(57)【要約】【課題】インターホンシステムとは別に火災警報器が設置されている場合、自住戸の火災を他の場所へ通報して警報できるインターホンシステムを提供することを目的とする。【解決手段】集合玄関機と、住宅情報盤と、管理室親機と、住戸に設けられている火災警報器とを有し、集合玄関機と、住宅情報盤および管理室親機との間でインターホン通話を制御する制御装置とを具備するインターホンシステムにおいて、住宅情報盤は、火災警報器から火災信号を受信する火災信号受信手段と、火災警報器からの火災信号を管理室親機に送信する住宅情報盤用送信手段とを有し、管理室用親機は、警報の転送先を記憶している転送先記憶手段と、住宅情報盤用送信手段から火災信号を受信し、しかも、転送先記憶手段に転送すべき住戸が記憶されていれば、記憶されている転送すべき住戸に火災信号を送信する管理室親機用送信手段とを有する。【選択図】図１
2011217133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の集合玄関に設置され、通話回路を有する集合玄関機と、集合住宅の住戸に設置され、通話回路を有する住宅情報盤と、管理室に設置され、通話回路を有する管理室親機と、住戸に設けられている火災警報器とを有し、上記集合玄関機と、上記住宅情報盤および上記管理室親機との間でインターホン通話を制御する制御装置とを具備するインターホンシステムにおいて、
上記住宅情報盤は、
上記火災警報器から火災信号を受信する火災信号受信手段と；
上記火災警報器からの火災信号を上記管理室親機に送信する住宅情報盤用送信手段と；
を有し、
上記管理室親機は、
警報の転送先を記憶している転送先記憶手段と；
上記住宅情報盤用送信手段から火災信号を受信し、しかも、上記転送先記憶手段に転送すべき住戸が記憶されていれば、上記記憶されている転送すべき住戸に火災信号を送信する管理室親機用送信手段と；
を有することを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
請求項１において、
上記火災警報器と上記住宅情報盤とが、無線で通信されることを特徴とするインターホンシステム。
【請求項３】
集合住宅の集合玄関に設置され、通話回路を有する集合玄関機と、集合住宅の住戸に設置され、通話回路を有する住宅情報盤と、管理室親機に設置され、通話回路を有する管理室親機と、住戸に設けられている火災警報器とを有し、上記集合玄関機と、上記住宅情報盤および上記管理室親機との間でインターホン通話を制御する制御装置とを具備するインターホンシステムにおいて、
警報の転送先を記憶している転送先記憶手段と；
上記住宅情報盤から火災信号を受信し、しかも、上記転送先記憶手段に転送すべき住戸が記憶されていれば、上記記憶されている転送すべき住戸に火災信号を送信する送信手段と；
を有することを特徴とするインターホンシステムにおける管理室親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅においては、インターホンシステムが設置されている。このインターホンシステムは、集合玄関に設置される集合玄関機、各住戸に設置される住宅情報盤、管理室に設置される通話制御装置等から構成され、集合玄関機と住宅情報盤とは、通話制御装置によってインターホン通話が行えるように構成されている。また、住宅情報盤には、火災感知器や非常ボタン等が接続され、住戸内で、火災等の異常事態が生じたときには、住宅情報盤から警報を発すると共に、管理室に通報して、管理室親機でも警報を行えるように構成されている。
【０００３】
近年、このような集合住宅において、高齢者等の要介護者と、その家族（世話人）が別々の住戸に住むようなケースがある。このような場合、高齢者のいる住戸で異常事態が発生したときには、管理室への通報だけでなく、世話人となる家族のいる住戸にも通報を行うことが望まれる。
【０００４】
また、既存の小規模の集合住宅の場合、居室に火災感知器が設置されていない場合がある。このような場合には、インターホンシステムとは別に、火災警報器を各居室に設置するようにしている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０３３５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インターホンシステムのみが設けられている住戸に、後付けで、火災警報器を設置する場合、その住戸内でのみ火災警報することができ、管理室親機や他の住戸に火災警報を通報することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、インターホンシステムとは別に火災警報器が設置されている場合、自住戸の火災を他の場所へ通報して警報できるインターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、集合住宅の集合玄関に設置され、通話