(57)【要約】【課題】両面画像形成において、加熱部材、加圧部材からの記録材の分離を確実、且つ、安定して行う定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】両面画像形成時に、１回目の定着における分離エアの風量に対して、２回目の定着における分離エアの風量を異ならせる。【選択図】図４
2011158812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を担持する記録材の面に接触しトナー像を加熱する加熱部材と、
記録材を前記加熱部材に圧接させる加圧部材と、
エアを噴出して記録材を前記加熱部材から分離する分離手段と、
を備え、
前記加熱部材と前記加圧部材とで記録材を挟持し搬送することにより、トナー像を記録材に定着する定着装置において、
両面画像形成において、２回目の定着における前記エアの風量が、１回目の定着における前記エアの風量と異なるように前記分離手段を制御する制御部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離手段は、前記エアを発生する送風源と前記エアの送風路を形成する送風路形成部材とを有し、前記制御部は、前記送風路形成部材を制御することにより、前記エアの風量を変更することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記送風源を制御することにより、前記エアの風量を変更することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録材の厚さ又は種類に関する情報を発生する記録材情報発生部を有し、前記制御部は、前記記録材情報発生部からの情報に基づいて前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像の量を表す情報を発生する画像量情報発生部を有し、前記制御部は、前記画像量情報発生部からの情報に基づいて前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
カラー画像と白黒画像との比に関する情報を発生するＣ／Ｗ比情報発生部を有し、前記制御部は、前記Ｃ／Ｗ比情報発生部からの情報に基づいて前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
定着モードの情報を発生する定着モード情報発生部を有し、前記制御部は、前記定着モード情報発生部からの情報に基づいて前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材の搬送速度が変更可能なように前記加熱部材と前記加圧部材とを駆動する駆動部を有し、前記制御部は、前記搬送速度の変更に対応して前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は定着温度を変更する制御を行い、前記定着温度の変更に対応して前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置に関し、特に、該画像形成装置における定着装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置の定着装置としては、未定着のトナー像を担持する記録材を加熱部材と加圧部材とでニップして搬送し、トナー像を加熱溶融することにより定着する熱定着装置が多く用いられている。
【０００３】
ところで、熱定着装置においては、トナーが溶融して粘着性を持つようになるために、トナー像を担持する記録材が加熱部材や加圧部材から分離し難くなって、定着装置内における記録材の搬送上の問題となる場合がある。
【０００４】
このために、熱定着装置は加熱部材又は加圧部材から記録材を分離する分離手段を有しており、このような分離手段として、特許文献１〜３に開示されているものがある。
【０００５】
特許文献１では、吸引エアにより記録材を分離する分離手段が開示されている。
【０００６】
特許文献２、３では、噴出エアにより記録材を分離する分離手段が開示されている。
【０００７】
特許文献１では、定着部材から記録材を離すようにエアを吸引する第１の分離手段と、加圧部材から記録材を離すようにエアを吸引する第２の分離手段とを備えた定着装置が提案されている。特許文献１においては、また、片面画像形成においては、第１の分離手段のみを作動させ、両面画像形成においては第１の分離手段と第２の分離手段とを作動させることが提案されている。
【０００８】
特許文献２では、エア噴出口近傍に開閉弁を設けることにより、短時間で応答する分離手段を実現し、分離ミスや定着温度の低下を避けることが提案されている。
【０００９】
