(57)【要約】【課題】用紙に対して供給ローラを強く押し付けることで、用紙を良好に搬送させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、装置本体に揺動可能に支持される手差しトレイ１２と、手差しトレイ１２上に載置した記録シートを装置本体内に向けて搬送する供給ローラ１１０と、供給ローラ１１０を上下に移動可能に支持する支持機構１４０と、記録シートを装置本体内に向けて搬送する際に、支持機構１４０に作用して供給ローラ１１０を上方の待機位置から下方に移動させて記録シートに当接させる駆動機構１５０と、支持機構１４０と手差しトレイ１２とを連結する連結機構１６０とを備えている。そして、手差しトレイ１２の自重が、連結機構１６０および支持機構１４０を介して供給ローラ１１０を記録シートに押圧させる方向に働くように構成されている。【選択図】図３
2011006238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に揺動可能に支持される手差しトレイと、
前記手差しトレイ上に載置した記録シートを前記装置本体内に向けて搬送する供給ローラと、
前記供給ローラを上下に移動可能に支持する支持機構と、
記録シートを装置本体内に向けて搬送する際に、前記支持機構に作用して前記供給ローラを上方の待機位置から下方に移動させて記録シートに当接させる駆動機構と、を備えた画像形成装置であって、
前記支持機構と前記手差しトレイとを連結する連結機構を備え、
前記手差しトレイの自重が、前記連結機構および前記支持機構を介して前記供給ローラを記録シートに押圧させる方向に働くように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連結機構は、
弾性変形可能であり、かつ、前記支持機構に付勢力を付与する弾性部材と、
前記手差しトレイの揺動に応じて作動して、前記弾性部材の変形量を変化させる作用部材と、を有し、
前記手差しトレイが閉じているときよりも開いたときに、前記作用部材が前記弾性部材を大きく変形させることで、大きく変形した前記弾性部材による付勢力が前記支持機構を介して前記供給ローラに伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、コイルバネであり、
前記作用部材は、前記手差しトレイの揺動軸に固定され、前記手差しトレイを開ける際に前記コイルバネを巻き締めるように作用し、
巻き締められたコイルバネの付勢力を前記支持機構に伝達する伝達機構をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記供給ローラから記録シートが重なった状態で送られてきた際に、重なった記録シートを１枚ずつに分離する分離ローラをさらに備え、
前記支持機構は、
前記供給ローラおよび前記分離ローラを回転可能に支持するとともに、揺動可能な軸受部材と、
水平面内にて揺動可能であり、かつ、一端側が前記軸受部材と係合して前記供給ローラを上昇させるように前記軸受部材を揺動させる支持アームと、を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記手差しトレイの操作量に対する前記支持機構の作動量の比を変更させる切替機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手差しトレイ上に載置した記録シートを装置本体内に向けて搬送する供給ローラを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙（記録シート）が載置される手差しトレイと、手差しトレイ上の用紙を装置本体内に搬送する供給ローラと、供給ローラを上下動可能に支持する支持機構と、支持機構を駆動させる駆動機構とを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、この技術では、駆動機構が、支持機構を介して供給ローラを常時上方の待機位置に押さえておき、用紙を１枚給紙するたびに押さえを解除することで、供給ローラの自重により供給ローラを下方に移動させ、用紙に供給ローラを接触させる。