(57)【要約】      （修正有）【課題】地域に適した環境影響のコスト化を実現する。【解決手段】算定地域入力部１は、入力装置を通じて指定される環境コストの算定対象となる算定地域を示す情報を入力する。引用地域選定部２は、環境対応度記憶ＤＢ１２に記憶されている地域別の環境対応度の評価合計に基づき、算定地域の算定のために引用する引用領域を選定するとともに、環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の環境コストの中から、選定した引用領域に対応する環境コストを選定する。環境コスト補完部３は、引用領域選定に２により選定された引用領域および対応する環境コストに基づき、算定地域の環境コストを求める。環境コスト表示部４は、環境コスト補完部３により求められた算定地域の環境コストを表示装置を通じて表示させる。【選択図】図１
2011203832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の地域においてある物が地球環境へ与える影響を金額で表した環境コストの算定を行うことが可能な環境影響評価システムであって、
地域別の既知の環境コストを記憶する環境コスト記憶手段と、
地域別の環境に対する取組みの度合いを示す既知の環境対応度を記憶する環境対応度記憶手段と、
入力装置を通じて指定される環境コストの算定対象となる算定地域を示す情報を入力する算定地域入力手段と、
前記環境対応度記憶手段に記憶されている地域別の環境対応度に基づき、前記算定地域の算定のために引用する引用領域を選定するとともに、前記環境コスト記憶手段に記憶されている地域別の環境コストの中から、前記選定した引用領域に対応する環境コストを選定する環境コスト引用領域選定手段と、
前記引用領域選定手段により選定された引用領域および対応する環境コストに基づき、前記算定地域の環境コストを求める環境コスト補完手段と、
前記環境コスト補完手段により求められた前記算定地域の環境コストを表示装置を通じて表示させる環境コスト表示手段と
を具備することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記引用領域選定手段は、前記算定地域の環境対応度に最も近い環境対応度を示す１つの地域を引用領域として選定し、
前記環境コスト補完手段は、選定された引用領域の環境コストに対し、前記算定地域の環境対応度と前記引用領域の環境対応度との比を乗じることにより、前記算定地域の環境コストを求めることを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記引用領域選定手段は、前記算定地域の環境対応度に最も近い環境対応度を示す１つの地域を引用領域として選定し、
前記環境コスト補完手段は、選定された引用領域の環境コストを、そのまま前記算定地域の環境コストとすることを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記引用領域選定手段は、前記算定地域の環境対応度に最も近い環境対応度を示す１つまたは複数の地域を引用領域として選定し、
前記環境コスト補完手段は、選定された引用領域の環境コストの平均値を、前記算定地域の環境コストとすることを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項５】
請求項１に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記引用領域選定手段は、前記算定地域の環境対応度に最も近い環境対応度を示す複数の複数の地域を引用領域として選定し、
前記環境コスト補完手段は、選定された複数の引用領域の環境コストに対し、それぞれ重み係数を乗じた上で加算処理することにより、前記算定地域の環境コストを求めることを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項６】
請求項５に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記環境コスト補完手段は、前記算定地域に環境対応度が近い引用領域ほど、対応する重み係数を大きく設定することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項７】
請求項５に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記環境コスト補完手段は、前記算定地域に距離が近い引用領域ほど、対応する重み係数を大きく設定することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記環境コスト記憶手段に記憶されている地域別の過去の３つ以上の異なる時点における環境コストに基づき、将来のある時点における地域別の環境コストを求める環境コスト将来予測手段を更に具備し、
前記環境コスト補完手段は、前記環境コスト将来予測手段により求められた環境コストを使用することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記環境対応度記憶手段に記憶されている地域別の過去の３つ以上の異なる時点における環境対応度に基づき、将来のある時点における地域別の環境対応度を求める環境対応度将来予測手段を更に具備し、
