(57)【要約】      （修正有）【課題】フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂は、式（１）：2011074222.tif 000011（Ｒ１はシアノ基、ハロゲン原子又はアルキル基Ｒ２はアルキレン基Ｒ３はアリール基Ｒ４は同一又は異なり炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基ｍは０以上の整数、ｋは０〜４の整数、ｎは０〜３の整数）で表されるフルオレン化合物を含むジオール成分、ジカルボン酸成分とを重合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール成分とジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂であって、前記ジオール成分が、下記式（１）
【化１】
2011074222.tif 000010
（式中、Ｒ１はシアノ基、ハロゲン原子又はアルキル基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３はアリール基を示し、Ｒ４は同一又は異なって、炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基を示し、ｍは０以上の整数、ｋは０〜４の整数、ｎは０〜３の整数を示す。）
で表されるフルオレン化合物を含むポリエステル樹脂。
【請求項２】
ｍが１以上の整数である請求項１記載のポリエステル樹脂。
【請求項３】
色差ｂ＊が１０以下である請求項１又は２記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
ジオール成分が、さらに、アルカンジオール及びポリアルカンジオールから選択された少なくとも一種の他のジヒドロキシ化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項５】
ジオール成分において、式（１）で表されるフルオレン化合物と他のジヒドロキシ化合物との割合（モル比）が、前者／後者＝５０／５０〜９９／１である請求項４記載のポリエステル樹脂。
【請求項６】
ジカルボン酸成分が、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及びこれらの誘導体から選択された少なくとも一種の成分である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項７】
ジオール成分とジカルボン酸成分との組み合わせが、以下の（ｉ）又は（ｉｉ）である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
（ｉ）ジオール成分が、前記式（１）において、ｍが１〜４、Ｒ２がＣ２−４アルキレン基である化合物と、Ｃ２−４アルカンジオールとを、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１の割合で含むジオール成分であり、ジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分であるポリエステル樹脂。
（ｉｉ）ジオール成分が、前記式（１）において、ｍが１〜４、Ｒ２がＣ２−４アルキレン基である化合物とＣ２−４アルカンジオールとを、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１の割合で含むジオール成分であり、ジカルボン酸成分が、脂環族ジカルボン酸成分であるポリエステル樹脂。
【請求項８】
前記式（１）で表されるフルオレン化合物を含むジオール成分と、ジカルボン酸成分とを重合することにより、請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂を製造する方法。
【請求項９】
前記式（１）で表されるフルオレン化合物として、色相が３０以下のフルオレン化合物を使用し、ジオール成分とジカルボン酸成分とを溶融重合する請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
色差ｂ＊が１０以下のポリエステル樹脂を製造する請求項８又は９記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、９，９−ビス（アリールフェニル）フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
９，９−ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン類などのフルオレン骨格を有する化合物は、高屈折率、高耐熱性などの優れた特性を有していることが知られている。このようなフルオレン骨格を有する化合物の中でも、特に、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンのような化合物は、耐熱性に優れ、高い屈折率を示す高機能性材料である。
【０００３】
例えば、特開２００１−２０６８６３号公報（特許文献１）には、下記式
【０００４】
【化１】
2011074222.tif 000002
【０００５】
（式中、ｎ及びｎ’は独立に１〜６の整数、ｍ及びｍ’は独立に１〜６の整数を示し、ｎ及びｎ’並びにｍ及びｍ’は相互に同じであっても、異なっていてもよい）
で表される化合物が開示されている。そして、この文献には、この化合物が、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂の原料などとして有用であることが記載されている。しかし、この文献には、この化合物を用いてポリエステル樹脂を得た例は何ら具体的に記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０６８６３号公報（特許請求の範囲、［発明の効果］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、高耐熱性、高屈折率、低複屈折性などの優れた特性を有するポリエステル樹脂及びその製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、着色が著しく抑制されたポリエステル樹脂及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、９，９−ビス（ヒドロキシ又はヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン骨格を有するフルオレン化合物を含むジオール成分と、ジカルボン酸成分（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分、テレフタル酸ジメチルなどの芳香族ジカルボン酸成分）とを重合すると、高耐熱性、高屈折率、低複屈折性などの優れた特性を有するポリエステル樹脂が得られること、また、特定の方法により着色が著しく低減された前記フルオレン化合物が得られ、このフルオレン化合物を用いることにより、著しく着色が低減されたポリエステル樹脂が得られることを見いだし、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明のポリエステル樹脂は、ジオール成分とジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂であって、前記ジオール成分が、下記式（１）
【００１１】
【化２】
2011074222.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ１はシアノ基、ハロゲン原子又はアルキル基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３はアリール基を示し、Ｒ４は同一又は異なって、炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基を示し、ｍは０以上の整数、ｋは０〜４の整数、ｎは０〜３の整数を示す。）
で表されるフルオレン化合物を含む。前記式（１）において、重合反応性の点から、ｍは、特に、１以上の整数（例えば、１〜４、好ましくは１〜２、特に１）であってもよい。
【００１３】
本発明では、前記ポリエステル樹脂の着色を著しく低減することもでき、例えば、ポリエステル樹脂の色差ｂ＊は、１０以下であってもよい。
【００１４】
前記ジオール成分は、さらに、アルカンジオール及びポリアルカンジオールから選択された少なくとも一種の他のジヒドロキシ化合物を含んでもよい。ジオール成分において、式（１）で表されるフルオレン化合物と他のジヒドロキシ化合物との割合（モル比）は、前者／後者＝５０／５０〜９９／１程度であってもよい。
【００１５】
ジカルボン酸成分は、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及びこれらの誘導体から選択された少なくとも一種の成分であってもよい。
【００１６】
前記ポリエステル樹脂において、代表的なジオール成分とジカルボン酸成分との組み合わせには、例えば、以下の（ｉ）又は（ｉｉ）の組み合わせなどが含まれる。
【００１７】
（ｉ）ジオール成分が、前記式（１）において、ｍが１〜４、Ｒ２がＣ２−４アルキレン基である化合物と、Ｃ２−４アルカンジオールとを、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１の割合で含むジオール成分であり、ジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分であるポリエステル樹脂。
【００１８】