これにより、供給ローラと接触した用紙が、供給ローラの回転によって、装置本体内に搬送されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１５７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、供給ローラの自重で供給ローラを下げているだけなので、用紙に対して供給ローラを押し付ける力が弱く、用紙を良好に搬送できない場合もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、用紙（記録シート）に対して供給ローラを強く押し付けることで、用紙を良好に搬送させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、装置本体に揺動可能に支持される手差しトレイと、前記手差しトレイ上に載置した記録シートを前記装置本体内に向けて搬送する供給ローラと、前記供給ローラを上下に移動可能に支持する支持機構と、記録シートを装置本体内に向けて搬送する際に、前記支持機構に作用して前記供給ローラを上方の待機位置から下方に移動させて記録シートに当接させる駆動機構と、を備えた画像形成装置であって、前記支持機構と前記手差しトレイとを連結する連結機構を備え、前記手差しトレイの自重が、前記連結機構および前記支持機構を介して前記供給ローラを記録シートに押圧させる方向に働くように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、手差しトレイの自重が連結機構および支持機構を介して供給ローラを記録シートに押圧させる方向に働く。これにより、供給ローラの自重と手差しトレイの自重とを合わせた力によって、供給ローラが記録シートに対して強く押し付けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手差しトレイの自重を利用して供給ローラを記録シートに強く押し付けることができるので、記録シートを良好に搬送させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】手差しトレイを開いた状態を示す断面図である。
【図３】手差し給紙機構を示す斜視図である。
【図４】通常時の駆動機構を示す説明図（ａ）と、ラッチ機構が外れたときの駆動機構を示す説明図（ｂ）である。
【図５】伝達機構を示す分解斜視図である。
【図６】連結機構の動作を示す説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】連結機構の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１２】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１３】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０とを備えている。
【００１４】
給紙部２０は、装置本体１０内の下部に設けられ、装置本体１０に着脱自在に装着される給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する用紙供給機構２２を主に備えている。給紙部２０では、給紙トレイ２１内の用紙Ｐが、用紙供給機構２２によって一枚ずつ分離されて画像形成部３０に供給される。
【００１５】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０と、定着装置８０とから主に構成されている。
【００１６】
ＬＥＤユニット４０は、感光ドラム５３を露光するべく、複数のＬＥＤを備えて構成されている。
プロセスカートリッジ５０は、感光ドラム５３や、符号を省略して示す公知の帯電器、現像ローラ、トナー収容室などを備えて構成されている。
【００１７】
転写ユニット７０は、給紙部２０と各プロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、ベルト７３および転写ローラ７４を主に備えている。
定着装置８０は、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００１８】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光ドラム５３の表面が、帯電器により一様に帯電された後、各ＬＥＤユニット４０で露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光ドラム５３上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、静電潜像に現像ローラよりトナーが供給されることで、感光ドラム５３上にトナー像が担持される。
【００１９】
次に、ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光ドラム５３と各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光ドラム５３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００２０】
排紙部９０は、複数対の搬送ローラ９１と、一対の排紙ローラ９２とを主に備えている。そして、この排紙部９０では、定着装置８０から出た用紙Ｐが、複数対の搬送ローラ９１と一対の排紙ローラ９２とで搬送されて、排出トレイ１１に排出される。
【００２１】
