(57)【要約】【課題】  適切に確認メールを送信する技術を提供する。【解決手段】  多機能機は、ＰＯＰサーバを介して、第１種の電子メールを受信する（Ｓ１８）場合に、第１種の電子メール内で確認メールの送信先として指定されているメールアドレスを送信先として、ＳＭＴＰサーバを介して、確認メールを送信する（Ｓ３８）。多機能機は、ＰＯＰサーバを介さずに、第２種の電子メールを受信する（Ｓ２８）場合に、第２種の電子メールの送信元デバイスのＩＰアドレスを送信先として、ＳＭＴＰサーバを介さずに、確認メールを送信する（Ｓ５４）。【選択図】  図２
2011203912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール通信装置であって、
電子メールを受信する受信部と、
前記電子メールの送達確認に関する確認メールを送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、
電子メール受信サーバを介して第１種の電子メールを受信する第１の受信部と、
前記電子メール受信サーバを介さずに第２種の電子メールを受信する第２の受信部と、を備え、
前記送信部は、
前記第１種の電子メールが受信される第１の場合に、前記第１種の電子メール内で前記確認メールの送信先として指定されているメールアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介して、前記確認メールを送信し、
前記第２種の電子メールが受信される第２の場合に、前記第２種の電子メールの送信元デバイスのネットワークアドレスを送信先として、前記電子メール送信サーバを介さずに、前記確認メールを送信する、電子メール通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、
前記第２の場合に、前記送信元デバイスの前記ネットワークアドレスと、電子メールの通信で利用される第１のポート番号と、の組合せを用いて、第１の接続を試行し、
前記第１の接続が確立された場合に、前記第１の接続を用いて、前記電子メール送信サーバを介さずに、前記確認メールを送信する、請求項１に記載の電子メール通信装置。
【請求項３】
前記送信部は、さらに、
前記第１の接続が確立されなかった場合に、前記送信元デバイスの前記ネットワークアドレスと、前記第１のポート番号と異なる第２のポート番号であって、電子メールの通信で利用される前記第２のポート番号と、の組合せを用いて、第２の接続を試行し、
前記第２の接続が確立された場合に、前記第２の接続を用いて、前記電子メール送信サーバを介さずに、前記確認メールを送信する、請求項２に記載の電子メール通信装置。
【請求項４】
前記送信部は、さらに、
前記第２の接続が確立された場合に、前記確認メールを送信する前に、前記第２の接続を用いて、前記電子メール送信サーバを介さずに、前記送信元デバイスが前記電子メール通信装置の認証を実行するための認証情報を送信し、
前記送信元デバイスから前記認証が成功したことを示す情報が受信される場合に、前記第２の接続を用いて、前記電子メール送信サーバを介さずに、前記確認メールを送信する、請求項３に記載の電子メール通信装置。
【請求項５】
前記第２の接続が確立されなかった場合に、前記電子メール通信装置のユーザに特定の情報を通知する通知部をさらに備える請求項３又は４に記載の電子メール通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、さらに、前記第２の接続が確立されなかった場合に、前記第２種の電子メール内で前記確認メールの送信先として指定されているメールアドレスを送信先として、前記電子メール送信サーバを介して、前記確認メールを送信する、請求項３又は４に記載の電子メール通信装置。
【請求項７】
前記第１の場合に、前記第１種の電子メール内で前記確認メールの送信先として指定されている前記メールアドレスをメモリに格納させ、前記第２の場合に、前記送信元デバイスの前記ネットワークアドレスを前記メモリに格納させる記憶制御部と、
前記メモリに前記送信元デバイスの前記ネットワークアドレスが格納されているのか否かを判断する判断部と、をさらに備え、
前記送信部は、
前記メモリに前記送信元デバイスの前記ネットワークアドレスが格納されていないと判断される場合に、前記第１種の電子メール内で前記確認メールの送信先として指定されている前記メールアドレスを送信先として、前記電子メール送信サーバを介して、前記確認メールを送信し、
前記メモリに前記送信元デバイスの前記ネットワークアドレスが格納されていると判断される場合に、前記送信元デバイスの前記ネットワークアドレスを送信先として、前記電子メール送信サーバを介さずに、前記確認メールを送信する、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子メール通信装置。
【請求項８】
電子メール通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記電子メール通信装置に搭載されるコンピュータに、
電子メールを受信する受信処理と、
前記電子メールの送達確認に関する確認メールを送信する送信処理と、を実行させ、
前記受信処理は、
電子メール受信サーバを介して第１種の電子メールを受信する第１の受信処理と、
