(57)【要約】【課題】  無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う中継装置の台数変更に伴う作業をより効率化する。【解決手段】  管理装置１００は、全ての中継装置２００に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態情報の通知を要求し（Ｓ101）、これに対する状態情報の通知により、中継装置の稼動台数に変化があるか否かを判断する（Ｓ102）。管理装置１００は、稼動台数に変化があったと判断すると、複数の無線基地局３００に対してハンドオーバ負荷の通知を要求し（Ｓ103）、各中継装置毎の全収容無線基地局の負荷に応じた各中継装置の負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、各中継装置に対して、収容する無線基地局を割り付ける収容設計部を実行し（Ｓ104）、各中継装置に対して、収容する一以上の無線基地局を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置を通知する（Ｓ106）。【選択図】図７
2011050003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも１つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う１以上の中継装置と、を備えている無線通信システムの管理装置において、
前記複数の無線基地局のそれぞれのハンドオーバ負荷を含む負荷を、該複数の無線基地局から取得する負荷取得手段と、
問合せ可能な全ての中継装置に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行って、該状態問合わせの返答により、該全ての中継装置の状態を把握する状態把握手段と、
前記状態把握手段により、前記稼動中の中継装置の台数の変化が把握されると、該稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の負荷に応じた該中継装置の負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、該稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局を割り付ける収容設計手段と、
前記収容設定手段により、前記稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、該各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置を通知する収容変更指示手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信システムの管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムの管理装置において、
管理する全ての中継装置の識別子及び通信アドレスを記憶していると共に、各中継装置の識別子に対応付けて、各中継装置が収容している無線基地局の識別子及び通信アドレスを記憶している構成情報記憶手段を備え、
前記収容設計手段は、前記稼動中である各中継装置に対する無線基地局の割付結果に応じて、前記構成情報記憶手段に記憶されている前記各中継装置の識別子に対応付ける無線基地局の識別子及び通信アドレスを変更し、
前記収容変更指示手段は、前記システム構成情報記憶手段の記憶内容を参照して、前記稼動中である各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局の識別子及び通信アドレスを通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置の識別子及び通信アドレスを通知する、
ことを特徴とする無線通信システムの管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムの管理装置において、
管理する中継装置の数が増加した場合に、増加した中継装置の識別子及び通信アドレスを外部から受け付けて、前記構成情報記憶手段に記憶する構成情報受付手段を備えている、
ことを特徴とする無線通信システムの管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システムの管理装置と、
無線通信端末と無線通信する前記複数の無線基地局と、
少なくとも１つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う前記１以上の中継装置と、
を備え、
前記複数の無線基地局又は前記１以上の中継装置は、該複数の無線基地局のそれぞれのハンドオーバ負荷を含む前記負荷を前記管理装置に通知し、
前記複数の無線基地局は、それぞれ、前記管理装置から収容される中継装置の通知を受け付けると、収容先の中継装置を該通知された中継装置に設定し、
前記１以上の中継装置は、それぞれ、前記管理装置からの前記状態問合せに対して、自身が稼動中であれば稼動中である旨を返答し、前記管理装置から収容する無線基地局の通知を受け付けると、収容する無線基地局を該通知された無線基地局に設定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
無線通信端末と無線通信する無線通信手段と、
前記管理装置及び前記中継装置と通信する通信手段と、
前記無線通信手段での無線信号の出力電力を制御する電力制御手段と、
前記通信手段が前記管理装置から収容される中継装置の通知を受け付けると、前記電力制御手段により前記無線信号の出力電圧を徐々に低下させ、当該無線基地局に無線通信端末が帰属しなくなると、収容先の中継装置を該通知された中継装置に設定し、収容先の中継装置を設定した後、該電力制御手段により前記無線信号の出力電圧を元の値に戻させる収容先変更手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項４及び５のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、
前記中継装置は、少なくとも１つの無線基地局を収容する前であって、前記管理装置と通信可能な状態になると、自身の識別子及び自信の通信アドレスを該管理装置に通知する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
無線通信端末と無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも１つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う１以上の中継装置と、該複数の無線基地局及び該１以上の中継装置を管理する管理装置と、を備えている無線通信システムの無線基地局において、
無線通信端末と無線通信する無線通信手段と、
前記管理装置及び前記中継装置と通信する通信手段と、
前記無線通信手段での無線信号の出力電力を制御する通信電力制御手段と、
前記通信手段が前記管理装置から収容される中継装置の通知を受け付けると、前記通信電力制御手段により前記無線信号の出力電圧を徐々に低下させ、当該無線基地局に無線通信端末が帰属しなくなると、収容先の中継装置を該通知された中継装置に設定し、収容先の中継装置を設定した後、該通信電力制御手段により前記無線信号の出力電圧を元の値に戻させる収容先変更手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信システムの無線基地局。
【請求項８】
無線通信端末と無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも１つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う１以上の中継装置と、を備えている無線通信システムの管理方法において、
コンピュータの通信手段により、前記複数の無線基地局から、該複数の無線基地局のそれぞれのハンドオーバ負荷を含む負荷を取得して、前記コンピュータの記憶手段に該負荷を格納する負荷取得ステップと、
予め定められた条件を満たす毎に、前記通信手段により、問合せ可能な全ての中継装置に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行い、該状態問合わせの返答により、該全ての中継装置の状態を把握し、該全ての中継装置のうち稼動中の中継装置の識別子のみを、又は、非稼動の中継装置の識別子に対して稼働中の中継装置の識別子を区別できるよう、前記コンピュータの記憶手段に記憶する状態把握ステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記稼動中の中継装置の識別子の数が変化すると、該稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の負荷に応じた該中継装置の負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、該稼動中の各中継装置の識別子に対して、収容する無線基地局の識別子を割り付け、割付結果を前記コンピュータの記憶手段に格納する収容設計ステップと、
