(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数が少なく、高品位な記録が可能な記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、搬送ローラ３６から排紙ローラ４０に記録媒体を搬送し、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との間の位置で記録媒体に記録を行う。記録装置は、搬送ローラ３６を回転駆動させる駆動モータ３５と、搬送ローラ３６の表面の移動量をモニタリングする搬送エンコーダセンサ３６３と、を有する。記録装置は、搬送ローラ３６の所定の駆動の際に、搬送エンコーダセンサ３６３がモニタリングした第１の移動量と、外部エンコーダ（４０２，４０３）がモニタリングした排紙ローラ４０の表面の第２の移動量と、が記憶された記憶手段（不図示）を有する。記録装置は、排紙ローラ４０のみで記録媒体を搬送するときに、前記第１の移動量及び前記第２の移動量を用いて、駆動モータ３５を制御する制御手段を有する。【選択図】図３
2011240650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラから該第１のローラに連動した第２のローラに記録媒体を搬送し、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の位置で記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記第１のローラを回転駆動させる駆動手段と、
前記第１のローラの表面の移動量をモニタリングする検知手段と、
前記第１のローラが少なくとも１回転の所定の駆動をさせられた際に前記検知手段がモニタリングした第１の移動量と、前記第１のローラが前記所定の駆動をさせられた際に外部エンコーダがモニタリングした前記第２のローラの表面の第２の移動量と、が記憶された記憶手段と、
前記第２のローラのみで記録媒体を搬送するときに、前記第１の移動量及び前記第２の移動量を用いて、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２のローラのみで記録媒体を搬送するときに、記録媒体の搬送量が、前記第１のローラが記録媒体を搬送する場合の搬送量と等しくなるように、前記駆動手段を制御する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１のローラに設けられた第１のギア部と、前記第２のローラに設けられた第２のギア部と、前記第１のギア部と前記第２のギア部とを接続する少なくとも１つの伝達ギアと、を有する、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
第１のローラから該第１のローラに連動した第２のローラに記録媒体を搬送し、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の位置で記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記第１のローラを回転駆動させる駆動手段と、
前記第１のローラに設けられた第１のギア部と、前記第２のローラに設けられた第２のギア部と、を接続する少なくとも１つの伝達手段と、
前記駆動手段によって前記第１のローラが少なくとも１回の所定の駆動をさせられた際の前記伝達手段の動作をモニタリングする検知手段と、
前記第１のローラが少なくとも１回転の所定の駆動をさせられた際に第１の外部エンコーダがモニタリングした第１の移動量と、前記第１のローラが前記所定の駆動をさせられた際に前記検知手段が検知した出力信号と、前記第１のローラが前記所定の駆動をさせられた際に第２の外部エンコーダがモニタリングした前記第２のローラの表面の第２の移動量と、が記憶された記憶手段と、
前記第２のローラのみで記録媒体を搬送するときに、前記第１の移動量、前記出力信号、及び前記移動量を用いて、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のローラのみで記録媒体を搬送するときに、記録媒体の搬送量が、前記第１のローラが記録媒体を搬送する場合の搬送量と等しくなるように、前記駆動手段を制御する、請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェットプリンタ等の記録装置では、様々な記録媒体への記録が可能となり、普通紙への記録のみならず、写真専用紙への写真画像の記録などが行われる。特に、インクジェットプリンタではインク滴の小液滴化が進み、銀塩写真と同等以上の画像の質を得ることが可能になりつつある。そのため、このような記録装置では、記録媒体の搬送量にも高い精度が求められている。
【０００３】
記録装置では、記録媒体の搬送量の精度の向上ために、例えば、記録媒体を搬送するためのメインの搬送手段である搬送ローラとして、金属シャフトに砥石をコーティングしたローラ等の高精度ローラが用いられる。さらに、その搬送ローラの軸上に設けられた位置検知手段（コードホイールとエンコーダセンサ）でＤＣモータが制御される。これらにより、このような記録装置では、高精度、かつ高速な記録媒体の搬送が可能となる。
【０００４】
記録装置には、いわゆる、「ふちなし記録」が可能なものがある。ふちなし記録とは、記録媒体の４辺近傍にマージンのない、記録媒体の全面にわたる記録のことである。記録ヘッドで記録媒体に記録を行う記録装置では、ふちなし記録のために新たな機構が設けられる必要がある。すなわち、記録ヘッドは、該記録ヘッドより記録媒体の搬送方向の上流（以下、単に「上流」ともいう。）にある搬送手段のみでは、記録媒体の後端部分に画像を形成することが困難である。そのため、記録ヘッドより記録媒体の搬送方向の下流（以下、単に「下流」ともいう。）に別の搬送手段を設け、記録媒体の後端部が記録ヘッドまで搬送されるようにする必要がある。
【０００５】
このような記録装置では、上流側の搬送手段から記録媒体の後端が抜けた後に、記録媒体が下流側の搬送手段のみによって搬送されることになる。記録媒体の搬送量は、記録媒体の後端が上流側の搬送手段から抜ける前後で誤差を生じることがある。これにより、記録媒体に形成される画像にムラが発生する。
【０００６】
