(57)【要約】【課題】貫通孔に挿通された緊張材を充填材で防錆しつつ、充填材中の液体成分の組積造壁の壁面への染み出しを防止する。【解決手段】貫通孔１５０の内壁とＰＣ鋼棒３００と間にはシース管９０が設けられているので、グラウト１５８の液体成分（グラウト１５８の場合は水分）が、レンガ１０間の目地材１２を浸透し、レンガ壁１００の壁面（表面）１０１に染み出すことが防止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組積造壁の上端と下端との間を貫通する貫通孔に挿通され、軸方向に緊張力が付与されることによって、前記組積造壁の上端と下端との間に圧縮力を付与する緊張材と、
前記貫通孔の内壁と前記緊張材と間に設けられた遮液部材と、
前記遮液部材と前記緊張材との間に充填された充填材と、
を備える組積造壁の補強構造。
【請求項２】
前記遮液部材が、筒状部材である、
請求項１に記載の組積造壁の補強構造。
【請求項３】
前記充填材に、前記緊張材の表面に不動態皮膜を形成するアルカリ成分が含有された、
請求項１又は請求項２に記載の組積造壁の補強構造。
【請求項４】
前記充填材は、硬化遅延型のグラウトで構成されている、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の組積造壁の補強構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の組積造壁の補強構造が適用された組積造壁。
【請求項６】
複数の前記緊張材が、前記組積造壁の面外方向に互いに離れて配置されている、
請求項５に記載の組積造壁。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の組積造壁を備える組積造構造物。
【請求項８】
組積造壁の上端と下端との間を貫通する貫通孔に緊張材を挿通する緊張材挿通工程と、
前記貫通孔の内壁と前記緊張材との間に配置される遮液部材を前記貫通孔に設ける遮液部材設置工程と、
前記遮液部材に充填材を充填する充填工程と、
前記緊張材に緊張力を付与し、前記組積造壁の上端と下端との間に圧縮力を付与する緊張力付与工程と、
を備える組積造壁の補強工法。
【請求項９】
前記貫通孔における前記遮液部材の下端部に対応する部位に連通する連通孔を前記組積造壁に形成する連通孔形成工程を有し、
前記充填工程において、前記充填材を前記連通孔から前記遮液部材の下端部に注入する、
請求項８に記載の組積造壁の補強工法。
【請求項１０】
前記充填工程において、
注入管を前記遮液部材の上端の開口部から、先端開口部が前記貫通孔の下端部に到達するまで挿入したのち、
前記注入管を上端側に引き抜きながら前記先端開口部から前記充填材を吐出する、
請求項８に記載の組積造壁の補強工法。
【請求項１１】
前記貫通孔を形成する貫通孔形成工程を有し、
前記貫通孔形成工程において、前記貫通孔は、冷却気体を削孔装置の削孔工具に接触させて冷却する無水工法で形成する、
請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の組積造壁の補強工法。
【請求項１２】
前記組積造壁の基礎部の側面に横穴を形成する横穴形成工程と、
前記貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、
前記貫通孔に前記緊張材を挿通させ、前記緊張材の下端部を前記横穴まで到達させる緊張材挿通工程と、
前記横孔から前記緊張材の下端部に下部固定部を取り付ける下部固定部設置工程と、
前記横穴に定着材を充填し、前記下部固定部を取り付けた前記緊張材の下端部を固定する下端部固定工程と、
前記緊張部材の上端部を固定する上部固定部を前記組積造壁の上端に設ける上部固定部設置工程と、
を有し、
前記緊張力付与工程において、前記下部固定部を固定端とし、前記上部固定部を緊張端として前記緊張材に緊張力を付与する、
請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載の組積造壁の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組積造壁の補強構造、組積造壁、組積造構造物、及び組積造壁の補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
明治から昭和初期に建造された洋風のレンガ造に代表される古い組積造構造物を、景観保存の観点、文化財保存の観点、及び商業施設への転用の観点等から、保存活用する要望がある。しかし、古い組積造構造物の殆どが、現行の耐震基準を満足する設計が行なわれておらず、保存活用するためには、耐震補強を行なう必要がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、既存の組積造構造物の組積壁中を貫通し下端部が地盤中にグラウトで固定された棒鋼に、緊張力を付与することによって組積壁に圧縮力を付与し、組積造壁構造物を補強する方法が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
また、特許文献２には、組積造建物を構成する壁体の一部を分断して移設する際に耐震補強を行なう補強方法が提案されている。すなわち、新たに壁体を設置する移設箇所に新設した地中梁の上に壁体を立設し、移設する壁体に予め形成した貫通孔にＰＣ鋼棒を挿通し、ＰＣ鋼棒の下端を新設した地中梁に固定すると共に、壁体の上端に鉄骨梁を設ける。そして、地中梁と鉄骨梁とを緊張端として、ＰＣ鋼棒に緊張力を付与することで、壁体を構成するレンガ等の組積材（ブロック）と目地材との間に圧縮力を作用させて、これらの間に剥離が生じることを防止する（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭和５４−１０５１４号公報
【特許文献２】特開平１１−３２４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
組積造壁の目地に充填された目地材は、経年変化等によって隙間が生じ、通気性が高いため水等の液体が浸透する。よって、緊張材に錆びが発生することを防止する防錆目的として、貫通孔にモルタル等の充填材を充填すると、充填材中の液体成分が目地材を浸透し組積造壁の表面に染み出す畏れがある。そして、組織壁の表面に液体が染み出すと、例えば、組積造壁の美観を損ねることになる。
【０００７】
本発明は、上記を考慮し、貫通孔に挿通された緊張材を充填材で防錆しつつ、充填材中の液体成分の組積造壁の壁面への染み出しを防止することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、組積造壁の上端と下端との間を貫通する貫通孔に挿通され、軸方向に緊張力が付与されることによって、前記組積造壁の上端と下端との間に圧縮力を付与する緊張材と、前記貫通孔の内壁と前記緊張材と間に設けられた遮液部材と、前記遮液部材と前記緊張材との間に充填された充填材と、を備える組積造壁の補強構造。
【０００９】
請求項１の発明では、組積造壁の上端と下端との間を貫通し緊張力が付与された緊張材によって、組積造壁の上端と下端との間に圧縮力が付与される。そして、この緊張材によって付与される圧縮力によって、組積造壁を構成する組積材相互間、すなわち組積材と目地材との界面に作用する摩擦力が向上する。よって、組積造壁の耐力が向上し、その結果、組積造壁の耐震性能が向上する。
【００１０】
緊張材は、遮液部材に充填された充填材（モルタル、グラウト、オイルなど）によって防錆される（防錆効果が得られる）。
また、遮液部材に充填材が充填され、貫通孔の内壁と緊張材と間に遮液部材が設けられているので、充填材中の液体成分が組積材間の目地を浸透し、組壁造壁の壁面に染み出すことが防止される（充填材中の液体成分の壁面への染み出しが防止される）。
したがって、組積造壁を補強する緊張材が防錆されつつ、充填材中の液体成分の組積造壁の壁面への染み出しが防止される。
【００１１】
なお、既存の組積造壁のみならず、新設の組積造壁にも本構造を適用することができる。或いは、既存の組積造壁の一部又は全部を移設する際にも本構造を適用することができる。
【００１２】
また、組積造壁を貫通する貫通孔は、組積造壁を構築した後に形成してもよいし、組積造壁を構成する組積材に予め形成してから組積造壁を構築してもよい。
【００１３】
なお、上端及び下端とは、圧縮力によって補強されるべき組積造壁の上端と下端である。よって、例えば、壁の頂点と底面との間の途中に上端と下端が設定されていてもよい。
【００１４】
請求項２の発明は、前記遮液部材が、筒状部材である。
【００１５】
請求項２の発明では、貫通孔へ筒状部材を挿入することで、貫通孔の内壁と緊張材と間にケーシング（遮液部材）を容易に設けることができる。つまり、遮液部材が筒状部材以外である構成と比較し、貫通孔の内壁と緊張材と間に容易に遮液部材を設けることができる。
【００１６】
請求項３の発明は、前記充填材に、前記緊張材の表面に不動態皮膜を形成するアルカリ成分が含有されている。
【００１７】
請求項３の発明では、充填材に含有されたアルカリ成分によって、緊張材の表面に薄い耐食性を持つ不動態被膜が形成される。よって、緊張材の防錆効果が向上する。
なお、不動態とは、金属表面に腐食作用に抵抗する酸化被膜が生じた状態のこととされている。
【００１８】
請求項４の発明は、前記充填材は、硬化遅延型のグラウトで構成されている。
【００１９】
請求項４の発明では、充填材が硬化遅延型のグラウトで構成されている。よって、硬化遅延型以外の充填材を充填する構成よりも、充填材を充填してから硬化するまでの間の時間が長くなる。つまり、遮液部材に充填材を充填してから硬化するまでの間の作業時間が確保される。
よって、例えば、遮液部材に充填材を充填してから緊張材に緊張力を付与する場合、遮液部材に充填材を充填してから緊張材に緊張力を付与する間での時間を長くとることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の組積造壁の補強構造が適用されている。
【００２１】
請求項５の発明では、組積造壁の耐震性能が向上され、且つ、充填材中の液体成分が壁面に染み出すことによる、例えば美観の低下が防止される。
【００２２】