特許文献３では、記録材が分離部を通過するときは、高圧の空気を噴出し、それ以外のときは、低圧の空気を噴出する分離手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２４１７２３号公報
【特許文献２】特開２００８−１０２４０８号公報
【特許文献３】特開２００７−８６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
両面画像形成においては、記録材の第１面に第１のトナー像を形成し定着した後に、記録材の第２面に第２のトナー像を形成し定着することが行われる。
【００１２】
記録材上に溶融したトナー像が存在することにより、記録材がトナー像担持面に接触する部材に粘着する傾向を示し、該部材から分離し難くなることは前記に説明したとおりである。両面画像形成においては、第１のトナー像を定着する１回目の定着工程と、第２のトナー像を定着する２回目の定着工程とでは、記録材を加熱部材及び加圧部材から分離するのに必要な条件が異なる。
【００１３】
図１を参照して両面画像形成における記録材の分離について説明する。
【００１４】
画像を形成するトナーは定着において、加熱され溶融するために定着ニップＮにおいて粘着性を持つようになる。この粘着性のために、加熱部材ＫＮと加圧部材ＫＡとによりニップされた記録材Ｐが定着ニップＮを出る際に、トナーの粘着性による力Ｆ１が記録材Ｐに働いて、記録材Ｐは加熱部材ＫＮに巻き付く傾向を示す。分離手段は力Ｆ１に抗して記録材Ｐを加熱部材ＫＮから分離するものである。
【００１５】
両面画像形成においては、記録材Ｐは定着装置を２回通過するが、第１のトナー像ＴＺ１を定着する１回目の定着においては、図１（ａ）に示すように、記録材Ｐ上には、その加熱部材ＫＮ側の面に第１のトナー像ＴＺ１のみが存在する。したがって、記録材Ｐに対してはトナーの粘着性による力Ｆ１のみが作用する。力Ｆ１は記録材Ｐを加熱部材ＫＮに粘着させるように働く力である。
【００１６】
これに対して、第２のトナー像ＴＺ２を定着する２回目の定着においては、記録材Ｐ上には、その加圧部材ＫＡ側の面に第１のトナー像ＴＺ１が、記録材Ｐの加熱部材ＫＮ側の面に第２のトナー像ＴＺ２がそれぞれ存在する。そして、記録材Ｐに対しては、第２のトナー像ＴＺ２の粘着性による力Ｆ２と、第１のトナー像ＴＺ１の粘着性による力Ｆ３とが作用する。記録材Ｐが定着ニップＮを出る際に全体として記録材Ｐに作用する力は｜Ｆ２−Ｆ３｜である。トナー像ＴＺ２は溶融しているのに対して、ＴＺ１は溶融していないので、Ｆ２＞Ｆ３であり、２回目の定着においても、記録材Ｐは加熱部材ＫＮに粘着する傾向にある。したがって、２回目の定着においても分離手段による記録材Ｐの分離が必要である。
【００１７】
しかしながら、Ｆ１≠｜Ｆ２−Ｆ３｜であるので、分離手段による分離の条件は、１回目の定着と２回目の定着とでは異なる。通常Ｆ１＞｜Ｆ２−Ｆ３｜であるので、１回目の定着における分離作用を２回目の定着における分離作用よりも強くする必要がある。
【００１８】
なお、分離に必要な条件は、記録材の剛性によっても左右されるが、１回目の定着における記録材の剛性と２回目の定着における記録材の剛性とは異なる場合があるので、分離の条件を決めるには、トナー像の粘着性の他に、記録材の剛性の変化をも考慮することが必要になる場合もある。
【００１９】
このような事情から、両面画像形成における第１のトナー像の第１の定着工程と、第２のトナー像の第２の定着工程とでは、分離条件を変えることが必要である。しかしながら、特許文献１〜３においては、両面画像形成における１回目の定着における定着条件と２回目の定着における定着条件の違いについて考慮されていない。このために、記録材が加熱部材、加圧部材から安定して分離せず、定着装置における記録材の搬送不良、即ち、定着ジャムが発生しやすかった。また、定着装置内における記録材の搬送条件に対する許容範囲が狭かった。
【００２０】
特許文献１では、片面定着と両面定着とで、第１分離手段の作動と第２分離手段の作動とを切り替えているが、両面画像形成における１回目の定着と２回目の定着については、なんら考慮されていない。また、特許文献１の分離手段では、エアの吸引による分離であるために、安定した分離を行うことが困難である。また、特許文献１では、記録材の表裏両面に対向する第１分離手段、第２分離手段のオン／オフにより、片面画定着と両面定着とにおける分離を行っているが、オン／オフ制御では、確実な分離を行うことが困難である。このために、特許文献１の技術では、ジャム等の搬送不良が発生しやすい。
【００２１】
特許文献２、３では、両面画像形成における１回目の定着における定着条件と２回目の定着とについて全く言及されていない。
【００２２】
