(57)【要約】【課題】電子機器に故障が発生した場合において、その故障原因が落下等で受けた衝撃によるものであるかを判別する技術を提供することを課題とする。【解決手段】電子機器１０の筐体１１内に衝撃検知装置４０が収納されている。衝撃検知装置４０は、略立方体形状のケース４１と、ケース４１の内壁に接合された６個のピン４２，４２・・・と、ボール４３とを備えている。６個のピン４２，４２・・・がボール４３を挟持している。電子機器１０に大きな衝撃が加わると、ボール４３がいずれかの方向に力を受け、いずれかのピン４２に突き刺さる。これにより、電子機器１０に大きな衝撃が加わったことを検知することができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に加えられた衝撃を検知する装置であって、
前記機器の筐体内部に設けられる検知部材と、
前記機器内の複数箇所に設けられ、複数の方向から前記検知部材を前記機器内部で挟持する支持部材と、
を備え、
前記機器に所定以上の大きさの衝撃が加わった場合、前記検知部材が複数の支持部材のうち一の支持部材に突き刺さるよう構成したことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項２】
機器に加えられた衝撃を検知する装置であって、
前記機器の筐体内部に設けられる検知部材と、
前記検知部材を収納し、前記機器の構成部品に固設されるケースと、
前記ケース内の複数箇所に設けられ、複数の方向から前記検知部材を前記ケース内部で挟持する支持部材と、
を備え、
前記機器に所定以上の大きさの衝撃が加わった場合、前記検知部材が複数の支持部材のうち一の支持部材に突き刺さるよう構成したことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の衝撃検知装置において、
前記検知部材は、６個の支持部材により上下左右前後の６方向から挟持されることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の衝撃検知装置において、
前記検知部材として前記支持部材よりも硬度の弱い部材を用いることを特徴とする衝撃検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器などに加えられた衝撃を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型ゲーム機、ノートパソコン、携帯情報端末、携帯音楽プレーヤなど、様々な電子機器が存在する。これら電子機器は、その性質上、ユーザが持ち歩くことが多いため、誤って落下させる場合がある。また、携帯型の機器でなくとも、機器を誤って落下させるような場合があり得る。たとえば、ＤＶＤプレーヤ、デスクトップパソコン、プリンターなどの製品を購入し、その製品を搬送する途中で落下させるような場合が考えられる。
【０００３】
一方、電子機器は、非常に精密な部品で構成されているため、落下などにより衝撃が加わると故障の原因となる。一般には、ユーザの過失で製品を落下させ、製品を故障させた場合には、その修理費用はユーザが負担することになる。これに対して、ユーザが正常に使用していたにも関わらず、製品が故障した場合には、その修理費用は、保証期間内であれば、製造元あるいは販売元が負担するのが一般的である。
【０００４】
たとえば、ユーザが故障した製品を販売店に持ち込んだとする。このとき、製品の筐体が割れていたり、へこんでいたりすれば、ユーザが製品を落下させるなど、製品に大きな衝撃を与えたことが明白である。このような事情であれば、正常な使用による故障とは考えられず、ユーザに費用負担をお願いした場合にも、トラブルになることはあまりない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、最近、製品の筐体の強度が非常に高くなってきたため、製品を落下させた場合にも、筐体には、簡単には傷がつかなくなっている。このため、ユーザの過失により製品を落下させ、故障が発生した場合にも、その故障の要因が落下によるものであると判別することが難しい。このため、製造元あるいは販売元は、やむなく修理費用を負担するという場合も多い。
【０００６】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、電子機器などの製品に加えられた衝撃を検知する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、機器に加えられた衝撃を検知する装置であって、前記機器の筐体内部に設けられる検知部材と、前記機器内の複数箇所に設けられ、複数の方向から前記検知部材を前記機器内部で挟持する支持部材と、を備え、前記機器に所定以上の大きさの衝撃が加わった場合、前記検知部材が複数の支持部材のうち一の支持部材に突き刺さるよう構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、機器