(57)【要約】【課題】地盤中で傾いた状態であっても地盤アンカーの緊張力の維持に悪影響がなく、かつ、傾いた状態における耐久力を向上させた地盤アンカーを提供することを目的とする。【解決手段】地盤に掘削される定着孔内に位置する支圧板と、支圧板を貫通し、一端が支圧板よりも下方における定着孔側定着部を介して定着され、他端が地盤上に構築される構造物基礎上の基礎側定着部を介して定着される緊張力導入材を備える地盤アンカーであって、定着孔側定着部と支圧板との間に介挿される孔内側弾性体と、基礎側定着部と構造物基礎との間に介挿される基礎側弾性体とを備える構成とした。【選択図】図１
2011074578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に掘削される定着孔内に位置する支圧板と、
前記支圧板を貫通し、一端が前記支圧板よりも下方における定着孔側定着部を介して前記地盤に定着され、他端が前記地盤上に構築される構造物基礎上の基礎側定着部を介して前記地盤に定着される緊張力導入材を備える地盤アンカーであって、
前記定着孔側定着部と前記支圧板との間に介挿される孔内側弾性体と、
前記基礎側定着部と前記構造物基礎との間に介挿される基礎側弾性体とを備えることを特徴とする地盤アンカー。
【請求項２】
前記緊張力導入材が複数であって、前記孔内側弾性体及び前記基礎側弾性体が前記複数の緊張力導入材ごとに介挿されることを特徴とする請求項１記載の地盤アンカー。
【請求項３】
前記支圧板が前記定着孔の延長方向に沿って複数配置され、
前記複数の支圧板の間及び前記支圧板と前記構造物基礎との間に当該支圧板と接する耐荷体を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地盤アンカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤アンカーに関し、特に地震や地下水等の影響を防止する地盤アンカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルや家屋などの構造物基礎を地盤に強固に定着する方法として、構造物基礎を貫通し得る長さを有し、かつ地盤に形成される孔内に達する長さの地盤アンカーを設置した後に、地盤から露出する部分に構造物基礎のコンクリートを打設し、構造物基礎上において緊張力導入具により当該地盤アンカー内部に挿通される緊張力導入材に緊張力を付与し、その反力を地盤に伝達することにより、地震や地下水の変動等により構造物基礎が浮き上がることを防止する方法が採用されている。地盤アンカーは、概略、構造物基礎上に設けられる上側支圧板を貫通し、孔内まで延長する緊張力導入材と、当該緊張力導入材の地盤側先端部と孔内において固着される下側支圧板と、下側支圧板の上面と接触する耐荷体とから構成され、孔内にセメントミルク等の注入材を注入し、注入材が固化した後に構造物基礎上において緊張力導入材に緊張力を付与することにより、その反力を孔内に存在する支圧板、耐荷体及び注入材を介して地盤に伝達する構成である。
上記構成からなる地盤アンカーの緊張力は、構造物基礎上に建造される構造物の荷重、緊張力導入材自体のリラクゼーション等に起因する変動により経時的に減少することが知られており、経時的緊張力の減少を補完することを目的として上側支圧板と構造物基礎表面との間にバネ体を介挿し、バネ体の収縮に伴って作用する反力により、地盤アンカーの緊張力の減少を低減させる構造の地盤アンカーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４３９４１号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、一般的に地盤アンカーの施工にあっては、構造物基礎平面内における限られたスペース内に複数の地盤アンカーを設置することが多く、内部に挿通される緊張力導入材を常に構造物基礎表面に対して垂直に設置することは困難である。また、当初は垂直に設置できたとしても、地震による水平力や地盤の水平方向の変動によって傾いて設置された状態となる場合があり、構造物基礎上にバネ体を介挿する従来の地盤アンカーは、傾いた状態ではバネ体の反力が緊張力導入材の軸線方向に沿って伝わらず、地盤アンカーの緊張力を維持する箇所に余分な力（せん断力，回転力等）が加わり、その箇所の変形、破損に伴い緊張力が維持できなくなるという問題が生じる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決すべく、地盤中で傾いた状態であっても地盤アンカーの緊張力に悪影響を及ぼさないように、かつ、傾いた状態における耐久力を向上させた地盤アンカーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る第一の構成として、地盤に掘削される定着孔内に位置する支圧板と、前記支圧板を貫通し、一端が前記支圧板よりも下方における定着孔側定着部を介して地盤に定着され、他端が前記地盤上に構築される構造物基礎上の基礎側定着部を介して地盤に定着される緊張力導入材を備える地盤アンカーであって、前記定着孔側定着部と前記支圧板との間に介挿される孔内側弾性体と、前記基礎側定着部と前記構造物基礎との間に介挿される基礎側弾性体とを備える構成とした。
