(57)【要約】【課題】付勢部材の付勢力による破損を防止しつつ外形寸法を小さくすることが可能なヒンジを提供する。【解決手段】複合機の本体に原稿圧着板を回動可能に連結するヒンジ１００に、一端部に開口するとともに他端部に底面１１５を有する収容室１１３が形成されるケース部材１１０と、ケース部材１１０の一端部に回動可能に連結され、ケース部材１１０の一端部に対向する部分にカム部１２１が形成される回動部材１２０と、収容室１１３に収容され、収容室１１３の内壁面１１４に当接しつつ回動部材１２０に接近する方向および回動部材１２０から離間する方向に移動可能なスライダ１５０と、収容室１１３に収容され、スライダ１５０を回動部材１２０に接近する方向に付勢するバネ１６１・１６２と、を具備し、ケース部材１１０をガラス繊維強化型ポリアミドで構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
一端部に開口するとともに他端部に底面を有する収容室が形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結され、前記第一ウイング部材の一端部に対向する部分にカムが形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材の収容室に収容され、前記収容室の内壁面に当接しつつ前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記第一ウイング部材の収容室に収容され、一端部が前記第一ウイング部材の収容室の底面に当接するとともに他端部が前記スライド部材に当接し、前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢し、前記スライド部材を前記第二ウイング部材のカムに当接させることにより前記第二ウイング部材を第一ウイング部材に対して開く方向に回動させる付勢部材と、
を具備し、
前記第一ウイング部材はガラス繊維強化型ポリアミドで構成される、
ヒンジ。
【請求項２】
金属材料からなり、前記第一ウイング部材の一端部に形成された一対の貫通孔および前記第二ウイング部材に形成された貫通孔に貫装されることにより前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する回動ピンを具備する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
金属材料からなり、一端部が前記回動ピンに係止され、他端部が前記第一ウイング部材において前記収容室の底面に対応する部分に前記付勢部材の反対側から当接する補強部材を具備する、
請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記補強部材は、
一端部に前記回動ピンを貫装するための貫通孔が形成されるアーム部と、
前記アーム部の他端部に連なり、前記アーム部に対して屈曲されることにより前記第一ウイング部材において前記収容室の底面に対応する部分に前記付勢部材の反対側から当接する当接部と、
を具備する、
請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記アーム部には係合孔が形成され、
前記第一ウイング部材の外周面には前記係合孔に係合する係合突起が形成される、
請求項４に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記第一ウイング部材の外周面には前記アーム部を収容する収容溝が形成される、
請求項４または請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記アーム部は一対の端面を有し、
前記収容溝は一対の壁面を有し、
前記アーム部が前記収容溝に収容されたとき、前記アーム部の一対の端面は前記収容溝の一対の壁面に当接する、
請求項６に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記第一ウイング部材の外周面のうち前記収容室の底面に対応する部分には前記当接部を収容する副収容溝が形成される、
請求項４から請求項７までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記当接部は一対の端面を有し、
前記副収容溝は一対の壁面を有し、
前記当接部が前記副収容溝に収容されたとき、前記当接部の一対の端面は前記副収容溝の一対の壁面に当接する、
請求項８に記載のヒンジ。
【請求項１０】
金属材料からなり、前記第一ウイング部材の一端部に形成された一対の副貫通孔に貫装され、前記第二ウイング部材が第一ウイング部材に対して所定の回動角度まで開く方向に回動したときに前記第二ウイング部材に当接することにより、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して所定の回動角度よりも大きい角度まで回動することを規制する回動規制ピンを具備する、
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。
原稿圧着板は原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。原稿圧着板は、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板が原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）を具備する場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と、原稿圧着板に固定される支持部材と、これらの部材の間に配置されるバネと、を具備し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
特許文献１に記載のヒンジには原稿圧着板（およびＡＤＦ）の荷重、およびバネの付勢力（弾性力）が作用するので、当該ヒンジの主たる構造体を成す部材である取り付け部材および支持部材には相応の強度が要求される。
従って、特許文献１に記載のヒンジの取り付け部材および支持部材は、金属板を適宜折り曲げることにより製造される。
【０００５】
近年、ヒンジの製造コストの削減等を目的として、ヒンジの主たる構造体を成す部材を樹脂材料で構成したヒンジも知られている。例えば、特許文献２に記載の如くである。
特許文献２に記載のヒンジは主としてヒンジハウジング、カムベース、プランジャおよびスプリングを具備し、スプリングを除く部材はプラスチック材からなる。
【０００６】
しかし、ヒンジの構造体を成す部材にはスプリングの付勢力（弾性力）が常時作用する。
そのため、ヒンジの構造体を成す部材を種々の用途に用いられる一般的な樹脂材料（例えば、ポリオキシメチレン）で構成した場合、これらの部材の強度を確保し、スプリングの付勢力による破損を防止するためにはこれらの部材の各部を肉厚にする等の対策を施す必要がある。
その結果、主たる構造体を成す部材を樹脂材料で構成したヒンジは、これらの構造体を金属材料で構成したヒンジよりも大型化しやすい（外形寸法が大きくなる）という問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２９７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、付勢部材の付勢力による破損を防止しつつ外形寸法を小さくすることが可能なヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
一端部に開口するとともに他端部に底面を有する収容室が形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結され、前記第一ウイング部材の一端部に対向する部分にカムが形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材の収容室に収容され、前記収容室の内壁面に当接しつつ前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記第一ウイング部材の収容室に収容され、一端部が前記第一ウイング部材の収容室の底面に当接するとともに他端部が前記スライド部材に当接し、前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢し、前記スライド部材を前記第二ウイング部材のカムに当接させることにより前記第二ウイング部材を第一ウイング部材に対して開く方向に回動させる付勢部材と、
を具備し、
前記第一ウイング部材はガラス繊維強化型ポリアミドで構成されるものである。
【００１１】
請求項２においては、
金属材料からなり、前記第一ウイング部材の一端部に形成された一対の貫通孔および前記第二ウイング部材に形成された貫通孔に貫装されることにより前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する回動ピンを具備するものである。
【００１２】
請求項３においては、
金属材料からなり、一端部が前記回動ピンに係止され、他端部が前記第一ウイング部材において前記収容室の底面に対応する部分に前記付勢部材の反対側から当接する補強部材を具備するものである。
【００１３】
請求項４においては、
前記補強部材は、
一端部に前記回動ピンを貫装するための貫通孔が形成されるアーム部と、
前記アーム部の他端部に連なり、前記アーム部に対して屈曲されることにより前記第一ウイング部材において前記収容室の底面に対応する部分に前記付勢部材の反対側から当接する当接部と、
を具備するものである。
【００１４】
請求項５においては、
前記アーム部には係合孔が形成され、
前記第一ウイング部材の外周面には前記係合孔に係合する係合突起が形成されるものである。
【００１５】
請求項６においては、
前記第一ウイング部材の外周面には前記アーム部を収容する収容溝が形成されるものである。
【００１６】
請求項７においては、
前記アーム部は一対の端面を有し、
前記収容溝は一対の壁面を有し、
前記アーム部が前記収容溝に収容されたとき、