回路を有する集合玄関機と、集合住宅の住戸に設置され、通話回路を有する住宅情報盤と、管理室に設置され、通話回路を有する管理室親機と、住戸に設けられている火災警報器とを有し、上記集合玄関機と、上記住宅情報盤および上記管理室親機との間でインターホン通話を制御する制御装置とを具備するインターホンシステムにおいて、上記住宅情報盤は、上記火災警報器から火災信号を受信する火災信号受信手段と、上記火災警報器からの火災信号を上記管理室親機に送信する住宅情報盤用送信手段とを有し、上記管理室親機は、警報の転送先を記憶している転送先記憶手段と、上記住宅情報盤用送信手段から火災信号を受信し、しかも、上記転送先記憶手段に転送すべき住戸が記憶されていれば、上記記憶されている転送すべき住戸に火災信号を送信する管理室親機用送信手段とを有することを特徴とするインターホンシステムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インターホンシステムとは別に火災警報器が設置されている場合、自住戸の火災を他の場所へ通報して警報できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１であるインターホンシステム１００の概要を示すブロック図である。
【図２】インターホンシステム１００における住戸１０１号室の構成の概略を示すブロック図である。
【図３】インターホンシステム１００における住宅情報盤ＪＢ１０１の具体的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明を実施するための形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１であるインターホンシステム１００の概要を示すブロック図である。
【００１３】
インターホンシステム１００は、集合玄関機１０と、制御装置２０と、管理室親機３０と、住宅情報盤ＪＢ１０１、…、ＪＢ３０３、…とを有する。
【００１４】
集合玄関機１０は、集合玄関に設けられている。
【００１５】
制御装置２０は、住宅情報盤ＪＢ１０１、…、ＪＢ３０３、…及び管理室親機３０と集合玄関機１０との間におけるインターホン通話を制御する。
【００１６】
管理室親機３０は、管理室に設けられ、住宅情報盤ＪＢ１０１、…、ＪＢ３０３、…と基本的には同様な機能を有し、制御装置２０に接続されている。
【００１７】
住宅情報盤ＪＢ１０１、…、ＪＢ３０３、…と、集合玄関機１０と、制御装置２０と、管理室親機３０とは、制御信号線Ｌｃと通話線Ｌａとを介して接続され、必要に応じて映像信号線にも接続される。
【００１８】
住宅情報盤ＪＢ１０１、…、ＪＢ３０３、…は、住戸内に設けられ、住戸１０１号室用として、住宅情報盤ＪＢ１０１が設けられ、住戸３０３号室用として、住宅情報盤ＪＢ３０３が設けられている。
【００１９】
なお、住宅情報盤ＪＢ１０１以外の住宅情報盤ＪＢ１０２、…、ＪＢ３０３、…の構成、動作は、住宅情報盤ＪＢ１０１の構成、動作と同様である。
【００２０】
図２は、インターホンシステム１００における住戸１０１号室の構成の概略を示すブロック図である。
【００２１】
住戸１０１号室には、住宅情報盤ＪＢ１０１と、中継器５０と、無線式連動型の火災警報器６１、６２、６３とが設けられている。
【００２２】
中継器５０は、無線式連動型の火災警報器６１〜６３から火災信号を無線で受信し、この受信した火災信号を、住宅情報盤ＪＢ１０１に送信する。
【００２３】
住戸１０１号室以外の住戸１０２号室、…、３０３号室、…の構成は、住戸１０１号室の構成と同様である。
【００２４】
図３は、インターホンシステム１００における住宅情報盤ＪＢ１０１の具体的な構成を示すブロック図である。
【００２５】
住宅情報盤ＪＢ１０１は、制御手段４１と、送受信手段４２と、呼出音発生手段４３と、操作手段４４と、通話回路４５と、マイクＭＣ１と、スピーカＳＰ１と、通話接続スイッチＳＷと、音声出力手段４６と、表示手段４７と、火災信号受信手段４８と、記憶手段４９とを有する。
【００２６】
制御手段４１は、住宅情報盤ＪＢ１０１の全体を制御する。
【００２７】
送受信手段４２は、制御信号線Ｌｃを介した制御信号を送受信する。また、送受信手段４２は、火災警報器６１〜６３から受信した火災信号を管理室親機３０に送信する。つまり、送受信手段４２は、火災警報器からの火災信号を管理室親機に送信する住宅情報盤用送信手段の例である。
【００２８】
呼出音発生手段４３は、集合玄関機１０からの呼出信号を送受信手段４２が受信して自己の住宅情報盤ＪＢ１０１が呼び出された場合、呼出音を発生し、スピーカＳＰ１に送る。操作手段４４は、通話ボタン等を有し、この通話ボタンは、スピーカＳＰ１から呼出音が発生した場合、インターホン通話する場合に居住者が押すボタンであり、この通話ボタンを押すと、通話接続スイッチＳＷが閉じて集合玄関機１０の図示しない通話回路との間でインターホン通話が可能である。また、インターホン通話を終了する場合も、上記通話ボタンを押す。