前記収容設定ステップで、前記稼動中である各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、前記記憶手段に格納されている前記割付結果を参照して、前記通信手段により、該各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局の識別子を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置の識別子を通知する収容変更通知ステップと、
を前記コンピュータが実行することを特徴とする無線通信システムの管理方法。
【請求項９】
無線通信端末と無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも１つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う１以上の中継装置と、を備えている無線通信システムの管理プログラムにおいて、
コンピュータの通信手段により、前記複数の無線基地局から、該複数の無線基地局のそれぞれのハンドオーバ負荷を含む負荷を取得して、前記コンピュータの記憶手段に該負荷を格納する通信負荷取得ステップと、
予め定められた条件を満たす毎に、前記通信手段により、問合せ可能な全ての中継装置に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行い、該状態問合わせの返答により、該全ての中継装置の状態を把握し、該全ての中継装置のうち稼動中の中継装置の識別子のみを、又は、非稼動の中継装置の識別子に対して稼働中の中継装置の識別子を区別できるよう、前記コンピュータの記憶手段に記憶する状態把握ステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記稼動中の中継装置の識別子の数が変化すると、該稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の負荷に応じた該中継装置の負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、該稼動中の各中継装置の識別子に対して、収容する無線基地局の識別子を割り付け、割付結果を前記コンピュータの記憶手段に格納する収容設計ステップと、
前記収容設定ステップで、前記稼動中である各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、前記記憶手段に格納されている前記割付結果を参照して、前記通信手段により、該各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局の識別子を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置の識別子を通知する収容変更通知ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする無線通信システムの管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末と無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも１つの無線基地局を収容する中継装置と、を備えている無線通信システムの管理技術に関し、特に、中継装置の台数変更時の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信サービスの発展に伴い、この移動体通信サービスを利用するユーザが増加している。移動体通信事業者は、移動体通信ユーザの増加に伴い、移動体通信システムのカバーエリア拡大および移動体通信ユーザ収容能力を増強させる必要がある。
【０００３】
このカバーエリア拡大および移動体通信ユーザ収容能力の増強には、基地局の増設と、この基地局を収容する中継装置の増設が必要である。中継装置は、単に、増設されてだけでは、基地局を収容できず、中継装置として機能しない。このため、移動体通信事業者は、中継装置を増設した後、まず、既設の中継装置に収容されている基地局のうち、いずれの基地局を新に増設した中継装置に収容させるかを定める、すなわち、収容設計を行う。そして、この収容設計結果に基づいて、新に増設した中継装置に対して、既設の中継装置に収容されている幾つかの基地局の収容変更の設定作業を行い、さらに、この収容変更に伴い、既設の中継装置に対しても基地局の収容変更の設定作業を行う。
【０００４】
以上のように、中継装置の増設では、収容設計作業及び収容変更の設定作業が必要であり、この作業工数は多大である。このため、これらの作業の効率化が望まれているのが現状である。
【０００５】
そこで、以下の特許文献１では、各中継装置等へ収容変更コマンドを入力することで、収容変更の設定が行われるようにして、収容変更の設定作業の効率化を図る技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特許公開平10−174144号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術は、中継装置の増設に伴う作業の効率化を図ることができるものの、移動体通信事業者は更なる効率化を望んでいる。
【０００８】
そこで、本発明では、中継装置の台数変更に伴う作業をより効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明では、
コンピュータの通信手段により、複数の無線基地局から、該複数の無線基地局のそれぞれのハンドオーバ負荷を含む負荷を取得して、コンピュータの記憶手段に該負荷を格納する。さらに、予め定められた条件を満たす毎に、前記通信手段により、問合せ可能な全ての中継装置に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行い、該状態問合わせの返答により、該全ての中継装置の状態を把握し、該全ての中継装置のうち稼動中の中継装置の識別子のみを、又は、非稼動の中継装置の識別子に対して稼働中の中継装置の識別子を区別できるよう、前記コンピュータの記憶手段に記憶する。
【００１０】
この記憶手段に記憶されている前記稼動中の中継装置の識別子の数が変化すると、該稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の負荷に応じた該中継装置の負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、該稼動中の各中継装置の識別子に対して、収容する無線基地局の識別子を割り付け、割付結果をコンピュータの記憶手段に格納する。そして、稼動中である各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、前記記憶手段に格納されている前記割付結果を参照して、該各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局の識別子を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置の識別子を通知する。
【００１１】
ここで、基地局のハンドオーバ負荷とは、当該基地局をハンドオーバ元としたときのハンドオーバ回数及び/又はハンドオーバ先としたときのハンドオーバ回数に相関した値である。また、稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の負荷に応じた該中継装置の負荷とは、稼動中の中継装置の負荷であって、当該中継装置が収容している全収容基地局の各基地局負荷のうち、当該中継装置での負荷が発生する基地局負荷の合計値である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収容変更の設定作業のみならず、収容設計の自動化が図られるため、中継装置の増設に伴う作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態における無線通信システム及びこのシステムに含まれている管理装置の構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における無線通信システム及びこのシステムに含まれている中継装置の構成図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における無線通信システム及びこのシステムに含まれている無線基地局の構成図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における管理装置に格納されている情報のデータ構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における中継装置に格納されている情報のデータ構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における無線基地局に格納されている情報のデータ構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における管理装置での稼動状態把握処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る一実施形態における管理装置での負荷取得処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る一実施形態における管理装置での収容設計処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る一実施形態における管理装置での収容設計処理の具体例を示す説明図（その１）である。
