(57)【要約】【課題】像担持体１に現像剤Ｔを供給して静電潜像を現像するための現像剤担持体２５と、これに接触して現像剤を供給する現像剤供給部材２４と、現像剤を収容した現像剤収容室と、を有する現像手段５を有し、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成装置において、現像手段の使用環境や放置状態に因らず、安定して、かつ高精度に現像手段内の現像剤の残量検知を行なうことを可能にする。【解決手段】現像手段５の姿勢を、現像剤収容室２１の現像剤Ｔを現像剤供給部材２４へ供給可能な第１の姿勢Ｃと部材２４から現像剤収容室２１へ現像剤Ｔが戻る第２の姿勢Ｅとに変化させる転換手段５０と、第１のポジションから第２のポジションへの転換の途中、若しくは、第２のポジションへの到達後において、現像手段に衝撃を与える手段とを有し、衝撃を与える手段による衝撃付与後に、現像手段５の第２の姿勢Ｅにおいて現像剤の残量検知を行なう。【選択図】図１
2011033866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像を現像するための現像剤担持体と前記現像剤担持体に接触して現像剤を供給する現像剤供給部材と前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収容した現像剤収容室とを有する現像手段と、を有し記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記現像手段を、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部の上方にある現像剤が存在する現像可能姿勢にした第１のポジションと、前記第１のポジションにおいて前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部の上方の領域の現像剤を落下させた姿勢にした第２のポジションとに変化させる転換手段と、前記現像手段の前記第１のポジションから前記第２のポジションへの転換の途中、若しくは、第２のポジションへの到達後において、前記現像手段に衝撃を与える衝撃付与手段と、前記現像剤供給部材と前記現像剤担持体の間の静電容量を検出する検出手段と、を有し、前記第２のポジションにおいて、衝撃付与手段による衝撃付与後の前記現像手段について前記静電容量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像手段の前記第１のポジションから前記第２のポジションへの転換の途中、若しくは、前記第２のポジションへの到達後において、前記現像剤収容室に収容されている現像剤の現像剤面が現像剤供給部材にかからない状態で、前記現像手段に前記衝撃付与手段による衝撃を与えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記衝撃付与手段は、前記現像手段の前記第１のポジションから前記第２のポジションへの転換動作中において、前記現像手段から退避可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記衝撃付与手段は、導電性を有する材質であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記衝撃付与手段は、導電性を有する材質であり、前記現像剤担持体と短絡することで、衝撃付与手段と前記現像剤担持体と、前記現像剤供給部材の間の静電容量を検出することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤供給部材が連続気泡体で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像手段を複数有し、それらの現像手段が、複数の現像手段装着部を有する回転自在な保持体の予め決められた現像手段装着部に装着されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式・静電記録方式等の画像形成装置のように、表面に静電潜像を担持する電子写真感光体・静電記録誘電体等の像担持体と、静電潜像を現像剤で現像する現像手段を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先に、現像手段である現像装置（以下、現像器と記す）における現像剤（以下、トナーと記す）の残量を検出する方法を提案している（特許文献１）。これは、像担持体にトナーを供給して静電潜像を現像するためのトナー担持体と、トナー担持体に接触してトナーを供給するトナー供給部材とを備えた現像器におけるトナーの残量を検出する方法である。より具体的には、導電性支持体上にトナー担持体にトナーを塗布するためのトナー塗布部材を設け、現像バイアス電源により、トナー担持体に交番電圧を印加するようにする。そして、トナー塗布部材の導電性支持体に誘起される電圧を検知することでトナーの残量を検知するものである。即ち、導電性支持体上に誘起される電圧は、トナー担持体と導電性支持体間の静電容量に依存している。従って、現像器内にトナーが充分に存在し、導電性支持体とトナー担持体間がトナーで満たされた状態と、画像形成によりトナーが消費され、トナー担持体と導電性支持体間のトナーが減少した状態とでは、トナー担持体と導電性支持体間の静電容量が異なる。この為、導電性支持体に誘起される電圧も異なる。この現象を利用してトナーの残量を検出するものである。この方法によれば、スペースを格別に必要とせずにトナーの残量検知ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２３４７７７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の更なる改善である。即ち、上記の残量検知においては、現像器内のトナーが消費されていないにも関らず、現像器内のトナー密度が変化した場合においては、得られる静電容量にばらつきが生じる場合があることが判明した。通常、画像形成時には、現像器内のトナーは、トナー担持体の回転、トナー送り部材の回転等により十分に攪拌され循環している。一方、画像形成終了後に現像器が長時間放置された場合では、現像器内のトナーは自重により、トナー容器鉛直下方に向かって密に締まっていく。結果として、トナー担持体とナー塗布部材の導電性支持体間のトナー密度に変化が生じ、得られる静電容量の値にばらつきが生じる場合があった。これを解決しようとするならば、残量検知測定前には、予め現像器を回転駆動させて、現像器内のトナーを攪拌し、トナー密度を均一にする作業が必要となる。残量検知毎にある一定時間を要するため、画像形成装置のスループットの低下につながってしまう。また、現像器の回転駆動により、現像器が磨耗や劣化が促進し、現像器寿命にも影響を及ぼす恐れがあった。これを解決しようとするならば、残量検知測定前には、予め現像器を回転駆動させて、現像器内のトナーを攪拌し、トナー密度を均一にする作業が必要となる。残量検知毎にある一定時間を要するため、画像形成装置のスループットの低下につながってしまう。また、現像器の回転駆動により、現像器が磨耗や劣化が促進し、現像器寿命にも影響を及ぼす恐れがあった。
