(57)【要約】【課題】アクチュエータの移動操作でロック部材を変位させる構造を有する電気コネクタの低背化（薄型化）又は小型化を簡易な構成で容易に実現することを可能とする。【解決手段】本体ハウジング１１の内部に挿入された接続対象物Ｆに嵌合するロック部材１４の可動ビーム１４ａに、接続操作手段（アクチュエータ）１２の一部が当接する押圧作用部１４ａ４を設けるとともに、そのロック部材１４の可動ビーム１４ａから一体的に分岐して延在する弾性支持ビーム１４ｂに本体ハウジング１１に対する固定片１４ｂ１を設けることにより、従来のような長尺状の固定ビームを用いない構造としたものである。【選択図】図６
2011060433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続操作手段を移動操作してロック部材の可動ビームを変位させ、当該可動ビームに設けられた係合部を、本体ハウジングの内部に挿入された接続対象物に嵌合させて抜け止めを行うように構成された電気コネクタにおいて、
前記ロック部材の可動ビームには、前記接続操作手段の一部が当接するように押圧作用部が設けられているとともに、
前記可動ビームから分岐して延出する弾性支持ビームが一体的に設けられたものであって、
前記弾性支持ビームには、前記本体ハウジングに対する固定片が設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記接続操作手段が、適宜の回動中心Ｘの回りに回動操作されるように構成されたものであって、
前記接続操作手段の回動中心Ｘから前記可動ビームの押圧作用部までの距離Ｍが、前記接続操作手段の回動中心Ｘから当該接続操作手段に操作力を付与する部位までの距離Ｎの半分の距離Ｎ／２と同等又は大きくなるように設定されている（Ｍ?Ｎ／２）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記本体ハウジングには、前記可動ビームの変位時に当該可動ビームの係合部を受け入れる収容凹部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記接続操作手段を最終回動位置に保持させる位置保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記位置保持手段が、前記本体ハウジングの内部に多極状に配列された導電コンタクトに形成されていることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続操作手段（アクチュエータ）を移動操作することより接続対象物の固定を行うように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の各種接続対象物を電気的に接続するために電気コネクタが広く用いられている。従来の電気コネクタでは、例えば下記の特許文献１や特許文献２のように、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる接続対象物が、絶縁部材からなる本体ハウジング（インシュレータ）の前端開口部から内部に挿入され、その後に、接続操作手段としてのアクチュエータが、前方側又は後方側の接続作用位置に向かって押し倒されるように回動操作される。そして、その接続作用位置まで回動操作されたアクチュエータ（接続操作手段）に設けられたカム部材の押圧力によって、導電コンタクトが上記接続対象物（ＦＰＣ，ＦＦＣ）に圧接するように変位され、それによって接続対象物の固定が行われるようになっている。
【０００３】
また、このようなアクチュエータ（接続操作手段）により接続対象物（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）を固定するにあたっては、接続対象物の抜け止めを行うロック部材が設けられることが多い。従来のロック部材は、アクチュエータの操作時に当該アクチュエータの一部又はロック用カム部材を、ロック部材を構成するロックコンタクトの可動ビームに圧接させるように構成されていて、そのロックコンタクトの可動ビームに設けられた係合部を、接続対象物に設けられた係止部に嵌合させることによって、接続対象物が本体ハウジングから不用意に外れてしまうことを防止するようにしている。
【０００４】
このような従来のロック部材を構成しているロックコンタクトは、上述した可動ビームに加えて、当該可動ビームを支持する固定ビームを有している。固定ビームは、可動ビームと略平行をなすようにして長尺状に延在しており、本体ハウジングの内壁面のほぼ全幅に渡って延在するように配置されている。そして、その固定ビームの上方位置に沿うようにして可動ビームが延在する構成が採用されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２のような、従来の電気コネクタでは、上述したように長尺状の固定ビームを使用したロック部材（ロックコンタクト）やロック用のカム部材を用いると、固定ビームと可動ビームが高さ方向に重ねられた構造になされていることから、電気コネクタ全体の高さ（厚さ）が増大してしまい、近年における電気コネクタの低背化（薄型化）又は小型化の要請に対応できなくなるおそれがある。また、長尺状の固定ビームと可動ビームとが略平行に延在しているために、ロックコンタクトを入り組んだ形状に形成しなくてはならず、ロック部材の製造コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
