(57)【要約】【課題】商品の運搬や陳列の際に包装体から情報伝達票が剥がれ落ちることがなく、しかも情報伝達票の取り出しが容易で、情報伝達票を誤って破断してしまうおそれが少ない情報伝達票付き包装体を提供する。【解決手段】複数個の箱状物品４を積層して構成された箱状物品集合体６と、箱状物品集合体６を被包して包装する包装フィルム２０と、運搬用の把手２と、情報が表示された情報伝達票１０と、を備え、把手２が、透光性フィルムからなり、中空部が形成されたチューブ状把手１２であり、情報伝達票１０は、チューブ状把手１２の中空部に封入されている情報伝達票付き包装体１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の箱状物品を積層して構成された箱状物品集合体と、前記箱状物品集合体を被包して包装する包装フィルムと、運搬用の把手と、情報が表示された情報伝達票と、を備え、
前記把手が、透光性フィルムからなり、中空部が形成されたチューブ状把手であり、
前記情報伝達票は、前記チューブ状把手の中空部に封入されている情報伝達票付き包装体。
【請求項２】
前記情報伝達票は、折り畳んだ状態で前記チューブ状把手の中空部に封入されている請求項１に記載の情報伝達票付き包装体。
【請求項３】
前記情報伝達票は、折り曲げ復元性を有する紙により構成されている請求項１又は２に記載の情報伝達票付き包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の購買意欲を喚起し得る情報等が表示された情報伝達票が付された、箱状物品の包装体に関するものである。より具体的には、カートンティシュ等の箱状物品の集合体が包装フィルムで被包されており、更に情報伝達票が付されている情報伝達票付き包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カートンティシュ等の箱状物品は、樹脂等からなる包装フィルムにより被包された包装体の状態で市販されてきた。このような包装体は、汚れや濡れから箱状物品を保護するのみならず、箱表面に描かれたデザインや説明文等の視認性を損なうことない点で有益なものである。
【０００３】
このような包装体においては、商品説明や商品宣伝の目的で、箱表面に描かれたデザイン等とは別に、商品説明や商品宣伝等の情報が表示されたカード等を付することが行われている。例えば、箱の外面をフィルムで包んだ包装物に弱粘着テープによりカードを貼着した包装物が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の包装物は、商品の運搬や陳列の際に包装物からカードが剥がれ易いという問題があった。そこで、複数の被包装物品を積層して構成された被包装物品積層体を樹脂フィルムにより包装した包装体において、弱粘着手段により被包装物品の表面に情報が表示された情報伝達票を貼着し、その情報伝達票が付された被包装物品を透光性の樹脂フィルムで被覆した包装体が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−５９２５８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０７６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載の包装体は、情報伝達票が被包装物品の表面に直接貼着され、樹脂フィルムで被覆されているため、商品の運搬や陳列の際に包装体から情報伝達票が剥がれ落ちる不具合を防止することができる。しかしながら、このような包装体は、樹脂フィルムの一部のみを破断し、複数の被包装物品のうちの一個だけを取り出すような場合、情報伝達票の貼着位置によっては情報伝達票をうまく取り出せなかったり、或いは情報伝達票を誤って破断してしまったりするおそれもあった。
【０００７】
即ち、特許文献２に記載の包装体は、商品の運搬や陳列の際に包装体から情報伝達票が剥がれ落ちる不具合を防止するという点で優れているものの、情報伝達票の取り出し易さ、或いは情報伝達票を誤って破断してしまうおそれがあるという点では未だ改良の余地を残すものであった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みてなされたものであって、商品の運搬や陳列の際に包装体から情報伝達票が剥がれ落ちることがなく、しかも情報伝達票の取り出しが容易で、情報伝達票を誤って破断してしまうおそれが少ない情報伝達票付き包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、１）包装体の天面に付設される把手を中空部が形成されたチューブ状把手とすること、２）当該チューブ状把手の中空部に情報伝達票を封入すること、によって上記課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明によれば、以下の情報伝達票付き包装体が提供される。