【０００５】
本発明は上記従来技術のトナー残量検出について一層の精度向上を図るものである。その目的は、トナー密度の変化に起因する検知静電容量のばらつきの発生を抑制する。即ち、現像手段の使用環境や放置状態に因らず、静電容量の変化を利用したトナー残量検出を、安定かつ精度良くに行なうことを可能にした画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、  表面に静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像を現像するための現像剤担持体と前記現像剤担持体に接触して現像剤を供給する現像剤供給部材と前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収容した現像剤収容室とを有する現像手段と、を有し記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記現像手段を、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部の上方にある現像剤が存在する現像可能姿勢にした第１のポジションと、前記第１のポジションにおいて前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部の上方の領域の現像剤を落下させた姿勢にした第２のポジションとに変化させる転換手段と、前記現像手段の前記第１のポジションから前記第２のポジションへの転換の途中、若しくは、第２のポジションへの到達後において、前記現像手段に衝撃を与える衝撃付与手段と、前記現像剤供給部材と前記現像剤担持体の間の静電容量を検出する検出手段と、を有し、前記第２のポジションにおいて、衝撃付与手段による衝撃付与後の前記現像手段について前記静電容量を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、静電容量の変化を利用したトナー残量検出を、安定かつ高精度に行なうことを可能にした画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は実施例１の画像形成装置の概略構成図である。（ｂ）は第１のポジションにおける現像器の拡大模式図である。
【図２】（ａ）は第２のポジションにおける現像器の拡大模式図である。（ｂ）は塗布ローラの通気量測定方法を示す模式図である。
【図３】（ａ）は現像器内トナー充填量と塗布ローラのスポンジ内トナー量の関係を示すグラフである。（ｂ）は塗布ローラのスポンジ内トナー量と静電容量の関係を示すグラフである。
【図４】（ａ）はトナー残量検知手段のブロック図である。（ｂ）は衝撃付与手段とその位置に移動した現像器の拡大模式図である。
【図５】（ａ）は衝撃付与手段がある場合と無い場合のトナー残量検知出力を示すグラフである。（ｂ）は実施例２の画像形成装置の概略構成図である。
【図６】衝撃付与手段が金属ローラで構成される場合のトナー残量検知出力を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
［実施例１］
《画像形成装置例の全体的な概略構成》：図１の（ａ）は本実施例の画像形成装置の概略構成の模式図である。この画像形成装置は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーの画像形成装置である。この画像形成装置はイメージリーダ（原稿画像読装置）・パソコン・ファクシミリ等のホスト装置２００からコントローラ部（制御手段：ＣＰＵ）１００に入力する電気的画像信号に基づいて記録媒体としてのシート状の記録材Ｐに画像形成を行う。コントローラ部１００はホスト装置２００や画像形成装置の操作部３００との間で各種の電気的な情報の授受をすると共に、画像形成装置の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。この画像形成装置は、表面に静電潜像を担持する像担持体としての、回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。及び、このドラム１に作用するプロセス手段としての、帯電手段２、画像露光手段３、現像手段５（５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄ）、転写手段６、ドラムクリーニング手段７を有する。ドラム１はドラム軸線を中心に矢印Ｒ１の反時方向に所定の速度で回転駆動される。帯電手段２はドラム１の表面を所定の極性（本実施例では負極性）・電位に一様に帯電する手段であり、本実施例では接触帯電ローラを用いている。画像露光手段３はドラム１の表面に静電潜像を形成する手段であり、本実施例ではレーザースキャナユニットを用いている。このユニット３はホスト装置２００からコントローラ部１００に入力する各色の画像情報に対応して変調したレーザー光Ｌを出力して反射ミラー４を介してドラム１の帯電処理面を露光部位Ａにおいて走査露光する。これにより、ドラム１の面に静電潜像が形成される。本実施例においては、静電潜像形成方式は、帯電したドラム面を画像情報部に対応して露光するイメージ露光方式としている。現像手段５はドラム面に形成された静電潜像を現像剤像（トナー像）として可視化する手段である。本実施例の画像形成装置においては現像手段としての現像器を複数有する。即ち、第１から第４の４つの現像器５（５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄ：現像カートリッジ）を有する。