(57)【要約】【課題】撮影光学系による像を撮像手段の撮像面上に結像させる撮像装置において、最も像面側のレンズ群の小型軽量化を図りながら、撮像面に対して光軸回りに回転させた異なる位置で組立可能な撮像装置を提供する。【解決手段】撮像面は短辺と長辺を有する矩形の有効受光面を有し、撮影光学系は、その最も撮像面側に位置させて、結像に作用する光学面が正面非円形の最像面側レンズを有し、該最像面側レンズの非円形光学面の境界は、該最像面側レンズを撮像面に対して相対的に光軸中心に回転させたとき、該非円形光学面によって形成されるイメージエリアが、その回転の前後でともに、撮像面の矩形の有効受光面をカバーする一対の互いに平行な辺を含んでいる撮像装置。【選択図】図４
2011175246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系による像を撮像手段の撮像面上に結像させる撮像装置であって、
上記撮像面は短辺と長辺を有する矩形の有効受光面を有し、
上記撮影光学系は、その最も撮像面側に位置させて、結像に作用する光学面が正面非円形の最像面側レンズを有し、
該最像面側レンズの非円形光学面の境界は、該最像面側レンズを撮像面に対して相対的に光軸中心に回転させたとき、該非円形光学面によって形成されるイメージエリアが、その回転の前後でともに、上記撮像面の矩形の有効受光面をカバーする一対の互いに平行な辺を含んでいることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、上記矩形有効受光面に外接するイメージサークルを形成する円形光学面を有する、上記最像面側レンズと同一パワーで同一位置に配置した円形レンズを想定したとき、上記非円形光学面の一対の互いに平行な辺の間隔は、該円形レンズの円形光学面の直径より小さい撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、上記最像面側レンズの非円形光学面の境界に含まれる一対の互いに平行な辺は、該最撮像面側レンズと撮像面を相対的に９０゜回転させたとき、上記非円形光学面によって形成されるイメージエリアが、上記撮像面の矩形の有効受光面をカバーするように形成されている撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像装置において、上記最像面側レンズの非円形光学面の境界を定める上記各一対の辺の間隔は互いに異なっており、その長い方の間隔は、短い方の間隔の１．２倍以内である撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の撮像装置において、上記最像面側レンズの非円形光学面の正面外形は、該最像面側レンズをその光軸回りに所定角度回転させたときに同一となる形状である撮像装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置において、上記所定角度は９０゜であり、上記最像面側レンズの非円形光学面の正面外形は略正方形である撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の撮像装置において、上記最像面側レンズは焦点調節用のレンズである撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の撮像装置を備えたデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置、特に、最も像側に配置されたレンズ（群）に特徴を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの携帯光学機器に適した、収納状態で光軸方向の薄型化が可能なレンズ鏡筒として、本発明者らは特許文献１や特許文献２を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７７１９０９号公報