【図１２】本発明に係る一実施形態における管理装置での収容設計処理の具体例を示す説明図（その２）である。
【図１３】本発明に係る一実施形態における管理装置での収容設計処理の具体例を示す説明図（その３）である。
【図１４】本発明に係る一実施形態における各基地局のハンドオーバ負荷から中継装置のハンドオーバ負荷の求め方を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における管理装置での収容変更指示処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る一実施形態における基地局での収容先中継装置変更処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る一実施形態における中継装置での収容基地局変更処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る無線通信システムの一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
本実施形態の無線通信システムは、図１に示すように、例えば、携帯電話等の無線通信端末５と無線通信する複数の無線基地局３００，３００，…と、無線基地局３００に帰属した無線通信端末５の呼制御を行う複数の中継装置２００，２００，…と、これらを管理する管理装置１００と、を備えている。
【００１６】
複数の無線基地局３００，３００，…と複数の中継装置２００，２００，…と管理装置１００とは、ルータ２を介して、互いに通信可能にＩＰ（Internet  Protocol）網１により接続されている。このＩＰ網１には、ルータ２を介して、公衆網３も接続されている。
【００１７】
管理装置１００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ１１０と、このＣＰＵ１１０のワークエリアとなるＲＡＭ１２０と、各種データが格納されているハードディスクドライブ装置等の補助記憶装置１３０と、ＩＰ網１を介して他の装置２００，３００等と通信するためのネットワークインタフェース１４０と、入出力インタフェース１５０と、キーボード等の入力装置１５１と、表示装置１５２と、を備えている。
【００１８】
ＣＰＵ１１０は、機能的に、他の装置との通信制御を行う通信制御部１１１と、各中継装置２００や各基地局３００がそれぞれの機能を発揮できる稼動状態であるか否かを把握する稼動状態把握部１１２と、各基地局３００のハンドオーバ負荷を各基地局３００から取得する負荷取得部１１３と、いずれの中継装置２００にいずれの基地局３００を収容させるかの収容設計を行う収容設計部１１４と、収容設計部１１４による収容設計の結果を各中継装置２００や各基地局３００に通知する収容変更指示部１１５と、を有している。
【００１９】
ＲＡＭ１２０には、稼動状態把握部１１２により取得された各装置の稼動状態情報が格納される稼動状態テーブル１２３が設けられている。この稼動状態テーブル１２３は、図４に示すように、各装置の稼動状態情報に含まれている装置ＩＤが格納される装置ＩＤ領域と、各装置が稼動状態であるか否かを示すフラグが格納される稼動状態フラグ領域とを有する。なお、この稼動状態フラグ領域には、例えば、該当装置が稼動状態である場合には“１”が格納され、非稼動状態である場合には“0”が格納される。
【００２０】
補助記憶装置１３０には、当該無線通信システムを構成する各中継装置２００と各基地局３００との対応関係が格納されているＢＳ（Base Station）−ＴＭ（Transit Machine）対応テーブル１３１と、負荷取得部１１３で取得された各基地局３００のハンドオーバ負荷が格納される負荷情報テーブル１３２と、が設けられている。さらに、この補助記憶装置１３０には、他の装置との通信を行うための通信プログラム１３８と、当該無線通信システムを管理するためのシステム管理プログラム１３９と、自装置１００の通信アドレス等が予め格納されている。なお、前述の通信制御部１１１は、ＣＰＵ１１０がこの記憶装置１３０に格納されている通信プログラム１３８を実行することで機能する。また、前述の稼動状態把握部１１２、負荷取得部１１３、収容設計部１１４、収容変更指示部１１５は、いずれも、ＣＰＵ１１０がシステム管理プログラム１３９を実行することで機能する。
【００２１】
補助記憶装置１３０に設けられているＢＳ−ＴＭ対応テーブル（システム構成情報テーブル）１３１は、図４に示すように、当該管理装置１００の管理下にある中継装置２００の識別子が格納されるＩＤ領域１３１ｃと、該当中継装置２００の通信アドレスが格納される通信アドレス領域１３１ｄと、該当中継装置２００に収容されている基地局３００の識別子が格納されるＩＤ領域１３１ａと、該当基地局３００の通信アドレスが格納される通信アドレス領域１３１ｂと、を有している。
【００２２】
また、補助記憶装置１３０に設けられている負荷情報テーブル１３２は、ハンドオーバ元の基地局の識別子が格納されているハンドオーバ元基地局ＩＤ領域１３２ａと、ハンドオーバ先の基地局の識別子が格納されているハンドオーバ先基地局ＩＤ領域１３２ｂと、ハンドオーバ元基地局からハンドオーバ先基地局へのハンドオーバの回数が格納される負荷格納領域１３２ｃと、を有している。すなわち、ここでの負荷とはハンドオーバの回数のことである。
【００２３】
中継装置２００は、図２に示すように、各種演算処理を実行するＣＰＵ２１０と、このＣＰＵ２１０のワークエリア等になるＲＡＭ２２０と、各種データやプログラムが格納されているフラッシュＲＯＭ２３０と、ＩＰ網１を介して他の装置１００，３００等と通信するためのネットワークインタフェース２４０と、キーボード等の入力装置等が接続される入出力インタフェース２５０と、を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ２１０は、機能的に、他の装置との通信制御を行う通信制御部２１１と、基地局３００に帰属している無線通信端末５の呼制御（回線制御）を行う呼制御部２１２と、自装置２００が呼制御可能な稼動状態であるか否かを管理する稼動状態管理部２１３と、フラッシュＲＯＭ２３０に格納されている収容基地局３００のＩＤ等を変更する収容基地局変更部２１４と、を有している。なお、以上の各機能部２１１〜２１４は、いずれも、ＣＰＵ２１０がフラッシュＲＯＭ２３０に格納されているプログラム２３９を実行することで機能する。
【００２５】
中継装置２００のＲＡＭ２２０には、稼動状態管理部２１３により、図５に示すように、自装置２００が呼制御可能な稼動状態であるか否かを示すフラグが格納される稼動状態フラグ領域２２３が設けられている。なお、この稼動状態フラグ領域２２１には、例えば、当該中継装置が呼制御可能な稼動状態である場合には“１”が格納され、呼制御できない非稼動状態である場合には“0”が格納される。
【００２６】
また、中継装置２００のフラッシュＲＯＭ２３０には、自装置２００の情報が格納されている自装置情報テーブル２３１と、自装置２００が収容している基地局３００の情報が格納される収容基地局情報テーブル２３２と、が設けられている。さらに、このフラッシュＲＯＭ２３０には、前述したように、ＣＰＵ２１０の各機能部２１１〜２１４を実現するための各種プログラム２３９が予め格納されている。
【００２７】
フラッシュＲＯＭ２３０に設けられている自装置情報テーブル２３１は、自装置２００の識別子が格納されているＩＤ領域と、自装置２００の通信アドレスが格納されている通信アドレス領域と、を有している。この自装置情報テーブル２３１のデータは、この中継装置２００が設置された段階又はそれ以前に格納される。
【００２８】
また、フラッシュＲＯＭ２３０に設けられている収容基地局情報テーブル２３２は、図５に示すように、自装置２００が収容している基地局３００の識別子が格納されるＩＤ領域と、該当基地局３００の通信アドレスが格納される通信アドレス領域と、を有している。
【００２９】
