(57)【要約】【課題】高精度な計測を実現しつつ、省電力動作を実現することを目的としている。【解決手段】受信側振動子の受信手段３５の信号最大値を検出する受信波最大値判定手段４３と、受信手段の信号が予め定めた範囲の信号を検知する受信点検知手段の出力を記憶する少なくとも２つ以上の受信点記憶手段３８と、前記受信点記憶手段の信号を用いて振動子間の超音波伝搬時間を計時する計時手段３９と、前記計時手段の計時差に基づいて流量を算出する流量演算手段４０と、前記送信手段、受信手段、受信波最大値判定手段、受信点検知手段、受信点記憶手段、計時手段、および流量演算手段の少なくとも１つを制御する制御手段４２とを備え、受信点記憶手段は受信波最大値判定手段の出力信号があるまで上書き更新するようにした。【選択図】図１
2011064516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体の流れる流路に配置され超音波を送受信する一対の振動子と、一方の振動子を駆動する送信手段と、他方の受信側振動子の出力信号を電気信号に変換する受信手段と、受信手段の信号の最大値を検出して信号を出す受信波最大値判定手段と、受信手段の信号が予め定めた範囲になると信号を出す受信点検知手段と、前記受信点検知手段の出力を記憶する少なくとも２つ以上の受信点記憶手段と、前記受信点記憶手段の信号を用いて振動子間を伝搬した超音波信号の伝搬時間を計時する計時手段と、前記計時手段の計時差に基づいて流量を算出する流量演算手段と、前記送信手段と前記受信手段と前記受信波最大値判定手段と受信点検知手段と前記受信点記憶手段と前記計時手段と前記流量演算手段との少なくとも１つを制御する制御手段とを備え、前記受信点記憶手段は前記受信波最大値判定手段の出力信号があるまで上書き更新する流体の流れ計測装置。
【請求項２】
制御手段は受信点検知手段の出力を記憶する受信点記憶手段への通電を初回のみ長時間とする電源供給手段を有する請求項１記載の流体の流れ計測装置。
【請求項３】
制御手段は受信点検知手段の出力を記憶する受信点記憶手段への通電を２回目以降、前回の値を基に短く通電するよう電源供給手段のタイミングを調節する請求項１記載の流体の流れ計測装置。
【請求項４】
制御手段は受信点検知手段の出力が予め定めた回数より多くなると信号を出すトリガ手段を有し電源供給手段は前記トリガ手段の出力により受信点検知手段の出力を記憶する受信点記憶手段への通電を開始する請求項１記載の流体の流れ計測装置。
【請求項５】
制御手段は受信波最大値判定手段の出力後の受信点検知手段の出力と、受信点記憶手段の値の差を演算する時間検定手段を有し、前記時間検定手段の値が予め定めた値以内であれば計測を有効とする請求項１記載の流体の流れ計測装置。
【請求項６】
制御手段は受信波最大値判定手段の出力後の受信点検知手段の出力後予め定めた時間経過後に電源供給手段を介して受信点記憶手段への電源供給を停止する請求項１記載の流体の流れ計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動子などを用い、超音波を利用して気体や液体などの流量などを計測する流体の流れ計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体の流れ計測装置を図１０を参照して説明すると、流体が流れる流路１０１の上流側と下流側とに一対の超音波振動子１０２，１０３が配置されており、超音波が流体を斜めに横切るようにしてある。
【０００３】
そして、前記一対の超音波振動子１０２，１０３間を伝搬する超音波の伝搬時間から流体の流速を計測し、これにもとづき流量を演算していた。例えば、時間差から流速を求め、管路の大きさや流れの状態を考慮して流量値を計算できる。
【０００４】
なお、図中の実線矢印１０４は流体の流れる方向を示し、破線矢印１０５は超音波の伝搬する方向を示している。流体の流れる方向と、超音波の伝搬する方向とは角θで交叉している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の計測装置では、上流側の超音波振動子１０２から下流側の超音波振動子１０３へ超音波を伝播させ、超音波の伝搬時間Ｔｕｄを、また下流側の超音波振動子１０３から上流側の超音波振動子１０２へ超音波を伝播させ、超音波の伝搬時間Ｔｄｕを交互に計測し、計測した超音波の伝播時間Ｔｕｄ、Ｔｄｕなどを用いて時間差を求め流量を演算していた。そして受信波が一定の振幅になるようオートゲイン増幅器で振幅を調整している。
【０００７】
この際、所定の振幅が得られる受信波形の部分に参照レベルを設定してトリガーレベルとし、伝播時間を計測していた。したがって、トリガ−レベルよりも前の零クロス点を用いて超音波の伝搬時間を計測することができなかった。また、トリガレベル設定、判定の回路を必要としていた。
【０００８】
このため、超音波の到達時間に不確かな時間が含まれることになり、誤差となる場合があり、高精度な流れ計測を実現することができないという課題を有していた。即ち、超音波の受信波形は、一般に駆動回路で駆動される周波数で立上がり、順次、超音波変換器固有の振動周波数に変化する。
