(57)【要約】【課題】携帯性・利便性を格段と向上させることができる炊飯機能付き弁当容器を提供する。【解決手段】蓋部が開閉自在に設けられた本体と、該本体内に収容される内釜と、内釜を加熱する加熱手段とを有し、加熱手段により内釜を加熱して炊飯を行う炊飯機能付き弁当容器であって、内釜内を上下方向に仕切るように、当該内釜の上方に配設される調理用容器を備え、調理用容器は、副食を収容するための容器主体と、容器主体を密閉するための容器蓋体とを有し、容器主体の外周縁部と、内釜内周縁部とをリブを介して係合することにより、内釜の上方開口部を閉塞し、内釜を加熱する際の熱により、調理用容器内に収容する副食を加熱するようにした。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋部が開閉自在に設けられた本体と、該本体内に収容される内釜と、前記内釜を加熱する加熱手段とを有し、前記加熱手段により前記内釜を加熱して炊飯を行う炊飯機能付き弁当容器であって、
前記内釜の内部を上下方向に仕切るように、当該内釜の上方に配設される調理用容器を備え、
前記調理用容器は、
副食を収容するための容器主体と、
前記容器主体を密閉するための容器蓋体とを有し、
前記容器主体の外周縁部と、前記内釜の内周縁部とがリブを介して係合することにより、前記容器主体の外周縁部と前記内釜の内周縁部との間に隙間を有する状態で、当該調理用容器が前記内釜の上方開口部を覆うように配設され、
前記内釜を加熱する際の熱によって、前記調理用容器内に収容する副食を加熱する
ことを特徴とする炊飯機能付き弁当容器。
【請求項２】
前記調理用容器は、
前記内釜の内部圧力を調整するための圧力調整部材として機能する
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯機能付き弁当容器。
【請求項３】
前記調理用容器は、
前記容器蓋体に当該調理用容器内の圧力を調整するための圧力調整手段を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の炊飯機能付き弁当容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁当容器に関し、とりわけ、炊飯時の熱を利用して副食を調理することが可能な炊飯機能付き弁当容器に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、景気の悪化や物価の高騰などの影響により、一般的に外食時の出費を抑えるようになってきている。従って、社会人や労働者なども昼食は外食せずにお弁当を持参する傾向が見受けられ、かかるニーズに対応するべく、様々な機能や趣向を凝らした弁当箱が登場してきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、タイマと発熱体と燃料体を設け、タイマにより小型弁による液化ガスの遮断をおこなう構成とし、現地において炊き立てのご飯を簡便かつ安全に提供可能な携帯炊飯器が開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、上面が開口する有底箱状の容器主体と、該容器主体の高さの途中を上下に仕切るための仕切蓋とを設けてなる耐熱性・耐水性を備えた紙製炊飯用容器を使用し、容器主体の炊飯後における前記仕切蓋を取り除いた上部空間に副食を入れる副食容器を嵌め、容器主体の上面開口に外蓋を被せるようにした弁当用容器が開示されている。
【０００５】
さらに、例えば、特許文献３には、釜に掛けたステンレスフックの上に離乳食や副食を収容した耐熱容器を置き、炊飯時の蒸気を利用して離乳食や副食の調理を行うための炊飯器専用フック付き容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１２６５７９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５５５５３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３６７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる特許文献１の技術においては、副食としての所謂、おかずを収容するための副食用容器を別途、用意しなければならず、さらに、この副食用容器を携帯炊飯器とは別に持ち運ばなければならない不便さがあり、携帯性・利便性に欠ける未だ不十分な問題があった。