【００１０】
［１］複数個の箱状物品を積層して構成された箱状物品集合体と、前記箱状物品集合体を被包して包装する包装フィルムと、運搬用の把手と、情報が表示された情報伝達票と、を備え、前記把手が透光性フィルムからなり、中空部が形成されたチューブ状把手であり、前記情報伝達票は、前記チューブ状把手の中空部に封入されている情報伝達票付き包装体。
【００１１】
［２］前記情報伝達票は、折り畳んだ状態で前記チューブ状把手の中空部に封入されている前記［１］に記載の情報伝達票付き包装体。
【００１２】
［３］前記情報伝達票は、折り曲げ復元性を有する紙により構成されている前記［１］又は［２］に記載の情報伝達票付き包装体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の情報伝達票付き包装体は、商品の運搬や陳列の際に包装体から情報伝達票が剥がれ落ちることがなく、しかも情報伝達票の取り出しが容易で、情報伝達票を誤って破断してしまうおそれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の情報伝達票付き包装体の一の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の情報伝達票付き包装体の製造工程のうち箱状物品集合体を包装する工程を模式的に示す工程図である。
【図３Ａ】本発明の情報伝達票付き包装体の製造工程のうち把手を形成する工程の一の実施形態を模式的に示す工程図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す方法によって形成された把手を模式的に示す平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに示す把手を模式的に示すＡ−Ａ’断面図である。
【図４Ａ】本発明の情報伝達票付き包装体の製造工程のうち把手を形成する工程の別の実施形態を模式的に示す工程図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す方法によって形成された把手を模式的に示す平面図である。
【図５】本発明の情報伝達票付き包装体の製造工程のうち包装体に把手を付設する工程を模式的に示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の情報伝達票付き包装体を実施するための形態について、カートンティシュ包装体の例により、図面を参照しながら具体的に説明する。但し、本発明はその発明特定事項を備える情報伝達票付き包装体を広く包含するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
［１］本発明の情報伝達票付き包装体の特徴：
本発明の情報伝達票付き包装体は、図１に示すように、１）包装体の天面に付設される把手を中空部が形成されたチューブ状把手とした点、２）当該チューブ状把手の中空部に情報伝達票を封入する点に特徴がある。
【００１７】
把手をチューブ状とすることでその中空部に情報伝達票を封入することができる。これにより、商品の運搬や陳列の際に包装体から情報伝達票が剥がれ落ちる不具合を防止することができる。
【００１８】
また、包装体から把手のみを破断して情報伝達票を取り出すことができる。従って、情報伝達票が被包装物品の表面に直接貼着され、樹脂フィルムで被覆されている場合と比較して、情報伝達票の取り出しが容易であり、樹脂フィルムの一部のみを破断し、複数の被包装物品のうちの一個だけを取り出すような場合でも情報伝達票を誤って破断するおそれが少ない。
【００１９】
また、情報伝達票を折り畳んだ状態でチューブ状把手の中空部に封入すれば、幅広な情報伝達票であっても把手の中空部に封入することができ、また、把手の握り易さが損なわれ難い。更に、情報伝達票を折り曲げ復元性を有する紙で構成した場合には、運搬の際に把手を握りしめても情報伝達票に折り皺がついたり、破けてしまったりすることを抑制することができる。
【００２０】
［２］本発明の情報伝達票付き包装体の構成：