前記電子メール受信サーバを介さずに第２種の電子メールを受信する第２の受信処理と、を含み、
前記送信処理では、
前記第１種の電子メールが受信される第１の場合に、前記第１種の電子メール内で前記確認メールの送信先として指定されているメールアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介して、前記確認メールを送信し、
前記第２種の電子メールが受信される第２の場合に、前記第２種の電子メールの送信元デバイスのネットワークアドレスを送信先として、前記電子メール送信サーバを介さずに、前記確認メールを送信する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、電子メールを通信可能な電子メール通信装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
引用文献１には、電子メールサーバを介して電子メールを受信する画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、電子メールサーバから電子メールを受信すると、当該電子メールを正常に受信したことを示す確認メールを、電子メールサーバを介して当該電子メールの送信元デバイスに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７０１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１には、電子メールサーバを介して、電子メールを通信するための技術しか開示されていない。即ち、引用文献１では、電子メールサーバを介さずに、電子メールを通信するための技術については、全く考慮されていない。仮に、引用文献１の画像処理装置が、電子メールサーバを介さずに、電子メールを受信する場合に、引用文献１の手法を用いて、電子メールサーバを介して、確認メールを送信しても、送信元デバイスが、確認メールを受信できない場合がある。例えば、送信元デバイスにおいて電子メールサーバを利用するための設定（例えば電子メールサーバアドレス、アカウント名、パスワード等の設定）がなされていない場合には、送信元デバイスは、電子メールサーバに接続することができず、この結果、電子メールサーバを介して、確認メールを受信することができない。本明細書では、確認メールを適切に送信する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、電子メール通信装置である。この電子メール通信装置は、受信部と送信部とを備える。受信部は、電子メールを受信する。送信部は、電子メールの送達確認関する確認メールを送信する。受信部は、第１の受信部と第２の受信部とを備える。第１の受信部は、電子メール受信サーバを介して第１種の電子メールを受信する。第２の受信部は、電子メール受信サーバを介さずに第２種の電子メールを受信する。送信部は、第１種の電子メールが受信される第１の場合に、第１種の電子メール内で確認メールの送信先として指定されているメールアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介して、確認メールを送信する。送信部は、第２種の電子メールが受信される第２の場合に、第２種の電子メールの送信元デバイスのネットワークアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介さずに、確認メールを送信する。
【０００６】
上記した電子メール通信装置は、第１種の電子メールを受信する場合、メールアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介して確認メールを送信する。第１種の電子メールを送信可能な送信元デバイスは、通常、送信元デバイスのための電子メール送信サーバ及び電子メール受信サーバに接続可能である。このため、送信元デバイスは、送信元デバイスのための電子メール受信サーバを介して、確認メールを受信できる。即ち、上記した電子メール通信装置は、第１種の電子メールの応答として、確認メールを適切に送信することができる。一方、上記した電子メール通信装置は、第２種の電子メールを受信する場合、送信元デバイスのネットワークアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介さずに確認メールを送信する。この結果、例えば、送信元デバイスが、送信元デバイスのための電子メール受信サーバを介して電子メールを受信することができない場合であっても、送信元デバイスは、確認メールを受信することができる。即ち、上記した電子メール通信装置は、第２種の電子メールの応答として、確認メールを適切に送信することができる。
【０００７】
送信部は、第２の場合に、送信元デバイスのネットワークアドレスと、電子メールの通信で利用される第１のポート番号と、の組合せを用いて、第１の接続を試行してもよい。第１の接続が確立された場合に、第１の接続を用いて、電子メール送信サーバを介さずに、確認メールを送信してもよい。電子メール通信装置は、通常、送信元デバイスが、いずれのポート番号を用いて、接続を確立することができるのかを知ることができない。ただし、複数個のポート番号の中には、電子メールの通信に一般的に利用されるポート番号がある。上記した電子メール通信装置によれば、電子メールの通信で一般的に利用される第１のポート番号を用いて、第１の接続を試行する。電子メールの通信で一般的に利用される第１のポート番号を用いるため、電子メール通信装置と送信元デバイスとの間で接続が確立される可能性を高めることができる。