そこで、記録装置では、記録媒体の搬送量が、記録媒体の後端が上流側の搬送手段から抜ける前後で変化しないような制御が必要となる。このような制御が可能な記録装置が特許文献１に記載されている。この記録装置には、上流側の搬送手段である搬送ローラに取り付けられた位置検知手段に加え、記録ヘッドの下流側の搬送手段である搬送ローラに取り付けられた位置検知手段を有している。この記録装置では、２つの位置検知手段による出力信号を用いて上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラとの搬送量をそれぞれ調整する。これにより、この記録装置では、記録媒体の搬送量が記録媒体の後端が上流側の搬送手段から抜ける前後で誤差を生じることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０４９５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の記録装置では、記録媒体の搬送量の高精度化により高品位な記録が可能となるものの、複数の位置検知手段が備え付けられる必要がある。したがって、その分、部品点数が多くなるため記録装置の製造コストが高くなる。
【０００９】
そこで、本発明は、部品点数が少なく、高品位な記録が可能な記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、第１のローラから該第１のローラに連動した第２のローラに記録媒体を搬送し、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の位置で記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記第１のローラを回転駆動させる駆動手段と、前記第１のローラの表面の移動量をモニタリングする検知手段と、前記第１のローラが少なくとも１回転の所定の駆動をさせられた際に前記検知手段がモニタリングした第１の移動量と、前記第１のローラが前記所定の駆動をさせられた際に外部装置がモニタリングした前記第２のローラの表面の第２の移動量と、が記憶された記憶手段と、前記第２のローラのみで記録媒体を搬送するときに、前記第１の移動量及び前記第２の移動量を用いて、前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部品点数が少なく、高品位な記録が可能な記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態における記録装置の機構部の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【図３】図１に示した記録装置の搬送駆動系の説明図である。
【図４】図１に示した記録装置の外部エンコーダの説明図である。
【図５】図１に示した記録装置の電気ブロック図である。
【図６】図１に示した記録装置の補正方法のフロー図
【図７】図１に示した記録装置のエンコーダ出力信号の概念図である。
【図８】図１に示した記録装置のエンコーダ出力信号と補正値の説明図である。
【図９】図１に示した記録装置の外部エンコーダ、算出手段、記憶手段の概念図である。
【図１０】図１に示した記録装置の補正値適用の説明図である。
【図１１】図１に示した記録装置の補正値適用の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における記録装置の搬送駆動系の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る記録装置について図１〜図１１を用いて説明する。
【００１４】
まず、本実施形態に係る記録装置の各部の概要について図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施形態に係る記録装置の機構部の斜視図である。図２は図１のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【００１５】
（Ａ）給紙部
給紙部では、記録媒体である記録用紙Ｐを積載する圧板２１、記録用紙Ｐを給紙する給紙ローラ２８、記録用紙Ｐを分離する分離ローラ２４１、記録用紙Ｐを積載位置に戻す為の不図示の戻しレバー等が給紙部ベース２０に取り付けられている。
【００１６】
また、積載された記録用紙Ｐを保持する為の不図示の給紙トレイが、給紙部ベース２０または外装に取り付けられている。
【００１７】
給紙ローラ２８は断面円弧の棒状の部材である。給紙ローラ２８によって記録用紙Ｐが給紙される。給紙ローラ２８への回転駆動力は、給紙部に設けられた後述のクリーニング部と共用の不図示のモータ（ＡＰモータ）の回転駆動力が駆動伝達ギア、遊星ギア等によって伝達されることにより得られる。
【００１８】
圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられており、該可動サイドガイド２３が記録用紙Ｐの積載位置を規制している。圧板２１は、給紙部ベース２０に支持された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に付勢されている。
【００１９】
記録用紙Ｐは、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に送られ、このニップ部で１枚ずつ分離され、最上位の記録用紙Ｐのみが搬送される。
【００２０】
（Ｂ）送紙部
送紙部は、曲げ起こされた板金からなるシャーシ１１に取り付けられている。送紙部の第１のローラである搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成であり、搬送ローラ３６の両端部の金属部分が軸受けに支持されている。この軸受けはシャーシ１１に取り付けられている。搬送ローラ３６には従動する複数のピンチローラ３７が当接して設けられている。ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に保持され、ピンチローラバネ３１によって搬送ローラ３６に付勢されて圧接している。
【００２１】
記録用紙Ｐが搬送されてくる送紙部の入口には記録用紙Ｐをガイドするペーパーガイドフラッパ３３が配設されている。また、ピンチローラホルダ３０には記録用紙Ｐの先端、後端検出をＰＥセンサ３２に伝えるＰＥセンサレバー３２１が設けられている。プラテン３４はシャーシ１１に取り付けられ、位置決めされている。
【００２２】
上記構成において、送紙部に送られた記録用紙Ｐはピンチローラホルダ３０及びペーパーガイドフラッパ３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバー３２１で記録用紙Ｐの先端を検知して、これにより記録用紙Ｐの記録開始位置が決定される。また、記録用紙Ｐは搬送ローラ３６等を駆動させる駆動手段である搬送モータ３５によりローラ対３６、３７を回転させることでプラテン３４上を搬送される。