基地局３００は、図３に示すように、各種演算処理を実行するＣＰＵ３１０と、このＣＰＵ３１０のワークエリア等になるＲＡＭ３２０と、各種データやプログラムが格納されているフラッシュＲＯＭ３３０と、ＩＰ網１を介して他の装置１００，２００等と通信するためのネットワークインタフェース３４０と、無線通信端末５との間で無線通信するためのアンテナ３５１と、このアンテナ３５１が接続されている無線インタフェース３５０と、無線インタフェース３５０とネットワークインタフェース３４０との間の信号変換処理を行う変換部３６０と、以上の各部への電力供給を制御する電力制御部３７０と、を備えている。なお、管理装置１００及び中継装置２００も、説明を省略したが、基地局３００と同様に電力制御部を備えている。
【００３０】
ＣＰＵ３１０は、機能的に、他の装置との通信制御を行う通信制御部３１１と、自装置３００のハンドオーバ負荷を含む負荷を監視する負荷監視部３１２と、自装置３００が無線通信端末５と中継装置２００との間の中継処理が可能な稼動状態であるか否かを管理する稼動状態管理部３１３と、フラッシュＲＯＭ３３０に格納されている収容先中継装置２００のＩＤ等を変更する収容先中継装置変更部３１４と、を有している。なお、以上の各機能部３１１〜３１４は、いずれも、ＣＰＵ３１０がフラッシュＲＯＭ３３０に格納されている各種プログラム３３９を実行することで機能する。
【００３１】
基地局３００のＲＡＭ３２０には、図６に示すように、帰属した又は帰属処理中の無線通信端末５の情報が格納される接続端末情報テーブル３２１と、自装置３００のハンドオーバ負荷が格納される負荷情報テーブル３２２と、収容先の中継装置２００の情報が格納される中継装置情報テーブル３２３と、自装置３００が無線通信端末５と中継装置２００との間の中継処理が可能な稼動状態であるか否か示すフラグが格納される稼動状態フラグ領域３２３と、が設けられる。
【００３２】
ＲＡＭ３２０に設けられている接続端末情報テーブル３２１は、帰属した又は帰属処理中の無線通信端末５の識別子が格納されるＩＤ領域と、この端末の通信アドレスが格納される通信アドレス領域と、この端末の電話番号が格納される端末番号領域と、を有している。
【００３３】
また、ＲＡＭ３２０に設けられている負荷情報テーブル３２２には、ハンドオーバ先となり得る基地局の識別子が格納されているはハンドオーバ先基地局ＩＤ領域３２２ａと、現在の監視周期中におけるハンドオーバ先へのハンドオーバ回数が格納される現監視周期負荷領域３２２ｃと、現在の監視周期に対して一つ前の監視周期におけるハンドオーバ先へのハンドオーバ回数が格納される前監視周期負荷領域３２２ｂと、を有している。
【００３４】
また、ＲＡＭ３２０に設けられている稼動状態フラグ領域３２３には、例えば、当該基地局が無線通信端末５と無線通信して、当該無線通信端末５と通信相手との間の中継が可能な稼動状態である場合には“１”が格納され。通信相手との間の中継ができない非稼動状態である場合には“0”が格納される。
【００３５】
基地局３００のフラッシュＲＯＭ３３０には、自基地局３００の情報が格納されている自基地局情報テーブル３３１と、自基地局３００を収容している中継装置２００の情報が格納される中継装置情報テーブル３３２と、が設けられている。さらに、このフラッシュＲＯＭ３３０には、前述したように、ＣＰＵ３１０の各機能部３１１〜３１４を実現するための各種プログラム３３９が予め格納されている。
【００３６】
フラッシュＲＯＭ３３０に設けられている自基地局情報テーブル３３１は、自基地局３００の識別子が格納されているＩＤ領域と、自基地局３００の通信アドレスが格納されている通信アドレス領域と、を有している。この自基地局情報テーブル３３１のデータは、この基地局３００が設置された段階又はそれ以前に格納される。
【００３７】
また、フラッシュＲＯＭ３３０に設けられている中継装置情報テーブル３３２は、自基地局３００を収容している中継装置２００の識別子が格納されるＩＤ領域と、該当中継装置２００の通信アドレスが格納される通信アドレス領域と、を有している。
【００３８】
次に、図７に示すシーケンス図に従って、本実施形態における無線通信システムの動作について説明する。なお、ここでは、図１に示すように、基地局ａ〜ｄ、中継装置Ａ，Ｂが既に稼動している状態で、ここに新に中継装置Ｃを増設する場合について説明する。また、以下では、特定の基地局や中継装置を示す場合には、例えば、「基地局ａ」のように、当該基地局の識別子を付して説明する。
【００３９】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２は、通信制御部１１１を介して、図４に示すＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１に通信アドレスが格納されている全ての基地局ａ〜ｄ及び全ての中継装置Ａ，Ｂに対して、さらに、ＲＡＭ１３０に通信アドレスが格納されている装置があれば、この装置に対して、後述するように、定期的に、状態情報の通知を要求する（Ｓ１０１）。
【００４０】
全ての中継装置Ａ，Ｂ及び基地局ａ〜ｄの稼動状態管理部２１３，３１３は、通信制御部２１１，３１１を介して、この通知を受け取ると、自装置が稼動状態であるか否かを、通信制御部２１１，３１１を介して管理装置１００へ通知する（Ｓ２０１，Ｓ３０１）。中継装置２００の稼動状態管理部２１３は、自装置の通信制御部２１１及び呼制御部２１２を常に監視しており、これらの部位２１１，２１２が動作可能な状態になれば、呼制御可能な稼動状態であるとして、ＲＡＭ２２０の稼動状態フラグ領域２２１に“１（稼動状態）”を格納する。また、基地局３００の稼動状態管理部３１３は、通信制御部３１１及び変換部３６０を常に監視しており、これらの部位３１１，３６０が動作可能な状態になれば、自基地局３００が無線通信端末５と無線通信して、中継装置２００との間の中継処理が可能な稼動状態であるとして、ＲＡＭ３２０の稼動状態フラグ領域３２３に“１（稼動状態）”を格納する。そして、中継装置２００及び基地局３００の稼動状態管理部２１３，３１３は、管理装置１００から状態情報の通知要求を受けると、稼動状態フラグ領域２２１，３２３に格納されているフラグ値に自装置のＩＤを付したものを、状態情報として、通信制御部２１１，３１１を介して、管理装置１００へ通知する。
【００４１】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２は、通信制御部１１１を介して、全ての中継装置Ａ，Ｂ及び基地局ａ〜ｄから状態情報通知を受け取ると、各装置からの状態情報が示すフラグ値をＲＡＭ１２０の稼動状態テーブル１２３に格納する。そして、この稼動状態テーブル１２３を参照して、稼動状態を示す中継装置ＩＤと、図４に示すＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１に示されている中継装置ＩＤとを比較して、中継装置２００の稼動台数に変化があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。稼動状態把握部１１２は、中継装置２００の稼動台数に変化がなければ、状態情報の通知要求を送信するタイミングになるまで待つ。
【００４２】
ここで、新たに中継装置Ｃが設置され、この中継装置Ｃの電源が投入されると共に、各種初期設定がなされて（Ｓ２０２）、当該中継装置Ｃの通信制御部２１１及び呼制御部２１２が動作可能な状態になったとする（Ｓ２０３）。当該中継装置Ｃの稼動状態管理部２１３は、前述したように、この状態になると、ＲＡＭ２２０の稼動状態フラグ領域２２１に“１（稼動状態）”を格納すると共に、当該中継装置Ｃの通信アドレス及び識別子を自装置情報テーブル２３１（図５）から取得し、通信制御部２１１を介して、通信アドレス及び識別子を管理装置１００へ通知する（Ｓ２０４）。
【００４３】
管理装置１００の通信制御部１１１は、新たに設置された中継装置Ｃから、この中継装置Ｃの通信アドレス及び識別子を受信すると、これをＲＡＭ１３０に格納する。なお、本実施形態では、新に設置された中継装置Ｃの通信アドレスや識別子として、この中継装置Ｃから送られてきたものを利用するが、この替わりに、入力装置１５１（図１）から入力されたものを利用するようにしてもよい。
【００４４】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２は、再び、状態情報の通知要求を送信するタイミングになると、前述と同様、通信制御部１１１を介して、図４に示すＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１に通信アドレスが格納されている全ての基地局ａ〜ｄ及び全ての中継装置Ａ，Ｂに対して、さらに、ＲＡＭ１３０に通信アドレスが格納されている中継装置Ｃに対して、状態情報の通知を要求する（Ｓ１０１）。
【００４５】
全ての中継装置Ａ，Ｂ，Ｃ及び基地局ａ〜ｄの稼動状態管理部２１３，３１３は、通信制御部２１１，３１１を介して、この通知を受け取ると、自装置が稼動状態であるか否かを示す状態情報を、通信制御部２１１，３１１を介して管理装置１００へ通知する（Ｓ２０１，Ｓ３０１）。