【０００８】
送信部は、さらに、第１の接続が確立されなかった場合に、送信元デバイスのネットワークアドレスと、第１のポート番号と異なる第２のポート番号であって、電子メールの通信で利用される第２のポート番号と、の組合せを用いて、第２の接続を試行してもよい。送信部は、第２の接続が確立された場合に、第２の接続を用いて、電子メール送信サーバを介さずに、確認メールを送信してもよい。この構成によれば、第１のポート番号を用いて、送信元デバイスとの間で接続が確立されなかった場合であっても、電子メールの通信に一般的に利用される他のポート番号である第２のポート番号を用いて、第２の接続を試行する。このために、電子メール通信装置と送信元デバイスとの間で接続が確立される可能性を高めることができる。
【０００９】
送信部は、さらに、第２の接続が確立された場合に、確認メールを送信する前に、第２の接続を用いて、電子メール送信サーバを介さずに、送信元デバイスが電子メール通信装置の認証を実行するための認証情報を送信してもよい。送信元デバイスから認証処理が成功したことを示す情報が受信される場合に、第２の接続を用いて、電子メール送信サーバを介さずに、確認メールを送信してもよい。
【００１０】
電子メール通信装置は、第２の接続が確立されなかった場合に、電子メール通信装置のユーザに特定の情報を通知する通知部をさらに備えていてもよい。ユーザは、上記の特定の情報を得ることにより、例えば、確認メールを送信できなかったことを知ることができる。
【００１１】
送信部は、さらに、第２の接続が確立されなかった場合に、第２種の電子メール内で確認メールの送信先として指定されているメールアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介して、確認メールを送信してもよい。この構成によれば、仮に、送信元デバイスが、送信元デバイスのための電子メール受信サーバを介して電子メールを受信することができる場合には、送信元デバイスは、確認メールを受信することができる。
【００１２】
上記した電子メール通信装置は、記憶制御部と判断部とをさらに備えていてもよい。記憶制御部は、第１の場合に、第１種の電子メール内で確認メールの送信先として指定されているメールアドレスをメモリに格納させ、第２の場合に、送信元デバイスのネットワークアドレスをメモリに格納させてもよい。判断部は、メモリに送信元デバイスのネットワークアドレスが格納されているのか否かを判断してもよい。送信部は、メモリに送信元デバイスのネットワークアドレスが格納されていないと判断される場合に、第１種の電子メール内で確認メールの送信先として指定されているメールアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介して、確認メールを送信してもよい。送信部は、メモリに送信元デバイスのネットワークアドレスが格納されていると判断される場合に、送信元デバイスのネットワークアドレスを送信先として、電子メール送信サーバを介さずに、確認メールを送信してもよい。
【００１３】
なお、上記した電子メール通信装置を実現するための制御方法、及び、コンピュータプログラムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】第１実施例の多機能機が実行するメール受信処理のフローチャートを示す。
【図３】第２実施例の多機能機が実行するメール受信処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施例）
（システムの構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１に示すように、ネットワークシステム２は、複数個（本実施例では２個）の多機能機（周辺機器）１０，５０と電子メールサーバ６０とを備える。各多機能機１０，５０は、ＬＡＮ４を介して、相互に通信可能である。また、各多機能機１０，５０は、ＬＡＮ４を介して、電子メールサーバ６０と通信可能である。
【００１６】
（多機能機の構成）
次いで、第１多機能機１０の構成について説明する。なお、第２多機能機５０は、第１多機能機１０と同様の構成を有する。第１多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、メモリ１６と、制御部３２と、ネットワークインターフェイス４８と、を備える。なお、第１多機能機１０は、さらに、図示省略された印刷実行部、スキャナ部を備える。操作部１２は、複数個のキー（例えばテンキー、スタートキー）によって構成される。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を第１多機能機１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。ネットワークインターフェイス４８は、ＬＡＮ４に接続されている。
【００１７】