そして、これらの現像器を現像器保持体（転換手段）としてのロータリ５０に保持させてある。ロータリ５０は中央軸５１を中心に割り出し回転可能である。各現像器５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄはロータリ５０の回転方向において互いに９０°間隔の割り付けにて予め決められた所定の装着部（現像手段装着部）に取外し可能に装着されている。ロータリ５０はコントローラ部１００で制御される駆動手段（モータ等：不図示）により矢印Ｒ２の時計方向に９０°間隔で割り出し回転される。これにより、第１から第４の現像器５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄがひとつずつ順次、ドラム１に所定に対向した現像位置Ｃに切換え的に移動して、この位置Ｃにおいてドラム１の面に形成されている静電潜像をトナー像として現像する。ここで、ロータリ５０に装着されている現像器５がドラム１に所定に対向した現像位置Ｃに移動した現像器位置をポジションＣとする。また、この現像器５がポジションＣからロータリ５０の９０°回転により移動した現像器位置をポジションＦとする。また、この現像器５がポジションＦからロータリ５０の更なる９０°回転（ポジションＣからは１８０°回転）により移動した現像器位置をポジションＥとする。また、この現像器５がポジションＥからロータリ５０の更なる９０°回転（ポジションＣからは２７０°回転）により移動した現像器位置をポジションＧとする。
【００１１】
本実施例においては、第１から第４の各現像器５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄは、それぞれ、現像剤Ｔとして負帯電性の非磁性トナーを用いた接触現像型の反転現像器である。そして、本実施例においては、第１の現像器５ａは現像剤収容室にイエロー（Ｙ）色のトナーを収容したイエロー現像器である。第２の現像器５ｂは現像剤収容室にマゼンタ（Ｍ）色のトナーを収容したマゼンタ現像器である。第３の現像器５ｃは現像剤収容室にシアン（Ｃ）色のトナーを収容したシアン現像器である。第４の現像器５ｄは現像剤収容室にブラック（Ｂｋ）色のトナーを収容したブラック現像器である。転写手段６はドラム１の面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する手段であり、本実施例では中間転写ベルトユニットを用いている。このユニット６は、中間転写体（第１の記録媒体）としての、誘電体製で可撓性を有するエンドレスの中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）６１を有する。そして、このベルト６１を懸回張設している、１次転写ローラ６２、ベルト駆動ローラ６３、２次転写対向ローラ６４、テンションローラ６５を有する。１次転写ローラ６２はドラム１に対してベルト６１を挟んで圧接している。ドラム１とベルト６１の接触部が１次転写ニップ部Ｂである。２次転写対向ローラ６４のベルト懸回部には２次転写ローラ６６が対向配設されている。この２次転写ローラ６６は、揺動機構（不図示）により、ベルト６１を挟んで２次転写対向ローラ６４に当接した作用位置と、ベルト６１の表面から離間した非作用位置とに位置移動される。常時は非作用位置に保持されている。そして、所定の制御タイミングにて作用位置に移動される。２次転写ローラ６６が作用位置に移動された状態において、２次転写ローラ６６とベルト６１の接触部が２次転写ニップ部Ｄである。テンションローラ６５のベルト懸回部には、ベルト６１の表面をクリーニングするベルトクリーニング手段６７が配設されている。このベルトクリーニング手段６７は揺動機構（不図示）によりクリーニング部材がベルト６１の表面に接触した作用位置と、クリーニング部材がベルト６１の表面から離間した非作用位置とに位置移動される。常時は非作用位置に保持されている。そして、所定の制御タイミングにて作用位置に移動される。ドラムクリーニング手段７は、ベルト６１に対するトナー像の１次転写後のドラム１面から１次転写残トナーを除去する手段であり、クリーニングブレードを用いている。ドラム面から除去されたトナーはクリーナ容器７１に収容される。コントローラ部１００は画像形成スタート信号が入力すると、メインモータ（不図示）を駆動させる。これにより、ドラム１が矢印Ｒ１の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。また、第１の現像器５ａがポジションＣに移動した状態になるようにロータリ５０の割り出し回転がなされる。そして、その第１の現像器５ａに駆動力が伝達される。また所定の現像バイアスが印加される。レーザースキャナユニット３が駆動される。ベルト６１が矢印Ｒ３の時計方向（ドラム回転に順方向）にドラム１の速度に対応した速度で回転駆動される。２次転写ローラ６６とベルトクリーニング手段６７は、それぞれ、ベルト６１から離間した非作用位置に移動されて保持されている。帯電ローラ２に所定の帯電バイアスが印加される。これにより回転しているドラム１の表面が所定の極性（本実施例では負極性）・電位に均一に帯電される。レーザースキャナユニット３からフルカラー画像のＹ色成分画像信号に対応して変調されたレーザー光Ｌが出力されてドラム面が走査露光される。これにより、ドラム面にＹ色成分画像に対応した静電潜像が形成される。その静電潜像がポジションＣに位置している第１の現像器５ａによりＹ色トナー像（現像剤像）として現像される。本実施例においては、ドラム１の帯電極性（負極性）と同極性のネガトナーを用いて静電潜像を反転現像している。そのＹ色トナー像が１次転写ニップ部Ｂにおいてベルト６１の面に１次転写される。１次転写ローラ６２には所定の制御タイミングでトナーの帯電極性とは逆極性（正極性）で所定電位の１次転写バイアスが印加される。１次転写後のドラム面はドラムクリーニング手段７によりクリーニングされる。Ｙ色トナー像のベルト６１に対する１次転写が終了すると、ロータリ５０が時計方向に９０°間欠回転される。これにより、今度は第２の現像器５ｂがポジションＣに移動される。そして、ドラム１に対してフルカラー画像のＭ色成分画像に対応したＭ色トナー像を形成する帯電・露光・現像の工程が実行される。そのＭ色トナー像が１次転写ニップ部Ｂにおいて、ベルト６１上にすでに転写されているＹ色トナー像に所定の位置合わせ状態にて重畳されて１次転写される。