(57)【要約】【課題】医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げることができ、消費者は、処方箋薬に関して、複数の同種の処方箋医薬製品の情報を入手することができる医薬製品情報提供システムの実現。【解決手段】処方箋薬の一般名称を含む薬剤情報を登録する薬剤情報データベース34と、処方箋薬の一般名称と、当該一般名称の処方箋薬に対応する処方箋医薬製品の名称情報と、当該処方箋医薬製品を取扱う医薬製品企業を特定する企業特定情報と、第三者のWebサーバに蓄積された処方箋医薬製品に関する処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬとを含む医薬製品企業情報を登録する医薬製品企業情報データベース36を有し、消費者のパソコン12に、先ず、処方箋医薬製品の名称情報を送信し、次に、処方箋医薬製品を取り扱う医薬製品企業の企業特定情報が記述されると共に、処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬへ所定時間経過後にジャンプするリンク情報を付加したウェブページを送信。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して処方箋医薬製品の情報を提供する医薬製品情報提供システムであって、
処方箋薬の一般名称を含む薬剤情報を登録しておく手段と、
上記処方箋薬の一般名称と、当該一般名称の処方箋薬に対応する処方箋医薬製品の名称情報と、当該処方箋医薬製品を取扱う医薬製品企業を特定する企業特定情報と、本システム管理者以外の第三者が管理するウェブサイトのWebサーバに蓄積されている上記処方箋医薬製品に関する処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬとを含む医薬製品企業情報を登録しておく手段と、
消費者の情報端末に、先ず、上記処方箋薬の一般名称に対応する処方箋医薬製品の名称情報を送信する手段と、
消費者の情報端末から処方箋医薬製品情報の送信要求を受けた場合に、上記処方箋医薬製品を取り扱う医薬製品企業の企業特定情報が記述されると共に、上記処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬへ所定時間経過後にジャンプするリンク情報を付加したウェブページを送信する手段を備えたことを特徴とする医薬製品情報提供システム。
【請求項２】
各種の医療情報を登録しておく手段と、医療情報や薬剤情報に関する各種のキーワードを登録しておく手段と、
上記医療情報中に、上記キーワードが含まれているか否かを検索し、キーワードが含まれている場合には、当該キーワードと関連付けて登録されている薬剤情報を抽出する手段と、
次に、上記薬剤情報中の処方箋薬の一般名称と関連付けて登録されている処方箋医薬製品の名称情報を、上記医薬製品企業情報中から抽出し、上記医療情報と共に消費者の情報端末に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の医薬製品情報提供システム。
【請求項３】
同一の用途に使用される複数の処方箋薬を共通の性質によって分類した種類情報が、処方箋医薬製品の名称情報と関連付けて登録されており、
消費者の情報端末に、処方箋薬の一般名称に対応する処方箋医薬製品の名称情報と共に、当該処方箋医薬製品の種類情報を送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬製品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医薬製品情報提供システムに係り、特に、医師又は歯科医師（以下、医師等と称する）の処方箋に基づいて販売され、消費者への広告が規制されている医薬製品の情報をインターネットを介して提供する医薬製品情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、厚生省（現厚生労働省）の定めた「医薬品等適性広告基準」（昭和５５年１０月９日薬発第１３３９号厚生省薬努局長通知）により、医師等の処方箋に基づいて販売される医薬製品（以下、処方箋医薬製品と称する）については、消費者への広告が規制されている。
すなわち、上記「医薬品等適性広告基準の第３（基準）５（医療用医薬品等の広告の制限）」において、「医師若しくは歯科医師が自ら使用し、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用することを目的として供給される医薬品については、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告は行わないものとする」と規定されている。
【０００３】
このため、医薬製品企業は、自社の処方箋医薬製品の広告を行うことができず、消費者に対して自社製品を直接アピールすることができなかった。