メモリ１６は、プログラム格納領域１８とアドレス格納領域２８と認証情報格納領域３０とを備える。プログラム格納領域１８は、制御部３２が様々な処理を実行するための各プログラム２０，２２を格納している。基本プログラム２０は、制御部３２が、印刷実行部に印刷処理を実行させるためのプログラム、及び、スキャナ部にスキャン処理を実行させるためのプログラムを含む。メール通信プログラム２２は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバプログラムと、ＳＭＴＰクライアントプログラムと、ＰＯＰ（Post Office Protocol）クライアントプログラムと、を含む。アドレス格納領域２８には、外部装置のメールアドレス、及び／又は、外部装置のＩＰアドレスが格納される。認証情報格納領域３０は、第１種の認証情報と第２種の認証情報とを格納している。第１種の認証情報は、後述するＰＯＰサーバ６２が第１多機能機１０を認証するために用いられる情報（例えば第1多機能機１０に設定されているユーザ名及び第１多機能機１０のＰＯＰサーバ用パスワード）を含む。第２種の認証情報は、外部装置（例えば第２多機能機５０）が第１多機能機１０を認証するために用いられる情報（例えば第１多機能機１０のＩＤ、及び、第１多機能機１０の外部装置用パスワード）を含む。
【００１８】
制御部３２は、プログラム格納領域１８に格納されている各プログラム２０，２２に従って、様々な処理を実行する。制御部３２がメール通信プログラム２２に従って処理を実行することによって、受信部３４、判断部４０、記憶制御部４２、送信部４４、及び、通知部４６の機能が実現される。なお、受信部３４は、第１の受信部３６と第２の受信部３８とを備える。
【００１９】
（電子メールサーバの構成）
次いで、電子メールサーバ６０の構成について説明する。電子メールサーバ６０は、ＬＡＮ４に接続されている。電子メールサーバ６０には、電子メールサーバ６０を利用して電子メール通信を実行する外部装置（例えば各多機能機１０，５０）に設定されているメールアドレスが登録されている。電子メールサーバ６０は、ＰＯＰサーバ６２とＳＭＴＰサーバ６４とを備える。ＳＭＴＰサーバ６４は、外部装置（例えば第１多機能機１０）から送信された電子メールを受信する。ＳＭＴＰサーバ６４は、受信した電子メールの送信先に指定されている電子メールサーバ（送信先のメールアドレスの「＠」より後の部分）が電子メールサーバ６０を示すのか、ＳＭＴＰサーバ６４とは異なる特定のＳＭＴＰサーバが属する特定の電子メールサーバを示すのか、を判断する。送信先に指定されている電子メールサーバが電子メールサーバ６０を示す場合、ＳＭＴＰサーバ６４は、受信した電子メールを、送信先に指定されているユーザ名（送信先のメールアドレスの「＠」より前の部分）に対応付けてメールボックスに格納する。一方、送信先に指定されている電子メールサーバが上記した特定の電子メールサーバを示す場合、ＳＭＴＰサーバ６４は、受信した電子メールを、上記した特定の電子メールサーバにおけるＳＭＴＰサーバに転送する。ＳＭＴＰサーバ６４は、さらに、他のＳＭＴＰサーバから転送された電子メールを受信し、当該電子メールを、送信先に指定されているユーザ名に対応付けて電子メールサーバ６０のメールボックスに格納する。
【００２０】
ＰＯＰサーバ６２は、ＬＡＮ４に接続されている外部装置（例えば各多機能機１０，５０）から接続要求を受信することを監視している。ＰＯＰサーバ６２は、外部装置から接続要求を受信すると、外部装置を認証するための認証情報（外部装置のアカウント情報であるユーザ名及びＰＯＰサーバ用パスワード）の送信要求を、外部装置に送信する。ＰＯＰサーバ６２は、外部装置から受信された認証情報を用いて、外部装置を認証する。認証が成功すると、ＰＯＰサーバ６２は、認証が終了したアカウント情報のユーザ名に対応付けてメールボックスに格納されている電子メールを、外部装置に送信する。これにより、外部装置が電子メールを受信することができる。
【００２１】
（第１多機能機１０が実行する処理）
次いで、第１多機能機１０の制御部３２が実行する電子メール受信処理について説明する。なお、第２多機能機５０の制御部（図示省略）も、同様の処理を実行する。制御部３２は、第１多機能機１０の電源がＯＮにされると、メール通信プログラム２２に従って、図２に示す電子メール受信処理を開始する。なお、制御部３２は、電源がＯＮにされると、タイマ（図示省略）をスタートさせる。制御部３２は、タイマの計測時間が所定の時間を経過したのか否かを判断する（Ｓ１２）。ここでＹＥＳの場合にＳ１４に進み、ＮＯの場合にＳ２４に進む。なお、ここでＹＥＳの場合、制御部３２は、タイマをリセットして、再スタートさせる。
【００２２】
Ｓ１４では、第１の受信部３６は、ＰＯＰサーバ６２に接続要求を送信し、ＰＯＰサーバ６２と接続する。次いで、第１の受信部３６は、ＰＯＰサーバ６２からの第１種の認証情報の送信要求を受信する。第１の受信部３６は、送信要求に応じて、認証情報格納領域３０に格納されている第１種の認証情報（ユーザ名及びＰＯＰサーバ用パスワードを含む）をＰＯＰサーバ６２に送信する（Ｓ１６）。ＰＯＰサーバ６２は、受信された第１種の認証情報を用いて、第１多機能機１０を認証する。ＰＯＰサーバ６２は、第１多機能機１０の認証が成功すると、第１多機能機１０から送信されたユーザ名に対応付けて格納されている電子メールを、第１多機能機１０に送信する。第１の受信部３６は、ＰＯＰサーバ６２から電子メールを受信する（Ｓ１８）。以下では、Ｓ１８でＰＯＰサーバ６２を介して受信される電子メールを「特定の第１種の電子メール」と呼ぶ。