Ｍ色トナー像のベルト６１に対する１次転写が終了すると、ロータリ５０が時計方向に更に９０°間欠回転される。これにより、今度は第３の現像器５ｃがポジションＣに移動される。そして、ドラム１に対してフルカラー画像のＣ色成分画像に対応したＣ色トナー像を形成する帯電・露光・現像の工程が実行される。そのＣ色トナー像が１次転写ニップ部Ｂにおいて、ベルト６１上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色のトナー像に所定の位置合わせ状態にて重畳されて１次転写される。Ｃ色トナー像のベルト６１に対する１次転写が終了すると、ロータリ５０が時計方向に更に９０°回転される。これにより、今度は第４の現像器５ｄがポジションＣに移動される。そして、ドラム１に対してフルカラー画像のＢｋ色成分画像に対応したＢｋ色トナー像を形成する帯電・露光・現像の工程が実行される。そのＢｋ色トナー像が１次転写ニップ部Ｂにおいて、ベルト６１上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色のトナー像に所定の位置合わせ状態にて重畳されて１次転写される。このようにして、ベルト６１上にはＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｂｋ色の４色フルカラーの未定着トナー像が合成形成される。
【００１２】
即ち、駆動手段によりロータリ５０を割り出し回転させて１つの現像器をドラム１に所定に対向させたポジションＣに移動させ、その現像器によってドラム１に形成された静電潜像をトナー像として現像する。この動作を複数の現像器について順次に切換え的に実行させてベルト６１に対するフルカラートナー像の形成を実行するのである。なお、ドラム１に対して順次に形成する色トナー像の色順は本実施例のようなＹ色→Ｍ色→Ｃ色→Ｂｋ色の色順に限られるものではなく、適宜の色順で行うことができる。ベルト６１上に形成された４色フルカラーの未定着トナー像の画像先端部がベルト６１の移動により２次転写ローラ６６の位置に到達する前に、２次転写ローラ６６がベルト６１に接触した作用位置に移動される。また、ベルトクリーニング手段６７もベルト６１に対する作用位置に移動される。一方、所定の制御タイミングで記録材給送部（不図示）から第２の記録媒体としてのシート状の記録材Ｐが一枚分離されて給送される。その記録材Ｐはレジストローラユニット（不図示）によって所定の制御タイミングにて２次転写ローラ６６とベルト６１との接触部である２次転写ニップ部Ｄに導入される。２次転写ローラ６６にはトナーの帯電極性とは逆極性（正極性）で所定電位の２次転写バイアスが印加される。これにより、記録材Ｐが２次転写ニップ部Ｄを挟持搬送されていく過程で、ベルト６１上の４色重畳のトナー像が記録材Ｐの面に順次に一括２次転写される。記録材Ｐはベルト６１の面から分離されて定着ユニット８へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色トナー像の記録材Ｐへの定着（溶融混色）がなされる。そして、記録材Ｐは定着ユニット８を出て、フルカラー画像形成物として排出部（不図示）に排出される。記録材分離後のベルト６１の表面に残留した２次転写残トナーはベルトクリーニング手段６７によって除去される。
【００１３】
コントローラ部１００は１枚或いは連続複数枚の画像形成ジョブが終了したら、画像形成装置を待機状態にして、次の画像形成スタート信号の入力を待つ。即ち、ドラム１、レーザースキャナユニット３、ベルト６１等の駆動を停止する。２次転写ローラ６６とベルトクリーニング手段６７を非作用位置に移動する。モノクロ画像形成モードの場合は、ブラック用の第４の現像器５ｄを用いた画像形成だけが行われる。コントローラ部１００は１枚或いは連続複数枚のモノクロ画像形成ジョブが終了したら、画像形成装置を待機状態に戻して、次の画像形成スタート信号の入力を待つ。
【００１４】
《現像器５》：本実施例において、それぞれ現像手段である第１から第４の４つの現像器５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄは、収容させている現像剤（トナー）の色が互いに異なるだけで、構成は同一である。図１の（ｂ）はポジションＣにおける現像器５の拡大模式図である。現像器５は、トナーＴを収容させた現像剤収容室として現像剤容器２１と、ドラム１に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体としての現像ローラ２５と、現像ローラ２５に接触してトナーを供給する現像剤供給部材としての塗布ローラ２４を有する。また、現像ローラ２５上のトナー層を規制する現像剤層厚規制部材としての規制ブレード２７と、現像ローラ２５と現像剤容器２１との隙間からのトナー漏れを防止する漏れ防止シール２６を有する。現像剤容器２１はドラム１の軸線方向を長手とする横長の容器である。この容器２１の下部に容器長手方向に沿ってドラム１に対向する開口部を有する。現像ローラ２５はこの開口部に位置させて容器長手方向に並行に配置され、容器長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材（不図示）を介して回転自在に容器２１に支持されている。塗布ローラ２４は、現像ローラ２５のドラム対向側とは反対側において容器２１内に現像ローラ２５に並行に配置され、容器長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材（不図示）を介して回転自在に容器２１に支持されている。本実施例において、現像ローラ２５はφ１３であり、φ８の導電性芯金（芯金部）２８の周囲に、シリコンゴムを基層２８ａとし、アクリル・ウレタン系ゴムを表面にコート２８ｂした構成で、体積抵抗は１０４〜１０１２Ω・ｃｍである。また、塗布ローラ２４は、φ６の導電性の芯金（芯金部）２９の周囲に連続気泡体からなるウレタンスポンジ層２９ａを設けた、φ１５のウレタンスポンジローラである。スポンジ層２９ａの体積抵抗は１０４〜１０１２Ω・ｃｍ程度である。即ち、塗布ローラ２４は連続気泡体で構成されている。現像ローラ２５の芯金２８と塗布ローラ２４の芯金２９間の距離（中心間距離）は１３ｍｍであり、現像ローラ２５の表面に対して、塗布ローラ２４のウレタンスポンジ層２９ａを１．０ｍｍ侵入させている。規制ブレード２７は、先端部が現像ローラ２５に摺擦して、現像ローラ２５に塗布されたトナーを薄層にコーティングする、リン青銅、ウレタンゴム等でできた可撓性部材である。規制ブレード２７はその基部が前記開口部の上縁部に固定されて容器２１に配設されている。漏れ防止シール２６は、先端部が現像ローラ２５に接し、現像ローラ２５の下方部と現像剤容器２１との隙間を覆ってトナー漏れ防止する可撓性部材である。シール２６はその基部が前記開口部の下縁部に固定されて容器２１に配設されている。