（ｉｉ）ジオール成分が、前記式（１）において、ｍが１〜４、Ｒ２がＣ２−４アルキレン基である化合物と、Ｃ２−４アルカンジオールとを、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１の割合で含むジオール成分であり、ジカルボン酸成分が、脂環族ジカルボン酸成分であるポリエステル樹脂。
【００１９】
本発明には、式（１）で表されるフルオレン化合物を含むジオール成分と、ジカルボン酸成分とを重合することにより、前記ポリエステル樹脂を製造する方法が含まれる。このような方法では、前記式（１）で表されるフルオレン化合物として、着色が少ない（例えば、色相が３０以下の）フルオレン化合物を使用し、ジオール成分とジカルボン酸成分とを溶融重合してもよく、このような方法により、着色が著しく低減された（例えば、色差ｂ＊が１０以下の）ポリエステル樹脂を製造してもよい。
【００２０】
なお、前記のような着色が少ないフルオレン化合物は、例えば、酸触媒およびチオール類の存在下、下記式（２）
【００２１】
【化３】
2011074222.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｒ１及びｋは前記と同じ。）
で表されるフルオレノン類と、下記式（３）
【００２３】
【化４】
2011074222.tif 000005
【００２４】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ及びｎは前記と同じ。）
で表されるアルコールとを
式（３）で表されるアルコールの使用割合が、式（２）で表されるフルオレノン類１モルに対して３モル以上であり、かつチオール類の使用割合が、式（２）で表されるフルオレノン類１００重量部に対して３重量部以上である条件下で反応させることにより得ることができる。
【００２５】
なお、本明細書において、「ジカルボン酸成分」とは、特に断りのない限り、ジカルボン酸のみならず、ジカルボン酸のエステル形成性誘導体（例えば、低級アルキルエステル、酸ハライド、酸無水物など）を含む意味に用いる。また、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン」とは、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アリールフェニル）フルオレン、及び９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシ−アリールフェニル）フルオレンを含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、ジオール成分に９，９−ビス（ヒドロキシ又はヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン骨格を有するフルオレン化合物を使用することにより、高耐熱性、高屈折率、低複屈折性などの優れた特性を有するポリエステル樹脂を得ることができる。また、このポリエステル樹脂は、不純物（特に、フルオレノン類などの着色原因物質）の含有量が低減されているためか、着色が著しく抑制され、高品質である。このように、本発明のポリエステル樹脂は、優れた光学的特性（高屈折率、低複屈折性）を有しているため、光学用樹脂（光学部品を構成する樹脂など）として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明のポリエステル樹脂は、特定のジオール成分及び特定のジカルボン酸成分を重合成分とするポリエステル樹脂である。
【００２８】
［ジオール成分］
（フルオレン化合物）
ジオール成分は、少なくとも、９，９−ビス［ヒドロキシ又はヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレン骨格を有するフルオレン化合物を含む。代表的な前記フルオレン化合物は、下記式（１）
【００２９】
【化５】
2011074222.tif 000006
【００３０】
（式中、Ｒ１は置換基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３はアリール基を示し、Ｒ４は置換基を示し、ｍは０以上の整数、ｋは０〜４の整数、ｎは０〜３の整数を示す。）
で表されるフルオレン化合物であってもよい。
【００３１】
前記式（１）において、基Ｒ１で表される置換基としては、通常、非反応性置換基、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］などが挙げられ、特に、ハロゲン原子、シアノ基又はアルキル基（特にアルキル基）である場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−６アルキル基（例えば、Ｃ１−４アルキル基、特にメチル基）などが例示できる。なお、ｋが複数（２以上）である場合、基Ｒ１は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、フルオレンを構成する２つのベンゼン環に置換する基Ｒ１は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、フルオレンを構成するベンゼン環に対する基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されない。好ましい置換数ｋは、０〜１、特に０である。なお、フルオレンを構成する２つのベンゼン環において、置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００３２】
基Ｒ２で表されるアルキレン基としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブタン−１，２−ジイル基、ヘキシレン基などのＣ２−６アルキレン基、好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基）などが例示でき、特に、エチレン基であってもよい。なお、基Ｒ２は同一の又は異なるアルキレン基であってもよい（すなわち、ｍが複数である場合、基Ｒ２は同一又は異なっていてもよい）。すなわち、ｍが２以上の場合、ポリアルコキシ（ポリオキシアルキレン）基［−（ＯＲ２）ｍ−］は、同一のオキシアルキレン基で構成されていてもよく、複数のオキシアルキレン基（例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基など）で構成されていてもよい。通常、基Ｒ２は同一のベンゼン環において、同一のアルキレン基であってもよい。
【００３３】
オキシアルキレン基（ＯＲ２）の数（付加モル数）ｍは、０以上の整数であればよく、好ましくは１以上の整数［例えば、１〜１５（例えば、１〜１０）程度の範囲から選択でき、例えば、１〜８（例えば、１〜６）、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２、特に１］である。
【００３４】
なお、前記式（１）において、ベンゼン環に置換する基−［（ＯＲ２）ｍ−ＯＨ］の置換位置は、特に限定されず、フェニル基の２〜６位から選択できるが、３又は４位（特に、４位）が好ましい。
【００３５】
基Ｒ３で表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、Ｃ１−４アルキルフェニル基（メチルフェニル基（又はトリル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）など）、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基、好ましくはＣ６−８アリール基、特にフェニル基などが例示できる。
【００３６】
基Ｒ４で表される置換基としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−２０アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基、好ましくはＣ５−８シクロアルキル基、さらに好ましくはＣ５−６シクロアルキル基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などのＣ１−２０アルコキシ基、好ましくはＣ１−８アルコキシ基、さらに好ましくはＣ１−６アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基）、アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基）などのエーテル基；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシカルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（ジアルキルアミノ基など）などが例示できる。また、基Ｒ４は、前記基Ｒ３と同様のアリール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）であってもよい。
【００３７】
好ましい置換基Ｒ４は、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）など］、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などである。
【００３８】
置換基Ｒ４は、ベンゼン環において、それぞれ、単独で又は二種以上組み合わせて置換していてもよい。また、置換基Ｒ４の置換数ｎは、０〜３であればよく、通常０〜１、好ましくは０であってもよい。
【００３９】
なお、ベンゼン環に置換するＲ３及びＲ４の置換位置は特に限定されず、基−［（ＯＲ２）ｍ−ＯＨ］の置換位置に応じて、適宜選択できる。
【００４０】