【００２３】
また、搬送ローラ３６の記録用紙Ｐの搬送方向の下流（以下、単に「下流」ともいう。）側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。記録ヘッド７には、各色インクタンク別体の交換可能なインクタンク７１が搭載されたインクジェット記録ヘッドが用いられている。記録ヘッド７は、ヒータ等によりインクに熱を与えることが可能となっている。そして、この熱によりインクは膜沸騰し、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって記録ヘッド７のノズルからインクが吐出されて記録用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００２４】
さらに、ヘッド７のインク吐出口に対向したプラテン３４には、記録用紙Ｐの端部からはみ出したインクを吸収するプラテン吸収体３４４が設けられている。ふちなし記録を行う場合などに生じやすい記録用紙Ｐの端部の４辺からはみ出したインクがプラテン吸収体３４４によって吸収される。
【００２５】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部は、記録ヘッド７が取り付けられるキャリッジ５０を有している。キャリッジ５０は、該キャリッジ５０を記録用紙Ｐの搬送方向に対して垂直方向に往復走査させるためのガイドシャフト５２、及びキャリッジ５０の端を保持して記録ヘッド７と記録用紙Ｐとの間隔を維持するガイドレール１１１によって支持されている。ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられている。ガイドレール１１１はシャーシ１１と一体に形成されている。
【００２６】
また、キャリッジ５０はシャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４によりタイミングベルト５４１を介して駆動させられる。タイミングベルト５４１は、アイドルプーリ５４２によって張設、支持されている。そして、キャリッジ５０の位置を検出する為の１５０〜３００ｌｐｉの範囲で等ピッチでマーキングが形成されたコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。さらに、コードストリップ５６１を読み取るエンコーダセンサ（不図示）がキャリッジ５０内に搭載されたキャリッジ基板（不図示）に設けられている。このキャリッジ基板は、記録ヘッド７と電気的な接続を行う為のコンタクト（不図示）と、電気基板９１から記録ヘッド７へ信号を伝えるためのフレキシブルケーブル５７と、を備えている。
【００２７】
上記構成において、記録用紙Ｐに画像を形成するときには、画像を形成する搬送位置にローラ対３６、３７が記録用紙Ｐを搬送すると共に、キャリッジモータ５４がキャリッジ５０を走査させる。キャリッジ５０の走査の際に、電気基板９１からの記録信号に基づき記録ヘッド７が記録用紙Ｐに向けてインクを吐出して画像が形成される。
【００２８】
（Ｄ）排紙部
排紙部は、２本の排紙ローラ４０、４１や、該排紙ローラ４０、４１に所定圧で当接するとともに従動して回転するように構成された拍車４２や、搬送ローラ３６の駆動力を排紙ローラ４０、４１に伝達する為のギア列等から構成されている。
【００２９】
記録用紙Ｐのキャリッジ部より下流側の第２のローラである排紙ローラ４０は、金属軸に複数のゴム部が設けられて構成されている。排紙ローラ４０は、搬送ローラ３６からの回転駆動力がアイドラギア４５（図３参照）を介し、排紙ローラ４０に固定された排紙ローラギア４０４（図３参照）に伝達されることによって駆動する。また、排紙ローラ４０より記録用紙Ｐの搬送方向の上流（以下、単に「上流」ともいう。）側に設けられた排紙ローラ４１への回転駆動力は、排紙ローラ４０からプラテン３４上に配置された、アイドラギア４５とは別のアイドラギア（不図示）を介して伝達される。
【００３０】
拍車４２は、拍車ホルダー４３に取り付けられている。拍車４２は、コイルバネが棒状に設けられた拍車バネ（不図示）によって、排紙ローラ４０、４１等に付勢されている。
【００３１】
以上の構成によって、画像が形成された記録用紙Ｐは、排紙ローラ４０と拍車４２とのニップに挟まれ、搬送されて排紙される。
【００３２】
（Ｅ）Ｕターン・自動両面部
記録用紙Ｐは、記録装置の前面に設けられたカセット８８１上に積載されて収容される。また、カセット８８１には、記録用紙Ｐを分離給紙する為に、記録用紙Ｐを給紙ローラ８２１に当接させる圧板８８２が設けられている。記録用紙Ｐを給紙する給紙ローラ８２１、記録用紙Ｐを分離する分離ローラ８３１、記録用紙Ｐを積載位置に戻す為の戻しレバー（不図示）等が本体であるＵＴベース８４に取り付けられている。
【００３３】
給紙ローラ８２１への回転駆動力は、Ｕターン・自動両面部に設けられたＵターン・自動両面用モータ（不図示）から駆動伝達ギア、遊星ギア等によって伝達される。
【００３４】
給紙部分より下流側には、給紙・搬送された記録用紙Ｐを搬送する為の、Ｕターン中間ローラ（１）８６、Ｕターン中間ローラ（２）８７の２本の搬送ローラが設けられている。これらは、金属軸の芯金の４〜６箇所にゴム部が取り付けられたものである。このゴム部との間に記録用紙Ｐを挟持するＵターンピンチローラ８６１、８７１が押圧用ばね軸に取り付けられている。これにより、Ｕターンピンチローラ８６１、８７１は、Ｕターン中間ローラ（１）８６、Ｕターン中間ローラ（２）８７に付勢されている。また、搬送パスを形成する為に、搬送パスの内側部を形成するインナーガイド類、搬送パスの外側部を形成するアウターガイド類が設けられている。
【００３５】
前述の搬送ローラ３６とピンチローラ３７とで挟持されて搬送されながら、記録が施された記録用紙Ｐは、搬送ローラ３６とピンチローラ３７を通過する。自動両面記録の際には、記録用紙Ｐの後端が再度搬送ローラ３６とピンチローラ３７との間に挟み込まれ、逆方向に搬送される。再度送り込まれた記録用紙Ｐは、両面ローラ８９１と両面ピンチローラ８９２とに挟持され、搬送される。そして、記録用紙Ｐは、ガイド類に案内され、搬送される。両面用の搬送パスは、所定の搬送量を過ぎると、前述のＵターン搬送時の搬送パスに合流する構成になっている。従って、その後の、搬送パスの構成や動作は上述したものと同様である。
【００３６】
（Ｆ）クリ−ニング部
クリーニング部は、記録ヘッド７のクリーニングを行うポンプ６０、記録ヘッド７の乾燥を抑えるためのキャップ６１、記録ヘッド７のノズル周辺のフェース面をクリーニングするブレード６２等から構成されている。