【００４６】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２は、通信制御部１１１を介して、全ての中継装置Ａ，Ｂ，Ｃ及び基地局ａ〜ｄから状態情報通知を受け取ると、前述と同様に、図４に示すＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１と各装置からの状態情報通知とを比較して、中継装置２００の稼動台数に変化があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。この場合、中継装置Ａ，Ｂ，Ｃから稼動状態である旨を示す状態通知を受けるものの、ＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１には、中継装置Ｃの情報が格納されていないため、稼動状態把握部１１２は、中継装置２００の稼動台数に変化があったと判断し、負荷取得部１１３に対して、各基地局３００への負荷情報の要求を指示する。
【００４７】
管理装置１００の負荷取得部１１３は、この指示を受けると、ＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１から全ての基地局ａ〜ｄの通信アドレスを取得し、通信制御部１１１を介して、各基地局ａ〜ｄに対して負荷情報の通知を要求する（Ｓ１０３）。
【００４８】
各基地局ａ〜ｄの負荷監視部３１２は、通信制御部３１１を介して、この要求を受信すると、負荷状態テーブル３２２中の前監視周期負荷領域３２２ｂに格納されている負荷情報を取得し、これを管理装置１００に送る（Ｓ３０４）。
【００４９】
ここで、基地局３００の負荷監視部３１２における負荷監視動作について説明する。
【００５０】
基地局３００の通信制御部３１１は、帰属中の無線通信端末５の移動に伴う基地局３００の変更処理、つまりハンドオフ処理を行う。基地局３００の負荷監視部３１２は、この通信制御部３１１によるハンドオフ処理を監視しており、ハンドオフ処理が行われると、通信制御部３１１からハンドオフ先基地局のＩＤを取得し、負荷情報テーブル３２２（図６）の現監視周期負荷領域３２２ｃ中で、取得したハンドオフ先基地局ＩＤに対応する領域に格納されている値に１を加える。
【００５１】
負荷監視部３１２は、通信制御部３１１によるハンドオフ処理が実行される毎に、以上の処理を繰り返す。そして、現監視周期が終了すると、現監視周期負荷領域３２２ｃの各値を前監視周期負荷領域３２２ｂにコピーし、現監視周期負荷領域３２２ｃの値を０にリセットする。
【００５２】
負荷監視部３１２は、管理装置１００からの負荷情報の通知要求を受信すると、前述したように、負荷状態テーブル３２２中の前監視周期負荷領域３２２ｂに格納されている負荷情報を取得し、これを管理装置１００に送る。
【００５３】
なお、負荷監視部３１２による負荷監視の監視周期は、例えば、１日、１時間等である。
【００５４】
管理装置１００の負荷取得部１１３は、各基地局ａ〜ｄの負荷監視部３１２から負荷情報を受け取ると、各基地局ａ〜ｄの負荷情報を負荷情報テーブル１３２（図４）に格納し、負荷情報の受信完了を、管理装置１００の稼動状態把握部１１２に通知する。稼動状態把握部１１２は、この通知を受けると、管理装置１００の収容設計部１１４に収容設計を実行させる（Ｓ１０４）。
【００５５】
収容設計部１１４は、この収容設計で、稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の負荷に応じた中継装置の負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局を割り付け、この割付結果に基づいて、ＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１（図４）を変更する（Ｓ１０５）。なお、この収容設計に関しては、後程、詳細に説明する。
【００５６】
収容設計部１１４は、さらに、収容変更指示部１１５に変更指示を実行させる（Ｓ１０６）。収容変更指示部１１５は、変更されたＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１を参照して、各中継装置Ａ〜Ｃに対しては、収容する基地局のＩＤ及び通信アドレスを含む変更指示を送信し、各基地局ａ〜ｄに対しては、収容先の中継装置のＩＤ及び通信アドレスを含む変更指示を送信する（Ｓ１０６）。
【００５７】
各基地局ａ〜ｄの収容先中継装置変更部３１４は、通信制御部３１１を介して、この変更指示を受け取ると、この変更指示に含まれている収容先の中継装置のＩＤ等に従って、中継装置情報テーブル３３２を変更する（Ｓ３０７）。収容先中継装置変更部３１４は、中継装置情報テーブル３３２を変更すると、変更前の収容先中継装置２００及び変更後の収容先中継装置２００と、管理装置１００とへ変更完了通知を送信する（Ｓ３０８）。
【００５８】
また、各中継装置Ａ〜Ｃの収容基地局変更部２１４は、通信制御部２１１を介して、この変更指示を受け取ると、この変更指示に含まれている収容基地局のＩＤ等に従って、収容基地局情報テーブル２３２を変更する（Ｓ２０７）。なお、新に設置された中継装置Ｃの収容基地局変更部２１４は、収容基地局のＩＤ等を収容基地局情報テーブル２３２に新規登録する（Ｓ２０７ａ）。収容基地局変更部２１４は、収容基地局情報テーブル２２１を変更すると、通信制御部２１１を介して、管理装置１００へ変更完了通知を送信する（Ｓ２０８）。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、中継装置２００の台数変更に伴う収容設計及び収容変更指示を管理装置１００が実行するので、この台数変更に伴う作業の効率化を図ることができる。
【００６０】
次に、図８に示すフローチャートに従って、管理装置１００による、各中継装置２００及び各基地局３００の稼動状態の把握処理について説明する。
【００６１】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２は、常に、通信制御部１１１が外部から状態情報通知を受信したか否かを監視している（Ｓ１１０）。通信制御部１１１が外部から状態情報通知を受信した場合には、稼動状態把握部１１２は、ステップ１１４に進む。また、通信制御部１１１が外部から状態情報通知を受信していない場合、稼動状態把握部１１２は、状態情報の収集タイミングになるまで待ち（Ｓ１１１）、収集タイミングになると、図４に示すＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１に通信アドレスが格納されている全ての基地局ａ〜ｄ及び全ての中継装置Ａ，Ｂに対して、さらに、ＲＡＭ１３０に通信アドレスが格納されている装置があれば、この装置に対して、状態情報の通知要求を送信する（Ｓ１１２、（図７中のＳ１０１））。状態情報の収集タイミングは、予め定められた間隔（例えば、１日）毎に設定されており、稼動状態把握部１１２は、この間隔を経過したか否かにより収集タイミングになったか否かを判断する。
【００６２】
この状態情報の通知要求に対して、各中継装置２００及び各基地局３００は、図７を用いて前述したように、自装置が稼動状態か否かを示す状態情報を管理装置１００に返す。
【００６３】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２は、通信制御部１１１を介して、この状態情報を受信すると、各装置からの状態情報が示すフラグ値をＲＡＭ１２０の稼動状態テーブル１２３に格納する（Ｓ１１３）。そして、この稼動状態テーブル１２３を参照して、稼動状態を示す中継装置ＩＤと、図４に示すＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１に示されている中継装置ＩＤとを比較して、中継装置２００の稼動台数に変化があるか否かを判断する（Ｓ１１４（図７中のＳ１０２））。稼動中の中継装置２００の台数に変化がなければ、この稼動状態把握処理を終了する。また、稼働中の中継装置２００の台数に変化があれば、稼動状態把握部１１２は、負荷取得部１１３に対して、各基地局３００への負荷情報の要求を指示する（Ｓ１１５）。
【００６４】
管理装置１００の負荷取得部１１３は、図７を用いて前述したように、この指示を受けて、各基地局３００に対して負荷情報の通知を要求し、各基地局３００から負荷情報を受信すると、負荷情報の受信完了を稼動状態把握部１１２に通知する。
【００６５】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２は、この通知を受け取ると（Ｓ１１６）、収容設計部１１４に対し、収容設計の実行を指示して（Ｓ１１７）、この稼動状態把握処理を終了する。
【００６６】