さらに従来のロック部材（ロックコンタクト）では、アクチュエータ（接続操作手段）の一部又はカム部材がロック部材に圧接する部位が、アクチュエータの回動中心の近傍位置に設定されている。そのため、アクチュエータに操作力を加える位置（力点）と、アクチュエータの回動中心（支点）と、ロック部材を圧接する位置（作用点）との位置関係によって、アクチュエータに付加した操作力が、ロック部材の圧接部位に対して非常に大きな負荷として伝達されることとなっており、その結果、特にアクチュエータ側の圧接部位に削れや摩耗が発生し、電気コネクタの使用耐久性にも影響を与えるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２１０６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、ロック部材を接続操作手段で変位させる構造を採用した場合の低背化（薄型化）又は小型化を簡易な構成で実現するとともに、使用耐久性を向上させることが出来るようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明では、接続操作手段を移動操作してロック部材の可動ビームを変位させ、当該可動ビームに設けられた係合部を、本体ハウジングの内部に挿入された接続対象物に嵌合させて抜け止めを行うように構成された電気コネクタにおいて、前記ロック部材の可動ビームには、前記接続操作手段の一部が当接するように押圧作用部が設けられているとともに、前記可動ビームから分岐して延出する弾性支持ビームが一体的に設けられたものであって、前記弾性支持ビームには、前記本体ハウジングに対する固定片が設けられた構成が採用されている。
【００１０】
このような構成を有する本発明によれば、可動ビームの変位・嵌合動作が、従来のような長尺状の固定ビームやロック用のカム部材を用いることなく弾性支持ビームを介して行われることとなり、従来のような可動ビームに固定ビームを重合させた厚型構造や、ロック用のカム部材及びその設置スペースを設ける必要がなくなって、電気コネクタの低背化（薄型化）又は小型化が大幅に図られるとともに、アクチュエータ側の圧接部位の損傷による使用耐久性の低下が防止されるようになっている。
【００１１】
また、本発明においては、前記接続操作手段が適宜の回動中心Ｘの回りに回動操作されるように構成されたものであって、前記接続操作手段の回動中心Ｘから前記可動ビームの押圧作用部までの距離Ｍが、前記接続操作手段の回動中心Ｘから当該接続操作手段に操作力を付与する部位までの距離Ｎの半分の距離Ｎ／２と同等又は大きくなるように設定されている（Ｍ?Ｎ／２）ことが望ましい。
【００１２】
このような構成を有する本発明によれば、接続操作手段に付与される操作力に基づいて可動ビームの押圧作用部へ伝達される負荷の大きさが従来よりも小さくなり、当該可動ビームの押圧作用部に当接する接続操作手段への負荷も低減されることとなる。その結果、接続操作手段の当接部位における削れや摩耗等の損傷がさらに防止され、電気コネクタの使用耐久性が一層向上されるようになっている。
【００１３】
また、本発明においては、前記本体ハウジングには、前記可動ビームの変位時に当該可動ビームの係合部を受け入れる収容凹部が設けられていることが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する本発明によれば、可動ビームの移動に伴う変位が、本体ハウジングの壁部に干渉することなく行われることとなり、その分、電気コネクタの低背化（薄型化）又は小型化がより図られる。
【００１５】
また、本発明においては、前記接続操作手段を最終回動位置に保持させる位置保持手段が設けられていることが望ましい。このとき、前記位置保持手段が、前記本体ハウジングの内部に多極状に配列された導電コンタクトに形成された構成とすることが可能である。
【００１６】
