(57)【要約】【課題】格納時の片当たりによる捻れを抑制することができる荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車両の荷箱３に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置１００であって、荷箱３内の左右両側に設けた基端側第２アーム１３と、この基端側第２アーム１３に連結された先端側アーム１４と、この先端側アーム１４の先端部に連結された荷受台３０と、先端側アーム１４に設けられ、格納時に対向位置にくる基端側第２アーム１３に当接し、かつ先端側アーム１４からの突出量が調整可能なストッパ６０とを備えたことを特徴とする。【選択図】図２４
2011068315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷箱に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置であって、
前記荷箱内の左右両側に設けた基端側アームと、
この基端側アームに連結された先端側アームと、
この先端側アームの先端部に連結された荷受台と、
前記基端側アーム及び前記先端側アームのうちの一方のアームに設けられ、格納時に対向位置にくる他方のアームに当接し、かつ前記一方のアームからの突出量が調整可能なストッパと
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、前記ストッパは、前記基端側アームの基部近傍又は前記先端側アームの前記荷受台近傍に設けられていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、前記他方のアームの前記ストッパが当接する部分を補強する補強部材を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかの荷受台昇降装置において、
前記ストッパの前記他方のアームに当接する部分を緩衝部材で構成したことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項５】
請求項１−４のいずれかの荷受台昇降装置において、
前記ストッパは、ネジによって前記一方のアームからの突出量が調整可能であることを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の後部の荷箱に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置とは、車両の荷床と地面との間でプラットフォーム（荷受台）を昇降させ、車両の荷台に対する荷物の積み降ろし作業を支援するものである。従来、この種の荷受台昇降装置は搭載スペースの確保に有利な小型トラックや中型のバン型車両等の荷箱外の後方下部に主に搭載されてきた。
【０００３】
しかし、近年ではデリバリーバンやルートバンに代表される小型バン型車両やワンボックス車等の小型車両を運搬車両として用いるケースも増えている。小型車両による荷物の運搬は、例えば市街地・住宅地・観光地等の狭路が多い地域や交通混雑が著しい地域における機動性、荷物の積み降ろしや作業者の乗降等のための停車スペース等の点でメリットが大きい。このような小型車両では例えば２０〜３０ｋｇ以下程度の比較的軽量な荷物が主流となるが、人手で積み降ろしをするには負担が大きい重量物を積む場合もあり荷受台昇降装置が要望されるケースがある。
【０００４】
しかしこのような小型車両では、上記小型トラックや中型のバン型車両のように荷箱外の後方下部に荷受台昇降装置を搭載するスペースを確保することは困難である。そこで、荷受台昇降装置を荷箱内部に収容したものが近年提唱されている（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７３１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、荷受台を昇降させるリンク機構の基端側のアームが荷箱の床面の後部の左右両側に設置されている。そのため、荷受台が荷箱内部に格納された状態では、リンク機構が屈曲した状態でほぼ鉛直に起立した姿勢を採る。このとき、特許文献１の技術では、格納姿勢への移行を完了させるために、平行リンクを構成する基端側の２本のアーム同士、又は荷受台と基端側のアームの基端部とを接触させていた。
【０００７】
