(57)【要約】【課題】ネットスーパーで行なわれるポイントサービスにおいて、ポイントの付与に関する客や店員の不安感を和らげることができるポイント情報出力装置を提供する。【解決手段】伝票プリンタ５を備えたネットスーパー管理サーバ４は、インターネット７を介して顧客端末８とデータ通信を行い、顧客端末８から送信されたデータに基づいて商品の注文を受け付け、注文商品に関係するポイント数を算出し、算出したポイント数をコード化し、このコードをポイント数が含まれている旨の文言メッセージとともに伝票プリンタ５で発行する伝票に印字する。【選択図】図１
2011203904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ネットワークとデータの送受信を行うデータ通信手段と、
このデータ通信手段で受信したデータに基づいて顧客から注文を受けた商品の配達伝票を印字発行する伝票発行手段と、
前記データ通信手段で受信したデータに基づいて顧客から注文を受けた商品に関係するポイント数を算出するポイント算出手段と、
このポイント算出手段で算出したポイント数をコード化するポイントコード化手段と、
このポイントコード化手段でコード化したポイントコードを前記伝票発行手段で発行する配達伝票に印字するポイントコード印字手段と、
このポイントコード印字手段によりポイントコードが印字される配達伝票に当該コードが前記ポイント数を含む旨の文言メッセージを印字するメッセージ印字手段と、
を備えたことを特徴とするポイント情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入に応じて付与するポイントに関する情報を出力するポイント情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットスーパーと称される販売方式が注目されている。この販売方式は、スーパーマーケット等の実存店舗で導入されている。この販売方式では、客は、実存店舗まで出掛けなくとも、実存店舗に出向いた来店客と同じ様に、各売り場で実際に陳列されている商品を購入することができる。
【０００３】
ネットスーパーの客は、例えば自宅や外出先等において、パーソナルコンピュータや携帯電話機等の汎用データ通信処理端末を操作し、インターネット等のデータ通信ネットワークを介してネットスーパーのコンピュータにアクセスする。ネットスーパーのコンピュータは、汎用データ通信処理端末から受信した所定のデータに基づいて、ネットスーパーの客が購入を希望する商品の注文を受け付ける。
【０００４】
ネットスーパーの客から注文を受けた商品は、実存店舗内の実際に商品が陳列されている各売場から、店員が取り集める。このように実存店舗内の各売場から店員が揃えたネットスーパーの商品は、ネットスーパーの客ごとに仕分けられ、当該客が指定した場所に配達担当者によって伝票と一緒に届けられ、その代金と引き換えで当該客に直接手渡される。
【０００５】
このようなネットスーパーで販売される各商品の売上計上データ処理は、当該商品を提供した実存店舗内のＰＯＳ（Point Of Sales）システムで行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ところで、ネットスーパーの客は、複数の異なったネットスーパーでの同一商品の価格を、ネットワークを介して容易に調べることができ、ネットスーパー間の価格比較を極めて手軽に行うことができる。それ故、競合店と同じ商品を販売することが多いネットスーパーは、安売り競争に巻き込まれてしまう虞がある。
【０００７】
一方、実存店舗では、顧客を自店に囲い込む為に、各顧客の購入実績に応じた値割引や景品等の特典を与えるポイントサービスを導入している。このようなポイントサービスは、安売り競争に陥り易いネットスーパーでは、その価格維持においても有用である。すなわち、自店の価格が競合店のものよりも高くなっている商品の価格を競合店のものよりも安くする代わりに、価格を維持したままで競合店との価格差分をポイントとして付与し、安売り競争の回避を図ることができるからである。
【０００８】
そこで、ネットスーパーにおいても、ポイントサービスを導入したいとの要望がある。しかしながら、ネットスーパーの商品売買取引の流れは、実存店舗のそれとは異なっており、実存店舗で導入されているポイントデータ処理システムを、そのままでは流用することはできない。
【０００９】
一般に、実存店舗においては、店員が店頭でポイント会員客から代金を受領し、ＰＯＳ端末を操作すると、直ちにＰＯＳシステムが、例えば当該代金とその時に設定されている付与率に基づいて、当該取引で生じたポイント数を算出し、新たなポイントとして当該ポイント会員客に付与する。そして、当該ポイント会員客に対し、当該取引の結果新たに付与されたポイント数（今回ポイント）と、このポイント数に当該取引以前に付与されているポイント数の合計値と加算した現在ポイント数とを、その場で当該ポイント会員客に提示する。
【００１０】
これに対し、ネットスーパーで購入された商品をその届け先に配達した担当者は、商品の引渡しと同時に当該商品の代金をネットスーパーの客から受領しても、その場で直ちにポイントの算出／付与を行うことはできない。
【００１１】
一般に、ネットスーパーで購入された商品に基づくポイントは、ネットスーパーの客から代金を受領した配達担当者が、実存店舗に戻り、代金と伝票とを実存店舗の店員に渡し、それらを受け取った店員が、当該伝票の記載内容をデータ入力すると、当該ネットスーパー客に対し付与される。
【００１２】