なお、以上において、常に、通信制御部１１１が状態情報通知を受信したか否かを監視（Ｓ１１０）しているのは、中継装置２００や基地局３００の稼動停止を事前に、若しくは稼動停止直後に把握するためである。稼動状態把握部１１２は、前述したように、定期的に状態情報の通知要求を送信し（Ｓ１１２）、この要求により各装置から状態情報を受信する（Ｓ１１３）。仮に、この要求に対して、要求送信先から状態情報が返ってこなければ、稼動状態把握部１１２は、この要求送信先が稼動状態でなくなったこと、言い換えると、要求送信先の装置が撤去された又は故障したことを把握することができる。しかしながら、このような方法で装置が撤去等されたことを把握し、その後、収容設計をした場合、撤去等された装置が機能しなくなってから、新に収容設計が行われ、システムを構成する各装置２００，３００が設定を変更されるまでのタイムラグが大きくなってしまう。そこで、本実施形態では、常に、通信制御部１１１が状態情報通知を受信したか否かを監視し（Ｓ１１０）、中継装置２００や基地局３００の稼動停止を事前に若しくは稼動停止直後に把握できるようにしている。この場合の状態情報の送信元は、稼動停止する中継装置２００又は基地局３００であってもよいが、何らかの手段により、稼動停止を知った、このシステムの運営者の端末であってもよい。
【００６７】
次に、図９に示すフローチャートに従って、管理装置１００による、基地局３００の負荷取得処理について説明する。
【００６８】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２が負荷情報の要求を指示し（Ｓ１１５（図８））、管理装置１００の負荷取得部１１３がこれを受けると（Ｓ１２０）、負荷取得部１１３は、ＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１から全ての基地局ａ〜ｄの通信アドレスを取得し、通信制御部１１１を介して、各基地局ａ〜ｄに対して負荷情報の通知を要求する（Ｓ１２１（図７中のＳ１０３）。
【００６９】
各基地局ａ〜ｄの負荷監視部３１２は、図７を用いて前述したように、管理装置１００から負荷情報の通知要求を受けると、負荷情報を管理装置１００に送る。なお、この負荷情報は、前述したように、負荷情報テーブル３２２（図６）中の前監視周期負荷領域３２２ｂに格納されている情報、つまり、ハンドオーバ先基地局ＩＤ毎のハンドオーバ回数である。
【００７０】
管理装置１００の負荷取得部１１３は、各基地局ａ〜ｄから負荷情報を受け取ると（Ｓ１２２）、各基地局ａ〜ｄの負荷情報を負荷情報テーブル１３２（図４）に格納し（Ｓ１２３）、負荷情報の受信完了を、管理装置１００の稼動状態把握部１１２に通知し（Ｓ１２４）、負荷取得処理を終了する。
【００７１】
次に、図１０に示すフローチャートに従って、管理装置１００による、収容設計処理について説明する。
【００７２】
管理装置１００の稼動状態把握部１１２が収容設計の実行を指示し（Ｓ１１７（図８））、管理装置１００の収容設計部１１４がこれを受けると（Ｓ１３０）、収容設計部１１４は、補助記憶装置１３０に格納されている負荷情報テーブル１３２及びＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１（図４）を読み取り、これらのテーブル１３１，１３２をＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１３１，１３２）。
【００７３】
次に、収容設計部１１４は、図１１中のステップ１３３のボックス内に示すように、ＲＡＭ上のＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１の中継装置ＩＤの全てを特定の中継装置ＩＤにリセットする、つまり、ＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１の全基地局ＩＤを特定の中継装置ＩＤ（例えば、“Ａ”）に緋付ける（Ｓ１３３）。
【００７４】
次に、収容設計部１１４は、中継装置毎のＢＳ−ＴＭ対応テーブルを参照して、各中継装置毎のハンドオフ負荷を算出する（Ｓ１３４）。前述のステップ１３３の処理後のステップ１３４で対象とするＢＳ−ＴＭ対応テーブルは、ステップ１３３でリセットしたＢＳ−ＴＭ対応テーブルのみであり、しかも、この段階で中継装置一台（中継装置Ａ）のみと仮定しているため、このＢＳ−ＴＭ対応テーブルを参照して、中継装置Ａの負荷を算出する。
【００７５】
ところで、一つの中継装置に収容されている複数の基地局相互でのハンドオフは、この中継装置に対してハンドオフ負荷を与えない。このため、中継装置の負荷算出では、一つの中継装置に収容されている複数の基地局相互でのハンドオフ負荷をカウントせず、異なる中継装置に収容されている基地局相互でのハンドオフ負荷のみをカウントする。したがって、前述のステップ１３３の処理後のステップ１３４では、中継装置一台（中継装置Ａ）のみと仮定しているため、この中継装置Ａのハンドオフ負荷は０となる。
【００７６】
次に、収容設計部１１４は、中継装置毎のＢＳ−ＴＭ対応テーブルのうちから、ハンドオフ負荷が最大となる中継装置のＢＳ−ＴＭ対応テーブルを選択する（Ｓ１３５）。前述のステップ１３３及びステップ１３４での処理後のステップ１３５では、対象となるＢＳ−ＴＭ対応テーブルが、ステップ１３３でリセットしたＢＳ−ＴＭ対応テーブルのみであるため、図１１中のステップ１３５のボックス内に示すように、ステップ１３３でリセットしたＢＳ−ＴＭ対応テーブルを選択ＢＳ−ＴＭ対応テーブルとする。
【００７７】
次に、収容設計部１１４は、選択ＢＳ−ＴＭ対応テーブルに、対象とする中継装置を一台追加した場合の各中継装置と全基地局との全組合せを求め、各組合わせ毎のＢＳ−ＴＭ対応テーブル’を作成する（Ｓ１３６）。
【００７８】
例えば、選択ＢＳ−ＴＭ対応テーブルが図１１中のステップ１３５のボックス内に示すテーブルのときに、中継装置Ｂを追加する場合、図１１中のステップ１３６，１３７のボックス内に示すように、基地局ａ、基地局ｂ、基地局ｃ、基地局ｄに対して、中継装置Ｂ、中継装置Ａ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１や、中継装置Ａ、中継装置Ｂ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’２等を作成する。
【００７９】
次に、収容設計部１１４は、ステップ１３６で作成した全ＢＳ−ＴＭ対応テーブル’毎に、ＢＳ−ＴＭ対応テーブル’が示す収容関係における中継装置のハンドオフ負荷の総和を算出する（Ｓ１３７）。
【００８０】
例えば、図１１のステップ１３６，１３７のボックス中で、基地局ａ、基地局ｂ、基地局ｃ、基地局ｄに対して、中継装置Ｂ、中継装置Ａ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１を対象とする場合、中継装置の負荷算出では、前述したように、中継装置Ａに収容されている基地局ｂ，ｃ，ｄ相互間でのハンドオフの負荷をカウントしない。このため、図４及び図１４中の負荷情報テーブル１３２で、中継装置Ａに収容されている基地局ｂ，ｃ，ｄ相互間でのハンドオフの負荷をカウントせずに、各ハンドオーバ元基地局毎の各ハンドオーバ負荷を合計し、各ハンドオーバ元基地局毎の合計値をさらに合計した値が、中継装置のハンドオフ負荷の総和（＝80）となる。なお、この場合の中継装置のハンドオフ負荷の総和は、中継装置Ａ，Ｂのハンドオフ負荷の総和である。
【００８１】
以下、同様に、基地局ａ、基地局ｂ、基地局ｃ、基地局ｄに対して、中継装置Ａ、中継装置Ｂ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’２等を対象とする場合の中継装置のハンドオフ負荷の総和を算出する。
【００８２】
次に、収容設計部１１４は、ステップ１３６で作成した全てのＢＳ−ＴＭ対応テーブル’のうちで、ステップ１３７で算出した中継装置のハンドオフ負荷の総和が最小のＢＳ−ＴＭ対応テーブル’を選択する（Ｓ１３８）。
【００８３】
例えば、図１１中のステップ１３６，１３７のボックス内に示すように、基地局ａ、基地局ｂ、基地局ｃ、基地局ｄに対して、中継装置Ｂ、中継装置Ａ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１での総和が“８０”で、中継装置Ａ、中継装置Ｂ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’２での総和が“８０”で、中継装置Ａ、中継装置Ａ、中継装置Ａ、中継装置Ｂを紐付けたテーブル’４での総和が“７０”の場合、総和が最小のテーブル’４を選択する。
【００８４】
次に、収容設計部１１４は、ステップ１３８で選択したＢＳ−ＴＭ対応テーブル’を、ＢＳ−ＴＭ対応テーブルに上書きして、これを新たなＢＳ−ＴＭ対応テーブルとする（Ｓ１３９）。
【００８５】
例えば、ステップ１３８で、図１１中のステップ１３６，１３７のボックス内のテーブル’４を選択した場合、このテーブル’４をステップ１３３で作成したテーブルに上書きし、図１１中のステップ１３８，１３９のボックス内に示すように、これを新たなＢＳ−ＴＭ対応テーブルとする。
【００８６】