また、装置本体１０の前側には、下部が装置本体１０に揺動可能に支持される手差しトレイ１２と、手差し給紙機構１００とが設けられている。手差し給紙機構１００は、手差しトレイ１２上に載置した用紙Ｐを装置本体１０内に向けて搬送する供給ローラ１１０と、供給ローラ１１０から用紙Ｐが重なった状態で送られてきた際に、重なった用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラ１２０および分離パッド１３０を主に備えている。なお、手差し給紙機構１００の詳細については、後で説明する。
【００２２】
そして、この手差し給紙機構１００では、図２に示すように、略水平状態に倒された手差しトレイ１２上に用紙Ｐを載せた状態で、手差しトレイ１２上の用紙Ｐの印字を実行する指令が入力されると、供給ローラ１１０が一旦下がって用紙Ｐに接触する。このように用紙Ｐと接触した供給ローラ１１０が回転することで、最上位に位置する用紙Ｐが分離ローラ１２０等を介して、装置本体１０内の画像形成部３０に供給される。なお、１枚の用紙Ｐを送った後は、供給ローラ１１０は上方の待機位置まで戻され、次の指令が入力されるまで、この待機位置で保持される。
【００２３】
＜手差し給紙機構の構造＞
次に、手差し給紙機構１００の構造について詳細に説明する。
図３に示すように、手差し給紙機構１００は、支持機構１４０と、駆動機構１５０と、連結機構１６０とを主に備えて構成されている。
【００２４】
支持機構１４０は、供給ローラ１１０を上下に移動可能に支持する機構であり、主に、供給ローラ１１０および分離ローラ１２０を回転可能に支持する軸受部材１７０と、右端側（一端側）が軸受部材１７０と係合する長尺状の支持アーム１８０とを有している。
【００２５】
軸受部材１７０は、下方に開口した容器状に形成されており、その内部には、供給ローラ１１０および分離ローラ１２０が回転可能に設けられているとともに、分離ローラ１２０から供給ローラ１１０へ駆動力を伝達するためのギア１７１が設けられている。そして、この軸受部材１７０は、分離ローラ１２０を中心に揺動可能となっており、その一部には、支持アーム１８０の右端側と係合する係合突起１７２が形成されている。
【００２６】
支持アーム１８０は、第１アーム１８１と第２アーム１８２とが組み合わされることで構成されている。具体的に、第１アーム１８１の左側に形成された一対の孔１８３に、第２アーム１８２の右側に形成された一対の凸部１８４が嵌め合わされることで、長尺状の支持アーム１８０が構成されている。
【００２７】
支持アーム１８０の中央部（詳しくは一対の凸部１８４の間）には、第１アーム１８１と第２アーム１８２とに貫通する貫通孔１８５が形成されている。そして、この貫通孔１８５が装置本体１０に回転可能に取り付けられることで、支持アーム１８０が水平面内にて前後に揺動可能となっている。
【００２８】
支持アーム１８０（第１アーム１８１）の右端側には、軸受部材１７０の係合突起１７２と係合する係合孔１８６が形成されている。これにより、支持アーム１８０の右端部が後方に揺動したときには、係合孔１８６の縁で係合突起１７２が後方に押されることで、軸受部材１７０が分離ローラ１２０を中心にして上方に揺動して、供給ローラ１１０が上昇するようになっている。また、これとは逆に、支持アーム１８０の右端部が前方に揺動したときには、係合孔１８６の縁で係合突起１７２が前方に押されることで、軸受部材１７０が分離ローラ１２０を中心にして下方に揺動して、供給ローラ１１０が下降するようになっている。
【００２９】
支持アーム１８０（第２アーム１８２）の左端側には、後述する駆動機構１５０の保持アーム１５１と係合する保持用孔１８７と、後述する連結機構１６０の伝達アーム６２２と係合する伝達用孔１８８とが形成されている。
【００３０】
駆動機構１５０は、用紙Ｐを装置本体１０内に向けて搬送する際（手差し用の印字指令が入力されたとき）に、支持機構１４０に作用して供給ローラ１１０を上方の待機位置から下方に移動させて用紙Ｐに当接させる機構である。具体的に、駆動機構１５０は、図４（ａ）に示すように、保持アーム１５１、分離ローラ駆動ギア１５２、２段欠歯ギア１５３、ラッチ機構１５４およびトーションバネ１５５を主に備えて構成されている。なお、この図４においては、便宜上、各ギアをピッチ円で示す。
【００３１】
保持アーム１５１は、上方および後方の２方向に延びる略Ｌ字状に形成されており、その屈曲部分が分離ローラ駆動ギア１５２の軸部５２１に相対回転可能に支持されている。そして、この保持アーム１５１は、通常時（手差し用の印字指令が入力されていないとき）において、その上端が支持アーム１８０の保持用孔１８７の前側の縁に係合するとともに、その後端が、２段欠歯ギア１５３の支持カム５３１の膨出部５３１Ａに当接している。これにより、通常時において、供給ローラ１１０の自重等によって支持アーム１８０の左端部が後方に移動しようとしても、この移動が保持アーム１５１によって規制されている。
【００３２】
