(57)【要約】【課題】ホームネットワークシステムのサービス競合において、競合するサービスの実行要求を行った複数のユーザが調停方法を選択するために有用な情報を提示する。【解決手段】実行要求に応じて動作した電子機器の実行履歴が記憶される実行履歴記憶部を備える調停サーバが、第１のユーザ端末から送信される第１の実行要求と、第２のユーザ端末から送信される第２の実行要求とを受信し、受信した第１の実行要求と第２の実行要求とが競合するか否かを判定し、第１の実行要求と第２の実行要求とが競合すると判定すると、第１の実行要求と、第２の実行要求と、実行履歴とが含まれる調停情報を、第１のユーザ端末および第２のユーザ端末に送信して表示させ、送信した調停情報に応じて、第１のユーザ端末または第２のユーザ端末から送信される第３の実行要求に応じて、電子機器を動作させる。【選択図】図１
2011175360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ端末と、第２のユーザ端末と、前記第１のユーザ端末または前記第２のユーザ端末から送信される実行要求に応じて動作する電子機器とにネットワークを介して接続された調停サーバであって、
前記実行要求に応じて動作した前記電子機器の実行履歴が記憶される実行履歴記憶部と、
前記第１のユーザ端末から送信される第１の実行要求と、前記第２のユーザ端末から送信される第２の実行要求とを受信する実行要求受信部と、
前記実行要求受信部によって受信された前記第１の実行要求と前記第２の実行要求とが競合するか否かを判定する競合判定部と、
前記競合判定部によって前記第１の実行要求と前記第２の実行要求とが競合すると判定されると、前記第１の実行要求と、前記第２の実行要求と、前記実行履歴とが含まれる調停情報を、前記第１のユーザ端末および前記第２のユーザ端末に送信して表示させる調停情報送信部と、
前記調停情報送信部が送信した前記調停情報に応じて、前記第１のユーザ端末または前記第２のユーザ端末から送信される第３の実行要求に応じて、前記電子機器を動作させる操作実行部と、
を備えることを特徴とする調停サーバ。
【請求項２】
予め定められた調停方法選択ルールに応じて、前記第１の実行要求と前記第２の実行要求との競合に対応する調停方法候補を選択する調停方法候補選択部を備え、
前記調停情報送信部は、前記調停方法候補選択部によって選択された前記調停方法候補が含まれる前記調停情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の調停サーバ。
【請求項３】
前記実行履歴記憶部に記憶された前記実行履歴に基づいて、前記電子機器特有に応じた特有の履歴情報である特有履歴を算出する特有履歴算出部を備え、
前記調停情報送信部は、前記特有履歴が含まれる前記調停情報を送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調停サーバ。
【請求項４】
第１のユーザ端末と、第２のユーザ端末と、前記第１のユーザ端末または前記第２のユーザ端末から送信される実行要求に応じて動作する電子機器とにネットワークを介して接続され、前記実行要求に応じて動作した前記電子機器の実行履歴が記憶される実行履歴記憶部を備えた調停サーバの調停方法であって、
前記第１のユーザ端末から送信される第１の実行要求と、前記第２のユーザ端末から送信される第２の実行要求とを受信する実行要求ステップと、
受信した前記第１の実行要求と前記第２の実行要求とが競合するか否かを判定する競合判定ステップと、
前記第１の実行要求と前記第２の実行要求とが競合すると判定すると、前記第１の実行要求と、前記第２の実行要求と、前記実行履歴とが含まれる調停情報を、前記第１のユーザ端末および前記第２のユーザ端末に送信して表示させる調停情報送信ステップと、
送信した前記調停情報に応じて、前記第１のユーザ端末または前記第２のユーザ端末から送信される第３の実行要求に応じて、前記電子機器を動作させる操作実行ステップと、
を備えることを特徴とする調停方法。
【請求項５】
予め定められた調停方法選択ルールに応じて、前記第１の実行要求と前記第２の実行要求との競合に対応する調停方法候補を選択する調停方法候補選択ステップを備え、
前記調停情報送信ステップにおいて、前記調停方法候補が含まれる前記調停情報を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の調停方法。
【請求項６】
前記実行履歴記憶部に記憶された前記実行履歴に基づいて、前記電子機器特有に応じた特有の履歴情報である特有履歴を算出する特有履歴算出ステップを備え、