に加えられた衝撃を検知する装置であって、前記機器の筐体内部に設けられる検知部材と、前記検知部材を収納し、前記機器の構成部品に固設されるケースと、前記ケース内の複数箇所に設けられ、複数の方向から前記検知部材を前記ケース内部で挟持する支持部材と、を備え、前記機器に所定以上の大きさの衝撃が加わった場合、前記検知部材が複数の支持部材のうち一の支持部材に突き刺さるよう構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の衝撃検知装置において、前記検知部材は、６個の支持部材により上下左右前後の６方向から挟持されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の衝撃検知装置において、前記検知部材として前記支持部材よりも硬度の弱い部材を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の衝撃検知装置は、機器内の複数箇所に設けられた支持部材により、複数の方向から検知部材を挟持したので、検知部材が一の支持部材に突き刺さっていることを確認することで、機器に大きな衝撃が加わったことを判別することが可能である。また、検知部材がいずれの支持部材に突き刺さっているかにより、どの方向に強い衝撃を受けたかを判別することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電子機器に第１の実施の形態に係る衝撃検知装置を内装した図である。
【図２】衝撃検知装置の平面図である。
【図３】フレーム先端部の拡大図である。
【図４】ボールが接合されている状態の電子機器内の図である。
【図５】ボールの接合状態が解除されたときの電子機器内の図である。
【図６】電子機器に第２の実施の形態に係る衝撃検知装置を内装した図である。
【図７】衝撃検知装置の拡大図である。
【図８】フレーム先端の拡大図である。
【図９】ボールが接合されている状態の電子機器内の図である。
【図１０】ボールの接合状態が解除されているときの電子機器内の図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る衝撃検知装置を示す図である。
【図１２】ケースを除いた衝撃検知装置を示す図である。
【図１３】ケースを除いた衝撃検知装置の正面図および平面図である。
【図１４】衝撃発生時におけるピンとボールの状態図である。
【図１５】第４の実施の形態に係る衝撃検知装置を示す図である。
【図１６】ケースを除いた衝撃検知装置を示す図である。
【図１７】衝撃発生時におけるフレームとボールの状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
｛第１の実施の形態｝
以下、図面を参照しつつ本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、電子機器１０内に衝撃検知装置２０が装着された状態を示す図である。電子機器１０は、たとえば、携帯ゲーム機、ノートパソコン、携帯情報端末などであり、筐体１１の中に様々な電子部品、機械部品を収納している。
【００１４】
図２は、衝撃検知装置２０の平面図である。衝撃検知装置２０は、図１および図２に示すように、四角形の枠を形成するフレーム２１と、そのフレーム２１の内側に接合された２本のフレーム２２，２２と、その２本のフレーム２２，２２の端部に挟まれるようにして接合されたボール２３とを備えている。
【００１５】
本実施の形態においては、フレーム２１，２２およびボール２３は、プラスティック製の部材である。なお、フレーム２１，２２およびボール２３は一体成形されていてもよい。そして、図３に示すように、フレーム２２は、ボール２３に接合される側の端部２２ａが他の部分より細く形成されている。これにより、端部２２ａの強度が他の部分よりも弱くなっており、電子機器１０に所定の大きさ以上の衝撃が加わったときには、フレーム２２が端部２２ａにおいて切断されるよう構成されているのである。
【００１６】
ここで、端部２２ａの強度をどの程度とするかは、電子機器１０の許容する衝撃の大きさに応じて決定すればよい。たとえば、電子機器１０の内装部品が非常に衝撃に弱い部品であれば、端部２２ａの強度も非常に弱くする必要がある。逆に、電子機器１０の内装部品が衝撃に比較的強いのであれば、端部２２ａの強度を比較的強くしてもよい。あるいは、５０ｃｍの高さから落下させた衝撃により切断されるような強度とするとか、１ｍの高さから落下させた衝撃により切断されるような強度とするなど、衝撃が加わる状況を想定し、それら想定される状況を基準として、強度を算定してもよい。逆に言えば、電子機器１０に加えてはならない衝撃を加えた場合には、フレーム２２が切断されるように端部２２ａの強度を決定すればよい。
【００１７】
図４は、電子機器１０内の側面図であり、ボール２３が、フレーム２２に接合されている状態を示している。なお、フレーム２１は、筐体１１内に収納されている電子機器１０の部品１２に取り付け固定されている。つまり、ボール２３は、フレーム２２およびフレーム２１を介して、電子機器１０内の構成部品（部品１２あるいは筐体１１）に固定されている。