そして、図４（ｂ）に示すように、支持カム５３１が初期位置から回動することによって、保持アーム１５１から支持カム５３１の膨出部５３１Ａが外れると、保持アーム１５１による規制が解除されて、支持アーム１８０の左端部が保持アーム１５１を揺動させつつ後方に移動するようになっている。
【００３３】
分離ローラ駆動ギア１５２は、図３に示すように、分離ローラ１２０と一体回転するように、連結軸５２２を介して分離ローラ１２０に同軸に固定されている。
【００３４】
２段欠歯ギア１５３は、図４（ａ）に示すように、前述した支持カム５３１と、始動カム５３２と、入力側欠歯ギア部５３３と、出力側欠歯ギア部５３４と、係合爪５３５とを備えて構成されている。なお、図４（ａ）では、便宜上、入力側欠歯ギア部５３３と出力側欠歯ギア部５３４に対応するピッチ円を異なる直径で描いている。
【００３５】
始動カム５３２は、２段欠歯ギア１５３の左右方向内側の端面（支持カム５３１とは反対側の端面）に設けられており、図４（ａ）に示す通常時において、その先端部５３２Ａでトーションバネ１５５を押し縮めた状態に維持している。入力側欠歯ギア部５３３は、全周の一部がギヤ歯となり、他部が欠歯となるギアであり、通常時において、欠歯部分が入力ギア１３と対向している。ここで、入力ギア１３には、装置本体１０に設けられた図示せぬモータ（駆動源）から駆動力が伝達されるようになっている。
【００３６】
出力側欠歯ギア部５３４は、全周の一部がギヤ歯となり、他部が欠歯となるギアであり、通常時において、欠歯部分が分離ローラ駆動ギア１５２と対向している。係合爪５３５は、入力側欠歯ギア部５３３と出力側欠歯ギア部５３４との間の外周面から径方向外側に突出するように形成されており、通常時において、ラッチ機構１５４のラッチアーム５４１と係合している。
【００３７】
ラッチ機構１５４は、揺動可能なラッチアーム５４１と、ラッチアーム５４１の基端部を押し引きするソレノイド５４２とを備えて構成されている。
【００３８】
以上のように構成される駆動機構１５０では、図４（ａ）に示す通常時においては、支持アーム１８０の左端部の後方への移動を、保持アーム１５１、２段欠歯ギア１５３およびラッチ機構１５４によって規制している。そして、この状態からソレノイド５４２を作動させることで、図４（ｂ）に示すように、２段欠歯ギア１５３の係合爪５３５からラッチアーム５４１を外すと、トーションバネ１５５の付勢力により始動カム５３２が図示時計回りに所定量だけ押されて、２段欠歯ギア１５３が所定量だけ回動する。
【００３９】
これにより、２段欠歯ギア１５３と一体に回動する支持カム５３１の膨出部５３１Ａが保持アーム１５１から外れて、保持アーム１５１が揺動するとともに支持アーム１８０の左端部が後方へ移動する。また、この際、２段欠歯ギア１５３と一体に入力側欠歯ギア部５３３が回動して、入力側欠歯ギア部５３３のギア歯と入力ギア１３とが噛み合う。
【００４０】
これにより、モータによって回転する入力ギア１３とともに２段欠歯ギア１５３が回動し始めることとなる。そして、２段欠歯ギア１５３が入力ギア１３の駆動力により回動し始めてから所定時間後に、出力側欠歯ギア部５３４のギア歯と分離ローラ駆動ギア１５２とが噛み合って、装置本体１０内のモータの駆動力が分離ローラ１２０および供給ローラ１１０に伝達される。
【００４１】
そして、入力ギア１３と入力側欠歯ギア部５３３の欠歯部分とが対向して入力ギア１３からの駆動力の伝達が切れるまでの間において、支持カム５３１の膨出部５３１Ａで保持アーム１５１の後端が持ち上げられて初期位置に戻されるとともに、始動カム５３２によってトーションバネ１５５が元の押し縮められた状態に戻される。さらに、係合爪５３５がラッチアーム５４１と再び係合する。以上により、駆動機構１５０が初期位置に復帰するようになっている。
【００４２】
図３に示すように、連結機構１６０は、支持機構１４０と手差しトレイ１２とを連結する機構であり、主に、作用部材の一例としての基端ギア１６１と、伝達機構１６２とを備えて構成されている。基端ギア１６１は、手差しトレイ１２の揺動軸に同軸に固定され、手差しトレイ１２の揺動とともに回動するようになっている。
【００４３】
伝達機構１６２は、図５に示すように、作動ギア６２１と、伝達アーム６２２と、弾性変形可能な弾性部材の一例としてのコイルバネ６２３とを備えて構成されている。作動ギア６２１は、基端ギア１６１（図３参照）と噛み合った状態で装置本体１０に回動可能に設けられており、その中心部には、軸方向に沿って突出する円筒部６２１Ａが形成されている。
【００４４】
伝達アーム６２２は、長尺状の部材であり、その下端部（一端部）が作動ギア６２１の円筒部６２１Ａ内で回動可能に支持され、その上端部（他端部）が支持アーム１８０の伝達用孔１８８（図６参照）の後側の縁に係合している。コイルバネ６２３は、伝達アーム６２２の揺動中心や作動ギア６２１の回動中心と同軸となるように作動ギア６２１の円筒部６２１Ａ内に配置され、作動ギア６２１と伝達アーム６２２とを連結している。これにより、作動ギヤ６２１の回転力がコイルバネ６２３を介して伝達アーム６２２に伝達されるようになっている。