前記アーム部の一対の端面は前記収容溝の一対の壁面に当接するものである。
【００１７】
請求項８においては、
前記第一ウイング部材の外周面のうち前記収容室の底面に対応する部分には前記当接部を収容する副収容溝が形成されるものである。
【００１８】
請求項９においては、
前記当接部は一対の端面を有し、
前記副収容溝は一対の壁面を有し、
前記当接部が前記副収容溝に収容されたとき、前記当接部の一対の端面は前記副収容溝の一対の壁面に当接するものである。
【００１９】
請求項１０においては、
金属材料からなり、前記第一ウイング部材の一端部に形成された一対の副貫通孔に貫装され、前記第二ウイング部材が第一ウイング部材に対して所定の回動角度まで開く方向に回動したときに前記第二ウイング部材に当接することにより、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して所定の回動角度よりも大きい角度まで回動することを規制する回動規制ピンを具備するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、付勢部材の付勢力による破損を防止しつつヒンジの外形寸法を小さくすることが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るヒンジの第一実施形態および第二実施形態のうちいずれかを備える複合機を示す右側面図。
【図２】閉じているときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す斜視図。
【図３】閉じているときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面図。
【図４】閉じているときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図５】本発明に係るヒンジの第一実施形態におけるケース部材を示す斜視図。
【図６】同じく本発明に係るヒンジの第一実施形態におけるケース部材を示す斜視図。
【図７】本発明に係るヒンジの第一実施形態における回動部材を示す斜視図。
【図８】（ａ）本発明に係るヒンジの第一実施形態および第二実施形態における回動ピンを示す斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第一実施形態および第二実施形態における回動規制ピンを示す斜視図。
【図９】本発明に係るヒンジの第一実施形態におけるスライダを示す斜視図。
【図１０】開いているときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図１１】閉じているときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す斜視図。
【図１２】同じく閉じているときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す斜視図。
【図１３】閉じているときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面図。
【図１４】閉じているときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【図１５】本発明に係るヒンジの第二実施形態におけるケース部材を示す斜視図。
【図１６】同じく本発明に係るヒンジの第二実施形態におけるケース部材を示す斜視図。
【図１７】本発明に係るヒンジの第二実施形態における回動部材を示す斜視図。
【図１８】本発明に係るヒンジの第二実施形態におけるスライダを示す斜視図。
【図１９】本発明に係るヒンジの第二実施形態における補強部材を示す斜視図。
【図２０】開いているときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。
また、複合機１はヒンジ１００およびヒンジ２００のうちのいずれかを具備する。
【００２３】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置およびＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００２４】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦおよび読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）は読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００２５】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００２６】
以下で詳述するヒンジ１００およびヒンジ２００はいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００２７】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向（原稿圧着板３の下面が本体２の上面から離間する方向）に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１および図１０参照）。
【００２８】
以下では、図１から図１０を用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
【００２９】
図２、図３および図４に示す如く、ヒンジ１００はケース部材１１０、回動部材１２０、回動ピン１３０、回動規制ピン１４０、Ｅリング１４５、スライダ１５０およびバネ１６１・１６２を具備する。
【００３０】
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する（図１から図４参照）。
【００３１】
図５および図６に示すケース部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
ケース部材１１０は筒部１１１および支持部１１６を具備する。本実施形態のケース部材１１０は樹脂材料からなり、筒部１１１および支持部１１６が一体的に成形される。
ケース部材１１０を構成する樹脂材料の具体例については後述する。
【００３２】
筒部１１１はケース部材１１０の下半部を成す部分である。筒部１１１の外形は概ね円柱形状であり、筒部１１１は外周面および下端面を有する。
【００３３】
図６に示す如く、筒部１１１の外周面の下端部かつ後端部となる部分には突起１１２が形成される。本実施形態の突起１１２は板状であり、筒部１１１の外周面の下端部かつ後端部となる部分から筒部１１１の後方に向かって突出する。
【００３４】
図４から図６に示す如く、筒部１１１の内部には収容室１１３が形成される。
収容室１１３は本発明に係る収容室の実施の一形態であり、筒部１１１の内部に形成される空間である。収容室１１３は筒部１１１の上端部（一端部）に開口する。換言すれば、収容室１１３は筒部１１１の上端部において筒部１１１の外部と連通している。
【００３５】
図４に示す如く、収容室１１３は内壁面１１４および底面１１５を有する。
内壁面１１４は収容室１１３の内周面のうち収容室１１３の開口部分に連なる面であり、筒部１１１の外周面に対応する（筒部１１１の外周面の裏側の面を成す）。
底面１１５は収容室１１３の内周面のうち内壁面１１４に連なる面であり、筒部１１１の下端面に対応する（筒部１１１の下端面の裏側の面を成す）。
【００３６】
図５および図６に示す如く、内壁面１１４にはガイド溝１１４ａ・１１４ｂ・１１４ｃ・１１４ｄが形成される。
ガイド溝１１４ａは内壁面１１４の前端部に形成される溝である。ガイド溝１１４ｂは内壁面１１４の左端部に形成される溝である。ガイド溝１１４ｃは内壁面１１４の後端部に形成される溝である。ガイド溝１１４ｄは内壁面１１４の右端部に形成される溝である。
ガイド溝１１４ａ・１１４ｂ・１１４ｃ・１１４ｄはいずれも上下方向に延びており、筒部１１１の上下略中央部から筒部１１１の上端部（収容室１１３の開口部分）まで切り通されている。
【００３７】
支持部１１６はケース部材１１０の上半部を成す部分である。支持部１１６は筒部１１１の上端部に連なっており、筒部１１１の収容室１１３の開口部分に沿って設けられる。
【００３８】
支持部１１６の左側部の上端部には貫通孔１１７Ｌが形成される。貫通孔１１７Ｌは支持部１１６の左側部を左右方向に貫通する。
支持部１１６の右側部の上端部には貫通孔１１７Ｒが形成される。貫通孔１１７Ｒは支持部１１６の右側部を左右方向に貫通する。
貫通孔１１７Ｌ・１１７Ｒは側面視で重なる（一致する）。
貫通孔１１７Ｌ・１１７Ｒは本発明に係る「第一ウイング部材の一端部に形成された一対の貫通孔」の実施の一形態である。
【００３９】
支持部１１６の左側部において貫通孔１１７Ｌの後下方となる部分には副貫通孔１１８Ｌが形成される。副貫通孔１１８Ｌは支持部１１６の左側部を左右方向に貫通する。
支持部１１６の右側部において貫通孔１１７Ｒの後下方となる部分には副貫通孔１１８Ｒが形成される。副貫通孔１１８Ｒは支持部１１６の右側部を左右方向に貫通する。
副貫通孔１１８Ｌ・１１８Ｒは側面視で重なる（一致する）。
副貫通孔１１８Ｌ・１１８Ｒは本発明に係る「第一ウイング部材の一端部に形成された一対の副貫通孔」の実施の一形態である。
【００４０】
支持部１１６の前部には摩擦溝１１９Ｌ・１１９Ｍ・１１９Ｒが形成される。
摩擦溝１１９Ｌ・１１９Ｍ・１１９Ｒは前後方向に延びた溝であり、左から右に向かって摩擦溝１１９Ｌ、摩擦溝１１９Ｍ、摩擦溝１１９Ｒの順に所定の間隔を空けて並んだ状態で配置される。
【００４１】
本実施形態では複合機１の本体２の上面後端部に形成された平面視円形の固定穴（不図示）にケース部材１１０の筒部１１１を差し込むことにより、ケース部材１１０が本体２に固定される（図１参照）。
【００４２】
ケース部材１１０が上記固定穴に差し込まれたとき、筒部１１１の外周面が固定穴の内周面に当接することにより、本体２に対するケース部材１１０、ひいてはヒンジ１００の位置が定められる。
【００４３】