請求項６の発明は、複数の前記緊張材が、前記組積造壁の面外方向に互いに離れて配置されている。
【００２３】
請求項６の発明では、組積造壁の上端と下端との間を貫通し緊張力が付与された複数の緊張材によって、組積造壁の上端と下端との間に圧縮力が付与される。
【００２４】
この緊張材によって付与される圧縮力によって、組積材相互間、すなわち組積材と目地材の界面に作用する摩擦力が向上し、組積造壁の面内変形が抑制される。更に、緊張材は組積造壁の面外方向に離れて配置されているので、組積造壁の面外変形を抑制する補強筋としての効果が発揮され、組積造壁の面外変形を抑制する効果が向上する（組積造壁の面外方向の耐力が向上する）。
【００２５】
したがって、緊張材が組積造壁の面外方向に離れて配置されていない構成と比較し、緊張材による組積造壁の面外変形の抑制効果が向上し、その結果、組積造壁の耐震性能が向上する。
【００２６】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の組積造壁の補強構造が適用された組積造構造物。
【００２７】
請求項７の発明では、組積造構造物の耐震性能が向上され、且つ、組積造構造物を構成する組積造壁の壁面に液体が染み出すことによる組積造構造物の美観低下が防止される。      
【００２８】
請求項８の発明は、組積造壁の上端と下端との間を貫通する貫通孔に緊張材を挿通する緊張材挿通工程と、前記貫通孔の内壁と前記緊張材との間に配置される遮液部材を前記貫通孔に設ける遮液部材設置工程と、前記遮液部材に充填材を充填する充填工程と、前記緊張材に緊張力を付与し、前記組積造壁の上端と下端との間に圧縮力を付与する緊張力付与工程と、を備える。
【００２９】
請求項８の発明では、組積造壁の上端と下端との間を貫通し緊張力が付与された緊張材によって、組積造壁の上端と下端との間に圧縮力が付与される。そして、この緊張材によって付与される圧縮力によって、組積造壁を構成する組積材相互間、すなわち組積材と目地材との界面に作用する摩擦力が向上する。よって、組積造壁の耐力が向上し、その結果、組積造壁の耐震性能が向上する。
【００３０】
緊張材は、遮液部材には充填された充填材（モルタル、グラウト、オイルなど）によって防錆される（防錆効果が得られる）。
また、遮液部材に充填材が充填され、貫通孔の内壁と緊張材と間に遮液部材が設けられているので、充填材中の液体成分が組積材間の目地を浸透し、組壁造壁の壁面に染み出すことが防止される（充填材中の液体成分の壁面への染み出しが防止される）。
したがって、緊張材が防錆されつつ、充填材中の液体成分の組積造壁の壁面への染み出しが防止される。
【００３１】
なお、各工程の順番は適宜変更可能である。また、各工程の間に必要に応じて他の工程を行ってもよい。
【００３２】
例えば、緊張材に緊張力を付与した後に遮液部材に充填材を充填してもよいし、遮液部材に充填材を充填した後に緊張材に緊張力を付与してもよい。
【００３３】
また、例えば、貫通孔に緊張材を挿通した後に遮液部材を貫通孔に設けてもよいし、遮液部材を貫通孔に設けた後に緊張材を挿通してもよい。
【００３４】
また、例えば、予め緊張材の周りに遮液部材を設けた後に（緊張材挿入工程の後に）、遮液部材を貫通孔に挿入してもよい。或いは、内部に緊張材を設けた遮液部材に充填材を充填した後に（充填工程の後に）、緊張材が設けられ且つ充填材が充填された状態の遮液部材を貫通孔に挿入してもよい。
【００３５】
また、既存の組積造壁のみならず、新設の組積造壁にも本工法を適用することができる。或いは、既存の組積造壁の一部又は全部を移設する際にも本工法を適用することができる。
【００３６】
また、組積造壁を貫通する貫通孔は、組積造壁を構築した後に形成してもよいし、組積造壁を構成する組積材に予め形成してから組積造壁を構築してもよい。
【００３７】
なお、上端及び下端とは、圧縮力によって補強されるべき組積造壁の上端と下端である。例えば、壁の頂点と底面との間の途中に上端と下端が設定されていてもよい。
【００３８】
請求項９の発明は、前記貫通孔における前記遮液部材の下端部に対応する部位に連通する連通孔を前記組積造壁に形成する連通孔形成工程を有し、前記充填工程において、前記充填材を前記連通孔から前記遮液部材の下端部に注入する。
【００３９】
請求項９の発明では、連通孔から充填材を注入し、遮液部材の下端部から上端側の開口部に向けて押し出すように遮液部材に充填する。
よって、上端側の開口から直接充填材を充填する場合と比較し、充填材の充填後に遮液部材に残る残留空気が容易に減少する。
【００４０】
請求項１０の発明は、前記充填工程において、注入管を前記遮液部材の上端の開口部から、先端開口部が前記貫通孔の下端部に到達するまで挿入したのち、前記注入管を上端側に引き抜きながら前記先端開口部から前記充填材を吐出する。
【００４１】
請求項１０の発明では、遮液部材の上端側の開口部から注入管の先端開口部を遮液部材の下端部まで挿入し、注入管を上端側に引き抜きながら注入管の先端開口部から充填材を吐出することで、遮液部材に充填材が下端部から上端側へと充填される。
よって、上端側の開口から直接充填材を充填する場合と比較し、充填材の充填後に遮液部材に残る残留空気が容易に減少する。
【００４２】
請求項１１の発明は、前記貫通孔を形成する貫通孔形成工程を有し、前記貫通孔形成工程において、前記貫通孔は、冷却気体を削孔装置の削孔工具に接触させて冷却する無水工法で形成する。
【００４３】
請求項１１の発明では、冷却水を用いることなく組積造壁に貫通孔をあけるので、貫通孔をあける際に、組積造壁を構成する組積材間の目地から水が染み出ることがない。また、組積造壁及び組積造壁の周囲を水で濡らすことがない。
【００４４】
請求項１２の発明は、前記組積造壁の基礎部の側面に横穴を形成する横穴形成工程と、前記貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、前記貫通孔に前記緊張材を挿通させ、前記緊張材の下端部を前記横穴まで到達させる緊張材挿通工程と、前記横孔から前記緊張材の下端部に下部固定部を取り付ける下部固定部設置工程と、前記横穴に定着材を充填し、前記下部固定部を取り付けた前記緊張材の下端部を固定する下端部固定工程と、前記緊張部材の上端部を固定する上部固定部を前記組積造壁の上端に設ける上部固定部設置工程と、を有し、前記緊張力付与工程において、前記下部固定部を固定端とし、前記上部固定部を緊張端として前記緊張材に緊張力を付与する。
【００４５】
請求項１２の発明では、組積造壁を移動させることなく、組積造壁の基礎部に形成した横穴から緊張材の下端部に下部固定部を取り付けたのち、横穴に定着材を充填し、固定する。つまり、基礎部に横穴を形成することで、組積造壁を移設することなく、固定端として機能する下部固定部を緊張材の下端部に設けることができる。そして、緊張材に緊張力を付与し、組積造壁の上端と下端との間に圧縮力に付与する。
【００４６】
このとき、緊張材の下端部は、固定端として機能する下部固定部が取り付けられ、基礎部に固定（定着）されている。よって、緊張材の下端部が基礎部以外、例えば、基礎部の下の地盤中に固定（定着）されている構成と比較し、緊張材の下端部を固定する固定強度（定着強度）が大きい。これにより、緊張材に付与する緊張力を大きくし、組積造壁の上端と下端との間に付与する圧縮力を大きくすることができる。言いかえると、緊張材に所望の緊張力を付与して所望の圧縮力を付与することができ、その結果、所望の耐震性能を確保することができる。
【００４７】
したがって、組積造壁を移動させることなく、緊張材の下端部が基礎部以外に固定されている構成と比較し、組積造壁の耐震性能が向上する。
【発明の効果】
【００４８】
請求項１の発明によれば、組積造壁を補強する緊張材を防錆しつつ、充填材中の液体成分の組積造壁の壁面への染み出しを防止することができる。
【００４９】
請求項２の発明によれば、筒状部材以外の構成と比較し、貫通孔の内壁と緊張材と間に容易に遮液部材を設けることができる。
【００５０】
請求項３の発明によれば、緊張材の防錆効果が向上する。
【００５１】
請求項４の発明によれば、充填材を充填してから硬化するまでの間の作業時間を長く確保することがきる。
【００５２】
請求項５の発明によれば、組積造壁を補強しつつ、充填材中の液体成分の壁面への染み出しを防止することができる。
【００５３】
請求項６の発明によれば、緊張材が組積造壁の面外方向に離れて配置されていない構成と比較し、組積造壁の耐震性能が向上する。
【００５４】
請求項７の発明によれば、組積造構造物を構成する組積造壁を補強する緊張材を防錆しつつ、充填材中の液体成分の組積造壁の壁面への染み出しを防止することができる。
【００５５】
請求項８の発明によれば、組積造壁を補強する緊張材を防錆しつつ、充填材中の液体成分の組積造壁の壁面への染み出しを防止することができる。
【００５６】
請求項９の発明によれば、上端側の開口から直接充填材を充填する場合と比較し、充填材の充填後に遮液部材に残る残留空気が減少する。
【００５７】
請求項１０の発明によれば、上端側の開口から直接充填材を充填する場合と比較し、充填材の充填後に遮液部材に残る残留空気が減少する。
【００５８】
請求項１１の発明によれば、貫通孔をあける際に、組積造壁を構成する組積材間の目地から水が染み出ることがない。また、組積造壁及び組積造壁の周囲を水で濡らすことがない。
【００５９】
請求項１２の発明によれば、緊張材の下端部が基礎部以外に固定されている構成と比較し、組積造壁の耐震性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強されたレンガ壁を示す断面斜視図である。
【図２】図１に示す本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強されたレンガ壁の面外方向に沿った縦断面図である。
【図３】図１に示す本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強されたレンガ壁の正面図である。
【図４】（Ａ）は図１に示す本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強されたレンガ壁の水平断面図であり、（Ｂ）はＰＣ鋼棒の配置の変形例を示す水平断面図である。
