(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合方向での小型化が可能な連結用電気コネクタを提供する。【解決手段】連結用電気コネクタ１は、ハウジング１０と、基板用コネクタ同士２，３を連結する連結方向に延びハウジング１０に配列支持される複数の連結端子４０とを備え、該連結端子４０は、上記連結方向に延び該連結方向での両端寄り位置に接触部４１Ａが形成された本体部４１と、上記連結方向で上記接触部４１Ａと異なる位置に設けられ上記ハウジング１０によってコネクタ嵌合方向で支持される被支持部４２Ａとを有し、上記本体部４１および上記被支持部４２Ａは、上記両基板用コネクタ２，３同士の相対位置が端子配列方向で正規位置からずれているとき、このずれに追従して該端子配列方向で移動可能となっていて、上記被支持部４２Ａは、コネクタ嵌合方向での範囲の少なくとも一部が本体部４１の同方向での範囲と重複して設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの回路基板上にそれぞれ配置される基板用電気コネクタに対して上記回路基板の面と直角な方向をコネクタ嵌合方向として該基板用電気コネクタ同士を接続する連結用電気コネクタにおいて、
該連結用電気コネクタは、ハウジングと、両基板用電気コネクタ同士を連結する連結方向に延び該連結方向および上記コネクタ嵌合方向の両方に対して直角な方向を端子配列方向として該ハウジングに配列支持される複数の連結端子とを備え、該連結端子は、上記連結方向に延び該連結方向での両端寄り位置に上記二つの基板用電気コネクタのそれぞれの端子と接続される接触部が形成された本体部と、上記連結方向で上記接触部と異なる位置に設けられ上記ハウジングによってコネクタ嵌合方向で支持される被支持部とを有し、上記本体部および上記被支持部は、上記両基板用電気コネクタ同士の相対位置が端子配列方向で正規位置からずれているとき、このずれに追従して該端子配列方向で移動可能となっていて、上記被支持部は、コネクタ嵌合方向での範囲の少なくとも一部が本体部の同方向での範囲と重複して設けられていることを特徴とする連結用電気コネクタ。
【請求項２】
連結端子の被支持部は、コネクタ嵌合方向に突出して形成されていて、該コネクタ嵌合方向でハウジングに当接して支持されていることとする請求項１に記載の連結用電気コネクタ。
【請求項３】
連結端子の被支持部は、本体部の両端部から連結方向に延出する延出部に設けられており、ハウジングは、上記延出部を収容する孔部が形成され該孔部の内壁面によって上記被支持部を支持する支持部を有していることとする請求項１または請求項２に記載の連結用電気コネクタ。
【請求項４】
ハウジングは、連結方向での連結端子の一端側に位置する被支持部を支持する第一支持部材と、他端側に位置する被支持部を支持する第二支持部材とを備え、該第一支持部材および第二支持部材のいずれか一方は、突起としての係止突部を有し、他方は、該係止突部と連結方向で係止する孔部としての被係止孔部を有していて、該第一支持部材および第二支持部材は、連結方向では、上記係止突部と上記被係止孔部との係止により連結されており、端子配列方向では、被係止孔部の両端縁と該係止突部との間には隙間が形成されていて、該隙間の範囲内で上記第一支持部材および第二支持部材の上記端子配列方向での相対移動が可能となっていることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の連結用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
二つの回路基板上にそれぞれ配置される基板用電気コネクタに対して該回路基板の面と直角な方向をコネクタ嵌合方向として該基板用電気コネクタ同士を接続する連結用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる連結用電気コネクタとして、例えば、特許文献１の電気コネクタが知られている。特許文献１の連結用電気コネクタは、第一支持部材および第二支持部材から成るハウジングと、該ハウジングに配列支持され上記第一支持部材および第二支持部材を連結する複数の連結端子とを有している。該連結端子は、コネクタ嵌合方向（上下方向）に延びて、それぞれの基板用電気コネクタの端子と接続される二つの脚部と該二つの脚部同士を連結する連結部とを有している。該二つの脚部は、連結部の下部から下方へ向く軸線の方向に延び、第一支持部材および第二支持部材の孔部を上方から貫通していて、上端側部分が該孔部の内周面によって上記軸線まわりで回動可能に支持されている。該脚部は、上記孔部から下方へ突出する部分に環状溝が形成されており、該環状溝が基板用電気コネクタの端子と接触する接触部となっている。
【０００３】