【特許文献２】特開２００９-２５１０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらのレンズ鏡筒に搭載された撮像装置は、最も像面（撮像素子）側に、撮影光学系のフォーカスレンズ群が位置している。フォーカスレンズ群は一般的に正面円形であるので、該フォーカスレンズ群を含む撮影光学系により形成されるイメージサークルは円形である。これに対して、撮像素子の受光面は、アスペクト比４：３など、通常長方形であるから、イメージサークル内には、受光面内の被写体像形成に寄与しない光学領域が存在する。撮影光学系により形成される像は、撮像素子の受光面をカバーできるサイズ、形状であれば、必ずしも円形でなくてもよい。従来、最も像面側のレンズ群を、正面円形から、長方形の受光面内の被写体像形成に寄与しない光学領域を削除して撮像素子の形状と相似形の正面長方形とした撮像装置が知られている。円形レンズから不要な光学領域を削除することで、小型軽量化を図ることができる。
【０００５】
一方、このような撮像装置は、搭載する光学機器の形状、仕様等に応じて、撮像素子に対して、レンズ鏡筒（全体、あるいはフォーカスレンズ群のみ）を光軸回りに９０°回転した状態で組立可能なことが望まれていた。しかし、フォーカスレンズ群の正面形状が、撮像素子の長方形の受光面のアスペクト比に対応させた長方形であると、撮像装置によって形成される像の輪郭も長方形なので、フォーカスレンズ群を光軸回りに９０°回転させると、像の輪郭も９０°回転してしまい、像の輪郭から撮像素子の長手方向の受光面がはみ出してしまう。レンズ鏡筒（フォーカスレンズ群）を撮像素子に対して回転させて組み立てたいという要望を満足するためには、従来のように正面円形のフォーカスレンズ群を用いざるを得ず、小型軽量化という要望を満足することができなかった。
【０００６】
本発明は、以上の問題意識に基づきなされたものであって、最も像面側のレンズ群の小型軽量化を図りながら、撮像面に対して光軸回りに回転させた異なる位置で組立可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、撮影光学系による像を撮像手段の撮像面上に結像させる撮像装置であって、上記撮像面は短辺と長辺を有する矩形の有効受光面を有し、上記撮影光学系は、その最も撮像面側に位置させて、結像に作用する光学面が正面非円形の最像面側レンズを有し、該最像面側レンズの非円形光学面の境界は、該最像面側レンズを撮像面に対して相対的に光軸中心に回転させたとき、該非円形光学面によって形成されるイメージエリアが、その回転の前後でともに、上記撮像面の矩形の有効受光面をカバーする一対の互いに平行な辺を含んでいることを特徴としている。
【０００８】
また、矩形有効受光面に外接するイメージサークルを形成する円形光学面を有する、上記最像面側レンズと同一パワーで同一位置に配置した円形レンズを想定すると、最像面側レンズの上記非円形光学面の一対の互いに平行な辺の間隔は、該円形レンズの円形光学面の直径より小さいことが望ましい。
【０００９】
最像面側レンズの非円形光学面の境界に含まれる一対の互いに平行な辺は、該最撮像面側レンズと撮像面を相対的に９０゜回転させたとき、上記非円形光学面によって形成されるイメージエリアが、上記撮像面の矩形の有効受光面をカバーするように形成するのが実際的である。
【００１０】
最像面側レンズの非円形光学面の境界を定める上記各一対の辺の間隔は互いに異ならせることができる。このとき、その長い方の間隔は、短い方の間隔の１．２倍以内とするのがよい。
【００１１】
最像面側レンズの非円形光学面の正面外形は、該最像面側レンズをその光軸回りに所定角度回転させたときに同一となる形状とすることができる。
【００１２】
具体的には、最像面側レンズの非円形光学面の正面外形は、光軸回りに９０゜回転させたとき同一形状となる略正方形とすることができる。
【００１３】
最像面側レンズは、一実施形態では、焦点調節用のレンズである。
【００１４】