【００１８】
そして、電子機器１０が落下するなどして、電子機器１０に大きな衝撃、つまり、フレーム２２の端部２２ａの強度を超える衝撃が加わると、端部２２ａにおいてフレーム２２が切断され、図５に示すように、ボール２３の電子機器１０に対する接合状態が解除されるのである。これにより、ボール２３は、筐体１１内を転がるようになり、電子機器１０を振るだけで、簡単に、電子機器１０に大きな衝撃が加わったことを確認することが可能である。
【００１９】
したがって、修理依頼を受けた販売店等においては、電子機器１０を軽く振って、ボール２３が転がっていることを確認することができれば、ユーザにより電子機器１０に大きな衝撃が加えられたことを判別することができるのである。また、ユーザにとっても利便性がよい。つまり、誤って電子機器１０を落下させた場合に、ボール２３が転がるのを確認できれば、電子機器１０が故障している可能性が高いと考えられるため、早急に修理依頼すべきと判断できるのである。
【００２０】
この実施の形態においては、フレーム２２をプラスティック製の部材とし、その端部２２ａの形状を細くするようにしたが、フレーム２２の端部２２ａとその他の部分の材質を変えるようにしてもよい。たとえば、フレーム２２を金属で構成し、その端部２２ａのみを薄いプラスティックで構成するようにしてもよい。
【００２１】
｛第２の実施の形態｝
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は、電子機器１０内に衝撃検知装置３０が装着された状態を示す図である。電子機器１０は、第１の実施の形態と同様、携帯ゲーム機等である。
【００２２】
図７は、衝撃検知装置３０を拡大した図である。衝撃検知装置３０は、略立方体形状のケース３１と、ケース３１の内壁に接合された４本のフレーム３２，３２・・・と、ボール３３とを備えている。本実施の形態では、ケース３１は、６つの壁面で内部空間を密閉しているが、ボール３３が通過しない程度の孔や窓が設けられていてもよい。
【００２３】
また、本実施の形態において、ケース３１、フレーム３２およびボール３３は、プラスティック製の部材である。なお、ケース３１、フレーム３２およびボール３３は一体成形されていてもよい。そして、図８に示すように、フレーム３２は、ボール３３に接合される側の端部３２ａが他の部分より細く形成されている。これにより、端部３２ａの強度が他の部分よりも弱くなっており、電子機器１０に所定の大きさ以上の衝撃が加わったときには、フレーム３２が端部３２ａにおいて切断されるよう構成されているのである。ここで、端部３２ａの強度をどの程度とするかは、第１の実施の形態におけるフレーム２２の場合と同様である。
【００２４】
図９は、電子機器１０内の側面図であり、ボール３３が、フレーム３２に接合されている状態を示している。なお、ケース３１は、筐体１１に取り付け固定されている。つまり、ボール３３は、フレーム３２およびケース３１を介して、電子機器１０の筐体１１に固定されている。なお、ケース３１を筐体１１内の他の部品に取り付けるようにしてもよい。
【００２５】
そして、電子機器１０が落下するなどして、電子機器１０に大きな衝撃、つまり、フレーム３２の端部３２ａの強度を超える衝撃が加わると、端部３２ａにおいてフレーム３２が切断され、図１０に示すように、ボール３３のケース３１に対する接合状態が解除されるのである。これにより、ボール３３は、ケース３１内を転がるようになり、電子機器１０を振るだけで、簡単に、電子機器１０に大きな衝撃が加わったことを確認することが可能である。また、ボール３３は、ケース３１内を転がるだけであるので、電子機器１０内の他の部品に衝撃を与え、それら部品を損傷させるといった心配がない。
【００２６】
したがって、修理依頼を受けた販売店等は、電子機器１０を軽く振って、ボール３３が転がっていることを確認することができれば、ユーザにより、電子機器１０に大きな衝撃が加えられたことを判明することができる。
【００２７】
この実施の形態においては、フレーム３２をプラスティック製の部材とし、その端部３２ａの形状を細くするようにしたが、フレーム３２の端部３２ａとその他の部分の材質を変えるようにしてもよい。たとえば、フレーム３２を金属で構成し、その端部３２ａのみを薄いプラスティックで構成するようにしてもよい。
【００２８】
また、第１および第２の実施の形態で説明したフレーム２１,２２,３２の形状、配置は、一例であり、特に限定されるものではない。たとえば、図２で示したタイプの衝撃検知装置２０を図７で示したケース３１内に収納して構成してもよいし、図７で示したフレーム３２とボール３３とからなる部品を、ケース内に収納することなく、直接電子機器１０内の構成部品に取り付けるようにしてもよい。
【００２９】
｛第３の実施の形態｝