このような構成の連結用電気コネクタでは、二つの回路基板上のそれぞれの基板用電気コネクタが端子配列方向で正規位置からずれて配置されているとき、ハウジングの第一支持部材および第二支持部材がこのずれに追従して端子配列方向でずれて位置できるようにすることにより、各基板用電気コネクタとの嵌合が可能となっている。また、この連結用電気コネクタでは、端子配列方向で第一支持部材および第二支持部材がずれるとき、連結端子は両脚部がその接触部たる環状溝で基板用電気コネクタの端子と周方向に摺接して上記軸線まわりに回動することにより、上方から見て連結部が傾斜するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３３９５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の連結用電気コネクタでは、既述したように、連結用端子において二つの脚部は連結部の下部から下方へ向けて延びている。したがって、連結端子の上下方向での寸法（高さ寸法）は、脚部および連結部の高さを合計した寸法以上となるので、該連結端子ひいてはこれを有する連結用電気コネクタの低背化という観点からすると改善の余地がある。
【０００６】
このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタ嵌合方向での小型化が可能な連結用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る連結用電気コネクタは、二つの回路基板上にそれぞれ配置される基板用電気コネクタに対して上記回路基板の面と直角な方向をコネクタ嵌合方向として該基板用電気コネクタ同士を接続する。
【０００８】
かかる連結用電気コネクタにおいて、本発明では、該連結用電気コネクタは、ハウジングと、両基板用電気コネクタ同士を連結する連結方向に延び該連結方向および上記コネクタ嵌合方向の両方に対して直角な方向を端子配列方向として該ハウジングに配列支持される複数の連結端子とを備え、該連結端子は、上記連結方向に延び該連結方向での両端寄り位置に上記二つの基板用電気コネクタのそれぞれの端子と接続される接触部が形成された本体部と、上記連結方向で上記接触部と異なる位置に設けられ上記ハウジングによってコネクタ嵌合方向で支持される被支持部とを有し、上記本体部および上記被支持部は、上記両基板用電気コネクタ同士の相対位置が端子配列方向で正規位置からずれているとき、このずれに追従して該端子配列方向で移動可能となっていて、上記被支持部は、コネクタ嵌合方向での範囲の少なくとも一部が本体部の同方向での範囲と重複して設けられていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、被支持部は、コネクタ嵌合方向での範囲の少なくとも一部が本体部の同方向での範囲と重複して設けられているので、重複している分、コネクタ嵌合方向において連結端子を小さくすることができ、連結用電気コネクタが低背化される。
【００１０】
連結端子の被支持部は、コネクタ嵌合方向に突出して形成されていて、該コネクタ嵌合方向でハウジングに当接して支持されていることが好ましい。該被支持部はハウジングによって点接触に近い状態で支持されるので支持面積が小さい。したがって、両基板用電気コネクタ同士の相対位置のずれに追従して連結端子が端子配列方向で移動するとき、該被支持部とハウジングとの摩擦が小さいので、該連結端子の本体部および被支持部が円滑に移動でき、上記基板用電気コネクタ同士のずれに対して円滑に対応できる。
【００１１】
連結端子の被支持部は、本体部の両端部から連結方向に延出する延出部に設けられており、ハウジングは、上記延出部を収容する孔部が形成され該孔部の内壁面によって上記被支持部を支持する支持部を有していることが好ましい。
【００１２】
ハウジングは、連結方向での連結端子の一端側に位置する被支持部を支持する第一支持部材と、他端側に位置する被支持部を支持する第二支持部材とを備え、該第一支持部材および第二支持部材のいずれか一方は、突起としての係止突部を有し、他方は、該係止突部と連結方向で係止する孔部としての被係止孔部を有していて、該第一支持部材および第二支持部材は、連結方向では、上記係止突部と上記被係止孔部との係止により連結されており、端子配列方向では、被係止孔部の両端縁と該係止突部との間には隙間が形成されていて、該隙間の範囲内で上記第一支持部材および第二支持部材の上記端子配列方向での相対移動が可能となっていることが好ましい。
【００１３】
このように、上記隙間の範囲内で第一支持部材および第二支持部材の端子配列方向での相対移動を可能とすることにより、連結端子の本体部および被支持部が基板用電気コネクタ同士のずれに追従して移動することができる。また、本発明では、上記第一支持部材および第二支持部材の相対移動を可能とすることにより、第一支持部材と第二支持部材との間で弾性変形が生じることがないので、この弾性変形に起因する反力もなく、連結端子の本体部および被支持部は低抵抗で移動することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明では、連結端子の被支持部をコネクタ嵌合方向での範囲の少なくとも一部を本体部の同方向での範囲と重複して設けることとしたので、該被支持部と本体部とが重複している分、コネクタ嵌合方向において連結端子ひいては連結用電気コネクタを低背化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態に係る連結用電気コネクタおよび基板用電気コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１の連結用電気コネクタを下方から見た斜視図である。
【図３】図２に示す連結用電気コネクタのハウジングを分解して示した斜視図である。
【図４】図１の連結用電気コネクタを示す側面図である。