具体的な前記式（１）で表される化合物には、９，９−ビス（ヒドロキシアリールフェニル）フルオレン類［前記式（１）においてｍが０である化合物、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ−フェニルフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類（前記式（１）においてｍが１である化合物）、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類（前記式（１）においてｍが２以上である化合物）などが含まれる。
【００４１】
９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−トリルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−トリルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリールフェニル）フルオレン、好ましくは９，９−ビス（２−ヒドロキシＣ２−３アルコキシ−Ｃ６−８アリールフェニル）フルオレン、さらに好ましくは９，９−ビス（２−ヒドロキシＣ２−３アルコキシ−フェニルフェニル）フルオレン、特に、９，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ−フェニルフェニル）フルオレン｝などが含まれる。
【００４２】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類には、前記９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類に対応し、ｍが２以上である化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］−３−フェニルフェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシプロポキシ）プロポキシ］−３−フェニルフェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリールフェニル）フルオレン、好ましくは９，９−ビス［２−（２−ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）Ｃ２−３アルコキシ−Ｃ６−８アリールフェニル］フルオレン、さらに好ましくは９，９−ビス［２−（２−ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）Ｃ２−３アルコキシ−フェニルフェニル］フルオレン｝などが含まれる。
【００４３】
これらのフルオレン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４４】
（フルオレン化合物の製造方法）
前記フルオレン化合物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、酸触媒及びチオール類の存在下、下記式（２）
【００４５】
【化６】
2011074222.tif 000007
【００４６】
（式中、Ｒ１及びｋは前記と同じ。）
で表されるフルオレノン類と、下記式（３）
【００４７】
【化７】
2011074222.tif 000008
【００４８】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ及びｎは前記と同じ。）
で表されるアルコールとを反応させる方法であってもよい。この方法において、特定量の式（３）で表されるアルコール及びチオール類を使用することにより（さらには、特定の酸触媒や特定の溶媒を使用することにより）、式（２）で表されるフルオレノン類の転化率を非常に高くできることなどにより、着色が著しく抑制された式（１）で表されるフルオレン化合物を製造できる。
【００４９】
式（２）で表される代表的なフルオレノン類は、９−フルオレノンである。フルオレノン類は、反応において、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。なお、使用するフルオレノン類の純度は、特に限定されないが、通常、９５重量％以上、好ましくは９７重量％以上、さらに好ましくは９９重量％以上である。なお、フルオレノン類は、市販品を使用してもよく、フルオレン類を空気酸化するなどの方法により製造することもできる。
【００５０】
代表的な式（３）で表されるアルコールには、例えば、アリールフェノール（例えば、２−ヒドロキシビフェニルなど）などのアリールフェノール類（前記式（３）においてｍが０であるアルコール）；アルキレングリコールモノ（アリールフェニル）エーテル｛例えば、エチレングリコールモノビフェニリルエーテル［例えば、エチレングリコールモノ（２−ビフェニリル）エーテル（又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル又は２−（２−ビフェニリルオキシ）エタノール又はｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル）など］などのＣ２−４アルキレングリコールモノ（Ｃ６−１０アリールフェニル）エーテル｝、アルキレングリコールモノ（アルキル−アリールフェニル）エーテル［例えば、エチレングリコールモノ（３−メチル−２−ビフェニリル）エーテルなどのＣ２−４アルキレングリコールモノ（モノ又はジＣ１−４アルキル−モノ又はジＣ６−１０アリールフェニル）エーテルなど］などのアルキレングリコールモノ（アリールフェニル）エーテル類（前記式（３）においてｍが１であるアルコール）；ポリアルキレングリコールモノ（アリールフェニル）エーテル｛例えば、ジエチレングリコールモノビフェニリルエーテル［例えば、ジエチレングリコールモノ（２−ビフェニリル）エーテルなど］などのジＣ２−４アルキレングリコールモノ（Ｃ６−１０アリールフェニル）エーテルなどのジ乃至テトラアルキレングリコールモノ（アリールフェニル）エーテル｝などのポリアルキレングリコールモノ（アリールフェニル）エーテル類（前記式（３）においてｍが２以上であるアルコール）が含まれる。
【００５１】
これらのうち、好ましいアルコールには、Ｃ２−４アルキレングリコールモノ（ビフェニリル）エーテル、ジＣ２−４アルキレングリコールモノ（ビフェニリル）エーテルなどの（ポリ）Ｃ２−４アルキレングリコールモノビフェニリルエーテル（Ｒ３がフェニル基であるアルコール）が含まれ、特に、エチレングリコールモノビフェニリルエーテル［特に、エチレングリコールモノ（２−ビフェニリルエーテル）］が好ましい。
【００５２】
反応において、式（３）で表されるアルコールは単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００５３】
なお、前記式（３）で表されるアルコールの純度は、特に限定されないが、通常、９５重量％以上、好ましくは９７重量％以上、さらに好ましくは９９重量％以上である。
【００５４】
式（３）で表されるアルコールの使用割合は、式（２）で表されるフルオレノン類１モルに対して、２〜１０モル（例えば、２．２〜７モル、特に２．５〜５モル）程度であってもよい。特に、式（１）で表されるフルオレン化合物及びポリエステル樹脂の着色を抑制する点から、式（３）で表されるアルコールの使用割合は、式（２）で表されるフルオレノン類１モルに対して、２．５モル以上（例えば、２．８〜２０モル）の範囲から選択でき、例えば、３モル以上（例えば、３〜１５モル）、好ましくは３．２モル以上（例えば、３．３〜１２モル）、さらに好ましくは３．５モル以上（例えば、３．７〜１０モル）、特に３．７〜８モル（例えば、３．８〜６モル）程度であってもよく、通常３．５〜１０モル程度であってもよい。
【００５５】
酸触媒としては、無機酸［硫酸、塩化水素、塩酸（５〜３６重量％、好ましくは２０〜３６重量％程度の塩化水素の水溶液など）、リン酸など］、有機酸［スルホン酸（メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などのアルカンスルホン酸など）など］、固体酸などが挙げられる。前記硫酸には、希硫酸（例えば、濃度３０〜９０重量％程度の硫酸）、濃硫酸（例えば、濃度９０重量％以上の硫酸）、発煙硫酸などが含まれ、反応系において硫酸に転化可能であれば、硫酸前駆体として、三酸化硫黄を使用してもよい。通常、硫酸として、Ｈ２ＳＯ４換算で、８０〜９９重量％（例えば、８５〜９８重量％）、好ましくは９０〜９７．５重量％程度の硫酸（濃硫酸）を使用してもよい。
【００５６】
固体酸としては、無機固体酸［金属化合物（ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの酸化物、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２−ＺｒＯ２、ＳｉＯ２−ＺｒＯ２などの複合酸化物、ＺｎＳなどの硫化物、ＣａＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＣｕＳＯ４、ＮｉＳＯ４、Ａｌ２（ＳＯ４）３、ＭｎＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＣｏＳＯ４、ＺｎＳＯ４などの硫酸塩、Ｐ、Ｍｏ、Ｖ、Ｗ、Ｓｉなどの元素を含有するポリ酸（ＡｌＰＯ４、Ｔｉのリン酸塩などのリン酸塩など）など）；（ＮＨ４）２ＳＯ４などの非金属硫酸塩；粘土鉱物（酸性白土、モンモリロナイトなど）；ゼオライト（酸性ＯＨ基を有するＹ型、Ｘ型、Ａ型、ＺＳＭ５、モルデナイト、ＶＩＰＩ５、ＡｌＰＯ４−５、ＡｌＰＯ４−１１など）；カオリンなど］、有機固体酸（イオン交換樹脂など）などを例示できる。固体酸は、固体酸の種類に応じて多孔性又は非多孔性であってもよい。
【００５７】