【００１５】
ドラム１に形成された静電潜像の現像器による現像は、ロータリ５０の割り出し回転制御により所定の現像器５が、図１の（ａ）や（ｂ）のように、ドラム１に所定に対向したポジションＣ（第１のポジション）に移動されて行なわれる。本実施例においては、ポジションＣにおける現像器５は、現像剤容器２１の天面側が上向きで底面側が下向きの正立姿勢（第１の姿勢）となってドラム１に対向している。そして、この現像器５ａの現像ローラ２５がドラム１に接触している。現像ローラ２５はドラム１に接触した状態でドラム１に形成された静電潜像を現像する。所謂、接触現像方式を用いている。ポジションＣにおける現像器５には、画像形成実行時に画像形成装置本体側の駆動手段（不図示）と電源部Ｖから駆動力と現像バイアスが入力される。現像ローラ２５は図１の（ｂ）において矢印Ｒ４の時計方向に所定の速度で回転駆動される。従って、現像ローラ２５のドラム接触部における回転方向はドラム１の回転方向Ｒ１に対して順方向である。また、現像ローラ２５に接触して現像ローラ２５にトナーを供給する塗布ローラ２４は矢印Ｒ５の時計方向に所定の速度で回転駆動される。従って、塗布ローラ２４の現像ローラ接触部における回転方向は現像ローラ２５の回転方向Ｒ４に対して逆方向（カウンタ方向）である。回転する現像ローラ２５の周上には回転する塗布ローラ２４によってトナーが塗布され、塗布されたトナーが規制ブレード２７により薄層にコーティングされる。そのトナー薄層が現像ローラ２５の引き続く回転により現像位置Ｃに搬送されてドラム１の面に適用される。また、現像ローラ２５には現像バイアス電源部Ｖから所定の現像バイアス、本実施例では、ＤＣ電圧が印加される。これにより、現像ローラ２５の周上のトナー薄層がドラム面の静電潜像に対応して選択的にドラム面に転移する。これにより静電潜像がトナー像として現像される。静電潜像の現像に供されなかったトナーは現像ローラ２５の引き続く回転により現像剤容器２１内に戻し搬送される。そして、塗布ローラ２４により現像ローラ２５の面から除去されるとともに、現像ローラ２５の面には再び塗布ローラ２４によってトナーが塗布される。この動作が繰り返されて、ドラム面の静電潜像の現像が実行される。
【００１６】
ポジションＣにおける現像器５の姿勢は上記のように正立姿勢（第１の姿勢）であり、現像剤容器２１内のトナーＴは、塗布ローラ２４を配設した現像剤容器内下方部（容器底面側）に重力により鉛直下方に偏って存在している。Ｔａは現像剤容器２１に収容されているトナーＴのトナー面（現像剤面）である。この現像器５の姿勢はトナーＴを塗布ローラ２４に供給可能な姿勢である。これにより、トナーＴを現像ローラ２５に塗布することが可能である。そして、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部の上方の領域ＸにトナーＴが存在する現像可能姿勢である。本実施例では、現像ローラ２５と塗布ローラ２４のニップ部（当接ニップ部）から現像ローラ２５の回転方向上流側の領域ＸにトナーＴが存在している。通常の画像形成時では、現像位置であるポジションＣにおける現像器５の姿勢は正立姿勢であり、現像剤容器２１内のトナーＴは重力により鉛直下方に偏って存在しており、特に、領域Ｘの近傍のトナー密度が高い状態となっている。これは、通常画像形成時に領域Ｘの近傍のトナー密度が低下してしまうと、現像ローラ２５へのトナーの供給が不十分となり、画像上に白抜け部などが発生してしまうことがあるためである。従って、画像形成時は、領域Ｘの近傍はトナーが密な状態であることが望ましい。ここで、ポジションＦにおける現像器５は、現像ローラ２５側が下向きとなった横向き姿勢となる。また、ポジションＥにおける現像器５は、ポジションＣにおける正立姿勢から天地が逆転した倒立姿勢（逆姿勢、第２の姿勢）となる。また、ポジションＧにおける現像器５は、現像ローラ２５側が上向きとなった横向き姿勢となる。
【００１７】
《現像器のトナー残量検知方法》：第１から第４の各現像器５（５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄ）は、画像形成に使用されるにつれて、それぞれ、各現像器に収容されているトナーが消費される。そこで、個々の現像器のトナーの残量を検知する残量検知手段（残量検知回路部）１００ａを設ける。そして、コントローラ部１００は、残量検知手段１００ａにより検知した残量値を、予め設定した現像器寿命予告や寿命警告のための閾値と比較する。この比較において、残量値が閾値よりも少ない残量値までトナーが現象した現像器については、操作部３００の表示部３００ａにその現像器についての寿命予告或いは寿命警告を表示させる。これにより、使用者に、交換用の現像器の準備を促す、或いは現像器の交換を促して、出力画像の品質を維持している。現像器の新旧交換は、ロータリ５０の現像器装着部から使用済みの現像器を所定の手順にて取り外し、新しい現像器を所定の手順にて装着することでなされる。本実施例では、現像器のトナー残量検知は、現像器５の姿勢を第１の姿勢（図１の（ｂ））から第２の姿勢（図２の（ａ））に変化させた状態にして行う。そして、第２の姿勢に変化させた現像器のトナー残量検知は、本実施例では、残量検知手段１００ａによって、塗布ローラ２４の導電性の芯金２９に、交流バイアスを印加する。そして、現像ローラ２５の導電性の芯金２８に誘起される電圧、静電容量から現像剤容器２１内のトナー残量検知を行なうものである。アンテナ方式による静電容量の変化を利用したトナー残量検出である。ここで、以下の説明において、「静電容量」とは、塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量のことである。
【００１８】