【図５】レンガ壁の上部を拡大した拡大縦断面図である。
【図６】レンガ壁の上部を拡大した拡大正面図である。
【図７】レンガ壁の基礎を拡大した拡大縦断面図である。
【図８−１】レンガ壁を耐震補強する工程（Ａ）〜（Ｄ）を説明する工程図である。
【図８−２】レンガ壁を耐震補強する工程（Ｅ）〜（Ｈ）を説明する工程図である。
【図８−３】レンガ壁を耐震補強する工程（Ｉ）〜（Ｋ）を説明する工程図である。
【図９】（Ａ）は定着板を示す平面図であり、（Ｂ）は定着板の変形例を示す平面図である。
【図１０】図９（Ａ）の定着板をＰＣ鋼棒の下端部に取り付ける様子を説明する斜視図である。
【図１１】確認実験に用いる試験体（レンガ壁）を示す正面図である。
【図１２】面内加力による荷重−変位曲線を示すグラフである。
【図１３】耐力と変位関係のグラフである。
【図１４】面外加力による荷重−変位曲線を示すグラフである。
【図１５】新設臥梁に削孔装置を設置した状態のレンガ壁の上部を拡大した拡大縦断面図である。
【図１６】ＰＣ鋼棒の配置の変形例を説明するための、レンガ壁の正面図である。
【図１７】第一変形例の新設臥梁を示す縦断面図である。
【図１８】（Ａ）は第二変形例の新設臥梁を示す縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の他の設置例を示す縦断面図である。
【図１９】第三変形例の新設臥梁を示す縦断面図である。
【図２０】本発明が適用された組積造構造物としてのレンガ造の洋館を模式的に示す斜視図である。
【図２１】本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強された他の例のレンガ壁の面外方向に沿った縦断面図である。
【図２２】レンガ壁の基礎の他の例を示す縦断面図である。
【図２３】ＰＣ鋼棒の落下防止機構を示す、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図２４】図２３（Ｂ）を拡大した拡大平面図である。
【図２５】（Ａ）は落下防止機構を構成する落下防止部材の第一の変形例を示す図２４に対応する拡大平面図であり、（Ｂ）は第二の変形例を示す図２４に対応する拡大平面図である。
【図２６】ＰＣ鋼棒の落下防止機構の他の例を示す斜視図である。
【図２７】（Ａ）は貫通孔にシース管が挿入されたレンガ壁の上部を拡大した拡大縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った水平断面図である。
【図２８】注入管を用いてシース管に充填材を充填する工程を（Ａ）から（Ｂ）に順番に図示した縦断面図である。
【図２９】組積造壁の外壁面から貫通孔の下端部に連通する連通孔から注入管を挿入すし、グラウトをシース管の下端部から上側に押し出すように充填する方法を説明する説明図である。
【図３０】シース管を貫通孔に挿入してからシース管にＰＣ鋼棒を挿入する様子を示す図である。
【図３１】ＰＣ鋼棒を挿入した状態のシース管を貫通孔に挿入する様子を示す図である。
【図３２】ＰＣ鋼棒を挿入し且つグラウトを充填した状態のシース管を貫通孔に挿入する様子を示す図である。
【図３３】シース管同士を上下に繋ぎ合わせた構成を示す図である。
【図３４】カプラの上端部と下端部にシース管を接合した構成を示すと共に、シース管にグラウトを充填する方法の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
まず、図１〜図３、図４（Ａ）、図５〜図７、図２０を用いて、本発明の実施形態に係る組積造壁の補強構造が適用され耐震補強された組積造のレンガ壁１００について説明する。なお、各図面では、鉛直方向（レンガ１０の積層方向）を矢印Ｚで示し、レンガ壁１００の長手方向（正面視における左右方向）を矢印Ｘで示し、レンガ壁１００の面外方向（レンガ壁１００の厚み方向、レンガ壁１００の面と直交する方向）を矢印Ｙで示す。
【００６２】
図１〜図３に示すレンガ壁１００は、図２０に示す既設の組積造構造物としてのレンガ造の洋館７０の外壁を構成している。レンガ壁１００は、組積材としてのレンガ１０を積み上げて造られている。レンガ１０の積み方はどのような積み方であってよいが、本実施形態ではイギリス積とされている。レンガ１０は、粘土や頁岩と泥を型に入れ、窯で焼き固めて、或いは圧縮して作られる直方体の建築材とされている。レンガ１０とレンガ１０と間の目地には目地材（モルタル、グラウトなど）１２が充填されている。
【００６３】
レンガ壁１００は、地盤２０の中に形成されたコンクリート製の基礎２００の上に構築されている。レンガ壁１００の下端部は地盤２０中に埋設され、レンガ壁１００の下端１１０が、この基礎２００によって支えられている。
レンガ壁１００の上端１２０における面外方向（矢印Ｙ方向）の中央部分には、長手方向の略全域に沿って木製の既設臥梁５０が設けられている（図１と図２参照）。なお、この木製の既設臥梁５０は、耐震補強される前の屋根７２（図２０参照）を支える部材とされている。
【００６４】
図１〜図６に示すように、レンガ壁１００の上端１２０（本実施形態では頂部）おける既設臥梁５０の面外方向の両側は、均しモルタル１２２Ａ，１２２Ｂによって、水平又は略水平に均されている。そして、均しモルタル１２２Ａ，１２２Ｂの上に、断面がコ字状の溝形鋼材（チャンネル）で構成された新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂが、長手方向に沿って設けられている。新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂは、レンガ壁１００の外側（面外方向外側）を開口側として配置されている。
【００６５】
なお、以降、面外方向に離れて二つ設けられている部材等において、一方には符号の後にＡを付し、他方には符号の後にＢを付す。また、Ａ，Ｂを区別する必要がない場合は、Ａ，Ｂを省略する。
【００６６】
新設臥梁２５０の上側のフランジ２５２の上面は、既設臥梁５０の上面５２と同じ高さか、既設臥梁５０の上面５２よりも若干高くなるように設定されている（図５参照）。
新設臥梁２５０におけるフランジ２５２、２５４とウエブ２５６で囲まれた中空部２５８には、縦リブ２６０が、長手方向に間隔をあけて、複数設けられている。なお、本実施形態においては、縦リブ２６０は、ＰＣ鋼棒３００（詳細は後述する）の固定部位（図１、図２、図６を参照）と、固定部位間と、に設けられている。また、本実施形態においては、縦リブ２６０は、溶接にて接合されているが、他の方法、例えば、ボルトで固定されてもよい。
【００６７】
レンガ壁１００の新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂの下側には、レンガ壁１００の上端１２０と下端１１０との間を略鉛直方向に貫通する貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂが形成されている。よって、図１と図２とに示すように、側面視において、面外方向中心位置を間に挟んで貫通孔１５０Ａと貫通孔１５０Ｂとが離れて形成されている（面外方向中心位置から貫通孔１５０Ａ及び貫通孔１５０Ｂが面外方向にずれて配置されている）。
また、図１と図３とに示すように、貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂは、長手方向に沿って間隔をあけて複数形成されている。つまり、図４（Ａ）に示すように、貫通孔１５０Ａの列Ａと貫通孔１５０Ｂの列Ｂとが面外方向中心位置を間に挟んで互いに離れて配置されている（面外方向中心位置から列Ａ及び列Ｂが面外方向にずれて配置されている）。なお、図４では、図が煩雑なるのを避けるため、断面を示す平行斜線（ハッチング）の図示を省略している。
【００６８】
図１〜図３に示すように、これら貫通孔１５０にＰＣ鋼棒３００が挿通されている。また、ＰＣ鋼棒３００は、端部同士がカプラ３１０で接続され長尺化されている（図２参照）。なお、便宜上、ＰＣ鋼棒３００の端部同士がカプラ３１０で接続され長尺化された状態をＰＣ鋼棒３０２と記す。なお、ＰＣ鋼棒３００の上端部と下端部には雄ネジ溝が形成されている。
【００６９】
図１〜図３、図５、図６に示すように、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４は、新設臥梁２５０の上側のフランジ２５２にナット３１１で固定されている。一方、図１〜図３、図７に示すように、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６には、上下をナット３１２で挟み込まれ締結された定着板（反力プレート）３５０が取り付けられている（図９（Ａ）も参照）。定着板３５０は、平面視において、貫通孔１５０よりも大きく設定されている。
【００７０】
定着板３５０は、コンクリート製の基礎２００の側壁（側面）２０２に面外方向に形成された横穴２１０に設けられ、横穴２１０に充填された早強コンクリート２１２で固定されている（図１では図が煩雑になるのを避けるため早強コンクリート２１２の図示（ドット）を省略している）。つまり、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６は基礎２００に定着されている。なお、図７は早強コンクリート２１２を充填する前の図である。
【００７１】
横穴２１０に充填する早強コンクリート２１２は、早強コンクリート以外のコンクリートよりも早く固化し、所望の強度を早期に得ることができる。更に、早強コンクリート２１２は、合成繊維や鋼繊維などで補強されている繊維補強コンクリートとされている。
横穴２１０には、内壁２１４に沿って螺旋状に巻かれたスパイラル筋２１６が埋設されている。
【００７２】
貫通孔１５０には、シース管９０が挿入されている。シース管９０の中にＰＣ鋼棒３０２が挿入されている。そして、このシース管９０にグラウト１５８が充填されている
【００７３】
本実施形態においては、グラウト１５８は、ＰＣ鋼棒３００の表面に不動態被膜を形成するアルカリ性とされている。なお、ＰＨ１２以上の強アルカリ性が望ましい。
また、グラウト１５８を強アルカリ性とするために含有するアルカリ成分としては、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム等があげられる。