本発明の撮像装置は、具体的にはデジタルカメラに用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の撮像装置は、最像面側レンズの非円形光学面の境界が、該最像面側レンズを撮像面に対して相対的に光軸中心に回転させたとき、該非円形光学面によって形成されるイメージエリアが、その回転の前後でともに、上記撮像面の矩形の有効受光面をカバーする一対の互いに平行な辺を含んでいるため、最像面側レンズと撮像面とを相対的に回転させて組み立てても、撮像手段の有効受光面には、ケラレのない正常な像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した撮像装置を備えたズームレンズ鏡筒の一実施形態を示す撮影状態（ズーム域）での断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒の収納（沈胴）状態での断面図である。
【図３】同ズームレンズ鏡筒の主要な構成要素の分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明を適用したフォーカスレンズの一実施形態を示した正面図、（Ｂ）はフォーカスレンズの他の実施形態を示した正面図である。
【図５】同フォーカスレンズを保持した最終位置のレンズ移動枠の一実施形態を横位置で示した正面図である。
【図６】同フォーカスレンズを保持したレンズ移動枠を縦位置で示した正面図である。
【図７】同フォーカスレンズを搭載したレンズ鏡筒ユニットの横位置の実施形態を示した、（Ａ）は正面（被写体）側の斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図８】同フォーカスレンズを搭載したレンズ鏡筒ユニットの横位置の実施形態のハウジング部分を示した、（Ａ）は正面（被写体）側の斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図９】同フォーカスレンズを搭載したレンズ鏡筒ユニットの縦位置の実施形態を示した、（Ａ）は正面（被写体）側からの斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図１０】同フォーカスレンズを搭載したレンズ鏡筒ユニットの縦位置の実施形態のハウジング部分を示した、（Ａ）は正面（被写体）側からの斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１及び図２は、本発明を適用した沈胴式ズームレンズ鏡筒ＺＬの一実施形態を示している。このズームレンズ鏡筒ＺＬの撮像装置は、物体（被写体）側から順に第１レンズ群ＬＧ１、シャッタ（被支持部材、中間光学要素）Ｓ、開口可変絞り（被支持部材、中間光学要素、撮影開口形成部材）Ａ、第２レンズ群（挿脱光学要素）ＬＧ２、第３レンズ群（最も像面側のレンズ）ＬＧ３、ローパスフィルタ２５及び撮像素子２６を備えている。以下の説明中で光軸方向とは、この撮像装置の光軸Ｏと平行な方向を意味し、前方とは光軸方向の前方（被写体側）、後方とは光軸方向の後方（像面側）を意味する。撮像素子２６の有効受光面２６ａは長方形であり、この沈胴式ズームレンズ鏡筒ＺＬが装着されたカメラを正位置に構えたときに、有効受光面２６ａの長辺が横方向（水平）になるように装着されている。
【００１８】
ズームレンズ鏡筒ＺＬは固定部材として筒状のハウジング２２を有し、ハウジング２２の後部に撮像素子ホルダ（後方部材）２１が固定される。ローパスフィルタ２５と撮像素子２６はユニット化されて撮像素子ホルダ２１の前面部に固定されている。
【００１９】
第３レンズ群ＬＧ３は、ズームレンズ鏡筒ＺＬにおける、像面に最も近い最も像面側のレンズであり、正のパワーを有するフォーカスレンズ群である。図３に示すように、３群レンズ枠５１は、第３レンズ群ＬＧ３を保持するレンズ保持筒部５１ａと、該レンズ保持筒部５１ａから外径方向に延設される一対のガイド腕部５１ｂ、５１ｃを有する。レンズ保持筒部５１ａとガイド腕部５１ｃの境界部分には、２群レンズ保持枠６に保持される第２レンズ群ＬＧ２が進入可能な２群レンズ収納凹部５１ｄが形成されている。一方のガイド腕部５１ｂに形成されたガイド孔に対して、ハウジング２２と撮像素子ホルダ２１に固定されたガイド軸５２が挿通され、このガイド軸５２を介して３群レンズ枠５１が光軸方向に直進移動可能に支持されている。他方のガイド腕部５１ｃの先端に設けた回り止め部が、ハウジング２２内に形成した回転規制部（不図示）に係合して３群レンズ枠５１の回転を規制する。３群レンズ枠５１は、ハウジング２２の外面に支持されるトーションバネからなる３群付勢バネ５５によって光軸方向前方へ付勢され、ＡＦナット５４に当て付いて前方への移動が規制される。ＡＦナット５４は、リードスクリュー５８に螺合しており、ＡＦモータ１６０によってリードスクリュー５８を回転させることにより光軸方向に移動される。したがって、３群レンズ枠５１はＡＦモータ１６０の駆動によって光軸方向に移動される。