本構成によれば、緊張力導入材が傾いた状態で地盤中に設置された状態となったとしても、構造物基礎側に位置する弾性体と、地盤孔内に位置する弾性体が緊張力導入材の傾きに対応して変形するため、弾性体の圧縮による反力を緊張力導入材の軸方向に沿って伝達することが可能となる。さらに、緊張力導入材に対して過度なせん断力が加わることを防止できるため、耐久力が向上する。
また本発明に係る第二の構成として、前記緊張力導入材を複数とし、孔内側弾性体及び基礎側弾性体が複数の緊張力導入材ごとに介挿される構成とした。
本構成によれば、緊張力導入材を複数とした場合に、各緊張力導入材の傾きがそれぞれ異なる傾きとなった場合であっても、孔内側弾性体及び基礎側弾性体が一本の緊張力導入材と対応するように個別に介挿されているため、弾性体がそれぞれの緊張力導入材の傾きに対応して変形し、弾性体の圧縮による反力を緊張力導入材の軸線方向に沿って伝達することが可能となる。
また、本発明に係る第三の構成として、支圧板を定着孔の延長方向に沿って複数配置し、かつ、複数の支圧板の間、及び、支圧板と構造物基礎との間に当該支圧板と接する耐荷体を備える構成とした。
本構成によれば、複数の支圧板と当該支圧板ごとに対応する耐荷体により複数の伝達部を形成することができるため、緊張力導入材に付与される緊張力に対する反力を複数の伝達部に分散して地盤に伝達することが可能となる。さらに、１つの耐荷体自体の強度や断面寸法を小さく設定することができて、アンカーの小型化を図ることが可能となる。
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴のすべてを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。また、以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成又は工程をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る地盤アンカー１の概略断面図である。
【図２】台座７及び支圧板８の断面図である。
【図３】上側支圧板１７及び下側支圧板１８の断面図である。
【図４】ＰＣ鋼材６Ａを例とした模式図である。
【図５】基礎側弾性体９と孔内側弾性体２２Ａの変形を示すモデルである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明に係る地盤アンカー１の概略断面図である。
同図において地盤アンカー１は、例えば鉄筋コンクリート等により構築される構造物基礎２の構築対象となる地盤３に掘削された定着孔４内に、セメントミルク等の注入材５が、地盤アンカー１の周囲を包囲するように注入されることにより固定的に設置される。
地盤アンカー１は、定着孔４内に設置された状態において構造物基礎２上に露出する頭部Ｌ１と、構造物基礎２を貫通し、定着孔４まで延長する自由長部Ｌ２と、自由長部Ｌ２の下端より定着孔４の底部４Ａ近傍まで延長し、緊張力導入材に付与される緊張力に対する反力を地盤３に伝達する伝達部Ｌ３とから構成される。地盤アンカー１は、頭部Ｌ１、自由長部Ｌ２及び伝達部Ｌ３に亘って上下方向に延長する緊張力導入材として互いに長さの異なる複数のＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂを備え、各部においてＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂに対して地盤３に反力を伝達するための機構が取り付けられる。以下、各部の詳細について説明する。
【０００９】
頭部Ｌ１は、台座７と、台座７の上方に位置する支圧板８と、台座７と支圧板８との間に介挿される基礎側弾性体９と、支圧板８の上面、即ち、構造物基礎２の上方に位置する基礎側定着部１０と、支圧板８上に被せられる頭部キャップ１１とから構成される。
