(57)【要約】【課題】単元未満株単位に注文値段を設定でき、かつ、注文受付時間及び注文値段による優先性を本来の証券取引所システムと同様に持たせ、現在の時価に連動した時価±ｎ％範囲で対当する値段での約定を可能とする。【解決手段】単元未満株注文を受け取り、注文受け付けデータベースに格納する単元未満株注文受付処理手段と、当該単元未満株を時間及び値段の順に並べ、対象株券の時価±ｎ％内で対当値段を算出し、当該対当値段にて単元単位の株が揃った時点で取引を成立させる単元未満株取引処理手段と、取引が成立した売買単位から注文を出した単元未満株の注文先へ配分し、注文受け付けデータベースに格納する単元未満株配分処理手段と、注文受付後の板情報や取引状況を配信する単元未満株取引状況配信処理手段と、対象銘柄の主市場となる証券取引所から現在の時価を取得し、かつ、時価が変化した場合に前記単元未満株取引処理手段を起動させる時価情報取得処理手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者が自由に注文値段を設定した単元未満株注文の取引を行う単元未満株取引システムであって、
注文受け付けデータベースと、
前記単元未満株注文を受け取り、前記注文受け付けデータベースに格納する単元未満株注文受付処理手段と、
前記注文受け付けデータベースに格納された単元未満株を読み出し、当該読み出した単元未満株を時間及び値段の順に並べ、対象株券の時価±ｎ％内で対当値段を算出し、当該対当値段にて単元単位の株が揃った時点で取引を成立させる単元未満株取引処理手段と、
取引が成立した売買単位から注文を出した単元未満株の注文先へ配分し、前記注文受け付けデータベースに格納する単元未満株配分処理手段と、
注文受付後の板情報や取引状況を配信する単元未満株取引状況配信処理手段と、
対象銘柄の主市場となる証券取引所から現在の時価を取得し、かつ、時価が変化した場合に前記単元未満株取引処理手段を起動させる時価情報取得処理手段とを備えることを特徴とする単元未満株取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単元単位未満の株の単元未満株取引システムに係わり、特に、異なる発注者が有する単元未満株を、異なる注文値段で発注された場合でも、合算してある値段で単元単位以上であれば取引することが可能となるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の単元単位未満の株（以下、単元未満株）を取引する方法は、証券会社において発注者の単元未満株を集計し、集計完了後に証券会社が独自に決めた注文値段を用いて、証券取引所に対して発注していることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の取引方法における単元未満株の取引では、発注者の注文を集計する証券会社が独自に決めた注文値段を用いて証券取引所に発注しているため、本来の発注者の意向が反映されることはない。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、単元未満株単位に注文値段を設定でき、かつ、注文受付時間及び注文値段による優先性を本来の証券取引所システムと同様に持たせ、現在の時価に連動した時価±ｎ％範囲で対当する値段での約定を可能とする技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）発注者が自由に注文値段を設定した単元未満株注文の取引を行う単元未満株取引システムであって、注文受け付けデータベースと、前記単元未満株注文を受け取り、前記注文受け付けデータベースに格納する単元未満株注文受付処理手段と、前記注文受け付けデータベースに格納された単元未満株を読み出し、当該読み出した単元未満株を時間及び値段の順に並べ、対象株券の時価±ｎ％内で対当値段を算出し、当該対当値段にて単元単位の株が揃った時点で取引を成立させる単元未満株取引処理手段と、取引が成立した売買単位から注文を出した単元未満株の注文先へ配分し、前記注文受け付けデータベースに格納する単元未満株配分処理手段と、注文受付後の板情報や取引状況を配信する単元未満株取引状況配信処理手段と、対象銘柄の主市場となる証券取引所から現在の時価を取得し、かつ、時価が変化した場合に前記単元未満株取引処理手段を起動させる時価情報取得処理手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、単元未満株単位に注文値段を設定でき、かつ、注文受付時間及び注文値段による優先性を本来の証券取引所システムと同様に持たせ、現在の時価に連動した時価±ｎ％範囲で対当する値段での約定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例の単元未満株取引システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株注文受付処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例の単元未満株取引システムにおける時価情報取得処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引成立後配分処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引状況配信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例の単元未満株取引システムの概略構成を示すブロック図である。