【０００９】
あるいは、流路の側壁などからの反射波の影響を受けるなどするため、超音波の受信波形は受信点に近い立上がり部分は周波数が安定しているが、トリガ−レベルを設定するような比較的受信振幅の大きい部分では、上流側と下流側とで受信する波形に差が発生し、伝播時間の誤差として検知されることになる。
【００１０】
また、流路１０１の側壁などで反射した超音波が受信波に若干遅れて到達し、受信波として受信されるので、受信波形がオフセット分を差し引いた場合にゼロ点を通過する零ク
ロス点が不確かになることもあった。
【００１１】
また、トリガレベルを設定する回路が余分に必要という課題も有していた。
【００１２】
さらに本来到達時間より長時間計測することは計測装置をそれだけの間余分に動作することになるため消費電流の増大という課題も有していた。
【００１３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、トリガーレベルよりも前の受信した超音波の零クロス点の到達時間を少なくとも連続して２つ以上使い、その平均値を求めて超音波の到達時間を計測することができるようにして超音波の伝播時間に含まれる誤差を少なくし、高精度な計測を実現しつつ、省電力動作を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の流体の流れ計測装置は、被測定流体の流れる流路に配置され超音波を送受信する一対の振動子と、一方の振動子を駆動する送信手段と、他方の受信側振動子の出力信号を電気信号に変換する受信手段と、受信手段の信号の最大値を検出して信号を出す受信波最大値判定手段と、受信手段の信号が予め定めた範囲になると信号を出す受信点検知手段と、前記受信点検知手段の出力を記憶する少なくとも２つ以上の受信点記憶手段と、前記受信点記憶手段の信号を用いて振動子間を伝搬した超音波信号の伝搬時間を計時する計時手段と、前記計時手段の計時差に基づいて流量を算出する流量演算手段と、前記送信手段と前記受信手段と前記受信波最大値判定手段と受信点検知手段と前記受信点記憶手段と前記計時手段と前記流量演算手段との少なくとも１つを制御する制御手段とを備え、前記受信点記憶手段は前記受信波最大値判定手段の出力信号があるまで上書き更新するようにしたものである。
【００１５】
この構成により、上流側の超音波振動子と下流側の超音波振動子間を伝播する超音波の伝播時間、即ち、超音波の到達時間を受信波の振幅最大値よりも前に受信した超音波の零クロス点の到達時間を少なくとも連続して２つ以上使い、その平均値を求めて超音波の到達時間を計測することができるようにして超音波の伝播時間に含まれる誤差を少なくし、高精度な計測を実現しつつ、省電力動作を実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の流体の流れ計測装置は、受信波の振幅最大値よりも前の受信した超音波の零クロス点の到達時間を少なくとも連続して２つ以上使い、その平均値を求めて超音波の到達時間を計測することができる。このためオフセットなどが重畳していても立ち上がりのゼロ点と立下りのゼロ点で相殺することができる。また複数の零クロス点の平均値を用いることにより計測した超音波の伝搬時間あるいは到達時間に含まれる誤差を小さくすることができ、高精度な流れ計測を実現しつつ、省電力動作を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１を示す流体の流れ計測装置のブロック図
【図２】同計測装置におけるタイミング図
【図３ａ】同計測装置におけるタイミング図
【図３ｂ】同計測装置におけるタイミング図
【図３ｃ】同計測装置におけるタイミング図
【図４】同計測装置の受信手段周辺のブロック図
【図５】同計測装置における受信点記憶手段の動作を示すタイミング図
【図６】同計測装置の他の動作を示す全体ブロック図
【図７】同計測装置におけるタイミング図
【図８】計測装置他の動作を示す全体ブロック図
【図９】計測装置他の動作を示す全体ブロック図
【図１０】従来の流体の流れ計測装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第１の発明は被測定流体の流れる流路に配置され超音波を送受信する一対の振動子と、一方の振動子を駆動する送信手段と、他方の受信側振動子の出力信号を電気信号に変換する受信手段と、受信手段の信号の最大値を検出して信号を出す受信波最大値判定手段と、受信手段の信号が予め定めた範囲になると信号を出す受信点検知手段と、前記受信点検知手段の出力を記憶する少なくとも２つ以上の受信点記憶手段と、前記受信点記憶手段の信号を用いて振動子間を伝搬した超音波信号の伝搬時間を計時する計時手段と、前記計時手段の計時差に基づいて流量を算出する流量演算手段と、前記送信手段と前記受信手段と前記受信波最大値判定手段と受信点検知手段と前記受信点記憶手段と前記計時手段と前記流量演算手段との少なくとも１つを制御する制御手段とを備え、前記受信点記憶手段は前記受信波最大値判定手段の出力信号があるまで上書き更新するようにしたものである。