台座７は、構造物基礎２を構築する際に打設されるコンクリートと一体に固着され、コンクリート固化後の構造物基礎２の表面上に位置する例えば円形板状の鋼材であって、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの本数に対応する複数の貫通孔１２が形成される。貫通孔１２には、構造物基礎２上に露出するＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの残余部分が挿通される。なお、貫通孔１２の孔径は、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの径よりも大きく、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの傾動を許容する孔径である。
支圧板８は、後述の基礎側弾性体９が介挿されることにより台座７よりも上方に位置する円形板状の鋼材であって、台座７の貫通孔１２と対応する位置に貫通孔１２と同一孔径の貫通孔１３が形成される。貫通孔１３には、台座７と同様に構造物基礎２側に露出するＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの残余部分が挿通される。
【００１０】
図２は、台座７及び支圧板８の断面図であって、台座７と支圧板８とはその径のみが異なる。同図において貫通孔１２（貫通孔１３）は、同心円上にあれば良く、本実施の形態では円周上に９０°間隔となるように開設され、それぞれの貫通孔１２（貫通孔１３）にＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂが交互に挿通される状態となる。また、台座７の中央部には貫通孔７ａが開設される。貫通孔７ａは、自由頂部Ｌ２及び伝達部Ｌ３内部に注入される防錆油３０の注入孔であって、当該貫通孔７ａから直接又はホースが挿入されることにより防錆油３０が注入される。
なお、本実施形態においてはＰＣ鋼材６Ａを２本、ＰＣ鋼材６Ａよりも長さの短いＰＣ鋼材６Ｂを２本一組として緊張力導入材を構成したが、緊張力導入材の本数はこれに限られるものではなく、構造物基礎２に対して設置可能な地盤アンカー１の総数や、導入される緊張力の大きさ等に合わせて適宜変更することが可能である。
【００１１】
基礎側定着部１０は、支圧板８の上面に固着される部材であって、前記台座７及び支圧板８の貫通孔１２；１３と対応する位置に複数の定着孔が形成される。
複数の定着孔にはＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの端部が挿通され、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂに予め規定された、例えば１０００ｋＮ程度の緊張力が導入された状態で定着孔内に楔１５が打ち込まれることによりＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂが緊張状態を維持したまま基礎側定着部１０に定着される。
【００１２】
基礎側弾性体９は、台座７と支圧板８との間に介挿される部材であって、内部にＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂが挿通される。基礎側弾性体９としては、例えば、図示する圧縮コイルバネのほか、積層された皿バネや板バネ、ゴム体等が採用される。つまり、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの緊張力の低下に伴うバネの収縮に対する反力が生じ得る部材であればその種類は問わない。このように、台座７と支圧板８との間に基礎側弾性体９が介挿されたことにより、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂのリラクゼーション等に起因する緊張力の減少を基礎側弾性体９の反力により常時補うことが可能となる。
また、台座７を構造物基礎２上に設けずに、構造物基礎２の表面と支圧板８との間に基礎側弾性体９を介挿する構成や、支圧板８と基礎側定着部１０との間に基礎側弾性体９を介挿する構成としても前記同様の効果を得ることができる。即ち、基礎側弾性体９は基礎側定着部１０の下面より下方、かつ、構造物基礎２の表面より上方の範囲に存在すればその位置は問わない。
頭部キャップ１１は、台座７の上面とボルト等の固着具を介して固着される一方開口の円筒体であって、基礎側弾性体９、支圧板８、基礎側定着部１０、楔１５及びＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの端部を覆い、頭部Ｌ１を保護する。頭部キャップ１１の内部空間には、図外の注入孔を介して防錆油３０が注入され、頭部キャップ１１の内部が防錆油３０により液密状態とされる。
【００１３】