しかしながら、左右のリンク機構の間もしくは荷受台に製作誤差や取り付け誤差があると、格納時に基端側の２本のアーム同士、又は荷受台と基端側のアームの基端部との接触のタイミングが左右のリンク機構で異なる場合がある。例えば、２本の基端側アーム同士の接触が一方側のリンク機構で先に起こった場合、その後、他方側のリンク機構で２本の基端側アーム同士が接触するまで荷受台昇降装置が駆動する。その結果、荷受台昇降装置が鉛直軸周りに少し回転した状態（捻れた状態）となることがある。こうした片当たりによる捻れは、リンク機構等への負担や見栄え等に影響を及ぼし得る。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、格納時の片当たりによる捻れを抑制することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、車両の荷箱に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置であって、前記荷箱内の左右両側に設けた基端側アームと、この基端側アームに連結された先端側アームと、この先端側アームの先端部に連結された荷受台と、前記基端側アーム及び前記先端側アームのうちの一方のアームに設けられ、格納時に対向位置にくる他方のアームに当接し、かつ前記一方のアームからの突出量が調整可能なストッパとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記ストッパは、前記基端側アームの基部近傍又は前記先端側アームの前記荷受台近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記他方のアームの前記ストッパが当接する部分を補強する補強部材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第１−第３のいずれかの発明において、前記ストッパの前記他方のアームに当接する部分を緩衝部材で構成したことを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、第１−第４のいずれかの発明において、前記ストッパは、ネジによって前記一方のアームからの突出量が調整可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、格納時の片当たりによる捻れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す左側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す後面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置の車両に対する取り合い構造を表す透視側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷箱の後部の床面近傍を抜き出して表す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷箱の後部の床面近傍の左半部の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷箱の後部の床面近傍の左半部の後面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられたベースユニットの荷箱３に対する取り付け構造を表す図であり、図６中のVIII−VIII線による断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられたベースユニットの左側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられたベースユニットの左半部の平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられたベースユニットの左半部の後面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置の格納時の全体構造を表す側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置の作業時の全体構造を表す側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置（ベースユニットを除く）の格納時の左半側の構成を表す平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置（ベースユニットを除く）の格納時の左半側の構成を表す後面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台基端部を抜き出して表す側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台基端部を抜き出して表す後面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台基端部を抜き出して表す平面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台本体部を抜き出して表す側面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