図１において、１００は単元未満株の取引を行う単元未満株取引システム、１０１は単元未満株取引を注文する発注者、１０２は市場参加への可能性を広げ、かつ、発注者が有利な取引を行えるよう、値段を自由に設定し発注する単元未満株の注文、１０３は発注者１０１からの単元未満株の注文を単元未満株取引システム１００へ仲介し、かつ、取引状況を単元未満株取引システム１００から受信して発注者に通知する証券会社、１０４は単元未満株取引システム１００から取引結果を受信する決済機関、１０５は単元未満株の対象銘柄の主市場である証券取引所である。
単元未満株取引システム１００は、単元未満株取引の注文を受信する単元未満株注文受付処理手段１０６と、単元未満株取引にて用いる対象銘柄の主市場の時価をリアルタイムで取得する時価情報取得処理手段１０７と、現在の時価±ｎ％の範囲で注文を集計し、売／買の累計数量が売買単元単位以上になる値段で約定させ、発注者が自由に設定した値段でも約定可能な単元未満株取引を行う単元未満株取引処理手段１０８と、取引が成立した売買単位から注文を出した単元未満株の注文先へ配分する単元未満株配分処理手段１０９と、取引状況を配信する単元未満株取引状況配信処理手段１１０を有する。
【０００９】
図２は、本実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株注文受付処理手段１０６の処理手順を示すフローチャートであり、図２（ａ）は全体の処理手順を、図２（ｂ）は、図１のステップ２０１の注文内容チェック処理の処理手順を示す。
以下、図２を用いて、本実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株注文受付処理手段１０６の処理手順について説明する。
始めに、単元未満株取引の注文内容をチェックする（ステップ２０１）。
このステップ２０１では、図２（ｂ）に示すように、発注元情報を確認し（ステップ２０１）、次に、対象銘柄情報を確認し（ステップ２０３）、次に、注文数量を確認する（ステップ２０４）。
ステップ２０２、ステップ２０３、およびステップ２０４において、確認できた場合（各ステップにおいて、ＹＥＳの場合）には、注文内容が受付可能であることを設定し（ステップ２０５）、ステップ２０２、ステップ２０３、あるいはステップ２０４の何れかにおいて、確認できない場合（各ステップにおいて、ＮＯの場合）には、注文内容が受付不可であることを設定する（ステップ２０６）。
次に、注文受付が可能になったかを判定し（ステップ２０７）、ステップ２０７での判定結果が、注文内容が受付可能である場合（ステップ２０７において、ＹＥＳの場合）には、発注元（証券会社）の受付番号を採番し（ステップ２０８）、注文内容を注文受付データベースに格納する（ステップ２０９）。なお、注文受付データベースの内容を、図２（ｃ）に示す。
次に、注文を正常に受け付けたことを発注元に応答し（ステップ２１０）、単元未満株取引処理手段１０８を起動する（ステップ２１１）。
また、ステップ２０７での判定結果が、注文内容がエラーの場合（ステップ２０７において、ＮＯの場合）には、注文がエラーとなったことを発注元に応答する（ステップ２１２）。
【００１０】
図３は、本実施例の単元未満株取引システムにおける時価情報取得処理手段１０７の処理手順を示すフローチャートである。
以下、図３を用いて、本実施例の単元未満株取引システムにおける時価情報取得処理手段１０７の処理手順について説明する。
始めに、証券取引所１０５、または情報ベンダから単元未満株取引対象銘柄の時価情報メッセージを受信し（ステップ３０１）、当該受信した時価情報メッセージを時価情報データベースに格納する（ステップ３０２）。
次に、今回受信した単元未満株取引対象銘柄の時価と、時価情報データベースに格納されている、前回受信した単元未満株取引対象銘柄の時価とが異なっているか判定し（ステップ３０３）、ステップ３０３での判定結果が、今回受信した時価と前回受信した時価とが異なっている場合（ステップ３０３において、ＹＥＳの場合）には、単元未満株取引処理手段１０８を起動する（ステップ３０４）。
また、ステップ３０３での判定結果が、今回受信した時価と前回受信した時価とが異なっていない場合（ステップ３０３において、ＮＯの場合）には、処理を終了する。
【００１１】
図４は、本実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引処理手段１０８の処理手順を示すフローチャートである。
以下、図４を用いて、本実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引処理手段１０８の処理手順について説明する。
始めに、注文受け付けデータベース（図２（ｃ）の２１３）に格納された単元未満株を読み出し、当該読み出した単元未満株を時間及び値段の順に並べ、価格優先条件における対当値段（買い注文の値段と売り注文の値段とが一致する値段）を求め（ステップ４０１）、ステップ４０１で求めた対当値段が時価の±ｎ％の範囲内にあるか否かを判定する（ステップ４０２）。ここで、ｎは、本実施例の単元未満株取引システムを使用する人が独自に設定する値であり、どれだけ値上がりや値下がりを穏やかにするかによって決定される値である。しかしながら、実際の取引を考えると、ｎ≦１００の範囲が妥当な値である。