また、ケース部材１１０が上記固定穴に差し込まれたとき、突起１１２は上記固定穴の後側の内周面の下半部に形成された「上下方向に延びた溝」に係合する。
このように構成することにより、ヒンジ１００に過負荷が作用した場合（例えば、分厚い原稿を原稿圧着板３で本体２の上面に押し付けた場合等）に本体２に対するケース部材１１０（ひいてはヒンジ１００）の上下方向の移動を許容して当該過負荷を回避し、かつ、ヒンジ１００（ひいては原稿圧着板３）が本体２から脱落することを防止することが可能である。
【００４４】
図７に示す回動部材１２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
回動部材１２０はカム部１２１および取り付け部１２６を具備する。本実施形態の回動部材１２０は樹脂材料からなり、カム部１２１および取り付け部１２６が一体的に成形される。回動部材１２０を構成する樹脂材料の具体例については、後述する。
【００４５】
カム部１２１は回動部材１２０の後半部を成す部分である。換言すれば、回動部材１２０の後半部にはカム部１２１が形成される。カム部１２１は本発明に係るカムの実施の一形態である。
カム部１２１は左右一対の側面およびカム面１２２を有する。図４および図７の（ｂ）に示す如く、本実施形態のカム面１２２は滑らかな曲面であり、実質的にはカム部１２１の下面および後面を合わせたものである。
図７に示す如く、カム部１２１には貫通孔１２３が形成される。貫通孔１２３はカム部１２１を左右方向に貫通する。貫通孔１２３は本発明に係る「第二ウイング部材に形成された貫通孔」の実施の一形態である。
図７の（ｂ）に示す如く、カム部１２１には摩擦突起１２４Ｌ・１２４Ｍ・１２４Ｒが形成される。摩擦突起１２４Ｌ・１２４Ｍ・１２４Ｒはカム部１２１の前下部から下方に向かって突出する突起であり、左から右に向かって摩擦突起１２４Ｌ・１２４Ｍ・１２４Ｒの順に所定の間隔を空けて並んだ状態で配置される。
【００４６】
取り付け部１２６は回動部材１２０の前半部を成す部分であり、カム部１２１に連なっている。
取り付け部１２６には取り付け孔１２６ａ・１２６ｂ・１２６ｃ・１２６ｄが形成される。
取り付け孔１２６ａは取り付け部１２６の左端部に配置される。取り付け孔１２６ｂは取り付け部１２６の左右中央部に配置される。取り付け孔１２６ｃは取り付け部１２６の右端部に配置される。取り付け孔１２６ｄは取り付け部１２６の左右中央部かつ取り付け孔１２６ｂの前方となる部分に配置される。
取り付け孔１２６ａ・１２６ｂ・１２６ｃ・１２６ｄはいずれも取り付け部１２６を上下方向に貫通する。
【００４７】
本実施形態では取り付け孔１２６ａ・１２６ｂ・１２６ｃ・１２６ｄにネジ（不図示）を貫装し、これらのネジを複合機１の原稿圧着板３の下面後端部に形成されたネジ孔（不図示）に螺装することにより、取り付け部１２６、ひいては回動部材１２０が原稿圧着板３に固定される（図１参照）。
【００４８】
図８の（ａ）に示す回動ピン１３０は本発明に係る回動ピンの実施の一形態である。
回動ピン１３０は胴体部１３１および頭部１３２を有する。本実施形態の回動ピン１３０は金属材料からなる。より詳細には、回動ピン１３０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。
【００４９】
胴体部１３１は回動ピン１３０の胴体を成す略円柱形状の部分である。胴体部１３１の一端部（先端部）にはカシメ穴１３１ａが形成される。
カシメ穴１３１ａは胴体部１３１の一端部（先端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴１３１ａが形成されることにより、胴体部１３１の一端部（先端部）には薄肉部（略円筒形状の部分）が形成される。
【００５０】
頭部１３２は胴体部１３１の他端部（基端部）に連なる略円盤形状の部分である。頭部１３２の外径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも大きい。
【００５１】
図２、図３、図５および図８の（ａ）に示す如く、回動ピン１３０の胴体部１３１はケース部材１１０の支持部１１６の右側部に形成された貫通孔１１７Ｒに貫装され、回動部材１２０のカム部１２１に形成された貫通孔１２３に貫装され、ケース部材１１０の支持部１１６の左側部に形成された貫通孔１１７Ｌに貫装される。
【００５２】
貫通孔１２３の内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりもわずかに小さく、かつ貫通孔１１７Ｌおよび貫通孔１１７Ｒの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりもわずかに大きい。
従って、回動ピン１３０の胴体部１３１が貫通孔１２３に貫装されたとき、回動ピン１３０は回動部材１２０に圧入されることとなり、回動部材１２０に脱落不能（軸線方向に移動不能）かつ相対回転不能に固定される。
また、回動ピン１３０の胴体部１３１が貫通孔１１７Ｌ・１１７Ｒに貫装されたとき、回動ピン１３０はケース部材１１０に回転可能に軸支される。
【００５３】
結果として、回動部材１２０は回動ピン１３０によりケース部材１１０の一端部（上端部）に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ１００により原稿圧着板３（の下面後端部）が本体２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
このように、回動ピン１３０はヒンジ１００のケース部材１１０に対する回動部材１２０の回動軸を成す。
なお、回動部材１２０がケース部材１１０の一端部（上端部）に回動可能に連結されたとき、カム面１２２、ひいてはカム部１２１はケース部材１１０の一端部に対向する。
【００５４】
回動ピン１３０の頭部１３２の外径（直径）は貫通孔１１７Ｒの内径（直径）よりも大きい。
また、回動ピン１３０の胴体部１３１の一端部（先端部）に形成された薄肉部を回動ピン１３０の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に押し広げるようにカシメる（塑性変形させる）ことにより、回動ピン１３０の一端部、すなわちカシメられた部分の外径（直径）を貫通孔１１７Ｌの内径（直径）よりも大きくすることが可能である。
従って、回動ピン１３０の胴体部１３１を貫通孔１１７Ｒ、貫通孔１２３および貫通孔１１７Ｌに貫装した状態で胴体部１３１の一端部（先端部）に形成された薄肉部（カシメ穴１３１ａに対応する部分）をカシメることにより、回動ピン１３０をケース部材１１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【００５５】
本実施形態では回動ピン１３０をケース部材１１０および回動部材１２０に対して別体としたが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る第一ウイング部材または第二ウイング部材のいずれか一方に「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第一ウイング部材に第二ウイング部材を回動可能に連結するための回動軸）」を一体的に形成しても良い。
ただし、本発明のヒンジの強度を向上させる観点からは、「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第一ウイング部材に第二ウイング部材を回動可能に連結するための回動軸）」を金属材料（第一ウイング部材を構成する樹脂材料および第二ウイング部材を構成する樹脂材料よりも高い強度を有する材料）で構成することが望ましい。
【００５６】
図８の（ｂ）に示す回動規制ピン１４０は本発明に係る回動規制ピンの実施の一形態である。
回動規制ピン１４０は胴体部１４１および頭部１４２を有する。本実施形態の回動規制ピン１４０は金属材料からなる。より詳細には、回動規制ピン１４０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。
【００５７】
胴体部１４１は回動規制ピン１４０の胴体を成す略円柱形状の部分である。胴体部１４１の外周面の一端部（先端部）にはリング状の嵌合溝１４１ａが形成される。
【００５８】
頭部１４２は胴体部１４１の他端部（基端部）に連なる略円盤形状の部分である。頭部１４２の外径（直径）は胴体部１４１の外径（直径）よりも大きい。
【００５９】
図２、図３、図５および図８の（ｂ）に示す如く、回動規制ピン１４０の胴体部１４１はケース部材１１０の支持部１１６に形成された副貫通孔１１８Ｒに貫装され、ケース部材１１０の支持部１１６の左側部に形成された副貫通孔１１８Ｌに貫装される。
【００６０】
回動規制ピン１４０の頭部１４２の外径（直径）は副貫通孔１１８Ｒの内径（直径）よりも大きい。
図２に示す如く、回動規制ピン１４０の胴体部１４１を貫通孔１１７Ｒおよび貫通孔１１７Ｌに貫装した状態でＥリング１４５を嵌合溝１４１ａに嵌装することにより、回動規制ピン１４０をケース部材１１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【００６１】
図９に示すスライダ１５０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
スライダ１５０は上面１５１、外周面１５２および下面１５３を有する概ね円柱形状の部材である。本実施形態のスライダ１５０は樹脂材料を一体的に成形することにより製造される。
【００６２】
スライダ１５０には当接突起１５１ａが形成される。当接突起１５１ａは上面１５１の前半部に形成され、左右方向に延びるとともに上方に向かって突出する突起（凸条）である。
【００６３】
スライダ１５０にはガイド突起１５２ａ・１５２ｂ・１５２ｃ・１５２ｄが形成される。
ガイド突起１５２ａは外周面１５２の前端部に配置される。ガイド突起１５２ａは上下方向に延びるとともに前方に向かって突出する突起（凸条）である。
ガイド突起１５２ｂは外周面１５２の左端部に配置される。ガイド突起１５２ｂは上下方向に延びるとともに左側方に向かって突出する突起（凸条）である。