このような構成を有する本発明によれば、例えば接続対象物を固定した状態での接続操作手段の保持性が向上されることとなり、接続対象物の固定が安定的に行われる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、本体ハウジングの内部に挿入された接続対象物に嵌合するロック部材の可動ビームに、接続操作手段の一部が当接する押圧作用部を設けるとともに、そのロック部材の可動ビームから一体的に分岐して延在する弾性支持ビームに本体ハウジングに対する固定片を設けることにより、従来のような長尺状の固定ビームを用いることなく可動ビームと固定ビームとの重合構造や、カム部材及びその設置スペースの採用を回避し、電気コネクタの低背化（薄型化）又は小型化を大幅に図るとともに、カム部材の損傷等による使用耐久性の低下を防止するように構成したものであるから、接続操作手段の移動操作でロック部材の可動ビームを変位させる構造を有する電気コネクタの低背化（薄型化）又は小型化を簡易な構成で容易に実現することができるとともに、使用耐久性を向上させて信頼性を低廉かつ大幅に高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタにおいてアクチュエータが接続解除位置にあって、接続対象物が未挿入状態である場合の全体構成を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタに対して接続対象物を挿入してからアクチュエータを接続作用位置に回動した状態の全体構成を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図３】図２に示された電気コネクタの導電コンタクト配置位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図４】図１に示された電気コネクタのロックコンタクト配置位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図５】図４に示された本発明の一実施形態にかかるロックコンタクトを前方側から表した外観斜視説明図である。
【図６】図２に示された電気コネクタのロックコンタクト配置位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる接続対象物Ｆの固定及び接続を行うための電気コネクタに本発明を適用した実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
すなわち、図１〜図３に示されている電気コネクタ１０は、本体ハウジング１１の後端縁側（図３の左端縁側）に、接続操作手段としてのアクチュエータ１２を備えた、いわゆるバックフリップ型構造からなるものであって、そのアクチュエータ（接続操作手段）１２は、上述した接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆを挿入するコネクタ前端側（図３右端側）とは反対側の後方側（図３の左方側）に押し倒される方向に回動されるように構成されている。
【００２１】
より具体的には、まず前記本体ハウジング１１は、細長状に延在する中空枠体状の絶縁部材から形成されていて、その本体ハウジング１１の内部には、適宜の形状をなす薄板状金属製部材により形成された複数の導電コンタクト１３が装着されている。それらの各導電コンタクト１３は、本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に沿って適宜の間隔をなして多極状に配置されており、互いに略同一の形状を有している。そして、これらの導電コンタクト１３が、信号伝送用又はグランド接続用のいずれかとして、図示を省略した印刷配線基板上に実装された状態で使用される。
【００２２】
前記本体ハウジング１１の前端縁側（図３の右端縁側）には、上述したようにフレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる接続対象物Ｆが挿入される対象物挿入口１１ａが横細長状に設けられているとともに、その反対側のコネクタ後端縁側（図３の左端縁側）には、上述した導電コンタクト１３やアクチュエータ（接続操作手段）１２等を装着するための部品取付口１１ｂが、同じく横細長状に設けられている。
【００２３】
上述したように導電コンタクト１３の各々は、コネクタ後端側の部品取付口１１ｂから前方側（図３の右方側）に向かって挿入されることによって装着されているが、それらの各導電コンタクト１３は、前記本体ハウジング１１の内部に挿入された接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの表裏両面のいずれかに形成された配線パターンＦａに対応した位置に配置されている。なお、接続対象物Ｆに形成された配線パターンＦａは、信号伝送用導電路（信号線パッド）又はシールド用導電路（シールド線パッド）を適宜のピッチ間隔で配置したものである。
【００２４】
各導電コンタクト１３は、上述した接続対象物Ｆの挿入方向（図３の左方向）に沿って略平行に延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動ビーム１３ａ及び固定ビーム１３ｂをそれぞれ有している。これらの可動ビーム１３ａ及び固定ビーム１３ｂは、上述した本体ハウジング１１の内部空間において図示上下に適宜の間隔をなして互いに対向するように配置されている。そのうちの固定ビーム１３ｂは、前記本体ハウジング１１の内部で略不動状態となるように固定されているとともに、その固定ビーム１３ｂに対して前記可動ビーム１３ａが連結支柱部１３ｃにより一体的に連結されている。
【００２５】
