(57)【要約】【課題】べた基礎の既存建物を対象とした簡易で安価な免震化工法を提供する。【解決手段】べた基礎１２上に設けられた既存建物１の免震化工法であって、べた基礎１２の一部を短冊状に撤去して梁用の空間１４を形成し、ここに鉄筋１６を配筋し、この空間１４とべた基礎１２上面とに亘って硬化材１８を増し打ちしてべた基礎１２を増厚し、上載荷重に対する曲げ耐力を向上させた後に、この増厚したべた基礎１２の下に作業空間２４を形成し、この作業空間２４の地盤２６に仮設支持材３０を設けてべた基礎１２を仮支持し、新設基礎を設け、この新設基礎とべた基礎１２との間に免震装置を設置して仮設支持材３０を撤去するようにする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
べた基礎上に設けられた既存建物の免震化工法であって、
前記べた基礎を増厚して上載荷重に対する曲げ耐力を向上させた後に、この増厚したべた基礎の下に作業空間を形成し、この作業空間に、前記べた基礎を免震支持する免震装置を設置することを特徴とする免震化工法。
【請求項２】
前記べた基礎の一部を撤去して梁用の空間を形成し、この空間と前記べた基礎上面とに亘って硬化材を増し打ちして前記べた基礎を増厚した後に、この増厚したべた基礎の下の地盤を掘削して作業空間を形成し、この作業空間の地盤に仮設支持材を設けて前記べた基礎を仮支持し、新設基礎を設け、前記新設基礎と前記べた基礎との間に免震装置を設置して前記仮設支持材を撤去することを特徴とする請求項１に記載の免震化工法。
【請求項３】
前記べた基礎を平面視で短冊状に撤去して梁用の空間を形成することを特徴とする請求項２に記載の免震化工法。
【請求項４】
前記梁用の空間に鉄筋を配筋することを特徴とする請求項２または３に記載の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震化工法に関し、特に、べた基礎の既存建物を対象とした免震化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震レトロフィットによる既存建物の免震化工法が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。この既存建物の免震化工法は、既存建物を下部構造と上部構造とに分断してそれらの間に積層ゴム等の免震装置を設置することにより既存建物を免震化するものである。
【０００３】
図１１および図１２は、特許文献１の免震化工法の概略工程図である。図１１（ａ）に示すように、既存建物１は、べた基礎２と最下階スラブ３と柱４とを有する。既存建物１の周囲から、べた基礎２を支持している地盤を掘削し、作業空間５を確保する。次に、（ｂ）に示すように、各柱４の直下の位置に深礎工法によって杭体６を施工する。次に、（ｃ）に示すように、杭体６とべた基礎２との間に鉄骨材等からなるサポート７を介装し、柱荷重をサポート７を介して杭体６により仮支持する。
【０００４】
続いて、図１２（ａ）に示すように、べた基礎２の下方地盤全体をさらに掘削して免震ピット８を設け、杭体６の頂部を露出させる。次に、（ｂ）に示すように、免震ピット８に底盤９を新設し、その底盤９により杭体６の頂部どうしを一体化する。次に、（ｃ）に示すように、底盤９に免震装置１０を設置するとともにサポート７を撤去し、免震装置１０を介して既存建物１全体を底盤９から免震支持して完成となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７８７８１４号公報
【特許文献２】特開２００７−８５０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の従来の特許文献１のように、基礎がべた基礎である既存建物の免震レトロフィットにおいては、べた基礎下を掘削して免震装置を設置するための作業空間を作る。この場合、免震装置の設置に先行してこの作業空間に複数の仮設支持材を設け、べた基礎を一時的に仮支持する。このとき、べた基礎下は作業空間であることから、べた基礎には既存建物の重量による大きな曲げ応力が生じる。特に、築年数が５０年程度以上の既存建物のべた基礎は、シングル配筋のコンクリートで構成される等、近年建設されたべた基礎に比べて曲げ強度が低い場合があり、仮支持時の曲げ応力に対し構造体としての曲げ耐力の評価は困難である。このことがべた基礎の既存建物の免震化施工を難しくし、施工コストを押し上げる要因となっていた。