また、消費者は、処方箋が必要な医薬品（以下、処方箋薬と称する）に関して、同種の処方箋医薬製品が複数存在している場合であっても、これら複数の処方箋医薬製品の情報を入手することが困難であった。
このように、上記「医薬品等適性広告基準」に基づく広告規制のため、処方箋医薬製品に関して、医薬製品企業は、自社製品の広告宣伝を行う機会が与えられず、また、消費者は、複数の同種の処方箋医薬製品の情報を知る機会が与えられていなかった。
【０００４】
そこで、本出願人は、特願２００８−２４１９９７号（特許文献１）において、医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げることができると共に、消費者は、処方箋薬に関して、複数の同種の処方箋医薬製品の情報を入手することができる医薬製品情報提供システムを提案した。
【０００５】
すなわち、特願２００８−２４１９９７号（特許文献１）は、消費者の情報端末に、処方箋薬の一般名称を含む薬剤情報と、上記一般名称の処方箋薬と対応する処方箋医薬製品を取扱う医薬製品企業の医薬製品企業情報を送信し、上記医薬製品企業情報に、本システム管理者以外の第三者が管理するウェブサイトのWebサーバに蓄積されている上記処方箋医薬製品に関する処方箋医薬製品情報ページをハイパーリンクさせて構成したものである。
従って、消費者が、医薬製品企業情報をクリックして選択すると、当該医薬製品企業情報とハイパーリンクされた処方箋医薬製品情報ページに誘導され、消費者に対して、医薬製品企業が取扱っている処方箋医薬製品の情報を提供することができ、この結果、医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げることができる。
また、消費者は、処方箋薬に関して、複数の同種の処方箋医薬製品の情報を入手することができる。
【０００６】
尚、特願２００８−２４１９９７号（特許文献１）で提案されたシステムにおいては、消費者の情報端末に送信するのは、処方箋薬の一般名称を含む薬剤情報及び上記処方箋薬の一般名称と対応する医薬製品企業情報だけであり、「処方箋医薬製品情報ページ」の送信は行わない。従って、特願２００８−２４１９９７号のシステムが消費者に対して行う情報提供は、処方箋医薬製品の広告行為には該当せず、「医薬品等適性広告基準」に抵触するものではない。
【特許文献１】特願２００８−２４１９９７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特願２００８−２４１９９７号は、消費者の情報端末に送信した「処方箋薬の一般名称と対応する医薬製品企業情報」から、「当該医薬製品企業が扱っている処方箋医薬製品情報ページ」へと消費者を誘導することを通じて、医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げることができると共に、消費者は、処方箋薬に関して、複数の同種の処方箋医薬製品の情報を入手することができるシステムであった。
【０００８】
本発明は、上記手段と異なる手段を用いて、医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げることができると共に、消費者は、処方箋薬に関して、複数の同種の処方箋医薬製品の情報を入手することができる医薬製品情報提供システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の医薬製品情報提供システムは、
インターネットを介して処方箋医薬製品の情報を提供する医薬製品情報提供システムであって、
処方箋薬の一般名称を含む薬剤情報を登録しておく手段と、
上記処方箋薬の一般名称と、当該一般名称の処方箋薬に対応する処方箋医薬製品の名称情報と、当該処方箋医薬製品を取扱う医薬製品企業を特定する企業特定情報と、本システム管理者以外の第三者が管理するウェブサイトのWebサーバに蓄積されている上記処方箋医薬製品に関する処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬとを含む医薬製品企業情報を登録しておく手段と、
消費者の情報端末に、先ず、上記処方箋薬の一般名称に対応する処方箋医薬製品の名称情報を送信する手段と、
消費者の情報端末から処方箋医薬製品情報の送信要求を受けた場合に、上記処方箋医薬製品を取り扱う医薬製品企業の企業特定情報が記述されると共に、上記処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬへ所定時間経過後にジャンプするリンク情報を付加したウェブページを送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の医薬製品情報提供システムは、請求項１に記載のシステムを前提としつつ、さらに、