台本体部を抜き出して表す後面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台本体部を抜き出して表す平面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられたガイドプレートを車両左側から見た図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられたロック装置の詳細構造を表す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられた基部ブラケットの近傍を拡大して表す側面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置に備えられたフックの近傍を拡大して表す側面図である。
【図２６】比較例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
図１−図３は本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す図であり、図１は左側面図、図２は後面図、図３は平面図である。以下の実施形態で例示する荷受台昇降装置はいわゆる小型車両・中型車両・大型車両のいずれにも適用可能であるが、図１−図３では小型車両に荷受台昇降装置を搭載した場合を例示している。
【００１８】
図１−図３に示した車両は、シャシフレーム（車枠）１の前方に設けられた運転室２、シャシフレーム１上に設けられた荷箱（荷箱）３、及び荷箱３内の後部に設けられた荷受台昇降装置１００を備えている。荷受台昇降装置１００は、後の図４のように荷受台（プラットフォーム）３０を展開し地面から荷箱３の床面高さまでの間を昇降させることにより、荷役作業の支援を必要とする比較的重量のある荷物の荷役作業を支援する。
【００１９】
本実施形態では、荷箱３の後部に荷箱３の開口部４とその開閉扉５とを備えているので荷受台３０が車両後方に展開されるが、荷箱３の側部に開口部及び開閉扉がある場合には車両の側部に荷受台が展開されるように荷受台昇降装置１００が設置される。本例の場合は荷箱３の後部に荷受台３を展開するので、車両の前後方向を荷受台３０の奥行方向、車両の左右方向（車幅方向）を荷受台３０の幅方向とする。
【００２０】
図４は車両に対する荷受台昇降装置１００の取り合い構造を表す透視側面図、図５は荷箱３の後部の床面近傍を抜き出して表す側面図、図６及び図７はそれぞれ荷箱３の後部の床面近傍の左半部の平面図及び後面図である。なお、図４においては、後述するスチフナ２５、サイドフレーム２２、サイドプレート９ｃ、荷箱３の左側壁３ａ、フック７０等を図示省略している。
【００２１】
図４−図７に示すように、荷箱３の底部骨格材６は、前後方向に延在するビーム構造材である縦根太６ａと、左右方向に延びる複数のビーム構造材である横根太６ｂとからなる。縦根太６ａは、同じく前後方向に延びるシャシフレーム１上にスペーサ７を介して重ねて配設されており、本実施形態では車両の中心を境に左右に各１本（計２本）設けられている。横根太６ｂは、縦根太６ａ上に前後に適当な間隔で列設されていて、フロアー材（床板）８を支持している。フロアー材８の上面が荷箱３の床面である。
【００２２】
ここで、縦根太６ａはシャシフレーム１に対して短く形成されており、縦根太６ａの後端（荷箱３の底部骨格材６及びフロアー材８の後端も同様）は、シャシフレーム１の後端から所定寸法（具体的には格納姿勢の荷受台昇降装置１００の前後方向寸法かそれより若干大きな寸法）だけ前方に位置している。すなわち、シャシフレーム１及びスペーサ７上における縦根太６ａの後部に、縦根太６ａ、横根太６ｂ及びフロアー材８が存在しない領域Ａが確保されていて、荷箱３の後端部に床のない領域が確保されている。なお、底部骨格材６及びフロアー材８の存在する領域をＢとして図４及び図５に示した。
【００２３】
図５−図７に示すように、横根太６ｂの左右の両端部には、前後に延びるサイドフレーム２２がボルト２３によって取り付けられている。このサイドフレーム２２は、横根太６ｂの高さ範囲をカバーしていて、縦根太６ａよりも後方、具体的には荷箱３の後端部まで延びている。また、サイドフレーム２２の上部はＵ字状に形成されており、Ｕ字状の部分に荷箱３の左右の側壁３ａ（図７参照）が挿し込まれ、ボルト２４によってサイドフレーム２２に締結されている。また、縦根太６ａの途切れたサイドフレーム２２の後端部分（領域Ｂから後ろの部分）の下部には、スチフナ２５がボルト２６によって締結されている。このスチフナ２５は縦根太６ａの高さ範囲をカバーしている。スチフナ２５は、シャシフレーム１の後端部に設けた左右に延びるメンバ１ａ、及びメンバ１ａの左右両端部に設けた上下に延びるポスト１ｂに対して、溶接やボルト等の適宜の手段により固定されており、サイドフレーム２２とメンバ１ａ及びポスト１ｂとを連結することにより、荷箱３の剛性を高める補強材としての役割を果たしている。
