(57)【要約】【課題】リール交換作業を挟んで、電子部品保持済キャリアテープをリールに巻き取る処理が繰り返し行われる場合において、所定の時間内に占めるリール交換作業の時間を短縮する。【解決手段】電子部品保持済キャリアテープ巻回体１の製造装置および方法では、電子部品保持済キャリアテープ２０を複数列に巻くことのできる中心軸方向の長さを有する芯部を備えたリール１０を、芯部の中心軸を中心として回転させ、リール１０が回転しているときに、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部の周りに巻かれる前の部分とリール１０との位置関係を変化させて、電子部品保持済キャリアテープ２０を、リール１０の芯部の中心軸方向における位置を変えながらリール１０の芯部の周りに複数列に巻く。【選択図】図１
2011102155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部品を保持したキャリアテープである電子部品保持済キャリアテープが、前記電子部品保持済キャリアテープを複数列に巻くことのできる中心軸方向の長さを有する芯部を備えたリールの前記芯部の周りに巻かれてなる電子部品保持済キャリアテープ巻回体を製造する製造装置であって、
前記リールを、前記芯部の中心軸を中心として回転させるリール駆動装置と、
前記電子部品保持済キャリアテープのうち前記リールの芯部の周りに巻かれる前の部分を前記リールに案内する案内部材と、
前記電子部品保持済キャリアテープが、前記リールの芯部の中心軸方向における位置を変えながら前記リールの芯部の周りに複数列に巻かれるように、前記リールが回転しているときに前記リールと前記案内部材との位置関係を変化させる変位機構とを備えたことを特徴とする電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置。
【請求項２】
前記変位機構は、前記案内部材を、前記リールの回転に同期して周期的に前記芯部の中心軸方向に往復運動させることを特徴とする請求項１記載の電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置。
【請求項３】
前記リール駆動装置は、前記リールが装着される回転軸と、前記回転軸を回転させるモータとを有し、
前記変位機構は、前記モータによって駆動されて前記案内部材を往復運動させることを特徴とする請求項２記載の電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置。
【請求項４】
複数の電子部品を保持したキャリアテープである電子部品保持済キャリアテープが、前記電子部品保持済キャリアテープを複数列に巻くことのできる中心軸方向の長さを有する芯部を備えたリールの前記芯部の周りに巻かれてなる電子部品保持済キャリアテープ巻回体を製造する方法であって、
前記リールを、前記芯部の中心軸を中心として回転させ、
前記リールが回転しているときに、前記電子部品保持済キャリアテープのうち前記リールの芯部の周りに巻かれる前の部分と前記リールとの位置関係を変化させて、前記電子部品保持済キャリアテープを、前記リールの芯部の中心軸方向における位置を変えながら前記リールの芯部の周りに複数列に巻く
ことを特徴とする電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子部品を保持したキャリアテープである電子部品保持済キャリアテープをリールに巻いて電子部品保持済キャリアテープ巻回体を製造する製造装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、チップ状の電子部品の搬送、保管あるいは電子部品実装装置への供給のために、複数の電子部品を所定の間隔を開けて保持し、リールに巻き取られるキャリアテープが用いられている。キャリアテープは、可撓性を有する帯状体である。キャリアテープとしては、例えば、電子部品を収納するための凹部が所定のピッチで配列されたエンボスキャリアテープがある。
【０００３】
また、自動的に、複数の電子部品の特性を検査し、良品の電子部品のみをキャリアテープに保持させ、複数の電子部品を保持したキャリアテープ（以下、電子部品保持済キャリアテープと言う。）をリールに巻き取るテーピング装置が知られている。従来のテーピング装置では、リールに対して電子部品保持済キャリアテープを１列に巻いていた。
【０００４】
なお、特許文献１には、それぞれ別個の電子部品保持済キャリアテープを巻き取ることのできる２つの巻き取り用の溝を有するリールが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、複数列で繰り出される帯状体を複数のリールを用いて同時に巻き取る巻き取り装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−７２８６９号公報
【特許文献２】特開平８−２６５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のテーピング装置は、所定の個数の電子部品を保持した電子部品保持済キャリアテープをリールに巻き終えると、それを知らせるアラームを発生すると共に、動作を終了する。作業者は、それに応じて、電子部品保持済キャリアテープを巻き終えたリールを、電子部品保持済キャリアテープが巻かれていないリール（以下、空のリールと言う。）に交換して、テーピング装置の動作を再開させていた。