各種の医療情報を登録しておく手段と、医療情報や薬剤情報に関する各種のキーワードを登録しておく手段と、
上記医療情報中に、上記キーワードが含まれているか否かを検索し、キーワードが含まれている場合には、当該キーワードと関連付けて登録されている薬剤情報を抽出する手段と、
次に、上記薬剤情報中の処方箋薬の一般名称と関連付けて登録されている処方箋医薬製品の名称情報を、上記医薬製品企業情報中から抽出し、上記医療情報と共に消費者の情報端末に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の医薬製品情報提供システムは、請求項１又は２に記載のシステムを前提としつつ、さらに、
同一の用途に使用される複数の処方箋薬を共通の性質によって分類した種類情報が、処方箋医薬製品の名称情報と関連付けて登録されており、
消費者の情報端末に、処方箋薬の一般名称に対応する処方箋医薬製品の名称情報と共に、当該処方箋医薬製品の種類情報を送信する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の医薬製品情報提供システムは、消費者の情報端末に、先ず、処方箋薬の一般名称に対応する「処方箋医薬製品の名称情報」が記述されたウェブページを送信し、消費者の情報端末から処方箋医薬製品情報の送信要求を受けた場合に、上記処方箋医薬製品を取り扱う医薬製品企業の企業特定情報が記述されると共に、上記処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬへ所定時間経過後にジャンプするリンク情報を付加したウェブページを送信するよう構成した。
この結果、消費者の情報端末に最初に送信される「処方箋医薬製品の名称」と、次に送信される「医薬製品企業の企業特定情報」とが消費者の頭の中で結び付けられ、消費者は、当該処方箋医薬製品をどこの医薬製品企業が取り扱っているのかを認識することとなり、医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げることができる。
【００１３】
また、「医薬製品企業の企業特定情報」が記述されたウェブページには、処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬへ所定時間経過後にジャンプするリンク情報が付加されており、所定時間が経過すれば、消費者の情報端末に当該処方箋医薬製品の処方箋医薬製品情報ページが送信されることとなる。
従って、消費者が、情報端末に最初に送信される「処方箋医薬製品の名称情報」を任意に選択して処方箋医薬製品情報の送信要求を出力すれば、消費者の情報端末に当該処方箋医薬製品の処方箋医薬製品情報ページが送信されるので、複数の処方箋医薬製品の名称情報が送信された場合、消費者は、処方箋薬に関して、複数の同種の処方箋医薬製品の情報を入手することができる。
【００１４】
尚、本システムにおいては、「処方箋医薬製品の名称情報」と当該処方箋医薬製品を取り扱う「医薬製品企業の企業特定情報」とを同一のウェブページで送信することはなく、時間差をおいて別々のウェブページで送信するようにしている。また、本システムからは、各医薬製品企業の「処方箋医薬製品情報ページ」の送信は行わないようになっている。従って、本システムが消費者に対して行う情報提供は、処方箋医薬製品の広告行為には該当せず、上記「医薬品等適性広告基準」に抵触するものではない。
【００１５】
請求項２に記載の医薬製品情報提供システムにあっては、医療情報中に、キーワードが含まれているか否かを検索し、キーワードが含まれている場合には、当該キーワードと関連付けて登録されている薬剤情報を抽出し、次に、上記薬剤情報中の処方箋薬の一般名称と関連付けて登録されている処方箋医薬製品の名称情報を、医薬製品企業情報中から抽出し、上記医療情報と共に消費者の情報端末に送信するよう構成した。
この結果、消費者は、自己の情報端末に送信された医療情報と関連性の高い処方箋医薬製品の名称情報を得ることができる。
【００１６】
請求項３に記載の医薬製品情報提供システムにあっては、処方箋医薬製品の名称情報と共に、当該処方箋医薬製品の種類情報（同一の用途に使用される複数の処方箋薬を共通の性質によって分類した情報）を送信するよう構成したので、消費者は、各種類毎の処方箋医薬製品の名称を知ることができ、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、この発明に係る医薬製品情報提供システム10の全体イメージを示すものであり、本システム10を利用して処方箋医薬製品の情報を入手する消費者が管理する多数の情報端末としてのパソコン12と、本システム10を通じて自社の処方箋医薬製品の情報提供を行う医薬製品企業の管理するWebサーバ14と、本システム10の管理者が管理するセンターサーバ16とが、インターネット18を介してネットワーク接続されている。