【００７４】
なお、図１では図が煩雑になるのを避けるためグラウト１５８の図示（ドット）とシース管９０の図示が省略されている。同様に図３では、図が煩雑になるのを避けるためシース管９０の図示が省略されている。また、図５ではグラウト１５８が充填されていない状態が図示されている。
【００７５】
そして、下端部３０６が基礎２００に定着されたＰＣ鋼棒３０２に、緊張力が付与され、レンガ壁１００の上端１２０と下端１１０との間に圧縮力が付与されている。
【００７６】
なお、図５、図２７に示すように、本実施形態においては、シース管９０の上端部には径方向外側に張り出したフランジ部９１が形成されており、フランジ部９１がレンガ壁１００の上端にボルト８９で固定されるようになっている。
また、図２７に示すように、ボルト８９の頭部が段差にならないように、フランジ部９１の上に頭部が収まる凹部８７が形成された板状部材８５を被せている。なお、フランジ部９１にボルト８９の頭部が収まる凹部が形成されていてもよい。
或いは、新設臥梁２５０のフランジ２５４にボルト９１が入る孔を形成してもよい。更に、新設臥梁２５０のフランジ部２５４にシース管９０のフランジ部９１全体が入る孔を形成してもよい。
また、シース管９０のフランジ部９１との上から、再度均しモルタルでレベル調整してもよい。
【００７７】
なお、シース管９０の貫通孔１５０への保持や固定は本実施形態に限定されない。どのような構成や方法であってもよい。例えば、ピンなどで固定してもよいし、接着剤などで接着してもよい。更に、特に問題生じなければ固定しなくてもよい。或いは、フランジ部９１がなくてもよい。その場合、シース管の保持や固定は、例えば、貫通孔１５０の上部の内壁にピン等で固定すればよい。
或いは、シース管９０を新設臥梁２５０の天端まで延ばして、新設臥梁２５０に固定してもよい。
要は、シース管９０の貫通孔１５０への固定や保持は適宜対応すればよい。
【００７８】
また、シース管９０の外周面と貫通孔１５０の内壁とは接触していてもよいし、隙間があいていてもよい。なお、本実施形態の各図においては、隙間があいた構成が図示されている。
【００７９】
また、シース管９０以外の円筒部材を貫通孔１５０に挿入してもよい。例えば、塩ビ管、プラスチック管、ゴム管などであってもよい。なお、断面形状は円径以外であってもよい。例えば、断面矩形状の筒状部材であってもよい。要は、貫通孔１５０に挿入可能な筒状部材であればよい。
【００８０】
また、それぞれの筒状部材に応じて、筒状部材を貫通孔１５０に保持や固定等を行なえばよい。
【００８１】
新設臥梁２５０の中空部２５８にはモルタル２５９が充填されている（図１では図が煩雑になるのを避けるためモルタル２５９の図示（ドット）を省略している）。また、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４は、防錆塗装が施され、キャップ２５７が被されている。なお、図５、図６は、中空部２５８にモルタル２５９が充填されキャップ２５７が被せられる前の状態の図である。
【００８２】
つぎに、本発明に係る実施形態の既存のレンガ壁１００の耐震補強工法について、説明する。なお、主に図８を用いて各工程を順番に説明する。
【００８３】
図８−１（Ａ）には、耐震補強する前のレンガ壁１００が示されている。なお、洋館７０（図２０参照）には、素屋根（図示略）を設けた上で、既存の屋根７２（図２０参照）を一時撤去する。
なお、既存の屋根７２（図２０参照）を撤去しなくても作業ができる場合は、当然撤去する必要はない。また、屋根７２全体を撤去する必要はなく、ＰＣ鋼棒３０２で耐震補強を行なう場所に対応する部分のみ撤去することも有効である。つまり、屋根７２の一部のみを撤去してもよい。
【００８４】
図８−１（Ｂ）に示すように、地盤２０に穴２２を堀って、基礎２００の側壁２０２を露出させる。基礎２００の側壁２０２から面外方向に横穴２１０を形成する。
また、レンガ壁１００の上端１２０を均しモルタル１２２Ａ、１２２Ｂで水平又は略水平に均す。なお、レンガ壁１００の上端１２０を削っても問題ない場合は、上端１２０を削って水平又は略水平にしてもよい。
【００８５】
図８−１（Ｃ）に示すように、均しモルタル１２２Ａ，１２０Ｂの上に削孔装置８０を設置し、貫通孔１５０を形成する。
ことのき、−５℃〜−４０℃の冷却気体（例えば、固定二酸化炭素を気化させた二酸化炭素ガス）を、切刃等で構成された削孔工具８２に吹き付けて冷却しながら削孔する。つまり、無水工法で貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂを形成する。無水工法によって削孔する装置及び工法としては、特開２００７−１６０６１７号公報や特開２００７−１０６９号公報等に記載の装置及び工法を適用することができる。
【００８６】
図８−１（Ｄ）に示すように、貫通孔１５０にシース管９０を挿入してボルト８９で固定する（図５、図２７参照）。また、貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂの上に新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂを設置する。
【００８７】
図８−２（Ｅ）（及び図３０）に示すように、貫通孔１５０Ａ，１５０ＢにＰＣ鋼棒３００Ａ，３００Ｂを挿入する。このとき、ＰＣ鋼棒３００の先端にはナット３１２を取り付けた状態で、挿入する。なお、新設臥梁２５０のフランジ２５２、２５４には、ＰＣ鋼棒３００が挿通される孔が予め形成さている。
【００８８】
図８−２（Ｆ）に示すように、ＰＣ鋼棒３００を途中まで挿入すると、カプラ３１０でＰＣ鋼棒３００を接続し、長尺のＰＣ鋼棒３０２とする。
【００８９】
ここで、ＰＣ鋼棒３００を挿入途中、ＰＣ鋼棒３００の貫通孔１５０への落下を防止する落下防止機構について説明する。
【００９０】
図２３に示すように、貫通孔１５０の開口部１５２には、板状の落下防止部材１８０が載せられている。落下防止部材１８０は、凹部１８２が形成され、平面視において、略Ｕ字形状とされている（略馬蹄形状とされている）。
落下防止部材１８０の凹部１８２の幅Ｌは、ＰＣ鋼棒３００の直径φ１よりも若干大きく、カプラ３１０の直径φ２よりも狭い。
【００９１】
そして、図２３に示すように、貫通孔１５０にＰＣ鋼棒３０２を挿入する際に、落下防止部材１８０の凹部１８２を通して、挿入する。よって、仮にＰＣ鋼棒３００が落下してもカプラ３１０が落下防止部材１８０に当り、これ以上の落下が防止される。
【００９２】
なお、ＰＣ鋼棒３０２を挿入し、カプラ３１０が落下防止部材１８０に当ると、これ以上挿入されないが、その都度、適宜対応すればよい。例えば、カプラ３１０が落下防止部材１８０に当ると、図２４に示すように、落下防止部材１８０を矢印Ｓ１で示すように、一旦ずらしたり、或いは、取り外したりするなどして、カプラ３１０を通過させて、適宜対応すればよい。
【００９３】
また、落下防止部材は、どのような形状であってもよい。例えば、図２５（Ａ）に示す第一の変形例のように、間隔Ｌが調整可能なように、二枚の板状の落下防止部材１８１、１８３で構成されていてもよい。この場合、落下防止部材１８１、１８３を矢印Ｓ２で示すように、一旦ずらして二枚の落下防止部材１８１の間隔Ｌを大きくしてカプラ３１０を通過させる。
【００９４】
或いは、図２５（Ｂ）に示す第二の変形例のように、ＰＣ鋼棒３００の直径φ１よりも若干大きく、カプラ３１０の直径φ２よりも狭い直径φ３の孔１８９が形成された落下防止部材１８８であってもよい。なお、落下防止部材１８８は、部材１８５と部材１８７とで構成され分割可能とされている。この場合も同様に部材１８５、１８７を矢印Ｓ２で示すように、一旦ずらして孔１８９を広げてカプラ３１０を通過させる。
【００９５】
ＰＣ鋼棒３０２全体が貫通孔１５０に挿入されると、ＰＣ鋼棒３０２の高さのレベル調整を行い、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４にナット３１１で新設臥梁２５０の上側のフランジ２５２に取り付ける。また、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に定着板３５０を取り付ける。
【００９６】
ここで、図９（Ａ）に示すように、定着板３５０の平面視における中心部には、ＰＣ鋼棒１５０が挿通される挿通孔３５４が形成されている。また、定着板３５０には、端面３５２から挿通孔３５４まで切り込まれた切込部３５６が形成されている。なお、本実施形態においては、切込部３５６は平面視Ｌ字状とされている。
【００９７】
そして、図１０に示すように、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６におけるナット３１２間の軸部３０７を切込部３５６に通して定着板３５０の挿通孔３５４に挿通させる。挿通させた後、ナット３１２を締めて定着板３０５０を下端部３０６に取り付ける。
【００９８】
図８−２（Ｇ）に示すように、螺旋状に巻かれたスパイラル筋２１６を横穴２１０に挿入する。
【００９９】
図８−２（Ｈ）に示すように、合成繊維や鋼繊維などで補強された早強コンクリート２１２を横穴２１０に充填する。そして、早強コンクリート２１２が固化し、所望の強度が得られることによって、定着板３５０が固定される。つまり、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６が基礎２００に定着する。
【０１００】
図８−３（Ｉ）に示すように、横穴２１０に充填された早強コンクリート２１２が固化し、所望の強度が発現されていることを確認し、地盤２０に掘られた穴２２を埋める。
ジャッキやテンションバー等で構成されている緊張力付与装置８８を新設臥梁２５０の上に設置し、ＰＣ鋼棒３０２に緊張力を付与する。
【０１０１】
図８−３（Ｊ）に示すように、貫通孔１５０内に挿入されたシース管９０にグラウト１５８を充填する（充填方法の詳細は後述する）。
【０１０２】
図８−３（Ｋ）に示すように、新設臥梁２５０の中空部２５８にモルタル２５９を充填する。また、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４における新設臥梁２５０の上に露出した部位とナット３１１に防錆塗装を施し、キャップ２５７を被せる。