本発明は、従来技術におけるこのような問題を解決し、両面画像形成において、確実で安定した記録材の分離を行い、構成や制御が簡単な分離手段を備えた定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００２４】
１．未定着トナー像を担持する記録材の面に接触しトナー像を加熱する加熱部材と、
記録材を前記加熱部材に圧接させる加圧部材と、
エアを噴出して記録材を前記加熱部材から分離する分離手段と、
を備え、
前記加熱部材と前記加圧部材とで記録材を挟持し搬送することにより、トナー像を記録材に定着する定着装置において、
両面画像形成において、２回目の定着における前記エアの風量が、１回目の定着における前記エアの風量と異なるように前記分離手段を制御する制御部を有することを特徴とする定着装置。
【００２５】
２．前記分離手段は、前記エアを発生する送風源と前記エアの送風路を形成する送風路形成部材とを有し、前記制御部は、前記送風路形成部材を制御することにより、前記エアの風量を変更することを特徴とする前記１に記載の定着装置。
【００２６】
３．前記制御部は、前記送風源を制御することにより、前記エアの風量を変更することを特徴とする前記２に記載の定着装置。
【００２７】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
５．記録材の厚さ又は種類に関する情報を発生する記録材情報発生部を有し、前記制御部は、前記記録材情報発生部からの情報に基づいて前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とすることを特徴とする前記４に記載の画像形成装置。
【００２９】
６．画像の量を表す情報を発生する画像量情報発生部を有し、前記制御部は、前記画像量情報発生部からの情報に基づいて前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする前記４又は前記５に記載の画像形成装置。
【００３０】
７．カラー画像と白黒画像との比に関する情報を発生するＣ／Ｗ比情報発生部を有し、前記制御部は、前記Ｃ／Ｗ比情報発生部からの情報に基づいて前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする前記４〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３１】
８．定着モードの情報を発生する定着モード情報発生部を有し、前記制御部は、前記定着モード情報発生部からの情報に基づいて前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする前記４〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３２】
９．記録材の搬送速度が変更可能なように前記加熱部材と前記加圧部材とを駆動する駆動部を有し、前記制御部は、前記搬送速度の変更に対応して前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする前記４〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３３】
１０．前記制御部は定着温度を変更する制御を行い、前記定着温度の変更に対応して前記風量を補正するように、前記分離手段を制御することを特徴とする前記４〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００３４】
本発明においては、両面画像形成の場合に、１回目の定着と２回目の定着とにおいて、分離手段が噴出する分離エアの風量を異ならせている。これにより、記録材の分離が確実になり、両面画像形成における定着装置内の記録材搬送が安定し、簡単な構造で定着ジャムを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】両面画像形成における１回目の定着と、２回目の定着とにおいて、記録材に作用する力を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置３０の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る定着装置における分離手段を説明する。
【図５】本発明の実施の形態２に係る定着装置における分離手段を説明する。
【図６】両面画像形成における１回目の定着と２回目の定着とで分離手段が噴出する分離エアの風量を変える制御に加えて、記録材の剛性、画像量を含む各種条件に応じて、分離エアの風量を調整する制御を行う制御系のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を本発明の実施の形態を用いて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