上記センターサーバ16は、Webサーバ20（図２参照）、AP（Application）サーバ22（図２参照）、メールサーバ等を備えており、複数のワークステーションやパソコンをネットワーク接続することによって構成されている。尚、単一のコンピュータに各サーバ機能を実現するプログラムをセットアップすることによってセンターサーバ16を構成することもできる。
【００１８】
図２は、本発明に係る医薬製品情報提供システム10の機能構成を示すブロック図であり、センターサーバ16を構成するAPサーバ22は、制御装置Ａと記憶装置Ｂを有している。
上記制御装置Ａは、医療情報処理部24、薬剤情報処理部26、医薬製品企業情報処理部28、キーワード処理部30を備えており、また、上記記憶装置Ｂは、医療情報データベース32、薬剤情報データベース34、医薬製品企業情報データベース36、キーワードデータベース38を備えている。
【００１９】
制御装置Ａの上記医療情報処理部24、薬剤情報処理部26、医薬製品企業情報処理部28、キーワード処理部30は、APサーバ22のＣＰＵがＯＳ及び専用のアプリケーション・プログラムに従って所定の処理を実行することによって実現される。
また、記憶装置Ｂの医療情報データベース32、薬剤情報データベース34、医薬製品企業情報データベース36、キーワードデータベース38は、APサーバ22のハードディスクに格納されている。
【００２０】
上記医療情報データベース32内には、本システム10の管理者が収集したインターネット上のウェブサイトで公開された各種の医療情報や、書籍、新聞、学術論文等に掲載された各種の医療情報が登録されている。
尚、インターネット上のウェブサイトで公開された医療情報を収集する場合には、上記キーワード処理部30と、医療情報や薬剤情報に関する各種のキーワード（例えば、降圧薬、高血圧、循環器系、癌、白血病等）が登録されているキーワードデータベース38を用いて行うこともできる。
【００２１】
このキーワード処理部30による医療情報の収集は、例えば、キーワード処理部30に予め信頼性の高い医療情報を提供しているウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を設定しておき、設定したＵＲＬのウェブサイトに常時又は定期的にアクセスし、キーワードデータベース38内のキーワードと合致する医療情報の記述されたウェブページを取得した上で、当該ウェブページに含まれるウェブデータの中から医療情報に関するテキストデータを抽出し、抽出した医療情報データに、当該医療情報データが記述されていたウェブページのＵＲＬ、ウェブサイトの名称、掲載日等の適宜な情報を関連付けて医療情報データベース32内に登録することにより行われる。
【００２２】
また、紙媒体である書籍、新聞、学術論文等に掲載されている医療情報については、本システム10の管理者が電子データ化し、これにキーワード、出典元の文献名、掲載日等の適宜な情報を関連付けた上で、医療情報処理部24を介して医療情報データベース32内に登録する。
【００２３】
上記薬剤情報データベース34には、薬事法第４９条の規定により、「医師等の処方箋交付を受けた者以外に対しては正当な理由なく販売または授与してはならない」として厚生労働大臣が指定した処方箋薬に関する各種の情報が登録されている。尚、対象となる処方箋薬の具体的な種類は、平成１７年厚生労働省告示第２４号（平成１７年２月１０日付）で定められている。
【００２４】
図３は、薬剤情報データベース34内に登録された薬剤情報のデータ項目例を示すものであり、「処方箋薬の一般名称（カンデサルタン  シレキセチル）」、「用途（高血圧治療、降圧薬）」、「種類（アンジオテンシンII阻害剤）」、「使用区分（内服薬）」、「効能（血圧を上げるアンジオテンシンIIという体内物質を抑える作用があり、高血圧症の治療に使用されています。）」、「使用上の注意（妊娠中は使用できません。）」、「副作用（めまい、吐き気、肝機能数値の異常）」等が登録されている。
上記「種類情報」は、同一の用途に使用される複数の処方箋薬を共通の性質によって分類しまとめたものであり、例えば、用途が「降圧薬」の場合には、血圧を上げるアンジオテンシンIIという体内物質を抑える性質の「アンジオテンシンII阻害剤」、血管の平滑筋にあるカルシウムチャネルの機能を拮抗（阻害）して血管を拡張させる性質の「ＣＡ拮抗剤」、アンジオテンシンIをアンジオテンシンIIに変換するアンジオテンシン変換酵素を阻害することアンジオテンシンIIの生成を抑制する性質の「ＡＣＥ阻害剤」等がある。
【００２５】
上記薬剤情報は、本システム10の管理者が各処方箋薬毎に、その一般名称、用途情報、種類情報、使用区分情報、効能情報、使用上の注意情報、副作用情報等を収集し、薬剤情報処理部26を介して薬剤情報データベース34内に登録する。