【００３７】
クリーニング部の主な駆動力は、前述のＡＰモータから伝達される。キャップ６１を記録ヘッド７密着させた状態でポンプ６０を作用させると記録ヘッド７から不要なインク等が吸引除去される。ブレード動作は、キャップ６１の降時に、ブレード６２がキャリッジ５０の走査方向に垂直に移動し、記録ヘッド７のフェース面をクリーニングする。
【００３８】
次に、上述した項目（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に関連する本実施形態の特徴部である搬送駆動系について詳細に述べる。図３は本実施形態に係る記録装置の搬送駆動系の概略構成図である。搬送駆動系は、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ３６を抜けて、記録用紙Ｐの搬送が、搬送ローラ３６によらない排紙ローラ４０のみによる搬送に切り替わる際に生じうる記録用紙Ｐへの記録のむらを低減できる構成となっている。
【００３９】
図３に示すように、搬送ローラ３６の回転駆動力は、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の回転駆動力がタイミングベルト３９で搬送ローラ３６に固定されたプーリギア３６１に伝達されることにより得られる。搬送ローラ３６とプーリギア３６１とは、同軸であり、一体として回転駆動する。
【００４０】
また、搬送ローラ３６と同軸上に、搬送ローラ３６の回転位相を検出する為の１５０〜３６０ｌｐｉの範囲で等ピッチで表面にマーキングが形成された搬送コードホイール３６２が設けられている。マーキングは、搬送コードホイール３６２の周縁部に形成されている。搬送コードホイール３６２は搬送ローラ３６と等しい外径に形成されているため、搬送コードホイール３６２の表面のマーキングの移動量は、搬送ローラ３６の表面の移動量、すなわち搬送ローラ３６による記録用紙Ｐの搬送量と同等である。したがって、搬送コードホイール３６２の表面のマーキングの移動量と、搬送ローラ３６による記録用紙Ｐの搬送量と、は等しい。搬送コードホイール３６２の隣接する位置には、搬送コードホイール３６２の表面のマーキングを読み取る第１の検知部である搬送エンコーダセンサ３６３が設けられている。搬送コードホイール３６２は搬送ローラ３６と共に回転駆動するが、搬送エンコーダセンサ３６３はシャーシ１１に固定されているため動かない。
【００４１】
プーリギア３６１は、プーリ部とギア部からなり、このギア部がアイドラギア４５と噛み合っている。また、排紙ローラ４０にと同軸で、かつ排紙ローラ４０に固定された排紙ローラギア４０４もアイドラギア４５と噛み合っている。したがって、アイドラギア４５は、プーリギア３６１により伝達される搬送モータ３５の回転駆動力を、第１のギア部であるプーリギア３６１から第２のギア部である排紙ローラギア４０４に伝達する伝達ギアとして機能する。これによって、搬送ローラ３６の回転駆動に連動して排紙ローラ４０が回転駆動する。
【００４２】
図３では、排紙ローラ４０に装着可能な外部エンコーダを構成する排紙コードホイール４０２及び排紙エンコーダセンサ４０３が取り付けられた状態を示している。排紙コードホイール４０２の表面には、排紙ローラ４０の回転位相を検出する為の等ピッチで形成されたマーキングが施されている。マーキングは、排紙コードホイール４０２の周縁部に形成されている。排紙コードホイール４０２は排紙ローラ４０と等しい外径に形成されているため、排紙コードホイール４０２の表面のマーキングの移動量は、排紙ローラ４０の表面の移動量、すなわち排紙ローラ４０による記録用紙Ｐの搬送量と同等である。したがって、排紙コードホイール４０２の表面のマーキングの移動量と、排紙ローラ４０による記録用紙Ｐの搬送量と、は等しい。また、排紙コードホイール４０２に隣接する位置に、排紙コードホイール４０２の表面のマーキングを読み取る第２の検知部である排紙エンコーダセンサ４０３が設けられている。排紙エンコーダセンサ４０３も外部エンコーダを構成する。
【００４３】
排紙コードホイール４０２と排紙エンコーダセンサ４０３は、外部エンコーダとして、記録装置に脱着可能である。排紙コードホイール４０２と排紙エンコーダセンサ４０３は、記録装置の製造工程における排紙ローラ４０による記録用紙Ｐの搬送量の調整のために用いられ、その後、記録装置から取り外される。すなわち、記録装置の工場からの出荷時には、排紙コードホイール４０２と排紙エンコーダセンサ４０３は記録装置から取り外されている。したがって、排紙コードホイール４０２と排紙エンコーダセンサ４０３によっては、記録装置の部品点数が変わらないため、記録装置の製造コストの上昇は発生しない。
【００４４】
また、搬送ローラ３６に隣接する位置に、搬送ローラ３６の回転位相のホームポジションを検知するローラ位相検知センサ３６４が設けられている。搬送ローラ３６の回転位相のホームポジションは、例えば、搬送ローラ３６に形成されたマーキングにより規定される。ローラ位相検知センサ３６４によるホームポジションの検出により、搬送ローラ３６や排紙ローラ４０の位相原点を規定できる。すなわち、ローラ位相検知センサ３６４が搬送ローラ３６の回転位相のホームポジションを検知する際に、搬送エンコーダセンサ３６３が検知する搬送コードホイール３６２の表面位置を搬送コードホイール３６２の位相原点である。また、ローラ位相検知センサ３６４が搬送ローラ３６の回転位相のホームポジションを検知する際に、排紙エンコーダセンサ４０３が検知する排紙コードホイール４０２の表面位置を排紙ローラ４０の位相原点である。
【００４５】
なお、搬送ローラの回転位相のホームポジションと各ローラ３６，４０の位相原点の位置との関係は適宜決定可能である。すなわち、各コードホイール３６２，４０２の位相原点は、ローラ位相検知センサ３６４の回転位相のホームポジションを検知する際の各エンコーダセンサ３６３，４０３が検知するコードホイール３６２，４０２の表面位置からずれた位置としても構わない。また、ローラ位相検知センサ３６４は、エンコーダのような高価なセンサである必要は無く、フォトインタラプタやメカセンサ等の安価なセンサで構わない。また、ローラ位相検知センサ３６４として搬送ローラ３６の偏芯の搬送量補正を行う目的等のセンサを流用することも可能であり、この場合には、ローラ位相検知センサ３６４を設けるためのコストの上昇は発生しない。
【００４６】