【０００８】
ここで、作業者が上述のように電子部品保持済キャリアテープを巻き終えたリールを空のリールに交換する作業（以下、リール交換作業と言う。）を行っている間は、テーピング装置は稼働しておらず、また、作業者は他の作業を行うことができない。従って、リール交換作業を挟んで、電子部品保持済キャリアテープをリールに巻き取る処理が繰り返し行われる場合には、所定の時間（例えば１日）内に占めるリール交換作業の時間が長いほど、テーピング装置の稼働率が低下すると共に作業者の作業時間が長くなって、電子部品の生産性が低下する。そのため、電子部品の生産性向上のためには、所定の時間内に占めるリール交換作業の時間の短縮が望まれる。
【０００９】
特許文献１および２に記載された技術によれば、同時に複数本の電子部品保持済キャリアテープを巻き取ることができるため、所定時間内に処理できる電子部品の数は多くなる。しかし、同時に複数本の電子部品保持済キャリアテープを巻き取る場合でも、リール交換作業が発生する時間間隔は、１列の電子部品保持済キャリアテープを巻き取る場合と同じある。そのため、この技術によっては、所定の時間内に占めるリール交換作業の時間を短縮することはできない。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、リール交換作業を挟んで、電子部品保持済キャリアテープをリールに巻き取る処理が繰り返し行われる場合において、所定の時間内に占めるリール交換作業の時間を短縮することを可能にした電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置および方法は、複数の電子部品を保持したキャリアテープである電子部品保持済キャリアテープが、電子部品保持済キャリアテープを複数列に巻くことのできる中心軸方向の長さを有する芯部を備えたリールの芯部の周りに巻かれてなる電子部品保持済キャリアテープ巻回体を製造する。
【００１２】
本発明の製造装置は、リール駆動装置と、案内部材と、変位機構とを備えている。リール駆動装置は、リールを、芯部の中心軸を中心として回転させる。案内部材は、電子部品保持済キャリアテープのうちリールの芯部の周りに巻かれる前の部分をリールに案内する。変位機構は、電子部品保持済キャリアテープが、リールの芯部の中心軸方向における位置を変えながらリールの芯部の周りに複数列に巻かれるように、リールが回転しているときにリールと案内部材との位置関係を変化させる。
【００１３】
本発明の製造装置において、変位機構は、案内部材を、リールの回転に同期して周期的に芯部の中心軸方向に往復運動させてもよい。この場合、リール駆動装置は、リールが装着される回転軸と、回転軸を回転させるモータとを有し、変位機構は、モータによって駆動されて案内部材を往復運動させてもよい。
【００１４】
本発明の製造方法は、リールを、芯部の中心軸を中心として回転させ、リールが回転しているときに、電子部品保持済キャリアテープのうちリールの芯部の周りに巻かれる前の部分とリールとの位置関係を変化させて、電子部品保持済キャリアテープを、リールの芯部の中心軸方向における位置を変えながらリールの芯部の周りに複数列に巻く。
【００１５】
なお、本発明において、「複数列」というのは、電子部品保持済キャリアテープにおける複数の部分がリールの芯部の中心軸方向に並ぶことを指す。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置または方法によれば、電子部品保持済キャリアテープが、リールの芯部の中心軸方向における位置を変えながらリールの芯部の周りに複数列に巻かれてなる電子部品保持済キャリアテープ巻回体が製造される。本発明によれば、リール交換作業を挟んで、電子部品保持済キャリアテープをリールに巻き取る処理が繰り返し行われる場合において、電子部品保持済キャリアテープを１列にのみ巻くことのできる中心軸方向の長さを有する芯部を備えたリールの芯部の周りに、電子部品保持済キャリアテープを１列に巻く場合に比べて、リール交換作業が発生する時間間隔が長くなる。これにより、本発明によれば、所定の時間内に占めるリール交換作業の時間を短縮することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子部品保持済キャリアテープ巻回体を示す斜視図である。
【図２】図１に示した電子部品保持済キャリアテープ巻回体おけるリールを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるキャリアテープの一部を示す平面図である。
【図４】図３における４−４線の位置におけるキャリアテープの断面を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態における電子部品保持済キャリアテープの一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置を含むテーピング装置の動作を示す流れ図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置、リールおよび電子部品保持済キャリアテープを示す平面図である。