前記環境コスト補完手段は、前記環境対応度将来予測手段により求められた環境コストを使用することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項１０】
任意の地域においてある物が地球環境へ与える影響を金額で表した環境コストの算定を行うことが可能であり、地域別の既知の環境コストを記憶する環境コスト記憶部と、地域別の環境に対する取組みの度合いを示す既知の環境対応度を記憶する環境対応度記憶部とを備えた環境影響評価システムに適用される環境影響評価方法であって、
算定地域入力手段により、入力装置を通じて指定される環境コストの算定対象となる算定地域を示す情報を入力し、
環境コスト引用領域選定手段により、前記環境対応度記憶部に記憶されている地域別の環境対応度に基づき、前記算定地域の算定のために引用する引用領域を選定するとともに、前記環境コスト記憶部に記憶されている地域別の環境コストの中から、前記選定した引用領域に対応する環境コストを選定し、
環境コスト補完手段により、前記引用領域選定手段により選定された引用領域および対応する環境コストに基づき、前記算定地域の環境コストを求め、
環境コスト表示手段により、前記環境コスト補完手段により求められた前記算定地域の環境コストを表示装置を通じて表示させる
ことを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項１１】
任意の地域においてある物が地球環境へ与える影響を金額で表した環境コストの算定を行うことが可能であり、地域別の既知の環境コストを記憶する環境コスト記憶部と、地域別の環境に対する取組みの度合いを示す既知の環境対応度を記憶する環境対応度記憶部とを備えたコンピュータに、
入力装置を通じて指定される環境コストの算定対象となる算定地域を示す情報を入力する算定地域入力機能と、
前記環境対応度記憶部に記憶されている地域別の環境対応度に基づき、前記算定地域の算定のために引用する引用領域を選定するとともに、前記環境コスト記憶部に記憶されている地域別の環境コストの中から、前記選定した引用領域に対応する環境コストを選定する環境コスト引用領域選定機能と、
前記引用領域選定機能により選定された引用領域および対応する環境コストに基づき、前記算定地域の環境コストを求める環境コスト補完機能と、
前記環境コスト補完機能により求められた前記算定地域の環境コストを表示装置を通じて表示させる環境コスト表示機能と
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温暖化ガスの排出などによる環境への影響を評価する環境影響評価システム、環境影響評価方法、および環境影響評価用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所や変電所などに設置される設備の使用者が当該設備の環境負荷の改善効果を把握する方法として、環境影響をコスト化して提示する手法がある。環境影響のコスト化はライフ・サイクル・アセスメント（ＬＣＡ）における環境ダメージコストへの変換係数やＣＯ２排出権取引価格などを用いることで可能となる。しかし、変換係数やＣＯ２排出権取引価格は、地域毎に（例えば、国毎に、あるいは国内における行政区域毎に、あるいは複数国から構成される共同体の領域毎に）異なることが多い。そこで、環境負荷改善効果を使用する地域に応じて算定できる評価方法およびシステムが求められている。
【０００３】
なお、地域性を考慮して環境影響評価を行う技術としては、特許文献１，２が挙げられる。特許文献１には、機能評価時に国の属性を考慮する技術が示されている。また、特許文献２には、地域毎の再資源方法の違いを定量化する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２６１２６号公報
【特許文献２】特開２００７−２４２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した環境影響のコスト化においては、ＬＣＡの環境ダメージコスト算出時に用いる変換係数には地域毎の環境意識の違いが現れ、ＣＯ２排出権取引価格には地域毎の市場相場の変動の違いが現れる。したがって、対象となる設備が設けられる地域に適した環境影響のコスト化が必要となる。
【０００６】
しかしながら、この様なニーズに対応した環境影響評価手法については、前述の特許文献１，２も含め、これまで提案されていない。