【００２３】
次いで、記憶制御部４２は、特定の第１種の電子メール内に、特定の第１種の電子メールの返信先として指定されているメールアドレスを格納する（Ｓ２０）。具体的には、記憶制御部４２は、特定の第１種の電子メールのヘッダに記述されている返信先のメールアドレス（即ち「Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ」に対応付けられているメールアドレス）を、アドレス格納領域２８に格納する。なお、「Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ」に対応付けられているメールアドレスがない場合には、記憶制御部４２は、特定の第１種の電子メールのヘッダに記述されている送信元のメールアドレス（即ち「Ｆｒｏｍ」に対応付けられているメールアドレス）を、アドレス格納領域２８に格納する。なお、Ｓ１８において、複数個の特定の第１種の電子メールが受信される場合には、記憶制御部４２は、上記した複数個の特定の第１種の電子メールのそれぞれについて、当該特定の第１種のメールのヘッダに記述されている返信先又は送信元のメールアドレスを、アドレス格納領域２８に格納する。続いて、第１の受信部３６は、ＰＯＰサーバ６２との接続を切断して（Ｓ２２）、Ｓ３４に進む。
【００２４】
例えば、第２多機能機５０は、第２多機能機５０に格納されているＳＭＴＰクライアントプログラムを用いて、ＳＭＴＰサーバ６４を介して、上記した特定の第１種の電子メールを送信する。なお、第２多機能機５０は、通常、特定の第１種の電子メールのヘッダの返信先（Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ）のメールアドレスとして、第２多機能機５０のメールアドレスを指定する（ただし予め決められている他のデバイスのメールアドレスを指定してもよい）。なお、「第２多機能機５０のメールアドレス」は、より詳しく言うと、第２多機能機５０が電子メールを通信（送受信）するためのメールアドレスとして、第２多機能機５０に設定されているメールアドレスである。また、第２多機能機５０は、特定の第１種の電子メールの送信元（Ｆｒｏｍ）のメールアドレスとして、第２多機能機５０のメールアドレスを指定する。さらに、第２多機能機５０は、特定の第１種の電子メールのヘッダの送信先（Ｔｏ）のメールアドレスとして、第１多機能機１０のメールアドレスを指定する。なお、「第１多機能機１０のメールアドレス」は、より詳しく言うと、第１多機能機１０が電子メールを通信（送受信）するためのメールアドレスとして、第１多機能機１０に設定されているメールアドレスである。特定の第１種の電子メールは、ＰＯＰサーバ６２に供給される。第１多機能機１０（第１の受信部３６）は、ＰＯＰクライアントプログラムを用いて、ＰＯＰサーバ６２を介して、特定の第１種の電子メールを受信する（Ｓ１６及びＳ１８）。
【００２５】
Ｓ２４では、第２の受信部３８は、外部装置との接続が確立されたのか否かを判断する。より具体的に言うと、第２の受信部３８は、外部装置から接続要求パケットを受信すると、当該接続要求パケットの応答パケットを外部装置に送信する。これにより、外部装置との接続が確立される。以下では、接続要求パケットを送信する外部装置が、第２多機能機５０である場合を例にして説明する。ここでＹＥＳの場合にＳ２６に進み、ＮＯの場合にＳ１２に戻る。Ｓ２６では、記憶制御部４２は、第２多機能機５０のＩＰアドレスを、アドレス格納領域２８に格納する。第２多機能機５０のＩＰアドレスは、上記した接続要求パケットに含まれている。次いで、第２の受信部３８は、第２多機能機５０から電子メールを受信する（Ｓ２８）。以下では、Ｓ２８で、ＰＯＰサーバ６２を介さずに、第２多機能機５０から直接に受信される電子メールを「特定の第２種の電子メール」と呼ぶ。記憶制御部４２は、Ｓ２０と同様に、特定の第２種の電子メールのヘッダに記述されている返信先又は送信元のメールアドレスを、アドレス格納領域２８に格納する（Ｓ３０）。次いで、第２の受信部３８は、第２多機能機５０との接続を切断して（Ｓ３２）、Ｓ３４に進む。
【００２６】
例えば、第２多機能機５０は、第２多機能機５０に格納されているＳＭＴＰクライアントプログラムを用いて、ＳＭＴＰサーバ６４を介さずに、上記した特定の第２種の電子メールを第１多機能機１０のＳＭＴＰサーバ（即ちＳＭＴＰサーバプログラムに従って動作する第１多機能機１０）に直接に送信する。なお、このような電子メールの通信は、「ダイレクトＳＭＴＰ」と呼ばれることがある。なお、ダイレクトＳＭＴＰで送信される特定の第２種の電子メールのヘッダにも、送信先（Ｔｏ）、返信先（Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ）、及び、送信元（Ｆｒｏｍ）、のそれぞれのメールアドレスが記述されている。ダイレクトＳＭＴＰでは、電子メールの送信先となるＳＭＴＰサーバが、第１多機能機１０であるため、電子メールサーバ６０に登録されているメールアドレスを使用する必要はない。また、第２多機能機５０は、通常、特定の第２種の電子メールのヘッダの返信先及び送信元のメールアドレスとして、第２多機能機５０のメールアドレスを指定する。別の実施例では例えば、第２多機能機５０がダイレクトＳＭＴＰでしか電子メールを受信しない場合には、第２多機能機５０のメールアドレスは電子メールサーバ６０に登録されている必要はない。第１多機能機１０（第２の受信部３８）は、ＳＭＴＰサーバプログラムを用いて、ＰＯＰサーバ６２を介さず第２多機能機５０から直接に、特定の第２種の電子メールを受信する（Ｓ２６及びＳ２８）。