【００２０】
ハウジング２２の内側には、３群レンズ枠５１の支持駆動手段とは別に、ズームモータ１５０により駆動制御される変倍群（カム環）ブロックが支持されている。変倍群（カム環）ブロックは、図３に示すように、直進案内環１０、カム環１１、繰出筒１２及び２群レンズブロック８０を含んでいる。
【００２１】
カム環１１は、繰出筒１２と共にズームレンズ鏡筒ＺＬの外観筒を構成しており、ハウジング２２の内周面に形成したカム環ガイド溝２２ａに対して摺動可能に嵌るガイド突起１１ａを有する。カム環１１は、ズームモータ１５０（図３）により回転駆動されるズームギヤ２８の駆動力をギヤ部１１ｂで受けて回転され、カム環ガイド溝２２ａの案内により回転しながら光軸方向に移動する。
【００２２】
直進案内環１０は、ハウジング２２の内面に形成した直進案内溝２２ｂに対して直進案内突起１０ａを摺動可能に係合させることで、光軸方向に直進移動可能に案内されている。直進案内突起１０ａの基部を構成する壁部と回転案内爪１０ｂの間に回転案内爪１１ｃを挟むことによって、２群用直進案内環１０とカム環１１は、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように結合されている。
【００２３】
２群レンズブロック８０は、２群レンズ移動枠（進退部材）８の前部にシャッタブロック１００を固定した構成であり、２群レンズ移動枠８から外径方向に突出する直進案内キー８ａを、直進案内環１０に形成した光軸方向への長孔である直進案内スロット１０ｃに対して摺動可能に係合させることにより光軸方向へ直進案内されている。シャッタＳは光軸Ｏと平行な軸により軸支された複数枚のシャッタ羽根で構成され、この複数のシャッタ羽根をシャッタブロック１００に内蔵したアクチュエータにより駆動することで、シャッタＳが開閉される。シャッタブロック１００の後部には、ズームレンズ鏡筒ＺＬの状態に応じて開口径が変化する開口可変絞りＡが設けられている。開口可変絞りＡは、光軸Ｏと平行な軸により軸支された複数枚の絞り羽根で構成され、ズーム域のテレ端側（図１の下半断面）よりもワイド端側（図１の上半断面）で開口径を小さくするように開度が切り替えられるが、その両方の状態において、絞り開口内への第２レンズ群ＬＧ２の一部の進入を許す開口径となっている。また、２群レンズ移動枠８の内部には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ保持枠（挿脱動作部材）６が支持されている。２群レンズ保持枠６は、光軸方向に軸線を向けた回動軸３３を中心として揺動可能に支持されている。
【００２４】
カム環１１の内周面に形成した２群制御カム溝ＣＧ２に対し、２群レンズ移動枠８に設けた２群用カムフォロアＣＦ２が摺動可能に係合している。２群用カムフォロアＣＦ２は、直進案内キー８ａの外径部に設けられ、直進案内環１０を径方向に貫通する直進案内スロット１０ｃを通して２群制御カム溝ＣＧ２との係合位置まで突出されている。２群レンズ移動枠８（２群レンズブロック８０）は直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群制御カム溝ＣＧ２の形状に従って、２群レンズ移動枠８（２群レンズブロック８０）が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２５】
繰出筒１２内には第１レンズ群ＬＧ１が保持されている。繰出筒１２は内面側に設けた直進案内キー１２ａ（図１）を直進案内環１０の直進案内溝１０ｄに対して摺動可能に係合させることで光軸方向へ直進案内されている。なお、繰出筒１２の直進案内機構である直進案内溝１０ｄ及び直進案内キー１２ａと、２群レンズブロック８０の直進案内機構である直進案内スロット１０ｃ及び直進案内キー８ａを、図１では同一断面位置に示しているが、図３から分かるように、それぞれの直進案内機構の実際の周方向位置は異なる。