尚、図３に示した薬剤情報の登録項目は一例であり、登録する項目の種類や数はシステム管理者の側で任意に決定し得るが、少なくとも、「処方箋薬の一般名称」、「用途」、「種類」は相互に関連付けて登録しておく。
【００２６】
上記医薬製品企業情報データベース36には、処方箋医薬製品を取扱っている医薬製品企業の情報が登録されている。
図４は、医薬製品企業情報データベース36内に登録された医薬製品企業情報のデータ項目例を示すものであり、「企業名称（ＡＢＣ製薬株式会社）」、当該企業が取扱っている「処方箋医薬製品の名称（プロセチル、スロトン、サファリチン、ベイトン等）」、「住所（東京都杉並区○○○）」、当該医薬製品企業の「ウェブサイトのＵＲＬ（http://abc○○.co.jp）」等が登録されている。
【００２７】
また、各「処方箋医薬製品の名称」毎に、当該「処方箋医薬製品の一般名称」、当該医薬製品企業の「処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬ」、「用途」、「種類」を関連付けて登録している。
図４においては、当該医薬製品企業が取扱っている処方箋医薬製品「プロセチル」に関して、当該処方箋医薬製品の一般名称として「カンデサルタン  シレキセチル」、処方箋医薬製品ページのＵＲＬとして「http://abc○○.co.jp/product/procetil.html」、用途として「高血圧治療、降圧薬」、種類として「アンジオテンシンII阻害剤」が登録された例が示されている。
【００２８】
尚、図４に示した医薬製品企業情報の登録項目は一例であり、登録する項目の種類や数はシステム管理者の側で任意に決定し得るが、少なくとも、「企業名称やその略称、企業ロゴ等の医薬製品企業を特定する企業特定情報」と、当該企業が取扱っている「処方箋医薬製品の名称情報」と、当該「処方箋医薬製品の一般名称」、「処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬ」、「用途情報」、「種類情報」は相互に関連付けて登録しておく。
【００２９】
上記した「医薬製品企業の処方箋医薬製品情報ページ」とは、各医薬製品企業が取扱っている処方箋医薬製品についての製品情報が記述されたウェブページのことをいう。
すなわち、図５に例示するように、各医薬製品企業（図５においてはＡＢＣ製薬株式会社）は、通常、自社で取扱っている処方箋医薬製品（図５においては製品名：プロセチル）に関して、自社のウェブサイトで用途、効能、大きさ、製品写真、使用上の注意等の各種製品情報を提供している。医薬製品企業が提供する自社の処方箋医薬製品についての製品情報が記述されたウェブページは、医薬製品企業の管理するWebサーバ14に蓄積されている。
本システム10の医薬製品企業情報データベース36には、各医薬製品企業毎に、当該医薬製品企業の取扱う「処方箋医薬製品の名称」と、当該処方箋医薬製品の「一般名称」と、「処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬ」、「用途情報」、「種類情報」とが関連付けて登録されているものである。
尚、医薬製品企業が、自社で取扱う処方箋医薬製品の製品情報を自社のウェブサイトを通じて公開すること自体は、消費者に対する広告行為ではなく、上記「医薬品等適性広告基準」に抵触するものではなく、広く行われていることである。
【００３０】
尚、上記「医薬製品企業の処方箋医薬製品情報ページ」は、医薬製品企業が自ら情報提供しているウェブサイトのウェブページに限られるものではなく、例えば、「医者からもらった薬」について情報提供を行っている第三者が提供するウェブサイトのウェブページであっても良い。
要するに、医薬製品企業の処方箋医薬製品についての製品情報が記述されているウェブページであって、本システム10の管理者以外の第三者が運営・管理するウェブサイトのWebサーバに蓄積されているウェブページであれば良い。
【００３１】
上記医薬製品企業情報は、本システム10の管理者が、「医薬製品企業の名称・住所等」、「処方箋医薬製品の名称」、「処方箋医薬製品の一般名称・用途・種類等」、当該医薬製品企業の「処方箋医薬製品ページのＵＲＬ」等の情報を収集した上で、医薬製品企業情報処理部28を介して医薬製品企業情報データベース36内に登録する。
【００３２】
以下において、図２のブロック図及び図６のフローチャートに基づき、本システム10を用いて、消費者が処方箋医薬製品の情報を入手すると共に、医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げる際の処理手順について説明する。
先ず、消費者は、自己のパソコン12上に起動させたWebブラウザからセンターサーバ16のURLを入力し、インターネット18経由でセンターサーバ16のウェブサイトにアクセスし、本システム10に登録されている医療情報の中から、閲覧を希望する医療情報の送信をWebサーバ20に求める。