【００２７】
フローチャートでは図示省略しているが、制御部３２は、Ｓ３４を実行する前に、以下の処理を実行する。即ち、制御部３２は、電子メール（特定の第１種の電子メール又は特定の第２種の電子メール）が受信される場合に、当該電子メールのヘッダ内に、確認メールを返信すべきことを示す確認メール返信指示が記述されているのか否かを判断する。ここで肯定的に判断される場合に、制御部３２は、Ｓ３４の処理を実行する。ここで否定的に判断される場合に、制御部３２は、Ｓ３４以降の処理を実行せずに、即ち、確認メールを送信せずに、電子メール受信処理を終了し、Ｓ１２に戻る。
【００２８】
Ｓ３４では、送信部４４は、Ｓ２０又はＳ３０でメモリ１６に格納されたメールアドレスが送信先として指定された電子メール（即ち、Ｓ２０又はＳ３０で格納されたメールアドレスがヘッダの「ｔｏ」に対応付けて記述された電子メール）を作成する。なお、Ｓ３４において、送信部４４は、第１多機能機１０が電子メールを受信したことを示す内容が記述された本文（ボディ）を含む電子メールを作成する。以下では、Ｓ３４で作成される電子メールを「確認メール」と呼ぶ。次いで、判断部４０は、アドレス格納領域２８に、ＩＰアドレスが格納されているのか否かを判断する（Ｓ３６）。ここでＹＥＳの場合にＳ４０に進み、ＮＯの場合にＳ３８に進む。なお、Ｓ２６を経て実行されるＳ３６ではＹＥＳと判断される。即ち、Ｓ３６でＹＥＳと判断される場合とは、上記した特定の第２種の電子メールが受信されたことを意味する。一方、Ｓ２６を経ないで実行されるＳ３６（Ｓ１４〜Ｓ２２を経て実行されるＳ３６）ではＮＯと判断される。即ち、Ｓ３６でＮＯと判断される場合とは、上記した特定の第１種の電子メールが受信されたことを意味する。
【００２９】
Ｓ３８では、送信部４４は、ＳＭＴＰクライアントプログラムを用いて、ＳＭＴＰサーバ６４を介して、Ｓ３４で作成された確認メールを送信する。これにより、例えば、特定の第１種の電子メールの送信元デバイスが第２多機能機５０である場合には、第２多機能機５０は、Ｓ１２でＹＥＳと判断してＰＯＰサーバ６２と接続すれば、上記した確認メールを受信することができる。なお、Ｓ２０で複数個のメールアドレスがアドレス格納領域２８に格納された場合には、複数個のメールアドレスのそれぞれについて、当該メールアドレスを用いて、Ｓ３４で電子メールを作成し、Ｓ３８で複数個の電子メールを送信する。なお、Ｓ３８を終えると、制御部３２は、Ｓ２０で格納されたメールアドレスを消去する。
【００３０】
Ｓ４０では、送信部４４は、Ｓ２６で格納されたＩＰアドレス（即ち第２多機能機５０のＩＰアドレス）と、ポート番号「２５」と、の組合せを用いて、第２多機能機５０と接続（例えばＴＣＰ／ＩＰ接続）することを試行する。なお、ポート番号「２５」は、ウェルノウンポートとして知られているポート番号の範囲内（０〜１０２３）のポート番号であり、ＳＭＴＰのメール通信で一般的に利用されるポート番号である。具体的には、送信部４４は、Ｓ２６で格納されたＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして指定し、ポート番号「２５」を宛先ポート番号として指定した特定のパケットを送信する。第２多機能機５０は、上記した特定のパケットを受信すると、上記した特定のパケットの宛先ポート番号「２５」が、ＳＭＴＰに従った通信を実行するためのポート番号として第２多機能機５０に設定されているのか否かを判断する。ここで肯定的に判断される場合に、第２多機能機５０は、上記した特定のパケットの応答パケットを、第１多機能機１０に送信する。送信部４４は、第２多機能機５０から応答パケットを受信することを監視している（Ｓ４２）。送信部４４は、応答パケットを受信すると、第２多機能機５０との接続が確立されたと判断して（Ｓ４２でＹＥＳ）、Ｓ５４に進む。なお、Ｓ４２でＹＥＳの場合には、第２多機能機５０の側では、Ｓ２４でＹＥＳと判断されることになる。
【００３１】
一方、第２多機能機５０がポート番号「２５」を利用不可能な場合がある。例えば、第２多機能機５０が、セキュリティ上の理由で、ポート番号「２５」の利用を停止している場合には、第２多機能機５０は、ポート番号「２５」を利用できない。この場合、第２多機能機５０は、応答パケットを第１多機能機１０に送信しない。この結果、送信部４４は、Ｓ４２でＮＯと判断して、Ｓ４４に進む。
【００３２】
Ｓ４４では、送信部４４は、Ｓ２６で格納されたＩＰアドレス（即ち第２多機能機５０のＩＰアドレス）と、ポート番号「５８７」と、の組合せを用いて、第２多機能機５０と接続することを試行する。Ｓ４４における接続の試行は、Ｓ４０における接続の試行と同様である。なお、ポート番号「５８７」は、電子メールのサブミッションポートとして知られているポート番号であり、ＳＭＴＰのメール通信で一般的に利用されるポート番号である。特に、認証（ＳＭＴＰＡＵＴＨ）が実行されるメール通信で一般的に利用されるポート番号である。送信部４４は、第２多機能機５０から応答パケットを受信することを監視している（Ｓ４６）。ここでＹＥＳの場合にＳ４８に進み、ＮＯの場合にＳ５２に進む。Ｓ４８では、送信部４４は、認証情報格納領域３０に格納されている第２種の認証情報（第１多機能機１０のＩＤ、及び、第１多機能機１０の外部装置用パスワード）を、第２多機能機５０に送信する。第２多機能機５０は、第２種の認証情報が、第２多機能機５０に格納されているのか否かを判断する。第２多機能機５０は、第２種の認証情報が第２多機能機５０に格納されている場合に認証成功と判断し、格納されていない場合に認証失敗と判断する。従って、認証が成功するためには、ユーザは、第１多機能機１０のＩＤ、及び、第１多機能機１０の外部装置用パスワードを、第２多機能機５０に予め登録しておく必要がある。第２多機能機５０は、認証結果を第１多機能機１０に送信する。