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、地域に適した環境影響のコスト化を実現する環境影響評価システム、環境影響評価方法、および環境影響評価用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による環境影響評価システムは、任意の地域においてある物が地球環境へ与える影響を金額で表した環境コストの算定を行うことが可能な環境影響評価システムであって、地域別の既知の環境コストを記憶する環境コスト記憶手段と、地域別の環境に対する取組みの度合いを示す既知の環境対応度を記憶する環境対応度記憶手段と、入力装置を通じて指定される環境コストの算定対象となる算定地域を示す情報を入力する算定地域入力手段と、前記環境対応度記憶手段に記憶されている地域別の環境対応度に基づき、前記算定地域の算定のために引用する引用領域を選定するとともに、前記環境コスト記憶手段に記憶されている地域別の環境コストの中から、前記選定した引用領域に対応する環境コストを選定する環境コスト引用領域選定手段と、前記引用領域選定手段により選定された引用領域および対応する環境コストに基づき、前記算定地域の環境コストを求める環境コスト補完手段と、前記環境コスト補完手段により求められた前記算定地域の環境コストを表示装置を通じて表示させる環境コスト表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様による環境影響評価方法は、任意の地域においてある物が地球環境へ与える影響を金額で表した環境コストの算定を行うことが可能であり、地域別の既知の環境コストを記憶する環境コスト記憶部と、地域別の環境に対する取組みの度合いを示す既知の環境対応度を記憶する環境対応度記憶部とを備えた環境影響評価システムに適用される環境影響評価方法であって、算定地域入力手段により、入力装置を通じて指定される環境コストの算定対象となる算定地域を示す情報を入力し、環境コスト引用領域選定手段により、前記環境対応度記憶部に記憶されている地域別の環境対応度に基づき、前記算定地域の算定のために引用する引用領域を選定するとともに、前記環境コスト記憶部に記憶されている地域別の環境コストの中から、前記選定した引用領域に対応する環境コストを選定し、環境コスト補完手段により、前記引用領域選定手段により選定された引用領域および対応する環境コストに基づき、前記算定地域の環境コストを求め、環境コスト表示手段により、前記環境コスト補完手段により求められた前記算定地域の環境コストを表示装置を通じて表示させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様によるプログラムは、任意の地域においてある物が地球環境へ与える影響を金額で表した環境コストの算定を行うことが可能であり、地域別の既知の環境コストを記憶する環境コスト記憶部と、地域別の環境に対する取組みの度合いを示す既知の環境対応度を記憶する環境対応度記憶部とを備えたコンピュータに、入力装置を通じて指定される環境コストの算定対象となる算定地域を示す情報を入力する算定地域入力機能と、前記環境対応度記憶部に記憶されている地域別の環境対応度に基づき、前記算定地域の算定のために引用する引用領域を選定するとともに、前記環境コスト記憶部に記憶されている地域別の環境コストの中から、前記選定した引用領域に対応する環境コストを選定する環境コスト引用領域選定機能と、前記引用領域選定機能により選定された引用領域および対応する環境コストに基づき、前記算定地域の環境コストを求める環境コスト補完機能と、前記環境コスト補完機能により求められた前記算定地域の環境コストを表示装置を通じて表示させる環境コスト表示機能とを実現させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地域に適した環境影響のコスト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の各実施形態に共通する環境影響評価システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１に示される環境影響評価システムの機能を実現するためのハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の既知の環境コストの一例を示す概念図。
【図４】環境対応度ＤＢ０２０に記憶されている地域別の既知の環境対応度の一例を示す概念図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る環境影響評価システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る環境影響評価システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る環境影響評価システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る環境影響評価システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る環境影響評価システムの構成の一例を示すブロック図。
【図１０】図９中の環境コスト将来予測部の機能を説明するための概念図。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る環境影響評価システムの構成の一例を示すブロック図。
【図１２】図１１中の環境対応度将来予測部の機能を説明するための概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
（各実施形態に共通する事項）
最初に、本発明の各実施形態に共通する事項について説明する。
【００１５】
ここで、各実施形態で使用する主な用語について説明しておく。
【００１６】