本発明の情報伝達票付き包装体は、図１に示すように、複数個の箱状物品を積層して構成された箱状物品集合体と、前記箱状物品集合体を被包して包装する包装フィルムと、運搬用の把手と、情報が表示された情報伝達票と、を備える。以下、部材毎に説明する。
【００２１】
［２−１］箱状物品集合体：
図１に示すように、箱状物品集合体６は、複数個の箱状物品４を積層して構成される集合体である。「箱状物品」は、外形が箱状の物品である限り特に限定されないが、例えば、カートンティシュのようなカートン包装された衛生用紙等を挙げることができる。「複数個」の個数は特に限定されないが、カートンティシュの場合であれば、３個又は５個とすることが多い。
【００２２】
積層の形態は特に限定されないが、複数個の箱状物品をその天面と底面とが当接するように積層することが好ましい。
【００２３】
「天面と底面とが当接するように積層」とは、一の箱状物品の天面に他の箱状物品の底面を当接させる関係を繰り返して、複数の箱状物品を積層することを意味する。なお、カートンティシュの場合、「天面」とはティシュの取出口が形成される面（即ち、取出口を形成すべき領域の外縁に沿ってミシン目等の切込線が形成されている面）を指し、「底面」とは天面と対向する面を指す。図１に示す情報伝達票付き包装体１では、３個の箱状物品４（カートンティシュ）を、取出口形成用切込線２２が形成された天面と、これと対向する面である底面とが当接するように積層している。
【００２４】
［２−２］包装フィルム：
図１に示すように、包装フィルム２０は、箱状物品集合体６を被包して包装するフィルム状の包装材料である。
【００２５】
包装フィルムの材質については特に制限はなく、通常、包装袋に使用されるポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。中でも、延伸性や強度の面で、ポリエチレンが好ましい。包装フィルムの厚さは、箱状物品の種類や質量によっても異なるが、箱状物品がカートンティシュである場合には、その厚さを２０〜４０μｍとすることが好ましい。
【００２６】
包装フィルムは包装体内部の箱状物品のデザインや説明書きの視認性を向上させるため、透光性フィルムとすることが好ましい。「透光性フィルム」は、情報伝達票に表示された情報が視認可能な透光性を有するフィルムであり、通常、樹脂フィルムが用いられる。透光性の程度としては、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して測定したヘイズ値が３〜５％の範囲にあることが特に好ましい。
【００２７】
包装フィルムによって箱状物品集合体を包装する方法に関しては、従来公知の包装方法又は包装装置を好適に用いることができる。例えば、包装フィルムを巻回して箱状物品集合体全体を被包し、その状態で包装フィルム同士を貼り合わせて封着する方法等により包装を行えばよい。具体的には、キャラメルやタバコのパッケージ包装で汎用されるキャラメル包装等を採用することができる。
【００２８】
「キャラメル包装」とは、被包装物より幅広な包装フィルムを用い、この包装フィルムを被包装物の両端部からはみ出すように被包装物に対して巻回した後、包装フィルムが筒状となるように被包装物に密着させて接合し、次いで、包装フィルムのうち被包装物の両端部からはみ出した部分を被包装物の天面側及び底面側に折り畳んで接合し、被包装物を封入する包装形態である。
【００２９】
図１に示す情報伝達票付き包装体１においてもキャラメル包装を採用しており、図２に示すように箱状物品集合体６より幅広な包装フィルム２０を用い、この包装フィルム２０を箱状物品集合体６の両端部からはみ出すように箱状物品集合体６に対して巻回した後、包装フィルム２０が筒状となるように箱状物品集合体６に密着させて接合し、次いで、包装フィルム２０のうち箱状物品集合体６の両端部からはみ出した部分を箱状物品集合体６の天面側及び底面側に折り畳んで接合することにより箱状物品集合体６を封入している。
【００３０】
包装フィルム同士の接合は、例えばヒートシール（熱接合）、超音波溶着又は接着剤による接着等の従来公知の方法を用いることができる。但し、簡易な設備で確実な接着を行うことができる点でヒートシールによる接合が好ましい。ヒートシールの条件は、包装フィルムの筒状接合時においては１８０〜２２０℃で３〜５秒加熱することが好ましく、包装フィルムの天面側及び底面側への折り畳み接合時においては１８０〜２１０℃で１〜３秒加熱することが好ましい。
【００３１】