自由長部Ｌ２は、台座７の下面から定着孔４の上端部近傍に亘って延長するシース管１６により構成される。シース管１６は両端開口の円筒状部材であって、上端部が台座７の下面と連結され、下端部が後述の上側耐荷体１９と連結される。当該連結は、台座７又は上側耐荷体１９とのネジ結合、嵌め合い結合、溶接により実現される。また、自由長部Ｌ２の寸法は図示の例に限られるものではなく、構造物基礎２の上下方向厚さや、定着孔４の深さによって適宜設定し得る。
【００１４】
伝達部Ｌ３は、定着孔４の延長方向に沿って上下に離隔して配置される上側支圧板１７及び下側支圧板１８と、当該上側支圧板１７及び下側支圧板１８にそれぞれ対応する上側耐荷体１９及び下側耐荷体２０と、上側支圧板１７及び下側支圧板１８を当該上側支圧板１７及び下側支圧板１８よりも下方においてＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂに定着させる定着孔側定着部２１Ａ；２１Ｂと、定着孔側定着部２１Ａと対応して設けられる孔内側弾性体２２Ａ、及び、定着孔側定着部２１Ｂと対応して設けられる孔内側弾性体２２Ｂと、先端キャップ２３とから構成される。以下、伝達部Ｌ３について詳説する。
【００１５】
図３（ａ）に示すように、上側支圧板１７は、円形状鋼板であって、台座７及び支圧板８と同様に周方向沿って等間隔に配置される複数の貫通孔２３ａ乃至２３ｄを有する。上側支圧板１７の貫通孔２３ａ；２３ｃにはそれぞれＰＣ鋼材６Ａ；６Ａが挿通され、貫通孔２３ｂ；２３ｄにはそれぞれＰＣ鋼材６Ｂ；６Ｂが挿通される。なお、貫通孔２３ａ乃至２３ｄは前述の貫通孔１２の孔径と同一である。
図３（ｂ）に示すように、下側支圧板１８は、上側支圧板１７と同一形状の円形状鋼板であって、前記貫通孔２３ａ；２３ｃと対応する位置に貫通孔２３ｅ；２３ｆを有する。当該貫通孔２３ｅ；２３ｆにはそれぞれＰＣ鋼材６Ａ；６Ａが挿通される。
【００１６】
上側支圧板１７は、定着孔４の全長における中央よりやや上方に位置し、上側耐荷体１９と連結されることによりその周縁及び側面が上側耐荷体１９の下端部１９ｂと当接する。
下側支圧板１８は、上側支圧板１７よりも下方、かつ、定着孔部４の底部４Ａよりも上方に位置し、下側耐荷体２０と連結されることにより、その周縁及び側面が下側耐荷体２０の下端部２０ｂと当接する。
下側支圧板１８の下面には先端キャップ２３が連結され、下側支圧板１８より下方に突出するＰＣ鋼材６Ａの全体を覆うように保護する。
【００１７】
上側耐荷体１９は、注入材５と接する周面に注入材５との付着力、摩擦力を高める複数の突条を備える両端開口の鋼管であって、上端部１９ａがシース管１６の下端部１６ａと連結されることにより、その周縁及び側面がシース管１６の下端部１６ａと当接する。即ち、上側耐荷体１９は上側支圧板１７と構造物基礎２との間、より詳細にはシース管１６と上側支圧板１７との間に位置する部材である。
下側耐荷体２０は、上側耐荷体１９と同一形状の両端開口の鋼管であって、上端部２０ａが上側支圧板１７の下端部と連結されることにより、その周縁及び側面が上側支圧板１７の下端部と当接する。即ち、下側耐荷体２０は上側支圧板１７と下側支圧板１８との間に位置する部材である。
【００１８】
このように、シース管１６と、上側支圧板１７及び下側支圧板１８と、上側耐荷体１９及び下側耐荷体２０と、先端キャップ２３とがそれぞれ連結されることにより、構造物基礎２の表面近傍から定着孔４の底部４Ａ近傍まで至る中空状の円筒体が形成される。また、中空部には内部に存在するＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂを保護する防錆油３０が充填される。
【００１９】
上側支圧板１７の貫通孔２３ａ；２３ｃ及び下側支圧板１８の貫通孔２３ｅ；２３ｆに挿通されるＰＣ鋼材６Ａ；６Ａは、下側支圧板１８の下面より下方かつ先端キャップ２３の下端面よりも上方において終端し、下側支圧板１８の下方において定着孔側定着部２１Ａにより定着される。定着孔側定着部２１Ａは例えば圧着グリップと呼ばれる定着具が採用され、ＰＣ鋼材６Ａの下端部を下側支圧板１８の貫通孔２３ｅ；２３ｆから抜け出さないように強固に定着する。
下側支圧板１８の下面と定着孔側定着部２１Ａの上面との間には孔内側弾性体２２Ａが介挿される。孔内側弾性体２２Ａは、前記基礎側弾性体９と同一構成の部材であって、内部に下側支圧板１８の下面より突出するＰＣ鋼材６Ａ；６Ａの残余部分が挿通される。つまり、構造物基礎２側に位置する基礎側弾性体９と、定着孔４内に位置する孔内側弾性体２２Ａとは、一本のＰＣ鋼材６Ａに対応する上下一組の弾性体としてＰＣ鋼材６Ａごとに介挿される部材である。
【００２０】