【００１９】
この構成により、上流側の超音波振動子と下流側の超音波振動子間を伝播する超音波の伝播時間、即ち、超音波の到達時間を受信波の振幅最大値よりも前の受信した超音波の零クロス点の到達時間を少なくとも連続して２つ以上使い、その平均値を求めて計測することができる。このためオフセットなどが重畳していても立ち上がりのゼロ点と立下りのゼロ点で相殺することができる。また複数の零クロス点の平均値を用いることにより計測した超音波の伝搬時間あるいは到達時間に含まれる誤差を小さくすることができ、高精度な流れ計測を実現しつつ、省電力動作を実現できる。
【００２０】
第２の発明は特に第１の発明の発明で制御手段は受信点検知手段の出力を記憶する受信点記憶手段への通電を初回のみ長時間とする電源供給手段を有することにより、最初の計測時は本来受信波が到達するよりも前に受信波検知手段の出力を記憶する準備をすることで確実に受信波をとらえることが可能になる。
【００２１】
第３の発明は特に第１の発明で制御手段は受信点検知手段の出力を記憶する受信点記憶手段への通電を２回目以降、前回の値を基に短く通電するよう電源供給手段のタイミングを調節することにより、受信波が到達する直前から受信波検知手段の出力を記憶する準備をすることで確実に受信波をとらえるとともに省電力動作が可能になる。
【００２２】
第４の発明は特に第１の発明で制御手段は受信点検知手段の出力が予め定めた回数より多くなると信号を出すトリガ手段を有し電源供給手段は前記トリガ手段の出力により受信点検知手段の出力を記憶する受信点記憶手段への通電を開始することにより、確実に受信波が到達したことを確認してから受信波検知手段の出力を記憶する準備をすることで信頼性が向上するとともにさらに短時間動作による省電力動作が可能になる。
【００２３】
第５の発明は特に第１の発明で制御手段は受信波最大値判定手段の出力により、予め定めた数だけ逆のぼった受信点記憶手段の値と受信波判定手段の出力の差を演算する時間検定手段を有し、前記時間検定手段の値が予め定めた値以内であれば計測を有効とすることにより、ノイズなどによる零クロス点の誤検知を防止することができ正確な零クロス点を選定することで信頼性の向上が可能になる。
【００２４】
第６の発明は特に第１の発明で制御手段は受信波最大値判定手段の出力後の受信点検知手段の出力後予め定めた時間経過後に電源供給手段を介して受信点記憶手段への電源供給を停止することにより、余分な零クロス点を計測して記憶する動作を停止することができ省電力動作を実現することが可能になる。
【００２５】
第７の発明は特に第１の発明から第６の発明のいずれか１つにおける制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを有する構成としたもので、これにより測定方法の動作設定、変更が容易にでき、また経年変化などにも柔軟に対応できるためよりフレキシブルに計測の精度向上や省電力動作を行うことができる。
【００２６】
（実施の形態１）
図１おいて、被測定流体の流れる流路３１と、前記流路３１に配置された超音波を送受信する第１の振動子３２、第２の振動子３３を設置し、前記第１の振動子３２と前記第２の振動子３３を駆動する送信手段３４と、前記第１の振動子３２と前記第２の振動子３３の受信信号を受け信号を増幅する受信手段３５と、受信手段３５の信号が予め定めた範囲になると信号を出す受信点検知手段３７と、前記受信点検知手段３７の出力を記憶する２つの受信点記憶手段３８と、前記受信点記憶手段３８の信号を用いて振動子間を伝搬した超音波信号の伝搬時間を計時する計時手段３９と、前記計時手段３９の計時差に基づいて流量を算出する流量演算手段４０とを有するものである。
【００２７】
また、図４は受信手段３５周辺を示し、受信手段３５の最大信号を検知する受信波最大値判定手段４３を有している。
【００２８】
さらに、送信手段３４と第１の振動子３２、および第２の振動子３３と受信手段３５の間に切換手段４１を設け、第１の振動子３２と第２の振動子３３が超音波の送受信を切換えて動作するようにしている。
【００２９】
受信点記憶手段３８は少なくとも２つ以上の記憶部を有し、記憶開始後は前記受信波最大値判定手段４３の出力信号があるまで上書き更新するようになっている。
【００３０】
制御手段４２は、前記送信手段３４と前記受信手段３５と受信点検知手段３７と、受信点記憶手段３８と、前記計時手段３９と前記流量演算手段４０と前記切換手段４１と前記受信波最大値判定主手段４３との少なくとも１つを制御する。
【００３１】
通常の流速または流量計測の動作を説明する。制御手段４２からスタート信号を受けた送信手段３４が第１の振動子３２を一定時間パルス駆動行うと同時に計時手段３９は時間計測始める。パルス駆動された第１の振動子３２からは超音波が送信される。第１の振動子３２から送信した超音波は被測定流体中を伝搬し、第２の振動子３３で受信される。第２の振動子３３の受信出力は、受信手段３５で信号を増幅された後、予め定められている受信タイミングの信号レベルで超音波の受信を決定する。
【００３２】