環境コストとは、物質の環境中への排出（ＣＯ２の大気への排出、鉛の排出、化学物質の水域への排出など）、資源の枯渇（希少資源の採掘）、エネルギーの消費（石炭、石油の消費など）などが地球環境へ与える影響を金額で示したものである。
【００１７】
地域とは、例えば、１つの国、あるいは国内における１つの行政区域、あるいは複数国から構成される１つの共同体領域などを単位とする領域を指す。
【００１８】
算定地域とは、環境コストを求める対象となる地域を指す。
【００１９】
引用地域とは、算定地域の環境コストを求める際に引用される既知の環境コストを有する地域を指す。
【００２０】
環境対応度とは、ある地域の環境対策の取組み状況を様々な評価項目で点数化した指標であり、値が高いほど取り組みが進んでいることを表す。例えば、評価項目には地域の裕福さ、環境法規制の取組み、など、環境対応を表す項目が設定される。
【００２１】
図１は、本発明の各実施形態に係る環境影響評価システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示される環境影響評価システムは、任意の地域においてある物が地球環境へ与える影響を金額で表した環境コストの算定を行うことが可能なシステムであり、各種の機能として、算定地域入力部１、環境コスト引用地域選定部２（以下、「引用地域選定部２」と称す）、環境コスト補完部３、および環境コスト表示部４を備えている。これらの機能は、例えば、図２に示されるような既知のプロセッサ１０１、メモリ１０２、入力装置１０３、表示装置１０４などを備えたコンピュータに実現させるコンピュータプログラムとして構成することができる。この場合、プロセッサ１０１は、メモリ１０２を作業領域にしてコンピュータプログラムを実行する。
【００２３】
また、図１に示される環境影響評価システムは、各種の情報として、環境コストＤＢ（データベース）１１および環境対応度ＤＢ（データベース）１２を備えている。これらの情報は、例えば図２中に示されるメモリ１０２もしくは別の記憶媒体に記憶されている。
【００２４】
環境コストＤＢ１１は、地域別の既知の環境コストを記憶するデータベースである。
【００２５】
環境対応度ＤＢ１２は、地域別の環境に対する取組みの度合いを示す既知の環境対応度を記憶するデータベースである。
【００２６】
算定地域入力部１は、入力装置１０３を通じて指定される環境コストの算定対象となる算定地域を示す情報を入力する機能である。また、この算定地域入力部１は、入力装置１０３を通じて指定される負荷種別（ＣＯ２、ＳＯＸ、ＮＯＸ、石炭、銅など）や各種の設備（発電プラントなど）を入力することもできる。
【００２７】
引用地域選定部２は、環境対応度記憶ＤＢ１２に記憶されている地域別の環境対応度の評価合計に基づき、前記算定地域の算定のために引用する引用領域を選定するとともに、環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の環境コストの中から、前記選定した引用領域に対応する環境コストを選定する機能である。
【００２８】
環境コスト補完部３は、引用領域選定部２により選定された引用領域および対応する環境コストに基づき、前記算定地域の環境コストを求める機能である。
【００２９】
環境コスト表示部４は、環境コスト補完部３により求められた前記算定地域の環境コストを表示装置１０４を通じて表示させる機能である。
【００３０】
図３は、環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の既知の環境コストの一例を示す概念図である。なお、図中の数字は、説明を理解し易いものとするために単純化したものであるため、必ずしも現実な値ではない。
【００３１】
図３に示されるように、環境コストＤＢ１１には、スウェーデン、ドイツ、オランダ、米国、日本などの地域別に、既知の環境コスト（単位時間当たりの費用）が負荷種別毎に記憶されている。負荷種別としては、ＣＯ２、ＳＯＸ、ＮＯＸ、等のガスのほか、石炭、銅等の資源がある。また、これらの情報に基づき、地域別に、各種の設備（発電プラントなど）の環境コストを算出して環境コストＤＢ１１に記憶させておいてもよい。
【００３２】
図４は、環境対応度ＤＢ０２０に記憶されている地域別の既知の環境対応度の一例を示す概念図である。なお、図中の数字は、説明を理解し易いものとするために単純化したものであるため、必ずしも現実な値ではない。
【００３３】
図４に示されるように、環境対応度ＤＢ０２０には、Ａ国、Ｂ地域、Ｃ地域、Ｄ国や、スウェーデン、ドイツ、オランダ、米国、日本などの地域別に、既知の環境対応度（および引用地域環境対応度）が評価項目毎に記憶されている。なお、図４の例では、この後の説明を理解し易いものとするために表を２種類に分けて例示しているが、実際にはこれらは１まとまりの情報として記憶されている。
【００３４】
環境対応度は、評価項目毎に例えば５段階評価で設定される。各評価項目の環境対応度が高いほど、その地域における環境優先度（環境意識）が高いものとみなすことができる。評価項目としては、ＧＤＰ、環境規制、環境税、それらの評価合計、等がある。
【００３５】
環境対応度の点数化は、次のように行う。例えば、ＧＤＰについては複数段階に設けた閾値で分類することにより点数化し、環境規制については環境関連法規制数に応じて点数化し、環境税については導入済みか、あるいは導入モデル検討中か、あるいは未検討か、等に応じて分類することにより点数化し、ＣＯ２排出権価格については複数段階に設けた閾値で分類することにより点数化する。