調停情報送信ステップにおいて、前記特有履歴が含まれる前記調停情報を送信する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の調停方法。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれかに記載の調停方法をコンピュータに実行させる調停プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワークシステムにおけるサービス競合を調停する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
演算機能や通信機能などを備える複数のネットワーク家電が連携して動作するホームネットワークシステムが研究されている。例えば、家や部屋毎に設置された情報サーバが、ネットワークを介して接続された複数のネットワーク家電の動作を制御して様々なサービスを提供する。携帯端末やＰＣなどのユーザ端末は、ユーザからのサービス実行要求の入力を受付け、情報サーバにサービス実行要求を送信する。例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）シアターサービスでは、情報サーバがユーザ端末からサービス実行要求を受信すると、ネットワークを介して接続された複数のネットワーク家電に実行要求を送信する。例えば、テレビとＤＶＤプレーヤとの電源を入れ、部屋の照明を暗くし、アクチュエータを動作させてブラインドを下ろした後、ＤＶＤプレーヤにＤＶＤを再生させる。
【０００３】
このようなホームネットワークシステムにおいて情報サーバが複数のサービスを提供する場合、複数のサービス間での競合が発生する場合がある。例えば、情報サーバが、ネットワーク家電であるエアコン（エアーコンディショナー）に対して室内温度を一定の閾値未満に保たせるサービスの実行要求と、一定の閾値以上に保たせるサービスの実行要求とを受信することが考えられる。非特許文献１には、このような競合が発生した場合、競合の調停方法をユーザに問合せる技術が記載されている。競合の調停方法は、例えば、競合する一方のサービスのみを実行させて他方のサービスを実行させない方法や、複数のサービスの実行内容を競合しないように変更して実行させる方法などが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ホームネットワークにおけるサービス競合の分類と解消について」、電子情報通信学会  ＩＮ研究会  ＩＮ２００５−１６５、ｐ．ｐ５５−６０、Ｍａｒ．２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなサービス競合において、一人のユーザから矛盾する複数のサービス実行要求を受信している場合には、そのユーザに調停方法を問い合わせることによって解決可能であっても、複数のユーザからのサービス実行要求が競合する場合には、複数のユーザに調停方法を問合せることが必要になる。この場合、競合するサービス実行要求を行った複数のユーザ間で調停方法の交渉を行うことになるが、一方のユーザのサービスの実行を優先させることで他方のユーザは望んでいたサービスを受けることができなくなるため、双方のユーザが納得する調停方法を選択することは難しい。ここで、双方のユーザができるだけ納得するような調停方法を選択することが望ましい。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、ホームネットワークシステムのサービス競合において、競合するサービスの実行要求を行った複数のユーザが調停方法を選択するために有用な情報を提示する調停サーバ、調停方法および調停プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、第１のユーザ端末と、第２のユーザ端末と、第１のユーザ端末または第２のユーザ端末から送信される実行要求に応じて動作する電子機器とにネットワークを介して接続された調停サーバであって、実行要求に応じて動作した電子機器の実行履歴が記憶される実行履歴記憶部と、第１のユーザ端末から送信される第１の実行要求と、第２のユーザ端末から送信される第２の実行要求とを受信する実行要求受信部と、実行要求受信部によって受信された第１の実行要求と第２の実行要求とが競合するか否かを判定する競合判定部と、競合判定部によって第１の実行要求と第２の実行要求とが競合すると判定されると、第１の実行要求と、第２の実行要求と、実行履歴とが含まれる調停情報を、第１のユーザ端末および第２のユーザ端末に送信して表示させる調停情報送信部と、調停情報送信部が送信した調停情報に応じて、第１のユーザ端末または第２のユーザ端末から送信される第３の実行要求に応じて、電子機器を動作させる操作実行部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、予め定められた調停方法選択ルールに応じて、第１の実行要求と第２の実行要求との