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１１は、衝撃検知装置４０を示す図である。この衝撃検知装置４０は、略立方体形状のケース４１と、ケース４１の内壁に接合された６個のピン４２，４２・・・と、ボール４３とを備えている。なお、図１１においては、ボール４３の後ろ側（背面側）のピン４２を図示省略している。このような構成の衝撃検知装置４０が電子機器１０の筐体１１内に収納されている。その様子は、図６において示した衝撃検知装置３０が電子機器１０内に収納される場合と同様である。本実施の形態では、ケース４１は、６つの壁面で内部空間を密閉しているが、ボール４３が通過しない程度の孔や窓が設けられていてもよい。
【００３０】
また、本実施の形態において、ケース４１およびボール４３は、プラスティック製の部材であり、ピン４２は、金属製の部材である。また、ボール４３は、内部が空洞で、非常に薄いプラスティックで形成されており、金属製のピン４２が強くボール４３に押し当てられると、ボール４３の球面に孔が開き、金属製のピン４２がボール４３の内部に突き刺さるように構成されている。ボール４３は、ウレタンなどで構成されていてもよい。つまり、大きな衝撃が加わった際、ピン４２がボール４３に突き刺さるように、ボール４３がピン４２よりも硬度の弱い部材で構成されていればよい。
【００３１】
図１２は、ピン４２およびボール４３を取り出して図示したものである。ピン４２は、四角錐形状をしており、その底面がケース４１の内面に接合され、その先端部がボール４３に近接している。そして、ケース４１内には、６つのピン４２，４２・・・が設けられ、それらピン４２が、ボール４３の上下左右前後の方向からボール４３を挟持することで、ボール４３を中空状態で支持しているのである。つまり、各ピン４２とボール４３とは接合はされておらず、６つの方向からピン４２がボール４３を挟持することで、ボール４３を支持しているのである。
【００３２】
図１３（a）は、衝撃検知装置４０のケース内の正面図であり、上下左右のピン４２により、ボール４３を挟持している様子を示している。図１３（b）は、衝撃検知装置４０のケース内の平面図であり、前後左右のピン４２により、ボール４３を挟持している様子を示している。ケース４１は、第２の実施の形態におけるケース３１と同様、筐体１１に取り付け固定されている。あるいは、ケース４１を電子機器１０内の部品に取り付けるようにしてもよい。
【００３３】
そして、電子機器１０が落下するなどして、電子機器１０に大きな衝撃が加わると、ボール４３がいずれかの方向に力を受け、いずれかのピン４２に押し付けられる。そして、前述したように、ボール４３は、内部が空洞で薄いプラスティックあるいはウレタンなどで形成されているので、図１４に示すように、押し付けられた金属製のピン４２の端部４２ａがボール４３の表面を突き破って、ボール４３の内部に突き刺さるのである。
【００３４】
これにより、修理依頼を受けた販売店あるいは修理工場において、電子機器１０の筐体１１を開けることにより、簡単に、電子機器１０に大きな衝撃が加わったことを確認することが可能である。さらに、ボール４３が、どのピン４２に突き刺さっているかを確認することで、どの方向に強く衝撃を受けたかを確認することができる。これにより、電子機器がどの方向から落下したかを分析することにより、故障の原因が衝撃によるものであるかどうかを判断することも可能である。
【００３５】
｛第４の実施の形態｝
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１５は、衝撃検知装置５０を示す図である。この衝撃検知装置５０は、略立方体形状のケース５１と、ケース５１の内壁に接合された６個のフレーム５２，５２・・・と、ボール５３とを備えている。この衝撃検知装置５０が電子機器１０の筐体１１内に収納されている。その様子は、図６で示したケース３１が筐体１１内に収納されている場合と同様である。本実施の形態では、ケース５１は、６つの壁面で内部空間を密閉しているが、ボール５３が通過しない程度の孔や窓が設けられていてもよい。
【００３６】
また、本実施の形態において、ケース５１およびボール５３は、プラスティック製の部材であり、フレーム５２は金属製の部材である。また、ボール５３は、内部が空洞で、非常に薄いプラスティックで形成されており、金属製のフレーム５２が強くボール５３に押し当てられると、ボール５３の球面に孔が開き、金属製のフレーム５２がボール５３の内部に突き刺さるように構成されている。ボール５３は、ウレタンなどで構成されていてもよい。つまり、大きな衝撃が加わった際、フレーム５２がボール５３に突き刺さるように、ボール５３がフレーム５２よりも硬度の弱い部材で構成されていればよい。
【００３７】