【００２６】
繰出筒１２の先端部には、開口６０を開閉するレンズバリヤ機構６１が搭載されている。このレンズバリヤ機構６１は、繰出筒１２が収納位置とワイド端との間を進退する際に開閉駆動する構成である。
【００２７】
カム環１１の内周面に形成した１群制御カム溝ＣＧ１に対し、繰出筒１２の後端部付近に設けた１群用カムフォロアＣＦ１が摺動可能に係合している。繰出筒１２は直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、１群制御カム溝ＣＧ１の形状に従って繰出筒１２が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２８】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒ＺＬは次のように動作する。図１に示す撮影状態（ズーム域）でズームモータ１５０を正逆に駆動すると、ハウジング２２に対してカム環１１が光軸方向に移動する。カム環１１の光軸方向位置はカム環ガイド溝２２ａの軌跡により制御される。第１レンズ群ＬＧ１を支持する繰出筒１２と、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズブロック８０（２群レンズ移動枠８）はそれぞれ、カム環１１の回転に応じてカムフォロアＣＦ１、ＣＦ２がカム溝ＣＧ１、ＣＧ２の案内を受けて光軸方向に相対移動し、図１上半のワイド端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が大きく、図２下半のテレ端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が小さくなる。ワイド端からテレ端までのズーム域全体において、２群レンズ保持枠６は、第２レンズ群ＬＧ２の中心を光軸Ｏに一致させる挿入位置（図１）に保持される。
【００２９】
一方、図１に示す撮影状態（より詳細には図１上半のワイド端）からズームモータ１５０を鏡筒収納方向に駆動させると、ガイド突起１１ａがカム環ガイド溝２２ａの案内を受け、カム環１１が回転しながら光軸方向後方へ移動される。繰出筒１２と２群レンズブロック８０（２群レンズ移動枠８）は、カム環１１上のカム溝ＣＧ１、ＣＧ２の軌跡による所定の相対移動を伴いつつ、カム環１１と共に光軸方向後方へ移動する。そして、２群レンズ移動枠８と共に２群レンズ保持枠６が光軸方向後方へ移動して撮像素子ホルダ２１に接近すると、２群レンズ保持枠６が離脱位置へ向けて回動し、離脱位置に移動する（図２）。
【００３０】
図４（Ａ）は、この実施形態の特徴である第３レンズ群ＬＧ３の正面形状を示している。この第３レンズ群ＬＧ３は、光学面の正面外形が略正方形をなしており、この非円形光学面の外側（外囲）には、結像に作用しない、非円形光学面とほぼ相似形のコバ部（非光学部）ＬＧ３ａが一体に形成されている。光学面は、その面から入射した光束が結像に寄与してイメージエリアを形成する面として定義される。この非円形光学面とコバ部ＬＧ３ａとの境界は、互いに平行な一対の辺ａ、ｂと、この平行な一対の辺ａ、ｂを光軸Ｏ回りに９０゜回転させた一対の互いに平行な辺ｃ、ｄと、辺ａとｃ、ｃとｂ、ｂとｄ、ｄとａの端部間を結ぶ光軸を中心とする円弧ｆによって規定されている。この円弧ｆは必須でなく、円弧ｆを直線で置き換えた光学面形状、あるいは辺ａ、ｂ、ｃ、ｄを直交させて、正四角形の光学面形状とすることもできる。第３レンズ群ＬＧ３の非円形光学面の形状は、表裏で同一である。また、第３レンズ群ＬＧ３以外のレンズ群、すなわち、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の光学面の正面外形は円形である。
【００３１】
この辺ａ、ｂ、ｃ、ｄ及び円弧ｆで囲まれた略正方形の非円形光学面内に、符号ＬＧａ、ＬＧｂを付して一点鎖線で示した長方形は、撮像素子２６の有効受光面（イメージサイズ）２６ａ（図８（Ｂ）、図１０（Ｂ））を示している。この実施形態の有効受光面２６ａは、アスペクト比４：３の長方形である。二つの有効光学面領域ＬＧａ、ＬＧｂは同一形状（合同）であって、光軸Ｏを中心として９０°回転させたとき互いに重なる位置関係にある。横長の有効光学面領域ＬＧａは、図１ないし３に示した実施形態の撮像素子２６の有効受光面２６ａに対応している。