すなわち、ネットスーパーにおいては、取引の結果新たに生じたポイントを客に対し実際に付与する際に、当該ポイントを付与される客と、当該客に対しポイントを付与する為に伝票の記載内容をデータ入力する店員とは、全く異なった場所におり、当該ポイントの付与に関し、その場でお互いに確認し合うことができない。それ故に、ネットスーパーの客は、ネットスーパーで購入した商品のポイントが実際に正しく付与されるのかと思い、ネットスーパーの伝票入力作業に従事する店員は、当該取引がポイントを付与すべき対象のものであるのかと、お互いに不安を感じてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような事情に基づいて為されたもので、その目的とするところは、ネットスーパーで行なわれるポイントサービスにおいて、ポイントの付与に関する客や店員の不安感を和らげることができるポイント情報出力装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様であるポイント情報出力装置は、データ通信ネットワークとデータの送受信を行うデータ通信手段と、このデータ通信手段で受信したデータに基づいて顧客から注文を受けた商品の配達伝票を印字発行する伝票発行手段と、前記データ通信手段で受信したデータに基づいて顧客から注文を受けた商品に関係するポイント数を算出するポイント算出手段と、このポイント算出手段で算出したポイント数をコード化するポイントコード化手段と、このポイントコード化手段でコード化したポイントコードを前記伝票発行手段で発行する配達伝票に印字するポイントコード印字手段と、このポイントコード印字手段によりポイントコードが印字される配達伝票に当該コードが前記ポイント数を含む旨の文言メッセージを印字するメッセージ印字手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
かかる手段を講じたポイント情報出力装置によれば、個々の商取引において当該取引の結果付与されるポイントが存在していることを伝票上で容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットスーパーシステムの全体構成図。
【図２】同システムを構成するＰＯＳ端末の要部を示すブロック図。
【図３】同システムを構成するネットスーパー管理サーバの要部を示すブロック図。
【図４】ネットスーパー管理サーバのＣＰＵが実行する主要な処理手順を示す流れ図。
【図５】ネットスーパー管理サーバのＣＰＵが実行する配達伝票生成処理を示す流れ図。
【図６】本実施形態において生成される会員コードの一例を示す図。
【図７】本実施形態において生成されるポイントコードの一例を示す図。
【図８】本実施形態において生成される購入時コードの一例を示す図。
【図９】本実施形態において発行される配達伝票の一例を示す図。
【図１０】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するコード読取処理の手順を示す流れ図。
【図１１】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するネットスーパー売上処理の手順を示す流れ図。
【図１２】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー処理の手順を示す流れ図。
【図１３】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するネットスーパー締め処理の具体的手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を用いて、本発明に係るポイント情報出力装置の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、あくまでも本発明を実施する一形態にしか過ぎず、本発明そのものというわけではない。
【００１８】
先ず、この実施形態に係る小売事業者は、ポイントデータ管理機能を備えたＰＯＳシステムが構築されている実存店舗を元々運営しており、ネットスーパーと称される販売方式を追加導入する為に、実存店舗内の既存ＰＯＳシステムに対し、ネットスーパー用注文受付アプリケーションがインストールされたネットスーパー管理サーバ等のネットスーパー運営に必要となった各種装置を新たに追加接続することで、ネットスーパーシステムを構築したものとする。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るネットスーパーシステムの全体構成を概略的に示したシステム構成図である。同図に示したように、ネットスーパーシステム１は、ストアサーバ２と、ＰＯＳ端末３と、ネットスーパー管理サーバ４と、ネットスーパー管理サーバ４が受け付けた注文に関する伝票を印字発行する伝票プリンタ５とを備える。このようなネットスーパーシステム１において、ネットスーパー管理サーバ４と伝票プリンタ５とが、本発明に係わるポイント情報出力装置の一実施形態に相当する。
【００２０】
ストアサーバ２、ＰＯＳ端末３、ネットスーパー管理サーバ４は、ＬＡＮ（Local Area Network）６によって接続され、相互にデータ通信を行う。また、ネットスーパー管理サーバ４は、インターネット７に接続され、顧客が所有しているパーソナルコンピュータや携帯電話機等の顧客端末８と、インターネット７を介して各種データの送受信を行う。更に、ネットスーパー管理サーバ４には、伝票プリンタ５が接続されている。
【００２１】
ストアサーバ２は、実売店舗の例えばバックヤード等に設置され、ＬＡＮ６を介して、ＰＯＳ端末３やネットスーパー管理サーバ４に対し各種データを提供したり、ＰＯＳ端末３から各種データを収集したりする。それ故に、ストアサーバ２は、商品マスタファイル２１、店舗売上ファイル２２、会員マスタファイル２３及び会員実績ファイル２４を備え、これらのファイルに対するデータの読み出し、書き込みを管理する。
【００２２】
商品マスタファイル２１には、実存店舗で販売される各商品に関する情報が設定記憶されている。商品に関する情報は、商品識別コード、商品名、単価等である。
【００２３】