【００２９】
通話回路４５は、音声信号を送受信し、マイクＭＣ１とスピーカＳＰ１とに接続されている。通話接続スイッチＳＷは、居住者が操作手段４４の通話ボタンを押すと、制御手段４１によってオンされるスイッチであり、集合玄関機１０と住宅情報盤ＪＢ１０１との間でインターホン通話を可能にするスイッチである。
【００３０】
音声出力手段４６は、火災発生時に、記憶手段４９に記憶されている警報用の音声メッセージを、スピーカＳＰ１から出力し、音声によって火災警報を行う。
【００３１】
表示手段４７は、集合玄関機１０や図示しないドアホンからインターホン通話の呼出を受けた旨を表示し、また、火災発生時に火元の場所を表示する。火災信号受信手段４８は、中継器５０を介して、無線式連動型の火災警報器６１〜６３から火災信号を受信する。
【００３２】
記憶手段４９は、自己の住宅情報盤ＪＢ１０１のＩＤと、住戸番号と、警報用の音声メッセージとを記憶している。
【００３３】
また、管理室親機３０は、図示しない転送先記憶手段が設けられている。この転送先記憶手段は、警報の転送先を記憶しており、要介護者の住戸、たとえば１０１号室の住戸番号（１０１）と、その要介護者を世話する家族等の世話人が住む住戸の住戸番号（たとえば３０３）との対応関係が記憶されている。
【００３４】
次に、実施例１の動作について説明する。
【００３５】
集合玄関機１０からテンキーを操作して住戸番号を指定し、たとえば、住戸番号１０１の住宅情報盤ＪＢ１０１を呼び出すと、集合玄関機１０が呼出信号を出力する。制御装置２０を介して呼出信号が住宅情報盤ＪＢ１０１へ送信される。住宅情報盤ＪＢ１０１は、呼出信号を送受信手段４２を介して受信すると、呼出音発生手段４３が、スピーカＳＰ１に呼出音を出力させる。ここで、居住者が操作手段４４に設けられている通話ボタンを押せば、通話接続スイッチＳＷがオンし、通話線Ｌａが集合玄関機１０側と接続された状態になり、通話回路４５を介してインターホン通話が可能になる。
【００３６】
次に、上記実施例において、住戸１０１号室が、要介護者が居住する住戸であり、そこで火災が発生した場合の動作について説明する。
【００３７】
要介護者の住む住戸１０１号室には、無線式連動型の火災警報器６１〜６３が設置されている。無線式連動型の火災警報器６１〜６３は、火災を検出したときに火災警報するとともに、他の火災警報器に火災信号としての連動制御信号を送信する機能と、他の火災警報器から連動制御信号を受信したときに、連動して警報する機能を持つ警報器である。
【００３８】
要介護者の住戸１０１号室で火災が発生すると、その火災が発生した居室にある無線式連動型の火災警報器、たとえば無線式連動型の火災警報器６１が図示しない警報部を動作させて、火災が発生したことを音声等で火災警報し、火災信号を無線送信する。住戸１０１号室において、他の居室に設置されている無線式連動型の火災警報器６２、６３は、この火災信号を受信すると、図示しない警報部を動作させて、火災が発生したことを音声等で警報する。
【００３９】
また、住宅情報盤ＪＢ１０１に接続されている中継器５０が、火災警報器６１からの火災信号を受信すると、中継器５０は、信号線を介して接続されている住宅情報盤ＪＢ１０１に火災信号を送信する。
【００４０】
住宅情報盤ＪＢ１０１の火災信号受信手段４８が火災信号を受信すると、まず、音声出力手段４６を動作させ、記憶手段４９に記憶されている警報用の音声メッセージを、スピーカＳＰ１から出力し、音声によって住戸１０１号室で火災警報を行う。
【００４１】
また、火災信号は、送受信手段４２から管理室親機３０へ送信される。なお、記憶手段４９には、住戸ＩＤとして住戸番号が登録され、この住戸番号を付加した火災信号を、管理室親機３０に送信する。このために、管理室親機３０では、どの住戸で火災が発生したのかを認識することができる。
【００４２】
管理室親機３０には、図示しない転送先記憶手段が設けられている。この転送先記憶手段には、要介護者の住戸、たとえば１０１号室の番号（１０１）と、その要介護者を世話する家族等の世話人が住む住戸の住戸番号（たとえば３０３）との対応関係をまとめた対照表が記憶されている。この対照表は、火災信号を送信した送信元の住戸番号と、その火災信号が転送される転送先の住戸番号との対応関係をまとめた表である。
【００４３】
よって、管理室親機３０は、火災信号を受信したときに、そこに付加されている住戸番号に基づいて、上記転送先記憶手段に記憶されている対照表から転送先を参照し、火災信号を転送すべき住戸番号を検索する。
【００４４】
上記転送先記憶手段に、転送すべき住戸番号が記憶されていなければ、介護が不要な人の住戸で火災が発生したと判断し、管理室親機３０だけで火災警報を行う。
【００４５】
上記転送先記憶手段に、転送すべき住戸番号が記憶されていれば、介護が必要な人の住戸で火災が発生したと判断し、管理室親機３０で火災警報を行うと共に、管理室親機３０に設けられている送受信手段を介して、その世話人が住む住戸（たとえば、住戸番号３０３）に火災信号を転送する。