競合に対応する調停方法候補を選択する調停方法候補選択部を備え、調停情報送信部は、調停方法候補選択部によって選択された前記調停方法候補が含まれる調停情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、実行履歴記憶部に記憶された実行履歴に基づいて、電子機器特有に応じた特有の履歴情報である特有履歴を算出する特有履歴算出部を備え、調停情報送信部は、特有履歴が含まれる調停情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第１のユーザ端末と、第２のユーザ端末と、第１のユーザ端末または第２のユーザ端末から送信される実行要求に応じて動作する電子機器とにネットワークを介して接続され、実行要求に応じて動作した電子機器の実行履歴が記憶される実行履歴記憶部を備えた調停サーバの調停方法であって、第１のユーザ端末から送信される第１の実行要求と、第２のユーザ端末から送信される第２の実行要求とを受信する実行要求ステップと、受信した第１の実行要求と第２の実行要求とが競合するか否かを判定する競合判定ステップと、第１の実行要求と第２の実行要求とが競合すると判定すると、第１の実行要求と、第２の実行要求と、実行履歴とが含まれる調停情報を、第１のユーザ端末および第２のユーザ端末に送信して表示させる調停情報送信ステップと、送信した調停情報に応じて、第１のユーザ端末または第２のユーザ端末から送信される第３の実行要求に応じて、電子機器を動作させる操作実行ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、調停サーバは、予め定められた調停方法選択ルールに応じて、第１の実行要求と第２の実行要求との競合に対応する調停方法候補を選択する調停方法候補選択ステップを備え、調停情報送信ステップにおいて、調停方法候補が含まれる調停情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、実行履歴記憶部に記憶された実行履歴に基づいて、電子機器特有に応じた特有の履歴情報である特有履歴を算出する特有履歴算出ステップを備え、調停情報送信ステップにおいて、特有履歴が含まれる調停情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述の調停方法をコンピュータに実行させる調停プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、実行要求に応じて動作した電子機器の実行履歴が記憶される実行履歴記憶部を備える調停サーバが、第１のユーザ端末から送信される第１の実行要求と、第２のユーザ端末から送信される第２の実行要求とを受信し、受信した第１の実行要求と第２の実行要求とが競合するか否かを判定し、第１の実行要求と第２の実行要求とが競合すると判定すると、第１の実行要求と、第２の実行要求と、実行履歴とが含まれる調停情報を、第１のユーザ端末および第２のユーザ端末に送信して表示させ、送信した調停情報に応じて、第１のユーザ端末または第２のユーザ端末から送信される第３の実行要求に応じて、電子機器を動作させるようにしたので、競合するサービスの実行要求を行った複数のユーザが調停方法を選択するために有用な情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による情報システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるサービス実行要求記憶部に記憶されるサービス実行要求のデータ例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるサービス実行履歴記憶部に記憶されるサービス実行履歴のデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による電子機器動作履歴記憶部に記憶される電子機器動作履歴のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による競合情報記憶部に記憶される競合情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による競合履歴記憶部に記憶される競合履歴のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による情報システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による情報システム１の構成を示すブロック図である。情報システム１は、演算機能や通信機能などを備える複数のネットワーク家電を動作させるホームネットワークシステムであり、ユーザ端末１００−１と、ユーザ端末１００−２と、電子機器２００と、情報サーバ３００とのコンピュータ装置を備えている。複数のユーザ端末は同様の構成であるため、特に区別して説明する必要がない場合にはユーザ端末１００として説明する。