これを受けて（Ｓ10）、医療情報処理部24が起動し、医療情報データベース32内から該当する医療情報を抽出する（Ｓ12）。
【００３３】
抽出された医療情報は、キーワード処理部30に渡され、該キーワード処理部30によって、医療情報中に、キーワードデータベース38内に登録されているキーワードと合致するキーワードが存在するか否かの検索が行われる（Ｓ14）。すなわち、キーワードデータベース38内には、上記の通り、医療情報や薬剤情報に関する各種のキーワード（例えば、降圧薬、高血圧、循環器系、癌、白血病等）が登録されおり、キーワード処理部30は、これらのキーワードと合致するキーワードが医療情報中に含まれているか否かを検索するのである。
尚、ここでは、「高血圧」がキーワードである場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
検索の結果、医療情報中にキーワード「高血圧」が含まれている場合には、キーワード処理部30は当該キーワード「高血圧」をキーに薬剤情報データベース34内を検索し、当該キーワード「高血圧」と関連付けて登録されている薬剤情報を抽出する（Ｓ16）。
而して、図３に例示した処方箋薬の一般名称「カンデサルタン  シレキセチル」の薬剤情報中においては、「用途」のデータ項目に「高血圧治療」が登録されていることから、当該薬剤情報は抽出されることとなる。
【００３５】
次に、キーワード処理部30は、Ｓ16で抽出した薬剤情報中の「一般名称（カンデサルタン  シレキセチル）」をキーに医薬製品企業情報データベース36内を検索し、当該一般名称「カンデサルタン  シレキセチル」と関連付けて登録されている医薬製品企業情報を抽出する（Ｓ18）。
而して、図４に例示したＡＢＣ製薬株式会社の医薬製品企業情報中においては、上記一般名称「カンデサルタン  シレキセチル」が登録されていることから、当該医薬製品企業情報は抽出されることとなる。
【００３６】
次に、キーワード処理部30は、医療情報と、Ｓ18で抽出した上記医薬製品企業情報中において、上記一般名称「カンデサルタン  シレキセチル」と関連付けて登録されている「処方箋医薬製品の名称情報（プロセチル）」及び当該「処方箋医薬製品の種類情報（アンジオテンシンII阻害剤）」が記述されたｈｔｍｌ形式のウェブページを生成（Ｓ20）し、消費者のパソコン12に送信する（Ｓ22）。
【００３７】
図７は、消費者のパソコン12に送信された医療情報・処方箋薬の種類情報・処方箋医薬製品の名称情報が記述されたウェブページの画面表示例を示すものである。
図７においては、「メタボに国際組織が新基準」なる医療情報が、その出典及び掲載日と共に表示されている。
また、上記キーワード「高血圧」に基づいてＳ16で抽出された薬剤情報中の処方箋薬の一般名称（カンデサルタン  シレキセチル）をキーに、Ｓ18で抽出された医薬製品企業情報中において、処方箋医薬製品の名称情報「プロセチル」及び種類情報「アンジオテンシンII阻害剤」が表示されている。
同様に、上記キーワード「高血圧」に基づいてＳ16で抽出された他の薬剤情報中の処方箋薬の一般名称をキーに、Ｓ18で抽出された医薬製品企業情報中における、処方箋医薬製品の名称情報「タナミセル」及び種類情報「ＡＣＥ阻害剤」、処方箋医薬製品の名称情報「ノバルチン」及び種類情報「ＣＡ拮抗剤」が表示されている。
すなわち、キーワード「高血圧」に対応して３種類の種類情報（アンジオテンシンII阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、ＣＡ拮抗剤）と、複数（３つ）の処方箋医薬製品の名称情報（プロセチル、タナミセル、ノバルチン）が表示されているのである。
而して、図７に示すウェブページが消費者のパソコン12に送信される結果、消費者は、降圧薬の種類と、各種類毎の処方箋医薬製品の名称を知ることができる。
尚、図７においては、処方箋薬の一般名称（カンデサルタン  シレキセチル）に対応する処方箋医薬製品の名称情報として「プロセチル」のみが表示されている場合を例示したが、上記一般名称（カンデサルタン  シレキセチル）に対応する処方箋医薬製品が複数存在する場合には、複数の処方箋医薬製品の名称情報が消費者のパソコン12に送信されることとなる。
【００３８】
消費者が図７の画面中において、処方箋医薬製品の名称情報（例えばプロセチル）の文字列をクリックして選択する（Ｓ24）と、Webサーバ20に対して、当該処方箋医薬製品（プロセチル）の処方箋医薬製品情報の送信要求が出力される。
【００３９】
これを受けると（Ｓ26）、医薬製品企業情報処理部28が起動し、医薬製品企業情報データベース36内から、処方箋医薬製品「プロセチル」と関連付けて登録されている医薬製品企業情報を抽出する（Ｓ28）。
次に、医薬製品企業情報処理部28は、抽出した医薬製品企業情報中の企業特定情報（企業名称やその略称、企業ロゴ等）と、当該処方箋医薬製品（プロセチル）の用途情報が記述されたｈｔｍｌ形式のウェブページを生成（Ｓ30）する。
