(57)【要約】【課題】  保形板に包囲固定された弾性体及びホルダ等を安価に製作できかつ支持ブラケットへの取り付けも容易にできるようにする。【解決手段】  車体に固定された支持ブラケット２に支持体３を介してキャビンＫの前下部の水平軸４を支持する。前記支持体３は、支持ブラケット２に取り付けるためのホルダ５と、このホルダ５と支持ブラケット２とによって保持される板金製の保形板６と、この保形板６内に配置されていて少なくとも３方向から包囲される弾性体７と、この弾性体７内に配置されていて前記水平軸４に嵌合する円筒８とを有する。前記保形板６と弾性体７とは固着されており、保形板６を円筒８に近づけて弾性体７を圧縮した状態で前記ホルダ５を支持ブラケット２に取り付ける。【選択図】図１
2011208770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体（Ｔ）に固定された支持ブラケット（２）に支持体（３）を介してキャビン（Ｋ）の前下部の水平軸（４）を支持しており、
前記支持体（３）は、支持ブラケット（２）に取り付けるためのホルダ（５）と、このホルダ（５）と支持ブラケット（２）とによって保持される板金製の保形板（６）と、この保形板（６）内に配置されていて少なくとも３方向から包囲される弾性体（７）と、この弾性体（７）内に配置されていて前記水平軸（４）に嵌合する円筒（８）とを有しており、
前記保形板（６）と弾性体（７）とは固着されており、保形板（６）を円筒（８）に近づけて弾性体（７）を圧縮した状態で前記ホルダ（５）を支持ブラケット（２）に取り付けていることを特徴とするキャビンの防振支持装置。
【請求項２】
前記保形板（６）はホルダ（５）に対して周方向の回動を止める回り止め形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のキャビンの防振支持装置。
【請求項３】
前記キャビン（Ｋ）の左右各前下部に一対の支持壁（９）を設け、この一対の支持壁（９）とその間に配置される前記支持体（３）の円筒（８）とに前記水平軸（４）を貫通しており、前記弾性体（７）の両側面に各支持壁（９）に接当可能な突出部（７ａ）を設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャビンの防振支持装置。
【請求項４】
前記弾性体（７）は円筒（８）の上下少なくとも一方側に変形可能な空間部（７ｂ）を形成していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のキャビンの防振支持装置。
【請求項５】
前記保形板（６）を上下２部材（６Ａ、６Ｂ）で形成しており、上下保形板（６Ａ、６Ｂ）は前記弾性体（７）を圧縮すべく円筒（８）に対して遠近移動可能になっていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のキャビンの防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の作業機に使用されるキャビンの防振支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビンの防振支持装置の従来技術においては、特許文献１に開示されているように、トラクタ車体に固定された支持ブラケットに支持体を介してキャビンの前下部の水平軸を支持しており、前記支持体は弾性体を有し、支持ブラケットに固着される鋳物製のホルダの孔内に圧入する構造となっている。
また、支持ブラケットに固着されて支持体を取り付ける構造として、特許文献２に開示されているように、分離可能な上下ブラケットで弾性体を挟持固定するように構成された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＥＰ０８６３０６６Ａ１
【特許文献２】特開２００３−５６６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記前者従来技術は、鋳物製のホルダとそれに圧入する弾性体が高価であり、後者従来技術は、上下ブラケット及び弾性体が高価であるとともに、弾性体の保形性が低く、上下ブラケットへの取り付けが困難になっている。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにしたキャビンの防振支持装置を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明は、保形板に包囲固定された弾性体を圧縮した状態にして、ホルダと支持ブラケットとが協同で取り付けることにより、弾性体及びホルダ等を安価に製作できかつ支持ブラケットへの取り付けも容易にできるようにしたキャビンの防振支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、車体Ｔに固定された支持ブラケット２に支持体３を介してキャビンＫの前下部の水平軸４を支持しており、