ガイド突起１５２ｃは外周面１５２の後端部に配置される。ガイド突起１５２ｃは上下方向に延びるとともに後方に向かって突出する突起（凸条）である。
ガイド突起１５２ｄは外周面１５２の右端部に配置される。ガイド突起１５２ｄは上下方向に延びるとともに右側方に向かって突出する突起（凸条）である。
【００６４】
図９の（ｂ）に示す如く、スライダ１５０にはバネ受け穴１５３ａが形成される。
バネ受け穴１５３ａは下面１５３に開口し、上下方向に延びた穴である。バネ受け穴１５３ａの形状は底面視で円形である。バネ受け穴１５３ａは内周面および頂面を有する。
【００６５】
図４に示す如く、スライダ１５０はケース部材１１０の収容室１１３に収容される。
スライダ１５０がケース部材１１０の収容室１１３に収容されたとき、スライダ１５０の外周面１５２は内壁面１１４に当接する。
また、ガイド突起１５２ａはガイド溝１１４ａに嵌合し、ガイド突起１５２ｂはガイド溝１１４ｂに嵌合し、ガイド突起１５２ｃはガイド溝１１４ｃに嵌合し、ガイド突起１５２ｄはガイド溝１１４ｄに嵌合する（図５、図６および図９参照）。
従って、スライダ１５０は、ケース部材１１０に対して上下方向に移動（摺動）可能であるが、ケース部材１１０に対して前後方向および左右方向に移動不能かつケース部材１１０に対して相対回転不能である。
このように、ケース部材１１０の収容室１１３に収容されたスライダ１５０は、ケース部材１１０の収容室１１３の内壁面１１４に当接しつつ、上下方向、ひいてはケース部材１１０に回動可能に連結された回動部材１２０に接近する方向および回動部材１２０から離間する方向に移動することが可能である。
図４に示す如く、スライダ１５０がケース部材１１０の収容室１１３に収容されたとき、スライダ１５０の上面１５１および当接突起１５１ａは回動部材１２０（より詳細には、カム部１２１のカム面１２２）に対向する。
【００６６】
図４に示すバネ１６１・１６２は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネ１６１・１６２はいずれも金属製の（金属材料からなる）巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
バネ１６１・１６２はケース部材１１０の収容室１１３に収容される。
本実施形態のバネ１６１の内径はバネ１６２の外径よりも大きく、バネ１６１・１６２がケース部材１１０の収容室１１３に収容されたとき、バネ１６２はバネ１６１に貫装される。
バネ１６１・１６２がケース部材１１０の収容室１１３に収容されたとき、バネ１６１・１６２の一端部（下端部）は収容室１１３の底面１１５に当接し、バネ１６１・１６２の他端部（上端部）はスライダ１５０のバネ受け穴１５３ａに挿入されてバネ受け穴１５３ａの頂面に当接する。
バネ１６１・１６２はスライダ１５０をケース部材１１０の開口部分（上端部）から外部に突出する方向、すなわちケース部材１１０に回動可能に連結された回動部材１２０に接近する方向（本実施形態では上方）に付勢し、スライダ１５０の上面１５１に形成された当接突起１５１ａを回動部材１２０のカム部１２１のカム面１２２に当接させる。
そのため、バネ１６１・１６２の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ１６１・１６２が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ１５０を経て回動部材１２０に伝達される。
結果として、バネ１６１・１６２は、バネ１６１・１６２の付勢力により回動部材１２０をケース部材１１０に対して右側面視で反時計回りに（開く方向に）回動させ、原稿圧着板３を本体２に対して開く方向に回動させる（図４および図１０参照）。
【００６７】
以下では、図４および図１０を用いて原稿圧着板３を閉じるときのヒンジ１００の挙動について説明する。
より詳細には、原稿圧着板３が完全に開いているときのヒンジ１００の状態、「フリーストップ領域」におけるヒンジ１００の挙動、および「落下領域」におけるヒンジ１００の挙動について順に説明する。
【００６８】
（原稿圧着板３が完全に開いているときのヒンジ１００の状態について）
図１０に示す如く、本実施形態では原稿圧着板３が完全に開いたとき（回動角度θが最大になったとき）の原稿圧着板３の回動角度θは６０°である。
回動角度θが６０°のとき、回動部材１２０のカム部１２１は回動規制ピン１４０の胴体部１４１に当接する。そのため、回動部材１２０はそれ以上開く方向に回動することができない。
換言すれば、回動規制ピン１４０が回動部材１２０に当接することにより、回動部材１２０がケース部材１１０に対して回動角度θが６０°よりも大きい角度となるまで回動することが規制される。
【００６９】
（「フリーストップ領域」におけるヒンジ１００の挙動について）
本実施形態では、原稿圧着板３の回動角度θが１０°以上（θ≧１０°）の場合には原稿圧着板３が「フリーストップ領域」に属する。
本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ）「原稿圧着板３の重量に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（トルク）」と（Ｂ）「バネ１６１・１６２の付勢力に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（トルク）」とが概ね平衡する領域である。
ここで、『本実施形態における「フリーストップ領域」では（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡する』としたのは、本実施形態における「フリーストップ領域」には、（α）「（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが完全に平衡する領域（（Ａ）−（Ｂ）＝０が成立する領域）」だけでなく、（β）「（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との間に差分があり（（Ａ）−（Ｂ）≠０）、かつカム部１２１と当接突起１５１ａとの当接部分に発生する摩擦力が当該差分を相殺可能な領域」も含まれるからである。なお、（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との間の差分は、正の値の場合も負の値の場合もあり得る。
【００７０】
原稿圧着板３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板３が閉じる方向（原稿圧着板３の回動角度θが小さくなる方向）に回動した場合、（Ａ）の回転力は増大する。
これは、原稿圧着板３に作用する重力を回動ピン１３０の半径方向（側面視で原稿圧着板３の前端部と回動ピン１３０を結ぶ方向）の成分および周方向（側面視で回動ピン１３０の半径方向に垂直な方向）の成分に分解した場合、原稿圧着板３の回動角度θが小さくなるほど周方向の成分、すなわち（Ａ）の回転力が大きくなることによる。
【００７１】
一方、原稿圧着板３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板３が閉じる方向に回動した場合、回動部材１２０がケース部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材１２０のカム部１２１のカム面１２２とスライダ１５０の当接突起１５１ａとが当接する位置が変化し、スライダ１５０は下方に移動する（押し下げられる）。
スライダ１５０が下方に移動することにより、バネ１６１・１６２は圧縮され（バネ１６１・１６２の全長は小さくなり）、バネ１６１・１６２の付勢力が増大し、（Ｂ）の回転力が増大する。
その結果、原稿圧着板３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板３の回動角度θが変化しても（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡する。
より厳密には、原稿圧着板３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板３の回動角度θが変化しても（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡するように回動部材１２０（カム部１２１）およびスライダ１５０（当接突起１５１ａ）の形状が予め設定される。
従って、原稿圧着板３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板３から手を離した場合、原稿圧着板３の回動角度θは保持される。
【００７２】
（「落下領域」におけるヒンジ１００の挙動について）
本実施形態では、原稿圧着板３の回動角度θが１０°未満（０°≦θ＜１０°）の場合には原稿圧着板３が「落下領域」に属する。
本実施形態における「落下領域」は（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなる領域である。より厳密には、本実施形態における「落下領域」は「（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きく、かつカム部１２１と当接突起１５１ａとの当接部分に発生する摩擦力が（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分を相殺不能な領域」である。
原稿圧着板３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板３から手を離した場合、原稿圧着板３は自重（厳密には、（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。
【００７３】
本実施形態では、原稿圧着板３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１５０の位置がほとんど変化しない。
より厳密には、原稿圧着板３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１５０の位置がほとんど変化しないように回動部材１２０（カム部１２１）およびスライダ１５０（当接突起１５１ａ）の形状が予め設定される。