【００１７】
ユーザ端末１００は、ユーザからのサービス実行要求の入力を受付けて情報サーバ３００に送信する。ユーザ端末１００は、情報入力を受付けるキーボードやボタンなどの入力部、情報を表示するディスプレイである表示部、無線または有線のネットワークを介して情報サーバ３００と通信する通信部などを備える。ユーザ端末１００には、例えば携帯電話などの携帯情報端末やＰＣ（パーソナルコンピュータ）などが適用できる。本実施形態では、ユーザ端末１００−１は携帯情報端末であり、ユーザ端末１００−２はＰＣであるとして説明する。また、携帯ユーザ端末１００−１とユーザ端末１００−２とは異なるユーザによって利用されるものであるとする。ここでは、２台のユーザ端末１００を示して説明するが、情報システム１は３台以上のユーザ端末１００（ユーザ端末１００−１、ユーザ端末１００−２、・・・ユーザ端末１００−Ｎ）を備えるようにしても良い。
【００１８】
電子機器２００は、演算機能や通信機能などを備える複数のネットワーク家電である。例えば、電子機器２００には、エアコン、テレビ、ＤＶＤプレーヤ、照明、ブラインドなどに設置されてブラインドを上下させるアクチュエータなどが適用できる。ここでは、１台の電子機器２００を示して説明するが、情報サーバ３００には複数の電子機器２００（電子機器２００−１、電子機器２００−２、・・・電子機器２００−Ｎ）が接続されるようにして良い。本実施形態では、電子機器２００は、ユーザ端末１００から情報サーバ３００に送信されるサービス実行要求に基づいて情報サーバ３００から送信される実行要求に応じて動作する。ただし、電子機器２００が、ユーザ端末１００から送信されるサービス実行要求を直接受信して動作するようにしても良い。
【００１９】
情報サーバ３００は、ホームネットワークシステムに基づく様々なサービスを提供するコンピュータ装置である。情報サーバ３００は、実行要求受信部３１０と、サービス部３２０−１と、サービス部３２０−２と、競合判定部３３０と、競合調停部３４０とを備えている。サービス部３２０−１とサービス部３２０−２とは同様の構成であるため、特に区別して説明する必要がない場合にはサービス部３２０として説明する。ここでは、２つのサービス部３２０を示して説明するが、情報サーバ３００は３つ以上のサービス部３２０（サービス部３２０−１、サービス部３２０−２、・・・サービス部３２０−Ｎ）を備えるようにしても良い。
【００２０】
実行要求受信部３１０は、ユーザ端末１００から送信されるサービス実行要求を受信する。実行要求受信部３１０が受信するサービス実行要求には、実行要求の対象となるサービスを識別するサービスＩＤが含まれており、実行要求受信部３１０は、複数のサービス部３２０のうち、サービスＩＤに応じたサービス部３２０に受信したサービス実行要求を入力する。
【００２１】
サービス部３２０は、ユーザ端末１００から受信するサービス実行要求に応じて、電子機器２００に対する動作要求である実行要求を送信して電子機器２００を動作させる。ここでは、複数のサービス部３２０は異なるサービスシナリオを自身の記憶領域に予め記憶しており、ユーザ端末１００からサービス実行要求を受信すると、予め記憶したサービスシナリオに基づいて複数の電子機器２００に実行要求を送信する。サービスシナリオには、例えば、部屋を暗くしてＤＶＤを再生させるＤＶＤシアターサービス、予め登録されたネットワーク家電が定められた時間操作されない場合にそのネットワーク家電の電源を切る節電サービス、エアコン、換気扇、室内外の温度計などのネットワーク家電と連携して効率良く室内の空調を制御する空調サービス、煙センサ、換気扇、窓に設置されたアクチュエータなどのネットワーク家電と連携した空気洗浄サービスなどが適用できる。サービスシナリオには、このようなサービスに対応する制御対象の電子機器を識別する電子機器ＩＤと、各電子機器の動作順序などが記憶されている。サービス部３２０は、サービス実行要求記憶部３２１と、サービス実行履歴記憶部３２２と、サービス特有履歴算出部３２３とを備えている。
【００２２】