【０００８】
また、特許文献２の技術においては、主食としての所謂、ご飯と副食とを１つの容器（容器主体）にまとめて持ち運ぶことができるため、携帯性・利便性に優れているものの、炊飯と副食の調理とを同時に行うことに関して言及されていない。従って、推測するに炊飯後の容器主体の上部空間に副食容器を嵌めることによって、該炊飯後の暖かさを利用して別途調理した副食を保温するか、または該炊飯後の暖かさを利用して調理後の冷めた副食を温めるようになっているものと思われる。この場合、炊飯とは別に副食を調理する手間が省かれず、利便性（すなわち、調理時間の短縮や労力の軽減など）において未だ不十分な問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３の技術においては、炊飯と副食の調理とを同時に行うことによって、調理時間の短縮や労力の軽減ができるものの、一般的に家庭で利用される炊飯器を利用しているため、携帯性において未だ不十分な問題があった。また、耐熱容器に関する詳細な説明について言及されていないため定かではないが、蓋付きの耐熱容器であるが故に、においが気になる食材でも炊飯と同時に調理可能である旨の記載があることから、この耐熱容器は、蓋によって密閉されるものと推測される。従って、仮に当該耐熱容器が完全に密閉されている状態で、炊飯時の蒸気によって耐熱容器内の圧力が上昇した場合、この耐熱容器が破裂するおそれがあり、使用上、安全に調理することができるのか疑問がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、調理時間を短縮し、労力を格段と軽減することができ、且つ、副食を収容する副食用容器と炊飯用の内釜とを一体に保持して持ち運ぶことを可能とすることができ、かくして携帯性・利便性を格段と向上させることができる炊飯機能付き弁当容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、蓋部が開閉自在に設けられた本体と、該本体内に収容される内釜と、前記内釜を加熱する加熱手段とを有し、前記加熱手段により前記内釜を加熱して炊飯を行う炊飯機能付き弁当容器であって、前記内釜内を上下方向に仕切るように、当該内釜の上方に配設される調理用容器を備え、前記調理用容器は、副食を収容するための容器主体と、前記容器主体を密閉するための容器蓋体とを有し、前記容器主体の外周縁部と、前記内釜内周縁部とをリブを介して係合することにより、前記内釜の上方開口部を閉塞し、前記内釜を加熱する際の熱により、前記調理用容器内に収容する副食を加熱することを特徴とする炊飯機能付き弁当容器である。
【００１２】
（２）本発明はまた、前記調理用容器は、前記内釜の内部圧力を調整するための圧力調整部材として機能することを特徴とする前記（１）に記載の炊飯機能付き弁当容器である。
【００１３】
（３）本発明はさらに、前記調理用容器は、前記容器蓋体に当該調理用容器内の圧力を調整するための圧力調整手段を備えることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の炊飯機能付き弁当容器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、炊飯時の熱を利用して副食の調理が可能であるため、調理時間を短縮し、労力を軽減することができる。また、副食を収容する副食用容器と炊飯用の内釜とを一体に保持して持ち運ぶことを可能とすることができる。かくして、携帯性・利便性を格段と向上させることができる炊飯機能付き弁当容器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る炊飯機能付き弁当容器の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】（ａ）炊飯機能付き弁当容器の本体を概略的に示す斜視図である。（ｂ）炊飯機能付き弁当容器の本体を概略的に示す上面図である。
【図３】炊飯機能付き弁当容器の蓋部における本体と対峙する内側を概略的に示す斜視図である。