前記支持体３は、支持ブラケット２に取り付けるためのホルダ５と、このホルダ５と支持ブラケット２とによって保持される板金製の保形板６と、この保形板６内に配置されていて少なくとも３方向から包囲される弾性体７と、この弾性体７内に配置されていて前記水平軸４に嵌合する円筒８とを有しており、
前記保形板６と弾性体７とは固着されており、保形板６を円筒８に近づけて弾性体７を圧縮した状態で前記ホルダ５を支持ブラケット２に取り付けていることを特徴とする。
【０００７】
第２に、前記保形板６はホルダ５に対して周方向の回動を止める回り止め形状となっていることを特徴とする。
第２に、前記キャビンＫの左右各前下部に一対の支持壁９を設け、この一対の支持壁９とその間に配置される前記支持体３の円筒８とに前記水平軸４を貫通しており、前記弾性体７の両側面に各支持壁９に接当可能な突出部７ａを設けていることを特徴とする。
【０００８】
第３に、前記弾性体７は円筒８の上下少なくとも一方側に変形可能な空間部７ｂを形成していることを特徴とする。
第４に、前記保形板６を上下２部材６Ａ、６Ｂで形成しており、上下保形板６Ａ、６Ｂは前記弾性体７を圧縮すべく円筒８に対して遠近移動可能になっていることを特徴とする。
［作用］
前記特徴を有するキャビンの防振支持装置は次のような作用を奏する。
【０００９】
キャビンＫの前下部の水平軸４を防振支持装置１を介して車体Ｔに支持する。防振支持装置１の支持体３は、車体Ｔに固定の支持ブラケット２に載置され、ホルダ５を嵌合し、このホルダ５を支持ブラケット２に固定することにより、両者の協同によってその内部の弾性体７が圧縮した状態となって取り付けられ、水平軸４を弾力的に支持する。
支持体３は、板金製の保形板６内に弾性体７が固定され、この弾性体７内に水平軸４に嵌合する円筒８が設けられており、弾性体７は保形板６と円筒８との間で保形され、ホルダ５を支持ブラケット２に取り付けることによって、保形板６が円筒８に近づいて弾性体７が圧縮されている。
【００１０】
前記保形板６は弾性体７を保形するとともにホルダ５に対して周方向の回動を止めをする。
キャビンＫの左右各前下部に左右一対の支持壁９を設け、その間に支持体３を配置し、それらに水平軸４を貫通しており、前記弾性体７の両側面には支持壁９に接当可能な突出部７ａを設けており、弾性体７は水平軸４及びホルダ５等に対して左右方向位置が常に適正になっている。
【００１１】
前記弾性体７は円筒８の上下少なくとも一方側に空間部７ｂを形成していて、弾性体７自体の弾性変形に加えて空間部７ｂの変形も生じ、車体Ｔからの振動を十分に減衰できる。
前記保形板６を上下保形板６Ａ、６Ｂで形成して弾性体７を上下から包囲すると、弾性体７の保形機能を発揮するとともに、ホルダ５への取り付けも容易にでき、上下保形板６Ａ、６Ｂは円筒８に対して近づく方向に移動することにより、弾性体７を圧縮することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保形板に包囲固定された弾性体及びホルダ等を安価に製作できかつ支持ブラケットへの取り付けも容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す断面正面図である。
【図２】断面側面図である。
【図３】斜視図である。
【図４】側面図である。
【図５】正面図である。
【図６】支持体の側面図である。
【図７】キャビン全体の正面図である。
【図８】キャビン全体の側面図である。
【図９】キャビン全体の斜視図である。
【図１０】支持体の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図７〜９において、トラクタの車体Ｔに前後防振支持装置１、１１を介して搭載されたキャビンＫを示している。このキャビンＫは、左右一対の前支柱１２と、左右一対の後支柱１３と、左右前支柱１２の上端間、左右後支柱１３の上端間及び前後支柱１２、１３の上端間を連結する上枠１４と、左右前支柱１２の下端間、左右後支柱１３の下端間及び前後支柱１２、１３の下端間を連結する下枠１５とを有して骨格枠が形成されている。
【００１５】
前記骨格枠の上枠１４にルーフ１６が装着され、下枠１５にステップ１８及び運転席１７を取り付けるフロアシート１９がそれぞれ設けられ、フロアシート１９の左右に後輪フェンダ２０が連結され、下枠１５の前下材１５Ａと左右前支柱１２との間に操縦部２１を取り付けた前パネル２２が装着されている。