商品識別コードは、同じ商品であるとして取り扱うことが適切であると判断された商品毎に、互いにユニークとなるように割り当てられている。日本国内で最も普及している商品識別コードは、１３桁又は８桁の数字からなるＪＡＮ（Japan Article Number）コードである。ＪＡＮコードは、バーコードシンボル化されて、日本国内で市販される多くの商品に印字又は貼付されており、各種商品の価格や名称をデータベースから取得する検索キーとして多用されている。
【００２４】
店舗売上ファイル２２には、各商品の売上げを集計する。各商品の売上げは、商品識別コード別の合計販売点数、合計売上金額等である。商品識別コード別の合計販売点数、合計売上金額の更新処理は、ＬＡＮ６を介してＰＯＳ端末３から送られてきた各商品の販売データに基づいてストアサーバ２が行う。
【００２５】
会員マスタファイル２３には、各ポイント会員の属性情報（例えば氏名、性別、誕生部、住所、電話番号等）が会員番号毎に記憶されている。会員実績ファイル２４には、各会員のポイント累計値等の実績情報を会員番号毎に記憶する。
【００２６】
なお、この実施形態に係る実存店舗、ネットスーパーでは、実存店舗、ネットスーパーの区別なく、ポイントサービスの会に入会した各客に対し、夫々固有の会員番号を例えば磁気記録したポイントカードを発行している。なお、ポイントカードの表面には、会員番号が表記されている。また、各会員番号は、実存店舗、ネットスーパーの区別なく共通なものとし、何れのお買い上げで生じたポイント数も、その区別なく合算するものとする。そして、各会員の商品購入時に会員番号を確認すると、その代金に対して所定のポイント還元率を乗じてポイント数を算出し、新たなポイントとして付与するというポイントサービスを実施している。
【００２７】
ＰＯＳ端末３は、実存店舗の各会計場所（レジ）に設置されており、ストアサーバ２とともにＰＯＳシステムの役割を担っている。ＰＯＳ端末３は、図２に示したブロック図のように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、ＬＡＮコントローラ３５及びＩ／Ｏ機器コントローラ３６を備えている。ＣＰＵ３１には、アドレスバスやデータバス等からなるバスライン３７を介して、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計部３４、ＬＡＮコントローラ３５及びＩ／Ｏ機器コントローラ３６が接続されている。
【００２８】
Ｉ／Ｏ機器コントローラ３６は、キーボード３０１、オペレータ用ディスプレイ３０２、客用ディスプレイ３０３、レシートプリンタ３０４、カードリーダ３０５及びコードスキャナ３０６を制御する。キーボード３０１は、少なくとも締めキーＫ１を備えている。締めキーＫ１は、１商取引の締めを宣言する締め宣言手段として機能する。レシートプリンタ３０４は、商取引の明細が記録されたレシートを印字する。印字されたレシートは、図示しないレシート発行口から取引単位に発行される。カードリーダ３０５は、例えばポイントカードに磁気記録されている会員番号のデータ等を読み取る。コードスキャナ３０６は、例えば会員カードや各商品等のバーコードを光学的に読み取ることで、商品識別コード等の各種入力データを取り込む。
【００２９】
ネットスーパー管理サーバ４は、インターネット等のデータ通信ネットワークを利用した商品販売方式の一態様であるネットスーパー販売方式を実現させるサーバ装置である。このサーバ装置は、ＷＷＷ（World Wide Web）と呼ばれるドキュメントシステムによる情報送信機能を備え、ネットスーパー販売商品に関する情報をＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書や画像等の形で蓄積し、これらの情報をＷｅｂブラウザ等のクライアントソフトウェアからの要求に応じて、インターネット６を通じて送信することで、ネットスーパーのＷｅｂサイトをインターネット６上に公開する。
【００３０】
図３は、ネットスーパー管理サーバ４のブロック図である。図３に示したように、ネットスーパー管理サーバ４は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４、時計部４５、ＬＡＮコントローラ４６、ＷＡＮ（Wide Area Network）コントローラ４７及びプリンタコントローラ４８を備えている。ＣＰＵ４１には、バスライン４９を介して、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、時計部４５、ＬＡＮコントローラ４６、ＷＡＮコントローラ４７及びプリンタコントローラ４８が接続されている。
【００３１】
ＨＤＤ４４には、ＲＡＭ４３に必要な時に必要な部分が読み出され、ＣＰＵ４１によって実行されることで、ネットスーパー管理サーバ４をネットスーパーの受注システムとして動作させるための各種プログラム（例えば、Ｗｅｂサーバアプリケーション、データベースプログラム等）の他、後述する注文受付処理、伝票印字発行処理を実行するための制御プログラムが格納されている。
【００３２】
ＬＡＮコントローラ４６は、ＬＡＮ６とのデータ送受信を制御し、ＷＡＮコントローラ４７は、インターネット７とのデータ送受信を制御し、プリンタコントローラ４８は、伝票プリンタ５とのデータ送受信を制御している。
【００３３】
そして、ネットスーパー管理サーバ４は、ＬＡＮ６を介して、ネットスーパーでの販売対象商品となった各商品の商品名や単価等の商品情報をストアサーバ２の商品マスタファイル２１から取得する。次に、取得した商品情報に基づいてネットスーパー販売方式で販売される商品の情報（例えば、商品名、単価、ポイント還元率等）を掲載する“ネットスーパー”のＷｅｂサイト用ドキュメントシステムデータを作成し、ＨＤＤ４４に蓄積する。そして、データ通信手段であるＷＡＮコントローラ４７を介し、ＨＤＤ４４のＷｅｂサイト用ドキュメントシステムデータから適宜必要なデータをインターネット６に送出し、Ｗｅｂサイト“ネットスーパー”をインターネット６上に公開する。