上側支圧板１７の貫通孔２３ｂ及び２３ｄに挿通されるＰＣ鋼材６Ｂ；６Ｂは、上側支圧板１７の下面より下方かつ下側支圧板１８の上端面よりも上方において終端し、上側支圧板１７の下方において定着孔側定着部２１Ｂにより定着される。定着孔側定着部２１Ｂは前記同様圧着グリップが採用され、ＰＣ鋼材６Ｂの下端部を上側支圧板１７の貫通孔２３ｂ；２３ｄから抜け出さないように強固に定着する。
上側支圧板１７の下面と定着孔側定着部２１Ｂの上面との間には孔内側弾性体２２Ｂが介挿される。孔内側弾性体２２Ｂは、前記孔内側弾性体２２Ａと同様の部材であって、内部に上側支圧板１７の下面より突出するＰＣ鋼材６Ｂ；６Ｂの残余部分が挿通される。つまり、構造物基礎２側に位置する基礎側弾性体９と定着孔４内に位置する孔内側弾性体２２Ｂとは、一本のＰＣ鋼材６Ｂに対応する上下一組の弾性体としてＰＣ鋼材６Ｂごとに介挿される部材である。
【００２１】
このように下側支圧板１８と当該下側支圧板１８と当接する下側耐荷体２０とにより１段目の伝達部を形成し、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ａの下端部を下側支圧板１８の下方において定着孔側定着部２１Ａにより定着し、かつ、上側支圧板１７と、当該上側支圧板１７と当接する上側耐荷体１９とにより２段目の伝達部を形成し、ＰＣ鋼材６Ｂ；６Ｂの下端部を上側支圧板１７の下方において定着孔側定着部２１Ｂにより定着した上で、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂに緊張力を導入し、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの上端部を前記基礎側定着部１０により強固に定着することにより、緊張力の導入によりＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂに生じる反力が上側支圧板１７及び下側支圧板１８、上側耐荷体１９及び下側耐荷体２０、これらを包囲する注入材５を介して地盤３に伝達されることとなる。
また、本例においては上側耐荷体１９及び下側耐荷体２０により伝達部Ｌ３を２段構成とし、１つの耐荷体が負担する緊張力を分散する構成としたが、耐荷体の強度、断面積等によって１段構成としてもよく、３段以上の構成としてもよい。１段構成とする場合は、図１に示す上側支圧板１７及び上側耐荷体１９を排除し、下側支圧板１８の上端部からシース管１６の下端部１６ａに亘って延長する単一の耐荷体を採用すればよく、３段以上の構成とする場合は、複数の支圧板とこれに対応する複数の耐荷体により複数の伝達部を構成し、かつ、各支圧板に達する長さのＰＣ鋼材を各支圧板の下面より下方において定着すればよい。
【００２２】
図４及び図５はそれぞれＰＣ鋼材６Ａを例とした模式図、及び、基礎側弾性体９と孔内側弾性体２２Ａの変形を示すモデルであって、同図に基づき単一のＰＣ鋼材６Ａに対して上下方向に離間して設けられる基礎側弾性体９及び孔内側弾性体２２Ａが存在することによる作用、効果を詳説する。なお、当該作用、効果を説明するにあたってはＰＣ鋼材６Ａを例とするが、ＰＣ鋼材６Ｂに基礎側弾性体９及び孔内側弾性体２２Ｂを設けた場合も同様の作用、効果を奏する。
図４は、例えば地震により力Ｐが地盤３に作用して、構造物基礎２と地盤３との間に水平方向のズレが生じたような場合の模式図であって、このような場合、地盤アンカー１の支圧板８と下側支圧板１８とは相対的に水平方向のズレが生じることとなり、ＰＣ鋼材６Ａの構造物基礎２の表面に対して垂直な軸線はＯの状態から角度αずれたＯ´の位置に傾いた状態となる。
そして、このような場合、構造物基礎２に定着される台座７と支圧板８との間に介挿される基礎側弾性体９と定着孔側定着部２１Ａと下側支圧板１８との間に介挿される孔内側弾性体２２Ａとが前記傾きに対応して変形することにより、ＰＣ鋼材６Ａは常に全長に亘って直線をなすように保たれる。
具体的には、図４の部分拡大図に示すように、基礎側弾性体９及び孔内側弾性体２２ＡがＰＣ鋼材６Ａのずれ角αに対応するように、即ち、基礎側弾性体９では上端面が下端面に対してＰＣ鋼材６Ａのずれ角α分だけ傾斜し、孔内側弾性体２２Ａでは下端面が上端面に対してＰＣ鋼材６Ａのずれ角α分だけ傾斜することで、ＰＣ鋼材６Ａが直線状に保たれる。
即ち、アンカーとしてのＰＣ鋼材６Ａに基礎側弾性体９及び孔内側弾性体２２Ａをそれぞれ設けることにより、構造物基礎２と地盤３との間に外力が加わったときでもＰＣ鋼材６Ａが全長に亘って直線状に保たれることとなり、ＰＣ鋼材６Ａに付与される緊張力は常にＰＣ鋼材６Ａの軸線方向に作用し、かつ、基礎側定着部１０と楔１５によって固定されるＰＣ鋼材６Ａの残余部分と本体部分、及び、定着孔側定着部２１Ａに固定されるＰＣ鋼材６Ａの残余部分と本体部分との間にせん断力が作用することがない。
【００２３】