【００４０】
また、医薬製品企業情報処理部28は、Ｓ30で生成したウェブページに、処方箋医薬製品「プロセチル」の処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬ（http:abc○○.co.jp/product/procetil.html）へ所定時間経過後にジャンプするリンク情報を付加する（Ｓ32）。
すなわち、医薬製品企業情報データベース36内には、各処方箋医薬製品の「処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬ」が登録されていることから、ｈｔｍｌ形式の上記ウェブページに、「ジャンプするまでの時間」と「ジャンプ先である処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬ」をｈｔｍｌタグとして埋め込む。
【００４１】
例えば、「３秒後に、プロセチルの処方箋医薬製品情報ページ（http:abc○○.co.jp/product/procetil.html）」にジャンプさせる場合には、<meta http-equiv="Refresh" content="3; url=http:abc○○.co.jp/product/procetil.html">のタグを埋め込めば良い。
上記「content="3;」の数字を変更することでジャンプするまでの時間を任意に設定することができる。
また、「 url=」の部分に記述するアドレスを変更することでジャンプ先のウェブページを任意に設定することができる。
【００４２】
上記リンク情報の付加後、医薬製品企業情報処理部28は、企業特定情報（企業名称やその略称、企業ロゴ等）と、当該処方箋医薬製品（プロセチル）の用途情報が記述されたｈｔｍｌ形式のウェブページを消費者のパソコン12に送信する（Ｓ34）。
図８は、消費者のパソコン12に送信された企業特定情報と処方箋医薬製品の用途情報が記述されたウェブページの画面表示例を示すものである。
図８においては、処方箋医薬製品「プロセチル」を取り扱っている企業特定情報として企業名称である「ＡＢＣ製薬株式会社」、また、処方箋医薬製品「プロセチル」の用途情報として「降圧薬」が記述されている。
【００４３】
消費者のパソコン12に送信されたウェブページに埋め込まれたリンク情報に記述された所定時間が経過すると、消費者のパソコン12のWebブラウザが、上記リンク情報に記述された処方箋医薬製品情報ページのＵＲＬにアクセスし、当該処方箋医薬製品情報ページを蓄積している医薬製品企業（ＡＢＣ株式会社）の管理するWebサーバ14に対して、処方箋医薬製品情報ページの送信要求を出力する。これを受けて（Ｓ36）、医薬製品企業（ＡＢＣ株式会社）のWebサーバ14から、消費者のパソコン12に対して、図５に示した処方箋医薬製品情報ページが送信されるのである（Ｓ38）。
【００４４】
上記の通り、本システム10は、本システム10の管理者のWebサーバ20から消費者のパソコン12に、先ず、「処方箋医薬製品の名称情報」が記述されたウェブページを送信（Ｓ22参照）し、次に、消費者のパソコン12から処方箋医薬製品情報の送信要求を受けた場合に、当該処方箋医薬製品を取り扱う「医薬製品企業の企業特定情報」が記述されたウェブページを送信（Ｓ34参照）するよう構成した。
この結果、消費者のパソコン12に最初に送信される「処方箋医薬製品の名称」と、次に送信される「医薬製品企業の企業特定情報」とが消費者の頭の中で結び付けられ、消費者は、当該処方箋医薬製品をどこの医薬製品企業が取り扱っているのかを認識することとなり、医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げることができる。
【００４５】
しかも、本システム10がＳ34で消費者のパソコン12に送信するウェブページには、「医薬製品企業の企業特定情報」と共に、処方箋医薬製品の「用途情報」も記述されている。従って、消費者の頭の中で最初に送信された「処方箋医薬製品の名称」と、次に送信される「医薬製品企業の企業特定情報」及び「用途情報」が結び付けられ、消費者は、当該処方箋医薬製品を取り扱う医薬製品企業のみならず、当該処方箋医薬製品の用途も認識することなるので、広告効果が非常に高い。
【００４６】
また、「医薬製品企業の企業特定情報」が記述されたウェブページには、所定時間経過後に処方箋医薬製品情報ページにジャンプするリンク情報が付加されており、所定時間が経過すれば、消費者のパソコン12に当該処方箋医薬製品の処方箋医薬製品情報ページが送信されるようになっている（Ｓ38）。