陽イオン交換樹脂（カチオン型イオン交換樹脂、酸型イオン交換樹脂）としては、例えば、強酸性陽イオン交換樹脂｛例えば、スルホン酸基を有するイオン交換樹脂［スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーなどの架橋ポリスチレンのスルホン化物、スルホン酸基（又は−ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｈ基）を有する含フッ素樹脂（例えば、［２−（２−スルホテトラフルオロエトキシ）ヘキサフルオロプロポキシ］トリフルオロエチレンとテトラフルオロエチレンとのブロック共重合体（例えば、デュポン社製のナフィオン）などの含フッ素イオン交換樹脂）など］など｝、弱酸性陽イオン交換樹脂［例えば、カルボン酸基を有するイオン交換樹脂（メタクリル酸−ジビニルベンゼンコポリマー、アクリル酸−ジビニルベンゼンコポリマーなど）など］などを使用できる。これらの陽イオン交換樹脂の中でも、強酸性陽イオン交換樹脂、特に、スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーを基体（又は母体）とする強酸性陽イオン交換樹脂を好適に用いることができる。
【００５８】
陽イオン交換樹脂は、ゲル型イオン交換樹脂［例えば、スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーなどを基体とし、ミクロポアー（例えば、孔径が１５〜３０Å程度の細孔）を有するイオン交換樹脂など］であってもよく、ポーラス型イオン交換樹脂［ミクロポアーの他にマクロポアー（例えば、孔径が５０〜１０００Å程度の細孔）を有するイオン交換樹脂］であってもよい。
【００５９】
ミクロポアーの平均孔径は、例えば、５〜５０Å、好ましくは１０〜４０Å、さらに好ましくは１５〜３０Å程度であってもよい。また、ポーラス型イオン交換樹脂において、マクロポアーの平均孔径は、例えば、５０〜１０００Å、好ましくは７０〜９５０Å、さらに好ましくは１００〜９００Å、特に１５０〜８５０Å（特に２００〜８００Å）程度であってもよい。
【００６０】
また、ポーラス型イオン交換樹脂の多孔度は、通常、０．０３〜０．６ｃｍ3／ｇ程度であり、例えば、０．０５〜０．５５ｃｍ3／ｇ、好ましくは０．１〜０．５ｃｍ3／ｇ、さらに好ましくは０．１５〜０．４５ｃｍ3／ｇ（特に０．２〜０．４ｃｍ3／ｇ）程度であってもよい。
【００６１】
なお、フルオレノン類とフェノール類との反応では、通常、ポーラス型イオン交換樹脂を用いるが、本発明の反応（フルオレノン類と前記アルコール類との反応）では、特定の架橋度を有する陽イオン交換樹脂（ポーラス型イオン交換樹脂、ゲル型イオン交換樹脂）の使用により、効率よく反応が進行する場合がある。
【００６２】
陽イオン交換樹脂のイオン交換容量は、通常、０．２当量／Ｌ以上（例えば、０．３〜８当量／Ｌ）、例えば、０．４〜５当量／Ｌ（例えば、０．５〜４当量／Ｌ）、好ましくは０．６〜３当量／Ｌ（例えば、０．７〜２．５当量／Ｌ）、さらに好ましくは０．８〜２当量／Ｌ（例えば、１〜１．７当量／Ｌ）程度であってもよい。
【００６３】
また、ジビニルベンゼンコポリマー（スチレン−ジビニルベンゼンコポリマー、メタクリル酸−ジビニルベンゼンコポリマー、アクリル酸−ジビニルベンゼンコポリマーなど）を基体とする陽イオン交換樹脂において、架橋度（ジビニルベンゼンの重量又はモル割合）は、例えば、１〜３０％、好ましくは１．２〜２５％、さらに好ましくは１．５〜２０％程度であってもよい。特に、前記架橋度は、２〜１３％、好ましくは３〜１２．５％、さらに好ましくは３．５〜１２％程度であってもよい。
【００６４】
陽イオン交換樹脂としては、例えば、バイエル社（又はランクセス社）製の「レバチットＫ１１３１」、「レバチットＫ１２２１」、「レバチットＫ２３６１」、「レバチットＫ２４２０」、「レバチットＫ２４３１」、「レバチットＫ２６２０」、「レバチットＫ２６４９」；オルガノ社製の「アンバーリスト３１」、「アンバーリスト１３１」、「アンバーリスト１２１」、「アンバーリスト１５ＪＷｅｔ」、「アンバーリスト３１Ｗｅｔ」；三菱化学（株）製の「ダイヤイオンＳＫ１０４Ｈ」、「ダイヤイオンＳＫ１ＢＨ」、「ダイヤイオンＳＫ１１２Ｈ」、「ダイヤイオンＰＫ２０８ＬＨ」、「ダイヤイオンＰＫ２１６ＬＨ」、「ダイヤイオンＰＫ２２８ＬＨ」、「ダイヤイオンＲＣＰ１６０Ｍ」；デュポン社製の「ナフィオン」などの市販の陽イオン交換樹脂を使用してもよい。
【００６５】
陽イオン交換樹脂の形態は、例えば、フルオレノン類と前記アルコール類との反応の効率、イオン交換樹脂と反応液との分離などに悪影響がなければ、特に制限はないが、通常、粒状であり、微粒状であってもよい。また、粒状（微粒状）の陽イオン交換樹脂の形状は、例えば、無定形状、球状、多角体状、ペレット状などであってもよい。粒状の陽イオン交換樹脂の平均粒径は、通常、０．１〜１．５ｍｍ程度であり、例えば、０．１５〜１．２ｍｍ、好ましくは０．２〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．２５〜０．８ｍｍ（特に０．３〜０．６ｍｍ）程度であってもよい。
【００６６】
好ましい酸触媒は、硫酸などの無機酸、陽イオン交換樹脂などの有機固体酸であり、特に、硫酸が好ましい。硫酸は、反応の進行により生成する水の脱水剤としても作用するため好ましい。
【００６７】
酸触媒は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００６８】
酸触媒の割合は、式（２）で表されるフルオレノン類１重量部に対して、例えば、０．００１〜１０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜７重量部（例えば、０．３〜５重量部）、さらに好ましくは０．５〜４重量部（例えば、０．７〜３重量部）、特に、０．８〜２重量部程度であってもよく、通常０．５〜２重量部程度であってもよい。
【００６９】
チオール類としては、例えば、メルカプトカルボン酸（例えば、チオ酢酸、β−メルカプトプロピオン酸、α−メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、チオシュウ酸、メルカプトコハク酸、メルカプト安息香酸など）、アルキルメルカプタン（メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、プロピルメルカプタン、イソプロピルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのＣ１−１６アルキルメルカプタン（特にＣ１−４アルキルメルカプタン）など）、アラルキルメルカプタン（ベンジルメルカプタンなど）、これらの塩などが挙げられる。塩としては、例えば、アルカリ金属塩（例えば、メチルメルプタンナトリウム、エチルメルカプタンナトリウムなどのナトリウム塩など）などが例示できる。これらのチオール類のうち、メルカプトＣ２−６カルボン酸（例えば、β−メルカプトプロピオン酸）が好ましい。これらのチオール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、反応において、チオール類は、酸触媒の助触媒又は共触媒として作用するようである。
【００７０】
チオール類の使用割合は、式（２）で表されるフルオレノン類１００重量部に対して、０．１〜１０重量部（例えば、０．３〜３重量部、特に０．５〜２重量部）程度であってもよい。特に、式（１）で表されるフルオレン化合物及びポリエステル樹脂の着色を抑制する点から、チオール類の使用割合は、式（２）で表されるフルオレノン類１００重量部に対して、２重量部以上（例えば、２．５〜５０重量部）の範囲から選択でき、例えば、３重量部以上（例えば、４〜４０重量部）、好ましくは５重量部以上（例えば、６〜２５重量部）、さらに好ましくは７〜２０重量部（例えば、８〜１５重量部）程度であってもよく、通常５〜３０重量部程度であってもよい。
【００７１】
なお、チオール類の使用割合は、式（２）で表されるフルオレノン類及び式（３）で表されるアルコールの総量１００重量部に対して、例えば、０．１重量部以上（例えば、０．２〜３０重量部）、好ましくは０．３重量部以上（例えば、０．４〜２０重量部）、さらに好ましくは０．５重量部以上（例えば、０．７〜１５重量部）、特に０．８〜１０重量部（例えば、１〜７重量部）程度であってもよく、通常１〜５重量部（例えば、１．２〜３重量部）程度であってもよい。
【００７２】
また、チオール類の使用割合は、酸触媒１００重量部に対して、例えば、０．１〜１００重量部（例えば、０．２〜３０重量部、特に０．２５〜２０重量部）程度であってもよい。特に、式（１）で表されるフルオレン化合物及びポリエステル樹脂の着色を抑制する点から、チオール類の使用割合は、酸触媒１００重量部に対して、例えば、１〜５０重量部（例えば、２〜４０重量部）、好ましくは３〜３５重量部（例えば、３．５〜３０重量部）、さらに好ましくは４〜２５重量部（例えば、５〜２０重量部）、特に６〜１８重量部（例えば、７〜１５重量部）程度であってもよい。
【００７３】
反応は、通常、溶媒中（又は溶媒の存在下）で行ってもよい。溶媒（反応溶媒）としては、例えば、炭化水素類［例えば、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカンなどのアルカン）、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどのＣ６−１２アレーン、好ましくはＣ６−１０アレーン、さらに好ましくはＣ６−８アレーン）など］、エーテル類（ジエチルエーテルなどのジアルキルエーテル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル類など）、ハロゲン化炭化水素類（塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素など）などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの溶媒のうち、芳香族炭化水素類などの疎水性溶媒が好ましく、特に、トルエン、キシレンなどのアルキルベンゼン（モノ又はジＣ１−４アルキルベンゼン、好ましくはモノ又はジＣ１−２アルキルベンゼン）が好ましい。