サービス実行要求記憶部３２１には、ユーザ端末１００から送信されたサービス実行要求が記憶される。図２は、サービス実行要求記憶部３２１に記憶されるサービス実行要求のデータ例を示す図である。サービス実行要求には、サービスの開始予定日時と終了予定日時、サービス実行要求を送信したユーザ端末１００に対応するユーザを識別するユーザＩＤ、実行場所などの情報が含まれる。実行場所は、例えば、情報サーバ３００によって動作を制御する複数の電子機器２００のうち、サービス実行要求に応じて制御する電子機器２００の範囲を識別する情報である。例えば、実行場所は、そのサービスによる制御対象である電子機器２００を識別する電子機器ＩＤにより表される。例えば、実行場所により、複数の部屋を備える家に設置された複数の電子機器２００の動作制御を情報サーバ３００が行う場合、いずれの部屋の電子機器２００を動作制御するかが定められる。サービス実行要求記憶部３２１に記憶されたサービス実行要求は、競合判定部３３０によって読み出されて競合判定が行われた後、サービス部３２０によって実行される。ここで、サービス実行要求に開始予定日時が定められている場合には、定められた開始予定日時に、サービス部３２０によって実行される。
【００２３】
サービス実行履歴記憶部３２２には、サービス実行要求記憶部３２１に記憶されたサービス実行要求に基づいて実行されたサービスの実行履歴が記憶される。図３は、サービス実行履歴記憶部３２２に記憶されるサービス実行履歴のデータ例を示す図である。サービス実行履歴には、サービスの開始日時と、終了日時と、ユーザＩＤと、実行場所と、サービス特有履歴との情報が含まれる。サービス特有履歴は、実行されたサービスの種別に応じた特有の履歴情報である。サービス特有履歴は、例えば、テレビ視聴サービスであればテレビを視聴した時間に応じた使用電力を示す情報が含まれ、レンタルＤＶＤ視聴サービスであればＤＶＤの返却期限を示す情報が含まれる。
【００２４】
サービス特有履歴算出部３２３は、サービス実行履歴記憶部３２２に記憶されたサービス実行履歴に対応するサービス特有履歴を算出する。サービス特有履歴算出部３２３は、競合調停部３４０の電子機器動作履歴記憶部３４１に記憶された電子機器動作履歴などに基づいて、サービス特有履歴を算出し、サービス実行履歴記憶部３２２に記憶させる。例えば、サービス特有履歴算出部３２３は、電子機器動作履歴記憶部３４１の電子機器動作履歴にテレビの開始日時と終了日時とが記憶されていれば、開始日時と終了日時との差であるテレビ使用時間を算出する。また、サービス特有履歴算出部３２３は、算出したテレビ使用時間と、自身の記憶領域に予め記憶されているテレビの単位時間毎の消費電力値とを乗じてテレビ使用電力を算出し、サービス実行履歴記憶部３２２に記憶させる。
【００２５】
競合判定部３３０は、ユーザ端末１００から送信されるサービス実行要求が実行要求受信部３１０によって受信され、サービス実行要求記憶部３２１に記憶されると、サービス実行要求記憶部３２１に記憶されたサービス実行要求と、サービス部３２０によって実行されているサービスとが競合するか否かを判定する競合検出処理を行う。あるいは、競合判定部３３０は、サービス実行要求記憶部３２１に記憶されている複数のサービス実行要求のうち、開始日時から終了日時までの時間が重複しており、かつ動作される電子機器が重複している複数のサービス実行要求が存在する場合、その複数のサービス実行要求は競合すると判定する。競合判定部３３０は、サービスが競合すると判定すると、競合する複数のサービス実行要求をサービス実行要求記憶部３２１から読み出し、競合調停部３４０の競合情報記憶部３４２を記憶させる。
【００２６】
競合調停部３４０は、競合する複数のサービス実行要求の調停処理を行う。競合調停部３４０は、電子機器動作履歴記憶部３４１と、競合情報記憶部３４２と、競合履歴記憶部３４３と、調停方法候補選択部３４４と、調停情報送信部３４５とを備えている。
【００２７】
電子機器動作履歴記憶部３４１には、ユーザ端末１００から送信されるサービス実行要求に応じて動作した電子機器２００の動作履歴が記憶される。図４は、電子機器動作履歴記憶部３４１に記憶される電子機器動作履歴のデータ例を示す図である。電子機器動作履歴には、電子機器の開始日時と、終了日時と、サービスＩＤと、ユーザＩＤと、実行場所とが含まれる。サービスＩＤは、対応する電子機器を動作させたサービスを識別する情報である。
【００２８】
競合情報記憶部３４２には、サービス部３２０のサービス実行要求記憶部３２１に記憶されているサービス実行要求のうち、競合判定部３３０によって競合すると判定されたサービス実行要求が示される競合情報が記憶される。競合情報には、競合サービスＩＤと、競合ユーザＩＤと、競合電子機器ＩＤとが記憶される。競合サービスＩＤは、競合する複数のサービスＩＤである。競合ユーザＩＤは、競合する複数のユーザＩＤである。競合電子機器ＩＤは、競合する複数の電子機器ＩＤである。また、環境競合の場合には、競合属性の現在値、目的値などが記憶される。ここで、環境競合とは、温度や照度などの環境属性に対する実行要求の矛盾である。例えば、あるサービスでは室内の温度を下げることが要求されている一方、他のサービスでは室内の温度を上げることが要求されている場合である。このような場合、例えば、競合属性の現在温度や目的温度などの情報が競合情報に含まれる。環境競合の他の競合としては機器競合があり、実空間における同一機器に対する実行要求の矛盾を示す。