【図４】（ａ）本実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器に用いる内釜の全体構成を概略的に示す斜視図である。（ｂ）炊飯機能付き弁当容器の本体に内釜をセットした状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）本実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器に用いる副食用容器の全体構成を示す斜視図である。（ｂ）副食用容器の蓋体を示す上面図である。
【図６】副食用容器の蓋体の要部を拡大して示す要部拡大図である。
【図７】（ａ）副食用容器の蓋体に用いられる圧力調整ピンを示す斜視図である。（ｂ）副食用容器の蓋体に用いられる圧力調整ピンを示す上面図である。
【図８】底側から見た場合の副食用容器における要部を拡大して示す要部拡大図である。
【図９】炊飯機能付き弁当容器の本体に内釜と副食用容器をセットした状態を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器の断面を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、以下の説明において、周知の手法、周知の手順、周知の構造、周知の基本思想等（以下、これらを総じて周知事項と称す）については、その細部にわたる説明を割愛するが、これは説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は、本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１７】
以下、図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器１の全体構成を概略的に示す斜視図である。図２は、本体３を概略的に示し（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、上面図である。図３は、蓋部２の本体３と対峙する内側を概略的に示す斜視図である。
【００１８】
図１は、全体として本実施形態の炊飯機能付き弁当容器１を示し、例えば円形状の蓋部２が、有底筒体の本体３に対して、開閉自在に設けられている。蓋部２は、例えば本体３の上方周縁部に左右対称に設けられたストッパ４によって固定保持され、図２（ａ）に示す本体３の上方開口部３ａを蓋塞するようになっている。このとき、ストッパ４は、本体３に対して一端側が回動自在に配設され、本体３に対し水平方向に設けられた不図示の軸を中心に、本体３の上下方向に回動可能となっている。一方、ストッパ４の他端側には爪部４ａが突設され、蓋部２のストッパ４に対応して設けられた凹部２ａに係合されることによって、当該ストッパ４の他端側で蓋部２を固定保持するようになっている。
【００１９】
また、本体３の底部側となる下方周縁部には、操作部５が設けられている。かかる操作部５には、図示しない電源供給のためのコネクタが接続されるコネクタ接続部５ａと、炊飯を開始するための電源スイッチ５ｂと、炊飯時の動作状態を示す炊飯ランプ５ｃと、炊飯後の保温状態を示す保温ランプ５ｄとが設けられている。さらに、図２（ｂ）に示すように、本体３の内部における底部には、加熱手段としての誘導加熱コイルや抵抗線ヒータ等による加熱部６が配設されている。
【００２０】
蓋部２には、本体３に取り付けられた状態における上部に、開口部２ｂが設けられており、炊飯時の蒸気を外部へ排出することにより、後述する内釜７内部の圧力を調整可能としている（図１参照）。
【００２１】
また、図３に示すように、蓋部２の本体３と対峙する内側には、後述する内釜７に対峙して配置されることによって、当該内釜７の上方開口部７ａを蓋塞するための内蓋２１が設けられている。
【００２２】
かかる内蓋２１は、周縁部が炊飯機能付き弁当容器１内（すなわち、内釜７側）へ向かって折れ曲がった、断面略コ字状に成型されている。また、内蓋２１は、略中心部に蓋部２に突設されるピン２２が挿通され、内蓋２１の対応する部位に設けられたブッシュ２３に対してピン２２が係合されることにより、蓋部２の内側に保持されるようになっている。本実施形態の場合、内蓋２１は、これらピン２２およびブッシュ２３によって蓋部２の内側に保持されるため、該ピン２２やブッシュ２３に対応する部分（中心部分）が炊飯機能付き弁当容器１内部に向けて突出した形状をなしている。さらに、内蓋２１のピン２２が挿通される中心部の近傍には、圧力調整用の貫通孔２１ａが穿設されている（例えば、本実施形態の場合、５つ）。