トナー残量検知の基本原理について述べる。本実施例における塗付ローラ２４は、連続気泡体からなるウレタンスポンジ層２９ａの通気量と呼ばれる物性値の最適化により、スポンジ層内部に保持できるトナー量が変化する特徴がある。この通気量という物性値は、連続気泡体からなるウレタンスポンジ層表面のセルの開口と、スポンジ内部のセルに対し、単位時間あたりに通過する空気の量を示すものである。即ち、表面のセルが小さく、内部セルの構造も細かく密になるほど、通気量は低下し、逆に、表面セルを大きく、内部セルを大きくすると、通気量は増加する傾向にある。このため、通気量の変化で、スポンジ内部に保持可能なトナー量が変化する。ここで、前述した通気量の測定方法を説明する。図２の（ｂ）は通気量測定方法を示すモデル図である。塗布ローラ２４のウレタンスポンジ層２９ａの表面に、φ１０ｍｍの穴３０１ａをあけたアクリル板３０１の穴部を当接する。そして、その穴３０１ａよりも大きい径のホース３０２をつなげ、市販のポンプ３０４で吸気したときの吸気量を通気量測定器３０３（メーカー；大栄科学精器製作所、商品名；ＫＺ型通気量測定器）にて測定する。ポンプ３０４の吸気量は、塗布ローラ２４が無い状態で１０．８リットル／ｍｉｎである。本発明者らの実験で、本実施例に即する画像形成装置においては、適応する連続気泡体からなるウレタンスポンジ層２９ａの通気量は、２リットル／ｍｉｎ以上にすることが好適であった。このようにして、通気量の最適化が行なわれた塗付ローラ２４を用いた場合の、塗付ローラのスポンジ層内部のトナー量と、現像剤容器内部のトナー量との推移を示す。図３の（ａ）に示すように、現像剤容器内トナー量が減少するにつれて、塗付ローラ２４のスポンジ層内部のトナー量も減少していく傾向がわかる。この結果より、塗付ローラ２４のスポンジ層内部に保持されるトナー量と、現像剤容器内のトナー総量とに相関があることがわかる。さらに、スポンジ層内のトナー量と、塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量の推移を測定した。結果を図３の（ｂ）に示す。この静電容量は、ＮＦ社製ＬＣＲメータＺＭ２３５４にて測定した。図３の（ｂ）に示すように、スポンジ層内のトナー量と静電容量は線形関係となっている。この結果から、塗布ローラのスポンジ層内部に保持されるトナー量と、塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量に相関があることがわかる。つまり、塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量を測定することで、現像剤容器２１内のトナー量を見積もることが可能なのである。
【００１９】
しかしながら、塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量を測定する際に、塗付ローラ２４の周囲に余分なトナーが存在すると、静電容量が変化してしまう場合がある。これは、塗付ローラ２４の近傍に多量にトナーが存在すると、塗付ローラ２４のスポンジ層内部に含まれたトナー量以上のトナー量の静電容量を検出してしまうためである。このため塗付ローラ２４のスポンジ層内部だけのトナー量を正確に見積もるためには、塗付ローラ２４の付近にトナーが存在しないことが好ましい。そこで、現像器５の塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量の測定によるトナー残量検知は、現像器５の姿勢を第１のポジションにおける第１の姿勢から第２のポジションにおける第２の姿勢に変化させて行う。現像器５の第１のポジションにおける姿勢は、ドラム１に対する現像姿勢であり、現像ローラ２５と塗布ローラ２４とのニップ部の重力方向において上方の領域Ｘにトナーが存在する姿勢である。現像器５の第２のポジションにおける姿勢は、第１のポジションの姿勢から現像器の姿勢を変化させて、前記領域ＸからトナーＴを落下させた姿勢である。本実施例においては、図１の（ａ）や（ｂ）におけるポジションＣが第１のポジションであり、ポジションＥを第２のポジションとしている。そして、ポジションＥに位置している現像器について残量検知手段（塗布ローラ２４の芯金部２９と現像ローラ２５の間の静電容量を検出する検出手段）１００ａによりトナー残量検知が実施される。現像位置である第１のポジションＣに位置している現像器５の姿勢は正立姿勢であるのに対して、第２のポジションＥに位置している現像器５の姿勢は天地が逆転した倒立姿勢に変化している。この現像器の倒立姿勢においては、図２の（ａ）のように塗付ローラ２４の周囲にはトナーがほとんど無い状態である。第２のポジションＥでは、現像剤容器２１に収容されているトナーＴのトナー面Ｔａが塗布ローラ２４にかからない。この状態において、当該現像器５の残量検知手段１００ａによるトナー残量検知が実施される。トナー残量検知時の第２のポジションＥにおける現像器を図２の（ａ）にて説明する。画像形成後のロータリ５０の回転による現像器５のポジションＣからポジションＥへの回転により、天地が逆転した現像器５の現像剤容器２１内部のトナーは天面側に振り落とされる。このため、第２のポジションＥでは塗付ローラ２４の近傍のトナーの影響を受けずに、塗付ローラ２５のスポンジ層内部だけのトナー量から静電容量を得ることが出来る。
【００２０】
残量検知手段１００ａを構成している、検出器３０、積分器３１、比較器３２について述べる。図４の（ａ）は、コンデンサＣ１で示される塗布ローラ２４と現像ローラ２５、検出器３０、積分器３１、比較器３２、トナー残量検知用バイアス電源３３、現像バイアス電源３４の等価回路を示したものである。トナー残量検知用バイアス電源３３より、交流バイアスであるトナー残量検知用バイアスが供給される。検出器３０は抵抗ＲとダイオードＤから成り、コンデンサＣ１の出力は、抵抗Ｒの電圧として取り出され、ダイオードＤで半波整流される。半波整流された電圧は、コンデンサＣ２で示される積分器３１により積分され、直流電圧化される。この直流電圧は、コンパレーターＦと、基準電圧Ｅで示される比較器３２により比較される。コンパレーターＦは、積分器３１の出力電圧と、基準電圧Ｅとの大小を比較し、出力電圧の方が大きければトナー有と判断し、出力電圧の方が小さければトナー無と判断する。従って、基準電圧Ｅは、現像器内のトナーが消費され、無くなった時の積分器３１の出力電圧に調整すれば良い。コントローラ部１００は、残量検知手段１００ａでトナー無しと判断された場合は、操作部３００の表示部３００ａに、当該現像器についての「トナー無」等の警告表示を行う。画像形成を中止する制御をさせても良い。また、現像器の交換時期を知らせるようにしても良い。