従って、消費者が、パソコン12に最初に送信される複数の「処方箋医薬製品の名称情報」の中から任意に選択して処方箋医薬製品情報の送信要求を出力すれば、消費者のパソコン12に当該処方箋医薬製品の処方箋医薬製品情報ページが送信されるので、消費者は、処方箋薬に関して、複数の同種の処方箋医薬製品の情報を入手することができる。
【００４７】
尚、本システム10においては、「処方箋医薬製品の名称情報」と当該処方箋医薬製品を取り扱う「医薬製品企業の企業特定情報」とを同一のウェブページで送信することはなく、時間差をおいて別々のウェブページで送信するようにしている。また、本システム10のWebサーバ20からは、各医薬製品企業の処方箋医薬製品情報ページの送信は行わないようになっている。従って、本システム10が消費者に対して行う情報提供は、処方箋医薬製品の広告行為には該当せず、上記「医薬品等適性広告基準」に抵触するものではない。
【００４８】
また、本システム10にあっては、消費者のパソコン12に送信する医療情報中に所定のキーワードが含まれているか否かを検索（Ｓ14参照）し、キーワードが含まれている場合には、当該キーワードと関連付けられた薬剤情報を抽出（Ｓ16）し、当該薬剤情報中の処方箋薬の一般名称と関連付けられた医薬製品企業情報中の「処方箋医薬製品の名称情報」と当該処方箋医薬製品の「種類情報」を、上記医療情報と共に送信するように構成した（Ｓ22参照）。
この結果、消費者は、自己のパソコン12に送信された医療情報と関連性の高い処方箋医薬製品の名称情報とその種類情報を得ることができる。
尚、上記「種類情報」を省略して、「処方箋医薬製品の名称情報」のみを消費者のパソコン12に送信するようにしても良いが、「種類情報」をすることにより、消費者は、各種類毎の処方箋医薬製品の名称を知ることができ、消費者の利便性が高い。
【００４９】
尚、「医薬製品企業の企業特定情報」が記述されたウェブページに上記Ｓ32でリンク情報として付加される所定時間は、システム管理者の側で任意に決定できるが、消費者に「医薬製品企業の企業特定情報」を印象付けると共に、長すぎて消費者にストレスを感じさせない観点からは、数秒程度（例えば３秒）に設定するのが適当である。
【００５０】
また、消費者の顕在意識では認識できないが、潜在意識で認識可能な時間を、上記Ｓ32でリンク情報として付加される所定時間に設定することもでき、この場合には、いわゆるサブリミナル作用を利用した広告効果が期待できる。このサブリミナル作用とは、人間の顕在意識では認識できないが、潜在意識では認識可能な短時間だけ特定の画像を表示することにより、人間の潜在意識に働きかけて表示画像に応じた行動を促進させる作用である。
而して、視覚的情報は大脳皮質の視覚野で知覚され、この伝導時間が０．１秒であると共に、０．０３秒未満では大脳皮質の視覚野が感知できないとされていることから、上記サブリミナル作用が期待できる具体的な時間は、０．０３秒〜０．１秒であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る医薬製品情報提供システムの全体構成を示すイメージ図である。
【図２】本発明に係る医薬製品情報提供システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】薬剤情報データベース内に登録されたデータ項目例を示す説明図である。
【図４】医薬製品企業情報データベース内に登録されたデータ項目例を示す説明図である。
【図５】医薬製品企業のウェブサイトで公開されている処方箋医薬製品のウェブページを示す説明図である。
【図６】本システムを用いて、消費者が処方箋医薬製品の情報を入手すると共に、医薬製品企業は自社の処方箋医薬製品の広告を行ったのと実質的に同等の効果を上げる際の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】消費者のパソコンに送信された医療情報・処方箋薬の種類情報・処方箋医薬製品の名称情報が記述されたウェブページの画面表示例を示す説明図である。
【図８】消費者のパソコンに送信された企業特定情報・処方箋医薬製品の用途情報が記述されたウェブページの画面表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
10  医薬製品情報提供システム
12  消費者の管理するパソコン
14  医薬製品企業の管理するWebサーバ
16  センターサーバ
18  インターネット
20  Webサーバ
22  APサーバ
Ａ  制御装置
Ｂ  記憶装置
24  医療情報処理部
26  薬剤情報処理部
28  医薬製品企業情報処理部
30  キーワード処理部
32  医療情報データベース
34  薬剤情報データベース
36  医薬製品企業情報データベース
38  キーワードデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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