【００２３】
次に、図４〜図９を参照して、本実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器１の内部構成について説明する。図４（ａ）は、本実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器１に用いる内釜７の全体構成を概略的に示す斜視図である。図４（ｂ）は、本体３に内釜７をセットした状態を示す斜視図である。図５（ａ）は、本実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器１に用いる副食用容器８の全体構成を示す斜視図である。図５（ｂ）は、副食用容器８の蓋体８１を示す上面図である。図６は、蓋体８１の要部を拡大して示す要部拡大図である。図７（ａ）は、蓋体８１に用いられる圧力調整ピン８４を示す斜視図である。図７（ｂ）は、蓋体８１に用いられる圧力調整ピン８４を示す上面図である。図８は、底側から見た場合の副食用容器８における要部を拡大して示す要部拡大図である。図９は、本体３に内釜７と副食用容器８をセットした状態を示す斜視図である。
【００２４】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、かかる炊飯機能付き弁当容器１における本体３の内部（すなわち、上方開口部３ａ内）には、例えば円筒形状の有底筒体からなる内釜７が収容される。この内釜７は、上方開口部７ａの周縁部７ｂに向けて半径方向に拡大されて形成される段部７ｃを有しており、蓋部２が本体３に固定保持される際、該周縁部７ｂと蓋部２の内蓋２１における周縁部分とが対峙する状態で当接されようになっている。
【００２５】
また、図４（ｂ）に示すように、本体３内に収容された内釜７の底部は、本体３内の底部に配設された加熱部６に当接するようになっている。一方、この内釜７の上方開口部７ａには、後述する副食としての所謂、おかずを収容するための調理用容器である副食用容器８が収容されるようになっている。この副食用容器８は、内釜７内を上下方向に仕切るように、当該内釜７の上方を覆うように配設される。
【００２６】
かかる副食用容器８は、図５（ａ）に示すように、蓋体８１と、おかずを収容するための容器主体８２とを備える。本実施形態の場合、蓋体８１は図５（ｂ）に示すように、略円形状に形成され、例えば、有底円筒形状の容器主体８２に対し、回転して直脱されるようになっている。また、かかる蓋体８１の略中央部には、図６に拡大して示すように、凹部８１ａが上述の蓋部２における内蓋２１の形状に沿って窪んで形成される。これと共に、この凹部８１ａの更に中心部分には、楕円形の貫通孔８１ｂが貫設されている。さらに、貫通孔８１ｂには、パッキン８３が埋設され、かかるパッキン８３の略中心部には、後述の圧力調整ピン８４を係合するための貫通穴８３ａが穿設されている。
【００２７】
かかる圧力調整ピン８４は、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、シリコン等の樹脂性部材が用いられ、凸部８４ａが先端球状に形成され、底部８４ｂの略中心部に立設されている。さらに、この底部８４ｂの中心近辺には、円形の段部８４ｃが凸部８４ａ側に突設されている。この段部８４ｃの直径は、貫通穴８３ａの最大径よりも小さく設定されている。かかる圧力調整ピン８４は、上述した副食用容器８の蓋体８１におけるパッキン８３の貫通穴８３ａに対して、内側から外側に向かって凸部８４ａを挿入するように係合されることで、当該蓋体８１に配設される。そして、圧力調整ピン８４は、炊飯機能付き弁当容器１の炊飯時、副食用容器８内の圧力が上昇すると、該圧力によって底部８４ｂが外部方向（すなわち、パッキン８３方向）に押圧され、段部８４ｃと貫通穴８３ａによってできる微細な隙間から、当該副食用容器８内の熱せられた空気を外部へ排出できるようになっている。
【００２８】