【００３２】
この実施形態によれば、第３レンズ群ＬＧ３の非円形光学面によって、非円形のイメージエリアが形成され、この非円形イメージエリアが、該第３レンズ群ＬＧ３を光軸中心に９０゜回転させる前後において、それぞれ二つの有効光学面領域ＬＧａ、ＬＧｂのいずれをもカバーする（非円形イメージエリア内に、二つの有効光学面領域ＬＧａ、ＬＧｂのいずれもが入る）。
【００３３】
また、第３レンズ群Ｇ３の非円形光学面を規定する一対の辺ａとｃの間隔及びｂとｄの間隔Ｘは、撮像素子２６の有効光学面領域ＬＧａ、ＬＧｂをカバーする（に外接する）イメージサークルを形成する、第３レンズ群ＬＧ３と同一パワーで同一位置に位置する円形レンズを基準円形レンズＬＳ（その円形光学面を基準円ＬＳ１）としたとき、この基準円ＬＳ１の直径より小さい。符号ＬＳ２は、基準円形レンズＬＳのコバ部（の外径）である。なお、図４（Ａ）では、第３レンズ群ＬＧ３の非円形光学面内に、円ＬＳ１、ＬＳ２の間に位置する３本の実線円弧ｆ１、ｆ２、ｆ３が描かれているが、この実線は、第３レンズ群ＬＧ３の成形上の理由によるものである。このため、この実施形態では、第３レンズ群ＬＧ３の非円形光学面の四隅の境界は、実際には、円弧ｆでなく、最も内側の円弧部ｆ１によって定まっている。円弧ｆ１は、光軸を中心とする円の一部であり、基準円形レンズＬＳの円形光学面（基準円ＬＳ１）上に、位置している。
【００３４】
このように第３レンズ群ＬＧ３の非円形光学面は、基準円形レンズＬＳの円形光学面の外形の一部を切り取った略正方形形状なので、非円形光学面のエッジとその外側のコバ部ＬＧ３ａのエッジとの距離ｓ１と、円形光学面のエッジとその外側のコバ部ＬＳ２のエッジとの距離ｓ２を同一とすれば、第３レンズ群ＬＧ３は、この切り取った分だけ基準円形レンズＬＳよりも小さくなる（図４）。したがって第３レンズ群ＬＧ３は、基準円形レンズＬＳよりも軽くすることができる。
【００３５】
図４（Ａ）に示した実施形態の第３レンズ群ＬＧ３は、非円形光学面の正面外形を光軸周りに９０゜回転対称としてあるが、例えば、図４（Ｂ）に示したように、第３レンズ群ＬＧ３′の光学面の基本外形を、短辺をＡ、長辺をＢとする矩形としてもよい。このとき、短辺Ａが撮像素子２６の有効撮影画面２６ａの長辺をカバーする長さとすると、長辺Ｂは、下記条件式を満足する範囲に設定する。
Ａ≦Ｂ≦Ａ×1.2
つまり長辺Ｂは、短辺Ａと等しいか１．２倍以内の長さであればよい。
【００３６】
図５、図６には、３群レンズ枠５１を光軸を中心に９０゜回転させて横方向及び縦方向に向けた正面図を示した。撮像素子２６の有効光学面領域ＬＧａは、その長辺を水平方向に向けており、３群レンズ枠５１は、図５の横位置ではそのガイド腕部５１ｂ、５１ｃを有効光学面領域ＬＧａの左右に位置させ、図６の縦位置では同ガイド腕５１ｂ、５１ｃを上下に位置させている。３群レンズ枠５１のレンズ保持筒部５１ａは、第３レンズ群ＬＧ３を保持する枠部５１ｅが、角部が丸められた略正方形に形成されていて、この枠部５１ｅに、第３レンズ群ＬＧ３が嵌め込まれ、保持されている。３群レンズ枠５１は、第３レンズ群ＬＧ３の光学面が正方形を基本外形とするので、光軸Ｏを中心として９０°単位で回転させても、第３レンズ群ＬＧ３の光学面の外形は変化しない。つまり、このズームレンズ鏡筒ＺＬは、第３レンズ群ＬＧ３を撮像素子２６に対して光軸Ｏ回りに９０°回転させても、撮像装置により形成される像の輪郭は変化しない。
【００３７】
図７及び図８には、３群レンズ枠５１が図３及び図５に示した向きになっているズームレンズ鏡筒ＺＬを、図９及び図１０には図７及び図８に示したズームレンズ鏡筒ＺＬを光軸を軸心として時計回りに９０°回転させて、３群レンズ枠５１が図６に示した縦向きになっている実施形態を示した。このズームレンズ鏡筒ＺＬは、ハウジング２２を主要構造体として、ハウジング２２の後部に装着された撮像素子ホルダ２１、撮像素子ホルダ２１に装着された撮像素子２６、ハウジング２２に組み込まれた繰出筒１２、カム環１１及びこれらの内側に組み込まれたレンズバリヤ機構６１、直進案内環１０、２群レンズブロック８０、シャッタブロック１００、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、さらにハウジング２２に搭載されたズームモータ１５０及びＡＦモータ１６０など、図１ないし図３に示した部材全てを含む。ズームモータ１５０及びＡＦモータ１６０は、正面視、ハウジング２２の中央上部及び左肩部に位置している。  図７及び図８に示した実施形態は、図において、撮像素子２６はその有効受光面２６ａの短辺が上下方向を向くように、バリヤは上下方向に開閉するように装着されている。