例えば、図３（ａ）における受信波がＶｒｅｆを超えた後、次の零クロス点ｔａを受信波が到達した点とすると、超音波の受信を決定した時点（ここではｔａ点）で計時手段３９の動作を停止し、その時間情報ｔから（式１）によって流速を求める。
【００３３】
（計時手段３９から得た測定時間をｔ、超音波振動子間の流れ方向の有効距離をＬ、確度をφ、音速をｃ、被測定流体の流速をｖとする）。
【００３４】
ｖ＝（１／ｃｏｓφ）＊（Ｌ／ｔ）−ｃ      （式１）
受信手段３５は通常コンパレータによって基準電圧と受信信号を比較するようになっていることが多い。
【００３５】
また、第１の超音波振動子３２と第２の超音波振動子３３との送信、受信方向を切り替え、被測定流体の上流から下流と下流から上流へのそれぞれの伝搬時間を測定し、（式２、３，４）より速度ｖを求めることができる。
（上流から下流への測定時間時間をｔ１、下流から上流への測定時間時間をｔ２とする）。
【００３６】
ｔ１＝Ｌ／（ｃ＋ｖ＊ｃｏｓφ）            （式２）
ｔ２＝Ｌ／（ｃ−ｖ＊ｃｏｓφ）            （式３）
ｖ＝（Ｌ／２＊ｃｏｓφ）＊（（１／ｔ１）−（１／ｔ２））      （式４）
この方法によれば音速の変化の影響を受けずに流度を測定することが出来るので、流速・流量・距離などの測定に広く利用されている。流速ｖが求まると、それに流路３１の断面積を乗ずることにより流量を導くことができる。
【００３７】
通常は、この一連の送信から受信動作を行う前に受信波の大きさをある程度一定にするためにオートゲイン動作を行う。この動作を図４の受信手段３５を含めて説明する。
【００３８】
受信手段３５には受信側の超音波振動子の信号を増幅する増幅手段３５−１と増幅手段の出力を用い受信波の信号が一定レベルになると信号を出す受信波判定手段３６と、増幅手段の出力で零クロス点を判定する受信点検知手段３７と、増幅手段の出力で受信波の最大値を検知する受信波最大値判定手段４３がある。
【００３９】
受信波判定手段３６は受信波が到達したことを判定するためのトリガレベルを設定するトリガレベル設定手段３６−１と、前記トリガレベル判定手段３６−１と増幅手段３５−１の出力を比較して受信波到達信号を送出する受信波到達比較手段３６−２からなる。
【００４０】
受信点検知手段３７は零クロス点を判断する零基準手段３７−１と、前記零基準手段３７−１と増幅手段３５−１の出力を比較して零クロス点となる信号を送出する零クロス比較手段３７−２からなる。
【００４１】
また、受信波判定手段４３は受信波の最大値を判定するための第１の最大値判定手段４３−１と第２の最大値判定手段４３−２と、前記最大値判定手段を切換える判定値切換手段４３−３と、前記判定値切換手段４３−３からの出力信号と増幅手段３５−１の出力を比較して受信波最大値信号を送出する受信波最大値比較手段４３−４からなる。
【００４２】
オートゲインの動作は受信波判定手段４３を用いて行っている。制御手段４２にはオートゲイン調整手段４２−１を有している。最初にオートゲイン調整手段４２−１は判定切換手段４３−３を第２の最大値判定手段４３−２側に切換えておく。
【００４３】
第２の最大値判定手段４３−２は電圧値として図３（ａ）のＶＬを出力する。受信波が増幅手段３５−１で増幅されて受信波最大値比較手段４３−４に到達した時に受信波の最大値がＶＬより小さいと受信波最大値比較手段４３−４の出力は変化しない。
【００４４】
このためオートゲイン調整手段４２−１は増幅手段３５−１の増幅度を大きくするように信号を出す。そうして受信波の最大値がＶＬより大きくなるまで増幅度を上げると、受信波が到達した時に受信波最大値比較手段４３−４の出力はＶＬを越えた時点で信号が変化する。これで受信波の大きさがある一定レベルより大きくすることができた。
【００４５】
ただし、受信波の増幅度があまり大きすぎると波形が歪んだり受信回路の電力が余計に消費したりして不適切である。このため一旦受信信号がＶＬを越えるとオートゲイン調整手段４２−１は判定切換手段４３−３を第１の最大値判定手段４３−１側に切換えておく。第１の最大値判定手段は電圧値として図３のＶＨを出力する。受信波が増幅手段３５−１で増幅されて受信波最大値比較手段４３−４に到達した時に受信波の最大値がＶＨより小さいと受信波最大値比較手段４３−４の出力は変化しない。この場合、受信信号の最大
値はＶＨとＶＬの間に調整されたことになる。
【００４６】
しかし、オートゲイン調整手段４２−１は増幅手段３５−１の増幅度を大きくしすぎると受信波の最大値がＶＨより大きくなり、受信波が到達した時に受信波最大値比較手段４３−４の出力はＶＨを越えた時点で信号が変化する。これは受信波の最大値が大きくなりすぎたことを示すためオートゲイン調整手段４２−１は増幅手段３５−１の増幅度を小さくする。
【００４７】
この動作を行うことにより受信波の最大値が常にＶＬとＶＨの間に収まるよう受信波の振幅を調整するのがオートゲイン動作である。
【００４８】
オートゲイン動作により受信波形の大きさがある程度一定の振幅になった後は、受信波判定手段３６を用い受信点を求めていく。トリガレベル設定手段３６−１の出力をＶｒｅｆとする。
【００４９】