【００３４】
また、ネットスーパー管理サーバ４は、Ｗｅｂサイト“ネットスーパー”にアクセスした顧客端末８から、“ネットスーパー”で販売する商品の購入注文を受けると、その代金やポイント値を算出し、注文受付け商品明細（商品情報及び数量等）ととも当該顧客端末８にインターネット６を介して送信し、相手からの注文確定通知を待つ。そして、インターネット６を介して顧客端末８から注文確定通知を受信すると、プリンタコントローラ４８を介して伝票プリンタ５に当該注文内容が記録された配達伝票５０を発行させる。
【００３５】
ここで、ネットスーパー管理サーバ４のＣＰＵ４１が、顧客端末８から商品の購入注文を受け付ける注文受付処理、伝票プリンタ５に当該注文内容を印字発行させる伝票印字発行処理について、図４及び図５の流れ図を用いて説明する。
【００３６】
通常、ＣＰＵ４１は、インターネット７上に公開したＷｅｂサイト“ネットスーパー”に対し、顧客端末８からアクセスされるのを待機している（ＳＴ１）。顧客端末８からのＷｅｂサイト“ネットスーパー”に対するアクセスを検出すると（ＳＴ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、時計部４５から現時点の日付と時刻とからなる現在日時データを取得し、ＲＡＭ４３の所定領域に記憶する（ＳＴ２）。同時に、インターネット７を介して当該顧客端末８に対し、ログイン画面を送信し、当該顧客端末８からの会員番号入力を求める（ＳＴ３）。そして、当該顧客端末８からインターネット７を介して会員番号が送信されるまで待機する（ＳＴ４）。
【００３７】
顧客端末８から会員番号を受信すると（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、この会員番号に対応する会員情報を、ＬＡＮ６を介して接続されているストアサーバ２の会員マスタファイル２３から取得し、ＲＡＭ４３の所定領域に記憶する（ＳＴ５）。また、ＣＰＵ４１は、インターネット７を介して当該顧客端末８に対し、購入の対象となる商品を選択させる画面、購入商品の選択が終わった旨を通知する為の操作内容を含んだ注文受付画面を送信する（ＳＴ６）。そして、インターネット７を介して当該顧客端末８から購入の対象となる商品の選択情報、購入商品選択終了通知が送られてくるまで待機する（ＳＴ７）。
【００３８】
顧客端末８からインターネット７を介して購入の対象となる商品の選択情報とともに商品選択終了通知が送信されたことを検出すると（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品の商品情報をＲＡＭ４３の所定領域に記憶する（ＳＴ８）。そして、この商品情報に含まれる単価に基づき、当該取引における代金を算出してＲＡＭ４３の所定領域に記憶する。また、この代金と所定のポイント還元率とから今回取引によるポイント数を算出して同様にＲＡＭ４３の所定領域に記憶する（ＳＴ９：ポイント算出手段）。
【００３９】
次いで、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品の一覧と、ステップＳＴ９の処理でＲＡＭ４３の所定領域に記憶した代金及びポイント値とを含む注文確認画面を、インターネット７を介して当該顧客端末８に対し送信する（ＳＴ１０）。そして、当該顧客端末８からインターネット７を介して注文確定通知が送られてくるまで待機する（ＳＴ１１）。ここで、顧客端末８から注文確定通知ではなく、例えば注文取消通知が送られてくると（ＳＴ１１のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ２，ＳＴ５，ＳＴ８，ＳＴ９の各処理でＲＡＭ４３の所定領域に記憶したデータを全て破棄して、今回の注文処理を終了し、再び顧客端末８からのアクセスを待つ。
【００４０】
顧客端末８から注文確定通知が送られてくると（ＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、購入対象とされた商品の配達に係る配達送伝票の印字データを生成する（ＳＴ１２）。以下、図５を参照して、配達伝票の印字データ生成処理手順を説明する。
【００４１】
先ず、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ４の処理で受け付けた会員番号を表すコード（以下、「会員コード」という）を生成する（ＳＴ２１）。図６は、会員コードの一例を示した図である。本実施の形態においては、会員コードは、ｃｏｄｅ１２８式バーコードのコード体系に準拠し、２０桁のｃｏｄｅ１２８式バーコードシンボルで表記される。具体的には、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ１１と、第１４桁目のフラグ情報（Ｆ）と、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ１２と、第２０桁目のチェックデジット（Ｃ／Ｄ）とから構成されている。そして、第１コード領域Ｃ１１と第２コード領域Ｃ１２の計１８桁のコード領域を用いて、顧客の会員番号が表される。フラグ情報（Ｆ）は、このバーコードが会員コードであることを示す特有の値である。本実施形態では“５”とする。なお、第１コード領域Ｃ１１と第２コード領域Ｃ１２とをそれぞれ構成する桁数は、図６に示す割合に限定されるものではない。
【００４２】