【００３６】
（第１の実施形態）
次に、図１乃至図４を参照するとともに、図５を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。この第１の実施形態においては、前述の各図と共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３７】
第１の実施形態に係る環境影響評価システムは、図１で説明した通り、算定地域入力部１、引用地域選定部２、環境コスト補完部３、環境コスト表示部４、環境コストＤＢ１１、および環境対応度ＤＢ１２を備えている。
【００３８】
特にこの第１の実施形態においては、引用領域選定部２は、算定地域の環境対応度の評価合計に最も近い環境対応度の評価合計を示す１つの地域を引用領域として選定し、また、環境コスト補完部３は、選定された引用領域の環境コストに対し、算定地域の環境対応度の評価合計と引用領域の環境対応度の評価合計との比（補完倍率）を乗じることにより、算定地域の環境コストを求める。
【００３９】
次に、図５のフローチャートを参照して、同実施形態に係る環境影響評価システムの動作について説明する。
【００４０】
評価者が入力装置１０３を通じて、環境影響を評価したい地域を指定すると、算定地域入力部１は、指定された地域を算定地域として入力する（ステップＳ１１）。ここでは、算定地域として例えば「Ｂ地域」が指定されて入力されたものとする。また、負荷種別として「ＣＯ２」が指定されて入力されたものとする。
【００４１】
次に、引用地域選定部２は、算定地域「Ｂ地域」の環境対応度の評価合計「５３」に最も近い環境対応度の評価合計「５５」を示す１つの地域「ドイツ」を引用領域として選定する（ステップＳ１２）。また、引用地域選定部２は、環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の環境コストの中から、選定した引用領域「ドイツ」に対応する環境コストを選定する（ステップＳ１３）。
【００４２】
なお、本例では、引用地域の選定方法として、「評価合計の点数が最も近い地域」を選定する方法を採用しているが、代わりに、「評価項目の点数の傾向が最も近い地域」を選定する、あるいは、「評価項目の点数の平均値が最も近い地域」を選定する方法を採用してもよい。
【００４３】
次に、環境コスト補完部３は、引用領域「ドイツ」の環境コスト「２５＄／ｔ」に対し、算定地域「Ｂ地域」の環境対応度の評価合計「５３」と引用領域「ドイツ」の環境対応度の評価合計「５５」との比（補完倍率）を乗じることにより、算定地域の環境コスト「２４＄／ｔ」を求める（ステップＳ１４）。
【００４４】
上述した算定地域の環境コストは、次の式で表わされる。
【００４５】
環境コスト＝（補完倍率）×（引用領域の環境コスト）            …（１）
ここで、補完倍率は、次の式で表わされる。
【００４６】
補完倍率＝（算定地域の環境対応度の評価合計）／（引用領域の環境対応度の評価合計）
…（２）
最後に、環境コスト表示部４は、環境コスト補完部３により求められた算定地域の環境コストを表示装置１０４を通じて表示させる（ステップＳ１５）。
【００４７】
この第１の実施形態によれば、地域別の既知の環境コストおよび地域別の既知の環境対応度を用いて、所定の計算を行うことにより、任意の地域における未知の環境コストを容易に推定することが可能となる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、図１乃至図４を参照するとともに、図６を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態においては、前述の各図と共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
第２の実施形態に係る環境影響評価システムは、図１で説明した通り、算定地域入力部１、引用地域選定部２、環境コスト補完部３、環境コスト表示部４、環境コストＤＢ１１、および環境対応度ＤＢ１２を備えている。
【００５０】
特にこの第２の実施形態においては、引用領域選定部２は、算定地域の環境対応度の評価合計に最も近い環境対応度の評価合計を示す１つの地域を引用領域として選定し、また、環境コスト補完部３は、選定された引用領域の環境コストを、そのまま算定地域の環境コストとして出力する。
【００５１】
次に、図６のフローチャートを参照して、同実施形態に係る環境影響評価システムの動作について説明する。
【００５２】
評価者が入力装置１０３を通じて、環境影響を評価したい地域を指定すると、算定地域入力部１は、指定された地域を算定地域として入力する（ステップＳ２１）。ここでは、算定地域として例えば「Ｂ地域」が指定されて入力されたものとする。また、負荷種別として「ＣＯ２」が指定されて入力されたものとする。
【００５３】
次に、引用地域選定部２は、算定地域「Ｂ地域」の環境対応度の評価合計「５３」に最も近い環境対応度の評価合計「５５」を示す１つの地域「ドイツ」を引用領域として選定する（ステップＳ２２）。また、引用地域選定部２は、環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の環境コストの中から、選定した引用領域「ドイツ」に対応する環境コストを選定する（ステップＳ２３）。