なお、シース管９０を新設臥梁２５０の天端まで延ばして、シース管９０にグラウト１５８を充填すれば、新設臥梁２５０の中空部２５８へのモルタル２５９の充填を不要とすることも可能である。
そして、新設臥梁２５０の上に元の屋根７２（図２０参照）を設け、素屋根（図示略）を取り外し撤去する。
【０１０３】
ここで、シース管９０にグラウト１５８を充填する方法について説明する。
まず、第一の充填方法について、図２８を用いて詳しく説明する。
【０１０４】
図２８（Ａ）に示すように、シース管９０に注入管７５を挿入する。その際、注入管７５の先端開口部７３がシース管９０の下端部まで到達するまで挿入する。
図２８（Ａ）と図２８（Ｂ）とに示すように、注入管７５の先端開口部７３からグラウト１５８を吐出しながら、注入管７５を上方に引き上げて充填する。
【０１０５】
つぎに、第二の充填方法について、図２９を用いて詳しく説明する。
図２９に示すように、レンガ壁１００の外壁面から貫通孔１５０の下端部に連通する連通孔１６０を、レンガ壁１００に形成する。
【０１０６】
連通孔１６０から注入管１６２を挿入する。その際、注入管１６２の先端部がシース管９０の下端部を挿通し、シース管９０の内部まで到達するまで挿入する。
注入管１６２からグラウト１５８をシース管９０の下端部から上側に押し出すように充填する。
グラウト１５８を充填後、注入管１６２を引き抜き、連通孔１６０を埋め戻す。
【０１０７】
なお、上記、工程は一例であって、これに限定されない。問題等が生じない限り各工程の順番を適宜入れ替えてもよい。
【０１０８】
例えば、図８−３（Ｉ）と図８−３（Ｊ）との順番を入れ替えてもよい。貫通孔１５０内に挿入したシース管９０にグラウト１５８を充填し（図８−３（Ｊ））、グラウト１５８が固まらないうちに、ＰＣ鋼棒３０２に緊張力を付与してもよい（図８−３（Ｉ））。なお、このような場合、硬化遅延型のグラウトを充填すると、グラウトが硬化するまでの時間が長いので、ＰＣ鋼棒３０２に緊張力を付与する工程の時間が十分に確保される。
【０１０９】
また、例えば、図８−１（Ｄ）と図８−２（Ｅ）、及び図３０に示すように、貫通孔１５０にシース管９０を挿入したのち、ＰＣ鋼棒３００を挿入したが、これに限定されない。
【０１１０】
また、図３１に示すように、ＰＣ鋼棒３０２を挿入した状態のシース管９０を貫通孔１５０に挿入してもよい。言いかえると、図８−１（Ｄ）と図８−２（Ｅ）とを同時に行なってもよい）。
【０１１１】
更に、図３２に示すように、ＰＣ鋼棒３０２を挿入し且つグラウト１５８を充填した状態のシース管９０を貫通孔１５０に挿入し、グラウト１５８が固まらないうちに、ＰＣ鋼棒３０２に緊張力を付与してもよい（図８−３（Ｉ）参照）。
言いかえると、図８−１（Ｄ）、図８−２（Ｅ）及び図８−３（Ｊ）を同時に行なってもよい。この場合も、硬化遅延型のグラウトを充填すると、グラウトが硬化するまでの時間が長いので、ＰＣ鋼棒３０２を挿入し且つグラウト１５８を充填した状態のシース管９０を作成する工程、及び貫通孔１５０に挿入してＰＣ鋼棒３０２に緊張力を付与するまでの時間が十分に確保される。
【０１１２】
また、各工程間に他の工程を適宜行なってもよい。
【０１１３】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
既設のレンガ壁１００を移動させることなく、レンガ壁１００の基礎２００に形成した横穴２１０からＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に定着板３５０を取り付けたのち、横穴２１０に早強コンクリート２１２を充填し、固定する。つまり、基礎２００に横穴２１０を形成することで、レンガ壁１００を移設することなく、固定端として機能する定着板３５０をＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に設けることができる。
【０１１４】
そして、レンガ壁１００の上端１２０と下端１1０との間を貫通し緊張力が付与された複数のＰＣ鋼棒３０２によって、レンガ壁１００の上端１２０と下端１1０との間に圧縮力が付与される（図１１を参照）。
【０１１５】
このようにＰＣ鋼棒３０２によって、レンガ壁１００に付与される圧縮力によって、レンガ１０の相互間、すなわちレンガ１０と目地材１２との界面に作用する摩擦力が向上し、レンガ壁１００の面内変形が抑制される。言い換えると、レンガ１０と目地材１２との間に圧縮力を作用させて、これらの間に剥離が生じることが抑制される。つまり、レンガ壁１００にプレストレスを加えることで、面内方向の荷重伝達（せん断力伝達）性能が向上する。
【０１１６】
このとき、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６は、固定端として機能する定着板３５０が取り付けられ、基礎２００に固定（定着）されている。よって、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６が基礎２００以外、例えば、基礎２００の下の地盤２０中に固定（定着）されている構成と比較し、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定（定着）する固定強度（定着強度）が大きい。これにより、ＰＣ鋼棒３０２に付与する緊張力を大きくし、レンガ壁１００の上端１２０と下端１１０との間に付与する圧縮力を大きくすることができる。言いかえると、ＰＣ鋼棒３０２に所望の緊張力を付与して、レンガ壁１００に所望の圧縮力を付与することができ、その結果、所望の耐震性能を確保することができる。
【０１１７】
したがって、既設のレンガ壁１００を移動させることなく、レンガ壁１００の耐震性能が向上する（所望の耐震性能が得られる）。また、その結果、洋館７０の耐震性能が向上する。
【０１１８】
また、ＰＣ鋼棒３００は、シース管９０に充填されたグラウト１５８によって防錆される（防錆効果が得られる）。よって、防錆の発生の有無を確認するための定期的なメンテナンスが不要となる。また、錆による張力低下などが長期間に亘って（半永久的に）、防止される。つまり、定期的なメンテナンスを行なうことなく、長期間に亘ってＰＣ鋼棒３００によって向上された耐震性能が維持される。
【０１１９】
更に、貫通孔１５０の内壁とＰＣ鋼棒３００と間にはシース管９０が設けられているので、グラウト１５８の液体成分（グラウト１５８の場合は水分）が、レンガ１０間の目地材１２を浸透し、レンガ壁１００の壁面（表面）１０１（図１〜図３、図１８を参照）に染み出すことが防止される（グラウト１５８中の水分の壁面１０１への染み出しが防止される）。
【０１２０】
したがって、レンガ壁１００を補強するＰＣ鋼棒３００が防錆されつつ、グラウト１５８中の水分のレンガ壁１００の壁面１０１への染み出しが防止される。よって、レンガ壁１００の壁面１０１の美観が損なわれない。
【０１２１】
また、貫通孔１５０は、冷却気体を接触させて冷却した削孔工具８２で削孔されている。つまり、冷却水を用いることなくレンガ壁１００に貫通孔１５０を形成するので、レンガ壁１００及びレンガ壁１００の周囲を水で濡らすことがない。また、壁面１０１に水が染み出ることがない。
【０１２２】
このように、水で濡れたり目地から壁面１０１に水が染み出たりすることで問題が生じるレンガ壁１００及び洋館７０、例えば、歴史的な建築物であっても、ＰＣ鋼棒３００を防錆しつつ、耐震性能を向上することできる。
【０１２３】
また、貫通孔１５０に、筒状部材の一例としてのシース管９０を挿入することで、容易に遮液（本実施形態の場合は遮水）することができる。つまり、筒状部材以外の部材で遮液する構成と比較し、貫通孔１５０の内壁とＰＣ鋼棒３００との間に、容易にシース管９０を設け、遮液することができる。
【０１２４】
また、更に本実施形態では、グラウト１５８に含有された強アルカリ成分によって、ＰＣ鋼棒３００の表面に薄い耐食性を持つ不動態被膜が形成される。よって、ＰＣ鋼棒３００の防錆効果が更に向上する。なお、不動態とは、金属表面に腐食作用に抵抗する酸化被膜が生じた状態のこととされている。
【０１２５】
また、図２８に示す第一のグラウト１５８の充填方法のように、注入管７５の先端開口部７３からグラウト１５８を吐出しながら、注入管７５を上方に引き上げて充填することによって、シース管９０の下端部から上端側へとグラウト１５８が充填される。
また、図２９に示す第二のグラウト１５８の充填方法のように、注入管１６２からグラウト１５８をシース管９０の下端部から上側に押し出すように充填することによって、シース管９０の下端部から上端側へとグラウト１５８が充填される。
よって、シース管９０の上端側の開口から直接グラウト１５８を充填する場合と比較し、シース管９０の下端部などに残留する残留空気（空気たまり）が減少する。
【０１２６】
なお、上記以外の充填方法で、シース管９０の下端部から上端側へとグラウト１５８を充填して、残留空気を減少されてもよい。例えば、図２９に二点破線で示すように、予めシース管９０の下端の開口に注入管１６９を取り付けておくと共に、この注入管１６９を横穴２１０から基礎２００の外側まで引き出しおき、グラウト１５８を注入してもよい。この場合もグラウト１５８がシース管９０の下端部から上側に押し出されるように充填されるので、シース管９０の下端部などに残留する残留空気が減少する。
【０１２７】
更に、図２９の連通孔１６０を空気抜きの孔として利用してもよい。つまり、シース管９０の上端側の開口からグラウト１５８を充填する際に、連通孔１６０から空気が抜けるようにして、シース管９０の下端部などに残留する残留空気を減少させてもよい。
また、本実施形態では、貫通孔１５０とシース管９０との間には隙間が形成されている。よって、この隙間を利用して空気を抜いてもよい。
【０１２８】
なお、基礎２００の横穴２１０に充填した定着材２１２が硬化した後にグラウト１５８を充填してもよいし、定着材２１２が硬化する前にグラウト１５８を充填してもよい。
但し、定着材２１２が硬化する前にグラウト１５８を充填点する場合は、シース管９０の下端の開口からグラウト１５８が漏れ出ないように適宜対応する。例えば、シール管９０の下端の開口に漏防止用部材（蓋や栓など）を取り付ければよい。