【００３７】
〔画像形成装置〕
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【００３８】
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、記録材収納部２０及び定着装置３０を備えている。
【００３９】
画像形成装置Ａの上部には、画像読取装置ＳＣが設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取装置ＳＣの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号からなる画像信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を受けた後、光書込手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに入力される。
【００４０】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、感光体１Ｙと、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、光書込手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段５Ｙとを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、感光体１Ｍと、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、光書込手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段５Ｍとを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、感光体１Ｃと、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、光書込手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段５Ｃとを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｋは、感光体１Ｋと、感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、光書込手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段５Ｋとを有する。
【００４１】
帯電手段２Ｙと光書込手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと光書込手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと光書込手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと光書込手段３Ｋとは、それぞれ潜像形成手段を構成する。
【００４２】
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置である。
【００４３】
中間転写体６は、複数のローラに巻回され、回動可能に支持されている。
【００４４】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおいて形成された各色のトナー像は、回動する中間転写体６上に一次転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写され、合成されたカラートナー像が形成される。
【００４５】
記録材収納部２０の給紙カセット２１内に収容された記録材Ｐは、給紙手段（第１給紙部）２２により給紙され、給紙ローラ２３，２４，２５、記録材通過検知手段１３、レジストローラ（第２給紙部）２６、搬送ローラ２７等を経て、二次転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラートナー像が転写される。カラートナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置３０内を搬送される過程で加熱定着処理される。加熱定着処理において、カラートナー像は記録材Ｐに定着される。カラートナー像が定着された記録材Ｐは排紙ローラ２８に挟持されて機外の排紙トレイ２９上に載置される。
【００４６】