【００２９】
競合履歴記憶部３４３には、競合履歴記憶部３４３に記憶された競合情報の履歴を示す競合履歴が記憶される。競合履歴には、競合サービスＩＤと、競合ユーザＩＤと、競合電子機器ＩＤと、調停結果とが記憶される。調停結果とは、競合した複数のサービス実行要求について実行された調停方法を示す情報である。例えば、調停結果には、競合する複数のサービス要求に対応するサービスのうち優先されて実行されたサービスのサービスＩＤが含まれる。あるいは、調停結果には、例えば環境競合の場合で複数のサービス実行要求に応じた室内の目的値が異なっており、双方が妥協した調停値によってサービスが実行された場合には、その調停値が含まれる。
【００３０】
調停方法候補選択部３４４は、自身の記憶領域に、予め定められた調停方法選択ルールを記憶しており、定められた調停方法選択ルールに応じて、競合する複数のサービス実行要求に対応する調停方法候補を選択する。調停方法選択ルールは、競合する電子機器の動作に対応する調停方法の指針を示すルールである。調停方法選択ルールは、例えば、競合する一方のサービスのみを実行させて他方のサービスを実行させないことや、複数のサービスの実行内容を競合しないように変更して実行させることなどが適用できる。調停方法候補は、調停方法選択ルールと、実際に競合しているサービス（電子機器）とに応じて、ユーザに提案する調停方法である。例えば、調停方法選択ルールが、「競合している電子機器が要求されている全ての動作を提案」する指針を示すものであり、競合する電子機器がテレビであれば、調停方法候補選択部３４４は、調停方法候補として「テレビの電源のオン、オフ」を選択し、提案する。
【００３１】
調停情報送信部３４５は、競合判定部３３０によってサービス実行要求が競合すると判定されると、競合情報記憶部３４２に記憶された競合情報と、電子機器動作履歴記憶部３４１に記憶された電子機器動作履歴と、競合履歴記憶部３４３に記憶された競合履歴と、調停方法候補選択部３４４に選択された調停方法候補が含まれる調停情報を、競合するサービス実行要求を送信した複数のユーザ端末１００に送信する。ここで、調停情報送信部３４５が送信する調停情報に含まれる電子機器動作履歴は、競合情報に含まれるサービスに対応する電子機器の全ての動作履歴を送信しても良いし、例えば最新の複数件（例えば、１０件）などの履歴のみを送信するようにしても良い。競合履歴についても、競合情報に含まれるサービスに対応する全ての競合履歴を送信しても良いし、例えば最新の複数件（例えば、１０件）などの履歴のみを送信するようにしても良い。
【００３２】
次に、本実施形態による情報システム１が、サービス競合の調停を行う動作例を説明する。まず、ユーザ端末１００−１が、電子機器２００が制御対象に含まれるサービスであってサービス部３２０−１によって実行されるサービスのサービス実行要求を、情報サーバ３００に送信する（ステップＳ１０）。情報サーバ３００の実行要求受信部３１０は、ユーザ端末１００−１から送信されたサービス実行要求を、サービス部３２０−１のサービス実行要求記憶部３２１−１に記憶させる。
【００３３】
サービス部３２０−１のサービス実行履歴記憶部３２２−１にサービス実行要求が記憶されると、競合判定部３３０は、サービス実行要求記憶部３２１−１に記憶されたサービス実行要求に対応する電子機器２００において、このサービス実行要求に競合する動作が行われているか否かを判定する競合検出処理を行う（ステップＳ１１）。ここでは、競合判定部３３０は、サービスの競合はないと判定し（ステップＳ１１：ＮＯ）、電子機器２００に実行要求を送信する（ステップＳ１２）。
【００３４】
そして、ユーザ端末１００−２が、電子機器２００が制御対象に含まれるサービスであって、ユーザ端末１００−１に送信されたサービス実行要求と競合するサービス部３２０−２によって実行されるサービスのサービス実行要求を、情報サーバ３００に送信する（ステップＳ２０）。情報サーバ３００の実行要求受信部３１０は、ユーザ端末１００−２から送信されたサービス実行要求を、サービス部３２０−２のサービス実行要求記憶部３２１−２に記憶させる。
【００３５】
情報サーバ３００の競合判定部３３０は、サービス部３２０−１のサービス実行要求記憶部３２１−１に記憶され、電子機器２００を動作させているサービス実行要求と、サービス部３２０−２のサービス実行要求記憶部３２１−２に記憶されたサービス実行要求とが競合するか否かを判定する（ステップＳ３０）。ここで、競合判定部３３０が、複数のサービス実行要求が競合しないと判定すれば（ステップＳ３０：ＮＯ）、ステップＳ９０に進む。
【００３６】