【００３８】
図９及び図１０に示した実施形態は、図７及び図８に示したズームレンズ鏡筒ＺＬ全体を、光軸Ｏを中心として時計回りに９０°回転させてある。但し、撮像素子２６及びレンズバリヤ機構６１は回転させない。つまり、撮像素子２６は、図７及び図８に示した向きと同様に図９、１０において有効受光面２６ａの短辺が上下方向を向くように撮像素子ホルダ２１に対して装着し、レンズバリヤ機構６１は、図９、１０において繰出筒１２に対してバリヤが上下方向に開閉移動するように装着してある。ズームモータ１５０及びＡＦモータ１６０は、正面視、ハウジング２２の右側中央部及び右肩部に位置している。このようにズームレンズ鏡筒ＺＬを９０°回転させても、第３レンズ群ＬＧ３のイメージサークルは撮像素子２６の有効受光面をカバーできる。なお、レンズバリヤ機構６１は、ズームレンズ鏡筒ＺＬと一体に回転させて、図７、図８の配置状態のまま９０°回転させて、バリヤが横方向に開閉移動するようにしてもよいが、見栄え、使用者の安心感を得るために、バリヤが上下方向に開閉移動するようにしてある。
【００３９】
以上の通り本発明の実施形態によれば、ズームレンズ鏡筒ＺＬの最も像面側のレンズである第３レンズ群３ＧＬの光学面がレンズ光軸Ｏ回りに９０°回転させても同一形状となる正面略正方形なので、ズームレンズ鏡筒ＺＬをカメラボディ、撮像素子２６に対して光軸回り９０゜単位で任意の方向に回転させても、撮像素子２６の有効受光面２６ａに正常な被写体像を投影することができる。
【００４０】
本実施形態では、第３レンズ群ＬＧ３が単レンズであったが、貼合せレンズでもよい。また、本実施形態は、アスペクト比４：３の撮像素子に対応し、かつ９０°単位で回転可能な第３レンズ群Ｌ３を示したが、本発明はこの形状に限定されない。また、実施形態は最も像面側のレンズがフォーカスレンズであるレンズ鏡筒に適用したが、最も像面側のレンズはフォーカスレンズに限定されない。さらに、本発明を３群ズームレンズに適用した実施形態について説明したが、本発明は３群ズームレンズに限定されず、２群若しくは４群以上のレンズ群を有するズームレンズ、又は単焦点（固定焦点距離）レンズなどの撮像装置に適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
６  ２群レンズ保持枠
６ａ  レンズ保持筒部
６ｂ  軸支部
６ｄ  ストッパアーム
８  ２群レンズ移動枠
８ｃ  内方フランジ部
８ｅ  位置決め突起
１０  直進案内環
１１  カム環
１２  繰出筒
２１  撮像素子ホルダ
２２  ハウジング
２６  撮像素子
２６ａ  有効受光面
５１  ３群レンズ枠（進退部材）
５１ａ  レンズ保持筒部
５１ｂ  ガイド腕部
５１ｃ  ガイド腕部
５１ｄ  ２群レンズ収納凹部
５１ｅ  枠部
８０  ２群レンズブロック
１００  シャッタブロック
１５０  ズームモータ
１６０  ＡＦモータ
Ａ  開口可変絞り
ＣＦ１  １群用カムフォロア
ＣＦ２  ２群用カムフォロア
ＣＧ１  １群制御カム溝
ＣＧ２  ２群制御カム溝
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群（最像面側レンズ、フォーカスレンズ）
ＬＧ３ａ  コバ部
ＬＧａ  ＬＧｂ  有効光学面領域
ａ  ｂ  ｃ  ｄ  非円形光学面の境界（辺）
ｆ  非円形光学面の境界（円弧）
Ｓ  シャッタ
ＺＬ  ズームレンズ鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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