【図５】図１のV−V断面図であり、コネクタ嵌合前における連結用電気コネクタおよび基板用電気コネクタを示す縦断面図を示している。
【図６】コネクタ嵌合状態における連結用電気コネクタおよび基板用電気コネクタを示す縦断面図である。
【図７】コネクタ嵌合状態における連結用電気コネクタの連結端子と基板用電気コネクタの端子を示す斜視図である。
【図８】コネクタ嵌合状態における連結用電気コネクタおよび基板用電気コネクタの横断面図であり、第一支持部材と第二支持部材が正規位置にある状態を示している。
【図９】コネクタ嵌合状態における連結用電気コネクタおよび基板用電気コネクタの横断面図であり、第一支持部材と第二支持部材が正規位置からずれた位置にある状態を示している。
【図１０】図９の一部拡大図であり、連結端子の左端側部分の近傍を示している。
【図１１】第一実施形態における基板用電気コネクタの端子の変形例を示す斜視図である。
【図１２】第二実施形態に係る連結用電気コネクタの連結端子の一部を示す斜視図である。
【図１３】第三実施形態に係る連結用電気コネクタの連結端子の一部を示す斜視図である。
【図１４】第四実施形態に係る連結用電気コネクタを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る連結用電気コネクタおよび基板用電気コネクタを示す斜視図で、両コネクタを分離して上方から見た状態を示している。また、図２は、図１の連結用電気コネクタを下方から見た斜視図である。本実施形態に係る連結用電気コネクタ１（以下、単に「連結用コネクタ１」という）は、同一平面上にて互いの縁部が対向するように設けられた二つの回路基板Ｐ１，Ｐ２上にそれぞれ配置された相手コネクタたる基板用電気コネクタ２，３（以下、それぞれ単に「基板用コネクタ２」、「基板用コネクタ３」という）に対して上方から嵌合接続されて、該基板用コネクタ２，３同士を接続するためのコネクタである。
【００１８】
連結用コネクタ１は、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング１０と、基板用コネクタ２，３同士を連結する連結方向（図１における左右方向）に延び該ハウジング１０に配列支持される金属板製の複数の連結端子４０（図２参照）とを有している。該ハウジング１０は、上記連結方向での連結端子４０の一端側（図１における左方側）を支持する第一支持部材２０と、他端側（図１における右方側）を支持する第二支持部材３０とを有している。後述するように、第一支持部材２０および第二支持部材３０は、連結方向で係止し合うことにより連結してハウジング１０を構成している。以下、説明の便宜上、第一支持部材２０および第二支持部材３０を総称して「支持部材２０，３０」ともいう。
【００１９】
図３は、図２に示す連結用コネクタ１のハウジング１０を、第一支持部材２０および第二支持部材３０が分離した状態で下方から見た斜視図である。第一支持部材２０は、コネクタ嵌合方向に対して直角に板面をもつ板状部２１と、該板状部２１の連結方向（図３にて左右方向）に延びる両縁部の左端寄り位置に設けられた一対のロック部２２と、該板状部２１の上記両縁部における略中央位置に設けられた側壁２３と、板状部２１の板面から図３における上方に突出し連結方向で略中央部から右端側へ延びる複数の突条部２４と、該板状部２１の板面の左端寄り位置にて図３における上方に突出し、後述する連結端子４０の被支持突部４２Ａを支持するための複数の支持部２５とを有している。複数の支持部２５は、上記端子配列方向では、それぞれ対応する連結端子４０の位置にある。
【００２０】
上記一対のロック部２２は、図３に示されるように、該板状部２１の上記両縁部から上方へ向けて直角に屈曲しており、その上端にて互いに近づく方向へ突出する爪部が形成されている。該ロック部２２が後述の基板用コネクタ２の被ロック部とコネクタ嵌合方向で係止することによって、コネクタ同士の抜けが防止されるようになっている。
【００２１】
一対の側壁２３は、図３における右方へ向けて延び上記板状部２１の面に対して平行な板面をもつ突板部２３Ａを有している。上記突条部２４は、板状部２１の板面において第二支持部材３０寄りの領域、すなわち図３における右半領域にて、端子配列方向、すなわちコネクタ嵌合方向および連結方向の両方に対して直角な方向で等間隔に配置されて、隣接する連結端子４０同士間に位置しており、該突条部２４の左端寄り位置には、後述の第二支持部材３０の被係止孔部３２Ｂ−１と連結方向で係止するための係止突部２４Ａが図３における上方へ向けて突出して形成されている。図２に見られるように、端子配列方向にて突条部２４同士の間そして該突条部２４と側壁２３との間には連結端子４０が該突条部２４と平行に配される。
【００２２】
支持部２５は、略直方体外形をなし、連結方向に貫通する孔部が形成されている。この孔部内には後述する連結端子４０の延出部４２が収容されるとともに該孔部の内壁面で該延出部４２の被支持突部４２Ａを支持するようになっている（図５参照）。図２に示されているように、該支持部２５は、端子配列方向において連結端子４０と同位置に設けられている。すなわち、支持部２５は、図３によく見られるように、端子配列方向において、互いに隣接する突条部２４同士の間あるいは突条部２４と側壁２３との間に位置している。
【００２３】