【０１２９】
また、図２３〜図２５に示す落下防止機構によって、ＰＣ鋼棒３００を貫通孔１５０に挿入する際の、ＰＣ鋼棒３００の落下が防止される。
【０１３０】
なお、本実施形態においては、側面視において、ＰＣ鋼棒３０２ＡとＰＣ鋼棒３０２Ｂとは、レンガ壁１００の面外方向に互いに離れて配置されている（図１、図２、図４（Ａ）参照）。よって、レンガ壁１００の面外変形を抑制する補強筋としての効果が発揮され、レンガ壁１００の面外変形を抑制する効果が向上する（レンガ壁１００の面外方向の耐力が向上する）。
【０１３１】
したがって、ＰＣ鋼棒３０２がレンガ壁１００の面外方向に離れて配置されていない構成と比較し、ＰＣ鋼棒３０２によるレンガ壁１００の面外変形の抑制効果が向上する。よって、耐震補強後のレンガ壁１００の耐震性能が向上する（ＰＣ鋼棒３０２が引っ張り応力を負担し、伸び変形によってレンガ壁１００全体の変形性能が向上する）。すなわち、レンガ造の洋館７０（図２０参照）の耐震性能が向上する。
【０１３２】
このように、面外方向に互いに離れて配置された複数のＰＣ鋼棒３０２によって、面内方向のせん断耐力及び面外方向の曲げ耐力の向上が図られる。
【０１３３】
更に、既存のレンガ壁１００下のコンクリート製の基礎２００にＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を定着させることで、レンガ壁１００の剛性を高め、地盤（支持地盤）２０へ地震時の外力をスムーズに伝達させることができる。
【０１３４】
また、列Ａ（図４（Ａ）参照）の各ＰＣ鋼棒３０２Ａの上端部３０４Ａは、緊張端して機能する新設臥梁２５０Ａに固定されている。同様に、列Ｂ（図４（Ａ）参照）の各ＰＣ鋼棒３０２Ｂの上端部３０４Ｂは、緊張端として機能する新設臥梁２５０Ｂに固定されている。よって、ＰＣ鋼棒３０２毎に上端部３０Ｂを固定し緊張端として機能する固定部材が設けられている構成と比較し、レンガ壁１００の上端１２０に作用する圧縮応力が分散する。この結果、レンガ壁１００に付与される圧縮力が長手方向に分散する。
これにより、レンガ壁１００の長手方向に沿って配置するＰＣ鋼棒３０２の間隔を広くすることができる。
【０１３５】
なお、本実施形態は、新設臥梁２５０をレンガ壁１００の長手方向の略全域に亘って設けている（図１、図３等を参照）。よって、レンガ壁１００の上端１２０に作用する圧縮応力が更に分散化する。また、レンガ壁１００の長手方向の略全域に亘って新設臥梁２５０を設けることで、新設臥梁２５０を、壁頂に設ける臥梁と、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４を固定し緊張端として機能する上部固定部材と、の両方の機能を兼ねることができる。
【０１３６】
また、緊張端として機能する新設臥梁（溝形鋼材）２５０の中空部２５８には、縦リブ２６０が設けられている（図１、図５、図６等参照）。よって、新設臥梁２５０は、縦リブ２６０によって上下方向の剛性が向上する。したがって、縦リブ２６０が設けられていない構成と比較し、圧縮応力がレンガ壁１００の上端１２０により確実に伝達される。特に本実施形態のように、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４の固定部位（図１、図２、図６を参照）に設けることで、圧縮応力がレンガ壁１００の上端１２０に更に確実に伝達される。
【０１３７】
なお、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４を固定する固定部位（固定場所）には、ＰＣ鋼棒３０２が固定されている部位（場所）のみならず、その近傍を含む。例えば、ＰＣ鋼棒３０２の長手方向両側５０〜１００ｍｍ程度の範囲に縦リブ２６０を設けることが望ましい。
【０１３８】
また、レンガ壁１００の上端１２０に形成された水平又は略水平に均す均モルタル１２２の上に新設臥梁２５０が設けられているので、レンガ壁１００の上端１２０に圧縮応力が均一に作用する。また、均しモルタル１２２で均されてから削孔装置８０を設置することで、貫通孔１５０を鉛直方向に精度良く形成することができる。
【０１３９】
また、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定し基礎２００に定着させるための定着板３５０が、レンガ壁１００の基礎２００に形成された横穴２１０に設けられると共に、横穴２１０に充填された早強コンクリート２１２で固定されている。よって、既存のレンガ壁１００を移動させることなく、基礎２００に定着板３５０を設け、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を基礎２００に定着することができる。
【０１４０】
また、定着板３５０の切込部３５６から挿通孔３５４に緊張材を通すことができる（図１０参照）。よって、定着板３５０を締結するためのナット３１２をＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に取り付けた状態であっても、定着板３５０の挿通孔３５４に通すことができる。よって、貫通孔１５０を挿通させたＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に定着板３５０を容易に取り付けることができる。
【０１４１】
また、基礎２００の横穴２１０は、螺旋状に巻かれたスパイラル筋２１６で補強されている。よって、早強コンクリート２１２が充填され固化した状態における横穴２１０の強度、つまり基礎２００の強度が向上する。なお、スパイラル筋２１６以外の鉄筋で補強してもよい。
【０１４２】
また、横穴２１０に充填するコンクリートを、固化するまでの時間が短い早強コンクリート２１２とすることで、定着板３５０が定着されるまでの時間が短縮される。よって、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６が固定され、緊張力を付与するまでの時間が短縮される（図８−２（Ｈ）から図８−３（Ｉ）への時間が短縮される）。
【０１４３】
また、早強コンクリート２１２は合成繊維や鋼繊維などで補強されているので、横穴２１０の強度が更に向上する。
【０１４４】
ここで、横穴２１０は所望の強度が確保されていればよい。よって、合成繊維や鋼繊維などで補強されることで所望の強度が確保されれば、スパイラル筋２１６を横穴２１０に設ける必要はない。或いは、スパイラル筋２１６を設けることで、強度が確保されれば、合成繊維や鋼繊維などで補強されていなくてもよい。更に、繊維での補強やスパイラル筋２１６を設けなくても、所望の強度が確保されれば、早強コンクリート２１２のみを充填してもよい。
【０１４５】
また、緊張力を付与するまでの時間を短縮する必要性が少ない場合などは、早強コンクリートでなく通常のコンクリートを横穴２１０に充填してもよい。
【０１４６】
更に、所望の強度が確保されれば、コンクリート以外の定着材、例えば、モルタルやグラウトを横穴２１０に充填してもよい。
【０１４７】
なお、本実施形態では、洋館７０の建物外周の外壁を構成するレンガ壁１００の耐震補強を例にとって説明したが、これに限定されない。建物外周の外壁以外のレンガ壁、例えば、居室内の主要となる廊下沿いレンガ壁等、窓開口等を除く屋根階から基礎まで連続する壁にも適用できる。
【０１４８】
また、レンガ壁１００の内外に補強して痕跡を殆ど残さないので、歴史的な建造物であっても、本発明の補強構造を適用して耐震性能を向上することできる。更に、耐震補強工事中であっても、洋館７０の居室内仕上げは略そのままで、内部の殆どの施設の利用が可能である。
【０１４９】
また、レンガ壁１００そのものの構造耐力を上げるので、剛床のための２階や屋根階の床補強が不要である。
【０１５０】
つぎに、レンガ壁における面内変形と面外変形の抑制効果の確認実験について説明する。
図１１には、確認実験に用いる試験体（レンガ壁）１０１が示されている。試験体１０１には、レンガ壁１００と同様の補強構造が適用される。つまり、ＰＣ鋼棒３００が面外方向に互いに離して配置されている（図１、図４（Ａ）参照）。また、試験体１０１はコンクリート製の壁脚部２０１の上に構築され、試験体１０１の上にはコンクリート製の加力スタブ２５１が設けられている。ＰＣ鋼棒３００の下端部は、壁脚部２０１に埋設された定着板（図示略）に固定され壁脚部２０１に定着されている。ＰＣ鋼棒３００の上端部は加力スタブ２５１の上に設けられた定着板（図示略）によって固定されている。そして、ＰＣ鋼棒３００に、緊張力が付与され、試験体１０１に圧縮力が付与されている。
【０１５１】
図１２のグラフは、試験体１０１の壁脚部２０１を固定し、加力スタブ２５１に加える水平荷重Ｑと部材角Ｒとの関係（面内加力による荷重−変位曲線）を示している（図中の模式図を参照）。なお、部材角Ｒとは、部材が荷重を受け節点が移動して変形（変位）する際の、両端を直線で結んだときの元の位置との角度である。
【０１５２】
また、グラフ中のＢＷ−１はＰＣ鋼棒３００に緊張力を加えて、試験体１０１に圧縮応力度（プレストレス）を０．２Ｎ／ｍｍ２付与した場合であり、グラフ中のＢＷ−２はＰＣ鋼棒３００に緊張力を加えて、試験体１０１に圧縮応力度（プレストレス）を１．０Ｎ／ｍｍ２付与した場合である。
ＢＷ−１（０．２Ｎ／ｍｍ２）は、初ひび割れ発生後、目地部にずれが生じ水平変位が進む。しかし、水平変形の増大に伴うＰＣ鋼棒３００のひずみ増大により水平荷重が若干増大し、最終的にＱ０＝０．６８×１０３ｋＮ（せん断応力度０．６８Ｎ／ｍｍ２）で最大荷重に達し、壁脚部２０１と試験体１０１との間の目地部ですべり破壊した。
ＢＷ−２（１．０Ｎ／ｍｍ２）は、初ひび割れが０．６８×１０３ｋＮ（せん断応力度０．６８Ｎ／ｍｍ２）で発生し、最終的にＱ＝１．６７×１０３ｋＮ（せん断応力度１．６７Ｎ／ｍｍ２）まで達して、耐力低下（すべり破壊）する前に試験を終了した。
【０１５３】
図１３は、上記実験結果を模式的に判りやすく示した耐力と変位関係を示すグラフである。
【０１５４】
このように、耐震補強した試験体１０１（レンガ壁１００）のＰＣ鋼棒３００を緊張してプレストレス力を大きくすることで、せん断破壊する耐力が向上することが判る。つまり、ＰＣ鋼棒３００に緊張力を付与し、試験体１０１（レンガ壁１００）に圧縮力を付与することによって、面内方向の耐力が向上することが実験によって確認された。