【図８】図７に示した製造装置、リールおよび電子部品保持済キャリアテープを示す側面図である。
【図９】図７に示した製造装置における主要部を示す側面図である。
【図１０】図７に示した製造装置におけるカムの原動節を示す平面図である。
【図１１】図１０に示した原動節の側面図である。
【図１２】図１０に示した原動節における溝を展開して示す展開図である。
【図１３】図７および図８におけるリールと電子部品保持済キャリアテープを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。始めに、図１および図２を参照して、本発明の一実施の形態に係る電子部品保持済キャリアテープ巻回体について説明する。図１は、本実施の形態に係る電子部品保持済キャリアテープ巻回体を示す斜視図である。図２は、図１に示した電子部品保持済キャリアテープ巻回体おけるリールを示す斜視図である。
【００１９】
本実施の形態に係る電子部品保持済キャリアテープ巻回体（以下、単に巻回体と記す。）１は、リール１０と、複数の電子部品３０を保持したキャリアテープ２１である電子部品保持済キャリアテープ２０とを備えている。図２に示したように、リール１０は、円柱形状の芯部１１と、この芯部１１の中心軸方向の両端に接合された２枚の側板１２とを有している。リール１０には、芯部１１の中心軸の位置に、芯部１１および２枚の側板１２を貫通するように形成された孔１３が形成されている。
【００２０】
図１には、キャリアテープ２１が、電子部品３０を収納するための凹部２２が所定のピッチで配列されたエンボスキャリアテープである例を示している。この例では、各凹部２２に電子部品３０が収納されている。電子部品保持済キャリアテープ２０については、後で更に詳しく説明する。
【００２１】
リール１０の芯部１１は、電子部品保持済キャリアテープ２０を複数列に巻くことのできる中心軸方向の長さを有している。電子部品保持済キャリアテープ２０は、リール１０の芯部１１の中心軸方向における位置を変えながらリール１０の芯部１１の周りに複数列に巻かれている。図１には、芯部１１が、電子部品保持済キャリアテープ２０を３列に巻くことのできる中心軸方向の長さを有し、電子部品保持済キャリアテープ２０が、リール１０の芯部１１の周りに３列に巻かれている例を示している。しかし、芯部１１は、電子部品保持済キャリアテープ２０を２列以上巻くことのできる中心軸方向の長さを有し、電子部品保持済キャリアテープ２０は、リール１０の芯部１１の周りに２列以上巻かれていればよい。
【００２２】
ここで、図１に示したように電子部品保持済キャリアテープ２０がリール１０の芯部１１の周りに３列に巻かれる場合を例にとって、電子部品保持済キャリアテープ２０の巻き方について、具体的に説明する。まず、図２に示したように、芯部１１の外周面を中心軸方向に３等分して形成された３つの領域を領域Ａ１，Ａ２，Ａ３とし、領域Ａ１，Ａ２，Ａ３の中心の位置をそれぞれ位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３とする。領域Ａ２は、領域Ａ１と領域Ａ３の間に位置する。位置Ｃ１，Ｃ２の間隔と位置Ｃ２，Ｃ３の間隔は互いに等しい。
【００２３】
電子部品保持済キャリアテープ２０は、まず、芯部１１の外周面上において、例えば領域Ａ１，Ａ２，Ａ３の順に芯部１１の中心軸方向における位置を変えながら、つる巻き状に３回巻かれる。これにより、電子部品保持済キャリアテープ２０のうち最内周の１層目部分が芯部１１の周りに３列に巻かれる。このときの電子部品保持済キャリアテープ２０の位置の変化の方向を第１の方向とする。次に、電子部品保持済キャリアテープ２０は、１層目部分の上において、第１の方向とは反対の第２の方向に芯部１１の中心軸方向における位置を変えながら、つる巻き状に３回巻かれる。これにより、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちの２層目部分が、１層目部分の周りに３列に巻かれる。以下、１層目部分の形成時の巻き方と、２層目部分の形成時の巻き方が交互に繰り返されて、電子部品保持済キャリアテープ２０は、リール１０の芯部１１の周りに、１層当たり３列で、複数層に巻かれる。
【００２４】
次に、図３ないし図５を参照して、電子部品保持済キャリアテープ２０について詳しく説明する。図３は、キャリアテープ２１の一部を示す平面図である。図４は、図３における４−４線の位置におけるキャリアテープ２１の断面を示す断面図である。図５は、電子部品保持済キャリアテープ２０の一部を示す斜視図である。キャリアテープ２１は、可撓性を有する帯状体である。図３および図４には、キャリアテープ２１がエンボスキャリアテープである例を示している。この例では、キャリアテープ２１は、所定のピッチで配列された複数の凹部２２と、例えば凹部２２のピッチと等しいピッチで配列された複数の送り用の孔２３とを有している。図５に示したように、電子部品保持済キャリアテープ２０は、キャリアテープ２１と、キャリアテープ２１の複数の凹部２２に収納された複数の電子部品３０とを有している。電子部品３０は、例えば、表面実装されるチップ部品である。電子部品保持済キャリアテープ２０は、更に、複数の凹部２２と複数の電子部品３０を覆うように、キャリアテープ２１に接合されたカバーテープ２４を有している。