第二支持部材３０は、コネクタ嵌合方向に対して直角な板面をもつ板状部３１と、第一支持部材２０の右半部を収容するための枠状の収容部３２と、該第二支持部材３０の右端側に設けられ後述の基板用コネクタ３の被ロック部７３Ａと係止するための一対のロック部３３と、右端側に設けられ連結端子４０の被支持突部４２Ａを支持するための複数の支持部３４とを有している。該ロック部３３および支持部３４は、上述した第一支持部材２０におけるロック部２２および支持部２５と形状が同じであり、上記連結方向で該ロック部２２および支持部２５と対称に配されているので説明を省略する。
【００２４】
収容部３２は、コネクタ嵌合方向に対して直角な方向で互いに平行して延びる上壁３２Ａおよび下壁３２Ｂと、端子配列方向での両縁部に位置する一対の側壁３２Ｃによって囲まれて枠状に形成されている。図３において、第二支持部材３０は下方から見た状態で示されているので、図１とは上下が逆に向いており、図３では、下壁３２Ｂは上方に位置し、上壁３２Ａは下方に位置している。
【００２５】
上壁３２Ａは、上記板状部３１の一部をなし該板状部３１の略左半部として形成されている。下壁３２Ｂの左端寄り位置には、上記第一支持部材２０の突条部２４の係止突部２４Ａを収容し連結方向で係止する窓状の被係止孔部３２Ｂ−１が形成されている。該被係止孔部３２Ｂ−１は、端子配列方向にて上記係止突部２４Ａと同位置に配列形成されていて、端子配列方向で上記係止突部２４Ａよりも大きい幅で延びコネクタ嵌合方向に貫通した窓状の長方形孔をなしている。
【００２６】
図２に示されているように、第一支持部材２０の係止突部２４Ａが第二支持部材３０の被係止孔部３２Ｂ−１内に収容されて、該係止突部２４Ａと被係止孔部３２Ｂ−１の縁部とが連結方向で係止し合うことにより、第一支持部材２０と第二支持部材３０は同方向で連結される。また、上記係止突部２４Ａが上記被係止孔部３２Ｂ−１と係止した状態において、端子配列方向での被係止孔部３２Ｂ−１の両端縁と該係止突部２４Ａとの間には隙間が形成されている。後述するように、該隙間の範囲内で上記第一支持部材２０および第二支持部材３０は端子配列方向で相対移動が可能となっている。
【００２７】
図４は、図１の連結用コネクタ１を端子配列方向から見た側面図である。図４によく見られるように、上記第二支持部材３０の側壁３２Ｃは、コネクタ嵌合方向（図４にて上下方向）で上端寄り位置および略中央位置において、左方に開口し端子配列方向（紙面に対して直角な方向）に貫通するスリット状の上側溝部３２Ｃ−１および下側溝部３２Ｃ−２が形成されている。該上側溝部３２Ｃ−１は、下側溝部３２Ｃ−２よりも右方まで延びており、第一支持部材２０の板状部２１の板厚よりも若干広い溝幅で形成されていて該板状部２１の受入れが可能となっている。また、下側溝部３２Ｃ−２は、第一支持部材２０の突板部２３Ａより若干大きい溝幅で形成されていて該突板部２３Ａの受入れが可能となっている。
【００２８】
図５は、図１におけるV−V断面図であり、端子配列方向での連結端子４０の位置におけるコネクタ嵌合前の連結用コネクタ１および基板用コネクタ２，３の縦断面を示している。連結端子４０は、金属板の平坦面を維持して打抜加工により作られており、その板面が紙面に対して平行をなした姿勢で該紙面に対して直角な方向を端子配列方向として配列されている。該連結端子４０は、連結方向（図５にて左右方向）に延びる帯板状の本体部４１と、連結方向での本体部４１の両端部の上端寄り位置から連結方向に延びる延出部４２とを有している。該連結端子４０は、支持部材２０，３０によって連結方向での両端部が支持されることにより、該支持部材２０，３０を連結方向で連結している。
【００２９】
上記連結端子４０の本体部４１は、連結方向での両端寄り位置に基板用コネクタ２，３の端子（後述の相手端子６０）とそれぞれ接続される接触部４１Ａが形成されており、両接触部４１Ａ同士は、連結方向に延びる連結部４１Ｂによって連結されている。該接触部４１Ａは、連結部４１Ｂよりもコネクタ嵌合方向（上下方向）での寸法が大きく形成されている。また、該接触部４１Ａが連結部４１Ｂよりも上下方向で大きく形成されることは必須ではなく、例えば、該接触部４１と連結部４１Ｂとを上下方向で同寸法として形成してもよい。
【００３０】
延出部４２は、図５に見られるように、コネクタ嵌合方向にて一部が本体部４１の範囲と重複して設けられている。また、該延出部４２は、支持部材２０，３０のそれぞれの支持部２５，３４の孔部内に収容されている。端子配列方向において、該延出部４２の板面と該孔部の内壁面との間には若干の隙間が形成されており、該隙間の範囲内で上記延出部４２の端子配列方向での移動が許容されている。該延出部４２は、連結方向での端部における下縁から下方へ向けて突出する半円状の突起としての被支持突部４２Ａが形成されており、該被支持突部４２Ａが上記支持部２５，３４の下壁によって支持されている。
【００３１】
図５に示されているように、上記被支持突部４２Ａは、コネクタ嵌合方向にて上記本体部４１の該コネクタ嵌合方向での範囲と重複して設けられているので、重複している分、該コネクタ嵌合方向において連結端子４０を小さくすることができ、連結用コネクタ１を低背化することができる。
【００３２】