【０１５５】
図１４のグラフは、試験体１０１の壁脚部２０１を固定し、加力スタブ２５１に対して面外方向に加える荷重Ｑと変位量との関係（面外加力による荷重−変位曲線）を示している。グラフ中のσの値はＰＣ鋼棒３００に付与した緊張力を示している。
【０１５６】
この図１４のグラフを見ると判るように、ＰＣ鋼棒３００を緊張してプレストレス力を大きくするほど、破壊される最大荷重が大きくなることが判る。つまり、ＰＣ鋼棒３００を面外方向に互いに離して配置し、ＰＣ鋼棒３００に緊張力を付与し、試験体１０１（レンガ壁１００）に圧縮力を付与することによって、面外方向の耐力が向上することが実験によって確認された。
【０１５７】
このように、確認実験によると、本発明が適用されることで、試験体１０１における面内変形は１／２００以上に、面外変形は１／３０以上に、試験体１０１が変形をしても耐力低下が生じないことが確認された。
【０１５８】
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
まず、補強工程の変形例について、図１５を用いて説明する。
図１５に示すように、新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂの上に削孔装置８０を設置してもよい。この場合、図８−１（Ｂ）の工程の後に図８−１（Ｄ）の工程を行い図１５のように貫通孔１５０を形成する。
【０１５９】
なお、このように均しモルタル１２２Ａ，１２２Ｂでレベル調整した新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂの上に削孔装置８０を設置すると、精度良く削孔装置８０を据え付けることがきる。よって、貫通孔１５０を精度良く形成することができる（貫通孔１５０を鉛直方向に精度良く形成することができる）。
【０１６０】
また、削孔装置８０を新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂのフランジ２５２Ａ，２５２Ｂに、挟込部材８２で固定することで、レンガ壁１００を傷つけることなく、削孔装置８０を精度良く固定することができる。
【０１６１】
また、既設臥梁５０があるため、レンガ壁１００の上端１２０に、削孔装置８０を設置する十分な設置スペースを確保することが困難な場合でも、既設臥梁５０を取り外すことなく、設置スペースが確保される。
【０１６２】
つぎに、ＰＣ鋼棒３００の落下防止機構の他の例について説明する。
図２６に示すように、貫通孔１５０の開口部１５２よりも大きな拡部１９０をＰＣ鋼棒３００（３０２）に取り付けてもよい。拡部１９０には、中心部にカプラ３１０よりも若干大きい取付孔１９２が形成されている。この拡部１９０の取付孔１９２にカプラ３１０を通し、端部から取付孔１９２に達するネジ１９４を締め付けて固定する。そして、ネジ１９４を緩めると、拡部１９０が軸方向に移動可能となる。
【０１６３】
なお、二点破線（想像線）で示すように、二つの部材１９１と部材１９３とに分割可能な構成とすることで、二つの部材１９１、１９３でＰＣ鋼棒３００を挟んで固定する構成がとしてもよい（この場合は、取付孔１９２は、カプラ３１０よりも若干小さい）。また、このような構成の場合は、予め複数箇所に拡部を取り付け適宜取り外しながら挿入してもよい。
【０１６４】
なお、カプラ３１０でなく、ＰＣ鋼棒３００の軸部に拡部１９０を取り付けるようにしてもよい。
【０１６５】
また、上記実施形態では、ＰＣ鋼棒３００を接続する接続部材としてのカプラ３１０が落下防止を行なうための拡部を兼ねていたが、これに限定されない。別途、ＰＣ鋼棒３００よりも大きな拡部を取り付けてもよい。なお、複数のＰＣ鋼棒３００がカプラ３１０で接続されている長尺化されている場合は、カプラ３１０よりも大きな拡部とする。
【０１６６】
なお、別部材構成の拡部の場合は、拡部を軸方向に移動可能又は着脱可能とすることで、ＰＣ鋼棒３０２の挿入量に応じて拡部を上方に適宜移動させたり、複数の拡部をＰＣ鋼棒３０２の挿入量に応じて適宜取り外したりして、対応してもよい。
【０１６７】
拡部が軸方向に移動可能な構成としては、例えば、ネジを緩めた状態で移動し、移動後ネジを締め付けることによって固定する構成が考えられる（図２６参照）。また、拡部が着脱可能な構成としては、例えば、ネジで締結された二つの部材でＰＣ鋼棒３００を挟んで固定する構成が考えられる（図２６参照）。
【０１６８】
つぎに、ＰＣ鋼棒３００の配置の変形例について、図４（Ｂ）と図１６と用いて説明する。
図４（Ｂ）に示す変形例のように、面外方向に離れて配置されたＰＣ鋼棒３００Ａ，３００Ｂが、平面視において、面外方向に重ならないように、長手方向にずれて配置されていてもよい。言いかえると、平面視において、ＰＣ鋼棒が千鳥配置されていてもよい。
【０１６９】
このように平面視において、面外方向に重ならないように、長手方向にずれて、千鳥状に配置されることで、少ない本数のＰＣ鋼棒３０２で、面内変形の抑制効果と面外方向の抑制効果を両方を得ることができる。例えば、同数のＰＣ鋼棒３０２を、平面視において、レンガ壁１００の面外方向中央部分に長手方向に沿って一列に配置した構成と比較し、図４（Ｂ）に示すように千鳥状に配置することで、略同等の面内変形の抑制効果を確保しつつ、面外変形の抑制効果を向上させることができる。
【０１７０】
なお、図示は省略するが、図４（Ａ）に示すように、列Ａと列Ｂとの二列でなく、三列以上であってもよい。また、一列であってもよい。
なお、三列以上の場合においても、ＰＣ鋼棒の配置は、平面視において千鳥状に配置されていてもよい。
【０１７１】
更に、ＰＣ鋼棒３０２は、鉛直方向に配置されていなくてもよい。斜めに配置されていてもよい。
【０１７２】
また、図１６に示す変形例のように、ＰＣ鋼棒３０２Ａ，３０２Ｂ（及び貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂ）を正面視でＸ形状に配置してもよい。このようにＸ形状に配置すること、すなわち、筋交いのように、レンガ壁１００に対角線状にＰＣ鋼棒３０２Ａ，３０２Ｂを配置することで、三角形を構成する構造部が形成され、面内変形を抑制する効果が向上する。
なお、この場合、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４を固定する部材３８０には、ＰＣ鋼棒３００を斜めに配置しても固定可能なように傾斜面３８２が形成されている。
【０１７３】
つぎに、新設臥梁２５０の変形例について説明する。
図１７に示す第一変形例の新設臥梁５１０Ａ，５１０Ｂは、断面がＬ形状の山形鋼材で構成されている。新設臥梁５１０のフランジ５１４を均しモルタル１２２の上に設置し、フランジ５１２を既設臥梁５０に当接させるよう配置する。なお、フランジ５１４をレンガ壁１００の上端１２０の端部よりも面外方向外側まで延在するよう設置し、その延在部分５１５を利用し、挟込部材８３（図１５参照）を用いて削孔装置８０（図１５参照）を固定することで、レンガ壁１００を傷つけることなく、削孔装置８０を固定することができる。
なお、この構成の場合、フランジ部９１の上から均しモルタル１２３でレベル調整することが望ましい。
【０１７４】
図１８（Ａ）に示す第二変形例の新設臥梁５２０は、断面がＨ形状のＨ形鋼材で構成されている。そして、水平配置されたウエブ５２４に、ＰＣ鋼棒３０２Ａの上端部３０４ＡとＰＣ鋼棒３０２Ｂの上端部３０４Ｂとの両方が固定されている。よって、レンガ壁１００の上端１２０に作用する面外方向の圧縮応力が分散する。
この構成の場合、板状部材８５（図２７参照）は、不要である。
【０１７５】
なお、図１８（Ｂ）のように、レンガ壁１００の上端１２０（均しモルタル１２２）の上に板鋼材１４０を設け、この板鋼材１４０の上にフランジ５２２の端部を載せることで、圧縮応力が分散される。
【０１７６】
図１９に示す第三変形例の新設臥梁５３０は、下方に開口を向けて配置した溝形鋼材で構成されている。そして、水平配置されたウエブ５３４に、ＰＣ鋼棒３０２Ａの上端部３０４ＡとＰＣ鋼棒３０２Ｂの上端部３０４Ｂとの両方が固定されている。よって、レンガ壁１００の上端１２０に作用する面外方向の圧縮応力が分散する。
この構成の場合、板状部材８５（図２７参照）は、不要である。
【０１７７】
なお、本変形例においても、図１８（Ｂ）のように、レンガ壁１００の上端１２０（均しモルタル１２２）の上に板鋼材１４０を設けてもよい。
【０１７８】
つぎに、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定する定着板の変形例について図９（Ｂ）を用いて説明する。
図９（Ｂ）に示す変形例の定着板３５１は、ＰＣ鋼棒３０２Ａの下端部３０６Ａが挿通される挿通孔３５４Ａと、ＰＣ鋼棒３０２Ｂの下端部３０６Ｂが挿通される挿通孔３５４Ｂと、が形成されている。また、端面３５３から挿通孔３５４Ａ，３５４Ｂまで切り込まれた切込部３５６Ａ，３５６Ｂが形成されている。
そして、ＰＣ鋼棒３０２Ａ，３０２Ｂの下端部３０６Ａ，３０６Ｂの両方を切込部３５６Ａ，３５６Ｂに通して定着板３５１の挿通孔３５４Ａ，３５４Ｂに挿通させる。つまり、一つの定着板３５１がＰＣ鋼棒３０２Ａの下端部３０６ＡとＰＣ鋼棒３０２Ｂの下端部３０６Ｂとの両方が固定される。よって、１度の定着板３５１の取り付け作業で、複数本（本実施形態では２本）のＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６への取り付け作業ができるので、作業効率が向上する。
【０１７９】
なお、長手方向に並んだ複数本のＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６が、一つの横穴２１０に固定（定着）される構成であってもよい。この場合、一つの定着板を長手方向に並んだ複数のＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に取り付けてもよい。
【０１８０】
なお、図示は省略するが、定着板３５０、３５１の切込部３５６の形状は、平面視Ｌ字形状以外の形状であってもよい。平面視直線状であってもよいし、平面視円弧状であってもよい。