連結支柱部１３ｃは、細幅板状部材から形成されており、前記両ビーム１３ａ及び１３ｂの延在方向の略中央部分において図示の略鉛直方向に延在するように配置されている。そして、この連結支柱部１３ｃを介して可動ビーム１３ａが、固定ビーム１３ｂに対して弾性的な可撓性を有する構成になされており、それらの各可動ビーム１３ａが、連結支柱部１３ｃを回動中心として揺動可能となるように構成されている。その可動ビーム１３ａの揺動は、図３の紙面平面内において上下の方向に行われることとなる。
【００２６】
また、それらの各可動ビーム１３ａの前端側部分（図３の右端側部分）には、上述した接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示上面側に形成された配線パターン（信号伝送用又はシールド用の導電路）Ｆａのいずれかに接続される端子接触凸部１３ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。
【００２７】
一方、上述した各固定ビーム１３ｂは、本体ハウジング１１の底部内壁面に沿って延在するように配置されているが、それら固定ビーム１３ｂにおける前方側（図３の右方側）の先端部分には、接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示下面側に形成された配線パターン（信号伝送用又はシールド用の導電路）Ｆａのいずれかに接続される端子接触凸部１３ｂ１が図示上向きの突形状をなすように設けられている。この端子接触凸部１３ｂ１は、上述した可動ビーム１３ａ側の端子接触凸部１３ａ１の図示直下位置に対面するように配置されており、それらの端子接触凸部１３ａ１と１３ｂ１どうしの間に、接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが挟持されるように構成されている。
【００２８】
なお、これら可動ビーム１３ａの端子接触凸部１３ａ１、及び固定ビーム１３ｂの端子接触凸部１３ｂ１は、互いの位置をコネクタ前方側（図３の右方側）或いはコネクタ後方側（図３の左方側）にずらして配置することも可能である。また、固定ビーム１３ｂは、基本的に不動状態となるように固定されているが、接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入を容易化する等の目的で、先端部分が弾性変位可能となるように形成することが可能であり、当該固定ビーム１３ｂの前端部分を、本体ハウジング１１の底壁面から僅かに浮き上がるように形成することができる。
【００２９】
さらに、前記各固定ビーム１３ｂの後端側部分（図３の左端側部分）には、図示を省略した印刷配線基板上に形成された導電路に半田接続される接続端子部１３ｂ２がそれぞれ形成されている。
【００３０】
さらにまた、前記可動ビーム１３ａ及び固定ビーム１３ｂの後端側部分（図３の左端側部分）には、凹形状をなすように形成されたカム受入凹部１３ａ２，１３ｂ３がそれぞれ設けられている。それらのカム受入凹部１３ａ２，１３ｂ３の凹形状内には、上述した本体ハウジング１１の後端部分に装着されたアクチュエータ（接続操作手段）１２の押圧カム部１２ａが接触配置されている。この押圧カム部１２ａの外周カム面は、前記可動ビーム１３ａ及び固定ビーム１３ｂのカム受入凹部１３ａ２，１３ｂ３に対して滑動自在に接触されており、そのような接触配置関係によって上記アクチュエータ１２が、前記押圧カム部１２ａの回動中心Ｘの回りに回動自在に支持されている。
【００３１】
このとき、上述した可動ビーム１３ａ及び固定ビーム１３ｂのカム受入凹部１３ａ２，１３ｂ３は、図３に表された最終回動位置まで回動された押圧カム部１２ａに対する位置保持手段を構成しており、その押圧カム部１２ａを図３の最終回動状態に保持する形状になされている。なお、この押圧カム部１２ａを図３の最終回動状態は、後述するようにアクチュエータ１２が「接続作用位置」（図６参照）にある状態に対応しており、上述したように位置保持手段を構成している可動ビーム１３ａ及び固定ビーム１３ｂのカム受入凹部１３ａ２，１３ｂ３によってアクチュエータ１２が「接続作用位置」（図６参照）に保持されるようになっている。
【００３２】
一方、前述したようにコネクタ後端部分において回動中心Ｘの回りに回動されるアクチュエータ（接続操作手段）１２の全体は、本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に沿って細長状に延在する板状部材から構成されていて、そのアクチュエータ１２の回動側の自由端縁部分（図３の左端縁部分）が開閉操作部１２ｂになされている。そして、アクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂに作業者による適宜の回動操作力が付与され、その開閉操作部１２ｂに対する回動操作力の付与によってアクチュエータ１２の全体が、図１のようにほぼ直立した状態の「接続解除位置」と、図２及び図３のようにコネクタ後方側に向かってほぼ水平に倒された状態の「接続作用位置」との間で回動される構成になされている。