また、該延出部４２は、連結方向で上記被支持突部４２Ａと同位置にて上縁から上方へ向けて突出する半円状の突起としての規制突部４２Ｂが形成されている。図５に見られるように、上記被支持突部４２Ａが上記支持部２５，３４に支持された状態において、規制突部４２Ｂと板状部２１，３１との間にはコネクタ嵌合方向で若干の隙間が形成されている。後述するように、コネクタ嵌合時に生じる連結端子４０と相手端子６０との接触による摩擦に起因して該連結端子４０がもち上がったとき、上記規制突部４２Ｂが上記板状部２１、３１に当接することにより、該連結端子４０の上方への所定量以上の移動を規制する。なお、コネクタ嵌合前において上記規制突部４２Ｂと上記板状部２１，３１との間に隙間が形成されていることは必須ではなく、例えば、コネクタ嵌合前において上記規制突部が上記板状部２１，３１に接していても何ら問題はない。
【００３３】
本実施形態に係る連結用コネクタ１は、以下のようにして組み立てられる。まず、連結端子４０の延出部４２を、第一支持部材２０および第二支持部材３０のうちいずれか一方の支持部材の支持部の孔部に収容する。次に、第一支持部材２０の板状部２１および突板部２３Ａが第二支持部材３０の上側溝部３２Ｃ−１および下側溝部３２Ｃ−２にそれぞれ進入するようにして、図３における第一支持部材２０の右半部を第二支持部材３０の収容部３２内へ収容する。そして、第一支持部材２０の係止突部２４Ａを第二支持部材３０の被係止孔部３２Ｂ−１内に収容させて、該係止突部２４Ａと被係止孔部３２Ｂ−１とを連結方向で係止させる。この結果、第一支持部材２０と第二支持部材３０が連結端子４０を支持した状態で連結され、連結用コネクタ１の組立てが完了する。
【００３４】
図５によく見られるように、第一支持部材２０の板状部２１は、第二支持部材３０の上側溝部３２Ｃ−１に収容される部分が他部と比較して、第二支持部材３０の上壁３２Ａの厚さ分だけ下方に位置しているので、連結用コネクタ１が組み立てられた状態において、第一支持部材２０の上面と第二支持部材３０の上面はコネクタ嵌合方向（上下方向）にて同位置にある。
【００３５】
基板用コネクタ２および基板用コネクタ３は、全く同じ構成であり、図１，５に見られるように連結方向にて対称に配置されている。以下、基板用コネクタ２の構成について説明し、基板用コネクタ３の構成については、基板用コネクタ２における符号に「２０」を加えた符号を付して説明を省略する。
【００３６】
基板用コネクタ２は、合成樹脂製のハウジング５０と、該ハウジング５０に配列保持された複数の端子６０とを有している。以下、「端子６０」を連結用コネクタ１の連結端子４０と明確に区別するために「相手端子６０」という。図１に見られるように、ハウジング５０は、端子配列方向に延びる端子保持壁５１と、該端子保持壁５１の下部から連結方向にて基板用コネクタ３側へそして端子配列方向に延びる板状の底壁５２と、該端子保持壁５１の端子配列方向での両端部から連結方向にて基板用コネクタ３側へ向けて延びる一対の側壁５３とを有している。
【００３７】
上記端子保持壁５１は、図５によく見られるように、略左半部における略上半部が切り欠かれていて、コネクタ嵌合方向（上下方向）に延びる部分と、端子配列方向に対して直角な断面形状が、Ｌ字形状を連結方向（図５にて左右方向）で反転させた逆Ｌ字形状をなしている。図１に見られるように、該端子保持壁５１は、相手端子６０を保持するための端子保持溝５１Ａが端子配列方向で等間隔で、連結端子４０に対応した位置に形成されている。該端子保持溝５１Ａは、図５に見られるように、上記端子保持壁５１に沿って、断面形状が逆Ｌ字形状をなして延びるとともに、左右方向に延びる部分の左端寄り位置に島状に形成された島状部５１Ｂによって端子配列方向で対向する溝内壁面が同方向で連結されている。また、該左右方向に延びる部分の上方に形成された空間は、コネクタ嵌合状態において連結用コネクタ１の支持部２５を受け入れるようになっている（図６参照）。
【００３８】
図１，５に見られるように、一対の側壁５３は、底壁５２よりも基板用コネクタ３側に近い位置（図５にて右方位置）にまで延びて形成されている。該一対の側壁５３は、連結方向での端子保持壁５１寄り部分（図５にて左半部）の上端から端子配列方向で互いに離れるように突出する爪状の被ロック部５３Ａが形成されている。該被ロック部５３Ａはコネクタ嵌合状態において、連結用コネクタ１のロック部２２の爪部とコネクタ嵌合方向で係止する。
【００３９】
図１に見られるように、基板用コネクタ２，３の端子保持壁５１，７１、底壁５２，７２および側壁５３，７３によって囲まれた空間は、連結用コネクタ１を上方から受け入れるための受入空間９０を形成している。
【００４０】
相手端子６０は、金属板を打抜加工してから板厚方向に屈曲して形成され、図５に見られるように断面形状が略逆Ｌ字形状をなしており、端子保持溝５１Ａ内で保持されている。該相手端子６０の一端側部分、すなわち図５において上下方向に延びる部分は上下方向に延びるスリット状の溝部が形成されていて、該溝部を挟んで位置する一対の腕状部分は連結用コネクタ１の連結端子４０を上記溝部で上方から受け入れて該連結端子４０と接触するための相手接触腕部６１として機能する（図７をも参照）。一対の該相手接触腕部６１は上端にて互いに近づく方向に突出する相手接触突部６１Ａを有している（図７参照）。すなわち、相手端子６０は連結端子４０の接触部４１Ａの板面に対して相手接触突部６１Ａで点接触するようになっている。
【００４１】