また、本実施形態では、搬送ローラ３６と同軸のギアであるプーリギア３６１の歯数に対し、排紙ローラ４０と同軸の排紙ローラギア４０４の歯数が、整数倍となっている。すなわち、搬送ローラ３６が１回転すると排紙ローラ４０がＮ周（Ｎは正の整数）回転する構成となっている。図３では、説明の簡略化のため、Ｎ＝１の場合を一例として示している。さらに、プーリギア３６１と排紙ローラギア４０４を繋ぐアイドラギア４５の歯数もプーリギア３６１の歯数の整数倍であることが好ましい。すなわち、搬送ローラ３６が１回転するとアイドラギア４５がＭ周（Ｍは正の整数）回転する構成となっている。図３では、Ｍ＝２の場合を一例として示している。更に、本実施形態では、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との歯数の比を１：Ｎとした。しかし、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との歯数の比がＬ：Ｎ（ＬとＮはともに正の整数）であってもよい。
【００４７】
図４は排紙ローラ４０に対して外部エンコーダ４１２が取り付けられた状態を示した概略構成図である。外部エンコーダ４１２の内部には排紙コードホイール４０２と排紙エンコーダセンサ４０３とが格納されている。外部エンコーダ４１２は排紙ローラ４０の端部の接続部に対してカップリング４１１によって取り付けられる。外部エンコーダが取り付けられた状態では、外部エンコーダ４１２の内部の排紙コードホイール４０２及び排紙エンコーダセンサ４０３は、排紙ローラ４０と同軸になるように高精度に位置決めされている。
【００４８】
外部エンコーダ４１２及びカップリング４１１は、記録装置の製造工程中に用いられるが、記録装置の出荷の前には取り外される。換言すると、外部エンコーダ４１２ならびにカップリング４１１は、多数の記録装置の製造のために使い回すことが可能な治工具として用いられる。そのため、外部エンコーダ４１２及びカップリング４１１は、製造される記録装置の数量よりも大幅に少ない数量で足りる。そのため、本実施形態では、外部エンコーダ４１２及びカップリング４１１に対応する部品が記録装置に備え付けられる場合に比べて、記録装置の製造コストが大幅に抑えられる。
【００４９】
次に記録装置の電気ブロック図を図５に示す。本実施形態に係る記録装置は、制御用のＣＰＵ５０１、記録のための展開データやホストからの受信データ等を蓄えるＲＡＭ５０３を有する。また、この記録装置は、モータ５０６及びモータドライバ５０７を有する。なお、図５では、複数のモータをモータ５０６として代表表記しており、各モータを駆動するドライバをモータドライバ５０７として代表表記している。また、この記録装置は制御手段であるコントローラ５０２を有する。コントローラ５０２はＲＡＭ５０３のアクセス制御やホストとのデータのやり取り、センサ５０５、記録ヘッド７との制御信号のやり取り、モータドライバ５０７への制御信号送出等を行う。なお、搬送エンコーダセンサ３６３等、製品として備え付けられるセンサをセンサ５０５として代表表記している。なお、外部エンコーダに含まれる排紙エンコーダセンサ４０３は、センサ５０５には含まれない。
【００５０】
また、記録装置は、ＥＥＰＲＯＭ５０８を有する。ＥＥＰＲＯＭ５０８は、電気的書き込み可能な不揮発性ＲＯＭであり、記録装置の製造工程中に用いられる設定値や更新されるデータ等が格納され、これらのデータはコントローラ５０２及びＣＰＵ５０１による制御パラメータ値等として用いられる。ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０４内の制御プログラムにより記録装置のメカ的制御及び電気的制御を行いつつ、ホストから送られてくるエミュレーションコマンド等の情報をコントローラ５０２内のＩ／Ｏデータレジスタから読み出す。また、ＣＰＵ５０１は、コントローラ５０２内のＩ／Ｏデータレジスタから読み出した情報に対応した制御情報をコントローラ５０２内のＩ／Ｏデータレジスタ、Ｉ／Ｏポートに書き込む。このようにＣＰＵ５０１は、コントローラ５０２内のＩ／Ｏデータレジスタ、Ｉ／Ｏポートに書き込み及び読み出しを行うことにより記録装置の記録動作を制御する。
【００５１】
図５では、外部エンコーダ４１２が、記録装置より外側に記載されているが、これは、外部エンコーダ４１２は記録装置に備え付けられず、記録装置に含まれないためである。上述したように、外部エンコーダ４１２は排紙エンコーダセンサ４０３及び排紙コードホイール４０２を含み、排紙エンコーダセンサ４０３は、記録装置にインターフェースによって電気的に接続される。
【００５２】
次に、本実施形態に係る記録装置の排紙ローラ４０の搬送量の補正値の決定及びその記録に関する処理について図６に示すフローチャートに沿って説明する。
【００５３】
本処理を開始し（Ｓ６０１）、まず、排紙ローラ４０に外部エンコーダ４１２（排紙エンコーダセンサ４０３と排紙コードホイール４０２を含む。）を取り付ける（Ｓ６０２）。外部エンコーダ４１２は、排紙エンコーダセンサ４０３及び排紙コードホイール４０２が排紙ローラ４０４と同軸になるように、カップリング４１１によって高精度にチャッキング位置決めされる。それとともに、外部エンコーダ４１２の排紙エンコーダセンサ４０３がインターフェースを介して記録装置に電気的に接続される。次に、搬送エンコーダセンサ３６３の出力信号を用いてＤＣモータである搬送モータ３５をＰＩＤサーボ制御を行い、搬送ローラ３６を一定の回転速度に維持されるように１回転以上回転させる（Ｓ６０３）。この状態でコントローラ５０２が外部エンコーダ４１２の排紙エンコーダセンサ４０３から得られる出力信号をインターフェースを介して受信する（Ｓ６０４）。コントローラ５０２が受信したデータは補正値を算出するまで、ＲＡＭ５０３に格納される。搬送ローラ３６は、１回転以上回転すると出力される搬送エンコーダセンサ３６３による出力信号により停止する（手順６０５）。
【００５４】
図７は、搬送エンコーダセンサ３６３及び排紙エンコーダセンサ４０３から得られる出力信号を模式的に示した図である。横軸は時間を示している。搬送エンコーダセンサ３６３は搬送コードホイール３６２の表面のマーキングをモニタリングしてパルス信号として出力する。すなわち、搬送エンコーダセンサ３６３は、搬送コードホイール３６２の表面のマーキングのエッジが検出される度に、Ａ，Ａ＋１，Ａ＋２とパルス出力する。ここで、搬送コードホイール３６２の表面の、搬送ローラ３６の位相原点における位置を原点とし、搬送ローラ３６は回転駆動開始時に位相原点にあるものとする。
【００５５】