【００３３】
ここで、上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２の開閉操作部１２ｂを作業者が手で把持しながら「接続解除位置」（図１参照）から「接続作用位置」（図２参照）に向かって押し倒すようにして回動操作が行われると、上述した押圧カム部１２ａの回転半径が、固定ビーム１３ｂと可動ビーム１３ａとの間において増大する方向に変化する構成になされている。そして、その押圧カム部１２ａの径が増大する変化に従って、前記可動ビーム１３ａの後端側に設けられたカム受入凹部１３ａ２が図示上方側に持ち上げられるように変位し、それに伴って上記カム受入凹部１３ａ２と反対側（コネクタ前端側）に設けられた端子接触凸部１３ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００３４】
このとき、上述した開閉操作部１２ｂが押圧カム部１２ａと連結されている部分には、導電コンタクト１３との干渉を回避するためのスリット部が形成されていて、上述したようにアクチュエータ１２が「接続作用位置」（図６参照）まで回動されたときには、前記開閉操作部１２ｂのスリット部内に導電コンタクト１３が入り込むことによって当該開閉操作部１２ｂが略水平の状態となるまで押し倒されて低背化（薄型化）が図られるようになっている。
【００３５】
このようにしてアクチュエータ（接続操作手段）１２が最終の回動位置である「接続作用位置」まで回動しきったときには（図３参照）、上述した可動ビーム１３ａにおける端子接触凸部１３ａ１と、固定ビーム１３ｂにおける端子接触凸部１３ｂ１との間が最狭状態となり、その間に挿入された接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが挟持される。そのとき、前記接続対象物Ｆの配線パターン（信号伝送用及びシールド用の導電路）Ｆａに対して、上記端子接触凸部１３ａ１及び端子接触凸部１３ｂ１のいずれか一方又は両方が圧接され、それによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００３６】
一方、特に図４に示されているように、上述した本体ハウジング１１の長手方向（横幅方向）の両側部分、つまり導電コンタクト１３の両側外方部分に、ロック部材としてのロックコンタクト１４が取り付けられている。それらの各ロックコンタクト１４は、図５にも示されているように、コネクタ前後方向（図４の左右方向）に延在する可動ビーム１４ａを有している。この可動ビーム１４ａは、後段において詳述するようにアクチュエータ（接続操作手段）１２の回動操作によって揺動するように構成されていて、当該可動ビーム１４ａの前端部分（図４の右端部分）に設けられた係合ロック部１４ａ１が、図４の上方向に変位することによって、本体ハウジング１１の内部に挿入された接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに係合ロック部１４ａ１が嵌合されることとなり、それによって接続対象物Ｆの抜け止めが行われる構成になされている。以下、そのようなロックコンタクト１４の構造について説明することする。
【００３７】
上述したようにロック部材としてのロックコンタクト１４に設けられた可動ビーム１４ａは、本体ハウジング１１の底壁面にほぼ沿うようにしてコネクタ前後方向（図４の左右方向）に延在している。そして、この可動ビーム１４ａの延在方向における略中央部分には、当該可動ビーム１４ａから分岐するようにして弾性支持ビーム１４ｂが一体的に延出している。この弾性支持ビーム１４ｂは、本体ハウジング１１の底壁面に対して略直交する方向であるコネクタ直上方向に延在しており、当該弾性支持ビーム１４ｂの上端部分には固定片１４ｂ１が設けられている。
【００３８】
その固定片１４ｂ１は、上述したように弾性支持ビーム１４ｂの上端部分からコネクタ前方側（図４の右方側）に向かって略直角に折れ曲がるように延出しており、当該固定片１４ｂ１のほぼ全長が、本体ハウジング１１の天井壁部１１ｃの内部に埋設されるように挿入されて固定状態になされている。そして、このように弾性支持ビーム１４ｂの上端部分に設けられた固定片１４ｂ１が固定状態になされていることによって、当該弾性支持ビーム１４ｂの全長が図４の左右方向に弾性的に撓む性質を持たされており、さらにその弾性支持ビーム１４ｂの可撓性によって、上述した可動ビーム１４ａが図４の状態と図６の状態との間で揺動される構成になされている。
【００３９】