上記相手端子６０の他端側部分、すなわち図５において左右方向に延びる部分の左端側部分は、回路基板Ｐ１上に設けられた対応回路部（図示せず）と接続される接続部６２として形成されている。該接続部６２は、端子保持壁５１から突出しており、上記対応回路部と半田接続される。また、図５によく見られるように、相手端子６０は左端寄り位置にて逆Ｕ字状に隆起するように屈曲されて形成された被保持部６３を有しており、該被保持部６３の両側縁部には突起としての被保持突部６３Ａが形成されている（図７参照）。相手端子６０は、端子保持溝５１Ａに上方から圧入され、上記被保持突部６３Ａが該端子保持溝５１Ａの内壁面に喰い込むことによって該端子保持溝５１Ａ内で保持される。
【００４２】
次に、基板用コネクタ２，３が後述の正規位置にあるときの連結用コネクタ１と該基板用コネクタ２，３との嵌合動作について説明する。本実施形態では、基板用コネクタ２，３が同一平面上にて端子配列方向でずれることなく同位置に配されている状態を正規位置とする（図８参照）。
【００４３】
まず、同一平面上に位置し互いの縁部が連結方向で対向して配された二つの回路基板Ｐ１，Ｐ２に基板用コネクタ２，３を半田接続によってそれぞれ取り付ける。次に、図５に示されるように、連結用コネクタ１の連結端子４０の接触部４１Ａが基板用コネクタ２，３の相手端子６０の接触腕部６１の上方に位置するように該連結用コネクタ１を配置し、図５にて矢印で示されているように、該連結用コネクタ１を上方から基板用コネクタ２，３のそれぞれに嵌合させる。
【００４４】
図６は、コネクタ嵌合状態における連結用コネクタ１および基板用コネクタ２，３を示す縦断面図である。また、図７は、コネクタ嵌合状態における連結用コネクタ１の連結端子４０と基板用コネクタ２，３の相手端子６０，８０を示す斜視図であり、該連結端子４０と該相手端子６０，８０のみを取り出して示している。また、図８は、基板用コネクタ２，３が正規位置にあるときのコネクタ嵌合状態における連結用コネクタ１および基板用コネクタ２，３の横断面図であり、コネクタ嵌合方向において連結用コネクタ１の突条部２４の位置での横断面を上方から見た状態で示している。
【００４５】
図６に見られるように、連結用コネクタ１における連結端子４０の連結部４１Ｂが収容されている部分は、二つの基板用コネクタ２，３のよって形成される受入空間９０（図１参照）内に上方から収容される。また、連結用コネクタ１の支持部２５，３４は、端子保持壁５１，７１における連結方向（図６にて左右方向）に延びる部分の直上にもたらされる。
【００４６】
図７に見られるように、連結端子４０の二つの接触部４１Ａは、相手端子６０の相手接触腕部６１同士間そして相手端子８０の相手接触腕部８１同士間の溝部に進入し、各接触部４１Ａは、一対の相手接触突部６１Ａそして一対の相手接触突部８１Ａによって板面で挟圧され、該相手接触突部６１Ａ，８１Ａと接圧をもって点接触する。
【００４７】
接触部４１Ａが上記相手接触腕部６１同士間の溝部、８１同士間の溝部へ進入するときに、該接触部４１Ａの板面と上記相手接触突部６１Ａ，８１Ａとの間にコネクタ嵌合方向（上下方向）で摩擦が生じる。したがって、上記連結端子４０は、コネクタ嵌合前においては、図５に示されるように連結端子４０の被支持部４２Ａがハウジング１０の支持部２５，３４に当接して支持されているところ、コネクタ嵌合状態においては、図６に示されるように、上記摩擦に起因してもち上がり、該連結端子４０の規制突部４２Ｂがハウジング１０の板状部２１、３１と当接することにより該連結端子４０の上方への所定量以上の移動が規制される。
【００４８】
コネクタ嵌合動作は、連結用コネクタ１のロック部２２，３３と基板用コネクタ２，３の被ロック部５３Ａ，７３Ａとが上下方向で係止し合うことにより完了する。このように、基板用コネクタ２，３が正規位置に配置されている場合には、図８に示されるように、連結端子４０は、連結方向（図８にて左右方向）に対して端子配列方向（図８にて上下方向）に傾斜することなく同方向に延びており、連結用コネクタ１の第一支持部材２０と第二支持部材３０は端子配列方向でずれることなく正規位置に配置される。
【００４９】
次に、基板用コネクタ２，３が端子配列方向で正規位置からずれているときの、連結用コネクタ１と該基板用コネクタ２，３との嵌合動作について説明する。図９は、基板用コネクタ２，３が正規位置からずれているときのコネクタ嵌合状態における連結用コネクタ１および基板用コネクタ２，３の横断面図であり、コネクタ嵌合方向において連結用コネクタ１の突条部２４の位置での横断面を上方から見た状態で示している。また、図１０は、図９の一部拡大図であり、連結端子４０の左端側部分の近傍を示している。
【００５０】
基板用コネクタ２，３が端子配列方向で正規位置から互いにずれて配置されているとき、まず、コネクタ嵌合前において、連結用コネクタ１の第一支持部材２０および第二支持部材３０を上記基板用コネクタ２，３の位置に追従した端子配列方向での位置へ相対移動させる。この相対移動の結果、連結端子４０は、図９に見られるような、連結方向（図９にて左右方向）に対して端子配列方向（図９にて上下方向）傾斜するような姿勢となる。
【００５１】
上述のように連結端子４０が移動した状態において、該連結端子４０の延出部４２は、図９に示されているように、端子配列方向で該延出部４２の板面と支持部２５の孔部の内壁面との間に形成された隙間の範囲内で移動して傾斜した姿勢となる。これと同様に、第二支持部材３０の支持部３４の孔部内においても延出部４２は傾斜した姿勢となる。該延出部４２の移動は連結端子４０に何ら弾性変形をもたらすことがない。