同様に、排紙エンコーダセンサ４０３は排紙コードホイール４０２の表面のマーキングをモニタリングしてパルス信号として出力する。すなわち、排紙エンコーダセンサ４０３は、排紙コードホイール４０２の表面のマーキングのエッジが検出される度に、Ｂ，Ｂ＋１，Ｂ＋２とパルス出力する。ここで、排紙コードホイール４０２の表面の、排紙ローラ４０の位相原点における位置を原点とし、排紙ローラ４０は回転駆動開始時に位相原点にあるものとする。
【００５６】
一般に、コードホイール３６２，４０２の表面のマーキングピッチを狭くし、エンコーダセンサ３６３，４０３の読み取る解像度を高くすると、エンコーダとしての精度は高くなる一方、製造コストが高くなる。しかし、外部エンコーダ４１２のエンコーダ（排紙コードホイール４０２及び排紙エンコーダセンサ４０３）は、前述したように記録装置には備え付けられない冶工具である。そのため、外部エンコーダ４１２のエンコーダは、記録装置に備え付けられるエンコーダ（搬送コードホイール３６２及び搬送エンコーダセンサ３６３）より高解像度としても記録装置１つあたりの価格はほぼ変わらない。したがって、外部エンコーダ４１２は記録装置に備え付けられるエンコーダ（搬送コードホイール３６２，搬送コードホイール３６２）よりも高解像度とされている。
【００５７】
図８には、搬送エンコーダセンサ３６３及び排紙エンコーダセンサ４０３から得られる、搬送ローラ３６の１回転分のデータが示されている。
【００５８】
図８（ａ）は、搬送エンコーダセンサ３６３の出力信号から算出された、搬送コードホイール３６２の表面における位相原点からの移動量ａの近似曲線を示したグラフである。横軸は時間を示している。図８（ａ）に示された原点から延びる直線は、搬送ローラ３６が完全に等速で回転駆動したと仮定した場合の、排紙コードホイール４０２の表面における位相原点からの移動量の理想直線である。図８（ｂ）は、排紙エンコーダセンサ４０３の出力信号から算出された、搬送コードホイール３６２の表面における位相原点からの移動量ｂの近似曲線を示したグラフである。横軸は時間を示している。図８（ｂ）に示された原点から延びる直線は、排紙ローラ４０が完全に等速で回転駆動したと仮定した場合の、排紙コードホイール４０２の表面における位相原点からの移動量の理想直線である。
【００５９】
図８（ａ）に示した近似曲線の理想直線からのずれは、搬送ローラ３６の回転速度変動で現れたものである。なお、搬送ローラ３６は、この記録装置の実際の使用時には、記録用紙Ｐの位置情報をもとに制御される。すなわち、図８（ａ）の近似曲線の理想直線からのずれは、意図的に付与されたものであり、記録用紙Ｐに記録される画像の質に影響を与えない。図８（ａ）には近似曲線の一例を示したが、個々の記録装置により近似曲線の形状は変化する。しかし、同一の記録装置であれば、搬送ローラ３６の１回転するごとに描かれる近似曲線の形状はほぼ等しく、その再現性は高い。
【００６０】
図８（ｂ）に示した近似曲線の理想直線からのずれは、搬送ローラ３６の回転速度変動に加え、該搬送ローラから排紙ローラ４０まで回転駆動を伝達するアイドラローラ４５の偏芯等が、排紙ローラ４０の回転速度変動として現れたものである。図８（ｂ）でも、近似曲線の一例を示したが、近似曲線の形状はアイドラローラ４５の偏芯量等により大きく左右され、個々の記録装置により近似曲線の形状は変化する。図８（ｂ）の近似曲線の形状は、ギア、コードホイール等のメカの部品によりほぼ固有に決定される。そのため、同一の記録装置であれば、搬送ローラ３６の１回転するごとに描かれる近似曲線の形状はほぼ等しく、その再現性は高い。
【００６１】
図８（ｃ）は、搬送コードホイール３６２の原点からの移動量ａに対する、排紙コードホイール４０２の移動量ｂとの差Δｂの変化を示した図である。図８（ｃ）から、搬送ローラ３６に対する排紙ローラ４０の進みと遅れとがわかる。すなわち、ｙ軸の値が正の場合には、排紙ローラ４０が搬送ローラ３６に対して進んでおり、ｙ軸の値が負の場合には、排紙ローラ４０が搬送ローラ３６よりも遅れていることがわかる。ｙ軸の数値が全てゼロの場合、すなわち、図８（ｃ）に示された線が、ｘ軸と一致する線と一致する場合に、排紙ローラ４０の搬送量が搬送ローラ３６の搬送量と等しいこととなる。
【００６２】
図８（ｄ）は、図８（ｃ）に示した近似曲線の各値に足し合わせるとゼロになる補正値ΔＸの曲線を示した図である。図８（ｄ）に示したΔＸの曲線は、図８（ｃ）に示したΔｂの曲線の正負の極性を反対にした曲線となっている。本実施形態では、図８（ｄ）に示したΔＸを補正値として用いる。補正値ΔＸの算出にあたっては、記録装置内のＣＰＵ５０１、コントローラ５０２、ＲＯＭ５０４、ＲＡＭ５０３を算出手段として使用し、一時記憶メモリとしてＲＡＭ５０３を使用する。補正値ΔＸは、テーブルや図８（ｄ）に示した近似曲線を表した関数式などとして用いられる。
【００６３】
上述したように、同一の記録装置であれば、搬送ローラ３６の１回転するごとに描かれる図８（ａ）及び図８（ｂ）に示した近似曲線の形状はほぼ等しく、その再現性は高い。そのため、補正値ΔＸは、個々の記録装置固有のものであり、搬送ローラ３６の少なくｔも１回転分のデータが記録装置に記録されていればよい。
【００６４】
図６のフローチャートに戻ると、上述のように図８（ｄ）に示した曲線から補正値ΔＸが算出され（Ｓ６０６）、補正値Ｘが記憶手段５０８に書き込まれて保管される（Ｓ６０７）。その後、外部エンコーダ４１２をカップリング４１１と供に記録装置から取り外すことで（Ｓ６０８）、処理終了となる（Ｓ６０９）。
【００６５】
図６には、本実施形態による処理の一例を示したが、当該処理は、外部エンコーダ４１２の出力信号をもとにした補正値ΔＸの算出、補正値ΔＸの記録装置内の記憶手段への記憶、外部エンコーダ４１２に取り外し、が含まれていればよい。
【００６６】
補正値ΔＸは、排紙ローラ４０のみによって記録用紙Ｐを搬送する場合に、搬送ローラ３６によって記録用紙Ｐを搬送する場合の搬送ローラ３６の搬送コードホイール３６２の移動量に加算される。すなわち、排紙ローラ４０のみによって記録用紙Ｐを搬送する場合の排紙コードホイール４０２の移動量が、搬送ローラ３６によって記録用紙Ｐを搬送する場合の搬送コードホイール３６２の移動量と等しくなる。したがって、排紙ローラ４０のみによる記録用紙Ｐの搬送量が、搬送ローラ３６の記録用紙Ｐの搬送量と等しくなる。したがって、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ３６を抜けて、記録用紙Ｐの搬送が、搬送ローラ３６によらない排紙ローラ４０のみによる搬送に切り替わる際に生じうる記録用紙Ｐへの記録のむらの発生を防止できる。
【００６７】