一方、かかる圧力調整ピン８４は、副食用容器８内の圧力が外部よりも低下した場合（例えば、炊飯による加熱調理後まで、副食用容器８が開封されず放置されて冷めた場合など）、外部からの圧力によって底部８４ｂが内部方向（すなわち、副食用容器８内方向）に押圧される。しかし、貫通穴８３ａが楕円形状となっていることから、常に段部８４ｃと貫通穴８３ａとの間の微細な隙間が形成される。このため、外部の空気を副食用容器８内に取り込むことにより、容器主体８２に対し蓋体８１が密閉状態に締め付けられ、該蓋体８１が取り外し困難となるのを未然に防止可能としている。
【００２９】
このように、副食用容器８は、容器主体８２に対し蓋体８２が締め付けられることにより、当該副食用容器８内を所望状態に密閉し、圧力調整手段としての圧力調整ピン８４によって、適宜、内部圧力を調整することができるようになっている。
【００３０】
さらに、副食用容器８の要部、すなわち、容器主体８２における外側の上方周縁部８２ａには、図８に示すように、該上方周縁部８２ａの円周方向において所定間隔、または、向かい合う対称の位置（対向する位置）に、半径方向外側に突出する略Ｌ字状のリブ８５が配設されている。これにより、図１０に示すように、炊飯機能付き弁当容器１の本体３内に内釜７が収容され、該内釜７内に副食用容器８が収容される際に、内釜７の段部７ｃと副食用容器８の周縁部８２ａとの間に、リブ８５による所定の隙間Ｓを設けることができる。かくして、隙間Ｓによって、内釜７の内部圧力を調整でき、また、蒸気を循環させることができるようになっている。
【００３１】
ここで、図９および図１０を参照して、本実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器１の使用方法について説明する。図１０は、本実施形態に係る炊飯機能付き弁当容器１の断面を示す概略断面図である。なお、かかる図１０においては、便宜上、開口部２ｂを図示すると共に、ストッパ４の図示を割愛している。
【００３２】
まず、炊飯機能付き弁当容器１の本体３内に、水で研いだ所定量（例えば、一人前分）の米が、適量の水と共に収容された内釜７が収容される。そして、内釜７内に、おかずを収容した副食用容器８がセットされる。この状態において、炊飯機能付き弁当容器１の蓋部２がストッパ４によって固定保持されることで、当該本体３の上方開口部３ａが蓋塞され、セットが完了する。
【００３３】
このようにセットした後、炊飯機能付き弁当容器１の本体３の操作部５における電源スイッチ５ｂが操作されると、炊飯ランプ５ｃが点灯し、炊飯機能付き弁当容器１が炊飯を開始する。かかる炊飯時、加熱部６によって内釜７が加熱され、当該内釜７の内部圧力が上昇すると、内釜７と副食用容器８との間にリブ８５によって形成された隙間Ｓから熱せられた空気が排出され、該熱せられた空気は、炊飯機能付き弁当容器１の蓋部２における内蓋２１に穿設された貫通孔２１ａおよび開口部２ｂを介して、外部に排出される。このように、本実施形態の炊飯機能付き弁当容器１では、副食用容器８がリブ８５によって形成される隙間Ｓにより、炊飯時における内釜７の内部圧力を調整するようになっている。言い換えれば、副食用容器８が、内釜７の内部圧力を調整する圧力調整部材として機能することができる。
【００３４】
また、この炊飯時、同じく内釜７が加熱されることによって、副食用容器８も加熱され、当該副食用容器８内のおかずが炊飯と同時に調理（加熱）されている際、副食用容器８内の圧力が上昇すると、該圧力によって圧力調整ピン８４が外部方向（すなわち、パッキン８３方向）に押圧され、当該副食用容器８内の熱せられた空気を外部へ排出する。そして、この熱せられた空気は、炊飯機能付き弁当容器１の蓋部２における内蓋２１に穿設された貫通孔２１ａおよび開口部２ｂを介して、外部に排出される。このように、本実施形態の炊飯機能付き弁当容器１では、圧力調整ピン８４により、炊飯時における副食用容器８内の圧力を調整することができる。
【００３５】
この後、炊飯が終了すると、炊飯ランプ５ｃから保温ランプ５ｄへと点灯が切り替わり、内釜７内のお米が炊きあがると共に、副食用容器８内のおかずが調理され（温められ）、炊飯機能付き弁当容器１が保温状態となる。従って、本実施形態の炊飯機能付き弁当容器１では、お米が炊きあがると同時に「おかず」が調理（加熱）できるので、朝食や弁当を作るときに費やす手間や労力が少なくて済む。すなわち、炊飯と副食とをぞれぞれ別途調理する手間を省き、調理時間を短縮することができる上、かかる調理のための労力を軽減することもできる。
【００３６】