ここで、その可動ビーム１４ａの全長は、上述した弾性支持ビーム１４ｂの分岐部（連結部）から前方側（図４の右方側）に延出する作用ビーム部１４ａ２と、後方側（図４の左方側）に延出する押圧ビーム部１４ａ３とから構成されている。これらの作用ビーム部１４ａ２及び押圧ビーム部１４ａ３は、各々が略直線状をなして延在するように形成されているが、これら両ビーム部１４ａ２，１４ａ３どうしは、適宜の角度をなすように連結されていて、当該両ビーム部１４ａ２，１４ａ３どうしを連結してなる可動ビーム１４ａの全長が、弾性支持ビーム１４ｂの分岐部（連結部）を境としてやや折れ曲がった形状（逆への字形状）になされている。そして、その可動ビーム１４ａの折れ曲がり形状によって、当該可動ビーム１４ａの全長が前記弾性支持ビーム１４ｂを中心として「てこ状」をなすように揺動し、作用ビーム部１４ａ２と押圧ビーム部１４ａ３とのいずれか一方が、本体ハウジング１１の底壁面から上方に離間して浮き上がる構成になされている（図４及び図６参照）。また、このときの可動ビーム１４ａの揺動は、弾性支持ビーム１４ｂと固定片１４ｂ１との境を中心として行うことが可能であり、もしくは、可動ビーム１４ａと弾性支持ビーム１４ｂとの分岐部を中心として「てこ状」をなすように行うことも可能である。
【００４０】
また、前記押圧ビーム部１４ａ３の後端部（図４の左端部）には、上述したアクチュエータ（接続操作手段）１２の一部が当接する押圧作用部１４ａ４が設けられている。この押圧作用部１４ａ４は、図４の上方に向かって略円弧状に突出する凸形状を有しており、アクチュエータ１２の一部が上方側から当接する構成になされている。より具体的には、アクチュエータ１２が「接続作用位置」（図６参照）に向かって略水平状態となるように押し倒されたときに当該アクチュエータ１２の下面となった部位が、上述した可動ビーム１４ａの押圧作用部１４ａ４に対して上方側から当接するようになっている。そして、この可動ビーム１４ａの押圧作用部１４ａ４に対するアクチュエータ１２による下方向押込み力によって、当該押圧作用部１４ａ４を有する押圧ビーム部１４ａ３が押し下げられ、それと同時に、前方側の作用ビーム部１４ａ２が押し上げられる方向に揺動される構成になされている。
【００４１】
一方、上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２は、回動中心Ｘの回りに回動する構成になされているが、特に図６に示されているように、当該アクチュエータ１２の回動中心Ｘから可動ビーム１４ａの押圧作用部１４ａ４までの距離（以下、ロック作用距離という。）をＭとし、同じくアクチュエータ１２の回動中心Ｘから当該アクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂに操作力を付与する部位までの距離（以下、ロック入力距離という。）をＮとしたとき、ロック作用距離Ｍは、ロック入力距離Ｎの半分の距離Ｎ／２に対して同等又は大きくなるように設定されている（Ｍ?Ｎ／２）。このような距離的な関係、つまりモーメントの関係が設定されていることによって、アクチュエータ１２に付与される操作力に基づいてアクチュエータ１２から可動ビーム１４ａの押圧作用部１４ａ４に伝達される負荷の大きさが、従来より小さくなされている。
【００４２】
さらにまた、上述したように可動ビーム１４ａの作用ビーム部１４ａ２の前端部分（図４の右端部分）には係合ロック部１４ａ１が設けられているが、その係合ロック部１４ａ１は、側面視において上方に突出する略三角形状の板状部材から形成されており、当該係合ロック部１４ａ１の前端部分（図４の右端部分）から後方側（図４の左方側）に向かって斜め上方に延出する案内傾斜面１４ａ５を有しているとともに、その案内傾斜面１４ａ５の頂点部から略直線状に下降するように延在する係合鉛直面１４ａ６を備えている。
【００４３】
この係合ロック部１４ａ５は、上述したようにアクチュエータ１２の下方側への押し込み力によって上方に押し上げられることとなるが、そのように係合ロック部１４ａ１が押し上げられたときの本体ハウジング１１との干渉を回避する手段が設けられている。すなわち、本体ハウジング１１を構成する天井壁部１１ｃの前端側部分（図４の右端側部分）の内壁面であって上述した係合ロック部１４ａ１の直上位置に相当する部位には、段差状をなして窪む収容凹部１１ｄが、前方側（図４の右方側）から後方（図４の左方）に向かって切り欠くように形成されている。そして、上述したようにして可動ビーム１４ａの作用ビーム部１４ａ２が上方向に変位したときに、その作用ビーム部１４ａ２に設けられた係合ロック部１４ａ１の係合鉛直面１４ａ６が、前記収容凹部１１ｄの立上げ段差面１１ｅと対面するようにして前記収容凹部１１ｄの内部に受け入れられ、それによって係合ロック部１４ａ１と本体ハウジング１１の天井壁部１１ｃとの干渉状態が回避されるようになっている。
【００４４】
また、上述した本体ハウジング１１を構成する天井壁部１１ｃの奥側部分には、接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの先端部が突き当てられるように段差状に窪む挿入規制部１１ｆが形成されている。
【００４５】
一方、特に図１に示されているように、接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分には、その幅方向における両端縁部分に係止ロック部Ｆｂがそれぞれ切欠き形成されている。これらの両係止ロック部Ｆｂは、平面略矩形状をなすように形成されており、接続対象物Ｆの幅方向外方に向かって開放された形状になされている。なお、この係止ロック部Ｆｂは、接続対象物Ｆの幅方向外方に向かって開放された形状に限られず、係合ロック部１４ａ１が係合する形状であれば、貫通穴であっても良い。