一方、二次転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラートナー像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００４７】
画像形成装置は両面画像形成機能を有する。
【００４８】
片面画像形成、且つ、フェースアップ排紙モードでは、定着装置３０を通過した記録材Ｐは排紙ローラ２８を経て排紙トレイ２９に排出される。片面画像形成、且つ、フェースダウン排紙モードでは、定着装置３０を通過した記録材Ｐは、切り替えガイド４０により案内されて搬送路４１を下方に搬送された後に、スイッチバックして排紙ローラ２８により搬送されて排紙トレイ２９に排出される。
【００４９】
両面画像形成においては、第１面に第１のトナー像を担持する記録材Ｐは定着装置３０を通過した後、切り替えガイド４０により案内されて搬送路４１を下方に搬送され、反転路４３において表裏反転される。表裏反転した記録材Ｐは再給紙路４２を搬送されてレジストローラ２７を経て二次転写手段７Ａにおいて、第２面に第２のトナー像の転写を受ける。第２面に第２のトナー像を担持する記録材Ｐは定着装置３０で定着処理された後に、排紙ローラ２８を経て排紙トレイ２９に排出される。
【００５０】
画像形成装置Ａの本体上部に設置された操作部１１では、記録材選択設定手段を有し、普通紙、塗工紙等の各種の記録材Ｐを設定することができるとともに、記録材Ｐの厚さ（坪量）、記録材Ｐのサイズ、枚数等を設定するができる。
【００５１】
記録材通過検知手段１３は、記録材Ｐの先端部がレジストローラ２６の近傍に到達した事を検知する。制御部１２は、記録材通過検知手段１３により記録材Ｐの先端部到達を検知したのち、記録材Ｐを画像形成タイミングに同期させて搬送を開始させる。
【００５２】
なお、画像形成装置Ａの説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する画像形成装置も本発明に係る画像形成装置に含まれることは勿論である。
【００５３】
〔定着装置〕
図３は、本発明の実施の形態に係る定着装置３０の断面図である。
【００５４】
定着装置３０は、加熱部材としての加熱ローラ３１、加圧部材としての加圧ローラ３２、ヒータ３３、分離手段３４、進入ガイド３５、排紙ガイド３６、定着排紙ローラ３７及び温度センサ３８を有する。
【００５５】
加熱ローラ３１は、アルミ、ステンレス等の金属製パイプからなる基体３１Ａと、基体３１Ａの外周面に形成されたシリコーンゴムからなる弾性層３１Ｂと、弾性層３１Ｂの外側に形成されたＰＦＡ（テトレフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトレフルオロエチレン）等のフッ素樹脂からなる離型性の表面層３１Ｃとを有するソフトローラとして構成される。
【００５６】
加熱ローラ３１の内部には、ハロゲンランプからなり、加熱ローラ３１を加熱するヒータ３３が設けられている。加熱ローラ３１はヒータ３３により加熱されて記録材Ｐを加熱し、トナー像を記録材Ｐに定着する。
【００５７】
加圧ローラ３２は、アルミ、ステンレス等の金属製パイプからなる基体３２Ａと、基体３２Ａの外周面に形成されたシリコーンゴムからなる弾性層３２Ｂと、弾性層３２Ｂの外側に形成されたＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型性の表面層３２Ｃとを有するソフトローラとして構成される。加圧ローラ３２はばね（図示せず）により押圧されて記録材Ｐを加熱ローラ３１に押圧する。加圧ローラ３２の押圧により定着ニップＮが形成される。
【００５８】
３４は矢印Ｗ１で示す分離エアを噴出して記録材Ｐを加熱ローラ３１から分離する分離手段である。
【００５９】
３５は定着装置３０に搬送された記録材Ｐを案内する進入ガイド、３６は排紙ガイド、３７は定着排紙ローラ、３８は加熱ローラ３１の表面温度を検知する温度センサである。
【００６０】
定着装置３０に導入された記録材Ｐは加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とでニップされ、定着ニップＮを搬送される過程で、加熱ローラ３１により加熱される。この加熱により、記録材Ｐ上のトナーが溶融し、トナー像が記録材Ｐに定着される。定着ニップＮを通過した記録材Ｐは分離手段３４から噴出される空気流である分離エアにより加熱ローラ３１から分離し、定着排紙ローラ３７により定着装置３０から排出される。
【００６１】
〔分離手段〕
分離手段３４は分離エアを発生する送風源としてのファン３４Ａと、分離エアを噴出する噴出口を有し、送風路を形成する送風路形成部材３４Ｂとを備える。
【００６２】
定着工程において、分離手段３４は少なくとも記録材Ｐの先端部が定着ニップＮを通過する間、記録材Ｐに分離エアを吹き付けて記録材Ｐを加熱ローラ３１から分離する。