【００３３】
送信部４４は、第２多機能機５０から認証結果を受信すると、認証結果が認証成功であるのか否かを判断する（Ｓ５０）。ここでＹＥＳの場合にＳ５４に進み、ＮＯの場合にＳ５２に進む。なお、Ｓ５０でＹＥＳの場合には、第２多機能機５０の側では、Ｓ２４でＹＥＳと判断されることになる。なお、Ｓ５０でＮＯの場合には、送信部４４は、確認メールを送信しない。Ｓ５２では、通知部４６は、確認メールを送信できなかったことを示す特定の画像を、印刷実行部に印刷させる。上記した特定の画像は、さらに、Ｓ３０で格納されたメールアドレスを示す情報を含む。従って、ユーザは、上記した特定の画像を見ることによって、確認メールを送信できなかったことを知ることができ、確認メールの送信先であるべきメールアドレスを知ることができる。ユーザは、例えば、当該メールアドレスが送信先として指定された新たな電子メールを送信することができる。
【００３４】
一方において、Ｓ５４では、送信部４４は、Ｓ４２で確立された接続、又は、Ｓ４６で確立された接続を用いて、Ｓ２６で格納されたＩＰアドレスを送信先として、ＳＭＴＰサーバ６４を介さずに、Ｓ３４で作成された確認メールを送信する。送信部４４は、ＳＭＴＰクライアントプログラムを用いて、Ｓ５４の処理を実行する。この結果、第２多機能機５０は、Ｓ２８において、ＰＯＰサーバ６２を介さずに、上記した確認メールを受信する。なお、Ｓ５２又はＳ５４が終了すると、制御部３２は、Ｓ２６で格納されたＩＰアドレス、及び、Ｓ３０で格納されたメールアドレスを消去する。
【００３５】
本実施例について詳しく説明した。第１多機能機１０は、上記した特定の第１種の電子メールを受信する（即ちＰＯＰサーバ６２を介して電子メールを受信する）場合に、ＳＭＴＰサーバ６４を介して、上記した特定の第１種の電子メールの送信元の外部装置に、確認メールを送信する。上記した特定の第１種の電子メールを送信することができる外部装置は、電子メールサーバ（例えば電子メールサーバ６０）に接続されている。このため、特定の第１種の電子メールの送信元の外部装置は、ＳＭＴＰサーバ６４を介して送信された確認メールを受信することができる。即ち、第１多機能機１０は、上記した特定の第１種の電子メールの応答として、確認メールを適切に送信することができる。
【００３６】
一方、第１多機能機１０は、上記した特定の第２種の電子メールを受信する場合、特定の第２種の電子メールの送信元である第２多機能機５０と、直接に接続することを試行する。第１多機能機１０と第２多機能機５０との接続が確立される場合、第１多機能機１０は、直接に接続された第２多機能機５０に、ＳＭＴＰサーバ６４を介さずに、直接に確認メールを送信する。この結果、第２多機能機５０が、電子メールサーバ６０を介して電子メールを受信することができない場合であっても、第２多機能機５０は、確認メールを受信することができる。即ち、第１多機能機１０は、上記した特定の第２種の電子メールの応答として、確認メールを適切に送信することができる。
【００３７】
第１多機能機１０は、第２多機能機５０との接続を試行する場合に、ポート番号「２５」を用いる（図２のＳ４０参照）。ポート番号「２５」は、電子メールの通信に一般的に利用されるポート番号であり、第２多機能機５０が利用可能である可能性が高い。このため、第１多機能機１０は、第２多機能機５０と接続を確立することができる可能性が高くなる。
【００３８】
第１多機能機１０は、ポート番号「２５」を用いて、第２多機能機５０との接続を確立することができない場合に、ポート番号「５８７」を用いて、第２多機能機５０との接続を試行する（図２のＳ４４）。ポート番号「５８７」は、セキュリティ上の理由で、ポート番号「２５」の利用が停止されている場合に、利用されるポート番号である。従って、ポート番号「２５」を用いた接続が確立できなかった場合、サブミッションポートであるポート番号「５８７」を用いて、第２多機能機５０との接続を確立し得る。なお、ポート番号「５８７」は、認証（ＳＭＴＰ  ＡＵＴＨ）を必要とする。第１多機能機１０が、第２種の認証情報（第１多機能機１０のＩＤ、及び、第１多機能機１０の外部装置用パスワード）を、第２多機能機５０に送信することによって、第１多機能機１０と第２多機能機５０とは、ポート番号「５８７」を用いた接続を確立することができる。
【００３９】
第１多機能機１０は、第２多機能機５０と接続を確立できなかった場合に、上記の特定の画像を出力する。これにより、ユーザは、確認メールが送信できなかったことを知ることができ、第２多機能機５０のユーザに、上記した特定の第２種の電子メールを、第１多機能機１０が受信することができたことを通知することができる。
【００４０】