その結果、原稿圧着板３が「落下領域」に属するときには（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなる。
【００７４】
本実施形態では、原稿圧着板３が「落下領域」に属するとき、回動部材１２０に形成された摩擦突起１２４Ｌ・１２４Ｍ・１２４Ｒがケース部材１１０に形成された摩擦溝１１９Ｌ・１１９Ｍ・１１９Ｒに嵌合する（図４、図５、図７の（ｂ）参照）。
このとき、摩擦突起１２４Ｌの左右の側面と摩擦溝１１９Ｌの左右の壁面とが当接し、摩擦突起１２４Ｍの左右の側面と摩擦溝１１９Ｍの左右の壁面とが当接し、摩擦突起１２４Ｒの左右の側面と摩擦溝１１９Ｒの左右の壁面とが当接する。
そして、摩擦突起１２４Ｌ・１２４Ｍ・１２４Ｒおよび摩擦溝１１９Ｌ・１１９Ｍ・１１９Ｒの間の当接部分において摩擦力が発生し、当該摩擦力により（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分の一部が相殺される。
その結果、原稿圧着板３が「落下領域」に属するときに原稿圧着板３が閉じる方向に回動する速度が低下するので、原稿圧着板３が本体２に対して柔らかく閉じられる（原稿圧着板３が本体２に対して閉じられるときに原稿圧着板３は本体２に激しく衝突しない）。
【００７５】
以下では、ケース部材１１０を構成する樹脂材料について説明する。
本実施形態のケース部材１１０は、「ガラス繊維強化型ポリアミド」で構成される。
本実施形態のケース部材１１０を構成する「ガラス繊維強化型ポリアミド」の具体例としては、（ａ）レニー（三菱ガス化学株式会社の登録商標）１００２Ｈ、（ｂ）レオナ（旭化成株式会社の登録商標）９０Ｇ５０、（ｃ）レオナ（旭化成株式会社の登録商標）９０Ｇ５５、（ｄ）レオナ（旭化成株式会社の登録商標）９０Ｇ６０、等が挙げられる。
「ガラス繊維強化型ポリアミド」は樹脂材料の一種であり、ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ；ＰＡ）およびガラス繊維の混合物を指す。
「ガラス繊維強化型ポリアミド」を構成するポリアミドの具体例としては、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド１１（ＰＡ１１）、ポリアミド１２（ＰＡ１２）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリアミドＭＸＤ６（ＰＡ−ＭＸＤ６）等が挙げられる。
【００７６】
上記（ａ）の引張強度（乾燥時、室温）は１８０ＭＰａ程度である。上記（ａ）におけるガラス繊維の混合比率は３０重量％である。
上記（ｂ）の引張強度（乾燥時、室温）は２４０ＭＰａ程度である。上記（ｂ）におけるガラス繊維の混合比率は５０重量％である。
上記（ｃ）の引張強度（乾燥時、室温）は２３０ＭＰａ程度である。上記（ｃ）におけるガラス繊維の混合比率は５５重量％である。
上記（ｄ）の引張強度（乾燥時、室温）は１９０ＭＰａ程度である。上記（ｄ）におけるガラス繊維の混合比率は６０重量％である。
【００７７】
一般的な樹脂材料の引張強度（乾燥時、室温）を以下に示す。
ポリオキシメチレン（Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＯＭ）の引張強度（乾燥時、室温）は６０ＭＰａ程度である。
ポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ；ＰＢＴ）の引張強度（乾燥時、室温）は６０ＭＰａ程度である。
ポリフェニレンスルファイド（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ；ＰＰＳ）の引張強度（乾燥時、室温）は８０ＭＰａ程度である。
ポリアミド６の引張強度（乾燥時、室温）は１６０ＭＰａ程度である。
【００７８】
このように、ケース部材１１０を「ガラス繊維強化型ポリアミド」で構成した場合、ケース部材１１０を一般的な樹脂材料で構成した場合よりもケース部材１１０の引張強度が向上するので、その分だけバネ１６１・１６２の付勢力による破損を防止することが可能である。
また、ケース部材１１０を「ガラス繊維強化型ポリアミド」で構成した場合、ケース部材１１０を一般的な樹脂材料で構成した場合と同等の強度を保持しつつ、ケース部材１１０の外形寸法（肉厚）を小さくすることが可能である。
【００７９】
本実施形態では、ケース部材１１０だけでなく、回動部材１２０およびスライダ１５０を構成する樹脂材料も「ガラス繊維強化型ポリアミド」であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジの用途（要求される強度）に応じて、本発明に係る第二ウイング部材およびスライド部材を「ガラス繊維が混合されていない樹脂材料（「ガラス繊維強化型ポリアミド」ではない樹脂材料）」、あるいは金属材料で構成しても良い。
【００８０】
以上の如く、ヒンジ１００は、
複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結するヒンジであって、
一端部（上端部）に開口するとともに他端部（下端部）に底面１１５を有する収容室１１３が形成され、本体２に固定されるケース部材１１０と、
ケース部材１１０の一端部（上端部）に回動可能に連結され、ケース部材１１０の一端部（上端部）に対向する部分にカム部１２１が形成され、原稿圧着板３に固定される回動部材１２０と、
ケース部材１１０の収容室１１３に収容され、収容室１１３の内壁面１１４に当接しつつ回動部材１２０に接近する方向および回動部材１２０から離間する方向に移動可能なスライダ１５０と、
ケース部材１１０の収容室１１３に収容され、一端部がケース部材１１０の収容室１１３の底面１１５に当接するとともに他端部がスライダ１５０に当接し、スライダ１５０を回動部材１２０に接近する方向に付勢し、スライダ１５０を回動部材１２０のカム部１２１に当接させることにより回動部材１２０をケース部材１１０に対して開く方向に回動させるバネ１６１・１６２と、
を具備し、
ケース部材１１０はガラス繊維強化型ポリアミドで構成される。
このように構成することにより、バネ１６１・１６２の付勢力による破損を防止しつつヒンジ１００の外形寸法を小さくすることが可能である。
【００８１】
また、ヒンジ１００は、
金属材料からなり、ケース部材１１０の一端部（上端部）に形成された一対の貫通孔１１７Ｌ・１１７Ｒおよび回動部材１２０に形成された貫通孔１２３に貫装されることにより回動部材１２０をケース部材１１０の一端部（上端部）に回動可能に連結する回動ピン１３０を具備する。
このように構成することにより、ケース部材１１０に対する回動部材１２０の回動軸たる回動ピン１３０の強度を確保することが可能である。
【００８２】
また、ヒンジ１００は、
金属材料からなり、ケース部材１１０の一端部に形成された一対の副貫通孔１１８Ｌ・１１８Ｒに貫装され、回動部材１２０がケース部材１１０に対して所定の回動角度（本実施形態の場合、θ＝６０°）まで開く方向に回動したときに回動部材１２０に当接することにより、回動部材１２０がケース部材１１０に対して所定の回動角度よりも大きい角度まで回動することを規制する回動規制ピン１４０を具備する。
このように構成することにより、簡素な構造でケース部材１１０に対する回動部材１２０の回動角度の上限値を設定することが可能である。
また、ケース部材１１０において一対の副貫通孔１１８Ｌ・１１８Ｒが形成される位置を変更することにより、ケース部材１１０に対する回動部材１２０の回動角度の上限値を容易に変更することが可能である。
【００８３】
本実施形態ではケース部材１１０が複合機１の本体２に固定され、回動部材１２０が原稿圧着板３に固定されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、本体２および原稿圧着板３の形状によっては、ケース部材１１０が原稿圧着板３に固定され、回動部材１２０が本体２に固定されても良い。
このように、本発明に係る第一ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のいずれか一方に固定され、本発明に係る第二ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のいずれか他方（第一連結対象物または第二連結対象物のうち、第一ウイング部材が固定されなかった方の部材）に固定されれば良い。
【００８４】
以下では、図１、図８、および図１１から図２０を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ２００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
【００８５】
図１１から図１４に示す如く、ヒンジ２００はケース部材２１０、回動部材２２０、回動ピン２３０、回動規制ピン２４０、Ｅリング２４５、スライダ２５０、バネ２６１・２６２および補強部材２７０を具備する。
【００８６】
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ２００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ２００を構成する各部材の形状を説明する（図１および図１１から図１４参照）。
【００８７】
図１５および図１６に示すケース部材２１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
ケース部材２１０は筒部２１１および支持部２１６を具備する。本実施形態のケース部材２１０は樹脂材料からなり、筒部２１１および支持部２１６が一体的に成形される。
ケース部材２１０を構成する樹脂材料の具体例は、前述のケース部材１１０を構成する樹脂材料と同様である。
【００８８】
筒部２１１はケース部材２１０の下半部を成す部分である。筒部２１１の外形は概ね円柱形状であり、筒部２１１は外周面および下端面を有する。
【００８９】