【００４６】
そして、アクチュエータ（接続操作手段）１２の開閉操作部１２ｂがほぼ直立した状態の「接続解除位置」にある状態（図４参照）で、接続対象物Ｆの端末部分が本体ハウジング１１の内部に挿入されるが、そのときの可動ビーム１４ａの係合ロック部１４ａ１は図４のように下降状態にある。そのため、接続対象物Ｆの挿入側の先端部分は、可動ビーム１４ａの案内傾斜面１４ａ５に僅かに当接しながら挿入されていく。このように接続対象物Ｆの挿入側の先端部分が、係合ロック部１４ａ１の案内傾斜面１４ａ５にやや当接しながら挿入が行われると、接続対象物Ｆの姿勢安定化が図られる。
【００４７】
そして、図６に示されているように接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが最終挿入位置まで挿入されると、接続対象物Ｆの先端部が本体ハウジング１１の挿入規制部１１ｆに突き当てられて接続対象物Ｆの位置決めが行われると同時に、当該接続対象物Ｆの両端縁部分に切欠き形成された係止ロック部Ｆｂが、前記可動ビーム１４ａの係合ロック部１４ａ１の直上に位置される。
【００４８】
そして、アクチュエータ（接続操作手段）１２の開閉操作部１２ｂを作業者が手で把持しながら「接続解除位置」（図４参照）から「接続作用位置」（図６参照）に向かって押し倒すようにして回動操作が行われる。これによってアクチュエータ１２の一部（下面部）が、可動ビーム１４ａの後端部（図４の左端部）に設けられた押圧作用部１４ａ４に対して上方側から当接し、その押圧作用部１４ａ４に対するアクチュエータ１２の下方向への押し込み力で、可動ビーム１４ａの押圧ビーム部１４ａ３が押し下げられ、それと同時に前方側の作用ビーム部１４ａ２が押し上げられるように揺動して係合ロック部１４ａ１が上方へ変位する。その結果、可動ビーム１４ａの係合ロック部１４ａ１が、接続対象物Ｆの係止ロック部Ｆｂの内部に入り込み、それによって両者が嵌合状態になされるようになっている。
【００４９】
このようにして接続対象物Ｆの係止ロック部Ｆｂに対して、可動ビーム１４ａの係合ロック部１４ａ１が嵌合された状態になされると、これら両部材どうしの嵌合作用によって当該接続対象物Ｆの全体が保持されることとなるが、特に係合ロック部１４ａ１の係合鉛直面１４ａ６が、接続対象物Ｆの係止ロック部Ｆｂに当接することによって接続対象物Ｆの抜け止めが行われることとなる。
【００５０】
このとき、上述したように位置保持手段を構成している可動ビーム１３ａ及び固定ビーム１３ｂのカム受入凹部１３ａ２，１３ｂ３によってアクチュエータ１２が「接続作用位置」（図６参照）に保持されていることから、接続対象物Ｆの抜け止めを行う可動ビーム１４ａの係合ロック部１４ａ１が、アクチュエータ（接続操作手段）１２の押圧力によって嵌合状態に維持されることとなり、接続対象物Ｆのロック状態が確実に維持されるようになっている。
【００５１】
このような構成を有する本実施形態によれば、可動ビーム１４ａの変位・嵌合動作が、従来のような長尺状の固定ビームやロック用カム部材を用いることなく弾性支持ビーム１４ｂを介して行われることとなる。従って、従来のような可動ビームに固定ビームを重合させた厚型構造や、ロック部材（ロックコンタクト）に対するロック用カム部材及びその設置スペースを設ける必要がなくなり、電気コネクタの低背化（薄型化）又は小型化が大幅に図られる。また、アクチュエータ（接続操作手段）１２が押圧作用部１４ａ４に当接する部位における削れや摩耗等による損傷が低減されることとなり、電気コネクタの使用耐久性が向上される。
【００５２】
また、本実施形態によれば、アクチュエータ（接続操作手段）１２に付与される操作力に対して、可動ビーム１４ａの押圧作用部１４ａ４への負荷の大きさが小さくなるように回動距離の関係が設定されているため、可動ビーム１４ａの押圧作用部１４ａ４に当接するアクチュエータ１２への負荷も低減されることとなり、その結果、可動ビーム１４ａに対するアクチュエータ１２への当接部位における削れや摩耗等の損傷がさらに防止され、電気コネクタの使用耐久性が一層向上されるようになっている。
【００５３】
さらに、本実施形態によれば、本体ハウジング１１の天井壁部１１ｃに、可動ビーム１４ａの変位時に当該可動ビーム１４ａの係合ロック部１４ａ１の係合鉛直面１４ａ６を受け入れる収容凹部１１ｄが設けられていることから、可動ビーム１４ａの回動に伴う変位が、本体ハウジング１１の天井壁部１１ｃに干渉することなく行われることとなり、その分、電気コネクタの低背化（薄型化）又は小型化が、より図られる。
【００５４】
また、本実施形態においては、アクチュエータ（接続操作手段）１２を最終回動位置である「接続作用位置」に保持させる位置保持手段としてカム受入凹部１３ａ２，１３ｂ３が設けられていることから、「接続作用位置」に接続対象物Ｆを固定した状態におけるアクチュエータ１２の保持性が向上されることとなり、アクチュエータ１２の固定が安定的に行われる。