【００５２】
本実施形態では、連結端子４０の被支持突部４２Ａは突起として形成され、上記支持部２５，３４によって点接触に近い状態で支持されているので支持面積が小さい。したがって、連結端子４０の移動時において、上記被支持突部４２Ａと上記支持部２５，３４との摩擦が小さいので、連結端子４０は円滑に移動でき、基板用コネクタ２，３同士のずれに対して円滑に対応できる。
【００５３】
また、支持部材２０，３０を端子配列方向で相対移動させたとき、第一支持部材２０の係止突部２４Ａは第二支持部材３０の被係止孔部３２Ｂ−１の縁部との間に形成された隙間の範囲内において端子配列方向で移動可能となっている。また、該係止突部２４Ａは、上記被係止孔部３２Ｂ−１の縁部に端子配列方向で当接することにより同方向での所定量以上の移動が規制されるようになっている。
【００５４】
また、図４によく見られるように、第二支持部材３０の側壁３２Ｃに形成された上側溝部３２Ｃ−１および下側溝部３２Ｃ−２は、端子配列方向（図４にて紙面に対して直角な方向）で貫通して形成されている。したがって、支持部材２０，３０が相対移動したとき、上側溝部３２Ｃ−１および下側溝部３２Ｃ−２にそれぞれ収容されている第一支持部材２０の板状部２１および突板部２３Ａは、上側溝部３２Ｃ−１および下側溝部３２Ｃ−２に収容されたまま端子配列方向でスライドして移動可能となっている。
【００５５】
このように、本実施形態では、上記支持部２５，３４における上記隙間、上記係止突部２４Ａと被係止孔部３２Ｂ−１との間の隙間、そして端子配列方向に貫通した上記上側溝部３２Ｃ−１および上記下側溝部３２Ｃ−２によって、支持部材２０，３０の相対移動そして該相対移動に伴う連結端子４０の移動が許容されている。
【００５６】
したがって、上記基板用コネクタ２，３同士のずれに追従して支持部材２０，３０そして連結端子４０が移動する際、端子配列方向で該支持部材２０，３０そして連結端子４０に弾性変形を生じさせるような外力が作用することがない。したがって、該連結端子４０には弾性変形が生じないので、該支持部材２０，３０および連結端子４０の損傷を防止でき、また、上記外力に対する反力が生じることもないので、支持部材２０，３０および連結端子４０を低抵抗で移動させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、基板用コネクタ２，３の相手端子６０，８０は連結端子４０の接触部４１Ａの板面に対して相手接触突部６１Ａ，８１Ａで点接触するので、接触面積が小さい分、接触部分で生じる摩擦も小さい。したがって、連結端子４０そして支持部材２０，３０を円滑に移動させることができる。
【００５８】
次に、第一支持部材２０と第二支持部材３０とが相対移動した状態を維持したまま、連結用コネクタ１を基板用コネクタ２，３へ上方から嵌合させる。嵌合時における端子同士の接触そしてハウジング同士の係止は、支持部材２０，３０が正規位置にある場合と同様であるので説明を省略する。
【００５９】
以上、基板用コネクタ２，３ずれが端子配列方向で生じている場合について説明したが、本実施形態に係る連結用コネクタ１は、以下に述べるように、基板用コネクタ２，３が連結方向そしてコネクタ嵌合方向で正規位置からずれている場合でも対処可能である。
【００６０】
本実施形態では、相手端子６０の相手接触突部６１Ａは、連結方向およびコネクタ嵌合方向に拡がる連結端子４０の接触部４１Ａの板面に対して接触している。したがって、基板用コネクタ２，３が連結方向およびコネクタ嵌合方向でずれていたとしても、そのずれが、上記接触部４１Ａの板面の範囲内に該相手接触突部６１Ａが位置する程度のものである限り、該接触部４１Ａと該相手接触突部とを接触させることが可能であり、連結用コネクタ１と基板用コネクタ２，３との電気的な接続状態を確保することができる。
【００６１】
図１１は、本実施形態における基板用コネクタの相手端子の変形例を示す斜視図である。この変形例において、相手端子の一対の相手接触腕部が、互いに板面同士が対向するような形状で形成されている点で、一対の相手接触腕部の板厚面同士が対向している既述の実施形態の相手端子と異なっている。なお、連結端子の形状は既述の実施形態の連結端子と同じである。
【００６２】
図１１に示されているように、相手端子６０’の相手接触腕部６１’の対向面には、互いに近づくように突出した相手接触突部６１Ａ’が、例えばエンボス加工により形成されている。一対の相手接触突部６１Ａ’同士の距離は連結端子４０の板厚寸法よりも若干小さくなっている。コネクタ嵌合状態では、一対の上記相手接触突部６１Ａ’によって上記連結端子４０の接触部４１Ａがその板面で挟圧され、該相手接触突部６１Ａ’と弾性接触する。本変形例において、上記接触部４１Ａと相手接触突部６１Ａ’は点接触しており、接触面積が小さい分、端子配列方向での連結端子４０の移動時に生じる接触部分の摩擦が小さく、該連結端子４０の移動が円滑に行われる。
【００６３】
本実施形態における被支持部および規制部の位置は種々の変更が可能である。例えば、被支持部を延出部の下縁に設けるとともに規制部を連結部の上縁に設けてもよい。また、被支持部を連結部の下縁に設けるとともに規制部を延出部の上縁に設けてもよい。このように該被支持部を連結部の下縁に設ける場合には、第二支持部材３０の下壁３２Ｂが該被支持部を下方から支持する支持部として機能する。