なお、予め包装フィルムに開封テープを付設し、或いはミシン目等の切り込み線を形成しておくことにより、包装体の開封を容易にすることができる。
【００３２】
［２−３］把手：
図１に示すように、把手２は情報伝達票付き包装体１の運搬を容易にするための持ち手である。そして、本発明の情報伝達票付き包装体においては、図１に示すように把手２が中空部が形成されたチューブ状把手１２となっている。
【００３３】
「チューブ状」とは、その内部に中空部が形成されている形状を意味し、中でも把手の長さ方向に連続する中空部が形成されているものを好適に用いることができる。通常、カートンティシュの包装体においては、把手として、幅４０〜１００ｍｍ、長さ２８０〜３８０ｍｍの樹脂フィルムが付設される。本発明においてもこのような外形の把手を用いることができる。但し、例えば、２枚の樹脂フィルムを積層し、これらの両側縁部をヒートシール（熱融着）で接合する等の方法でチューブ状とする必要がある。この際、情報伝達票の封入を容易にするため、中空部の幅は２０〜８０ｍｍ、中空部の長さは１００〜２２０ｍｍとすることが好ましい。
【００３４】
把手は前記包装フィルムの項で説明した透光性フィルムから構成される。これにより把手の中空部に封入された情報伝達票の視認性を確保することができる。なお、予め把手にミシン目等の切り込み線を形成しておくことにより、情報伝達票を容易に取り出すことができる。
【００３５】
［２−４］情報伝達票：
「情報伝達票」とは、情報が表示された媒体を意味し、例えば、情報が表示された紙片等を挙げることができる。
【００３６】
「情報」の種類は特に限定されないが、顧客の購買意欲を喚起し得る情報であることが好ましい。例えば、懸賞・キャンペーン情報、割引・優待情報等を挙げることができる。「情報伝達票」の具体例としては、懸賞応募はがき、広告チラシ、アンケート用紙、割引券、引換券、回数券、優待券、会員証、入店証等を挙げることができる。
【００３７】
なお、「情報」の表示方法としては、視覚を通じて認識されるもののみならず、電子的・磁気的な方法により認識されるものも含まれる。従って、「情報伝達票」には、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等も含まれる。また、バーコード、ＱＲコード、ＩＣタグ等により情報を表示したものであってもよい。
【００３８】
「情報伝達票」は折り曲げ復元性を有する紙により構成されることが好ましい。「折り曲げ復元性」とは、折り曲げられた際に元の状態（折り曲げられる前の状態）に戻ろうとする自己復元力を有する性質をいう。
【００３９】
折り曲げ復元性を有する紙は、選挙の投票用紙等の用途で用いられており、紙層の表面に熱融着繊維（低融点ポリマー）をコーティングしたものが一般的である。例えば、脱リグニン率の低いパルプ繊維を主体としたパルプにガラス短繊維やビニロン、レーヨン短繊維を混合抄紙して得られるシートを基材としたもの（実開平５−５３９８１号公報参照）や、基紙上に形状記憶樹脂などの樹脂層をコーティング、含浸または貼付したものを基材としたもの（実開平２−４１９７８号公報、実開平４−１３５３７９号公報参照）等が知られている。
【００４０】
但し、本発明においては、多層構造を有する抄き合わせシートから成り、そのシートがパルプ繊維が３０％以上配合されたパルプ繊維主体層、及び熱融着性の合成繊維が７０％以上配合された熱融着繊維主体層から成り、前記熱融着繊維主体層に用いられる熱融着繊維が二種類の融点の異なるポリマー成分から成り、一成分は融点が１５０〜２００℃、他成分は融点が８０℃〜１３０℃であるものを好適に用いることができる（特開平９−３９４５５号公報参照）。
【００４１】
本発明の情報伝達票付き包装体においては、情報伝達票が、折り畳まれた状態でチューブ状把手の中空部に封入されていることが好ましい。折り畳んだ状態で封入することにより、懸賞応募はがきのような幅広な情報伝達票であっても把手の中空部に封入することができる。折り畳みの形態は特に限定されないが、把手の幅より幅狭な短冊状、矩形状等の形状に情報伝達票を折り畳むことが好ましい。
【００４２】
［３］製造方法：
本発明の情報伝達票付き包装体は、把手の形成及び情報伝達票の把手内への封入を除き、従来公知の包装体の製造方法に準じて製造することができる。以下、把手の形成及び情報伝達票の把手内への封入について説明する。
【００４３】