なお、上記した説明から明らかなように、第１多機能機１０が「通信装置」の一例である。ＰＯＰサーバ６２が「電子メール受信サーバ」の一例であり、ＳＭＴＰサーバ６４が「電子メール送信サーバ」の一例である。ＩＰアドレスが「ネットワークアドレス」の一例である。ポート番号「２５」が「第１のポート番号」の一例であり、ポート番号「５８７」が「第２のポート番号」の一例である。上記の特定の画像が確認メールが送信できないことに関連する「特定の情報」の一例である。
【００４１】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点について説明する。図３に示すように、第２実施例の第１多機能機１０の制御部３２は、電子メール受信処理を実行する。図３のＳ６２〜Ｓ１００の処理は、図２のＳ１２〜Ｓ５０の処理と同様である。第２実施例では、Ｓ１００（図２のＳ５０）でＮＯの場合、制御部３２は、上記した特定の画像を出力しない。Ｓ１００でＮＯの場合、Ｓ８８に進む。即ち、送信部４４は、上記した特定のメールアドレスを送信先として、ＳＭＴＰサーバ６４を介して、確認メールを送信する。なお、Ｓ１０４の処理は、図２のＳ５４の処理と同様である。
【００４２】
第２実施例の第１多機能機１０は、ポート番号「２５」及び「５８７」を用いて、第２多機能機５０との接続が確立できなかった場合、図３のＳ７０又はＳ８０でアドレス格納領域２８に格納された送信元又は返信先のメールアドレスを送信先として、ＳＭＴＰサーバ６４を介して、確認メールを送信する。この構成よれば、第２多機能機５０が電子メールサーバ６０を介して、電子メールを受信することができる場合に、第２多機能機５０に、確認メールを適切に送信することができる。
【００４３】
（変形例）
（１）図２のＳ５２では、通知部４６は、特定の画像を印刷実行部に印刷させる。これに代えて、通知部４６は、特定の画像を表示部１４に表示させてもよい。なお、特定の画像は、外部装置と接続できなかったことを示す特定の画像であってもよいし、第１多機能機１０が特定の電子メールを受信したことを特定の電子メールの送信元デバイスのユーザに通知することを促す特定の画像であってもよい。これらの特定の画像も、確認メールが送信できないことに関連する「特定の情報」の一例である。
【００４４】
（２）図２のＳ２６では、記憶制御部４２は、外部装置のＩＰアドレスを格納する。しかしながら、記憶制御部４２は、外部装置のドメイン名を格納してもよい。この場合、Ｓ３６では、判断部４０は、アドレス格納領域２８に、ドメイン名が格納されているのか否かを判断する。ドメイン名が格納されている場合には、送信部４４は、ドメインネームサーバにアクセスして、ドメイン名に対応するＩＰアドレスを取得してもよい。この変形例では、ドメイン名が「ネットワークアドレス」の一例である。
【００４５】
（３）図２のＳ４２において、送信部４４が外部装置との接続が確立されなかった場合に、送信部４４は確認メールを送信せずに、通知部４６はＳ５２の処理を実行してもよい。即ち、送信部４４は、Ｓ４４〜Ｓ５０の処理を実行しなくてもよい。同様に、送信部４４は、図３のＳ９４〜Ｓ１００の処理を実行しなくてもよい。
【００４６】
（４）送信部４４が外部装置との接続が確立されなかった場合（図３のＳ９６又はＳ１００でＮＯ）に、送信部４４はＳＭＴＰサーバ６４を介して確認メールを送信するとともに、通知部４６は、送信部４４が外部装置との接続が確立されなかったことを示す特定の画像を表示部１４に表示させてもよい。
【００４７】
（５）図２のＳ３６でＹＥＳと判断される場合に、送信部４４は、Ｓ４０，４２の処理を実行せずに、Ｓ４４の処理を実行してもよい。同様に、送信部４４は、図３のＳ９０，９２の処理を実行しなくてもよい。
【００４８】
（６）上記した実施例の技術は、各多機能機１０，５０のみならず、ＰＣ、サーバ、プリンタ、スキャナ、電話機、ファクシミリ等の他の通信装置にも適用することができる。
【００４９】
（７）多機能機１０は、電子メールを受信すると受信した電子メールを印刷する構成であってもよい。この場合は、例えば、Ｓ３２の切断処理後、受信した電子メールの印刷処理と、Ｓ３４以降の確認メールの作成および送信処理を並列に実行してもよいし、印刷処理後に、Ｓ３４以降の確認メールの作成および送信処理をおこなってもよい。
【００５０】
（８）電子メールサーバ６０は、ＬＡＮ４に接続されていなくても、各多機能機１０，５０と通信可能であればよい。
【００５１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５２】
２：ネットワークシステム、１０：第１多機能機、１２：操作部、１４：表示部、１６：メモリ、１８：プログラム格納領域、２０：基本プログラム、２２：メール通信プログラム、２８：アドレス格納領域、３０：認証情報格納領域、３２：制御部、３４：受信部、３６：第１の受信部、３８：第２の受信部、４０：判断部、４２：記憶制御部、４４：送信部、４６：通知部、４８：ネットワークインターフェイス、５０：第２多機能機、６０：電子メールサーバ、６２：ＰＯＰサーバ、６４：ＳＭＴＰサーバ
【図１】
2011203912.tif 000003
【図２】
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【図３】
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