また、図示していないが、左右前支柱１２間にはフロントガラスが、左右後支柱１３間にはリアガラスがそれぞれ嵌め込まれ、前後支柱１２、１３には乗降口２３が形成されていて、左右後支柱１３には乗降口２３を開閉するドアが枢支されている。
【００１６】
前記後防振支持装置１１は、車体Ｔの後部から左右に突出した後車軸ケース２６上に支持台２７が配置され、この支持台２７に上下及び水平四方の振動を吸収する弾性支持体２８を介してキャビンＫの後部下面を受持している。
前記前防振支持装置１は、車体Ｔの前後中途部の側面に支持ブラケット２が左右外方突出状に固定されており、この支持ブラケット２に前後・上下の振動を吸収する支持体３を介してキャビンＫの前部下面を受持している。
【００１７】
キャビンＫの前部の前下材１５Ａの下面には左右一対の連結ブラケット２９が固着されている。この各連結ブラケット２９は正面視門型形状であり、その上部が前下材１５Ａに固着され、左右両側が前下材１５Ａから下方に突出して一対の支持壁９を形成しており、この両支持壁９にわたってボルト形状の水平軸４が貫通されている。
図１〜６において、前防振支持装置１の前記支持体３は、支持ブラケット２に取り付けるためのホルダ５と、このホルダ５と支持ブラケット２とによって保持される板金製の保形板６と、この保形板６内に配置されていて４方向から包囲される弾性体（マウントゴム）７と、この弾性体７内に配置されていて前記水平軸４に嵌合する円筒８とを有している。
【００１８】
前記ホルダ５は左右支持壁９間に嵌り込む幅の鉄板をコ字形状に屈曲して形成されており、コ字形状の嵌合部５ａの各端部に、支持ブラケット２の上面にボルト固定される上面固定部５ｂと支持ブラケット２の前面にボルト固定される前面固定部５ｃとを形成している。
前記保形板６、弾性体７及び円筒８によってホルダ５と独立構成された弾支具Ｄが形成されており、この弾支具Ｄは支持ブラケット２の上面とホルダ５の嵌合部５ａとの協同によって挟持固定されている。
【００１９】
弾性体７は合成ゴム又は弾性を有する合成樹脂で形成され、内周面が円筒８に嵌合されており、円筒８と分離可能であっても焼き付け固定していてもよい。弾性体７の外周面はホルダ５の嵌合部５ａと相似形の側面視四角形に形成されている。
前記弾性体７内には円筒８の上下少なくとも一方側に空間部７ｂを形成している。この空間部７ｂは弾性体７の左右両端間にわたって貫通状に形成され、圧縮変形可能な空隙であって、支持ブラケット２から水平軸４へ伝播される振動を空間変形により減衰するものである。
【００２０】
また、弾性体７の外周面には前後に凹部７ｃが形成されており、保形板６に対向している。
弾性体７は水平軸方向の幅が円筒８より短いが、その左右各側面の前後上部には一対の突出部７ａが左右外方へ突出されている。この突出部７ａの先端は円筒８の端面と同一位置又は円筒８の端面より突出しており、少なくとも弾性体７が水平軸４から荷重を受けて弾性変形したとき、円筒８の端面より突出して支持壁９に接当可能である。この突出部７ａの接当によって、保形板６及び円筒８が支持壁９と当接するのを回避できる。
【００２１】
保形板６は弾性体７の下部を受持しかつ支持ブラケット２に受持される下保形板６Ｂと、この下保形板６Ｂに対して遠近移動可能でありかつ弾性体７の側面及び上面に嵌合する側面視略コ字形状の上保形板６Ａとを有している。上下各保形板６Ａ、６Ｂはホルダ５と略同幅でかつホルダ５より薄い板金で側面視略コ字形状に形成され、弾性体７の外周面と焼き付け固定又は接着固定されている。
【００２２】
上下保形板６Ａ、６Ｂは側面視四角枠になるように対向配置され、その両端縁が互いに対面しており、側面視四角形の弾性体７を上下から覆っている。この上下保形板６Ａ、６Ｂの対向している両端縁は、前記弾性体７の外周面の前後凹部７ｃと対向している。
前記弾支具Ｄは支持ブラケット２に取り付ける前のフリー状態のとき、弾性体７は圧縮されていないので、上下保形板６Ａ、６Ｂは図６に示すように分離しており、前後凹部７ｃが上下保形板６Ａ、６Ｂの遠近移動を可能にしており、上下保形板６Ａ、６Ｂを円筒８に対して近づけることにより弾性体７を圧縮することができる。
【００２３】
前記保形板６及び弾性体７が側面視四角形に形成されているので、保形板６がコ字形状のホルダ５の嵌合部５ａに当接した状態で周方向の回動が止められる回り止め形状となっている。
また、ホルダ５の嵌合部５ａのコ字形状部分の上下寸法は、フリー状態の弾支具Ｄの上下寸法より小さくなっており、嵌合部５ａに弾支具Ｄを挿入した状態でホルダ５の上面固定部５ｂを支持ブラケット２の上面にボルトで固定していくと、上下保形板６Ａ、６Ｂが円筒８に近移動して弾性体７を圧縮し、その状態で支持ブラケット２に支持体３が固定される。