このため、べた基礎の既存建物を対象とした簡易で安価な免震化工法の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、べた基礎の既存建物を対象とした簡易で安価な免震化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る免震化工法は、べた基礎上に設けられた既存建物の免震化工法であって、前記べた基礎を増厚して上載荷重に対する曲げ耐力を向上させた後に、この増厚したべた基礎の下に作業空間を形成し、この作業空間に、前記べた基礎を免震支持する免震装置を設置することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る免震化工法は、上述した請求項１において、前記べた基礎の一部を撤去して梁用の空間を形成し、この空間と前記べた基礎上面とに亘って硬化材を増し打ちして前記べた基礎を増厚した後に、この増厚したべた基礎の下の地盤を掘削して作業空間を形成し、この作業空間の地盤に仮設支持材を設けて前記べた基礎を仮支持し、新設基礎を設け、前記新設基礎と前記べた基礎との間に免震装置を設置して前記仮設支持材を撤去することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る免震化工法は、上述した請求項２において、前記べた基礎を平面視で短冊状に撤去して梁用の空間を形成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る免震化工法は、上述した請求項２または３において、前記梁用の空間に鉄筋を配筋することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、べた基礎上に設けられた既存建物の免震化工法であって、前記べた基礎を増厚して上載荷重に対する曲げ耐力を向上させた後に、この増厚したべた基礎の下に作業空間を形成し、この作業空間に、前記べた基礎を免震支持する免震装置を設置するので、べた基礎の曲げ耐力が改善され、このべた基礎を仮設支持して免震装置を設置する際の施工性が高められる。このため、基礎がべた基礎である既存建物の免震化工事を、簡易かつ安価に実施することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る免震化工法の実施例を示す概略フローチャート図である。
【図２】図２は、本発明に係る免震化工法の工程を示す側断面図であり、べた基礎の一部を撤去した状態を示す図である。
【図３】図３は、同、梁鉄筋を施工した状態を示す図である。
【図４】図４は、同、べた基礎を増厚した状態を示す図である。
【図５】図５は、同、べた基礎下の作業空間を設けつつ、仮設支持材で仮支持する状態を示す図である。
【図６】図６は、同、べた基礎を仮設支持材で仮支持した状態を示す図である。
【図７】図７は、同、作業空間の地盤に底盤を新設した状態を示す図である。
【図８】図８は、同、免震装置を設置した状態を示す図である。
【図９】図９は、図２のべた基礎の平断面図である。
【図１０】図１０は、図５のべた基礎の拡大図である。
【図１１】図１１は、従来の免震化工法の概略工程図（前半）である。
【図１２】図１２は、従来の免震化工法の概略工程図（後半）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る免震化工法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１および図１０に示すように、本発明に係る免震化工法は、べた基礎１２上に設けられた既存建物１の免震化工法であって、べた基礎１２を増厚して既存建物１の重量（上載荷重）に対する曲げ耐力を向上させた後に、この増厚したべた基礎１２の下に作業空間２４を形成し、この作業空間２４に、べた基礎１２を免震支持する免震装置を設置するものである。
【００１６】
具体的な施工手順について図２〜図１０を参照しながら説明する。
まず、本格的な施工に先立ち、べた基礎の接地圧を低減しておく。具体的には、べた基礎への積載荷重や仕上げ荷重の除去を行い、可能な限り荷重の低減を図るようにする。
【００１７】
図２および図９の平断面図に示すように、既存建物１のべた基礎１２を平面視で短冊状に切断撤去して梁用の空間１４を形成する。切断撤去する位置は、既存建物１の柱１１を避けた位置とする。また、短冊状の切断幅Ｂはべた基礎１２の接地圧によって定めることが好ましい。
【００１８】