次に、ステップ４０１で求めた対当値段が、時価±ｎ％の範囲内にある場合（ステップ４０２において、ＹＥＳの場合）には、対当値段以上の高い値段の買い注文の数量合計（ａ）を算出し（ステップ４０３）、次に、対当値段以下の安い値段の売り注文の数量合計（ｂ）を算出する（ステップ４０４）。
【００１２】
次に、ステップ４０３と、ステップ４０４で求めた（ａ）及び（ｂ）が共に、単元株数に達しているかを判定し（ステップ４０５）、ステップ４０５での判定結果が、（ａ）及び（ｂ）が共に単元株数に達している場合（ステップ４０５において、ＹＥＳの場合）には、約定数量を下記（１）式で求める（ステップ４０６）。
単元単位数(小数点以下切捨て)＝（（ａ）あるいは（ｂ）の小さい方の値）÷単元単位
約定数量＝単元単位数×単元単位
・・・・・・・・・・・・・・    （１）
次に、ステップ４０６で求めた約定数量に従い、各単元未満株取引注文への配分を行う単元未満株配分処理手段１０９を起動し（ステップ４０７）、その後、取引状況の配信を行う単元未満株取引状況配信処理手段１１０を起動する（ステップ４０８）。
なお、ステップ４０１で求めた対当値段が、時価±ｎ％の範囲内にない場合（ステップ４０２において、ＮＯの場合）にも、取引状況の配信を行う単元未満株取引状況配信処理手段１１０を起動する（ステップ４０８）
【００１３】
図５は、本実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引成立後配分処理手段１０９の処理手順を示すフローチャートである。
以下、図５を用いて、本実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引成立後配分処理手段１０９の処理手順について説明する。
始めに、取引値段（対当値段）より安い売り注文に対して、注文受付日付および注文受付時刻の早い順に配分数量を割り当て、注文受付データベースに格納する（ステップ５０１）。
次に、証券会社１０３を介して、ステップ５０１で配分した売り注文の発注元の発注者１０１に対して、注文毎の配分結果を通知する（ステップ５０２）。
次に、取引値段（対当値段）より高い買い注文に対して、注文受付日付および時刻の早い順に配分数量を割り当て、注文受付データベースに格納する（ステップ５０３）。
最後に、証券会社１０３を介して、ステップ５０３で配分した配分した買い注文の発注元の発注者１０１に対して、注文毎の配分結果を通知する（ステップ５０４）。
また、決済機関１０４は、単元未満株取引システム１００から取引結果を受信し、決済する。
【００１４】
図６は、本発明の実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引状況配信処理手段１１０の処理手順を示すフローチャートである。
以下、図６を用いて、本実施例の単元未満株取引システムにおける単元未満株取引状況配信処理手段１１０の処理手順について説明する。
始めに、価格優先条件における対当値段（買い注文の値段と売り注文の値段とが一致する値段）を求め（ステップ６０１）、ステップ６０１で求めた対当値段が時価の±ｎ％の範囲内にあるか否かを判定する（ステップ６０２）。
ステップ６０２での判断結果が、ステップ６０１で求めた対当値段が時価±ｎ％の範囲内の場合（ステップ６０２において、ＹＥＳの場合）には、注文受付データベースから対当値段以上の高い値段の買い注文の数量合計（ａ）を算出し（ステップ６０３）、次に、注文受付データベースから対当値段以下の安い値段の売り注文の数量合計（ｂ）を算出し（ステップ６０４）、最後に、時価、対当値段、買い注文の数量合計（ａ）、および、売り注文の数量合計（ｂ）を、証券会社１０３を介して発注者１０１に配信する（ステップ６０５）。
また、ステップ６０２での判断結果が、求めた対当値段が時価±ｎ％の範囲内でない場合（ステップ６０２でＮＯの場合）には、時価、最も安い売り注文の値段と注文数量、最も高い買い注文の値段と注文数量を、証券会社１０３を介して発注者１０１に配信する（ステップ６０６）。
【００１５】
以上説明したように、本実施例によれば、単元未満株という比較的安い価格での株取引ができ、証券取引市場の流動性を高め、多くの人（証券会社、資金運用会社、投資家など）の市場参加への可能性を広げることが可能となる。
また、単元未満株に自由な注文値段を設定し取引とすることができ、単元未満株取引の発注者にとって有利な取引が可能となる。
また、単元未満株の取引が現在の時価に連動した時価で約定でき、主市場との連動性を保つことが可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００１６】
１００  単元未満株取引システム
１０１  発注者
１０２  注文
１０３  証券会社
１０４  決済機関
１０５  証券取引所
１０６  単元未満株注文受付処理手段
１０７  時価情報取得処理手段
１０８  単元未満株取引処理手段
１０９  単元未満株配分取引成立後処理手段
１１０  単元未満株取引状況配信処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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