【００２４】
前記支持体３は、キャビンＫの水平軸４に円筒８を嵌合しており、この円筒８の径外側を弾性体７で包囲し、この弾性体７に外側から保形板６で覆って固着し、この保形板６を車体Ｔに固定された支持ブラケット２に載置するとともにその上方からホルダ５の嵌合部５ａを嵌合して保形板６の外側を覆い、このホルダ５を支持ブラケット２に近づけて、ホルダ５で保形板６を円筒８に近づけて弾性体７を圧縮状態にして、そしてホルダ５を支持ブラケット２に取り付けられている。
【００２５】
前記水平軸４は一対の支持壁９とその間の支持ブラケット２上の支持体３とを貫通しており、キャビンＫの前部を枢支するとともに、キャビンＫの荷重を支持体３で弾力的に支持し、車体Ｔ側からキャビンＫに伝播される振動を、弾性体７自体の弾性変形と、空間部７ｂの空間変形によって減衰する。
図１０は支持体３の変形例を示している。
【００２６】
弾性体７の側面の突出部７ａが円筒８の前後側方に位置し、円筒８の上方側に空間部７ｂが形成され、下面側に空間部７ｄが形成されている。上部の前後角部が大きなＲ面取りとなっており、下面側空間部７ｄ間の下部中央には支持凸部７ｅが形成されている。
保形板６は、上保形板６Ａが弾性体７の上部に適合嵌合する略門型（コ字形状）に形成され、下保形板６Ｂは弾性体７の下面と支持ブラケット２の上面に対面する平板であり、弾性体７の支持凸部７ｅを支持可能であるとともに、支持ブラケット２の前面側上面のＲ面取り部分に弾性体７が侵入するのを防止している。
【００２７】
上下保形板６Ａ、６Ｂは互いに遠近方向に移動可能であり、円筒８に近づけることにより弾性体７を圧縮可能であり、弾性体７は組み付け時にホルダ５と支持ブラケット２との間で圧縮状態にされる。前記下保形板６Ｂは上保形板６Ａ及び弾性体７に対して分離自在であるが、弾性体７の支持凸部７ｅに焼き付けておいてもよい。
この変形例の支持体３においても、円筒８を水平軸４に嵌合して、キャビンＫの荷重を支持体３で支持すると、車体Ｔ側からキャビンＫに伝播される振動は、弾性体７自体の弾性変形、上側空間部７ｂ及び下面側空間部７ｄの変形によって減衰される。
【００２８】
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜１０に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
例えば、キャビンの防振支持装置１はバックホー等の旋回作業機に適用してもよく、保形板６は弾性体７の上面と前後側面とを覆い、支持ブラケット２に接する下面を覆わないコ字形状であってもよい。
【００２９】
側面視コ字形状の上下保形板６Ａ、６Ｂは、中央部から屈曲した両側部を先端にかけて末広がり形状に形成し、両先端部間隔を狭めながら支持体３内に挿入する構成としてもよく、その場合、コ字形状の両先端部間隔を狭めることにより、その内部の弾性体７を圧縮状態にすることができる。
弾性体７の空間部７ｂは、弾性体７を貫通していなくともよく、スポンジ材又は弾性体７より軟質のゴムを充填したりしてもよく、弾性体７自体よりも圧縮変形容易な部位を形成しておけばよい。
【００３０】
また、変形例においては、弾支具Ｄ及びホルダ５の嵌合部５ａを側面視三角形に形成したり、下保形板６Ｂを割愛して、上保形板６Ａのみで弾性体７を３方向から包囲し、弾性体７を支持ブラケット２の上面に当接支持させたり、支持凸部７ｅに突出部７ａを設けたりしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１        キャビンの防振支持装置
２        支持ブラケット
３        支持体
４        水平軸
５        ホルダ
６        保形板
６Ａ      上保形板
６Ｂ      下保形板
７        弾性体
７ａ      突起部
７ｂ      空間部
８        円筒
Ｋ        キャビン
Ｔ        車体
【図１】
2011208770.tif 000003
【図２】
2011208770.tif 000004
【図３】
2011208770.tif 000005
【図４】
2011208770.tif 000006
【図５】
2011208770.tif 000007
【図６】
2011208770.tif 000008
【図７】
2011208770.tif 000009
【図８】
2011208770.tif 000010
【図９】
2011208770.tif 000011
【図１０】
2011208770.tif 000012