従来の動作を図２のタイミング図と、図３の受信波形で説明する。制御手段４２による時刻ｔ０における開始信号から計測を開始するとともに送信手段３４を介して第１の超音波振動子３２を駆動する。
【００５０】
そこで発生した超音波信号は流路内を伝搬し時刻ｔ１で第１の超音波振動子３２から出た超音波は第２の超音波振動子３３に到達する。その受信信号は受信手段３５で増幅されその信号レベルが予め定めた値（Ｖｒｅｆ）になると受信波判定手段３６が受信波が到達したことを判定して信号を出す。
【００５１】
この信号を基に受信点検知手段３７が動作を開始し、Ｖｒｅｆ後の最初の零クロス点を受信点として信号を出し、この点までの時間を計時手段３９で求める。切換手段４１で送受信を切換えて同様の動作を行い計時手段３９で求めた時間と先ほど求めた時間の差に基づいて流量演算手段４０が流量を算出する。
【００５２】
ここで図３（ａ）のｔａ点はＶｒｅｆより後になっている。これは受信波判定としてＶｒｅｆの値を用い、その後の零クロス点ｔａを受信点としているためである。例えば信号波を１００ｋＨｚ、伝搬時間を１００μｓ前後とすると、ｔａのような零クロス点は５μｓ毎に発生する。
【００５３】
受信波は図３（ａ）でもわかるようにＶｒｅｆより前にも到達している。これがＶｒｅｆより前の信号を利用できればできるほど超音波の到達時間に不確かな時間が含まれにくくなる。
【００５４】
さらに今まで受信点としていたｔａの零クロス点より５μｓ前の信号を利用できれば半周期である５μｓ早く零クロス点を確定できることになるため、例えばｔａまでの伝搬時間が１００μｓであったとするとの５％も計測時間を短縮することが可能になり、消費電流の削減を実現できる。
【００５５】
零クロス点の基準となる零基準をｐとする。もしオフセットがプラス側に発生すると零基準はｑのようになり零クロス点は本来より早く到達してしまう。反対にオフセットがマイナス側に発生すると零基準はｒのようになり零クロス点は本来より遅く発生してしまう。同様にノイズが発生して受信波形がプラス側にずれると零クロス点は本来のｔａ点より遅く到達し、反対にノイズ等により受信波形がマイナス側にずれると零クロス点は本来のｔａ点より早く到達してしまう。
【００５６】
このように１点だけの受信点判定ではオフセットやノイズ等の外乱で受信時間の精度が悪くなることが考えられる。
【００５７】
そこで、Ｖｒｅｆより前の零クロス点を検出し、オフセットなどの外乱が発生しても制度よく受信点を求める方法を説明する。単純に零クロス点を受信波の到達した点、例えば図３のａ点を求めることが出来ればよいが、その場合はＶｒｅｆを設定できない。
【００５８】
それに近い次のｂ点を受信波到達点とするとＶｒｅｆは破線のＶｒｅｆ−ｓｕｂとしなければならない。
【００５９】
この場合は零信号に近いため流量が流れた場合の波形の変化や少しのノイズ等で反応して誤検知する可能性がある。このような現象を回避して通常のｔａより精度良く受信波の到達点を判定するには零クロス点を連続して２つ以上偶数個求め、その平均値を用いればオフセットのズレを相殺することができる。
【００６０】
ここで詳細に、Ｖｒｅｆより前の零クロス点を受信波判定手段３６を用いずに検出し、平均値を求める方法として受信波の最大値（ＶＨとＶＬの間に入る受信波）の前の零クロス点を検知するようにすれば可能であることを以下に説明する。そうすれば受信波判定手段３６を省略した構成を実現できる。
【００６１】
この動作を実現するには制御手段４２による時刻ｔ０における開始信号から計測を開始するとともに送信手段３４を介して第１の超音波振動子３２を駆動する。
【００６２】
図３と図４を用いて説明する。そこで発生した超音波信号は流路内を伝搬し時刻ｔ１で第１の超音波振動子３２から出た超音波は第２の超音波振動子３３に到達する。
【００６３】
その受信信号は受信手段３５内の増幅手段３５−１で増幅されその信号のピーク値が予め定めた値（ＶＨとＶＬの間）になると受信波最大値判定手段４３が受信波が到達したことを判定して信号を出す。
【００６４】
そのために零クロス点として予め定めた範囲、例えばプラス１ｍＶ、マイナス１ｍＶ以内に入ると信号を出す受信点検知手段３７が動作を開始している。
【００６５】
そうすると図３（ｂ）の点ａになると受信点検知手段３７が信号を出力し、その出力を受信点記憶手段３８−１が記憶する。記憶する値は送信時点からの経過時間、もしくは経過時間を計測できる特定一定時間幅を有するパルス数等とすると後の演算が容易になる。次に点ｂになると同様に受信点記憶手段３７が信号を出力し、受信点記憶手段３８−２に記憶する。同様に順次その次の点ｃにおける受信点データは受信点記憶手段３８−３に記憶する。
【００６６】
この場合、受信点データが受信点記憶手段３８の個数より多い場合は最も古い受信点から順次上書きするように制御手段４６が書き込む順番を制御するようにしてもよい。
【００６７】
例えば、図５（ｂ）のように受信点記憶手段３８−４まで記憶すると次は受信点記憶手段３８−１に戻って上書きしていくような構成である。
【００６８】