【００２４】
図４に示したように、荷受台昇降装置１００は、荷箱３に対する取り付け部であるベースユニット９と、荷箱３内の左右両側に設けられたリンク機構１０と、リンク機構１０の先端部に設けられて地面から床面までの高さ範囲を昇降する荷受台３０とを備えている。
【００２５】
図８はベースユニット９の荷箱３に対する取り付け構造を表す図であり、図６中のVIII−VIII線による断面図である。図９はベースユニット９の左側面図、図１０及び図１１はそれぞれベースユニット９の左半部の平面図及び後面図である。
【００２６】
図４−図１１に示したように、ベースユニット９は、縦根太６ａの後部に位置するようにしてスペーサ７を介してシャシフレーム１上に設けられており、上段部９ａと下段部９ｂを有し上面が上段部９ａ、下段部９ｂと後方に向かって下る階段状に形成されている。また、適宜補強材が組み込んであって、荷受台昇降装置１００の基部として十分な強度を有している。ベースユニット９の上段部９ａは、荷箱５の縦根太６ａの後方に隣接し、少なくとも底部骨格材６、本実施形態では縦根太６ａよりも上面が低くなるように形成されている。下段部９ｂは、上段部９ａに後続し上段部９ａよりも上面が低くなるように形成されている。上段部９ａ及び下段部９ｂともに上面は水平である。また、図６に示すように、ベースユニット９の車幅方向の寸法Ｗ１は、荷箱３の開口部４の車幅方向の寸法（間口）Ｗ２よりも小さく形成されていて、開口部４から容易に組み入れられるように配慮されている。但し、この寸法Ｗ１，Ｗ２の大小関係は、開口部４からの組み入れ性によるものであって、組み入れ方や荷箱３も含めた製造手順によっては適宜変更できるものであり、寸法Ｗ１が寸法Ｗ２以上でも本実施形態の荷受台昇降装置１００は成立し得る。
【００２７】
また、ベースユニット９は、前面が荷箱３の縦根太６ａの後端面に、後面が車両のシャシフレーム１の後端の左右に延びるメンバ１ａに、それぞれ溶接等によって固定されている。また、ベースユニット９の左右の側面を構成するサイドプレート９ｃは、ボルト２７によってスチフナ２５に締結されており、スチフナ２５を介して左右のサイドフレーム２２に固定されている。さらには、ベースユニット９は、シャシフレーム１に固定するための取り付け部材であるガセット２８（図８参照）を複数（本実施形態では４本）備えていて、これらガゼット２８を介してシャシフレーム１に対してもボルト（図示せず）によって締結されている。このようにベースユニット９は、荷箱３及びシャシフレーム１に対して強固に固定される。
【００２８】
図１２及び図１３は荷受台昇降装置１００の全体構造を表す側面図で、図１２は格納時、図１３は作業時の様子を表している。図１４及び図１５はベースユニット９を除く荷受台昇降装置１００の格納時の左半側の構成を表す平面図及び後面図である。図１２−図１５では、スチフナ２５、サイドフレーム２２等を図示省略している。また、図１２及び図１３では、後述するフック７０を図示省略している。
【００２９】
リンク機構１０は、ベースフレーム９の上段部９ａ上の左右両側に配置された基部ブラケット１１、左右の基部ブラケット１１にピン１５，１６を介してそれぞれ基端側が連結された基端側第１アーム１２及び基端側第２アーム１３、及びこれら基端側アーム１２，１３の先端側にピン１７，１８を介して基端側が連結された先端側アーム１４を備えている。また、左右の基部ブラケット１１は、板状のフロアー構成部材１１ａによって連結されていて、左右のブラケット１１及びフロアー構成部材１１ａがベースフレーム９に対してボルト２９で固定されている。フロアー構成部材１１ａは、上面が荷箱３のフロアー材８の上面の後端に連続している。
【００３０】
図１２等に示したように、ピン１５−１８を結んで描かれる形状はほぼ平行四辺形であり、基端側アーム１２，１３は平行リンクを構成する。そのため、基端側アーム１２，１３が上下に回動することにより、荷受台３０は荷受面をほぼ水平にした姿勢を保って上下動する。基端側第１アーム１２（ピン１５，１７間の長さ）を基端側第２アーム１３の長さ（ピン１６，１８間の長さ）に対して若干長くすると、荷受台３０は位置が下がるにつれて僅かずつ後方に下る向きに傾斜していくので、地面に対して先端部から接地させることができる。
【００３１】
また左右のリンク機構１０には、それぞれリフト駆動装置２０が設けられている。リフト駆動装置２０は、基端側第２アーム１３におけるピン１６，１８の間に設けたピン２１と基端側第１アーム１２の先端の上記ピン１７とに両端がそれぞれ連結されていて、伸縮することによって基端側アーム１２，１３が傾動する。リフト駆動装置２０には、電動又は油圧のシリンダが用いられるが、電動又は油圧のモータを適用することもできる。
【００３２】