【００２５】
ここで、本実施の形態に係る電子部品保持済キャリアテープ巻回体の製造装置（以下、単に、巻回体の製造装置または製造装置と記す。）を含むテーピング装置について説明する。テーピング装置は、部品整列供給装置（パーツフィーダー）と、特性検査装置と、本実施の形態に係る巻回体の製造装置とを含んでいる。部品整列供給装置は、投入された複数の電子部品３０を整列させて特性検査装置に供給する。特性検査装置は、部品整列供給装置より供給された複数の電子部品３０の特性を順次検査し、良品の電子部品３０のみを順次、キャリアテープ２１の凹部２２に収納する。特性検査装置は、更に、電子部品３０が収納された凹部２２を順次覆うように、カバーテープ２４をキャリアテープ２１に接合して、電子部品保持済キャリアテープ２０を形成し、これを巻回体の製造装置に供給する。巻回体の製造装置は、特性検査装置より供給された電子部品保持済キャリアテープ２０を、リール１０の芯部１１の周りに巻いて巻回体１を製造する。
【００２６】
次に、図６の流れ図を参照して、上記テーピング装置の動作について説明する。テーピング装置によって処理される複数の電子部品３０は、テーピング装置の部品整列供給装置に投入される。テーピング装置では、部品整列供給装置によって複数の電子部品３０を整列させて特性検査装置に供給する（ステップＳ１０１）。次に、特性検査装置によって、複数の電子部品３０の特性を検査し（ステップＳ１０２）、良品の電子部品３０のみを順次、キャリアテープ２１の凹部２２に収納し、電子部品３０が収納された凹部２２を順次覆うようにカバーテープ２４をキャリアテープ２１に接合して、電子部品保持済キャリアテープ２０を形成する（ステップＳ１０３）。次に、巻回体の製造装置によって、所定の個数の電子部品３０を保持した電子部品保持済キャリアテープ２０をリール１０に巻き取って、巻回体１を製造する。テーピング装置は、所定の個数の電子部品３０を保持した電子部品保持済キャリアテープ２０をリール１０に巻き終えると、それを知らせるアラームを発生すると共に、動作を終了する。なお、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４は、１つの電子部品３０に関しては図６に示したように時系列的に実行されるが、異なる電子部品に対しては同時に実行される。１つの巻回体１の製造が完了すると、作業者は、巻回体１を、電子部品保持済キャリアテープ２０が巻かれていないリール１０（以下、空のリールと言う。）に交換して、テーピング装置の動作を再開させる。
【００２７】
次に、巻回体１の完成後に行われる編集作業について説明する。この編集作業は、巻回体１に含まれる１本の電子部品保持済キャリアテープ２０を、それぞれ、巻回体１に含まれる電子部品３０の個数よりも少ない個数の電子部品３０を含む複数の分割テープに分割し、各分割テープを、この分割テープを１列にのみ巻くことのできる中心軸方向の長さを有する芯部を備えたリールの芯部の周りに１列に巻いて、供給用巻回体を作製する作業である。供給用巻回体は、例えば電子部品実装装置において電子部品３０の供給源として使用される。
【００２８】
なお、一般的に、電子部品実装装置において使用される供給用巻回体におけるリールの径は、従来のテーピング装置によって電子部品保持済キャリアテープ２０を巻くリールの径よりも小さい。そのため、従来のテーピング装置によって、電子部品保持済キャリアテープ２０を、このテープ２０を１列にのみ巻くことのできる中心軸方向の長さを有する芯部を備えたリールの芯部の周りに１列に巻いた場合においても、上述の編集作業は行われていた。
【００２９】
現在、１本の電子部品保持済キャリアテープ２０が複数列に巻かれた本実施の形態に係る巻回体１を電子部品３０の供給源として使用できる電子部品実装装置は存在しない。しかし、本実施の形態に係る巻回体１を使用できる電子部品実装装置が実現すれば、上記供給用巻回体を作製することなく、巻回体１を電子部品実装装置に供給することも可能になる。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る巻回体の製造装置について説明する。図７は、本実施の形態に係る巻回体の製造装置、リールおよび電子部品保持済キャリアテープを示す平面図である。図８は、図７に示した製造装置、リールおよび電子部品保持済キャリアテープを示す側面図である。図９は、図７に示した製造装置における主要部を示す側面図である。本実施の形態に係る巻回体の製造装置４０は、ハウジング４１と、リール駆動装置５０と、案内部材４２と、変位機構６０とを備えている。リール駆動装置５０と変位機構６０は、ハウジング４１に取り付けられている。巻回体の製造装置４０は、更に、ハウジング４１に対して、回転可能に取り付けられたローラ９０を備えている。なお、ローラ９０は、図８にのみ示している。
【００３１】
リール駆動装置５０は、リール１０が装着される回転軸５１と、回転軸５１を回転させるモータ５２とを有している。リール１０は、図２に示した孔１３に回転軸５１が挿入され、且つ孔１３と回転軸５１の位置関係が固定されることによって、回転軸５１に装着される。リール駆動装置５０は、モータ５２によって回転軸５１を回転させることによって、リール１０を、芯部１１の中心軸を中心として回転させる。図７において、回転軸５１に装着された状態におけるリール１０の芯部１１の中心軸方向、すなわち回転軸５１の中心軸方向を、記号Ｃを付した矢印で表す。