【０１８１】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【０１８２】
例えば、上記実施形態では、基礎２００は、面外方向の断面形状が略矩形状とされていたが、これに限定されない（図１等を参照）。どのような基礎であってもよい。
【０１８３】
例えば、図２２に示す基礎４００のように、略逆Ｔ字形状の布基礎であってもよい。この場合、横穴２１０を形成する部位は、図に示すように、上部の立ち上り部４０２に形成してもよいし、図示は省略するが、逆Ｔ字形状の底辺のフーチング部４０４に横穴２１０を形成してもよい。
【０１８４】
また、例えば、上記実施形態では、基礎２００にＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定したが、これに限定されない。レンガ壁１００の地中部分や台座部に横穴を形成してＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に定着板３５０を取り付けた後、横穴にコンクリート、モルタル、グラウト等の定着材を充填して固定（定着）してもよい。この場合、レンガ壁１００の地中部分や台座部が基礎部となる。つまり、圧縮力を付与するレンガ壁１００の下端よりも下側に配置され、レンガ壁１００の下端を支える基礎部にＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定すればよい。
【０１８５】
なお、本明細書の基礎部とは、組積造壁の下部に存在する支持部を表し、地盤面より下に設けられるものの他、例えば、下階はＲＣ造で組積造壁が当該ＲＣ造部材の上に支持されている場合は、基礎部＝ＲＣ壁や梁の両者を含む概念である。
【０１８６】
更に、基礎２００にも貫通孔を形成し、基礎２００の下の地盤にまでＰＣ鋼棒３０２を延出して、地盤中にグラウトや固定材（薬品）等でＰＣ鋼棒３００の下端部３０６を固定（定着）してもよい。
グラウトや固定材（薬品）等を地盤に注入する方法としては、基礎２００を貫通した貫通孔１５０の上部から注入する方法や、地盤面からパイプを地盤中に挿入し、パイプからグラウトや固定剤（薬品）を注入する方法（例えば、特開平９−７８５６４号公報）を適用又は応用することができる。
【０１８７】
更に、地盤中に緊張端として機能する地中梁を設け、この上にレンガ壁を立設し、ＰＣ鋼棒の下端部を地中梁に固定してもよい（例えば、特開平１１−３２４３４１号公報）。
【０１８８】
また、組積造壁（レンガ壁１００）の上端及び下端とは、圧縮力によって補強されるべき組積造壁の上端と下端である。例えば、組積造壁の頂天部を上端としなくてもよい。すなわち、図２１に示すように、組積造壁１０３においては、所定の高さ以上は圧縮力によって補強する必要がなければ、組積造壁１０３の上下方向の途中に面外方向に凹んだ棚部１０５を形成し、この棚部１０５の棚面１０７に緊張端として機能する上部固定部材２５３を設けてもよい。なお、この棚部１０５は、モルタルやコンクリートなどの定着材を充填してもよい。
【０１８９】
また、図示は省略するが、所定の高さ以下は圧縮力によって補強する必要がなければ、組積造壁の途中に面外方向に凹んだ棚部を形成し、この棚部に緊張端として機能する下部固定部材を設けてもよい。
【０１９０】
また、例えば、上記実施形態では、既存のレンガ壁１００を移設することなく、耐震補強を行なったが、これに限定されない。
【０１９１】
既設のレンガ壁１００を別の場所に移設する際に、本発明を適用した耐震補強を行なってもよい。
或いは、新設のレンガ壁１００に本発明を適用してもよい。
また、移設や新設の場合、密実な基礎２００を打設してから横穴２１０を形成する。
或いは、基礎２００を打設する際に、ボイド型枠などで横穴２１０を形成しておいてもよい。つまり、基礎２００を打設したのち、横穴２１０をあけるのでなく、最初から横穴２１０を形成しておいてもよい。
【０１９２】
また、レンガ１０に予め貫通孔１５０となる孔や側壁に半円状の縦溝を形成してもおいてもよい。
【０１９３】
また、基礎２００を打設する際に、ＰＣ鋼棒３００の下端部３０６を固定しておき、上述した予め貫通孔１５０となる孔や側壁に半円状の縦溝が形成されたレンガ１０を積み上げていってもよい。
【０１９４】
また、上記実施形態では、組積造壁及び組積造構造物は、レンガ１０を積み上げて構築されていたが、これに限定されない。レンガ以外の組積材を積み上げて構築されていてもよい。レンガ以外の組積材としては、コンクリートブロック、石材等を用いることができる。
【０１９５】
また、組積造壁は、平面板状に限定されない。曲面板状（湾曲形状）であってもよい。
【０１９６】
また、上記実施形態では、緊張材としてＰＣ鋼棒を用いたがこれに限定されない。ＰＣ鋼棒以外のＰＣ鋼材、例えば、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼より線であってもよい。或いは、ＰＣ鋼材以外の線状の部材で構成された緊張材であってもよい。
また、防食機能を有するＰＣ鋼材（例えば、外ケーブル用アンボンドケーブル等）を用いてもよい。
【０１９７】
また、上記実施形態では、シース管９０には、グラウト１５８を充填したがこれに限定されない。例えば、モルタルや樹脂を充填してもよい。或いは、オイルなどの液体を充填してもよい。充填材は、シース管９０（遮液部材）の中に充填可能で防錆効果を得られるものであればよい。
【０１９８】
また、上記実施形態では、一本の長いシース管９０を貫通孔１５０に挿入したがこれに限定されない。複数の管を繋ぎ合わせてもよい。例えば、図３３のように、シース管９７とシース管９２とを上下に繋ぎ合わせてもよい。また、管の継ぎ目からの液漏れを確実に防止するために、テープ９３等で目張りをしてもよい。なお、継ぎ目から若干液漏れがしても、組積造壁の目地を液体が浸透し組積造壁の壁面（表面）に染み出ない範囲であれば、問題はない。
【０１９９】
更に、図３４に示すように、ＰＣ鋼棒３００を接続するカプラ３１３の上端部と下端部にシース管９７とシース管９２とを接合してもよい。この場合、カプラ３１３の表面には予め防錆加工を施しておくことが望ましい。つまり、本構成はカプラ３１３が遮液部材の一部を構成する。また、継ぎ目から液漏れが発生する場合は、テープ９３等で目張りをしてもよい。
【０２００】
なお、図３４の構成の場合、貫通孔１５０に挿入した後に、シース管にグラウト１５８を充填する場合であっても、適宜対応である。例えば、上側のシース管９７には、図２８で説明した注入管７５を利用した充填方法が適用できる。下側のシース管９２には、図３４の二点破線に示すように、予めチューブ７７をシース管９２の下端部に接続し、貫通孔１５０の開口部や基礎部に引き出しておき、チューブ７７からグラウト１５８を充填すればよい。或いはチューブ７７を基礎２００の横穴２１０を介して引き出していてもよい。
【０２０１】
また、上記実施形態では、貫通孔１５０にはシース管９０等の筒状部材を挿入したが、これに限定されない。
例えば、弾性変形するシート状の部材（例えば、樹脂製や金属製のシート）を円筒状に丸めて貫通孔１５０に挿入してもよい。
或いは、例えば、フィルム状の部材（例えば、ビニルシート）を貫通孔１５０の内壁に沿って貼り付けるようにして設けてもよい。或いは、フィルム状の部材をＰＣ鋼棒（緊張剤）の周囲に充填材が充填される程度に隙間をあけて、ＰＣ鋼棒（緊張剤）の周囲に巻きつけるようにして設けてもよい。
或いは、例えば、貫通孔１５０の内壁をコーティング剤によってコーティングしたコーティング層であってもよい。例えば、レンガ１０に貫通孔１５０となる孔や側壁に半円状の縦溝を形成する場合において、貫通孔１５０なるレンガ１０や孔や縦溝に予めコーティング層を形成してもおいてもよい。
要は、貫通孔の内壁と緊張材との間に設けることが可能、且つ充填材中の液体成分を遮液する効果を有する遮液部材であればよい。
【０２０２】
なお、遮液部材と貫通孔の内壁との間が完全に遮液されていなくてもよい。組積造壁の目地を液体が浸透し組積造壁の壁面（表面）に染み出ない範囲であれば、遮液部材から若干液体が漏れ出て貫通孔の内壁に触れてもよい。言い換えると、組積造壁の目地を液体が浸透し組積造壁の表面に染み出ない範囲であれば、遮液部材によって遮液されている、とする。
【符号の説明】
【０２０３】
１０      レンガ（組成材）
１２      目地材
７０      レンガ造の洋館（組積造構造物）
８０      削孔装置
８２      削孔工具
９０      シース管（筒状部材、遮液部材）
９２      シース管（筒状部材、遮液部材）
９７      シース管（筒状部材、遮液部材）
１００      レンガ壁（組積造壁）
１０３      レンガ壁（組積造壁）
１０７      底面（上端）
１１０      上端
１２０      下端
１２２      均しモルタル
１５０      貫通孔
１５８      グラウト（充填材）
１５２      開口部
１８０      落下防止部材
１８１      落下防止部材
１８２      凹部（隙間）
１８３      落下防止部材
１８８      落下防止部材
１８９      孔
１９０      拡部
２００      基礎（基礎部）
２０２      側壁（壁面）
２１０      横穴
２１２      早強コンクリート（定着材）
２１６      スパイラル筋（鉄筋）
２５０      新設臥梁（上部固定部材）
２５８      中空部
２６０      縦リブ
３００      ＰＣ鋼棒（緊張材）
３０２      ＰＣ鋼棒（緊張材）
３０４      上端部
３０６      下端部
３１０      カプラ（接続部材、拡部）
３１３      カプラ（接続部材、遮液部材）
３５０      定着板（下部固定部材）
３５１      定着板（下部固定部材）
３５４      挿通孔
３５６      切込部
５１０      新設臥梁（上部固定部材）
５２０      新設臥梁（上部固定部材）
５３０      新設臥梁（上部固定部材）
Ｌ      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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