【００７４】
このため、溶媒は、少なくとも芳香族炭化水素類で構成するのが好ましく、芳香族炭化水素類単独、又は芳香族炭化水素類と他の溶媒とで構成してもよい。他の溶媒を使用する場合、溶媒全体に対する芳香族炭化水素類の割合は、例えば、５０重量％以上（例えば、５５〜９９重量％）、好ましくは６０重量％以上（例えば、７０〜９８重量％）、さらに好ましくは８０重量％以上（例えば、８５〜９７重量％）程度であってもよい。
【００７５】
溶媒の割合は、例えば、式（２）で表されるフルオレノン類及び式（３）で表されるアルコールの総量１重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部（例えば、０．２〜２０重量部）、好ましくは０．３〜１０重量部（例えば、０．４〜７重量部）、さらに好ましくは０．５〜５重量部（例えば、０．７〜３重量部）程度であってもよい。
【００７６】
反応温度は、特に限定されないが、例えば、２０〜２００℃、好ましくは４０〜１７０℃（例えば、４５〜１５０℃）、さらに好ましくは５０〜１２０℃（例えば、５５〜１１０℃）程度であってもよく、通常４０〜１００℃（例えば、５０〜８０℃）程度であってもよい。また、反応時間は、例えば、３０分〜４８時間、好ましくは１〜２４時間、さらに好ましくは２〜１０時間程度であってもよい。
【００７７】
反応は、撹拌しながら行ってもよく、空気中又は不活性雰囲気（窒素、希ガスなど）中で行ってもよく、常圧又は加圧下で行ってもよい。また、反応は、脱水しながら行ってもよい。
【００７８】
この方法では、式（２）で表されるフルオレノン類を完全に又はほぼ完全に反応させることができ、例えば、フルオレノン類の転化率は、通常９９．０モル％以上（例えば、９９．２〜１００モル％）であり、好ましくは９９．３モル％以上（例えば、９９．５〜１００モル％）、さらに好ましくは９９．７モル％以上（例えば、９９．７５〜１００モル％）、特に９９．８モル％以上（例えば、９９．８５〜１００モル％）である。
【００７９】
なお、反応終了後の反応混合物（反応混合液）には、式（１）で表されるフルオレン化合物以外に、未反応の式（３）で表されるアルコール、酸触媒、チオール類、溶媒、水などが含まれる。このような反応混合物からの式（１）で表されるフルオレン化合物の分離（精製）には、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィーなどの分離手段や、これらを組み合わせた分離手段を利用できる。例えば、慣用の方法（アルカリ水溶液を加えて中和する方法など）により酸触媒（及びチオール類）を除去したのち、式（１）で表される化合物を結晶化させ、分離（精製）してもよい。
【００８０】
以上のようにして、フルオレン化合物（前記式（１）で表される化合物）が得られるが、慣用の方法（例えば、前記特許文献１に記載の方法）で合成されたフルオレン化合物は、通常、着色しており、このような着色は、慣用の精製方法では、低減できないことがわかった。一方、本発明では、前記方法により、着色がない（実質的にない又は極めて少ない）フルオレン化合物を得ることができ、このようなフルオレン化合物を使用すると、後述するように、ポリエステル樹脂の着色を高度に抑制することができる。なお、フルオレン化合物が着色する理由は定かではないが、不純物が残存（例えば、フルオレン化合物の製造の際に未反応の成分としてフルオレノン類がフルオレン化合物中に残存）することが、その要因の１つであると考えられる。
【００８１】
このようなフルオレン化合物の色相は、例えば、７０以下（例えば、０〜６０）、好ましくは５０以下（例えば、０．１〜４０）、さらに好ましくは３０以下（例えば、０．５〜２５）、特に２０以下（例えば、１〜１５）程度であってもよい。
【００８２】
また、フルオレン化合物の純度は、９５％以上（例えば、９５〜１００％）、好ましくは９５．５％以上（例えば、９６〜９９．９％）、さらに好ましくは９６．５％以上（例えば、９６．７〜９９．５％）、特に、９７％以上（例えば、９７〜９９％）であってもよい。なお、フルオレン化合物に含まれるフルオレノン類の割合は、フルオレン化合物に対して１重量％以下（例えば、０又は検出限界〜０．８重量％）の範囲から選択でき、０．７重量％以下（例えば、０又は検出限界〜０．５重量％）、好ましくは０．３重量％以下（例えば、０又は検出限界〜０．２重量％）、さらに好ましくは０．１重量％以下（例えば、０又は検出限界〜０．０５重量％）であってもよく、通常０．１〜０．５重量％程度であってもよい。
【００８３】
（他のジヒドロキシ化合物）
ジオール成分は、フルオレン化合物以外に、他のジヒドロキシ化合物を含んでもよい。他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、アルカンジオール（エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、好ましくはＣ２−６アルカンジオール、さらに好ましくはＣ２−４アルカンジオール）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールなどのジ又はトリＣ２−４アルカンジオールなど）、シクロアルカンジオール（例えば、シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８シクロアルカンジオール）、ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン（例えば、シクロペンタンジメタノール、シクロヘキサンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカンなど）、ジヒドロキシアレーン（ハイドロキノン、レゾルシノールなど）、芳香脂肪族ジオール［１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーンなど］、ビフェノール、ビスフェノール類［例えば、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカンなど］などが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジヒドロキシ化合物のうち、重合性向上の点、ポリエステル樹脂にバランスよく光学的特性を付与する点から、アルカンジオール及びポリアルカンジオールから選択された少なくとも一種のジヒドロキシ化合物が好ましく、特に、Ｃ２−４アルカンジオール（特にエチレングリコールなどのＣ２−３アルカンジオール）が好ましい。
【００８４】
ポリエステル樹脂において、フルオレン化合物（又はフルオレン化合物のジオール単位）と他のジヒドロキシ化合物（又は他のジヒドロキシ化合物のジオール単位）との割合（モル比）は、前者／後者＝３０／７０〜９９／１（例えば、４０／６０〜９９／１）程度の広い範囲から選択できるが、優れた光学的特性（高屈折率など）を付与するという観点から、特に、５０／５０〜９９／１、好ましくは６０／４０〜９５／５、さらに好ましくは７０／３０〜９０／１０（例えば、７５／２５〜８５／１５）程度であってもよい。フルオレン化合物と他のジヒドロキシ化合物（Ｃ２−４アルカンジオールなど）との割合がこのような範囲にあると、高い重合性で、高耐熱性及び高屈折率（さらには、低複屈折性）のポリエステル樹脂を得ることができる。
【００８５】
なお、ポリエステル樹脂において、フルオレン化合物（又はフルオレン化合物のジオール単位）の割合は、ジオール成分（又はジオール単位）全体に対して、３０モル％以上（例えば、４０〜１００モル％）の範囲から選択でき、例えば、５０モル％以上（例えば、５５〜１００モル％程度）、好ましくは６０モル％以上（例えば、６５〜９９モル％程度）、さらに好ましくは７０モル％以上（例えば、７５〜９５モル％程度）であってもよく、通常６０〜９０モル％程度であってもよい。
【００８６】
なお、必要に応じて、ジオール成分に加えて、３以上のヒドロキシル基を有するポリオール成分を少量使用してもよい。３以上のヒドロキシル基を有するポリオール成分としては、アルカンポリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなど）、フルオレン骨格を有するポリオール（例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレンなど）などが例示できる。これらのポリオール成分は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。ポリオール成分の使用割合は、例えば、ジオール成分とポリオール成分との総量に対して１０モル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％程度）であってもよい。
【００８７】
［ジカルボン酸成分］
ジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸［例えば、アルカンジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ２−２０アルカン−ジカルボン酸、好ましくはＣ２−１４アルカン−ジカルボン酸など）など］；脂環族ジカルボン酸［例えば、シクロアルカンジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸など）、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸（デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸など）など］；芳香族ジカルボン酸［例えば、アレーンジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などのＣ６−１４アレ−ンジカルボン酸など）、ビフェニルジカルボン酸（２，２’−ビフェニルジカルボン酸など）、ジフェニルアルカンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、２，２−ジ（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどのジフェニルＣ１−１０アルカンジカルボン酸）、ジフェニルケトンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）、ジフェニルエーテルジカルボン酸（４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸など）、フルオレン骨格を有するジカルボン酸など］；これらの誘導体［例えば、ジカルボン酸ハライド（ジカルボン酸ジクロライド）、ジカルボン酸無水物、低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステルなどのＣ１−４アルキルエステル、好ましくはＣ１−２アルキルエステルなど）など］などが例示できる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジカルボン酸成分のうち、脂環族ジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などのシクロアルカンジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸などのアレーンジカルボン酸）、これらの誘導体（特に、メチルエステルなどの低級アルキルエステル）が好ましい。すなわち、脂環族ジカルボン酸成分を使用すると、複屈折を低下させることができ、芳香族ジカルボン酸成分を使用すると、耐熱性及び屈折率を向上できる点で好ましい。
【００８８】
なお、必要に応じて、ジカルボン酸成分に加えて、３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸成分を少量使用してもよい。３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸成分としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸などが例示できる。これらのポリカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。ポリカルボン酸の使用割合は、例えば、ジカルボン酸成分とポリカルボン酸成分との総量に対して１０モル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％程度）であってもよい。
【００８９】
本発明のポリエステル樹脂の好ましい態様（ジオール成分とジカルボン酸成分との好ましい組合せ）には、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）などが含まれる。
【００９０】
（ｉ）ジオール成分が、前記式（１）で表されるフルオレン化合物［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシエトキシ−アリールフェニル）フルオレンなどの前記式（１）において、ｍが１以上（例えば、１〜４）、Ｒ２がＣ２−４アルキレン基である化合物］とエチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオールとを前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１（例えば、５５／４５〜９７／３、好ましくは６５／３５〜９５／５、さらに好ましくは７０／３０〜９３／７、特に７５／２５〜９０／１０）程度の割合で含むジオール成分であり、ジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分（例えば、テレフタル酸ジメチルなどのアレーンジカルボン酸又はこの誘導体）であるポリエステル樹脂。
【００９１】
このようなポリエステル樹脂は、フルオレン化合物と芳香族ジカルボン酸成分とを組み合わせているため、非常に高い屈折率および耐熱性を有している。また、芳香族ジカルボン酸成分を含んでいるにもかかわらず、比較的複屈折が低く、通常、両立が難しい高屈折率と低複屈折性とを備えたポリエステル樹脂である。
【００９２】
（ｉｉ）ジオール成分が、前記式（１）で表されるフルオレン化合物［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシエトキシ−アリールフェニル）フルオレンなどの前記式（１）において、ｍが１以上（例えば、１〜４）、Ｒ２がＣ２−４アルキレン基である化合物］とエチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオールとを前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１（例えば、５５／４５〜９７／３、好ましくは６５／３５〜９５／５、さらに好ましくは７０／３０〜９３／７、特に７５／２５〜９０／１０）程度の割合で含むジオール成分であり、ジカルボン酸成分が、脂環族ジカルボン酸成分（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などのシクロアルカンジカルボン酸又はこの誘導体）であるポリエステル樹脂。
【００９３】
このようなポリエステル樹脂は、複屈折が非常に小さい。また、フルオレン化合物と脂環族ジカルボン酸成分との組み合わせにより、脂環族ジカルボン酸成分を含んでいるにもかかわらず、比較的高屈折率（さらには高耐熱性）であり、低複屈折性と高屈折率とを両立できる。
【００９４】
本発明のポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（基準樹脂：ポリスチレン）を用いて測定したとき、例えば、５０００〜５０００００程度の範囲から選択でき、例えば、６０００〜５００００、好ましくは８０００〜４００００、さらに好ましくは１００００〜３００００程度であってもよい。また、重量平均分子量Ｍｗは、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（基準樹脂：ポリスチレン）を用いて測定したとき、例えば、１００００〜１００００００程度の範囲から選択でき、例えば、１００００〜７００００、好ましくは２００００〜６００００、さらに好ましくは３００００〜５００００程度であってもよい。本発明では、高分子量であっても、着色が抑制されたポリエステル樹脂を製造することも可能である。
【００９５】
本発明のポリエステル樹脂の分子量分布（又は多分散度、又はＭｗ／Ｍｎ）は、例えば、１．１〜５、好ましくは１．２〜４、さらに好ましくは１．５〜３程度であってもよい。
【００９６】
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合成分とする（又はジカルボン酸成分とジオール成分とが重合した）樹脂であり、種々の特性、特に光学的特性において優れている。
【００９７】
このようなポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜３５０℃（例えば、７０〜３００℃）程度の範囲から選択でき、例えば、８０〜２２０℃（例えば、９０〜２００℃）、好ましくは１００〜１８０℃、さらに好ましくは１１０〜１６０℃程度であってもよく、通常、１００〜２００℃（例えば、１１０〜１８０℃）程度であってもよい。特に、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸成分を用いるなどにより、Ｔｇを、例えば、１３０℃以上［例えば、１３５〜１８０℃、好ましくは１４０〜１７０℃（特に１５０〜１６０℃）程度］にすることもできる。
【００９８】
ポリエステル樹脂の屈折率（ｎｄ）は、例えば、波長５８９ｎｍにおいて、１．６０以上（例えば、１．６０〜１．８０）、好ましくは１．６０５以上（例えば、１．６０５〜１．７０）、さらに好ましくは１．６１以上（例えば、１．６１〜１．６９、特に１．６２〜１．６８）であってもよい。特に、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸成分を用いるなどにより、屈折率を、例えば、１．６４以上（例えば、１．６４〜１．７０）にすることもできる。なお、本発明のポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分として、脂環族ジカルボン酸成分を用いても、屈折率は比較的高い。
【００９９】
ポリエステル樹脂の波長６００ｎｍにおける複屈折は、例えば、厚み５００μｍのフィルムを延伸倍率１．７倍（例えば、Ｔｇ＋３０℃条件での延伸倍率１．７倍）で一軸延伸したフィルムにおいて、５×１０−４以下（例えば、０〜５×１０−４）、好ましくは４×１０−４以下（例えば、０．１×１０−４〜５×１０−４）、さらに好ましくは３×１０−４以下（例えば、０．２×１０−４〜３×１０−４）、特に２．５×１０−４以下（例えば、０．５×１０−４〜２．５×１０−４程度）であってもよい。
【０１００】