このとき、例えば図２６に示すような中型以上の比較的大きな運搬車両を対象とし車両の下部に荷受台Ｐを格納するいわゆる格納式荷受台昇降装置Ｘの場合、荷受台Ｐをリンク機構Ｌ上に折り重ねるが、本実施形態では、格納位置にあるときにはリンク機構１０が起立した姿勢（図１２に示した姿勢）を採る。特に図示していないが、荷箱３内の左右にリンク機構１０の格納空間を確保するカバーを設け、リンク機構１０が起立したとき（格納姿勢に移行したとき）にカバーに収容されて荷箱３内の荷物と干渉しないようにすることができる。
【００３３】
荷受台３０は、リンク機構１０の先端側アーム１４の先端部に取り付けられた荷受台基端部３１と、この荷受台基端部３１とともに連続した荷受面を構成する荷受台本体部３２とを備えている。荷受台基端部３１は、リンク機構１０のフロアー構成部材１１ａと合わせた前後方向の寸法が、領域Ａ（図４及び図５参照）の前後寸法と同程度か、それよりもメンバ１ａとの干渉を避けるために幾分小さくなるように設定されていて、シャシフレーム１及びスペーサ７上の縦根太６ａの後部スペースに、格納姿勢のフロアー構成部材１１ａ及び荷受台３０が収まるようになっている。荷受台本体部３２の前後方向にとった寸法は、荷受台基端部３１のそれと同程度かそれよりも小さい。
【００３４】
図１６は荷受台基端部３１を抜き出して表す側面図、図１７は後面図、図１８は平面図である。
【００３５】
図１６−図１８に示すように、荷受台基端部３１は、荷受面を上に向けて左右に延びる板状の荷受面部３３と、荷受面部３３の左右の両端部に設けたブラケット部３４とを備えている。
【００３６】
荷受台基端部３１の荷受面部３３は、格納時にはリンク機構１０のフロアー構成部材１１ａの後続位置にきてフロアー構成部材１１ａとともに荷受面が荷箱３の床面の一部を構成する（図４、図１２等参照）。荷受台基端部３１が格納位置にあるとき、荷受面部３３とベースフレーム９の下段部９ｂとの間には間隙が介在し、この間隙が荷受台本体部３２の格納空間となる。格納空間に荷受台本体部３２が格納された状態は図１２等に示してある。この荷受台本体部３２の格納空間は、展開した荷受台３０が昇降時に通過するスペースに利用され、荷受台基端部３１の前端下部の昇降時の軌跡Ｒ（図４の点線矢印参照）に重なる。
【００３７】
ブラケット部３４は、鉛直姿勢のプレートであり、リンク機構１０の先端側アーム１４に対し当該ブラケット部３４を取り付けるためのボルト３６（図１２等参照）を通す複数（本例では２つ）のパイプ３５を備えている。先端側アーム１４をパイプ３５に被せてボルトの通し穴を合わせ、ボルト３６を通してナット３７（図１２等参照）を締結することでリンク機構１０の先端側アーム１４に荷受台基端部３１が固定される。また、ブラケット部３４の後部には、荷受台本体部３２を荷受台基端部３１に対して格納姿勢又は展開姿勢のいずれかで選択的に拘束するロック装置３８（後述）が備えられている。さらに、荷受台基端部３１の後部には荷受面部３３の後部を左右に貫通するようにしてロータユニット４０（後述）が設けられている。
【００３８】
図１９は荷受台本体部３２を抜き出して表す側面図、図２０は後面図、図２１は平面図である。
【００３９】
図１９−図２１に示すように、荷受台本体部３２は、荷受面を上に向けて左右に延びる板状の荷受面部４１ａと、荷受面部４１ａの左右の両端部に設けたブラケット部４１ｂと、ブラケット部４１ｂの外壁部に設けたガイドプレート４１ｃと、上記ロック装置３８に係合するピン４１ｄ，４１ｅとを備えている。
【００４０】
荷受台本体部３２は、展開時には荷受台基端部３１の荷受面部３３に荷受面部４１ａを後続させ、格納時にはフロアー材８の高さにある荷受台基端部３１の下部の上記格納空間に移動して格納される。この荷受面部４１ａの後端面の車幅方向の中央部には、荷受台本体部３２を展開位置に引き出す際の利便性に配慮して把手３９が設けられている。
【００４１】
左右のブラケット部４１ｂの後端部には、上方に向かってブラケット５５が突設されており、このブラケット５５がリンク機構１０の先端側アーム１４に対しロッド５６（図１３等参照）を介して連結される。ロッド５６の両端は先端側アーム１４及びブラケット５５に対して回動可能に連結されている。
【００４２】
図２２はガイドプレート４１ｃを車両左側から見た図である。
【００４３】
この図に示したように、ガイドプレート４１ｃは、ロータユニット４０を案内するスリット４２を左右方向に開口させている。スリット４２の内周面のうち、上側及び前側はギア状に加工され、ラックギア４８を形成している。このラックギア４８は、前後方向に延びる直線部４３と、この直線部４３の前端部から下方に折り返す円弧部４４とを有し、Ｊ字状に形成されている。直線部４３の長さは荷受台本体部３２の荷受面部４１ａの前後方向の寸法程度であり、円弧部４４は半円を描くように形成されている。このラックギア４８には、前述した荷受台基端部３１のロータユニット４０が噛合する。
【００４４】