図１２および図１５に示す如く、筒部２１１の外周面の下端部かつ後端部となる部分には突起２１２が形成される。本実施形態の突起２１２は板状であり、筒部２１１の外周面の下端部かつ後端部となる部分から筒部２１１の後方に向かって突出する。
【００９０】
図１４および図１５に示す如く、筒部２１１の内部には収容室２１３が形成される。
収容室２１３は本発明に係る収容室の実施の一形態であり、筒部２１１の内部に形成される空間である。収容室２１３は筒部２１１の上端部（一端部）に開口する。換言すれば、収容室２１３は筒部２１１の上端部において筒部２１１の外部と連通している。
【００９１】
図１４に示す如く、収容室２１３は内壁面２１４および底面２１５を有する。
内壁面２１４は収容室２１３の内周面のうち収容室２１３の開口部分に連なる面であり、筒部２１１の外周面に対応する（筒部２１１の外周面の裏側の面を成す）。
底面２１５は収容室２１３の内周面のうち内壁面２１４に連なる面であり、筒部２１１の下端面に対応する（筒部２１１の下端面の裏側の面を成す）。
【００９２】
図１５に示す如く、内壁面２１４にはガイド溝２１４ａ・２１４ｃが形成される。
ガイド溝２１４ａは内壁面２１４の前端部に形成される溝である。ガイド溝２１４ｃは内壁面２１４の後端部に形成される溝である。
ガイド溝２１４ａ・２１４ｃはいずれも上下方向に延びており、筒部２１１の上下略中央部から筒部２１１の上端部（収容室２１３の開口部分）まで切り通されている。
【００９３】
支持部２１６はケース部材２１０の上半部を成す部分である。支持部２１６は筒部２１１の上端部に連なっており、筒部２１１の収容室２１３の開口部分に沿って設けられる。
【００９４】
支持部２１６の左側部の上端部には貫通孔２１７Ｌが形成される。貫通孔２１７Ｌは支持部２１６の左側部を左右方向に貫通する。
支持部２１６の右側部の上端部には貫通孔２１７Ｒが形成される。貫通孔２１７Ｒは支持部２１６の右側部を左右方向に貫通する。貫通孔２１７Ｌ・２１７Ｒは側面視で重なる（一致する）。
貫通孔２１７Ｌ・２１７Ｒは本発明に係る「第一ウイング部材の一端部に形成された一対の貫通孔」の実施の一形態である。
【００９５】
支持部２１６の左側部において貫通孔２１７Ｌの後下方となる部分には副貫通孔２１８Ｌが形成される。副貫通孔２１８Ｌは支持部２１６の左側部を左右方向に貫通する。
支持部２１６の右側部において貫通孔２１７Ｒの後下方となる部分には副貫通孔２１８Ｒが形成される。副貫通孔２１８Ｒは支持部２１６の右側部を左右方向に貫通する。副貫通孔２１８Ｌ・２１８Ｒは側面視で重なる（一致する）。
副貫通孔２１８Ｌ・２１８Ｒは本発明に係る「第一ウイング部材の一端部に形成された一対の副貫通孔」の実施の一形態である。
【００９６】
ケース部材２１０の外周面の右端部には収容溝２１９ａが形成される。収容溝２１９ａは本発明に係る収容溝の実施の一形態である。
収容溝２１９ａはケース部材２１０の支持部２１６の右側部の右側面から筒部２１１の外周面の右端部にかけて形成される溝であり、上下方向に延びている。収容溝２１９ａは前後方向に対して平行な面である一対の壁面２１９ｂ・２１９ｃ、および左右方向に対して平行な面である底面２１９ｄを有する。
収容溝２１９ａの上端部は貫通孔２１７Ｒの上方まで到達し、収容溝２１９ａの下端部は筒部２１１の外周面の右下端部まで到達する。
【００９７】
ケース部材２１０の外周面には係合突起２１９ｅが形成される。係合突起２１９ｅは本発明に係る係合突起の実施の一形態である。
本実施形態の係合突起２１９ｅはケース部材２１０の外周面のうち収容溝２１９ａの底面２１９ｄの上下略中央部かつ前後略中央部となる部分に形成され、右側方に向かって突出する。係合突起２１９ｅの形状は右側面視で概ね上下方向にやや長い長方形である。
なお、本実施形態の係合突起２１９ｅの右側方への突出量（係合突起２１９ｅの基部から先端部までの高さ）を収容溝２１９ａの深さよりも小さくすることにより、係合突起２１９ｅの先端部が収容溝２１９ａの開口部分よりも右側方に突出しない（係合突起２１９ｅの先端部は収容溝２１９ａの開口部分よりも左側に配置される）。
【００９８】
図１６に示す如く、ケース部材２１０の筒部１１１の下端面、すなわちケース部材２１０の外周面のうち収容室１１３の底面１１５に対応する（底面１１５と表裏を成す）部分には副収容溝２１９ｆが形成される。副収容溝２１９ｆは本発明に係る副収容溝の実施の一形態である。
副収容溝２１９ｆは筒部１１１の下端面に形成される溝であり、左右方向に延びている。
副収容溝２１９ｆは、前後方向に対して平行な面である一対の壁面２１９ｇ・２１９ｈ、および上下方向に対して平行な面である底面２１９ｉを有する。
副収容溝２１９ｆの右端部は筒部１１１の下端面の右端部まで到達し、収容溝２１９ａの下端部に連なる。副収容溝２１９ｆの左端部は筒部１１１の下端面の左端部まで到達する。
【００９９】
ケース部材２１０の筒部１１１の外周面の左下端部には係合溝２１９ｊが形成される。
本実施形態の係合溝２１９ｊは上下方向にわずかに延びた溝であり、係合溝２１９ｊは前後方向に対して平行な一対の壁面、上下方向に対して平行な上端面、および左右方向に対して平行な底面を有する。係合溝２１９ｊの下端部は副収容溝２１９ｆの左端部に連なる。
【０１００】
本実施形態では複合機１の本体２の上面後端部に形成された平面視円形の固定穴（不図示）にケース部材２１０の筒部２１１を差し込むことにより、ケース部材２１０が本体２に固定される（図１参照）。
【０１０１】
ケース部材２１０が上記固定穴に差し込まれたとき、筒部２１１の外周面が固定穴の内周面に当接することにより、本体２に対するケース部材２１０、ひいてはヒンジ２００の位置が定められる。
【０１０２】
また、ケース部材２１０が上記固定穴に差し込まれたとき、突起２１２は上記固定穴の後側の内周面の下半部に形成された「上下方向に延びた溝」に係合する。
このように構成することにより、ヒンジ２００に過負荷が作用した場合（例えば、分厚い原稿を原稿圧着板３で本体２の上面に押し付けた場合等）に本体２に対するケース部材２１０（ひいてはヒンジ２００）の上下方向の移動を許容して当該過負荷を回避し、かつ、ヒンジ２００（ひいては原稿圧着板３）が本体２から脱落することを防止することが可能である。
【０１０３】
図１７に示す回動部材２２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
回動部材２２０はカム部２２１および取り付け部２２６を具備する。本実施形態の回動部材２２０は樹脂材料からなり、カム部２２１および取り付け部２２６が一体的に成形される。回動部材２２０を構成する樹脂材料は、先述の回動部材１２０を構成する樹脂材料と同様である。
【０１０４】
カム部２２１は回動部材２２０の後半部を成す部分である。換言すれば、回動部材２２０の後半部にはカム部２２１が形成される。カム部２２１は本発明に係るカムの実施の一形態である。
カム部２２１は左右一対の側面およびカム面２２２を有する。図１４および図１７の（ｂ）に示す如く、本実施形態のカム面２２２は滑らかな曲面であり、実質的にはカム部２２１の下面および後面を合わせたものである。
図１７に示す如く、カム部２２１には貫通孔２２３が形成される。貫通孔２２３はカム部２２１を左右方向に貫通する。貫通孔２２３は本発明に係る「第二ウイング部材に形成された貫通孔」の実施の一形態である。
【０１０５】
取り付け部２２６は回動部材２２０の前半部を成す部分であり、カム部２２１に連なっている。
取り付け部２２６には取り付け孔２２６ａ・２２６ｂ・２２６ｃ・２２６ｄが形成される。取り付け孔２２６ａは取り付け部２２６の左端部に配置され、取り付け孔２２６ｂは取り付け部２２６の左右中央部に配置され、取り付け孔２２６ｃは取り付け部２２６の右端部に配置され、取り付け孔２２６ｄは取り付け部２２６の左右中央部かつ取り付け孔２２６ｂの前方となる部分に配置される。取り付け孔２２６ａ・２２６ｂ・２２６ｃ・２２６ｄはいずれも取り付け部２２６を上下方向に貫通する。
【０１０６】
本実施形態では取り付け孔２２６ａ・２２６ｂ・２２６ｃ・２２６ｄにネジ（不図示）を貫装し、これらのネジを複合機１の原稿圧着板３の下面後端部に形成されたネジ孔（不図示）に螺装することにより、取り付け部２２６、ひいては回動部材２２０が原稿圧着板３に固定される（図１参照）。
【０１０７】
図８の（ａ）に示す回動ピン２３０は本発明に係る回動ピンの実施の一形態である。
回動ピン２３０は胴体部２３１および頭部２３２を有する。胴体部２３１の一端部（先端部）にはカシメ穴２３１ａが形成される。
本実施形態の回動ピン２３０の形状は先述した回動ピン１３０の形状と同じであるため、回動ピン２３０の形状についての説明は省略する。
本実施形態の回動ピン２３０は金属材料からなる。より詳細には、回動ピン２３０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。
【０１０８】
図１１から図１７に示す如く、回動ピン２３０の胴体部２３１はケース部材２１０の支持部２１６の右側部に形成された貫通孔２１７Ｒに貫装され、回動部材２２０のカム部２２１に形成された貫通孔２２３に貫装され、ケース部材２１０の支持部２１６の左側部に形成された貫通孔２１７Ｌに貫装される。
その結果、回動部材２２０は回動ピン２３０によりケース部材２１０の一端部（上端部）に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ２００により原稿圧着板３（の下面後端部）が本体２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
このように、回動ピン２３０はヒンジ２００のケース部材２１０に対する回動部材２２０の回動軸を成す。
なお、回動部材２２０がケース部材２１０の一端部（上端部）に回動可能に連結されたとき、カム面２２２、ひいてはカム部２２１はケース部材２１０の一端部に対向する。
【０１０９】
図８の（ｂ）に示す回動規制ピン２４０は本発明に係る回動規制ピンの実施の一形態である。
回動規制ピン２４０は胴体部２４１および頭部２４２を有する。胴体部２４１の外周面の一端部（先端部）にはリング状の嵌合溝２４１ａが形成される。