【００５５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５６】
例えば上述した各実施形態では、電気コネクタに固定される接続対象物として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００５７】
また、上述した各実施形態における接続操作手段は、回動操作されるアクチュエータから構成されているが、スライド操作される接続操作手段を有する電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することが可能である。同様に本発明は、接続操作手段（アクチュエータ）が、前端側部分に配置された電気コネクタや、前端側部分と後端側部分との間部分に接続操作手段（アクチュエータ）が配置された電気コネクタに対しても同様に適用することが可能であり、さらにそのときの接続操作手段（アクチュエータ）の回動方向又はスライド方向は、前方側又は後方側のいずれであっても良い。
【００５８】
また、上述した実施形態にかかる電気コネクタには、形状が同一な導電コンタクトを用いたものであるが、異なる形状の導電コンタクトを用いたものであっても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  電気コネクタ
１１  本体ハウジング
１１ａ  対象物挿入口
１１ｂ  部品取付口
１１ｃ  天井壁部
１１ｄ  収容凹部
１１ｅ  立上げ段差面
１１ｆ  挿入規制部
１２  アクチュエータ（接続操作手段）
１２ａ  押圧カム部
１２ｂ  開閉操作部
１３  導電コンタクト
１３ａ  可動ビーム
１３ａ１  端子接触凸部
１３ａ２  カム受入凹部（位置保持手段）
１３ｂ  固定ビーム
１３ｂ１  端子接触凸部
１３ｂ２  接続端子部
１３ｂ３  カム受入凹部（位置保持手段）
１３ｃ  連結支柱部
１４  ロックコンタクト（ロック部材）
１４ａ  可動ビーム
１４ａ１  係合ロック部
１４ａ２  作用ビーム部
１４ａ３  押圧ビーム部
１４ａ４  押圧作用部
１４ａ５  案内傾斜面
１４ａ６  係合鉛直面
１４ｂ  弾性支持ビーム
１４ｂ１  固定片
Ｆ  接続対象物（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
Ｆａ  配線パターン（信号伝送用又はシールド用の導電路）
Ｆｂ  係止ロック部
Ｘ  回動中心
Ｍ  ロック作用距離
Ｎ  ロック入力距離
【図１】
2011060433.tif 000003
【図２】
2011060433.tif 000004
【図３】
2011060433.tif 000005
【図４】
2011060433.tif 000006
【図５】
2011060433.tif 000007
【図６】
2011060433.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明においては、前記接続操作手段が適宜の回動中心Ｘの回りに回動操作されるように構成されたものであって、前記接続操作手段の回動中心Ｘから前記可動ビームの押圧作用部までの距離Ｍが、前記接続操作手段の回動中心Ｘから当該接続操作手段に操作力を付与する部位までの距離Ｎの半分の距離Ｎ／２と同等又は大きくなるように設定されている（Ｍ≧Ｎ／２）ことが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２は、回動中心Ｘの回りに回動する構成になされているが、特に図６に示されているように、当該アクチュエータ１２の回動中心Ｘから可動ビーム１４ａの押圧作用部１４ａ４までの距離（以下、ロック作用距離という。）をＭとし、同じくアクチュエータ１２の回動中心Ｘから当該アクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂに操作力を付与する部位までの距離（以下、ロック入力距離という。）をＮとしたとき、ロック作用距離Ｍは、ロック入力距離Ｎの半分の距離Ｎ／２に対して同等又は大きくなるように設定されている（Ｍ≧Ｎ／２）。このような距離的な関係、つまりモーメントの関係が設定されていることによって、アクチュエータ１２に付与される操作力に基づいてアクチュエータ１２から可動ビーム１４ａの押圧作用部１４ａ４に伝達される負荷の大きさが、従来より小さくなされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記接続操作手段が、適宜の回動中心Ｘの回りに回動操作されるように構成されたものであって、
前記接続操作手段の回動中心Ｘから前記可動ビームの押圧作用部までの距離Ｍが、前記接続操作手段の回動中心Ｘから当該接続操作手段に操作力を付与する部位までの距離Ｎの半分の距離Ｎ／２と同等又は大きくなるように設定されている（Ｍ≧Ｎ／２）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。