【００６３】
前記に説明したように、両面画像形成時には、記録材Ｐは定着装置３０を２回搬送されて１回目の定着処理と２回目の定着処理とを受ける。
【００６４】
本発明においては、記録材Ｐの第１面上の第１のトナー像を定着する１回目の定着における分離エアの風量を、記録材Ｐの第２面上の第２のトナー像を定着する２回目の定着における分離エアの風量と異ならせている。これにより、両面画像形成において、記録材Ｐを加熱ローラ３１から確実に分離するとともに、加圧ローラ３２からも確実に分離している。図１を用いて説明したように、１回目の定着における分離作用を２回目の定着における分離作用よりも強くする必要がある。したがって、具体的には適正な分離エアの風量は、１回目の定着の方が２回目の定着よりも多い。
【００６５】
ここで、風量とは、分離手段３４から噴出される分離エアの単位時間当たりの量である。分離手段３４は記録材Ｐに対して加熱ローラ３１の側からのみ分離エアを吹き付けて分離を行う。
【００６６】
１回目の定着において、分離エアの風量が少なすぎると、記録材Ｐの加熱ローラ３１からの分離性が十分でなく、記録材Ｐが加熱ローラ３１に巻き付くジャムを発生する場合がある。２回目の定着においても、分離エアの風量が少なすぎると、記録材Ｐの加熱ローラ３１からの分離性が十分でなくなるが、２回目の定着では、分離エアの風量が多すぎると、記録材Ｐは加圧ローラ３２から分離し難くなり、加圧ローラ３２に巻き付いてジャムを発生する場合がある。例えば、記録材が薄紙の場合、２回目の定着における風量を１回目の定着における風量に等しくすると、記録材Ｐが加圧ローラ３２に巻き付いてジャムを発生する。
【００６７】
＜実施の形態１＞
図４により本発明の実施の形態１に係る定着装置における分離手段を説明する。図４における分離手段３４１は図２における分離手段３４の第１例である。
【００６８】
加熱ローラ３１から記録材Ｐを分離する分離手段３４１は分離エアを記録材Ｐに吹き付ける送風路を形成する送風路形成部材としての板部材３４１Ａ、３４１Ｂを有する。送風ファン３４Ａ（図３参照）から空気流が送られ、板部材３４１Ａと板部材３４１Ｂにより形成され噴出口から矢印Ｗ１で示すように分離エアが吹き付けられて、記録材Ｐが加熱ローラ３１から分離される。
【００６９】
板部材３４１Ａは単一の板からなり固定である。板部材３４１Ｂは基部に開口３４１Ｅを有し、開口３４１Ｅに出入する送風路形成部材としての板部材３４１Ｃが設けられている。板部材３４１Ｃは軸３４１Ｄを中心に回転可能である。
【００７０】
図４（ａ）に示す状態、即ち、板部材３４１Ｂが板部材３４１Ｃと重なった状態では、開口３４１Ｅが板部材３４１Ｃで塞がれているので、ファン３４Ａからの空気流は全て分離エアとして分離手段３４から噴出する。
【００７１】
図４（ｂ）に示す状態では、開口３４１Ｅが開いているので、ファン３４Ａからの空気流は矢印Ｗ１ａで示す空気と矢印Ｗ１ｂで示す空気とに分割され、矢印Ｗ１ａで示す空気のみが分離エアとして分離手段３４から噴出する。したがって、図４（ｂ）の状態では、記録材Ｐに吹き付けられる分離エアの風量は図４（ａ）の状態よりも少なくなり分離作用は弱くなる。
【００７２】
両面画像形成において、第１面画像形成の１回目の定着においては、分離手段３４１は図４（ａ）に示す状態に設定されて、記録材Ｐを分離する。第２面画像形成の２回目の定着においては、分離手段３４１は図４（ｂ）の状態に設定されて、第１面画像形成時よりも少ない風量で記録材Ｐを分離する。
【００７３】
図４に示す分離手段３４１では、ファン３４Ａの作動を変えて風量を調整するのではなく、送風路を形成する送風路成部材としての板部材３４１Ｂを制御することにより、風量を調整している。送風路形成部材の制御による風量調整においては、分離エアの風量調整を瞬時に行うことが可能となる。両面画像形成においては、１回目の定着と２回目の定着とにおいて風量を変更するように、各画像毎に風量調整を行う必要がある。板部材３４１Ｂの制御による風量調整によって、画像毎の風量調整が可能となり、両面画像形成における記録材Ｐの確実な分離が可能となる。
【００７４】
＜実施の形態２＞
図５により本発明の実施の形態２に係る定着装置における分離手段を説明する。図５における分離手段３４２は図２における分離手段３４の第２例である。
【００７５】
分離手段３４２は、記録材Ｐに分離エアを吹き付ける送風路は送風路形成部材としてのダクト３４２Ａと、送風路形成部材としての開閉部材３４２Ｂとを有する。
【００７６】
ダクト３４２Ａは多数の開口３４２Ｃを有する。開口３４２Ｃは記録材の搬送方向に直角な幅方向に並列されており、記録材の全幅にわたり空気流を吹き付ける。
【００７７】