続いて、図３に示すように、切断して作った梁用の空間１４に梁配筋１６（鉄筋）を施工する。この梁配筋１６は、べた基礎１２とアンカー（図示を省略）で一体化する。なお、梁配筋１６の仕様は竣工後に作用する荷重のほか、後工程で生じるジャッキアップ応力を考慮して決定することが好ましい。また、スラブ筋２８をべた基礎１２上面側に配筋しておく。
【００１９】
次に、図４に示すように、梁用の空間１４とべた基礎１２上面とに亘って可能な限り鉄筋コンクリート１８（硬化材）を増し打ちして梁用の空間１４に梁２０を新設するとともに、既設のべた基礎１２と一体化する。このように、べた基礎１２全体を増厚して既存建物１の重量に対する曲げ耐力を向上させるようにする。
【００２０】
次に、図５および図１０に示すように、既存建物１の周囲から、増厚したべた基礎１２の下方の地盤２２を掘削して、べた基礎１２下に作業空間２４を形成する。この作業空間２４の大きさは、後工程の免震装置３４の設置作業を実施することが可能な大きさを確保するようにする。
【００２１】
次に、図６に示すように、作業空間２４を掘り進みつつ、地盤２２とべた基礎の梁２０との間に仮設支持材３０を介装し、梁荷重を仮設支持材３０で仮支持する。この場合、仮設支持材３０は、例えばアンダーピニング工法などにより、鋼管の杭を地盤２２中にジャッキで圧入施工することにより設ける。仮設支持材３０の設置の際にはジャッキにより一時的に梁荷重を受け、ジャッキを外して梁荷重を仮設支持材３０に預けることとする。
【００２２】
次に、図７に示すように、べた基礎１２の下方地盤全体をさらに掘削して、作業空間２４の地盤２６に底盤３２（新設基礎）を新設する。この底盤３２は最終的に免震装置３４（図８を参照）を介して既存建物１全体を支持しつつこの底盤３２自体が地盤により支持されるものであるので、それに必要な強度、断面を備える構造のものとする。
【００２３】
最後に、図８に示すように、新設した底盤３２とべた基礎の梁２０との間に積層ゴム等の免震装置３４を設置するとともに仮設支持材３０を撤去し、それら免震装置３４を介して既存建物１全体を底盤３２から免震支持する。このようにして、べた基礎の既存建物１の免震化施工が完了する。
【００２４】
このようにすることで、べた基礎１２の曲げ耐力が改善され、このべた基礎１２を仮設支持して免震装置３４を設置する際の施工性が高められる。このため、基礎がべた基礎である既存建物の免震化工事を、簡易かつ安価に実施することができる。
【００２５】
特に、築年数が古いべた基礎は、曲げ耐力が低い可能性があるので、このべた基礎の下に作業空間を形成する従来の免震レトロフィットの施工をそのまま適用することは難しい。しかし、本発明によれば、築年数が古いべた基礎の既存建物であっても、増厚によりべた基礎１２の曲げ耐力を向上させ、曲げ破壊を起こし難くしてからこの下に作業空間２４を形成するので、施工性が高まり免震レトロフィットの施工を容易に行うことができる。
【００２６】
また、べた基礎１２内に新設した梁２０の設計次第では、仮設支持材３０の配置間隔を広くすることも可能である。配置間隔を広くすることができれば、仮設支持材３０の使用数量を削減でき、その仮設費用を低減することができる。
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、べた基礎上に設けられた既存建物の免震化工法であって、前記べた基礎を増厚して上載荷重に対する曲げ耐力を向上させた後に、この増厚したべた基礎の下に作業空間を形成し、この作業空間に、前記べた基礎を免震支持する免震装置を設置するので、べた基礎の曲げ耐力が改善され、このべた基礎を仮設支持して免震装置を設置する際の施工性が高められる。このため、基礎がべた基礎である既存建物の免震化工事を、簡易かつ安価に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、本発明に係る免震化工法は、基礎がべた基礎である既存建物の免震化に有用であり、特に、築年数の古いべた基礎の既存建物の免震化工事を、簡易かつ安価に実施するのに適している。
【符号の説明】
【００２９】
１  既存建物
１２  べた基礎
１４  梁用の空間
１６  梁配筋（鉄筋）
１８  コンクリート（硬化材）
２０  梁
２２，２６  地盤
２４  作業空間
２８  スラブ筋
３０  仮設支持材
３２  底盤（新設基礎）
３４  免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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