ロータユニット４０は、図１６−図１８に示したように、両ガイドプレート４１ｃのスリット４２に通されラックギア４８に噛合するギア４７と、両ギア４７を連結する軸４６と、荷受台基端部３１のブラケット部３４に圧入されて軸４６を回転自在に支持するベアリング（不図示）とを有している。軸４６は荷受台基端部３１を左右方向に貫通し、両端部が上記スリット４２を通ってガイドプレート４１ｃよりも外側に突出している。ギア４７は軸４６の両端部に固定的に取り付けられてラックギア４８に噛合している。このギア４７は、スリット４２内でラックギア４８に噛合して外れない程度の大きさを有する。
【００４５】
なお、荷受台本体部３２は、軽量であるため把手３９を適宜利用して人手によって容易に格納及び展開することができるが、必要であればロータユニット４０を回転駆動する駆動装置を設け、油圧駆動又は電気駆動によって荷受台本体部３２が展開及び格納されるようにしても良い。
【００４６】
図２３は前述したロック装置３８の詳細構造を表す図である。
【００４７】
図２３に示したように、ロック装置３８は、荷受台基端部３１のブラケット部３４の後端部に回動自在に設けたフック５０と、ブラケット部３４の後端部のフック５０よりも上方に回動自在に設けたブラケット５１と、両端がフック５０とブラケット５１に回動自在に連結されたリンク５２と、ブラケット５１に取り付けたレバー５３とを備えている。すなわち、レバー５３を前後に回動操作するとブラケット５１及びリンク５２を介してフック５０が上下する構成であり、荷受台基端部３１のブラケット部３４の後端下部に後方に開口した凹部５４に荷受台本体部３２のピン４１ｄ又は４１ｅが収まった状態でフック５０を下ろすことにより、フック５０でピン４１ｄ又は４１ｅが拘束され、荷受台本体部３２が荷受台基端部３１に対して拘束される。フック５０でピン４１ｄが拘束されたとき荷受台本体部３２が格納姿勢で固定され、ピン４１ｅが拘束されたとき荷受台本体部３２が展開姿勢で固定される。荷受台本体部３２の姿勢を移行する場合は、フック５０を上げてピン４１ｄ又は４１ｅの拘束を解く。
【００４８】
図２４は荷受台昇降装置１００の基部ブラケット１１の近傍を拡大して表す側面図であり、図２４では後述するフック７０を図示省略している。
【００４９】
図２４に示したように、左右のリンク機構１０の先端側アーム１４にはそれぞれストッパ６０が設けられており、これらストッパ６０が、格納時に先端側アーム１４の対向位置にくる基端側第２アーム１３に当接する。
【００５０】
ストッパ６０は、先端側アーム１４における荷受台３０の近傍位置、例えば図２４のように基端側第２アーム１３におけるリフト駆動装置２０のピン２１よりも基端側の部位に当該ストッパ６０が当接する位置に設けることが望ましい。本実施形態において、基端側第２アーム１３は基端側第１アーム１２の側に開口したコの字状断面の鋼材で構成されていて、先端側アーム１４に壁面を向けている。図２４に示したように、基端側第２アーム１３におけるストッパ６０が当接する部位には、ストッパ６０と反対側に補強部材としてリブ６１が設けられていて、基端側第２アーム１３の当該部分の剛性が高められている。
【００５１】
また、ストッパ６０は、片側が開口した有底円筒状のケーシング６２と、ケーシング６２に挿入された緩衝部材６３と、ケーシング６２に固定されたボルト６４とを備えている。緩衝部材６３は、基端側第２アーム１３に当接する部分であって、ゴムや樹脂等の緩衝性に優れた材質で形成されている。また、座ぐり付きの貫通孔（図示せず）を有しており、当該貫通孔に挿入された図示しないネジ（六角穴付きボルト等）によってケーシング６２に固定されている。この緩衝部材６３は、ケーシング６２に挿入された状態でケーシング６２から基端側第２アーム１３側に突出する。ボルト６４は、ケーシング６２の底面（緩衝部材６３と反対側）に例えば溶接等で頭が固定されている。ボルト６４のネジ先端部には、ストッパ６０を固定するためのナット６８が設けられている。
【００５２】
先端側アーム１４は、基端側第２アーム１３の側に開口したコの字状断面の鋼材で構成されている。図２４に示したように、先端側アーム１４におけるリブ６１の対向部位には、Ｌ字型のブラケット６６が溶接等によって取り付けられている。ブラケット６６は、格納時に基端側第２アーム１３の対向壁面にほぼ平行になる面を有し、当該面の基端側第２アーム１３と反対側には溶接等によってナット６７が固着されている。
【００５３】
このナット６７には、上記のボルト６４の先端が基端側第２アーム１３側からねじ込まれ、これによってストッパ６０が先端側アーム１４に取り付く。さらに、ストッパ６０のボルト６４に通したナット６８をブラケット６６側に締めこむことで、ストッパ６０はブラケット６６に緩みなく固定される。すなわち、ストッパ６０はネジによって先端側アーム１４からの突出量が調整可能な構成である。先端側アーム１４からのストッパ６０の突出量を調整する場合には、まずナット６８を緩め、次いでボルト６４を回して（ストッパ６０全体を回して）先端側アーム１４からの突出量を調整し、再びナット６８を締めこんでストッパ６０を固定する。