開閉部材３４２Ｂはダクト３４２Ａの空気吹き出し側端部において、矢印Ｗ２で示すように幅方向にスライドして移動可能である。開閉部材３４２Ｂはダクト３４２Ａの開口３４２Ｃに対応する多数の開口３４２Ｄを有する。
【００７８】
開閉部材３４２Ｂを矢印Ｗ２のように移動させることにより、開口３４２Ｃと開口３４２Ｄとが一致する部分の面積が変化する。
【００７９】
ダクト３４２Ａの側面には、軸３４２Ｆを中心に回転可能な弁３４２Ｅが設けられている。弁３４２Ｅはバネ（図示せず）によりダクト３４２Ａの側面に設けられた開口を閉じる方向に付勢されており、ダクト３４２Ａ内の気圧が高くなると前記開口を開いて、ダクト３４２Ａ内の空気を逃がす。開閉部材３４２Ｂを矢印Ｗ２で示すようにスライドさせることにより、矢印Ｗ１で示す分離エアの風量が変化し、分離手段３４２からの分離のエアの風量が調整される。両面画像形成には、開閉部材３４２Ｂを矢印Ｗ２で示すように移動させて、開口３４２Ｃと開口３４２Ｄとにより形成される第２面画像の定着時の分離エア吹き出し開口面積を第１面画の定着時よりも小さくすることによって、第２面画像の定着時に分離エアの風量を少なくした分離が行われる。
【００８０】
図３から明らかなように、分離手段３４の送風路形成部材３４Ｂは記録材Ｐの搬送路に臨んであり、定着装置３０内において記録材Ｐが搬送される搬送空間を形成している。図５に示す分離手段３４２は、図５に示すようにダクト３４２Ａの外形を変えないで分離エアの風量を変更するので、分離エアの風量調整機構が、記録材Ｐが搬送される搬送空間の形状を変更することなく風量調整を行う構造を有している。これにより、定着装置３０内における用紙搬送が安定し、ジャム等の搬送不良を良好に防止することが可能となる。
【００８１】
〔分離手段の制御〕
以上説明したように、両面画像形成における２回目の定着における分離手段３４が噴出する分離エアの風量を１回目の定着における分離エアの風量よりも少なくすることにより、良好な分離が行われる。しかしながら、様々な条件のもとで記録材の分離を安定して行うには、下記のように分離手段３４が噴出する分離エアの風量を調整することが好ましく、両面画像形成における１回目の定着と２回目の定着とにおける分離エアの風量調整を下記のように補正することにより、更に安定した分離が行われるようになる。
（１）記録材の剛性
記録材の厚さの違い、或いは、種類の違いにより記録材の剛性が変化し、分離性が変わる。即ち、厚紙やコート紙のように剛性が高い記録材は分離しやすく、薄紙のように剛性の低い記録材の場合、分離し難い。剛性の高い記録材を用いる場合に、分離エアの風量を少なくし、剛性の低い記録材の場合に分離エアの風量を多くすることにより安定した分離が行われる。
（２）画像量
画像を形成するトナーの量の多少により分離性が変化する。トナー量が多い場合、トナー像の粘着性が増して分離し難くなる。このために、画像量が多い場合、分離エアの風量を大きくすることにより安定した分離が行われる。
（３）Ｃ／Ｗ比
白黒トナー像は、黒トナー単層からなるのに対して、カラートナー像は複数の層のトナー像で形成されている。したがって、カラートナー像は白黒トナー像に比較して多量のトナーにより形成される。
【００８２】
Ｃ／Ｗ比が高い場合、トナー像の粘着性が増すので、分離エアの風量を増すことにより、確実な分離が行われる。
（４）定着モード
文字画像などは通常の光沢度で画像が形成されるが、写真画像では、高い光沢度で画像が形成される場合がある。特に、カラー画像では光沢度を上げた画像形成が行われる。画像の光沢度を上げるために、トナーの溶融度を高める定着が行われるが、トナーの溶融度を上げると、トナー像の粘着性が高くなり、記録材が加熱部材から分離し難くなる。このために、光沢性に富んだ画像を形成する場合、分離エアの風量を多くすることにより安定した分離が行われる。
（５）定着速度
記録材の厚さや種類に応じて、定着装置内での記録材搬送速度、即ち、定着速度を変更して定着が行われる場合がある。また、前記（３）の定着モードの変更も定着速度を変更することにより行われる。
【００８３】
定着速度を高くした高速定着において、分離エアの風量を増すことにより確実な分離が行われる。
（６）定着温度
記録材の厚さや種類に応じて、定着温度を変更して定着が行われる場合がある。即ち、厚紙では定着温度を上げた定着が行われる場合がある。また、前記（３）の定着モードの変更も定着温度を変更することにより行われる場合がある。定着温度を高くした定着において、分離エアの風量を増すことにより確実な分離が行われる。
【００８４】
図６は両面画像形成における１回目の定着と２回目の定着とで分離手段が噴出する分離エアの風量を変える制御に加えて、記録材の剛性、画像量を含む前記に挙げた各種条件に応じて、分離エアの風量を調整する制御を行う制御系のブロック図である。
【００８５】