次に、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ９の処理で算出したポイント数を表すコード（以下、「ポイントコード」という）を生成する（ＳＴ２２：ポイントコード化手段）。図７は、ポイントコードの一例を示した図である。本実施の形態においては、ポイントコードは、会員コードと同様にｃｏｄｅ１２８式バーコードのコード体系に準拠し、２０桁のｃｏｄｅ１２８式バーコードシンボルで表記される。具体的には、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ２１と、第１４桁目のフラグ情報Ｆと、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ２２と、第２０桁目のチェックデジット（Ｃ／Ｄ）とから構成されている。ここで、第１コード領域Ｃ２１は固定部分となっており、第２コード領域Ｃ２２を用いてポイント数が表される。フラグ情報（Ｆ）は、このバーコードがポイントコードであることを示す特有の値である。本実施形態では“６”とする。なお、第１コード領域Ｃ２１と第２コード領域Ｃ２２とをそれぞれ構成する桁数は、図７に示す割合に限定されるものではない。
【００４３】
次いで、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ８の処理で購入対象とされた各商品について、それぞれその商品の購入時点での商品単価を表す単価コードを生成する（ＳＴ２３）。そして商品毎に、その商品に付されている商品識別コードと単価コードとを組み合わせたコード（以下、購入時コードという）を生成する（ＳＴ２４）。
【００４４】
購入時コードの一例を図７に示す。本実施の形態においては、購入時コードも、前述した会員コード及びポイントコードと同様に、ｃｏｄｅ１２８式バーコードのコード体系に準拠し、２０桁のｃｏｄｅ１２８式バーコードシンボルで表記される。具体的には、第１桁目から第１３桁目までの１３桁の第１コード領域Ｃ３１を用いて商品コード（国コード、メーカーコード、商品アイテムコード）を表し、第１５桁目から第１９桁目までの５桁の第２コード領域Ｃ３２を用いて単価コードを表す。第１４桁目のフラグ情報（Ｆ）は、このバーコードが購入時コードであることを示す特有の値として、本実施形態では“４”とする。
【００４５】
ステップＳＴ２１、ＳＴ２２、ＳＴ２３及びＳＴ２４の各処理により、会員コード、ポイントコード及び購入対象商品別の購入時コードをそれぞれ生成したならば、ＣＰＵ４１は、配達伝票の印字データを生成する（ＳＴ２５）。具体的には、所定の配達伝票フォーマットに、会員コード、ポイントコード及び購入対象商品別の購入時コードを配置する。なお、この配達伝票フォーマットにおいては、ポイントコードは、「このコードにはポイントが含まれています」という平文のメッセージと並ぶ位置に配置される。また、ステップＳＴ２の処理で取得した日付、ステップＳＴ４の処理で取得した会員情報、ステップＳＴ７の処理で受け付けた購入対象商品毎の商品情報等も配置する。
【００４６】
ここで、図４に示した処理の説明に戻る。ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ１２の配達伝票生成処理が終了すると、生成された印字データをプリンタコントローラ４８に出力する（ＳＴ１３）。プリンタコントローラ４８は、印字データに基づいて、伝票プリンタ５を駆動させて、配達伝票５０を印字発行させる。また、ＣＰＵ４１は、配達伝票５０に係るデータをＨＤＤ４４の所定領域に保存する（ＳＴ１４）。以上で、今回の顧客端末８からのアクセスに対するネットスーパー管理サーバ４の処理を終了する。
【００４７】
伝票発行手段であってポイントコード印字手段、メッセージ印字手段でもある伝票プリンタ５が印字発行した配達伝票５０の一例を図９に示す。ここで、領域Ａ０は、注文日と伝票番号とが印字される領域である。領域Ａ０１には、ステップＳＴ２の処理で取得した日付が注文日として印字される。また、領域Ａ０２には、伝票番号が印字される。伝票番号は、ネットスーパー管理サーバ４が例えばステップＳＴ２の処理で取得した日付ＹＹＹＹＭＭＤＤに、上述した印字データ生成処理が実行する毎に「１」ずつカウントアップして発番する５桁の連続番号ＮＮＮＮＮを付加した１３桁の数字列ＹＹＹＹＭＭＤＤＮＮＮＮＮである。
【００４８】
領域Ａ１は、配達先となる顧客の会員情報が印字される領域である。ステップＳＴ５の処理で取得した会員情報のうち、領域Ａ１１に顧客の氏名が、領域Ａ１２に顧客の電話番号が、領域Ａ１３に配達先となる顧客の住所が印字されている。
【００４９】
領域Ａ２は、顧客の会員番号と、今回の注文で付与されるポイント数とに関する情報が印字される領域である。そのうち、領域Ａ２１には会員番号とポイント数とが平文で印字されており、領域Ａ２２には会員番号及びポイント数の各コード、すなわちステップＳＴ２３、ＳＴ２４で生成された会員コードとポイントコードとが印字されている。また、会員コードとポイントコードとが印字されている領域Ａ２２の直ぐ下の領域Ａ２３には、「このコードにはポイントが含まれています」というメッセージが平文で印字されている。
【００５０】
領域Ａ３には、配達時に必要な配達情報が印字される。配達情報として、配達日を指定する情報、配達時間を指定する情報、決済方法を指定する情報が、領域Ａ３１〜Ａ３３のそれぞれに印字されている。これらの配達情報は、商品注文時に顧客端末８から送信されたものである。領域Ａ３４には、購入対象となった商品の総額が領収金額として印字されている。また、領域Ａ３５は配達担当者のサインや捺印用に設けられた空欄領域であり、領域Ａ３６は顧客の受領サイン又は捺印用に設けられた空欄領域である。
【００５１】
領域Ａ４には、当該取引で購入対象となった各商品の商品名や購入時の単価、数量、小計、合計金額等の明細が印字される。そのうち、領域Ａ４１には、購入対象とされた各商品の購入時コードが商品毎に印字されている。
【００５２】
配達伝票５０に印字される会員コード、ポイントコード及び購入時コードは、いずれもそのコード体系を２０桁とするｃｏｄｅ１２８式バーコードである。そして、その第１４桁目のフラグ情報Ｆの値の違いによって、ＰＯＳ端末３等のコンピュータ機器がコードの種類を識別できる。
【００５３】