【００２１】
上記のように、現像器５を、現像器内の主にトナーを収容するトナー収容室から塗布ローラや現像ローラが存在する現像室へトナーを供給可能な第１の姿勢Ｃと、現像室からトナー収容室へトナーが戻る第２の姿勢Ｅとに姿勢を変化させる転換手段を設ける。そして、現像器５の第２の姿勢においてトナー残量検知を行なう。これにより、トナー密度の変化に起因する検知静電容量のばらつきの発生を抑制して、現像器の使用環境や放置状態に因らず、静電容量の変化を利用したトナー残量検出を、安定かつ精度良く行なうことが可能となる。しかしながら、画像形成装置の使用環境、現像器の使用状況等によっては、ポジションＥにおいて現像器５が倒立姿勢になったにもかかわらず、トナーＴが落下しない場合が見られた。この場合には、塗付ローラ２４の周囲に余分なトナーが存在するため、所望の静電容量が得られず、正しいトナー残量測定を行うことができない。そこで本発明は更にその余分なトナーの存在を抑制する工夫をして、トナー残量検出について一層の精度向上を図ったものである。その特徴とするところは、現像手段５の第１のポジションＣから第２のポジションＥへの転換の途中、若しくは、第２のポジションＥへの到達後において、現像手段５に衝撃を与える衝撃付与手段６０を具備させる。そして、第２のポジションＥにおいて、衝撃付与手段６０による衝撃付与後の現像手段５について検出手段１００ａにより現像剤供給部材２４と現像剤担持体２５の間の静電容量を検出する。その検出した静電容量に基づいて現像剤収容室２１に収容されている現像剤の量を検知するのである。現像手段５の第１のポジションＣから第２のポジションＥへの転換の途中、若しくは、第２のポジションＥへの到達後において、衝撃付与手段６０により現像手段５に衝撃を与える。これにより、現像手段内の現像室からトナー収容室へトナーが戻る第２の姿勢において、素早く、確実にトナー収容室へトナーが戻り、塗付ローラ２４の周囲における余分なトナーの存在を抑制することができる。そして、第２のポジションＥにおいて、衝撃付与手段６０による衝撃付与後の現像手段５について検出手段１００ａにより現像剤供給部材２４と現像剤担持体２５の間の静電容量を検出する。これにより、塗付ローラ２４の周囲に余分なトナーが存在することによる検知静電容量のばらつきの発生を抑制して、トナー残量検出について一層の精度向上を図ることができる。
【００２２】
本実施例においては、衝撃付与手段６０は、図１の（ａ）のように、現像器５がロータリ５０の回転によって現像位置であるポジションＣから９０°回転したポジションＦから更に９０°回転したポジションＥまでの回転移動途中に設けられている。その衝撃付与手段６０の配設位置をポジションＨとする。本実施例における衝撃付与手段６０は、図３の（ｂ）のように、第１のポジションＣから第２のポジションＥへ移動していく現像器５の現像ローラ２と接触し、その接触ショックで現像器５に衝撃を与える定置配設された非導電性のローラ状部材である。衝撃付与手段６０は、ロータリ５０の最大回転半径よりも、所定量内側に侵入して設けられる。本実施例においては、ドラム１と当接する現像ローラ２５がロータリ５０の最外に設けられ、最大回転半径を形成する部材である。衝撃付与手段６０は現像ローラ２５の回転半径よりも０．２ｍｍ内側に設けられる。従って、第１のポジションＣから第２のポジションＥへ移動していく現像器５の現像ローラ２５はポジションＨにおいて衝撃付与手段６０に対して接触する。そして、現像ローラ２５の弾性層２８ａが衝撃付与手段６０の侵入量分だけ弾性的に撓んで衝撃付与手段６０のポジションＨを通過していく。この衝撃付与手段６０と現像ローラ２５との接触ショックにより現像器５に衝撃が与えられる。衝撃付与手段６０を設けることで現像器５に衝撃を与え、それにより現像室からトナー収容室へ素早く、確実にトナー収容室へトナーが戻る。そして、衝撃付与手段６０が現像ローラ２５に衝撃を与えることで、画像形成装置の使用環境、現像器の使用状況にかかわらず、塗付ローラ２４の周囲からトナーを落下させることができる。特に、現像ローラ２５と塗布ローラ２４とのニップ部の重力方向において上方の領域Ｘにから、トナーを落下させることができる。そして、本実施例においては、第２のポジションＥにおいて、衝撃付与手段６０による衝撃付与後の現像器５について検出手段１００ａにより塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量を検出する。これにより、塗付ローラ２４の周囲に余分なトナーが存在することによる検知静電容量のばらつきの発生が抑制されて、トナー残量検出について一層の精度向上を図ることができる。
【００２３】
図５の（ａ）に、衝撃付与手段６０を用いた場合（ａ）と、用いなかった場合（ｂ）でのトナー残量検知出力値の比較を示す。この出力値は、残量検知手段１００ａからの出力値である。残量検知手段１００ａは、塗布ローラ２４の導電性の芯金２９に、バイアス電源３３からトナー残量検知用バイアスを印加する。トナー残量検知用バイアスとしては、周波数５ＫＨｚ、Ｖｐｐ＝２００Ｖの交流バイアスを用いている。現像ローラ２５の導電性の芯金２８には、トナー残量検知用バイアスにより電圧が誘起され、この電圧は検出器３０で検出される。衝撃付与手段６０を用いない場合（ｂ）は、現像器５がポジションＥに遷移した直後には、ポジションＥにおいて現像器５が倒立姿勢になったにもかかわらず、トナーＴが落下しない場合がある。そのために、塗付ローラ２４の周囲に余分なトナーが存在するため、安定した静電容量を得ることができなかった。衝撃付与手段６０を用いた場合（ａ）は、現像器５がポジションＥに遷移した直後から安定した静電容量を得ることができた。これは、現像機５のポジションＦからポジションＥまでの回転移動途中において、衝撃付与手段６０による衝撃で、現像ローラ２５と塗布ローラ２４とのニップ部の重力方向において上方の領域Ｘから、トナーを落下させることができた為である。この効果は、画像形成終了後に現像器が長時間放置された場合や、画像形成装置の使用環境により現像器内のトナーが鉛直方向に密に充填されやすい状況において、はっきりと表れ、衝撃付与手段６０による衝撃で確実にトナー落下が促される。本実施例において、衝撃付与手段６０はポジションＥに至る直前に設けてある（図１の（ａ）、図４の（ｂ））。そのねらいは、概ね現像器５の姿勢変化に追従して変化する現像剤容器２１に収容されているトナーＴのトナー面Ｔａが塗布ローラ２４にかからないタイミングで現像器に衝撃を付与して、トナーを落下させることにある。