【００５４】
次に、環境コスト補完部３は、引用領域「ドイツ」の環境コスト「２５＄／ｔ」を、そのまま算定地域の環境コストとする（ステップＳ２４）。
【００５５】
上述した算定地域の環境コストは、第１の実施形態の場合と同様、前述の式（１）で表わされる。但し、補完倍率は「１」に固定されている。
【００５６】
最後に、環境コスト表示部４は、環境コスト補完部３により求められた算定地域の環境コストを表示装置１０４を通じて表示させる（ステップＳ２５）。
【００５７】
この第２の実施形態によれば、地域別の既知の環境コストおよび地域別の既知の環境対応度を用いて、演算処理を低減しつつ、任意の地域における未知の環境コストを迅速かつ容易に推定することが可能となる。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、図１乃至図４を参照するとともに、図７を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態においては、前述の各図と共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５９】
第３の実施形態に係る環境影響評価システムは、図１で説明した通り、算定地域入力部１、引用地域選定部２、環境コスト補完部３、環境コスト表示部４、環境コストＤＢ１１、および環境対応度ＤＢ１２を備えている。
【００６０】
特にこの第３の実施形態においては、引用領域選定部２は、算定地域の環境対応度の評価合計に最も近い環境対応度の評価合計を示す１つ又は複数の地域を引用領域として選定し、また、環境コスト補完部３は、選定された引用領域の環境コストの平均値を、算定地域の環境コストとして出力する。
【００６１】
なお、引用領域を選定する具体的な方法として、（１）引用領域にすべき地域の数を事前に設定しておき、算定地域の環境対応度の評価合計に最も近い環境対応度の評価合計を示す地域から順に、事前に設定した数だけ引用領域として選定する方法と、（２）引用領域にすべき地域の環境対応度の評価合計に所定の許容範囲（例えば、±５点以内）を事前に設定しておき、事前に設定した許容範囲に収まる環境対応度の評価合計を示す全ての地域を引用領域として選定する方法とがある。いずれの方法を用いてもよい。
【００６２】
次に、図７のフローチャートを参照して、同実施形態に係る環境影響評価システムの動作について説明する。
【００６３】
評価者が入力装置１０３を通じて、環境影響を評価したい地域を指定すると、算定地域入力部１は、指定された地域を算定地域として入力する（ステップＳ３１）。ここでは、算定地域として例えば「Ｂ地域」が指定されて入力されたものとする。また、負荷種別として「ＣＯ２」が指定されて入力されたものとする。また、引用領域にすべき地域の数として、「２」が指定されて入力されたものとする。
【００６４】
次に、引用地域選定部２は、算定地域「Ｂ地域」の環境対応度の評価合計「５３」に最も近い環境対応度の評価合計を示す２つの地域として、環境対応度の評価合計「５５」を示す「ドイツ」および環境対応度の評価合計「５０」を示す「日本」を引用領域として選定する（ステップＳ３２）。また、引用地域選定部２は、環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の環境コストの中から、選定した引用領域「ドイツ」に対応する環境コスト「２５＄／ｔ」および選定した引用領域「日本」に対応する環境コスト「３０＄／ｔ」を選定する（ステップＳ３３）。
【００６５】
次に、環境コスト補完部３は、引用領域「ドイツ」の環境コスト「２５＄／ｔ」および引用領域「日本」の環境コスト「３０＄／ｔ」の平均値を求める（ステップＳ３４）。
【００６６】
上述した算定地域の環境コストは、次の式で表わされる。
【数１】
2011203832.tif 000003
【００６７】
ここで、ｉは、引用地域毎に付される識別子である。
【００６８】
最後に、環境コスト表示部４は、環境コスト補完部３により求められた算定地域の環境コストを表示装置１０４を通じて表示させる（ステップＳ３５）。
【００６９】
この第３の実施形態によれば、選定された引用領域の環境コストの平均値を計算することにより、任意の地域における未知の環境コストを精度よく容易に求めることが可能となる。
【００７０】
（第４の実施形態）
次に、図１乃至図４を参照するとともに、図８を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。この第４の実施形態においては、前述の各図と共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７１】
第４の実施形態に係る環境影響評価システムは、図１で説明した通り、算定地域入力部１、引用地域選定部２、環境コスト補完部３、環境コスト表示部４、環境コストＤＢ１１、および環境対応度ＤＢ１２を備えている。
【００７２】