伝票プリンタ５から発行された配達伝票５０は、店舗内で品揃えされた購入対象の各商品とともに配達担当者へと引き渡され、配達担当者によって商品のお届け先である例えば顧客宅に商品と共に持参される。商品のお届け先では、配達担当者は、お届け商品と配達伝票５０とを顧客に手渡しし、配達伝票５０の内容とお届け商品との正誤等を当該顧客自身に確認していただく。
【００５４】
届けられた商品に誤り等がないことを顧客が確認すると、配達担当者は、当該商品の代金を顧客から受領し、合わせて当該顧客に対し配達伝票５０の領域Ａ３６の空欄へのサイン又は捺印をお願いする。すると、顧客の視野内には、サイン又は捺印を行おうとしている配達伝票５０の領域Ａ３６の上段にある領域Ａ２３に印字されている「このバーコードにはポイントが含まれています」という平文のメッセージが自然に無理なく入る。したがって、このメッセージを目にした顧客は、当該取引で新たに付与されるポイントが存在していることが容易に判る。
【００５５】
領域Ａ３６に顧客のサイン又は捺印が為された配達伝票は、配達担当者によって店舗まで持ち帰られ、代金とともに店員に引き渡される。そして、ＰＯＳ端末３からのデータ入力に供される。
【００５６】
ところで、本実施の形態においては、ＰＯＳ端末３が行う売上処理には、実存店舗での商品販売取引の売上処理いわゆる店舗販売売上処理と、ネットスーパー販売方式によるネットワーク注文販売取引の売上処理いわゆるネットスーパー売上処理とがある。
【００５７】
店舗販売売上処理は、店舗にて客が購入する商品に付された商品識別コード（ＪＡＮコード）を、コードスキャナ３０６で読み取り、その商品の販売データを購入時点の単価を基に売上処理するものである。ネットスーパー売上処理は、ネットスーパー販売方式による注文内容に従い発行された配達伝票５０に記録されたコードを、コードスキャナ３０６で読み取り、ネットスーパー管理サーバ４で注文を受け付けた商品の販売データを注文確定時の単価に基づいて売上処理するものである。
【００５８】
以下、図１０〜図１３の流れ図を参照して、ＰＯＳ端末３で実行される売上処理について説明する。これらの処理は、例えばＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００５９】
図１０の流れ図は、コードスキャナ３０６でコードが読み取られたときに、ＣＰＵ３１が実行する処理の手順を示す。この処理手順は、例えばＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００６０】
コードが読み取られると、ＣＰＵ３１は、先ず、登録中フラグＲＦが“１”にセットされているか否かを判断する（ＳＴ３１）。登録中フラグＲＦはＲＡＭ３３に記憶されており、アイドル状態では“０”にリセットされている。
【００６１】
登録中フラグＲＦが“１”にセットされていない場合、ＣＰＵ３１は、取引バッファをクリアする（ＳＴ３２）。またＣＰＵ３１は、登録中フラグＲＦを“１”にセットする（ＳＴ３３）。取引バッファは、ＲＡＭ３３に形成されている。
【００６２】
次に、ＣＰＵ３１は、読み取られたコードが、当該コードの桁数が２０桁で、その１４桁目にフラグ情報Ｆとして所定値“４”，“５”または“６”を持つコード、すなわち配達伝票５０に印字されたｃｏｄｅ１２８式バーコードのコードであるか否かを判断する（ＳＴ３４）。
【００６３】
コードスキャナ３０６によって読み取られたコードが配達伝票５０に印字されたものであった場合（ＳＴ３４のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３に記憶されているネットスーパーフラグＮＳＦを“１”にセットする（ＳＴ３５）。ちなみに、ネットスーパーフラグＮＳＦは、アイドル状態では“０”にリセットされている。そして、ネットスーパーフラグＮＳＦを“１”にセットした後、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ３６のネットスーパー売上処理を実行する。なお、ネットスーパー売上処理については、後述する。
【００６４】
読み取られたコードが配達伝票５０に印字されたコードでなかった場合（ＳＴ３４のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ３８〜ＳＴ４１の店舗販売売上処理を実行する。すなわち、読み取られたコードが１３桁からなるＪＡＮコード等の商品識別コードであるとき、ＣＰＵ３１は、その商品識別コードに対応する商品名や単価等の商品情報を、ストアサーバ２の商品マスタファイル２１から取得する（ＳＴ３８）。そして、取得した商品情報中の単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する（ＳT３９）。なお、販売点数は、コードが読み取られる直前に、キーボード３０１の置数キーにより乗数が入力されていた場合にはその乗数であり、乗数が入力されていない場合には“１”である。
【００６５】
しかる後、ＣＰＵ３１は、商品識別コードに対応付けて、商品名、単価、販売点数、販売金額を取引バッファに格納する（ＳＴ４０）。また、商品名及び販売金額をオペレータ用ディスプレイ３０２及び客用ディスプレイ３０３に表示させ（ＳＴ４１）、読み取った商品識別コードに基づく一連の処理を終了する。
【００６６】
一方、コードが読み取られた時点で登録中フラグＲＦが既に“１”にセットされていた場合には（ＳＴ３１のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦをチェックする。ここで、ネットスーパーフラグＮＳＦが“１”にセットされていると（ＳＴ３７のＴＥＳ）、ネットスーパー売上処理を実行し（ＳＴ３６）、“０”にリセットされていると（ＳＴ３７のＮＯ）、店舗販売売上処理を実行する（ＳＴ３８〜ＳＴ４１）。
【００６７】
図１１は、ネットスーパー売上処理の具体的な処理手順を示す流れ図である。ステップＳＴ３６でネットスーパー売上処理に入ると、ＣＰＵ３１は、読み取られたコードの１４桁目であるフラグ情報Ｆの値をチェックする。
【００６８】