そして、受信波のピーク値がＶＨとＶＬの間に入り、受信波最大値判定手段４３は受信波が到達したことを判定して信号を出す。この信号をオートゲイン調整手段４２−２が受けると制御手段４２は、これ以降の零クロス点で受信点見地手段３７が信号を出さないようにするか、もしくは受信点記憶手段３８への書き込みを禁止する。
【００６９】
この動作を行うことによりｔｘまでの零クロス点を少なくとも２つ以上記憶しているため、その中から２つ以上の偶数個を利用し、その平均値を用いて計時手段３９で伝搬時間を求める。
【００７０】
オフセットについて説明しておく。例えば図３（ｂ）に示すようにオフセットが発生することにより従来の零クロス点はｔａ点からｔｂ、ｔｃ点にずれることがある。その場合受信波到達点としてＴａ時間は非常に不安定となる。零クロス点を２つ用いて平均をとるとｔａに対してｔｌ、ｔｂに対してｔｍ、ｔｃに対してｔｎとなりその平均Ｔａ’は一定値となり安定する。零クロス点を偶数個用いると零基準のズレによる受信点の変動を２個用いた場合よりより平均操作により絞り込むことが可能になる。
【００７１】
この構成により、上流側の超音波振動子と下流側の超音波振動子間を伝播する超音波の伝播時間、即ち、超音波の到達時間を受信波最大値点よりも前の受信した超音波の零クロス点の到達時間を少なくとも連続して２つ以上使い、その平均値を求めて計測することができる。
【００７２】
このため、オフセットなどが重畳していても立ち上がりのゼロ点と立下りのゼロ点で相殺することができる。切換手段４１で送受信を切換えて同様の動作を行い計時手段３９で求めた時間と先ほど求めた時間の差に基づいて流量演算手段４０が流量を算出する。
【００７３】
その結果、Ｖｒｅｆを構成する回路を省略することができることになる。そして、いままでは図３のｔａで伝搬時間を確定していたが、オフセットなどの影響が避けられなかった。
【００７４】
この方法では複数の零クロス点の平均値を用いることにより計測した超音波の伝搬時間あるいは到達時間に含まれる誤差を小さくすることができ、高精度な流れ計測を実現できる。
【００７５】
また、零クロス点が多くなるような状態でも受信波最大値判定手段４３の近傍における複数の零クロス点を確実にとらえることができるとともに受信点記憶手段の数を適度に少なくして順次上書きすることで省電力動作が可能になる。
【００７６】
また、受信点記憶手段３７の出力を記憶する受信点記憶手段３８は記憶動作を行うのに電力を消費するがどの時点から通電して良いかは前もってわかっていない場合が多い。あまり早く投入すると電力が無駄になるし、受信点を通過してから通電しても意味は無い。そこで、図６に示すように制御手段４２内に電源供給手段４４を設けて電力制御を行う。タイミングは図７で説明する。
【００７７】
一番初めに計測を開始する場合はＴａが不明である。超音波振動子３２，３３の物理的距離からおおよその時間は推定できるが確かでは無い。そこで制御手段４２は電源供給手段４４を用いて受信点記憶手段３８への通電タイミングを調節する。まず、時刻ｔ０における開始信号から計測を開始するとともに送信手段３４を介して第１の超音波振動子３２を駆動する。
【００７８】
そこで発生した超音波信号は流路内を伝搬し時刻ｔ１で第１の超音波振動子３２から出た超音波は第２の超音波振動子３３に到達する。その前時刻ｔ２に電源供給手段４４を用いて受信点記憶手段３８への通電を開始する。ｔ２はｔ１より十分短い時間とする。
【００７９】
このように、制御手段４２は受信点検知手段３７の出力を記憶する受信点記憶手段３８
への通電を初回のみ長時間とする電源供給手段４４を有することにより、最初の計測時は本来受信波が到達するよりも前に受信波検知手段の出力を記憶する準備をすることで確実に受信波をとらえることが可能になる。
【００８０】
また、初回により受信点が確定し伝搬時間が求まる。その場合は２回目以降の通電時間を調整することが容易になる。例えば図７で最初はｔ２において受信点記憶手段３８への通電を開始したが、実際に超音波が伝搬して受信したのはｔ１である。
【００８１】
次の計測においては伝搬時間が大幅に変化することが無いため制御手段４２にある電源供給手段４４はｔ１に近くてまだ受信信号が到達していないｔ２まで通電するのを待つことが可能になる。
【００８２】
３回目は２回目の伝搬時間を用いたり、または１回目と２回目の移動平均を用いたりして伝播時間を予想し、通電時間を極力短くすることが可能になる。
【００８３】
このように制御手段４２で受信点検知手段３７の出力を記憶する受信点記憶手段３８への通電を２回目以降、前回の値を基に短く通電するよう電源供給手段４４のタイミングを調節することにより、受信波が到達する直前から受信波検知手段の出力を記憶する準備をすることで確実に受信波をとらえるとともに省電力動作が可能になる。
【００８４】
この説明では受信点記憶手段３８の通電時間のみ調節するようになっているが、受信信号を増幅する受信手段３５から下流の動作が電源投入時に不安定な状態が長く続かなければそれら一式もしくは特に電力を必要とする部位の通電を電源供給手段４４で調整すればさらに省電力が可能になる。
【００８５】
また図３（ａ）の零クロス点ａからｄの状態が図６のｔ３からｔ１の付近を拡大したものと同等とする。この場合、受信手段３５は受信信号が到達する前から動作し、受信点判定手段３７も動作しａ，ｂ，ｃ，ｄ毎に信号を送出している。