ステップＳ３０において、競合判定部３３０が、複数のサービス実行要求が競合すると判定すると（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、サービス部３２０−１とサービス部３２０−２とから競合するサービス実行要求を読み出し、競合情報記憶部３４２に記憶させる。そして、調停方法候補選択部３４４は、競合履歴記憶部３４３に記憶された競合情報に含まれる電子機器の動作履歴を電子機器動作履歴記憶部３４１から読み出す。また、調停方法候補選択部３４４は、競合情報に含まれるサービスに対応する競合履歴を競合履歴記憶部３４３から読み出し、予め定められた選択ルールに応じて、競合情報に含まれるサービスに対応する調停方法候補を選択する（ステップＳ４０）。調停情報送信部３４５は、競合情報と、動作履歴と、競合履歴と、調停方法とが含まれる調停情報を、ユーザ端末１００−１とユーザ端末１００−２とに送信する（ステップＳ５０、Ｓ６０）。
【００３７】
ユーザ端末１００−１は、情報サーバ３００から送信された調停情報を受信し、表示部に表示させる。ユーザ端末１００−１のユーザは、ユーザ端末１００−１に表示された調停情報を確認することで、競合しているサービスのみならず、過去における履歴を参照することができる。同様に、ユーザ端末１００−２は、情報サーバ３００から送信された調停情報を受信し、表示部に表示させる。ユーザ端末１００−１のユーザとユーザ端末１００−２のユーザとは、それぞれのユーザ端末１００に表示された調停情報を参考にして、例えば電話などにより交渉を行う。ユーザ端末１００−１のユーザは、交渉結果の入力を受付け、交渉結果に応じたサービス実行要求を情報サーバ３００に送信する（ステップＳ７０）。同様に、ユーザ端末１００−２は、交渉結果に応じたサービス実行要求を情報サーバ３００に送信する（ステップＳ８０）。情報サーバ３００の実行要求受信部３１０は、受信したサービス実行要求をサービス部３２０に記憶させる。そして、サービス部３２０は、サービス実行要求記憶部３２１に記憶されたサービス実行要求に基づいて、電子機器２００に実行要求を送信し、電子機器２００を動作させる（ステップＳ９０）。
【００３８】
本実施形態において、例えば、ユーザ端末１００−１のユーザであるユーザＡが、部屋に入った際に自動でテレビを起動するサービス(サービス部３２０−１によるテレビサービス)を利用しており、ユーザ端末１００−２のユーザであるユーザＢが、部屋を出る際に自動で室内の全ての電子機器２００の電源を切るサービス(サービス部３２０−２によるエコサービス)を利用しているとする。 この場合、ユーザＢが部屋にいるときにユーザＡが部屋に入ると、ユーザＡのテレビサービスによって自動でテレビが起動する。この場合の動作は、サービス部３２０−１に記憶されたサービス実行要求に対して競合するものはないと競合判定部３３０によって判定され、サービス部３２０−１がテレビを起動させるものである。
【００３９】
その後、ユーザＢが部屋を出ると、ユーザＢに対応するエコサービスを実行するサービス部３２０−２は、テレビの電源をオフにしようとするため、サービス部３２０−２に記憶されたサービス実行要求と、サービス部３２０−１によって実行されているサービス実行要求とが競合する。そこで、競合判定部３３０は、競合するサービス実行要求を競合調停部３４０に記憶させ、競合調停部３４０に調停を依頼する。調停方法候補選択部３４４は、事前に定められて記憶された調停方法選択ルールに応じて調停方法候補を選択する。調停方法選択ルールとしては、例えば、
１．競合している電子機器が要求されている全ての動作を提案
２．競合しているサービスに対する代替サービスを複数提案
３．競合しているサービスのうち、優先度の高い２つを提案
などが挙げられる。これらのルールを上で述べたユーザＡとユーザＢの競合状況に当てはめると、それぞれ 
１．テレビのオン、オフを提案
２．テレビ以外の電子機器をオフ、テレビの代わりにＰＣをオンすることを提案
３．テレビをオン、オフを提案(ここでは２つのサービスが競合しているため１の場合と同じ提案になる)
という競合方法候補を選択し、提案することが考えられる。
【００４０】
また、調停情報送信部３４５は、電子機器動作履歴記憶部３４１および競合履歴記憶部３４３から、現在起きている競合に関する過去の履歴を検索・取得する。現在起きている競合に関する過去の履歴としては、例えば、
・ユーザＡ、ユーザＢそれぞれの一日当たりの平均テレビ視聴時間（機器使用履歴）
・ユーザＡとユーザＢの組で、テレビに関して発生させた競合の発生日時（競合履歴）
・ユーザＡとユーザＢの組で、テレビに関して発生させた競合の調停結果。つまり、ユーザＡが調停に勝ちテレビはオンのままだったのか、ユーザＢが調停に勝ちテレビがオフになったのか（調停履歴）
などが考えられる。
【００４１】