ここで、フラグ情報Ｆの値が“５”であると（ＳＴ５１の“４”）、配達伝票５０から読み取られたコードは会員コードであるので、ＣＰＵ３１は、その会員コードから会員番号を取得する（ＳＴ５２）。そして、この会員番号を会員情報記憶部としての取引バッファに格納し（ＳＴ５３）、読み取った会員コードに基づく一連の処理を終了する。
【００６９】
フラグ情報Ｆが“６”であると（ＳＴ５１の“６”）、配達伝票５０から読み取られたコードはポイントコードであるので、ＣＰＵ３１は、そのポイントコードからポイント数を取得する（ＳＴ５４）。そして、このポイント数を会員情報記憶部としての取引バッファに格納し（ＳＴ５５）、読み取ったポイントコードに基づく一連の処理を終了する。
【００７０】
フラグ情報Ｆが“４”であると（ＳＴ５１の“４”）、配達伝票５０から読み取られたコードは購入時コードであるので、ＣＰＵ３１は、その購入時コードから商品識別コードと単価データとを取得する（ＳＴ５６）。次いで、ＣＰＵ３１は、その商品識別コードに対応する商品情報を、ストアサーバ２の商品マスタファイル１１から取得する（ＳＴ５７）。そして、購入時コードから取得した単価に基づいて当該商品の販売金額を算出する（ＳＴ５８）。
【００７１】
しかる後、ＣＰＵ３１は、商品識別コードに対応付けて、商品名、単価、販売点数、販売金額を取引バッファに格納する（ＳＴ５９）。また、商品名及び販売金額をオペレータ用ディスプレイ３０２及び客用ディスプレイ３０３に表示させ（ＳＴ６０）、読み取った購入時コードに基づく一連の処理を終了する。
【００７２】
このように、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされているアイドル状態で、商品に付された商品コードがコードスキャナ３０６によって読み取られると、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ３１は、登録中フラグＲＦを“１”にセットして、店舗販売売上処理を実行する。そして以後、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされるまで、商品コードがコードスキャナ３０６によって読み取られる毎に店舗販売売上処理を繰返し実行する。
【００７３】
一方、同じくアイドル状態で、配達伝票５０に印字された会員コード、ポイントコード、購入時コードのなかのいずれかのコードがコードスキャナ３０６によって読み取られると、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ３１は、登録中フラグＲＦとネットスーパーフラグＮＳＦとをいずれも“１”にセットして、ネットスーパー売上処理を実行する。そして以後、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされるまで、配達伝票５０のコードがコードスキャナ３０６によって読み取られる毎にネットスーパー売上処理を繰返し実行する。
【００７４】
そこで、ＰＯＳ端末３を操作する店員いわゆるキャッシャは、実在店舗での商品販売取引の際には、顧客が購入する商品に付された商品コードを１品ずつコードスキャナ２０６で読取操作する。そして、全ての購入商品の読取操作が終了すると、締めキーＫ１を入力して、１商取引の締めを宣言する。
【００７５】
一方、ネットスーパー販売方式による商品販売取引の際には、配達伝票５０に印字されている会員コード、ポイントコード及び購入対象商品毎の購入時コードをコードスキャナ２０６で読取操作する。そして、全てのコードの読取操作が終了すると、締めキーＫ１を入力して、１商取引の締めを宣言する。
【００７６】
図１２は、締めキーＫ１が入力されたときのＣＰＵ３１の処理手順を示す流れ図である。この処理手順は、例えばＲＯＭ３２に記憶された制御プログラムによって実現される。
【００７７】
締めキーＫ１が入力されたことを検知すると、ＣＰＵ３１は、先ず、登録中フラグＲＦをチェックする（ＳＴ７１）。ここで、登録中フラグＲＦが“０”にリセットされている場合には（ＳＴ７１のＮＯ）、売上処理が実行されていないアイドル状態において締めキーＫ１が操作された誤操作なので、エラーとする。
【００７８】
登録中フラグＲＦが“１”にセットされていた場合（ＳＴ７１のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ネットスーパーフラグＮＳＦをチェックする（ＳＴ７２：取引判定手段）。ここで、ネットスーパーフラグＮＳＦが“０”にリセットされている場合には（ＳＴ７２のＮＯ）、ステップＳＴ７３〜ＳＴ８２に示す実在店舗での商品販売取引の登録締め処理を実行する。これに対し、ネットスーパーフラグＮＳＦが“１”にセットされている場合には（ＳＴ７２のＹＥＳ）、ステップＳＴ８３として図１３に具体的に示すネットスーパー締め処理を実行する。
【００７９】
はじめに、実在店舗での商品販売取引の登録締め処理について説明する。登録中フラグＲＦがセットされ、ネットスーパーフラグＮＳＦがリセットされている状態で、締めキーＫ１が入力されると、ＣＰＵ３１は、取引バッファに格納されている商品識別コード，商品名，単価，販売点数，販売金額等の商品販売データを基に、売上登録処理を実行する（ＳＴ７３）。この売上登録処理により、商取引の合計金額が算出される。また、この商取引で売上げられた各商品の商品識別コード，売上点数及び売上金額と、上記合計金額とを含む売上登録データが生成される。
【００８０】
次に、ＣＰＵ３１は、取引バッファに会員番号が格納されているか否かを判断する（ＳＴ７４）。実在店舗での商品販売取引の際には、締めキーＫ１によって締めが宣言される前に、カードリーダ３０５によってポイントカードのデータが読み取られると、そのカードデータに含まれる会員番号が取引バッファに格納される。
【００８１】