【００５４】
なお、ストッパ６０とリブ６１の位置関係は逆でも良い。すなわち、基端側第２アーム１３にストッパ６０を設け、先端側アーム１４にリブ６１を設ける構成としても良い。この場合、ストッパ６０は、基端側第２アーム１３の基部近傍（例えばリフト駆動装置２０のピン２１よりも基端側）に設けることが好ましい。また、ストッパ６０の突出量を調整する手段はネジに限定されず、例えばブラケット６６とストッパ６０の間隔をシムで調整する構成、基端側第２アーム１３に対する距離が異なるストッパ６０の取り付け位置を複数設ける構成等も適用可能である。
【００５５】
図２５は荷受台昇降装置１００のフック７０の近傍を拡大して表す側面図である。
【００５６】
図２５に示したように、既出の各図では図示省略したが、荷受台昇降装置１００には、リンク機構１０の基端側アーム１２，１３に対して先端側アーム１４が１８０度程度折り返す構成を利用して、荷受台昇降装置１００を格納姿勢で機械的に拘束するためのフック７０が設けられている。フック７０は、基端側アーム１２，１３と先端側アーム１４を連結するピン１７，１８から離れた位置に設置されており、本実施形態では、先端側アーム１４におけるストッパ６０を設けた箇所の近傍に位置している。フック７０は、先端側アーム１４の車幅方向外側の壁面にピン７１を支点に前後に延びる鉛直面内で回転可能に設けられている。そして、格納時、基端側アーム１２，１３の基部ブラケット１１の車幅方向外側の壁面に設けたピン７２に上方から掛かる。なお、フック７０は、先端側アーム１４の車幅方向内側の壁面に設けても良い。また、ピン７２とフック７０の位置関係は逆でも良い。
【００５７】
格納時、車両の振動、荷受台基端部３１上の荷物の重み、リフト駆動装置２０の作動油のリーク（油圧駆動装置の場合）やブレーキの緩み等により、リフト駆動装置２０が縮み、荷受台３０が下降してしまうことも起こり得る。走行中、荷箱３の後部開閉扉５は閉じてロックされているのが普通だが、万一ロックされていない場合には荷受台３０が下降すると、荷受台３０に押されて開閉扉５が開いてしまわないとも限らない。そこで、フック７０をピン７２に掛けておくことによって機械的に荷受台３０の下降を防止することができる。
【００５８】
次に上記構成の荷受台昇降装置１００の動作及び作用効果を説明する。
【００５９】
荷受台昇降装置１００の使用を開始する場合、フック７０を挙げてリフト機構１０の拘束を解くとともに、レバー５３を前方に倒して荷受台本体部３２の拘束を解き、把手３９を握って格納位置にある荷受台本体部３２（図１２）を後方に引き出す（図４の状態とする）。そして、荷受台本体部３２が荷受台基端部３１の後続位置に移行したら、レバー５３を後方に引いて荷受台基端部３１に対して荷受台本体部３２を展開姿勢で固定する。荷受台３０を格納する際は、荷受台基端部３１が床面高さにあるときに上記と逆の手順を行い、荷箱３の開閉扉５を閉めて荷受台昇降装置１００全体を荷箱３内に収容する。
【００６０】
荷役作業を行う場合、荷受台３０の展開後、図示しない操作装置で所定の操作を行うと、リンク機構１０に設けたリフト駆動装置２０が縮み、荷受台３０が荷箱３の床面の高さから地面の高さまで下降する（図１３参照）。荷受台３０を上昇させる場合には、操作部で所定の操作を行ってリフト駆動装置２０を伸長させる。この際、リンク機構１０の水平リンク機構によって、荷受台３０はほぼ水平の姿勢を保ってフロアー材８の高さと地面の高さとの間で昇降する。
【００６１】
本発明によれば、左右のリンク機構１０のそれぞれに先端側アーム１４からの突出量が調整可能なストッパ６０を設けたので、左右のストッパ６０の突出量を調整することによって、格納時に先端側アーム１４のストッパ６０が基端側第２アーム１３に接触するタイミングを左右のリンク機構１０で揃えることができる。したがって、格納時の片当たりによる荷受台昇降装置１００の捻れを抑制することができ、リンク機構１０等への負担を軽減し、見栄えも良く保つことができる。
【００６２】
また、基端側アーム１２，１３と先端側アーム１４を連結するピン１７，１８、すなわちリンク機構１０の屈曲点から十分に離れた位置にストッパ６０を設けているので、高い調整精度を確保することができる。例えば、ピン１７，１８の近傍にストッパ６０を設けた場合、屈曲点に近い分だけ僅かな突出量でストッパ６０の当接タイミングが大きく変化してしまうが、屈曲点から極力遠い位置にストッパ６０を設けることで同じ量だけ突出量を調整してもストッパ６０の当接タイミングが必要以上に変化することはなく、より微細な調整がし易い。また、屈曲点から近い位置にストッパ６０を設けた場合にはストッパ６０にかかる力が大きくなるが、屈曲点から極力遠い位置にストッパ６０を設けることで、ストッパ６０にかかる力も抑えられる。
【００６３】