また、本発明では、着色が少ない（又は実質的にない）ポリエステル樹脂を得ることもできる。このようなポリエステル樹脂の色差ｂ＊は、２０以下（例えば、０〜１５）の範囲から選択でき、例えば、１０以下（例えば、１〜１０）、好ましくは９以下（例えば、２〜９）、さらに好ましくは８以下（例えば、３〜８）、特に、７以下（例えば、４〜７）であってもよい。なお、色差ｂ＊は、分光測色計を用い、反射条件、測定径３０ｍｍで測定できる。
【０１０１】
なお、このような着色がない（さらにはフルオレノン類の残存量が少ない）ポリエステル樹脂は、前記のような着色のない（又は少ない）フルオレン化合物を使用することにより、効率よく得ることができる。
【０１０２】
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジオール成分と前記ジカルボン酸成分とを反応（重合又は縮合）させることにより得ることができる。重合反応は、使用するジカルボン酸成分の種類などに応じて適宜選択でき、慣用の方法、例えば、エステル交換法、直接重合法などの溶融重合法、溶液重合法、界面重合法などを利用して製造できる。好ましい方法は、溶融重合法である。なお、溶融重合法では、通常、ジカルボン酸成分として、ジカルボン酸や、ジカルボン酸エステル（例えば、メチルエステルなどの低級アルキルエステルなど）を使用する場合が多い。本発明では、溶融重合法のような高温下で重合させる方法であっても、着色が少ないポリエステル樹脂を得ることができる。
【０１０３】
また、反応において、ジオール成分及びジカルボン酸成分の使用量（使用割合）は、前記と同様の範囲から選択できるが、必要に応じて各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、ジオール成分において、他のジヒドロキシ化合物を併用する場合、他のジヒドロキシ化合物を、ポリエステル樹脂における他のジヒドロキシ化合物由来の骨格の所望の割合よりも過剰に使用してもよい。また、反応は、重合方法に応じて、適宜溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【０１０４】
反応は、樹脂の着色を一層抑制し、より穏和な条件で所定の重合度の樹脂を得るために、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、ポリエステル樹脂の製造に利用される種々の触媒、例えば、金属触媒などが使用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムなど）、遷移金属（亜鉛、カドミウム、鉛、コバルトなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などが例示できる。これらの触媒は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜１０×１０−４モル程度であってもよい。
【０１０５】
なお、必要に応じて、反応系に着色防止剤を添加してもよいが、本発明では、反応系にリン酸トリメチルエステルなどの着色防止剤を添加しなくても、着色が著しく抑制されたポリエステル樹脂を製造できる。
【０１０６】
反応は、不活性ガス（窒素、ヘリウムなど）雰囲気中で行ってもよい。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３５０℃程度の範囲から選択でき、例えば、１８０〜３３０℃、好ましくは１９０〜３２０℃、さらに好ましくは２００〜３１０℃程度であってもよい。
【０１０７】
以上のようにして、本発明のポリエステル樹脂を得ることができる。なお、このような本発明のポリエステル樹脂は、成形体を構成してもよい。成形体の形状は、特に限定されず、例えば、二次元的構造（フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（管状、棒状、チューブ状、中空状など）などが挙げられる。
【０１０８】
このような成形体は、前記ポリエステル樹脂で構成されていればよく、前記ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物で構成されていてもよい。このような樹脂組成物は、各種添加剤［例えば、充填剤又は補強剤、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤（シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）、耐熱性改良剤（硫黄化合物やポリシランなど）、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０９】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【０１１０】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、種々の光学的特性に優れているため、光学用成形体（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。
【実施例】
【０１１１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１１２】
なお、実施例及び比較例のポリエステル樹脂を用いて、下記の特性試験を行った。
【０１１３】
（１）屈折率
多波長アッベ屈折計「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」（（株）アタゴ製）を用い、光源波長５８９ｎｍ、測定温度２０℃で測定した。
【０１１４】
（２）複屈折性
「ＲＥＴＳ−１００」（大塚電子（株）製）を用い、測定方式は平行ニコル回転法にて、波長６００ｎｍでリタデーションを測定し、このリタデーション値を測定部位の厚みで除することにより算出した。
【０１１５】
（３）色差
分光測色計「ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＣＭ−３５００」（コニカミノルタ製）を用い、室温、反射条件、測定径３０ｍｍでｂ＊値を測定した。
【０１１６】
（４）数平均分子量及び重量平均分子量の測定
数平均分子量及び重量平均分子量は、溶出液としてクロロホルムを用い、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）により、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（基準樹脂：ポリスチレン）によって測定した。
【０１１７】
（合成例１）
１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８ｇ（０．１モル、大阪ガスケミカル（株）製）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］６４．３ｇ（０．３モル、明成化学（株）製）、３−メルカプトプロピオン酸０．９ｇおよび溶媒としてのキシレン５２ｇを投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させた。その後、徐々に硫酸を２０ｇ投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させたところ、ＨＰＬＣにて９−フルオレノンの転化率が９９％以上であることを確認できた。得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、蒸留水にて数回洗浄し、冷却することで結晶を析出させた。さらにろ過して乾燥させたところ、５２ｇ（収率８７％）の結晶として、目的とする９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンを得た。得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度は９７％であった。また、得られた結晶をアセトンに１０重量％の割合で溶解させて、日本電色製「ＣＯＨ−４００」を用いて色相（ＡＰＨＡ）を測定したところ、４と極めて着色が少なかった。
【０１１８】
（合成例２）
合成例１において、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテルを、６４．３ｇ（０．３モル）に代えて、５４ｇ（０．２５モル）使用したこと以外は、合成例１と同様にして合成した結果、反応混合物において、ＨＰＬＣにて測定した９−フルオレノンの転化率は９７．０％であった。また、得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度は９２％であり、副生物が大量に生成した。また、得られた結晶をアセトンに１０重量％の割合で溶解させて、日本電色製「ＣＯＨ−４００」を用いて色相（ＡＰＨＡ）を測定したところ、８３であった。
【０１１９】
合成例２で得られた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンは着色しており、この化合物を重合成分とするポリエステル樹脂も、着色することが容易に予測される。従って、以下の実施例では、合成例１で得られた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンを使用した。
【０１２０】
（実施例１）
反応器に、合成例１で得られた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン０．８モル、エチレングリコール２．２モル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１．０モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、エステル交換反応を行った後、酸化ゲルマニウム２０×１０−４モルを加え、２９８℃、１トール以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。この後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１２１】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来のポリエステル樹脂であることが分かった。