本実施形態の回動規制ピン２４０の形状は先述した回動規制ピン１４０の形状と同じであるため、回動規制ピン２４０の形状についての説明は省略する。
本実施形態の回動規制ピン２４０は金属材料からなる。より詳細には、回動規制ピン２４０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。
【０１１０】
図１１から図１６に示す如く、回動規制ピン２４０の胴体部２４１はケース部材２１０の支持部２１６に形成された副貫通孔２１８Ｒに貫装され、ケース部材２１０の支持部２１６の左側部に形成された副貫通孔２１８Ｌに貫装される。
図１１に示す如く、回動規制ピン２４０の胴体部２４１を貫通孔２１７Ｒおよび貫通孔２１７Ｌに貫装した状態でＥリング２４５を嵌合溝２４１ａに嵌装することにより、回動規制ピン２４０をケース部材２１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【０１１１】
図１８に示すスライダ２５０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
スライダ２５０は上面２５１、外周面２５２および下面２５３を有する概ね円柱形状の部材である。本実施形態のスライダ２５０は樹脂材料を一体的に成形することにより製造される。スライダ２５０を構成する樹脂材料は、先述のスライダ１５０を構成する樹脂材料と同様である。
【０１１２】
スライダ２５０には当接突起２５１ａが形成される。当接突起２５１ａは上面２５１の前半部に形成され、左右方向に延びるとともに上方に向かって突出する突起（凸条）である。
【０１１３】
スライダ２５０にはガイド突起２５２ａ・２５２ｃが形成される。
ガイド突起２５２ａは外周面２５２の前端部に配置される。ガイド突起２５２ａは上下方向に延びるとともに前方に向かって突出する突起（凸条）である。
ガイド突起２５２ｃは外周面２５２の後端部に配置される。ガイド突起２５２ｃは上下方向に延びるとともに後方に向かって突出する突起（凸条）である。
【０１１４】
図１８の（ｂ）に示す如く、スライダ２５０にはバネ受け穴２５３ａが形成される。
バネ受け穴２５３ａは下面２５３に開口し、上下方向に延びた穴である。バネ受け穴２５３ａの形状は底面視で円形である。バネ受け穴２５３ａは内周面および頂面を有する。
【０１１５】
図１４に示す如く、スライダ２５０はケース部材２１０の収容室２１３に収容される。
スライダ２５０がケース部材２１０の収容室２１３に収容されたとき、スライダ２５０の外周面２５２は内壁面２１４に当接する。
また、ガイド突起２５２ａはガイド溝２１４ａに嵌合し、ガイド突起２５２ｃはガイド溝２１４ｃに嵌合する（図１５および図１８参照）。
従って、スライダ２５０は、ケース部材２１０に対して上下方向に移動（摺動）可能であるが、ケース部材２１０に対して前後方向および左右方向に移動不能かつケース部材２１０に対して相対回転不能である。
このように、ケース部材２１０の収容室２１３に収容されたスライダ２５０は、ケース部材２１０の収容室２１３の内壁面２１４に当接しつつ、上下方向、ひいてはケース部材２１０に回動可能に連結された回動部材２２０に接近する方向および回動部材２２０から離間する方向に移動することが可能である。
図１４に示す如く、スライダ２５０がケース部材２１０の収容室２１３に収容されたとき、スライダ２５０の上面２５１および当接突起２５１ａは回動部材２２０（より詳細には、カム部２２１のカム面２２２）に対向する。
【０１１６】
図１４に示すバネ２６１・２６２は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネ２６１・２６２はいずれも金属製の（金属材料からなる）巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
バネ２６１・２６２はケース部材２１０の収容室２１３に収容される。
本実施形態のバネ２６１の内径はバネ２６２の外径よりも大きく、バネ２６１・２６２がケース部材２１０の収容室２１３に収容されたとき、バネ２６２はバネ２６１に貫装される。
バネ２６１・２６２がケース部材２１０の収容室２１３に収容されたとき、バネ２６１・２６２の一端部（下端部）は収容室２１３の底面２１５に当接し、バネ２６１・２６２の他端部（上端部）はスライダ２５０のバネ受け穴２５３ａに挿入されてバネ受け穴２５３ａの頂面に当接する。
バネ２６１・２６２はスライダ２５０をケース部材２１０の開口部分（上端部）から外部に突出する方向、すなわちケース部材２１０に回動可能に連結された回動部材２２０に接近する方向（本実施形態では上方）に付勢し、スライダ２５０の上面２５１に形成された当接突起２５１ａを回動部材２２０のカム部２２１のカム面２２２に当接させる。
そのため、バネ２６１・２６２の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ２６１・２６２が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ２５０を経て回動部材２２０に伝達される。
結果として、バネ２６１・２６２は、バネ２６１・２６２の付勢力により回動部材２２０をケース部材２１０に対して右側面視で反時計回りに（開く方向に）回動させ、原稿圧着板３を本体２に対して開く方向に回動させる（図１４および図２０参照）。
【０１１７】
図１９に示す補強部材２７０は本発明に係る補強部材の実施の一形態である。
本実施形態の補強部材２７０は金属板（より詳細には、ステンレス鋼からなる板状の部材）を適宜折り曲げることにより製造される。
補強部材２７０はアーム部２７１、当接部２７２および係合部２７３を具備する。
【０１１８】
アーム部２７１は本発明に係るアーム部の実施の一形態であり、補強部材２７０の一端部（上端部）から中途部にかけての部分を成す。
本実施形態のアーム部２７１は左右一対の板面２７１ａ・２７１ｂおよび前後一対の端面２７１ｃ・２７１ｄを有する上下方向に細長い板状の部分である（図１２、図１３および図１９参照）。
板面２７１ａはアーム部２７１の左側の板面を成し、板面２７１ｂはアーム部２７１の右側の板面を成す。端面２７１ｃはアーム部２７１の前側の端面を成し、端面２７１ｄはアーム部２７１の後側の端面を成す。
【０１１９】
図１９に示す如く、アーム部２７１の一端部（上端部）には貫通孔２７１ｅが形成される。貫通孔２７１ｅはアーム部２７１の一端部（上端部）においてアーム部２７１の左右一対の板面２７１ａ・２７１ｂを貫通する。
【０１２０】
アーム部２７１には弾性突起２７１ｆが形成される。
弾性突起２７１ｆは貫通孔２７１ｅの内周面の下端部に形成される突起である。弾性突起２７１ｆの基部（下端部）は貫通孔２７１ｅの内周面の下端部に連なる。弾性突起２７１ｆはその中途部において右側方にわずかに屈曲している。
従って、弾性突起２７１ｆの先端部（上端部）はアーム部２７１の右側の板面２７１ｂよりもわずかに右側方に突出している。
【０１２１】
アーム部２７１には係合孔２７１ｇが形成される。係合孔２７１ｇは本発明に係る係合孔の実施の一形態である。
係合孔２７１ｇはアーム部２７１の上下中途部かつ前後略中央部においてアーム部２７１の左右一対の板面２７１ａ・２７１ｂを貫通する。
係合孔２７１ｇの形状は右側面視で概ね上下方向にやや長い長方形である。
【０１２２】
当接部２７２は本発明に係る当接部の実施の一形態であり、補強部材２７０の他端部（下端部）を成す。
本実施形態の当接部２７２は上下一対の板面２７２ａ・２７２ｂおよび前後一対の端面２７２ｃ・２７２ｄを有する左右方向に細長い板状の部分である（図１２、図１３および図１９参照）。
板面２７２ａは当接部２７２の上側の板面を成し、板面２７２ｂは当接部２７２の下側の板面を成す。端面２７２ｃは当接部２７２の前側の端面を成し、端面２７２ｄは当接部２７２の後側の端面を成す。
図１９に示す如く、当接部２７２の右端部はアーム部２７１の他端部（下端部）に連なっており、当接部２７２はアーム部２７１に対して屈曲される。より詳細には、一枚の金属板を所定の折目で直角に折り曲げることにより、当該折目を境界として一方がアーム部２７１を成し、他方が当接部２７２を成す。
【０１２３】
係合部２７３は当接部２７２とともに補強部材２７０の他端部（下端部）を成す。
本実施形態の係合部２７３は左右一対の板面、前後一対の端面および上端面を有する前後方向に細長い板状の部分である。
係合部２７３の下端部は当接部２７２の左端部に連なっており、係合部２７３は当接部２７２に対して屈曲される。より詳細には、一枚の金属板を所定の折目で直角に折り曲げることにより、当該折目を境界として一方が当接部２７２を成し、他方が係合部２７３を成す。
【０１２４】
図１２、図１３および図１９に示す如く、補強部材２７０はケース部材２１０の右側面から下端面にかけての部分に巻き付けるように装着される。
より詳細には、補強部材２７０のアーム部２７１は収容溝２１９ａに収容され、補強部材２７０の当接部２７２は副収容溝２１９ｆに収容され、補強部材２７０の係合部２７３は係合溝２１９ｊに収容される。
【０１２５】
図１５および図１９に示す如く、アーム部２７１が収容溝２１９ａに収容されたとき、アーム部２７１の前後一対の端面２７１ｃ・２７１ｄはそれぞれ収容溝２１９ａの前後一対の壁面２１９ｂ・２１９ｃに当接し、アーム部２７１の一対の板面２７１ａ・２７１ｂのうちケース部材２１０に対向する面（すなわち、板面２７１ａ）は収容溝２１９ａの底面２１９ｄに当接する。
アーム部２７１が収容溝２１９ａに収容され、一対の端面２７１ｃ・２７１ｄがそれぞれ一対の壁面２１９ｂ・２１９ｃに当接することにより、ケース部材２１０に対するアーム部２７１（ひいては補強部材２７０）の前後方向の移動が規制される。
【０１２６】
図１２および図１３に示す如く、アーム部２７１が収容溝２１９ａに収容されたとき、ケース部材２１０の係合突起２１９ｅはアーム部２７１の係合孔２７１ｇに係合する。
その結果、ケース部材２１０に対するアーム部２７１（ひいては補強部材２７０）の上下方向および前後方向の移動が規制される。
【０１２７】