図５に示すように、ＰＣ鋼材６Ａの固定部Ａの一方にのみ基礎側弾性体９を介在させたアンカーにおいて、地震等により瞬間的な力が構造物基礎２と地盤３に作用した場合、固定部Ｂを始点としてＰＣ鋼材６Ａが角度α傾斜することで、固定部Ａから固定点Ｂまでの距離Ｌ４がδＬだけ短くなる。そして、δＬ分収縮する基礎側弾性体９の反力はＰＣ鋼材６Ａに加わり、元の緊張力Ｔ１よりも大きな緊張力Ｔ２となるが、このときの支点Ｂには、緊張力Ｔ２が垂直力Ｔ３と水平力Ｔ４に分解された力が作用し、支点Ｂ近傍のＰＣ鋼材６Ａには水平力がせん断力として作用し、ＰＣ鋼材６Ａが座屈したり変形したりして破損してＰＣ鋼材６Ａの寿命が低下するおそれがある。
しかし、前述のとおりＰＣ鋼材６Ａに対して基礎側弾性体９及び孔内側弾性体２２Ａを設けることにより、緊張力を常にＰＣ鋼材６Ａの軸線方向に作用させることができ、かつ、ＰＣ鋼材６Ａに対して過度なせん断力を加えることがないので、長期にわたりアンカーとしての一定の緊張力が維持され、かつ、装置としての耐久性を十分に確保した地盤アンカー１を得ることが可能となる。
【００２４】
以下、当該構成からなる地盤アンカー１の設置方法について説明する。
まず、地盤３に対して二重ケーシングと呼ばれる掘削機械により水を注入しつつ定着孔４を掘削する。その後、地上で組み立てた地盤アンカー１を定着孔４中に建て込む。その状態においてセメントミルク等の注入材５を加圧しながら注入し、定着孔４を形成する壁面に注入材５を浸透させつつ内部の水と置換することにより、自由長部Ｌ２の一部及び伝達部Ｌ３が地盤３の定着孔４に対して定着される。なお、注入材５が定着孔４の壁面に浸透することにより注入材５と壁面との摩擦力が向上する。その後、台座７をＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの所定の位置に仮止めする。仮止め処理は、構造物基礎２を構築するに際して予め配筋される図外の鉄筋等を利用することにより行われる。そして、地盤３から露出したシース管１６を覆うようにコンクリートを打設し、自由長部Ｌ２の残余部分を構造物基礎２に定着する。
次に、円筒体として構成される自由長部Ｌ２及び伝達部Ｌ３内に防錆油３０を注入し、内部を液密状態とした後に構造物基礎２の上方に延長するＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの残余部分に対し頭部Ｌ１の組み立て処理を行う。具体的には、ＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの上端部側から基礎側弾性体９を個別に挿入し、基礎側弾性体９を台座７上に載置する。その後、支圧板８をＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの上端部側から貫通孔１３に通すように基礎側弾性体９上に載置することにより、基礎側弾性体９を台座７と支圧板８との間に介挿された状態とする。
次に、基礎側定着部１０をＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの上端部側から複数の貫通孔に通し、支圧板８の上面に固着する。そして、基礎側定着部１０の上方に延長するＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂの端部を緊張力導入装置としての油圧ジャッキにより垂直方向に引っ張ることによりＰＣ鋼材６Ａ；６Ｂに緊張力（プレストレス）を導入し、楔１５を基礎側定着部１０の複数の定着孔内に打ち込むことにより定着する。最後に台座７の上面に対して頭部キャップ１１を固着して基礎側定着部１０を保護し、図外の注入孔から防錆材を注入することにより地盤アンカー１の設置が完了する。
【００２５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態に多様な変更、改良を加え得ることは当業者にとって明らかであり、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００２６】
１  地盤アンカー、２  構造物基礎、３  地盤、４  定着孔、６Ａ；６Ｂ  ＰＣ鋼材、
９  基礎側弾性体、１０  基礎側定着部、１６  シース管、１７  上側支圧板、
１８  下側支圧板、１９  上側耐荷体、２０  下側耐荷体、
２１Ａ；２１Ｂ  定着孔側定着部、２２Ａ；２２Ｂ  孔内側弾性体。
【図１】
2011074578.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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