このように、本実施形態の記録装置では、排紙ローラ４０にエンコーダセンサが備え付けられていないものの、排紙ローラ４０にエンコーダセンサが備え付けられている状態に極めて近い精度で補正値ΔＸの決定を行うことができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、搬送ローラ３６を１回転させて補正値を求めたが、通常記録を想定して、搬送及び停止動作を繰り返して停止した位置の排紙エンコーダ４０３の信号を元に補正値ΔＸを導き出しても構わない。
【００６９】
また、本実施形態では、排紙エンコーダセンサ４０３の出力信号を直接記憶手段内のＲＡＭ５０２に取り込んで、補正値を求めて記憶手段に格納した。しかし、排紙エンコーダセンサ４０３の出力信号を記憶する一時記憶手段や補正値を求める算出手段を、外部エンコーダ４１２と同様に、記録装置に取り付け可能な冶工具として用意してもよい。この場合、搬送エンコーダセンサ３６３からの出力と、排紙エンコーダセンサ４０３からの出力と、が外部記憶手段に取り込まれ、外部算出手段で補正値ΔＸが決定され、この補正値ΔＸがインターフェースを介して記録装置内の記憶手段に送られる。補正値ΔＸは、記憶手段内のＥＥＰＲＯＭ５０８に記憶されてもよい。これらの場合、通常の記録動作では使用しない補正値ΔＸ決定のアルゴリズムなどを記憶手段に格納する必要がなく、記録装置本体のＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０４の容量を抑えることができる。このことは、記録装置の製造コストの低減につながる。
【００７０】
この場合における外部エンコーダ、算出手段、一時記憶手段のシステム概念図を図９に示す。記録装置１１０１には、外部エンコーダ４１２、及び外部コンピュータ１１０２が接続されている。外部コンピュータ１１０２は、外部算出手段及び外部一時記憶手段を含む。前述したように外部エンコーダ４１２は機械的及び電気的に記録装置１１０１に接続されている必要がある。しかし、外部コンピュータ１１０２は、記録装置１１０１に機械的に接続されている必要はなく、外部エンコーダ４１２、及び記録装置１１０１の電気基板９１に電気的に接続されていればよい。外部コンピュータ１１０２は、外部算出手段と外部一次記憶手段とのいずれか一方のみを含み、他方は記録装置１１０１に含まれていてもよい。
【００７１】
次に、外部エンコーダ４１２や外部コンピュータ１１０２が取り外された後の記録装置の記録装置の動作について図１０及び図１１を参照して説明する。
【００７２】
本実施形態の記録装置では図１０に示すように、記録用紙Ｐの搬送路上に、制御領域Ａと制御領域Ｂとを有している。制御領域Ａと制御領域Ｂとの境界は、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのニップ位置にある。記録用紙Ｐの後端が制御領域Ａにある場合には制御Ａを行い、記録用紙Ｐの後端が制御領域Ａから制御領域Ｂに入ると、制御Ａから制御Ｂに切り替わる。ＰＥセンサ−レバー３２１が記録用紙Ｐの後端を検知することにより、記録用紙Ｐの後端が制御領域Ａから制御領域Ｂに入るタイミングが推定される。
【００７３】
搬送領域Ａでは、搬送エンコーダセンサ３６３からの出力信号により、搬送ローラ３６による搬送量が搬送エンコーダセンサ３６３から得られた移動量ａに基づいた搬送量となるように搬送モータ３５を制御し改行動作を行う（制御Ａ）。記録用紙Ｐは、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのニップを抜けると、制御領域Ｂ、すなわち排紙ローラ４０のみで記録用紙Ｐを搬送する領域に入る。制御領域Ｂでは、搬送ローラ３６による搬送量が、制御Ａにおける搬送ローラ３６の搬送量に、記憶手段に記憶された補正値ΔＸを加えた搬送量となるように搬送モータ３５を制御し改行動作を行う（制御Ｂ）。なお、補正値ΔＸとして用いる値は、図８（ｄ）における、移動量ａに対応する補正値ΔＸの値である、
すなわち、本実施形態では制御Ａと制御Ｂとの切り替えにより、あたかも外部エンコーダ４１２が記録装置に備え付けられているかのような、排紙ローラ４０による記録用紙Ｐの搬送量の精度を得ることができる。したがって、本実施形態に係る記録装置では、高品位な記録が可能である。
【００７４】
具体的に図１０を用いて説明する。図１０（ａ）に示した状態では、記録用紙Ｐは、搬送エンコーダセンサ３６３から得られた移動量ａのみによる制御Ａにより搬送モータ３５が制御される。この状態では、搬送ローラ３６の送り精度に影響を及ぼす因子は、搬送ローラ３６の摩擦スリップを除くと、搬送ローラ３６の偏芯と搬送コードホイール３６２の偏芯及び、搬送ローラ３６と搬送コードホイール３６２との偏芯位相差である。
【００７５】
図１０（ｂ）を境に図１０（ｃ）の領域では、記録用紙Ｐを、搬送エンコーダセンサ３６３から得られた移動量ａに補正値ΔＸを適用して制御Ｂにより搬送モータ３５が制御される。これにより、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０を繋ぐアイドラギア４５による排紙ローラ４０の回転量の精度の劣化をキャンセルすることができる。この状態では、排紙ローラ４０の送り精度に影響を及ぼす因子は、以下のものがある。すなわち、排紙ローラ４０の摩擦スリップを除くと、排紙ローラ４０の偏芯と外部エンコーダ４１２の排紙コードホイール４０２の微小な偏芯と、排紙ローラ４０と外部エンコーダ４１２の排紙コードホイール４０２との偏芯位相差がある。
【００７６】
ここで、制御Ａから制御Ｂへの切り替えは、ＰＥセンサの検知位置から図１１（ｂ）の状態になるタイミングを推定して行うことが望ましいが、図１１（ｂ）の状態となる直前の改行動作終了時に行っても構わない。図１１（ｂ）の状態通過時が、画像が連続しない空欄の改行動作である場合には、図１０（ｂ）の状態を過ぎた後で制御Ａから制御Ｂに切り替えてもかまわない。
【００７７】
ここで、制御Ａと制御Ｂとの切り替えを行わない制御を行う構成を想定する。図１０に示した制御領域Ｂでは、排紙ローラ４０の送り精度に影響を及ぼす因子は、排紙ローラ４０の摩擦スリップを除くと、以下のものがある。すなわち、排紙コードホイール４０２の偏芯と、プーリギア３６１のギア送り誤差（偏芯と類似）と、アイドルギア４５送り誤差（偏芯と類似）、排紙ローラギア４０４の送り誤差（偏芯と類似）、排紙ローラ４０の偏芯、各ローラなどの偏芯位相差である。
【００７８】
この構成と比較して、本実施形態の構成では、制御Ａと制御Ｂとの切り替えによって、プーリギア３６１、アイドルギア４５、及び排紙ローラギア４０４の偏芯誤差をキャンセルすることができる。
【００７９】