調停情報送信部３４５は、調停方法の候補と履歴情報を取得すると、調停方法と履歴情報とが含まれる調停情報をユーザ端末１００−１およびユーザ端末１００−２に送信して提案する。ユーザ同士は提案された調停方法と履歴情報を見て、履歴情報を参考にしつつ実世界において交渉を行い、調停方法候補の中から妥当な調停方法を選択する。例えば、ユーザＡが過去にユーザＢとの競合によってテレビを何度も消されているという調停履歴を提示することで、交渉時にユーザＡを優遇しようというバイアスがかかり、ユーザの判断に影響を与えると考えられる。送信した調停情報に応じてユーザに選択された調停方法は、ユーザ端末１００に入力されると情報サーバ３００に送信され、選択された調停方法が実行される。また同時に、選択された調停方法が関係するユーザのユーザ端末１００に通知される。さらに、競合調停部３４０は、今回の競合に関する履歴を競合履歴記憶部３４３に追加して記憶させる。
【００４２】
このような例において、例えばユーザＡは普段常にテレビを点けていて、ユーザＡが使用したテレビサービスの累計電気料金が非常に高額になっているということがわかれば、ユーザＡが何度も競合で負けてテレビを消されていても、今回も再びユーザＡが負けるのも仕方ないという判断の助けになる。しかし、累計電気料金のような情報を全てのサービスについて一か所で、つまりここでは競合調停部３４０で管理しようとすると、様々なサービスが考えられる実世界において、競合調停部３４０が管理するべき情報があまりにも多くなってしまう。
【００４３】
そこで、競合調停部３４０は、上述したような基本的な履歴情報のみを管理し、サービス部３２０が各サービス特有の情報を管理する構成をとる。そして競合発生時に、競合調停部３４０から競合を発生させたサービス部３２０に実行履歴を送信することで、各サービス部３２０が基本実行履歴と各サービス特有の情報を利用して、より多様な情報を計算できるようにする。例えばテレビサービスが競合している場合には、テレビサービスを実行するサービス部３２０−１がテレビの消費電力データを持つことで累計電気料金を計算できる。
【００４４】
あるいは、ＤＶＤ視聴サービスを実行するサービス部３２０であれば、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を利用してレンタルＤＶＤを借りてきたことを検出し、サービス部３２０がＤＶＤのレンタル期限を管理することで、ゲームサービスとＤＶＤサービスが競合した場合にＤＶＤの返却期限データを表示し、今回は先にＤＶＤサービスを実行しようという意思判断の助けになることが考えられる。以上のような実行履歴と各サービス特有の情報を管理する場所を分離することで、多種多様なサービスが考えられる実世界においても、ユーザによる調停方法選択のための交渉に役立つ情報を提示できるようになる。 
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ホームネットワークシステムの実空間におけるサービス競合の調停において、ユーザによる調停方法の選択のために有用な情報を提示し、調停方法の選択を支援することができる。すなわち、本実施形態によれば、異なるユーザのユーザ端末１００から送信されたサービス実行要求の競合が発生して、調停方法選択のためにユーザ同士が交渉を行う必要がある際に、過去のサービス実行・競合・調停履歴をユーザが参照でき、交渉が容易になると考えられる。また、判断基準が履歴情報を提示しなかった場合より明確になるため、選択した調停結果に対する各ユーザの満足度も高くすることができる。ここでは、過去の履歴として、ユーザ毎の機器使用履歴、過去に同じユーザ同士で競合が発生したことがあるか、あればその場合に、どちらのユーザが実行しようとしたサービスが調停の結果として実行されたか等の履歴情報を提示する。このため、情報サーバ３００において履歴情報を管理し、競合発生時に調停方法の候補と同時に管理している履歴情報をユーザに対して提示することで、ユーザ同士の交渉を補助する。
【００４６】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより調停情報の送信を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１  情報システム
１００  ユーザ端末
２００  電子機器
３００  情報サーバ
３１０  実行要求受信部
３２０  サービス部
３２１  サービス実行要求記憶部
３２２  サービス実行履歴記憶部
３２３  サービス特有履歴算出部
３３０  競合判定部
３４０  競合調停部
３４１  電子機器動作履歴記憶部
３４２  競合情報記憶部
３４３  競合履歴記憶部
３４４  調停方法候補選択部
３４５  調停情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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