【００４６】
世話人の住戸に設けられている住宅情報盤ＪＢ３０３で、送受信手段４２を介して火災信号を受信すると、上記の１０１号室の場合と同様な火災警報を行う。ただし、上記の場合、要介護者の住戸１０１号室で火災が発生したので、この旨の火災警報を行う。つまり、記憶手段４９に、転送元となる要介護者の住戸１０１号室の番号「１０１号室」を記憶させておくことによって、音声出力手段４６は、たとえば、「１０１号室で火災が発生しました」の音声メッセージを出力し、火災警報を行うことができる。なお、３０３号室で火災が発生した場合には、単に「火災が発生しました」の音声メッセージを出力する。
【００４７】
なお、３０３号室の住宅情報盤は、火災信号が管理室親機３０から転送されてきたときに、中継器５０を介して無線式連動型の火災警報器６１、６２、６３に火災信号を送って、火災警報器６１、６２、６３から火災警報を行わせるようにしてもよい。このときには、「３０３号室」の火災でなく、「１０１号室」の火災であることがわかるような音声警報を行うようにする。
【００４８】
上記実施例によれば、要介護者が居住している住戸において発生した火災について、その要介護者の世話人が居住する住戸に警報することができるので、要介護者が居住する住戸に世話人が直ちに駆けつけることができ、要介護者を迅速に救助することができる。
【００４９】
住宅情報盤とは別に、中継器５０を設ける代わりに、住宅情報盤に中継器５０を組み込んでもよく、また、火災警報器６１〜６３からの無線信号を受信する無線受信器を、住宅情報盤に設けるようにしてもよい。
【００５０】
ところで、無線式連動型の火災警報器に火災信号を無線送信し、火災信号を受信した無線式連動型の火災警報器に火災警報させるようにしてもよい。これによって、部屋の隅々まで、火災警報が響き渡る。つまり、住戸にいくつか部屋が存在している場合、住宅情報盤が設けられている部屋には、住宅情報盤に設けられているスピーカによって、火災警報が発声され、その部屋に存在している居住者は火災警報をよく聞くことができるが、たとえば住宅情報盤が設けられている部屋から離れている部屋には、その火災警報が届き難いことがある。特に、耳が遠い高齢者がその部屋に存在している場合には、火災警報に気がつかないことがある。この場合、上記のように、その住戸に設けられている無線式連動型の火災警報器の全てに、火災信号を送信し、火災信号を受信した全ての無線式の火災警報器が警報を発声すれば、住宅情報盤から離れている部屋に存在している居住者にも火災警報が届き、警報漏れが少なくなる。このために、転送先である３０３号室において、１０１号室の火災が警報される場合には、確実に火災警報を知ることができ、１０１号室に救援に向かうことができる。
【００５１】
上記実施例において、１０１号室の火災を３０３号室に通報する場合、集合住宅に設置されている既存のインターホンシステムを利用するが、次のようにして、通報するようにしてもよい。
【００５２】
たとえば、要介護者が居住する住戸に設置されている住宅情報盤に通報部を設ける。この通報部は、火災等の異常事態が発生したときに、電話回線を使用して、世話人の住戸に設けられている電話機を呼出して通報するものである。この場合、上記のように、３０３号室の住宅情報盤において、「１０１号室で火災が発生しました」と音声による警報を行うとともに、所定の指定先、たとえば、近所の友人等の連絡先が設定されていれば、その友人宅にも電話回線によって再通報するようにする。
【００５３】
この通報部の機能を、住宅情報盤に内蔵してもよく、また、非常通報装置として、別途、住戸に設けるようにしてもよい。なお、通報部（または通報装置）が行う異常通報は、火災警報器が火災を検出したときだけでなく、コールボタン等が操作されたときに、異常通報するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施例では、管理員室と世話人の住戸とにのみ通報するが、たとえば、要介護者の住戸の廊下に、屋外警報器を設け、通報するようにしてもよい。この屋外警報器は、火災警報器が火災を検知したときに、その無線信号を受信し、警報する機能を有するものである。このために、近所または隣の住戸の人が火災の発生を知ることが可能になる。
【符号の説明】
【００５５】
１００…インターホンシステム、  １０…集合玄関機、  ２０…制御装置、  ３０…管理室親機、  ＪＢ１０１〜ＪＢ３０３…住宅情報盤、  ４１…制御手段、  ４２…送受信手段、  ４９…転送先記憶手段、  ４８…火災信号受信手段、  ６１〜６３…無線式連動型の火災警報器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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