次に、収容設計部１１４は、ステップ１３９で得たＢＳ−ＴＭ対応テーブルを、中継装置毎に分割する（Ｓ１４０）。
【００８７】
例えば、ステップ１３９で得たＢＳ−ＴＭ対応テーブルが図１１中のステップ１３８，１３９のボックス内に示すテーブルである場合、このテーブルを図１２中のステップ１４０のボックス内に示すように、中継装置Ａに関するテーブルと、中継装置Ｂに関するテーブルとに分割する。
【００８８】
次に、収容設計部１１４は、ステップ１３９でのＢＳ−ＴＭ対応テーブルの分割の結果、当該テーブルは、稼動状態テーブル１２３（図４）に格納されている稼働中の全ての中継装置毎に分割されたか否かを判断する（Ｓ１４１）。ＢＳ−ＴＭ対応テーブルが稼働中の全ての中継装置毎に分割されていれば、ステップ１４２に進み、稼動中の全ての中継装置毎に分割されていなければ、ステップ１３４に戻る。
【００８９】
例えば、ステップ１４０で、図１２中のステップ１４０のボックス内に示すように、ＢＳ−ＴＭ対応テーブルが、中継装置Ａに関するテーブルと、中継装置Ｂに関するテーブルとの二つに分割されている場合、稼動状態テーブル１２３（図４）が示す稼動中の中継装置は、中継装置Ａ、中継装置Ｂ、中継措置Ｃの三台であるから、ＢＳ−ＴＭ対応テーブルは稼働中の全ての中継装置毎に分割されていないと判断し、ステップ１３４に戻る。
【００９０】
ステップ１３４に戻った場合、収容設計部１１４は、前述同様、中継装置毎のＢＳ−ＴＭ対応テーブルを参照して、各中継装置毎のハンドオフ負荷を算出する。
【００９１】
例えば、中継装置毎のＢＳ−ＴＭ対応テーブルとして、図１２中のステップ１４０のボックス内に示すように、中継装置Ａに関するテーブルと中継装置Ｂに関するテーブルとがある場合、前述の方法で、中継装置Ａに関するテーブルを参照して、中継装置Ａのハンドオフ負荷（＝４０）を算出すると共に、中継装置Ｂに関するテーブルを参照して、中継装置Ｂのハンドオフ負荷（＝３０）を算出する。
【００９２】
次に、収容設計部１１４は、前述同様、中継装置毎のＢＳ−ＴＭ対応テーブルのうちから、ハンドオフ負荷が最大となる中継装置のＢＳ−ＴＭ対応テーブルを選択する（Ｓ１３５）。
【００９３】
例えば、図１２中のステップ１３４のボックス内に示すように、ステップ１３４で、中継装置Ａに関するテーブルを参照して、中継装置Ａのハンドオフ負荷として“４０”が算出され、中継装置Ｂに関するテーブルを参照して、中継装置Ｂのハンドオフ負荷として“３０”が算出された場合、図１２中のステップ１３５のボックス内に示すように、ハンドオフ負荷の大きい中継装置Ａに関するテーブルを選択し、これをＢＳ−ＴＭ対応テーブルとする。
【００９４】
なお、ステップ１４０で作成された中継装置毎のテーブルのうち、前述の例では、中継装置Ｂのテーブルでは、この中継装置Ｂに対して一つの基地局ｂしか関係付けられていない。この場合、仮に、ステップ１３４で求められた中継装置Ｂのハンドオフ負荷が最大であっても、この中継装置Ｂのテーブルを選択せず、次にハンドオフ負荷が大きな中継装置のテーブルを選択する。
【００９５】
次に、収容設計部１１４は、前述同様、選択ＢＳ−ＴＭ対応テーブルに、対象とする中継装置を一台追加した場合の各中継装置と全基地局との全組合せを求め、各組合わせ毎のＢＳ−ＴＭ対応テーブル’を作成する（Ｓ１３６）。
【００９６】
例えば、選択ＢＳ−ＴＭ対応テーブルが図１２中のステップ１３５のボックス内に示すテーブルのときに、中継装置Ｃを追加する場合、図１２中のステップ１３６，１３７のボックス内に示すように、基地局ａ、基地局ｂ、基地局ｃに対して、中継装置Ｃ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１１や、中継装置Ａ、中継装置Ｃ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１２等を作成する。
【００９７】
次に、収容設計部１１４は、前述同様、ステップ１３６で作成した全ＢＳ−ＴＭ対応テーブル’毎に、ＢＳ−ＴＭ対応テーブル’が示す収容関係における中継装置のハンドオフ負荷の総和を算出する（Ｓ１３７）。
【００９８】
例えば、図１２のステップ１３６，１３７のボックス中で、基地局ａ、基地局ｂ、基地局ｃに対して、中継装置Ｃ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１１を対象とする場合、前述の中継装置の負荷算出方法により、中継装置のハンドオフ負荷の総和が“８５”になり、中継装置Ａ、中継装置Ｃ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１２を対象とする場合、中継装置のハンドオフ負荷の総和が“１２０”になる。
【００９９】
次に、収容設計部１１４は、前述同様、ステップ１３６で作成した全てのＢＳ−ＴＭ対応テーブル’のうちで、ステップ１３７で算出した中継装置のハンドオフ負荷の総和が最小のＢＳ−ＴＭ対応テーブル’を選択する（Ｓ１３８）。
【０１００】
例えば、図１２中のステップ１３６，１３７のボックス内に示すように、基地局ａ、基地局ｂ、基地局ｃに対して、中継装置Ｃ、中継装置Ａ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１１での総和が“８０”で、中継装置Ａ、中継装置Ｃ、中継装置Ａを紐付けたテーブル’１２での総和が“１２０”の場合、図１３中のステップ１３８のボックス内に示すように、総和（＝80）が最小のテーブル’１１を選択する。
【０１０１】
次に、収容設計部１１４は、前述同様、ステップ１３８で選択したＢＳ−ＴＭ対応テーブル’を、ＢＳ−ＴＭ対応テーブルに上書きして、これを新たなＢＳ−ＴＭ対応テーブルとする（Ｓ１３９）。
【０１０２】
例えば、ステップ１３８で、図１３中のステップ１３８のボックス内のテーブル’１１を選択した場合、このテーブル’１１を、図１１中のステップ１３８，１３９のボックス内のテーブルに上書きし、図１３中のステップ１３９のボックス内に示すように、これを新たなＢＳ−ＴＭ対応テーブルとする。
【０１０３】
次に、収容設計部１１４は、前述同様、ステップ１３９で得たＢＳ−ＴＭ対応テーブルを、中継装置毎に分割する（Ｓ１４０）。
【０１０４】
例えば、ステップ１３９で得たＢＳ−ＴＭ対応テーブルが図１３中のステップ１３９のボックス内に示すテーブルである場合、このテーブルを図１３中のステップ１４０のボックス内に示すように、中継装置Ｃに関するテーブルと、中継装置Ａに関するテーブルと、中継装置Ｂに関するテーブルと、に分割する。
【０１０５】
次に、収容設計部１１４は、前述同様、ステップ１３９でのＢＳ−ＴＭ対応テーブルの分割の結果、当該テーブルは、稼動状態テーブル１２３（図４）に格納されている稼働中の全ての中継装置毎に分割されたか否かを判断し（Ｓ１４１）、分割されていればステップ１４２に進み、分割されていなければステップ１３４に戻る。
【０１０６】
例えば、ステップ１４０で、図１３中のステップ１４０のボックス内に示すように、ＢＳ−ＴＭ対応テーブルが、中継装置Ａに関するテーブルと、中継装置Ｂに関するテーブルと、中継装置Ｃに関するテーブルとの三つに分割されている場合、稼動中の中継装置は、ＩＤ“Ａ”、ＩＤ“Ｂ”、ＩＤ“Ｃ”の三台であるから、ＢＳ−ＴＭ対応テーブルが稼働中の全ての中継装置毎に分割されたと判断し、ステップ１４２に進む。
【０１０７】
ステップ１４２に進んだ場合、収容設計部１１４は、ステップ１４１で、稼働中の全ての中継装置毎に分割されたと判断されたＢＳ−ＴＭ対応テーブルと、図７中のステップ２０４で、ＲＡＭ１２０に格納された当該中継装置の通信アドレスと、ステップ１３２（図１０）で補助記憶装置１３０から読み込んだ既存のＢＳ−ＴＭ対応テーブルと、を用いて、稼働中の全ての基地局３００が稼働中の全ての中継装置１００のうちのいずれかに関係付けられ、且つ各装置に対して、ＩＤ及び通信アドレスが対応付けられているＢＳ−ＴＭ対応テーブルを作成し、これを補助記憶装置１３０に格納する。
【０１０８】
例えば、図７中のステップ２０４で、新たに設置された中継装置Ｃから当該中継装置の通信アドレス等が送られてきた場合、ＲＡＭ１２０に格納された当該中継装置Ｃの通信アドレスと、図４に示す既存のＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１と、図１３中のＳ１３９のボックス内のＢＳ−ＴＭ対応テーブル又は図１３中のＳ１４０のボックス内のＢＳ−ＴＭ対応テーブルと、を用いて、図１３中のステップ１４２のボックス内のＢＳ−ＴＭ対応テーブルを作成し、これを新たなＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１として、補助記憶装置１３０に格納する。
【０１０９】
収容設計部１１４は、新たなＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１を補助記憶装置１３０に格納すると（Ｓ１４２）、収容変更指示部１１５に対して、変更指示の実行を指示し（Ｓ１４３）、収容設計処理を終了する。
【０１１０】
次に、図１５に示すフローチャートに従って、管理装置１００による、収容変更指示処理について説明する。