また、ストッパ６０を設けたことによって、基本的には格納の度にストッパ６０が同じポイントに当接することになるが、ストッパ６０が当接する箇所をリブ６１で補強したことによってストッパ６０が当接する側の部材の剛性を十分に確保することができ、長期に亘って精度を維持し高い信頼性を確保することができる。
【００６４】
また、ストッパ６０の基端側第２アーム１３への当接部が緩衝部材６３であるため、ストッパ６０が当接する側の部材（基端側第２アーム１３）への衝撃抑制や損傷防止に効果的である。また、従来のように基端側の第１アーム１２及び第２アーム１３が直接接触する構成の場合、鋼材同士が広い面で接触するため、大きな衝撃音や摺動音を伴い得るのに対し、本実施形態の場合、緩衝部材６３で当接することによって当接時の衝突音を緩和することもできるので、周辺環境への配慮や作業者の使用感等の面でも改善が期待できる。
【００６５】
加えて、本実施形態でも荷受台３０を前後に分割し、前半部の荷受台基端部３１の下部に荷受台本体部３２を格納する構成としたので、第１の実施形態と同様、格納時には荷受台基端部３１のみが荷箱３の床面の一部をなす。したがって、車両のフロアー材８と荷受台３０との良好な連続性を確保することができる。また、展開時には荷受台本体部３２が収容されていた空間が空になり、この空間を荷受台３０の通過経路として利用することができる。この構成により、荷受台昇降装置１００の前後寸法を、例えば中型以下の比較的小型の車両のリアオーバーハング内の寸法に収める上でも極めて有利である。また、格納時には荷受台基端部３１が荷箱３の床面の一部となっているので不使用時にも邪魔にならず、荷受台昇降装置１００を使用しない荷役作業に支障を来たすこともない。
【００６６】
また、格納姿勢で荷箱３の開閉扉５を閉めれば、荷受台昇降装置１００の周囲が荷箱３の壁面及び開閉扉５でカバーされた状態となるので、汚れや車外の障害物との衝突から保護され、メンテナンスに要する労力も軽減される。さらに、荷受台昇降装置１００を使用せずに軽量な荷物を扱うような場合には、左右の開閉扉５の片側を開けるだけで荷役作業することができるので、作業効率が良い。
【００６７】
さらには、本実施形態においては、ロック装置３８を設けたことにより、荷受台基端部３１及び荷受台本体部３２をより万全に固定することができる。また、ロック装置３８は荷受台本体部３２が格納姿勢にあるときにはピン４１ｄを、展開姿勢にあるときにはピン４１ｅを拘束する。すなわち、１つのロック装置３８で、格納姿勢用のロック装置と展開姿勢用のロック装置を兼ねるので、格納姿勢用と展開姿勢用のロック装置を別々に設ける場合に比べて部品点数を抑えることができ、製造コストも抑えられる。なお、単に荷受台基端部３１に対して荷受台本体部３２を固定する上では、荷受台基端部３１の下部に収容された姿勢で荷受台基端部３１に対して荷受台本体部３２を固定する第１ロック装置と、荷受台基端部３１の後方側に展開された姿勢で荷受台基端部３１に対して荷受台本体部３２を固定する第２ロック装置とを別々に設ける構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００６８】
３      荷箱
１２    基端側第１アーム
１３    基端側第２アーム
１４    先端側アーム
３０    荷受台
６０    ストッパ
６１    リブ
６３    緩衝部材
６５    ネジ
１００  荷受台昇降装置
【図１】
2011068315.tif 000003
【図２】
2011068315.tif 000004
【図３】
2011068315.tif 000005
【図４】
2011068315.tif 000006
【図５】
2011068315.tif 000007
【図６】
2011068315.tif 000008
【図７】
2011068315.tif 000009
【図８】
2011068315.tif 000010
【図９】
2011068315.tif 000011
【図１０】
2011068315.tif 000012
【図１１】
2011068315.tif 000013
【図１２】
2011068315.tif 000014
【図１３】
2011068315.tif 000015
【図１４】
2011068315.tif 000016
【図１５】
2011068315.tif 000017
【図１６】
2011068315.tif 000018
【図１７】
2011068315.tif 000019
【図１８】
2011068315.tif 000020
【図１９】
2011068315.tif 000021
【図２０】
2011068315.tif 000022
【図２１】
2011068315.tif 000023
【図２２】
2011068315.tif 000024
【図２３】
2011068315.tif 000025
【図２４】
2011068315.tif 000026
【図２５】
2011068315.tif 000027
【図２６】
2011068315.tif 000028