そして、この後、ストッパ４を外し、蓋部２を本体３から取り外して、副食用容器８を取り出し、この副食用容器８の蓋体８１を開ければ、そのままおかずの器として使用することができる。また、内釜７も同様に、そのままお茶碗として使用することができる。
【００３７】
このため、本実施形態の炊飯機能付き弁当容器１では、わざわざ、おかず用のお皿などの器や、お茶碗を用意する手間を省き、労力を軽減することができる。
【００３８】
また、かかる炊飯機能付き弁当容器１では、内釜７や副食用容器８を形成する有底筒体として、円筒または略円筒状の丸型有底筒体の形態を適用するため、これら内釜７や副食用容器８を本体３の加熱部６にて均一に加熱することができる利点も有している。
【００３９】
さらに、炊飯機能付き弁当容器１は、携帯して持ち歩くことは勿論可能であるが、例えば、使用する場所（例えば、会社など）が特定している場合、該特定の場所に予め蓋部２、本体３および内釜７を保管しておけば、おかずを収容した副食用容器８のみを持ち運べばよいため、利便性・携帯性をより一段と向上させることができる。
【００４０】
これらに加えて、本実施形態の炊飯機能付き弁当容器１は、蓋部２の内蓋２１が、一般的な炊飯器における内蓋に比較して、その形状が大きく異なっている点が、特徴の一つとなっている。すなわち、当該内蓋２１は上述したように、周縁部が内釜７へ向けて折れ曲がった断面略コ字状の屈曲形状をなしている。一般的な炊飯器における内蓋が、ほぼ平らな平面形状であるのに対し、当該内蓋２１がかかる屈曲形状で成型されることによって、以下のような利点（効果）を得ることができる。
【００４１】
例えば、炊飯機能付き弁当容器１内に収容する副食用容器８（とりわけ、蓋体８１）の形状を、内蓋２１の屈曲形状に沿って、成型することができる。言い換えれば、本実施形態では、当該蓋体８１の形状に沿った屈曲形状で内蓋２１が成型されているため、一般的な内蓋を採用する場合と比較して、副食用容器８の蓋体８１を外方（内蓋２１側）へ向かって突出した形状とすることができる。すなわち、本実施形態では、当該蓋体８１が外方へ向かって突出した形状とすることができる分、副食用容器８に収容する副食（おかず）の容量を増加させると共に、副食用容器８の容量を拡大することができる。また、蓋体８１を内蓋２１の屈曲形状に沿って形成する場合、蓋体８１の周縁部が副食用容器８の内部に向かって屈曲した形状となる分、当該蓋体８１をおかずの取り皿として利用する際に、取り分けたおかずをこぼしたり、汁気のあるおかずを取り分けて載せたりすることができる。
【００４２】
以上、本発明の炊飯機能付き弁当容器１について、上述の実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４３】
例えば、上述した実施形態においては、炊飯機能付き弁当容器１における内釜７や副食用容器８を形成する有底筒体として、円筒または略円筒状の有底筒体を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、内釜７や副食用容器８としては、この他、携帯性を損ねることのない形状であれば、種々の形状を広く適用することができる。
【００４４】
また、上述した実施形態においては、副食用容器８において、副食としての「おかず」を調理（加熱）するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、副食用容器８においては、この他、味噌汁や豚汁、スープなどを調理するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、とりわけ、保温機能を有する弁当箱などの携帯容器の技術に利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…炊飯機能付き弁当容器
２…蓋部
２ｂ…開口部
２１…内蓋
２１ａ…貫通孔
３…本体
３ａ…上方開口部
４…ストッパ
５…操作部
６…加熱部（加熱手段）
７…内釜
７ｃ…段部
８…副食用容器（調理用容器）
８１…蓋体（容器蓋体）
８２…容器主体
８４…圧力調整ピン（圧力調整手段）
８５…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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