【０１１１】
管理装置１００の収容設計部１１４が変更指示の実行を指示し（Ｓ１４３（図１０））、管理装置１００の収容変更指示部１１５がこれを受けると（Ｓ１５０）、ＢＳ−ＴＭ対応テーブル１３１（図１３中のステップ１４２のボックス内）を参照して、各装置２００，３００へ送信する変更指示情報を作成する（Ｓ１５１）。具体的には、例えば、中継装置Ａへ送信する変更指示情報として、収容基地局ｂ，ｃのＩＤ及び通信アドレスを含む情報を作成し、基地局ａへ送信する変更指示情報として、収容先の中継装置ＣのＩＤ及び通信アドレスを含む情報を作成する。
【０１１２】
収容変更指示部１１５は、変更指示情報を作成すると、各装置２００，３００毎の変更指示情報を各装置２００，３００へ送信する（Ｓ１５２（図７中のＳ１０６））。そして、所定時間、変更指示の全送信先からの変更完了通知の受信を待ち（Ｓ１５３）、いずれか送信先から変更完了通知を受信できない場合には、この送信先へ再度変更指示を送信し、全送信先から変更管理を受信すると、この収容変更指示処理を終了する。
【０１１３】
次に、図１６に示すフローチャートに従って、基地局３００による、収容先中継装置変更処理について説明する。
【０１１４】
管理装置１００が変更指示情報を送信し（Ｓ１５２（図１５））、基地局３００の収容先中継装置変更部３１４が、通信制御部３１１を介して、この変更指示情報を受け付けると（Ｓ３２０）、電力制御部３７０に対して無線送信電力の減衰を指示する（Ｓ３２１）。
【０１１５】
電力制御部３７０は、この指示を受けると、無線送信電力を徐々に減衰させる。具体的には、数分から１０分程度で無線送信電力が０になるように、無線送信電力をリニアに減衰させる。
【０１１６】
基地局３００の無線送信電力が減衰すると、この基地局３００に帰属していた無線通信端末５は、この基地局３００との無線通信環境が悪化したと認識して、ハンドオーバ処理を開始し、基地局３００の無線送信電力が０又はそれに近い値になると、この基地局３００の帰属端末数は０になる。
【０１１７】
そこで、基地局３００の収容先中継装置変更部３１４は、この基地局３００の無線送信電力が０になったと判断すると、つまり、この基地局３００の帰属端末数が０になったと判断すると（Ｓ３２２）、フラッシュＲＯＭ３３０に設けられている中継装置情報テーブル３３２のデータを、管理装置１００から送信されてきた変更指示情報が示すデータに変更する（Ｓ３２３（図７中のＳ３０７））。
【０１１８】
収容先中継装置変更部３１４は、中継装置情報テーブル３３２を変更すると、電力制御部３７０に対して無線送信電力の復帰と指示してから（Ｓ３２４）、変更前の収容先中継装置２００及び変更後の収容先中継装置２００と、管理装置１００とへ変更完了通知を送信して（Ｓ３２５（図７中のＳ３０８）、以上の変更処理を終了する。
【０１１９】
なお、以上で、収容先中継装置変更部３１４は、無線送信電力が０になると、中継装置情報テーブル３３２を変更しているが、基地局３００の帰属端末数が０になったと想定される予め定めた電力（＞０）になると、中継装置情報テーブル３３２を変更するようにしてもよい。また、ここでは、無線送信電力を減衰させることで、強制的に帰属端末数を０にしているが、この替わりに、通信制御部３１１で新たな無線通信端末５の帰属を許可しないようにして、帰属中の全ての無線通信端末５が通信断になるまで待つようにしてもよい。但し、この方法は、帰属端末数が０になるまでに時間がかかることが多いため、本実施形態の方法の方が好ましい。
【０１２０】
次に、図１７に示すフローチャートに従って、中継装置２００による、収容基地局変更処理について説明する。
【０１２１】
管理装置１００が変更指示情報を送信し（Ｓ１５２（図１５））、中継装置２００の収容基地局変更部２１４が、通信制御部２１１を介して、この変更指示情報を受け付けると（Ｓ２２０）、変更指示情報が示す収容基地局に関するデータを、フラッシュＲＯＭ２３０に設けられている収容ＢＳ情報テーブル２３２に追加する（Ｓ３２１）。
【０１２２】
そして、収容基地局変更部２１４は、全ての既収容基地局及び全ての新収容基地局から変更完了通知を受信するまで待ち（Ｓ２２２）、全ての既収容基地局及び全ての新収容基地局から変更完了通知を受信すると、収容ＢＳ情報テーブル２３２から、全ての既収容基地局のデータを削除する、つまり、収容ＢＳ情報テーブル２３２には、管理装置１００から送信されてきた変更指示情報が示すデータのみが格納されているようにする（Ｓ２２３）。
【０１２３】
そして、収容基地局変更部２１４は、管理装置１００へ変更完了通知を送信して（Ｓ２２４（図７中のＳ２０８）、以上の変更処理を終了する。
【０１２４】
なお、以上の実施形態では、中継装置２００の稼動台数に変化があったときに、各基地局３００でのハンドオーバ負荷の通知を要求しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、定期的にハンドオーバ負荷の通知を要求してもよい。この場合、各基地局３００からハンドオーバ負荷の通知を受ける毎に、過去複数回のハンドオーバ負荷と最新のハンドオーバ負荷とを含めて、これらの平均値を求め、この平均値を収容設計に用いるようにしてもよい。
【０１２５】
また、以上では、中継装置の稼動台数に変化があった場合にのみ、収容設計を行うようにしているが、基地局の稼動台数に変化があった場合にも、収容設計を行うようにしてもよい。
【０１２６】
さらに、以上では、基地局のハンドオーバ負荷として、ハンドオーバ元のハンドオーバ回数のみ、つまり当該基地局が他の基地局へハンドオーバした回数のみを採用しているが、ハンドオーバ負荷はハンドオーバ先にもかかるので、ハンドオーバ元のハンドオーバ回数に予め定めた係数を掛けた値を、ハンドオーバ先のハンドオーバ負荷としてもよい。この場合、例えば、基地局ａが基地局ｂへハンドオーバした際に、ハンドオーバ元の基地局ａの負荷“１”に対して、ハンドオーバ先の基地局ｂの負荷を“0.5”に、つまり、係数を“0.5”とする。そして、各基地局３００からハンドオーバ負荷の負荷情報を収集して、図４に示す負荷情報テーブル１３２を作成した後、基地局ａが基地局ｂへハンドオーバした回数が“10”であり、基地局ｂが基地局ａへハンドオーバした回数が“25”ある場合には、ハンドオーバ元の基地局ａの負荷“10”に係数“0.5”を掛けた値“5”を、ハンドオーバ先の基地局ｂがハンドオーバ元になっているときの負荷“25”に加えて、これを基地局ｂの負荷“30（＝5＋25）”とし、同様に、ハンドオーバ元の基地局ｂの負荷“25”に係数“0.5”を掛けた値“12.5”と、ハンドオーバ先の基地局ａがハンドオーバ元になっているときの負荷“10”に加えて、これを基地局ａの負荷“22.5（＝12.5＋10）”とする。
【０１２７】
また、以上では、収容設計の際に用いる中継装置２００の負荷は、当該中継装置のハンドオーバ負荷のみであるが、当該中継装置の通信負荷を考慮してもよい。この場合、例えば、当該中継装置が収容している全基地局での所定期間中の通信負荷の合計を、当該中継装置の通信負荷とする。そして、当該中継装置の通信負荷に所定の重みを掛け合わせた値を、当該中継装置のハンドオーバ負荷に加え、この値を当該中継装置の負荷としてもよい。
【０１２８】
ここで、基地局の通信負荷としては、所定期間中に当該基地局に帰属している端末数を採用してもよいが、以下の1）〜3）のいずれかの値を基地局の通信負荷としてもよい。
【０１２９】
１）基地局の単位時間当たりの実際の送信ビット数、つまり通信トラフィック量、又は単位時間当たりの最大送信ビット数に対する単位時間当たりの実際の送信ビット数の割合
２）予め定めた帰属台数に対する実際の帰属台数の割合
３）基地局の通信処理を実行するＣＰＵの最大処理能力に対する実処理能力の割合
【符号の説明】
【０１３０】
１：ＩＰ網、２：ルータ、３：ＰＳＴＮ、５：無線通信端末、１００：管理装置、１１０，２１０，３１０：ＣＰＵ、１１１，２１１，３１１：通信制御部、１１２：稼動状態把握部、１１３：負荷取得部、１１４：収容設計部、１１５：収容変更指示部、１２０，２２０，３２０：ＲＡＭ、１２３，２２３，３２３：稼動状態フラグ領域、１３０：補助記憶装置、１３１：ＢＳ−ＴＭ対応テーブル、１３２，３２２：負荷情報テーブル、１３８：通信プログラム、１３９：システム管理プログラム、１４０，２４０，３４０：ネットワークインタフェース、２００：中継装置、２１２：呼制御部、２１３，３１３：稼動状態管理部、２１４：収容基地局変更部、２３０，３３０：フラッシュＲＯＭ、２３１：自装置情報テーブル、２３２：収容基地局情報テーブル、２３９，３３９：プログラム、３１４：収容先中継装置変更部、３２１：接続端末情報テーブル、３３１：自基地局情報テーブル、３３２：中継装置情報テーブル、３５０：無線インタフェース、３６０：変換部、３７０：電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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