ＰＣＳは画像プロセスを制御するプロセス制御部であり、両面画像形成において、第１面画像形成実行中である旨の信号及び第２面画像形成中である旨の信号を出力する。プロセス制御部ＰＣＳは、また、定着モードの情報を出力する。定着モードとしては、ノーマルモードと光沢モードがある。光沢モードでは通常モードよりもトナーの溶融度を高くした定着が行われる。したがって、光沢モードでは、ノーマルモードよりも記録材が定着部材から分離し難くなる。定着装置における記録材の搬送速度（定着速度）を変更する方式の定着装置においては、プロセス制御部ＰＣＳは定着速度の情報を出力する。高速定着においては、分離手段における風量を大きくして分離を行う必要がある。
【００８６】
定着温度を変更する方式の定着装置においては、制御部ＣＳは温度センサ３８の検知温度に基づいて、加熱ローラ３１の表面温度を定着温度に維持する制御における制御値を変更した場合に、変更に対応して分離エアの風量を調整する。
【００８７】
１１は操作部あり、オペレータの設定に対応して記録材の厚さや種類を示す信号を出力する。ＴＳは通信部であり外部機器からの印刷指令中に含まれる記録材の厚さや種類を示す信号を出力する。このように操作部ＯＰ及び通信部ＴＳは記録材情報を発生する記録材情報発生部である。操作部ＯＰ及び通信部ＴＳは、また、定着モード情報を発生する定着モード情報発生部であり、デフォルトとして非光沢モードの情報を発生するが、光沢モードが指定されたときに光沢モードである旨の情報を発生する。
【００８８】
ＩＧは画像処理部であり、画像量情報発生部としての画像処理部ＩＧは画像読取装置ＳＣ（図１参照）からの画像データ又は通信部ＴＳが受信した画像データを処理して記録材の分離性に影響する画像量情報を発生する。画像量は１頁当たりの画像量であり、画像量が多いほど記録材上のトナー量が多くなり、トナー像の粘着性が増して、記録材が分離し難くなる。画像情報発生部ＩＧは画像量として、例えば、画像濃度、印字率の情報を発生する。
【００８９】
同様に、Ｃ／Ｗ情報発生部としての画像処理部ＩＧは画像１枚毎の画像データを処理してＣ／Ｗ比の情報を発生する。
【００９０】
制御部ＣＳは前記に説明した様々な記録材の分離性に関する情報を取り込み、両面画像形成における１回目の定着と２回目の定着とにおける分離エアの風量を設定する。プロセス制御部ＰＣＳと制御部ＣＳとは図２における制御部１２を構成する。
【００９１】
前記の諸要因を１回目の定着と２回目の定着とにおける分離エアの風量に対してどのように反映させるかは、予め実験により求まれており、各要因に対応した分離エアの風量の表がメモリＭＲに格納されている。制御部ＣＳはメモリＭＲを参照して風量を決定する。
【００９２】
１回目の定着における分離エアの風量と、２回目の定着における分離エアの風量とを異ならせるという基本に対する前記の諸要因による補正には様々ある。例えば、記録材が薄紙の場合は、トナー像により分離性が大きく影響されるので、１回目の定着時の風量を多くし、２回目の定着時における風量を少なくし、その差を大きくする。これに対して、記録材が厚紙の場合は、トナー像による分離性への影響が小さいので、１回目の定着時の風量を多くし、２回目の定着時における風量を少なくするが、その差を小さくする。
【００９３】
前記の要因の中で、画像１枚１枚毎に変化する要因と、画像毎に変化せずジョブ単位で変化するものとがある。
【００９４】
１回目の定着と２回目の定着とで変化する風量は画像毎の変化である。また、画像情報による変化も画像毎に変化する。これに対して、定着モードによる変化、定着速度による変化及び、記録材の厚さに対応した分離エアの風量はジョブ単位で変化する。
【００９５】
画像毎に分離エアの風量を変化させる場合、制御部ＣＳは駆動部としてのモータＭＴを制御して、送風路を形成する送風路形成部材３４Ｂを駆動して、分離エアの風量を変化させる。これに対して、ジョブ単位で分離エアの風量を変化させる場合は、制御部ＣＳはファンＦＮを制御して風量を変化させる。
【００９６】
送風路形成部材の制御で分離エアの風量を調節することにより、短時間での風量切り替えが可能となり、確実な分離が行われる。
【符号の説明】
【００９７】
１１  操作部
３０  定着装置
３１  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４、３４１、３４２  分離手段
３４Ａ  ファン
３４Ｂ  送風路形成部材
ＰＣＳ  プロセス制御部
ＴＳ  通信部
ＣＳ  制御部
ＭＴ  モータ
ＦＮ  ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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