【００３２】
案内部材４２は、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分をリール１０に案内するローラである。案内部材４２は、電子部品保持済キャリアテープ２０が接する円柱部４２ａと、この円柱部４２ａの軸方向の両側に設けられた２つのフランジ部４２ｂとを有している。また、案内部材４２は、回転軸５１に装着された状態におけるリール１０の２枚の側板１２の外周の近傍に配置されている。図７および図８に示したように、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分は、円柱部４２ａの外周面に接し且つ２つのフランジ部４２ｂに挟まれて、その位置が規制されて、リール１０に案内される。
【００３３】
変位機構６０は、電子部品保持済キャリアテープ２０が、リール１０の芯部１１の中心軸方向Ｃにおける位置を変えながらリール１０の芯部１１の周りに複数列に巻かれるように、リール１０が回転しているときにリール１０と案内部材４２との位置関係を変化させる。本実施の形態では、特に、変位機構６０は、モータ５２によって駆動されて、案内部材４２を、リール１０の回転に同期して周期的に芯部１１の中心軸方向Ｃに往復運動させる。
【００３４】
以下、変位機構６０について詳しく説明する。変位機構６０は、ハウジング４１に対して回転可能に取り付けられた軸６１，６２，６３と、ハウジング４１に対して固定された軸６４と、回転軸５１の中心軸方向Ｃに進退可能にハウジング４１に取り付けられた軸６５とを有している。案内部材４２は、軸６５に対して回転可能に取り付けられている。
【００３５】
変位機構６０は、更に、回転軸５１に固定された歯車７１と、軸６１に固定された歯車７２，７３と、軸６２に固定された歯車７４と、軸６３に固定された歯車７５とを備えている。歯車７２は、歯車７１に噛み合っている。歯車７４は、歯車７３と歯車７５に噛み合っている。
【００３６】
変位機構６０は、更に、カム８０を有している。カム８０は、原動節８１と従動節８２を備えている。原動節８１は、周囲に溝８３が形成された円柱形状を有し、軸６３に固定されている。従動節８２は、移動体８４と、この移動体８４に固定されたピン８５とを有している。ピン８５は、原動節８１の溝８３に挿入されている。移動体８４は、軸６４に対して回転軸５１の中心軸方向Ｃに進退可能に取り付けられていると共に、軸６５に固定されている。
【００３７】
歯車７２の歯数は、歯車７１の歯数の２倍である。例えば、歯車７１の歯数は２０であり、歯車７２の歯数は４０である。歯車７４の歯数は、歯車７３の歯数の３倍である。例えば、歯車７４の歯数は６０であり、歯車７３の歯数は２０である。歯車７５の歯数は、歯車７４の歯数と等しく、例えば６０である。
【００３８】
このような構成の変位機構６０では、回転軸５１が回転すると、それに連動してカム８０の原動節８１が回転する。原動節８１の回転数は、回転軸５１の回転数の１／６である。原動節８１が回転すると、従動節８２のピン８５が原動節８１の溝８３に従って変位することによって、従動節８２が回転軸５１の中心軸方向Ｃに往復運動し、それに伴い、軸６５および案内部材４２が回転軸５１の中心軸方向Ｃに往復運動する。このようにして、変位機構６０は、モータ５２によって駆動されて、案内部材４２を、リール１０の回転に同期して周期的に芯部１１の中心軸方向Ｃに往復運動させる。案内部材４２の往復運動の周期は、リール１０の回転の周期の１／６である。
【００３９】
次に、図１０ないし図１２を参照して、カム８０の原動節８１について詳しく説明する。図１０は、カム８０の原動節８１を示す平面図である。図１１は、図１０に示した原動節８１の側面図である。図１２は、図１０に示した原動節８１における溝８３を展開して示す展開図である。図１１および図１２に示したように、溝８３は、原動節８１の円周方向に６等分して形成された６つの領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６を有している。ここで、図９と同じ方向から原動節８１を見たときに、図１１に示したように、基準位置から反時計回り方向に進むときに値が大きくなるように角度を表す。領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、それぞれ、０°〜６０°、６０°〜１２０°、１２０°〜１８０°、１８０°〜２４０°、２４０°〜３００°、３００°〜３６０°の範囲の領域である。
【００４０】