【００４５】
そして、このように構成される連結機構１６０は、図６（ａ）に示すように、まず、手差しトレイ１２が閉じた状態においては、伝達アーム６２２で支持アーム１８０の伝達用孔１８８を後方に押さないように構成されている。すなわち、手差しトレイ１２の閉塞時には、コイルバネ６２３は、弾性変形していない状態（もしくは、弾性変形の量が小さい状態）に保持されている。
【００４６】
そして、図６（ｂ）に示すように、手差しトレイ１２を開いていくと、基端ギア１６１とともに作動ギア６２１が回動するとともに、この作動ギア６２１と一体にコイルバネ６２３および伝達アーム６２２も回動する。その後、伝達アーム６２２の上端部が支持アーム１８０の伝達用孔１８８の後側の縁に当接して伝達アーム６２２の揺動が支持アーム１８０で止められる。その後、さらに手差しトレイ１２を開いていくと、図６（ｃ）に示すように、止まった伝達アーム６２２に対して作動ギア６２１が回動することで、コイルバネ６２３が徐々に巻き締まっていく。
【００４７】
言い換えると、手差しトレイ１２の揺動に応じて基端ギア１６１が回動することで、作動ギア６２１を介してコイルバネ６２３が大きく弾性変形するようになっている。これにより、手差しトレイ１２を開放した状態では、巻き締まった状態（弾性変形の量が大きい状態）のコイルバネ６２３からの付勢力が支持アーム１８０の左端部に後方に向けて付与されるようになっている。
【００４８】
すなわち、コイルバネ６２３は、手差しトレイ１２の自重によって、巻き締まった状態に維持され、巻き締まったコイルバネ６２３が元に復帰しようとする付勢力が、伝達アーム６２２および支持機構１４０を介して供給ローラ１１０を用紙Ｐに押圧させる方向に働くようになっている。言い換えると、手差しトレイ１２の自重が、基端ギア１６１、作動ギア６２１、巻き締まった状態のコイルバネ６２３、伝達アーム６２２および支持機構１４０を介して供給ローラ１１０を用紙Ｐに押圧させる方向に働くようになっている。
【００４９】
次に、手差し給紙機構１００の作用について説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、手差しトレイ１２を開放させると、コイルバネ６２３が巻き締まることにより、伝達アーム６２２によって支持アーム１８０の左端部が後方に押圧される。これにより、図３に示すように、支持アーム１８０には、供給ローラ１１０の自重による力と、伝達アーム６２２からの付勢力が、図示時計回りに作用することとなる。
【００５０】
ただし、この際、この支持アーム１８０の回動は、駆動機構１５０の保持アーム１５１によって押さえられている。そして、この状態で、手差し用の印字指令が入力されると、保持アーム１５１による保持が解除されて、支持アーム１８０が回動し、伝達アーム６２２からの付勢力（手差しトレイ１２の自重に対応する力）と供給ローラ１１０の自重によって、供給ローラ１１０が用紙Ｐに強く押し付けられる（図２参照）。
【００５１】
その後は、図４（ｂ）に示す入力ギア１３、２段欠歯ギア１５３および分離ローラ駆動ギア１５２が互いに噛み合うことで、装置本体１０内のモータから駆動力が分離ローラ１２０および供給ローラ１１０に伝達され、用紙Ｐが１枚だけ装置本体１０内に供給される。そして、用紙Ｐの供給後は、保持アーム１５１が初期位置に復帰することで、支持アーム１８０が図３の反時計回りに回動して、供給ローラ１１０が元の待機位置に戻される。
【００５２】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
手差しトレイ１２の自重が連結機構１６０および支持機構１４０を介して供給ローラ１１０に働くので、手差しトレイ１２の自重を利用して供給ローラ１１０を用紙Ｐに強く押し付けることができ、用紙Ｐを良好に搬送させることができる。
【００５３】
手差しトレイ１２が閉じているときよりも開いたときに、コイルバネ６２３が大きく変形し、その付勢力が支持機構１４０を介して供給ローラ１１０に伝達されるので、供給ローラ１１０が下降する際には、手差しトレイ１２が動かなくても、弾性変形したコイルバネ６２３の復帰力によって供給ローラ１１０が用紙Ｐに押し付けられる。そのため、コイルバネ６２３等の弾性部材を介さずに手差しトレイ１２の自重を供給ローラ１１０に伝達させる構造（例えば、後述する図７の構造）に比べ、供給ローラ１１０の上下動に応じて手差しトレイ１２ががたつくことを防止できる。
【００５４】