把手の形成及び情報伝達票の把手内への封入は、例えば、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、１）樹脂フィルム５０を中空部５２が形成されたチューブ５４とし、２）チューブ５４の中空部５２内に折り畳んだ状態の情報伝達票５６を複数挿入し、３）チューブ５４をヒートシール、超音波融着、接着剤による接着等の方法で、複数の情報伝達票５６を区分するように接合部５８を形成して情報伝達票５６をチューブ５４の中空部５２内に封入し、４）２本の接合部５８の間において情報伝達票５６ごとに切り分ける（切断線６０）、等の方法により把手６２を形成することができる。
【００４４】
また、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、１）ヒートシール、超音波融着、接着剤による接着等の方法で、２枚の樹脂フィルム７０，７２を間欠的に接合して中空部７４が形成されたチューブ状とし（接合部７６）、２）その中空部７４内に折り畳んだ状態の情報伝達票７８を複数挿入し、３）中空部７４の両端部において２枚の樹脂フィルム７０，７２を接合し（接合部８０）、情報伝達票７８を中空部７４内に封入し、４）２本の接合部７６の間において情報伝達票７８ごとに切り分ける（切断線８２）、等の方法により把手８４を形成してもよい。
【００４５】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、把手６２の長さ方向（図３Ｂの左右方向）に向かって複数の把手６２が連続する把手連続体から切り出された把手６２については、例えば図５に示す方法で包装体に付設することができる。
【００４６】
まず、１）複数個の箱状物品１０２が積層された箱状物品集合体１０４を包装フィルム１０６により被包し、包装してなる包装体１０８を形成し、２）その包装体１０８をベルトコンベア等の搬送路１１０，１１２により搬送し、３）情報伝達票１１４が封入された把手１１６をヒートシール、超音波融着、接着剤による接着等の方法で包装体１０８を構成する包装フィルム１０６に対して接合する、等の方法で、把手１１６を包装体１０８に付設し、情報伝達票付き包装体１００とすることができる。
【００４７】
また、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、把手８４の幅方向（図４Ｂの上下方向）に向かって複数の把手８４が連続する把手連続体については、把手連続体の状態で把手８４の幅方向に向かって巻回してロール状とした後、特開２００７−２３８１５７号公報に記載されたテープ貼り付け装置等を用いて包装体に付設することができる。
【００４８】
まず、１）ロール状に巻回された把手連続体を送り出し、個々の情報伝達票ごとに切り分けて情報伝達票が封入された把手を形成し、２）把手を吸着ベルトで吸着しながら搬送し、３）別途、搬送されてきた包装体の所定の位置に前記把手を配置し、取り付けヒーターを前記把手に対して押し当てることで熱融着させる、等の方法で、把手を包装体に付設することができる。
【００４９】
これらの方法において、把手を取り付ける際のヒートシールの条件は、１８０〜２１０℃で１〜３秒加熱することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の情報伝達票付き包装体は、顧客の購買意欲を喚起し得る情報等が表示された情報伝達票が付された、箱状物品の包装体として利用することができる。特に複数個のカートンティシュが包装フィルムで被包され、更に情報伝達票を付された包装体として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１：情報伝達票付き包装体、２：把手、４：箱状物品、６：箱状物品集合体、１０：情報伝達票、１２：チューブ状把手、２０：包装フィルム、２２：取出口形成用切込線、５０：樹脂フィルム、５２：中空部、５４：チューブ、５６：情報伝達票、５８：接合部、６０：切断線、６２：把手、７０，７２：樹脂フィルム、７４：中空部、７６：接合部、７８：情報伝達票、８０：接合部、８２：切断線、８４：把手、１００：包装体、１０２：箱状物品、１０４：箱状物品集合体、１０６：包装フィルム、１０８：包装体、１１０，１１２：搬送路、１１４：情報伝達票、１１６：把手。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
2011006139.tif 000008
【図４Ｂ】
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【図５】
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