特にこの第４の実施形態においては、引用領域選定部２は、算定地域の環境対応度の評価合計に最も近い環境対応度の評価合計を示す複数の地域を引用領域として選定し、また、環境コスト補完部３は、選定された複数の引用領域の環境コストに対し、それぞれ重み係数を乗じた上で加算処理することにより、算定地域の環境コストを求める。
【００７３】
なお、引用領域を選定する具体的な方法として、（１）引用領域にすべき地域の数を事前に設定しておき、算定地域の環境対応度の評価合計に最も近い環境対応度の評価合計を示す地域から順に、事前に設定した数だけ引用領域として選定する方法と、（２）引用領域にすべき地域の環境対応度の評価合計に所定の許容範囲（例えば、±５点以内）を事前に設定しておき、事前に設定した許容範囲に収まる環境対応度の評価合計を示す全ての地域を引用領域として選定する方法とがある。いずれの方法を用いてもよい。
【００７４】
また、重み係数は、使用者が入力装置１０３を通じて任意に設定できるようにしてもよいし、また、環境コスト補完部３が自動的に設定するようにしてもよい。重み係数を自動的に設定する方法としては、（ａ）環境対応度の評価合計が算定地域に近い引用領域ほど、対応する重み係数を大きく設定する（例えば、重み係数が、算定地域の環境対応度の評価合計と引用領域の環境対応度の評価合計との差に反比例するようにする）方法と、（ｂ）距離が算定地域に近い引用領域ほど、対応する重み係数を大きく設定する（例えば、重み係数が、算定地域と引用領域との距離に反比例するようにする）方法とがある。
【００７５】
次に、図８のフローチャートを参照して、同実施形態に係る環境影響評価システムの動作について説明する。
【００７６】
評価者が入力装置１０３を通じて、環境影響を評価したい地域を指定すると、算定地域入力部１は、指定された地域を算定地域として入力する（ステップＳ４１）。ここでは、算定地域として例えば「Ｂ地域」が指定されて入力されたものとする。また、負荷種別として「ＣＯ２」が指定されて入力されたものとする。また、引用領域にすべき地域の数として、「２」が指定されて入力されたものとする。
【００７７】
次に、引用地域選定部２は、算定地域「Ｂ地域」の環境対応度の評価合計「５３」に最も近い環境対応度の評価合計を示す２つの地域として、環境対応度の評価合計「５５」を示す「ドイツ」および環境対応度の評価合計「５０」を示す「日本」を引用領域として選定する（ステップＳ４２）。また、引用地域選定部２は、環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の環境コストの中から、選定した引用領域「ドイツ」に対応する環境コスト「２５＄／ｔ」および選定した引用領域「日本」に対応する環境コスト「３０＄／ｔ」を選定する（ステップＳ４３）。
【００７８】
次に、環境コスト補完部３は、引用領域「ドイツ」の環境コスト「２５＄／ｔ」および引用領域「日本」の環境コスト「３０＄／ｔ」に対し、それぞれ重み係数を乗じた上で加算処理することにより、算定地域の環境コストを求める（ステップＳ４４）。
【００７９】
上述した算定地域の環境コストは、次の式で表わされる。
【数２】
2011203832.tif 000004
【００８０】
ここで、ｉは、引用地域毎に付される識別子である。
【００８１】
また、重み係数に、前述の「（ａ）環境対応度の評価合計が算定地域に近い引用領域ほど対応する重み係数を大きく設定する方法」を採用した場合、重み係数は、次の式で表わされる。
【数３】
2011203832.tif 000005
【００８２】
最後に、環境コスト表示部４は、環境コスト補完部３により求められた算定地域の環境コストを表示装置１０４を通じて表示させる（ステップＳ４５）。
【００８３】
この第４の実施形態によれば、算定地域の環境コストを求める計算式に、任意にもしくは自動的に設定する重み係数を与えることにより、任意の地域における未知の環境コストをより高精度に求めることが可能となる。
【００８４】
（第５の実施形態）
次に、図１乃至図８を参照するとともに、図９および図１０を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。この第５の実施形態においては、前述の各図と共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８５】
この第５の実施形態は、前述の第１乃至第４の実施形態のいずれかと組み合わせて実施することが可能である。
【００８６】
図９に示されるように、第５の実施形態に係る環境影響評価システムは、算定地域入力部１、引用地域選定部２、環境コスト補完部３、環境コスト表示部４、環境コストＤＢ１１、および環境対応度ＤＢ１２に加え、環境コスト将来予測部５を更に備えている。
【００８７】
環境コスト将来予測部５は、環境コストＤＢ１１に記憶されている地域別の過去の３つ以上の異なる時点における環境コストに基づき、将来のある時点における地域別の環境コストを求める機能である。
【００８８】
図１０に示されるように、環境コストＤＢ１１には、過去の３つ以上の異なるコスト算定年（例えば、２００５年、２０００年、１９９５年）の環境コストの情報が地域別に記憶されている。環境コスト将来予測部５は、これらの情報をもとに、将来の指定年（例えば、２０１５年）の環境コストを予測する。例えば、過去の３つ以上の環境コストのデータに合致する関数（横軸：年度、縦軸：環境コスト）を既知の方法により決定し、決定した関数から、求めたい年の環境コストを予測する。