【００２４】
以上説明したように、本実施例においては、現像位置であるポジションＣから９０°回転したポジションＦから更に９０°回転したポジションＥまでの現像器５の回転移動途中において、衝撃付与手段６０を設けて現像器に衝撃を与える。これにより、現像器内の現像室からトナー収容室へ素早く、確実にトナー収容室へトナーが戻るようにすることができる。その結果、塗付ローラ２４の周囲に余分なトナーが存在するために静電容量にバラツキが生じる場合においても、安定した静電容量を得ることができるようになり、より精度の高いトナー残量検知を行うことが可能となる。
【００２５】
［実施例２］
図５の（ｂ）は本実施例の画像形成装置の概略構成の模式図である。本実施例の画像形成装置は実施例１の画像形成装置との対比において衝撃付与手段６０の配置位置と構成が異なるだけで、他の構成は実施例１の画像形成装置と同じであるからその構成の説明は省略する。本実施例においては、衝撃付与手段６０は、図５の（ｂ）、図６に示すように、現像位置であるポジションＣから１８０°回転したポジションＥにおける現像器５の現像ローラ２５に対向する位置に設置されている。そして、この衝撃付与手段６０は当接・回避手段６１によりポジションＥに位置した現像器５の現像ローラ２５に対して実線示のように当接した状態と、２点鎖線示のように退避した状態とに転換される。即ち、衝撃付与手段６０は、ロータリ５０の回転半径の内外に移動可能に構成されている。当接・回避手段６１は、例えば、電磁ソレノイド機構、カムとバネ加圧機構などの適宜の揺動手段機構を用いることができ、コントローラ１００により動作制御される。コントローラ１００は、ロータリ５０の回転最中は衝撃付与手段６０がロータリ５０の回転半径外に退避しているように当接・回避手段６１を制御している。衝撃付与手段６０は、現像器５の第１のポジションＣから第２のポジションＥへの転換動作中において、現像器５から退避可能である。コントローラ１００は、現像器５がポジションＥに位置に到達してロータリ５０の回転が停止したと同時に或いはその後に、ポジションＥに位置した現像器５の現像ローラ２５に対して衝撃付与手段６０させるように当接・回避手段６１を制御している。この衝撃付与手段６０の現像ローラ２５に対する当接の際に現像器５に衝撃が与えられる。これにより現像室からトナー収容室へ素早く、確実にトナー収容室へトナーが戻るようにすることができる。そして、第２のポジションＥにおいて、衝撃付与手段６０による衝撃付与後の現像器５について検出手段１００ａにより塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量を検出する。これにより、塗付ローラ２４の周囲に余分なトナーが存在することによる検知静電容量のばらつきの発生が抑制されて、トナー残量検出について一層の精度向上を図ることができる。
【００２６】
［実施例３］
本実施例においては、実施例２で説明した、衝撃付与手段６０が、導電性を有する金属ローラで構成されている。さらに、この金属ローラは、トナー残量検知が実施中において、現像ローラ２５と短絡している。よって、ポジションＥに位置している現像器５について残量検知手段１００ａは、塗布ローラ２４の芯金部２９と現像ローラ２５と衝撃付与手段６０の間の静電容量を検出することで、手段１００ａによりトナー残量検知が実施される。この状態で、残量検知手段１００ａは、塗布ローラ２４の導電性の芯金２９に、バイアス電源３３からトナー残量検知用バイアスを印加する。トナー残量検知用バイアスとしては、周波数５ＫＨｚ、Ｖｐｐ＝２００Ｖの交流バイアスを用いている。現像ローラ２５の導電性の芯金２８には、トナー残量検知用バイアスにより電圧が誘起され、この電圧は検出器３０で検出される。本実施例における、現像器内のトナー量と積分器３１の出力電圧の変化を図５の（ａ）に示す。図５の（ａ）において、グラフ線（ｃ）が本実施例の場合である。衝撃付与手段６０が、導電性を有しない場合（ａ）、あるいは、衝撃付与手段が無い場合（ｂ）と比較して、検出される静電容量が大きく、検知感度が上昇していることが分かる。以上のことから、衝撃付与手段６０を、導電性を有する金属ローラで構成することで、画像形成装置の使用環境、現像器の使用状況にかかわらず、塗付ローラ２４の周囲から、トナーを落下させることができ、かつ、検知感度を向上させることが出来る。よって、塗布ローラ２４と現像ローラ２５間の静電容量を安定して精度よく測定することでき、現像剤容器２１内のトナー量を正確に見積もることが可能となる。
【００２７】
［その他の事項］
１）衝撃付与手段６０は実施例の構成に限られるものではない。例えば、各現像器自体に衝撃付与手段として電磁石やピエゾ素子などを用いたバイブレータを具備させる。そしてコントローラ１００により、そのバイブレータを現像器５の第１のポジションＣから第２のポジションＥへの転換の途中、若しくは、第２のポジションＥへの到達後において所定の制御時間動作させる構成にすることもできる。また、実施例における衝撃付与手段６０を上記のようなバイブレータにすることもできる。バイブレータ以外の打撃機構にすることもできる。
【００２８】
２）画像形成装置は実施例の電子写真方式のものに限られない。像担持体として静電記録誘電体を用いた静電記録方式の画像形成装置や、像担持体として磁気記録磁性体を用いた磁気記録方式の画像形成装置であってもよい。
【００２９】
３）また、現像手段５は、現像剤として非磁性トナーを用いた非接触式の現像器、現像剤として磁性トナーを用いた接触式又は非接触式の現像器であってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１・・像担持体（電子写真感光体ドラム）、２１・・現像剤収容室、２４・・現像剤供給部材、２５・・現像剤担持体（現像ローラ）、Ｔ・・現像剤（トナー）、Ｔａ・・現像剤面、５０・・転換手段（ロータリ）、６０・・衝撃付与手段、１００ａ・・検出手段、Ｐ・・記録媒体（記録材）、Ｃ・・第１の姿勢（第１のポジション）Ｅ・・第２の姿勢（第２のポジション）、Ｘ・・現像剤担持体と現像剤供給部材とのニップ部の上方の領域
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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