【００８６】
図８において制御手段４２はこの受信点判定手段３７の出力信号をカウントし予め予め定めた回数例えば２回とするとｂ点まで受信点が到達するとトリガ手段４５が電源供給手段４３を介して受信点記憶手段３８への通電を開始する。受信確定するｔｘまでの通電時間をより短くすることができる。
【００８７】
このように制御手段４２は受信点検知手段３７の出力が予め定めた回数より多くなると信号を出すトリガ手段４５を有し電源供給手段４４は前記トリガ手段４５の出力により受信点検知手段３７の出力を記憶する受信点記憶手段３８への通電を開始することにより、そこからの零クロス点を複数個受信波がＶＨとＶＬの間になるまでの数もしくは予め準備している複数の受信点記憶手段３８の個数だけ記憶する。そしてその中から連続した２つの零クロス点データを用いて伝搬時間を求める。
このように確実に受信波が到達したことを確認してから受信波検知手段３７の出力を記憶する準備をすることで信頼性が向上するとともにさらに短時間動作による省電力動作が可能になる。
【００８８】
制御手段４２は受信波最大値判定手段４３の出力後の受信点検知手段３７の出力後予め定めた時間経過後に電源供給手段４４を介して受信点記憶手段３８への電源供給を停止することにより、余分な零クロス点を計測して記憶する動作を停止することができ省電力動作を実現することが可能になる。
【００８９】
また、図３における零クロス点は受信波にノイズが重畳されていなければほぼ送信周波
数の半分の周期で発生してきている。しかし実際に流路に流体が流れている場合はその流体により下流側で何かが動作している。この動作や他の外来ノイズ等により受信波にスパイク状の信号が重畳されることもある。この場合ノイズが零クロスした点を受信点とすると伝搬時間の計算が大きくずれてしまう。これを防止するため図８に示すように制御手段４２に時間検定手段４６を設ける。
【００９０】
図９を用いて、時間検定手段４６を用いた場合の動作を説明する。まず図３と同様に零クロス点を受信し始めると受信点検知手段３７が信号を出力し、その出力を受信点記憶手段３８−１が記憶する。記憶する値は送信時点からの経過時間、もしくは経過時間を計測できる特定一定時間幅を有するパルス数等とすると後の演算が容易になる。
【００９１】
次に、点ｂになると同様に受信点記憶手段３７が信号を出力し、受信点記憶手段３８−２が受信点データを記憶する。これを点ｃ、ｄと繰返しｔｙの点を記憶した後、受信信号がＶＨとＶＬの間に入る。
【００９２】
この時初めて受信波最大値判定手段４３が信号を出力する。制御手段はこの受信波最大値判定手段４３から信号が出力されると、これ以降の零クロス点で受信点検知手段３７が信号を出さないようにするか、もしくは受信点記憶手段３８への書き込みを禁止する。
【００９３】
そして、次の零クロス点ｔｂの時間を受信点記憶手段３８を介さずに直接制御手段の時間検定手段４６に送る。
【００９４】
時間検定手段４６は受信点記憶手段３８にある受信点データの値とｔａの値との差を順次求める。この差が予め定めた範囲内であればａ、ｂ、ｃ、ｔｘ点のデータはノイズによるものではないと判断し、流量演算として採用できると判定する。
【００９５】
そしてその中の連続して２つ以上の偶数個の零クロス点を用いて流量を演算する。
【００９６】
例えば、送信周波数が１００ｋＨｚとすると周期の１／２の周期は５μｓとなるそこでｔｙ−ｔｂが予め定めた５μｓ近傍以内であればｔｘは有効な受信点であると判断する。
【００９７】
同様にａ−ｔａが５μｓの整数倍の近傍以内であれば有効な受信点と判断する。以下ｂ、ｃ、ｄ点についても同様に判断していく。
【００９８】
このように制御手段４２は受信波最大値判定手段４３の出力後の受信点検知手段３７の出力と、受信点記憶手段３８の値の差を演算する時間検定手段４６を有し、前記時間検定手段４６の値が予め定めた値以内であれば計測を有効とすることで、ノイズなどによる零クロス点の誤検知を防止することができ正確な零クロス点を選定することで信頼性の向上が可能になる。
【００９９】
流路や送信方法が予めわかっていれば受信波の最大値点となる波数は予めわかっているためその直前の零クロス点は上流、下流と切換えても同じ伝搬距離を伝送してきたものとして用いることが可能である。
【０１００】
また、受信信号が図３（ｂ）の零クロス点ｔｘより先ＶＨからＶＬの間に入った後は受信手段３５より後段の回路は計時手段３９、流量演算手段４０以外を動作する必要が無い。したがって受信波最大値判定手段４３により受信波が先ＶＨからＶＬの間に入ったことを検知すると制御手段４２は受信点記憶手段３８への通電を停止して省電力動作を行うとともに必要のない受信回路の通電動作を停止することが可能である。
【０１０１】
停止を行う時点は先ＶＨからＶＬの間に入った直後でも良いし、また通電停止時の信号によりノイズが発生して計時手段３９などの動作に悪影響を与えてもよくないため次の零クロス点ｔａを検知してから通電停止してもよい。
【０１０２】