図１６は、フレーム５２およびボール５３を取り出して図示したものである。フレーム５２は、棒状の部材であり、その一端部がケース５１の内面に接合され、その他端部がボール５３に近接している。そして、ケース５１内には、６つのフレーム５２，５２・・・が設けられ、それらフレーム５２が、ボール５３の上下左右前後の方向からボール５３を挟持することで、ボール５３を中空状態で支持しているのである。つまり、各フレーム５２とボール５３とは接合はされておらず、６つの方向からフレーム５２がボール５３を挟持することで、ボール５３を支持しているのである。
【００３８】
そして、電子機器１０が落下するなどして、電子機器１０に大きな衝撃が加わると、ボール５３がいずれかの方向に力を受け、いずれかのフレーム５２に押し付けられる。そして、前述したように、ボール５３は、内部が空洞で薄いプラスティックあるいはウレタンなどで構成されているので、図１７に示すように、押し付けられた金属製のフレーム５２の端部５２ａがボール５３の表面を突き破って、ボール５３の内部に突き刺さるのである。
【００３９】
これにより、修理依頼を受けた販売店あるいは修理工場において、電子機器１０の筐体１１を開けることにより、簡単に、電子機器１０に大きな衝撃が加わったことを確認することが可能である。さらに、ボール５３が、どのフレーム５２に突き刺さっているかを確認することで、どの方向に強く衝撃を受けたかを確認することができる。これにより、電子機器１０がどの方向から落下したかを分析することにより、故障の原因が衝撃によるものであるかどうかを判断することも可能である。
【００４０】
｛変形例｝
第３および第４の実施の形態においては、支持部材であるピン４２あるいはフレーム５２により、検知部材であるボール４３,５３を挟持するようにした。そして、これら支持部材および検知部材は、ケース４１,５１に収納されるよう構成した。これら実施の形態の変形例として、支持部材および検知部材を収納するケースを設けないようにしてもよい。つまり、電子機器１０の構成部品（筐体１１を含む。）に直接複数の支持部材を取り付け、この支持部材により検知部材を挟持するようにしてもよい。
【００４１】
たとえば、第３の実施の形態においては、ケース４１の内壁に６個のピン４２,４２・・・を設け、これらピン４２,４２によりボール４３を挟持するようにしたが、電子機器１０の構成部品に６個のピン４２,４２・・・を直接取り付け、これらピン４２,４２・・・により、ボール４３を挟持するようにしてもよい。第４の実施の形態についても同様に、電子機器１０の構成部品に直接フレーム５２,５２・・・を取り付けて、ボール５３を挟持するようにすればよい。
【００４２】
なお、第３および第４の実施の形態では、検知部材であるボールがピンやフレームに突き刺さるよう構成されているので、基本的には、ボールが筐体１１内で転がることはない。ただし、ボールがピンやフレームに突き刺さらない場合も想定されるので、第３および第４の実施の形態のように、ボールをケース内に収納しておく意義はある。なお、ボールがピンやフレームに突き刺さらなかった場合であっても、ボールがピンやフレームに挟持されている状態が解除され、ケース内を転がっていれば、電子機器に大きな衝撃が加えられたと判断することが可能である。
【００４３】
また、上記第１〜第４の実施の形態において、検知部材であるボール２３,３３,４３,５３を保護するストッパーを設けるようにしてもよい。たとえば、樹脂製のストッパーでボールおよびフレーム等を保護および固定し、このストッパーを装着している限りにおいては、ボールの接合状態が解除されたり、ボールがピンやフレームに突き刺さったりしないようにするのである。そして、販売店等において、店員がこのストッパーを取り外して製品を購入者に受け渡すのである。このようにすれば、製品に衝撃が加えられたのが、販売後であることが明確となる。あるいは、このストッパーを外さなければ、製品の電源が入らないように構成してもよい。購入者は、製品を使用するためには、ストッパーを外さなければならないので、衝撃検知装置を必然的に有効とさせることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    電子機器
１１    筐体
２０,３０,４０,５０    衝撃検知装置
２１,２２,３２,５２    フレーム
２３,３３,４３,５３    ボール
３１,４１,５１    ケース
４２    ピン
【図１】
2011102814.tif 000003
【図２】
2011102814.tif 000004
【図３】
2011102814.tif 000005
【図４】
2011102814.tif 000006
【図５】
2011102814.tif 000007
【図６】
2011102814.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011102814.tif 000014
【図１３】
2011102814.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011102814.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2011102814.tif 000019