【０１２２】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は４０，３００、数平均分子量は１９，２００、ガラス転移温度Ｔｇは１３６℃、色差ｂ＊値は５．９８であった。
【０１２３】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを１８０℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６２６であった。
【０１２４】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１６６℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、０．９８×１０−４であった。
【０１２５】
（実施例２）
反応器に、合成例１で得られた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン０．８モル、エチレングリコール２．２モル、テレフタル酸ジメチル１．０モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、エステル交換反応を行った後、酸化ゲルマニウム２０×１０−４モルを加え、２９８℃、１トール以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。この後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１２６】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来のポリエステル樹脂であることが分かった。
【０１２７】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は３４，８００、数平均分子量は１７，３００、ガラス転移温度Ｔｇは１５３℃、色差ｂ＊値は６．８４であった。
【０１２８】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１２９】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１８３℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．０８×１０−４であった。
【０１３０】
（実施例３）
反応器に、合成例１で得られた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン０．６モル、エチレングリコール２．２モル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１．０モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、エステル交換反応を行った後、酸化ゲルマニウム２０×１０−４モルを加え、２９８℃、１トール以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。この後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１３１】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の６０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン由来、４０モル％がエチレングリコール由来のポリエステル樹脂であることが分かった。
【０１３２】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は３７，５００、数平均分子量は１５，１００、ガラス転移温度Ｔｇは１１９．５℃、色差ｂ＊値は５．２５であった。
【０１３３】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを１７０℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６１０であった。
【０１３４】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１５０℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、０．７８×１０−４であった。
【０１３５】
（実施例４）
反応器に、合成例１で得られた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン０．６モル、エチレングリコール２．２モル、テレフタル酸ジメチル１．０モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、エステル交換反応を行った後、酸化ゲルマニウム２０×１０−４モルを加え、２９８℃、１トール以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。この後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１３６】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の６０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン由来、４０モル％がエチレングリコール由来のポリエステル樹脂であることが分かった。
【０１３７】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は４７，５００、数平均分子量は１６，４００、ガラス転移温度Ｔｇは１４２．７℃、色差ｂ＊値は６．８５であった。
【０１３８】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを１９０℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４０であった。
【０１３９】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７３℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．１９×１０−４であった。
【０１４０】
実施例の結果を表１に示す。なお、表１において、「ＣＨＤＡ」は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を、「ＤＭＴ」はテレフタル酸ジメチルを、「ＢＯＰＰＦ−ＥＯ」は９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンを、「ＥＧ」はエチレングリコールを示す。
【０１４１】
【表１】
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【０１４２】
表１から明らかなように、実施例のポリエステル樹脂は、ガラス転移温度及び屈折率が高く、複屈折及び色差が低い。すなわち、実施例のポリエステル樹脂は、高耐熱性、高屈折率、低複屈折であり、着色が著しく抑制されていることが分かった。
【０１４３】
より具体的には、ジカルボン酸成分がＣＨＤＡである実施例のポリエステル樹脂は、ガラス転移温度及び屈折率は比較的高く、複屈折が著しく低い。一方、ジカルボン酸成分がＤＭＴである実施例のポリエステル樹脂は、複屈折は比較的低く、ガラス転移温度及び屈折率が著しく高いことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の新規なポリエステル樹脂は、高耐熱性、高屈折率、低複屈折などの優れた特性を有し、着色が著しく抑制され、透明性にも優れる。そのため、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ用フィルムなどに好適に利用できる。また、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、塗料、帯電防止剤、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電トレイ、導電シート、保護膜（電子機器、液晶部材などの保護膜など）、電気・電子材料（キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料）、電気・電子部品又は機器（光ディスク、インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感型太陽電池、ＥＭＩシールドフィルム、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子、カラーフィルタなど）用樹脂、機械部品又は機器（自動車、航空・宇宙材料、センサ、摺動部材など）用の樹脂などに好適に利用できる。
【０１４５】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成（又は形成）するのに有用である。このような前記ポリエステル樹脂で形成（構成）された光学用成形体としては、例えば、光学フィルムなどが挙げられる。
【０１４６】
光学フィルムとしては、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。