【００８９】
なお、図９では、環境コスト将来予測部５が環境コストＤＢ１１と環境コスト補完部３との間にのみ介在する構成が例示されているが、環境コスト将来予測部５は、環境コストＤＢ１１と引用地域選定部２との間にも介在するように構成してもよい。環境コスト補完部３（もしくは、環境コスト補完部３および引用領域選定部２の両方）は、環境コスト将来予測部５により求められた環境コストを使用して個々の処理を行う。
【００９０】
この第５の実施形態によれば、地域別の過去の３つ以上の異なる時点における環境コストに基づいて、任意の地域における将来の環境コストを求めることが可能となる。
【００９１】
（第６の実施形態）
次に、図９および図１０を参照するとともに、図１１および図１２を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。この第６の実施形態においては、前述の各図と共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９２】
この第６の実施形態は、前述の第１乃至第４の実施形態のいずれかと組み合わせて実施することが可能である。
【００９３】
図１１に示されるように、第６の実施形態に係る環境影響評価システムは、算定地域入力部１、引用地域選定部２、環境コスト補完部３、環境コスト表示部４、環境コストＤＢ１１、および環境対応度ＤＢ１２に加え、環境コスト将来予測部５および環境対応度将来予測部６を更に備えている。
【００９４】
環境コスト将来予測部５については、前述した通りである。
【００９５】
環境対応度将来予測部６は、環境対応度ＤＢ１２に記憶されている地域別の過去の３つ以上の異なる時点における環境対応度に基づき、将来のある時点における地域別の環境対応度を求める機能である。
【００９６】
図１２に示されるように、環境対応度ＤＢ１２には、過去の３つ以上の異なる環境対応度算定年（および引用地域環境対応度）（例えば、２００５年、２０００年、１９９５年）の環境対応度の情報が地域別に記憶されている。環境対応度将来予測部６は、これらの情報をもとに、将来の指定年（例えば、２０１５年）の環境対応度を予測する。例えば、過去の３つ以上の環境対応度のデータに合致する関数（横軸：年度、縦軸：環境対応度）を既知の方法により決定し、決定した関数から、求めたい年の環境対応度を予測する。
【００９７】
なお、図１１では、環境対応度将来予測部６が環境対応度ＤＢ１２と環境コスト補完部３との間にのみ介在する構成が例示されているが、環境コスト将来予測部５は、環境対応度ＤＢ１２と引用地域選定部２との間にも介在するように構成してもよい。環境コスト補完部３（もしくは、環境コスト補完部３および引用領域選定部２の両方）は、環境対応度将来予測部６により求められた環境対応度を使用して個々の処理を行う。
【００９８】
この第６の実施形態によれば、地域別の過去の３つ以上の異なる時点における環境対応度に基づいて、任意の地域における将来の環境対応度を求めることができ、更に、地域別の過去の３つ以上の異なる時点における環境コストに基づいて、任意の地域における将来の環境コストを求めることが可能となり、ひいては任意の地域における将来の環境コストの計算精度を向上させることが可能となる。
【００９９】
上述した各実施形態で述べた各種の機能や処理手順は、コンピュータプログラムとして、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体（例えば磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ）に記憶させておき、必要に応じてそれをプロセッサにより読み出して実行するようにしてもよい。また、このようなコンピュータプログラムは、通信媒体を介してあるコンピュータから他のコンピュータに伝送することにより配布することも可能である。
【０１００】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…算定地域入力部、２…環境コスト引用地域選定部（引用地域選定部）、３…環境コスト補完部、４…環境コスト表示部、５…環境コスト将来予測部、６…環境対応度将来予測部、１１…環境コストＤＢ、１２…環境対応度ＤＢ、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…入力装置、１０４…表示装置。
【図１】
2011203832.tif 000006
【図２】
2011203832.tif 000007
【図３】
2011203832.tif 000008
【図４】
2011203832.tif 000009
【図５】
2011203832.tif 000010
【図６】
2011203832.tif 000011
【図７】
2011203832.tif 000012
【図８】
2011203832.tif 000013
【図９】
2011203832.tif 000014
【図１０】
2011203832.tif 000015
【図１１】
2011203832.tif 000016
【図１２】
2011203832.tif 000017