【００６４】
第一実施形態に係る連結用コネクタ１の連結端子４０の形態は種々の変更が可能である。以下、第二実施形態ないし第四実施形態において、第一実施形態とは異なる形態の連結端子について説明する。
【００６５】
＜第二実施形態＞
図１２は、本実施形態における連結端子の一部を示す斜視図である。同図において、第一実施形態と対応する部分には、該第一実施形態における符号に「１００」を加えた符号を付している。本実施形態における連結端子１４０は、接触部１４１Ａと連結部１４１Ｂとの間にコネクタ嵌合方向（上下方向）に延びるスリット状の溝部１４１Ｃが形成されている点で、このような溝部が形成されておらず連結部４１Ｂがコネクタ嵌合方向における全域で接触部４１Ａと連続している第一実施形態の連結端子４０と異なっている。
【００６６】
＜第三実施形態＞
図１３は、本実施形態における連結端子の一部を示す斜視図である。同図において、第一実施形態と対応する部分には、該第一実施形態における符号に「２００」を加えた符号を付している。本実施形態における連結端子２４０は、延出部２４２が板厚方向で丸められるように湾曲して形成されている点で、延出部４２が平坦な板状に形成されている第一実施形態の連結端子４０と異なっている。また、上記連結端子２４０は、延出部２４２の下端面が平坦である点においても、延出部４２の下端から突出する突起状の被支持突部４２Ａが形成される第一実施形態の連結端子４０と異なっている。上記連結端子２４０では、延出部２４２の平坦な下端面でハウジングの支持部（図示せず）に支持される。
【００６７】
＜第四実施形態＞
図１４は、第四実施形態に係る連結用コネクタの縦断面図である。同図において、第一実施形態と対応する部分には、該第一実施形態における符号に「３００」を加えた符号を付している。本実施形態における連結端子３４０は、延出部を有しておらず連結部３４１Ｂに被支持突部３４１Ｂ−１および規制突部３４１Ｂ−２が形成されている点で、延出部４２を有し該延出部４２に被支持突部４２Ａおよび規制突部４２Ｂが形成されている第一実施形態の連結端子４０と異なっている。
【００６８】
上記被支持突部３４１Ｂ−１は、連結部３４１Ｂにおいて、接触部３４１Ａ寄り位置での下端から下方へ突出して形成されていて、ハウジング３１０の下壁３３２Ｂによって支持されている。また、上記規制突部３４１Ｂ−２は、連結方向（図１４にて左右方向）で上記被支持突部３４１Ｂ−１と同位置で連結部３４１Ｂの上端から上方へ突出している。支持部材２０，３０の板状部２１，３１とコネクタ嵌合方向で当接可能となっている。
【００６９】
本実施形態では、連結端子は延出部を有しておらず、連結部に被支持突部および規制突部を設けることとしたが、これに代えて、本実施形態と第一実施形態とを組み合わせた形態とすることも可能である。すなわち、第一実施形態の連結端子４０の連結部４１Ｂに本実施形態と同じ形状の被支持突部および規制突部を形成することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  連結用コネクタ                      ６０  相手端子
２  基板用コネクタ                      ６０’  相手端子
３  基板用コネクタ                      ８１  相手端子
１０  ハウジング                        １４０  連結端子
２０  第一支持部材                      １４１Ａ  接触部
２４Ａ  係止突部                        １４２  延出部
２５  支持部                            ２４０  連結端子
３４  支持部                            ２４２  延出部
３０  第二支持部材                      ３１０  ハウジング
３２Ｂ−１  被係止孔部                  ３４０  連結端子
４０  連結端子                          ３４１Ａ  接触部
４１  本体部                            ３４１Ｂ−１  被支持突部
４１Ａ  接触部                          Ｐ１  回路基板
４２  延出部                            Ｐ２  回路基板
４２Ａ  被支持突部（被支持部）
【図１】
2011233331.tif 000003
【図２】
2011233331.tif 000004
【図３】
2011233331.tif 000005
【図４】
2011233331.tif 000006
【図５】
2011233331.tif 000007
【図６】
2011233331.tif 000008
【図７】
2011233331.tif 000009
【図８】
2011233331.tif 000010
【図９】
2011233331.tif 000011
【図１０】
2011233331.tif 000012
【図１１】
2011233331.tif 000013
【図１２】
2011233331.tif 000014
【図１３】
2011233331.tif 000015
【図１４】
2011233331.tif 000016