図１４、図１６および図１９に示す如く、当接部２７２が副収容溝２１９ｆに収容されたとき、当接部２７２の前後一対の端面２７２ｃ・２７２ｄはそれぞれ副収容溝２１９ｆの前後一対の壁面２１９ｇ・２１９ｈに当接し、当接部２７２の一対の板面２７２ａ・２７２ｂのうちケース部材２１０に対向する面（すなわち、板面２７２ａ）は副収容溝２１９ｆの底面２１９ｉに当接する。
当接部２７２が副収容溝２１９ｆに収容され、一対の端面２７２ｃ・２７２ｄがそれぞれ一対の壁面２１９ｇ・２１９ｈに当接することにより、ケース部材２１０に対する当接部２７２（ひいては補強部材２７０）の前後方向の移動が規制される。
【０１２８】
図１２から図１４に示す如く、補強部材２７０の他端部（下端部）を成す部分である当接部２７２が副収容溝２１９ｆに収容されたとき、当接部２７２は「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分（ケース部材２１０の筒部１１１の下端部）」にバネ２６１・２６２の反対側（下側）から当接する。
その結果、「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分」は、バネ２６１・２６２および当接部２７２により挟まれる位置に配置されることとなる。
【０１２９】
図１６および図１９に示す如く、係合部２７３が係合溝２１９ｊに収容されたとき、係合部２７３の前後一対の端面はそれぞれ係合溝２１９ｊの前後一対の壁面に当接し、係合部２７３の一対の板面うちケース部材２１０に対向する面（すなわち、右側の板面）は係合溝２１９ｊの底面に当接する。
係合部２７３が係合溝２１９ｊに収容され、係合部２７３の一対の端面がそれぞれ係合溝２１９ｊの一対の壁面に当接することにより、ケース部材２１０に対する係合部２７３（ひいては補強部材２７０）の前後方向の移動が規制される。
【０１３０】
アーム部２７１が収容溝２１９ａに収容されたとき、補強部材２７０のアーム部２７１に形成された貫通孔２７１ｅは右側面視でケース部材２１０に形成された貫通孔２１７Ｒに重なる（一致する）。
回動ピン２３０を貫通孔２７１ｅ、貫通孔２１７Ｒ、貫通孔２２３および貫通孔２１７Ｌに貫装することにより、アーム部２７１の上端部は回動ピン２３０を介してケース部材２１０に固定される（図１２、図１５、図１７および図１９参照）。
【０１３１】
アーム部２７１の上端部を回動ピン２３０を介してケース部材２１０に固定し、回動ピン２３０の胴体部２３１の一端部（先端部）に形成された薄肉部（カシメ穴２３１ａに対応する部分）をカシメたとき、アーム部２７１の弾性突起２７１ｆは回動ピン２３０の頭部２３２およびケース部材２１０に挟まれて弾性変形した状態となる。
その結果、弾性突起２７１ｆの弾性力（弾性変形した弾性突起２７１ｆが元の形状に戻ろうとする力）によりアーム部２７１、ひいては補強部材２７０がケース部材２１０の外周面に押し付けられる（本実施形態の場合、収容溝２１９ａの奥に押し込まれる）。
【０１３２】
以上の如く、ヒンジ２００は、
複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結するヒンジであって、
一端部（上端部）に開口するとともに他端部（下端部）に底面２１５を有する収容室２１３が形成され、本体２に固定されるケース部材２１０と、
ケース部材２１０の一端部（上端部）に回動可能に連結され、ケース部材２１０の一端部（上端部）に対向する部分にカム部２２１が形成され、原稿圧着板３に固定される回動部材２２０と、
ケース部材２１０の収容室２１３に収容され、収容室２１３の内壁面２１４に当接しつつ回動部材２２０に接近する方向および回動部材２２０から離間する方向に移動可能なスライダ２５０と、
ケース部材２１０の収容室２１３に収容され、一端部がケース部材２１０の収容室２１３の底面２１５に当接するとともに他端部がスライダ２５０に当接し、スライダ２５０を回動部材２２０に接近する方向に付勢し、スライダ２５０を回動部材２２０のカム部２２１に当接させることにより回動部材２２０をケース部材２１０に対して開く方向に回動させるバネ２６１・２６２と、
を具備し、
ケース部材２１０はガラス繊維強化型ポリアミドで構成される。
このように構成することにより、バネ２６１・２６２の付勢力による破損を防止しつつヒンジ２００の外形寸法を小さくすることが可能である。
【０１３３】
また、ヒンジ２００は、
金属材料からなり、ケース部材２１０の一端部（上端部）に形成された一対の貫通孔２１７Ｌ・２１７Ｒおよび回動部材２２０に形成された貫通孔２２３に貫装されることにより回動部材２２０をケース部材２１０の一端部（上端部）に回動可能に連結する回動ピン２３０を具備する。
このように構成することにより、ケース部材２１０に対する回動部材２２０の回動軸たる回動ピン２３０の強度を確保することが可能である。
【０１３４】
また、ヒンジ２００は、
金属材料からなり、一端部（上端部）が回動ピン２３０に係止され、他端部（下端部）が「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分（筒部２１１の下端部）」にバネ２６１・２６２の反対側（下側）から当接する補強部材２７０を具備し、
補強部材２７０は、
一端部（上端部）に回動ピン２３０を貫装するための貫通孔２７１ｅが形成されるアーム部２７１と、
アーム部２７１の他端部（下端部）に連なり、アーム部２７１に対して屈曲されることにより「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分」にバネ２６１・２６２の反対側（下側）から当接する当接部２７２と、
を具備する。
このように構成することにより、補強部材２７０はケース部材２１０に作用するバネ２６１・２６２の付勢力の一部を「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分」を介して支持することが可能であり、ケース部材２１０がバネ２６１・２６２の付勢力により破損することを防止することが可能である。
【０１３５】
また、補強部材２７０のアーム部２７１には係合孔２７１ｇが形成され、
ケース部材２１０の外周面には係合孔２７１ｇに係合する係合突起２１９ｅが形成される。
このように構成することにより、アーム部２７１がケース部材２１０に対して前後方向に移動することが防止され、ひいては当接部２７２が「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分」から離間する（外れる）ことを防止することが可能である。
また、係合突起２１９ｅはアーム部２７１がケース部材２１０に対して上下方向に移動することを防止し、ひいては回動ピン２３０とともにアーム部２７１に作用するバネ２６１・２６２の付勢力を支持することが可能である。
【０１３６】
なお、本実施形態では係合突起２１９ｅがケース部材２１０の外周面に形成された収容溝２１９ａの底面２１９ｄから突出するが、本発明に係る係合突起はこれに限定されない。
すなわち、第一ウイング部材に収容溝が形成されない場合には係合突起が第一ウイング部材の外周面から突出すれば良い。
【０１３７】
また、ケース部材２１０の外周面にはアーム部２７１を収容する収容溝２１９ａが形成される。
このように構成することにより、アーム部２７１がケース部材２１０の外周面よりも外側に突出することがない。
従って、ケース部材２１０を複合機１の本体２に固定するときにアーム部２７１が他の部材等に干渉するといった事態を回避することが可能である。
【０１３８】
また、アーム部２７１は一対の端面２７１ｃ・２７１ｄを有し、
収容溝２１９ａは一対の壁面２１９ｂ・２１９ｃを有し、
アーム部２７１が収容溝２１９ａに収容されたとき、アーム部２７１の一対の端面２７１ｃ・２７１ｄは収容溝２１９ａの一対の壁面２１９ｂ・２１９ｃに当接する。
このように構成することにより、アーム部２７１がケース部材２１０に対して前後方向に移動することが防止され、ひいては当接部２７２が「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分」から離間する（外れる）ことを防止することが可能である。
【０１３９】
また、ケース部材２１０の外周面のうち収容室２１３の底面２１５に対応する部分（筒部１１１の下端面）には当接部２７２を収容する副収容溝２１９ｆが形成される。
このように構成することにより、当接部２７２がケース部材２１０の下端面よりも外側（下方）に突出することがない。
従って、ケース部材２１０を複合機１の本体２に固定するときに当接部２７２が他の部材等に干渉するといった事態を回避することが可能である。
【０１４０】
また、当接部２７２は一対の端面２７２ｃ・２７２ｄを有し、
副収容溝２１９ｆは一対の壁面２１９ｇ・２１９ｈを有し、
当接部２７２が副収容溝２１９ｆに収容されたとき、当接部２７２の一対の端面２７２ｃ・２７２ｄは副収容溝２１９ｆの一対の壁面２１９ｇ・２１９ｈに当接する。
このように構成することにより、当接部２７２がケース部材２１０に対して前後方向に移動することが防止され、ひいては当接部２７２が「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分」から離間する（外れる）ことを防止することが可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１        複合機
２        本体（第一連結対象物）
３        原稿圧着板（第二連結対象物）
１００    ヒンジ（第一実施形態）
１１０    ケース部材（第一ウイング部材）
１１３    収容室
１１４    内壁面
１１５    底面
１１７Ｌ  貫通孔
１１７Ｒ  貫通孔
１２０    回動部材（第二ウイング部材）
１２１    カム部（カム）
１２３    貫通孔
１３０    回動ピン（回動軸）
１４０    回動規制ピン
１５０    スライダ（スライド部材）
１６１    バネ（付勢部材）
１６２    バネ（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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