また、原動節８１の中心軸に垂直な３つの基準面Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を以下のように定義する。基準面Ｐ２は、基準面Ｐ１と基準面Ｐ３の間に位置する。基準面Ｐ１，Ｐ２の間隔と基準面Ｐ２，Ｐ３の間隔は、互いに等しく、且つ図２に示した位置Ｃ１，Ｃ２の間隔および位置Ｃ２，Ｃ３の間隔と等しい。図１２に示したように、領域Ｒ１では、溝８３の中心は基準面Ｐ１上に位置する。領域Ｒ２では、溝８３の中心は、６０°から約８０°の範囲において基準面Ｐ１上の位置から基準面Ｐ２上の位置へ徐々に移動し、領域Ｒ２の残り範囲において基準面Ｐ２上に位置する。領域Ｒ３では、溝８３の中心は、１２０°から約１４０°の範囲において基準面Ｐ２上の位置から基準面Ｐ３上の位置へ徐々に移動し、領域Ｒ３の残り範囲において基準面Ｐ３上に位置する。領域Ｒ４では、溝８３の中心は基準面Ｐ３上に位置する。領域Ｒ５では、溝８３の中心は、２４０°から約２６０°の範囲において基準面Ｐ３上の位置から基準面Ｐ２上の位置へ徐々に移動し、領域Ｒ５の残り範囲において基準面Ｐ２上に位置する。領域Ｒ６では、溝８３の中心は、３００°から約３２０°の範囲において基準面Ｐ２上の位置から基準面Ｐ１上の位置へ徐々に移動し、領域Ｒ６の残り範囲において基準面Ｐ１上に位置する。
【００４１】
従動節８２のピン８５は、原動節８１の回転に伴って、ピン８５の中心が溝８３の中心に従って移動するように往復運動する。ピン８５の中心が基準面Ｐ１上に位置するとき、案内部材４２は、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分を、芯部１１の外周面のうちの領域Ａ１の周りに案内する位置にある。ピン８５の中心が基準面Ｐ２上に位置するとき、案内部材４２は、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分を、芯部１１の外周面のうちの領域Ａ２の周りに案内する位置にある。ピン８５の中心が基準面Ｐ３上に位置するとき、案内部材４２は、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分を、芯部１１の外周面のうちの領域Ａ３の周りに案内する位置にある。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る巻回体の製造装置４０の動作および本実施の形態に係る巻回体の製造方法について説明する。巻回体の製造装置４０において、モータ５２が回転すると、回転軸５１およびリール１０が回転すると共に、モータ５２によって変位機構６０が駆動されて、案内部材４２はリール１０の回転に同期して周期的に芯部１１の中心軸方向Ｃに往復運動する。案内部材４２の往復運動の周期は、リール１０の回転の周期の１／６である。
【００４３】
巻回体の製造装置４０の動作開始前においては、案内部材４２は、例えば、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分を、芯部１１の外周面のうちの領域Ａ１に案内する位置に設定される。また、特性検査装置によって形成された電子部品保持済キャリアテープ２０の端は、作業者によって、例えばリール１０の芯部１１の外周面上の領域Ａ１に位置するように、芯部１１に固定される。その後、巻回体の製造装置４０が動作を開始することによって、電子部品保持済キャリアテープ２０は、リール１０の芯部１１の周りに巻かれる。このとき、案内部材４２は、特性検査装置によって形成された電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分をリール１０に案内する。案内部材４２は、前述のように、リール１０の回転の周期の１／６で、芯部１１の中心軸方向Ｃに往復運動する。
【００４４】
従動節８２のピン８５の中心が基準面Ｐ１上に位置するとき、案内部材４２は、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分を、芯部１１の外周面のうちの領域Ａ１の周りに案内する。ピン８５の中心が基準面Ｐ２上に位置するとき、案内部材４２は、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分を、芯部１１の外周面のうちの領域Ａ２の周りに案内する。ピン８５の中心が基準面Ｐ３上に位置するとき、案内部材４２は、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分を、芯部１１の外周面のうちの領域Ａ３の周りに案内する。
【００４５】
上述の案内部材４２の作用により、電子部品保持済キャリアテープ２０は、まず、リール１０の芯部１１の外周面上において、領域Ａ１，Ａ２，Ａ３の順に芯部１１の中心軸方向における位置を第１の方向に変えながら、つる巻き状に３回巻かれる。これにより、電子部品保持済キャリアテープ２０のうち最内周の１層目部分が芯部１１の周りに３列に巻かれる。次に、電子部品保持済キャリアテープ２０は、１層目部分の上において、第１の方向とは反対の第２の方向に芯部１１の中心軸方向における位置を変えながら、つる巻き状に３回巻かれる。これにより、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちの２層目部分が１層目部分の周りに３列に巻かれる。以下、１層目部分の形成時の巻き方と、２層目部分の形成時の巻き方が交互に繰り返されて、電子部品保持済キャリアテープ２０は、リール１０の芯部１１の周りに、１層当たり３列で、複数層に巻かれる。
【００４６】
図１３は、図７および図８におけるリール１０と電子部品保持済キャリアテープ２０を示す斜視図である。図１３は、巻回体１が完成する前の状態を表している。所定の個数の電子部品３０を保持した電子部品保持済キャリアテープ２０をリール１０に巻き終えると、図１に示した巻回体１が完成する。