また、手差しトレイ１２が閉じた状態では、コイルバネ６２３の変形量がゼロになるので、コイルバネ６２３のへたりを抑制することができる。すなわち、手差しトレイの開閉状態に関わらず供給ローラを常に下げる方向に付勢するバネを設ける構造に比べ、バネのへたりやバネが係合する部分の破損などの問題が起きないので、供給ローラ１１０を長期間にわたって良好に機能させることができる。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、手差しトレイ１２の自重をコイルバネ６２３を介して供給ローラ１１０に伝達させるようにしたが、本発明はこれに限定されず、コイルバネ６２３等の弾性部材は必ずしも必要ではない。例えば、図７に示すように、手差しトレイ１２と支持アーム２００とを紐２０１で連結して、手差しトレイ１２の自重を紐２０１を介して支持アーム２００に伝達するようにしてもよい。具体的には、手差しトレイ１２に連結した紐２０１を、複数の滑車２０２で案内して、支持アーム２００の左端部に連結すればよい。なお、この形態では、紐２０１や滑車２０２で、連結機構が構成される。
【００５６】
ここで、支持アーム２００は、前記実施形態の支持アーム１８０から伝達用孔１８８付近の部位を取り除いた構造となっている。なお、図７において、前記実施形態と同様の構造のものには同一符号を付して、その説明は省略する。
【００５７】
このような構造であっても、手差しトレイ１２の自重を供給ローラ１１０に伝達させて、供給ローラ１１０を用紙Ｐに強く押し付けることができる。ただし、この構造では、供給ローラ１１０の上下動に連動して手差しトレイ１２も上下に揺動する（がたつく）ため、前記実施形態のように弾性部材を設けてガタツキを抑えるのが望ましい。
【００５８】
また、図７に示すように、手差しトレイ１２の操作量に対する支持機構２１０の作動量の比を変更させる切替機構２２０を設けてもよい。具体的に、図７の切替機構２２０は、紐２０１の一端に固定される連結ピン２２１と、手差しトレイ１２に形成される複数の連結穴２２２とを備えて構成されている。
【００５９】
そして、この切替機構２２０では、連結ピン２２１の装着位置を変更することで、手差しトレイ１２の操作量に対する支持機構２１０の作動量の比が変更されるようになっている。これによれば、切替機構２２０によって手差しトレイ１２の操作量に対する支持機構２１０の作動量の比を変更することができるので、供給ローラ１１０から用紙Ｐに加わる押圧力を、例えば用紙Ｐの種類に応じて変更することができる。
【００６０】
なお、切替機構としては、図７のようなものに限定されず、様々なものを採用できる。例えば、図３の形態において、軸受部材１７０の供給ローラ１１０側の下面と当接することで、供給ローラ１１０の下降量を規制する規制部材を設け、この規制部材の位置が変更可能となるような構造を切替機構としてもよい。
【００６１】
前記実施形態では、上下に揺動する軸受部材１７０と前後に揺動する支持アーム１８０とを組み合わせて支持機構１４０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば上下に揺動するアームの先端で供給ローラを回転可能に支持する機構を支持機構として採用してもよい。また、供給ローラを回転可能に支持するブラケットを上下動させるピニオン・ラック機構と複数のギアとによって支持機構を採用してもよい。
【００６２】
前記実施形態では、駆動機構として、カムやラッチ機構を利用した駆動機構１５０を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、支持アーム１８０の左端部に対して前後に進退可能なシリンダを駆動機構として、シリンダを後方に退避させたときに支持アーム１８０の左端部の後方への移動が許容され、シリンダを前進させたときに、支持アーム１８０の左端部が初期位置で保持されるようにしてもよい。
【００６３】
前記実施形態では、弾性部材としてコイルバネ６２３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばトーションバネや板バネなどであってもよい。
前記実施形態では、手差しトレイ１２が閉じているときにはコイルバネ６２３の変形量がゼロになるようにしたが、本発明はこれに限定されず、僅かに変形していてもよい。この場合であっても、手差しトレイが開いているときよりも閉じているときの方の変形量を小さくできるので、手差しトレイの開閉状態に関わらず常時大きく変形しているバネを用いる構造に比べ、バネのへたりを抑えることができる。
【００６４】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      カラープリンタ
１０    装置本体
１２    手差しトレイ
１１０  供給ローラ
１４０  支持機構
１５０  駆動機構
１６０  連結機構
１６１  基端ギア
１６２  伝達機構
１７０  軸受部材
１８０  支持アーム
６２１  作動ギア
６２２  伝達アーム
６２３  コイルバネ
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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