上述のように、本実施形態に係る記録装置では、排紙ローラ４０にエンコーダセンサを備え付けることなく、当該エンコーダセンサを備え付けた場合と同等の高品位な記録が可能である。さらに、本実施形態に係る記録装置は、排紙ローラ４０にエンコーダを備え付けられないため部品点数の増加がなく、製造コストの上昇が生じない。すなわち、本実施形態に係る記録装置では、製造コストの増加を伴わずに、記録用紙Ｐへの記録の質の向上が実現できる。
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態に係る記録装置では、内部に備え付けられるエンコーダセンサを搬送ローラに設けたが、本実施形態では、エンコーダセンサを、搬送ローラの駆動力を排紙ローラに伝達する伝達ギアに設けている。本実施形態に係る記録装置は、以下に説明する搬送駆動系の構成以外は第１の実施形態に係る記録装置と同様である。
【００８０】
図１２は、本実施形態に係る記録装置の搬送駆動系の概略構成図である。この記録装置に備え付けられるエンコーダセンサはアイドラギア４５に設けられたアイドラギアコードホイール１２０２とアイドラギアエンコーダセンサ１２０１である。搬送ローラ３６に取り付けられる搬送コードホイール１２０３と搬送エンコーダセンサ１２０４は製造工程中に取り外される第１の外部エンコーダである。さらに、排紙ローラ４０に取り付けられる排紙コードホイール１２０５と排紙エンコーダセンサ１２０６も製造工程中に取り外される第２の外部エンコーダである。
【００８１】
すなわち、本実施形態に係る記録装置は、搬送ローラ３６に第１の外部エンコーダを装着可能な第１の接続部を有し、排紙ローラに第２の外部エンコーダを装着可能な第２の接続部を有する。
【００８２】
本実施形態でも、搬送ローラ３６のプーリギア３６１の歯数と排紙ローラギア４０４の歯数とアイドラギア４５の歯数との比は、整数比で構成されている。本実施形態では、搬送ローラのプーリギア３６１の歯数と、排紙ローラギア４０４の歯数と、アイドラギア４５の歯数と、の比が１：２：１の場合を一例として示している。
【００８３】
アイドラギアコードホイールの表面にはマーキングが施されている。また、ローラ位置センサ１２０７が搬送ローラ３６のホームポジションを検知する際の、アイドラギアエンコーダセンサ１２０１が検知するアイドラギアコードホイール１２０２の表面の位置を位相原点とする。
【００８４】
アイドラギア４５を位相原点から一回転以上させた際の検知部であるアイドラギアエンコーダセンサ１２０１の出力信号と、その際の搬送エンコーダセンサ１２０４、排紙エンコーダセンサ１２０６の出力信号と、を検出する。そして、アイドラギアコードホイール１２０２の表面の移動量を基準とし、第１の実施形態と同様に、搬送コードホイール１２０３の表面の第１の移動量に対する排紙コードホイール１２０５の第２の移動量の差を補正値ΔＸとして算出する。そして、第１の実施形態と同様に、算出された補正値ΔＸは記憶手段であるＥＥＰＲＯＭ５０８に格納される。
【００８５】
なお、本実施形態では、アイドラギアエンコーダセンサ１２０１がアイドラギアコードホイール１２０２の表面のマーキングの移動量を検知する。しかし、アイドラギアエンコーダセンサ１２０１は、例えばアイドラギア４５の回転数などの、搬送ローラ３６及び排紙ローラ４０の搬送量と相関関係を有するアイドラギアの動作に基づく他の値を検知してもよい。すなわち、アイドラギアエンコーダセンサ１２０１は、アイドラギア４５の動作をモニタリングして、搬送モータ３５を制御可能とするものであればよい。アイドラギアエンコーダセンサ１２０１がアイドラギア４５の回転数を検知する場合には、当該回転数以外に、アイドラギア４５の歯数とプーリギア３６１，排紙ローラギア４０４の歯数との比などの値などを用いて補正値ΔＸが算出される。
【００８６】
記憶手段に記憶された補正値ΔＸの適用は、第１の実施形態と同様であり、駆動モータ３５の制御は、記録用紙Ｐの後端が制御領域Ａにあるときには制御Ａとなり、制御領域Ｂにあるときには制御Ｂとなる（図１０及び図１１参照）。
【００８７】
すなわち、搬送領域Ａでは、アイドラギアエンコーダセンサ１２０１からの出力信号により、搬送ローラ３６による搬送量が搬送エンコーダセンサ１２０４から得られた移動量ａに基づいた搬送量となるように搬送モータ３５を制御し改行動作を行う（制御Ａ）。制御領域Ｂでは、搬送ローラ３６による搬送量が制御Ａにおける搬送ローラ３６の搬送量に、記憶手段に記憶された補正値ΔＸを加えた移動量となるように搬送モータ３５を制御し改行動作を行う（制御Ｂ）。
【００８８】
すなわち、本実施形態でも制御Ａと制御Ｂとの切り替えにより、あたかも搬送ローラ３６と排紙ローラ４０とに外部エンコーダが記録装置に備え付けられているかのような、排紙ローラ４０による記録用紙Ｐの搬送量の精度を得ることができる。したがって、本実施形態に係る記録装置では、高品位な記録が可能である。
【００８９】
本実施例では、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の間に位置する伝達ギア（アイドラギア４５）に記録装置に備え付けられるエンコーダセンサを設けたが、これに限定することない。すなわち、記録装置に備え付けられるエンコーダセンサは、排紙ローラ４０の回転量を補正する基準となる搬送ローラ３６に連動する伝達ギアの少なくとも１つに設けられていればよい。すなわち、本実施形態に係る記録装置では、該記録装置に備え付けられるエンコーダセンサの取り付け位置の自由度が高いため、省スペース化を図れるという効果も得られる。
【符号の説明】
【００９０】
７  記録ヘッド
３２  ＰＥセンサ
３２１  ＰＥセンサレバー
３５  搬送モータ
３６  搬送ローラ
３６２  搬送コードホイール
３６３  搬送エンコーダセンサ
４０  排紙ローラ
４０２  排紙コードホイール
４０３  排紙エンコーダセンサ
４０４  排紙ローラギア
４５  アイドラギア
【図１】
2011240650.tif 000003
【図２】
2011240650.tif 000004
【図３】
2011240650.tif 000005
【図４】
2011240650.tif 000006
【図５】
2011240650.tif 000007
【図６】
2011240650.tif 000008
【図７】
2011240650.tif 000009
【図８】
2011240650.tif 000010
【図９】
2011240650.tif 000011
【図１０】
2011240650.tif 000012
【図１１】
2011240650.tif 000013
【図１２】
2011240650.tif 000014