【００４７】
本実施の形態に係る巻回体１の製造方法は、本実施の形態に係る巻回体の製造装置４０によって実行される。この巻回体１の製造方法では、リール１０を、芯部１１の中心軸を中心として回転させ、リール１０が回転しているときに、電子部品保持済キャリアテープ２０のうちリール１０の芯部１１の周りに巻かれる前の部分とリール１０との位置関係を変化させて、電子部品保持済キャリアテープ２０を、リール１０の芯部１１の中心軸方向における位置を変えながらリール１０の芯部１１の周りに複数列に巻く。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る巻回体の製造装置４０は、図８に示したローラ９０を備えている。このローラ９０は、案内部材４２と異なり、往復運動は行わない。巻回体の製造装置４０では、リール１０の代りに、電子部品保持済キャリアテープ２０を１列にのみ巻くことのできる中心軸方向の長さを有する芯部を備えたリール（以下、１列用リールと言う。）を回転軸５１に装着し、電子部品保持済キャリアテープ２０を、案内部材４２ではなくローラ９０によって１列用リールに案内することにより、電子部品保持済キャリアテープ２０を１列用リールの芯部の周りに１列に巻くこともできるようになっている。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る巻回体の製造装置４０および巻回体の製造方法、ならびに巻回体１の効果について説明する。本実施の形態によれば、電子部品保持済キャリアテープ２０が、リール１０の芯部１１の中心軸方向における位置を変えながらリール１０の芯部１１の周りに複数列に巻かれてなる巻回体１が得られる。ここで、本実施の形態において、リール１０の芯部１１の周りに巻かれる電子部品保持済キャリアテープ２０の列の数をＮ（Ｎは２以上の整数）とする。
【００５０】
また、電子部品保持済キャリアテープ２０を１列用リールの芯部の周りに１列に巻く場合を比較例とし、この比較例によって製造された巻回体を、比較例の巻回体とする。なお、比較例における１列用リールの径は、本実施の形態におけるリール１０の径と等しいものとする。
【００５１】
本実施の形態によれば、比較例の巻回体における１本の電子部品保持済キャリアテープ２０に比べて多くの（具体的にはＮ倍の個数の）電子部品３０を保持した１本の電子部品保持済キャリアテープ２０を備えた巻回体１を製造することができる。そのため、本実施の形態によれば、電子部品保持済キャリアテープ２０を巻き終えたリールを空のリールに交換するリール交換作業を挟んで、電子部品保持済キャリアテープ２０をリールに巻き取る処理が繰り返し行われる場合において、比較例に比べて、リール交換作業が発生する時間間隔が約Ｎ倍に長くなる。これにより、本実施の形態によれば、所定の時間内に占めるリール交換作業の時間を短縮することが可能になる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、１回の編集作業において、比較例に比べて、Ｎ倍の数の供給用巻回体を作製することができる。そのため、本実施の形態によれば、編集作業を効率的に行うことができる。
【００５３】
なお、現在、テーピング装置における、電子部品を保持する前のキャリアテープの供給源として、電子部品を保持する前のキャリアテープがリールの芯部の周りに複数列に巻かれたものは存在する。しかし、現在、本実施の形態に係る巻回体１のように、電子部品保持済キャリアテープ２０が、リール１０の芯部１１の中心軸方向における位置を変えながらリール１０の芯部１１の周りに複数列に巻かれたものは存在していない。また、現在、電子部品実装装置では、電子部品の供給源として、電子部品保持済キャリアテープ２０がリールの芯部の周りに１列に巻かれたものが使用されている。また、これまで、電子部品実装装置における電子部品の供給源として、本実施の形態に係る巻回体１のように、電子部品保持済キャリアテープ２０が、リール１０の芯部１１の中心軸方向における位置を変えながらリール１０の芯部１１の周りに複数列に巻かれたものを必要とするような課題は認識されていない。
【００５４】
以下、具体的な例を用いて、本実施の形態による効果について更に説明する。ここでは、テーピング装置の特性検査装置によって、１分間にキャリアテープ２１の凹部２２に収納される電子部品３０の個数の平均値を１８０個とする。また、比較例では、１０，０００個の電子部品３０を保持した電子部品保持済キャリアテープ２０を、１列用リールの芯部の周りに１列に巻いて、比較例の巻回体を製造するものとする。また、本実施の形態における実施例では、３０，０００個の電子部品保持済キャリアテープ２０を、リール１０の芯部１１の中心軸方向における位置を変えながらリール１０の芯部１１の周りに３列に巻いて、巻回体１を製造するものとする。比較例と実施例のいずれにおいても、テーピング装置の平均稼働台数は１８台とし、１回のリール交換作業の時間を２．１２分とする。また、比較例と実施例のいずれにおいても、編集作業では、２，０００個の電子部品３０を含む分割テープがリールの芯部の周りに１列に巻かれた供給用巻回体を作製するものとする。
【００５５】