このように制御手段４２は受信波判定手段３６の出力後の受信点検知手段３７の出力後予め定めた時間経過後に電源供給手段４３を介して受信点記憶手段３８への電源供給を停止することにより、余分な零クロス点を計測して記憶する動作を停止することができ省電力動作を実現することが可能になる。
【０１０３】
なお、図３（ｂ）で受信到達点をｔｘ，ｔａ２点の平均値Ｔａ’を確定できると説明したが、従来の到達点Ｔａと異なるように見えるかもしれないので説明する。本来の受信到達点は図３（ａ）のａ点となる。
【０１０４】
この点だけを検出することは前述したように非常に困難である。そこでｔａまでの時間Ｔａを求め、予め決まった定数を差し引くことでａ点までの時間を求めている。したがって、ｔｘとｔａを用いた場合は受信波の４分の１周期（ｔａ−ｔｘ）／２の値だけ予め決まった定数を調整すれば受信到達点ａまでの時間を演算することが可能である。
【０１０５】
ＴａよりＴａ’の方が誤差が少ないためａまでの時間が安定して求まるわけである。この説明は２点の零クロス点を用いているが偶数個の零クロス点の場合も同様に安定する。
【０１０６】
（実施の形態２）
実施の形態２を以下説明する。実施の形態１と異なるところは、振動子３２，３３や送信手段３４、受信手段３５、受信手段３５の信号が最大値になると信号を出す受信波最大値判定手段４３、受信手段３５の信号が予め定めた範囲に入ると信号を出す受信点検知手段３７、前記受信点検知手段３７の出力を記憶する受信点記憶手段３８、前記受信点記憶手段３８の信号を用いて振動子間を伝搬した超音波信号の伝搬時間を計時する計時手段３９、前記計時手段３９の計時差に基づいて流量を算出する流量演算手段４０、送受信を切換える切換手段４１との少なくとも１つを制御する制御手段４２の動作を確実にするためのコンピュータを機能させるためのプログラムを有する記憶媒体４７を用いていることである。
【０１０７】
図１の実施の形態１で示した制御手段４２の動作を行うには、予め実験等によりｔｘを求めるための受信点記憶手段の動作、通電方法を求めておいたり、経年変化、温度変化、システムの安定度に関して動作タイミングなどの相関を求め、ソフトをプログラムとして記憶媒体４６に格納しておく。
【０１０８】
通常マイクロコンピュータのメモリやフラッシュメモリ等電気的に書き込み可能なものにしておくと利用が便利である。切換手段４１の動作により送受信の方向が変化するため条件設定などの個数が増加してくるがこれをコンピュータによる動作で調整すると容易に実現可能である。
【０１０９】
このように制御手段４２の動作をプログラムで行うことができるようになると流量演算の補正係数の条件設定、変更や計測間隔の調整などが容易にでき、また経年変化などにも柔軟に対応できるためよりフレキシブルに流速または流量計測の精度向上を行うことができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態において、制御手段４２以外の動作もマイコン等によりプログラムで行ってもよい。
【０１１１】
これにより制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを有する構成としたもので、測定方法の動作設定、変更が容易にでき、また経年変化などにも柔軟に対応できるためよりフレキシブルに計測の精度向上を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の流速または流量計測装置は零クロス点を２つ以上、上書きして記憶し続け、受信波が確実に届いたことを示す受信波最大値判定手段に出力信号があるとその動作を停止する。
【０１１３】
これにより、比較的受信波形の振幅の大きい部分である受信波最大値判定手段によるトリガ−点を設定し、安定してトリガ−を動作させるとともに、その前の零クロス点のうち最適な２点以上偶数個の平均値を伝播時間計測に用いることができるので、誤差の少ない伝播時間を計測することができるとともに、計測時間を短縮化できることで省電力動作を実現することが可能になる。
【符号の説明】
【０１１４】
３１  流路
３２  第１の振動子
３３  第２の振動子
３４  送信手段
３５  受信手段
３７  受信点検知手段
３８  受信点記憶手段
３９  計時手段
４０  流量演算手段
４１  切換手段
４２  制御手段
４３  受信波最大値判定手段
４４  電源供給手段
４５  トリガ手段
４６  時間検定手段
４７  記憶媒体
【図１】
2011064516.tif 000003
【図２】
2011064516.tif 000004
【図３ａ】
2011064516.tif 000005
【図３ｂ】
2011064516.tif 000006
【図３ｃ】
2011064516.tif 000007
【図４】
2011064516.tif 000008
【図５】
2011064516.tif 000009
【図６】
2011064516.tif 000010
【図７】
2011064516.tif 000011
【図８】
2011064516.tif 000012
【図９】
2011064516.tif 000013
【図１０】
2011064516.tif 000014