比較例では、１台のテーピング装置においてリール交換作業が発生する時間間隔は、１０，０００（個）÷１８０（個／分）＋２．１２（分）、すなわち約５７．７分となり、１８台のテーピング装置が稼働しているときのリール交換作業が発生する時間間隔は、約３．２０分となる。比較例では、作業者が１人の場合には、約３．２０分おきにリール交換作業が発生し、リール交換作業に２．１２分掛かることから、作業者がリール交換作業以外の作業に利用可能な時間は約１．０８分しかない。比較例において、作業者が２人で、１人が９台のテーピング装置に関する作業を行う場合でも、１人の作業者につき、約６．４０分おきにリール交換作業が発生し、リール交換作業に２．１２分掛かることから、１人の作業者がリール交換作業以外の作業に利用可能な時間は約４．２８分しかない。いずれの場合においても、作業者がリール交換作業以外の作業に利用可能な時間は非常に短く、実際には、その時間内でリール交換作業以外の作業を行うことができない場合が発生し得る。
【００５６】
実施例では、１台のテーピング装置においてリール交換作業が発生する時間間隔は、３０，０００（個）÷１８０（個／分）＋２．１２（分）、すなわち約１６８．８分となり、１８台のテーピング装置が稼働しているときのリール交換作業が発生する時間間隔は、約９．３８分となる。実施例では、作業者が１人の場合には、約９．３８分おきにリール交換作業が発生し、リール交換作業に２．１２分掛かることから、作業者がリール交換作業以外の作業に利用可能な時間は約７．２６分となる。実施例において、作業者が２人で、１人が９台のテーピング装置に関する作業を行う場合には、１人の作業者につき、約１８．７６分おきにリール交換作業が発生し、リール交換作業に２．１２分掛かることから、１人の作業者がリール交換作業以外の作業に利用可能な時間は約１６．６分となる。いずれの場合においても、比較例に比べて、作業者がリール交換作業以外の作業に利用可能な時間は大幅に増加し、その時間内でリール交換作業以外の作業を行うことが十分に可能になる。
【００５７】
次に、比較例と実施例とで、所定の時間内に占めるリール交換作業の時間について比較する。ここでは、７２０分の間、２人の作業者によって１８台のテーピング装置に関する作業を行うものとする。この場合、比較例では、１人の作業者につき、約６．４０分おきにリール交換作業が発生することから、７２０分の間に発生するリール交換作業の回数は、約１１２．５回となる。一方、実施例では、１人の作業者につき、約１８．７６分おきにリール交換作業が発生することから、７２０分の間に発生するリール交換作業の回数は、約３８．４回となる。従って、実施例では、比較例に比べて、１人の作業者につき、７２０分の間に発生するリール交換作業の回数を約７４．１回少なくすることができる。また、実施例では、比較例に比べて、１人の作業者につき、７２０分の間に占めるリール交換作業の時間を、約１５７．１分短縮することができる。
【００５８】
また、実施例によれば、比較例に比べて、リール交換作業の時間の短縮分だけ、テーピング装置の稼働時間を長くすることができる。従って、実施例によれば、比較例に比べて、１人の作業者につき、７２０分当たり、１５７．１（分）×１８０（個／分）、すなわち２８，２７８個だけ多くの電子部品３０を生産することが可能になる。また、実施例によれば、比較例に比べて、１人の作業者につき、１日当たり５６，５５６個、１月（３０日）当たり１，６９６，６８０個だけ多くの電子部品３０を生産することが可能になる。
【００５９】
また、作業者の１分当たりの労務費をＬＲとすると、実施例によれば、比較例に比べて、１人の作業者につき、７２０分当たり１５７．１×ＬＲ、１日当たり１５７．１×ＬＲ×２、１月（３０日）当たり１５７．１×ＬＲ×２×３０だけ、労務費を低減することが可能になる。
【００６０】
また、比較例では１回の編集作業において５巻の供給用巻回体が作製されるのに対し、実施例では１回の編集作業において１５巻の供給用巻回体が作製される。このように、実施例によれば、比較例に比べて、１回の編集作業において、３倍の数の供給用巻回体を作製することができる。そのため、実施例によれば、比較例に比べて、編集作業を効率的に行うことができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、実施の形態では、変位機構６０は、案内部材４２を移動させてリール１０と案内部材４２との位置関係を変化させている。しかし、本発明における変位機構は、リール１０と案内部材４２との位置関係を変化させるために、リール１０を移動させてもよいし、リール１０と案内部材４２の両方を移動させてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…電子部品保持済キャリアテープ巻回体、１０…リール、１１…芯部、１２…側板、２０…電子部品保持済キャリアテープ、２１…キャリアテープ、２２…凹部、２４…カバーテープ、３０…電子部品、４０…巻回体の製造装置、４２…案内部材、５０…リール駆動装置、５１…回転軸、５２…モータ、６０…変位機構、６１〜６５…軸、７１〜７５…歯車、８０…カム、８１…原動節、８２…従動節、８３…溝、８４…移動体、８５…ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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