会員番号が格納されていない場合（ＳＴ７４のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ポイントカードの読み忘れを警告するメッセージをオペレータ用ディスプレイ３０２に表示させる（ＳＴ７５）。そして、カードリーダ３０５でポイントカードのデータが読み取られるのを待機する（ＳＴ７６）。ここで、ポイントカードのデータが読み取られることなく、例えばキーボード３０１の取消キーが入力されたならば（ＳＴ７６のＮＯ）、ポイントカード会員以外の顧客の商取引なので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７３の処理で生成した売上登録データをストアサーバ２に送信する（ＳＴ７７）。
【００８２】
これに対し、カードリーダ３０５でポイントカードのデータが読み取られた場合（ＳＴ７６のＹＥＳ）、あるいは取引バッファに会員番号が格納されている場合には（ＳＴ７４のＹＥＳ）、ポイントカード会員である顧客の商取引なので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７３の処理で算出した合計金額と所定のポイント還元率とからポイント数を算出する（ＳＴ７８）。そして、ステップＳＴ７３の処理で生成した売上登録データとともに、カードリーダ３０５で読み取ったポイントカードのデータから取得した会員番号または取引バッファに記憶された会員番号と、ステップＳＴ７８の処理で算出したポイント数とを、ストアサーバ２に送信する（ＳＴ７９）。
【００８３】
ステップＳＴ７７またはステップＳＴ７９の送信処理を終了すると、ＣＰＵ３１は、レシートプリンタ３０４を動作させて取引レシートを印字発行させる（ＳＴ８０）。しかる後、ＣＰＵ３１は、取引バッファをクリアし（ＳＴ８１）、今回の締めキー処理を終わらせ、ＰＯＳ端末３はアイドル状態に戻る。
【００８４】
図１３は、前記ネットスーパー締め処理の具体的手順を示す流れ図である。登録中フラグＲＦ、ネットスーパーフラグＮＳＦが共にセットされている状態で、締めキーＫ１が入力されると、ＣＰＵ３１は、ネットスーパー締め処理を開始する。
【００８５】
先ず、取引バッファに会員番号が格納されているか否かを判断する（ＳＴ９１）。会員番号が格納されていない場合（ＳＴ９１のＮＯ）、配達伝票５０に印字されている会員コードの読み忘れを警告するメッセージをオペレータ用ディスプレイ３０２に表示させる（ＳＴ９２）。そして、コードスキャナ３０６で会員コードが読み取られるのを待機する（ＳＴ９３）。
【００８６】
コードスキャナ３０６でコードが読み取られると（ＳＴ９３のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、そのコードの１４桁目の値が、会員コードを示すフラグ情報Ｆの値“５”であるか否かを判断する（ＳＴ９４）。１４桁目の値が“５”でないと（ＳＴ９４のＮＯ）、読み取られたコードは会員コードではないので、ＣＰＵ３１は、再度、会員コードが読み取られるのを待機する（ＳＴ９３）。
【００８７】
１４桁目の値が“５”であると（ＳＴ９４のＹＥＳ）、読み取られたコードは会員コードである。この場合、ＣＰＵ３１は、その会員コードから会員番号を取得する（ＳＴ９５）。そして、この会員番号を取引バッファに格納する（ＳＴ９６）。
【００８８】
ステップＳＴ９６の処理にて会員番号が取引バッファに格納されるか、既に取引バッファに会員番号が格納されていた場合（ＳＴ９１のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、取引バッファにポイント数が格納されているか否かを判断する（ＳＴ９７）。
【００８９】
ポイント数が格納されていない場合（ＳＴ９７のＮＯ）、配達伝票５０に印字されているポイントコードの読み忘れを警告するメッセージをオペレータ用ディスプレイ３０２に表示させる（ＳＴ９８）。そして、コードスキャナ３０６でポイントコードが読み取られるのを待機する（ＳＴ９９）。
【００９０】
コードスキャナ３０６でコードが読み取られると（ＳＴ９９のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、そのコードの１４桁目の値が、ポイントコードを示すフラグ情報Ｆの値“６”であるか否かを判断する（ＳＴ１００）。１４桁目の値が“６”でないと（ＳＴ１００のＮＯ）、読み取られたコードはポイントコードではないので、ＣＰＵ３１は、再度、ポイントコードが読み取られるのを待機する（ＳＴ９９）。
【００９１】
１４桁目の値が“６”であると（ＳＴ１００のＹＥＳ）、読み取られたコードはポイントコードであるので、ＣＰＵ３１は、そのポイントコードからポイント数を取得する（ＳＴ１０１）。そして、このポイント数を取引バッファに格納する（ＳＴ１０２）。
【００９２】
ステップＳＴ１０２の処理にてポイント数が取引バッファに格納されるか、既に取引バッファにポイント数が格納されていた場合（ＳＴ９７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、取引バッファに格納されている商品識別コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等の商品販売データを基に、売上登録処理を実行する（ＳＴ１０３）。この売上登録処理により、商取引の合計金額が算出される。また、この商取引で売上げられた各商品の商品識別コード、売上点数及び売上金額と、上記合計金額とを含む売上登録データが生成される。
【００９３】
次いで、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ１０３の処理で生成した売上登録データとともに、取引バッファに記憶された会員番号とポイント数とを、ストアサーバ２に送信する（ＳＴ１０４）。しかる後、ＣＰＵ３１は、取引バッファをクリアし（ＳＴ１０５）、登録中フラグＲＦとネットスーパーフラグＮＳＦとをともに“０”にリセットし、今回の締めキー処理を終わらせ、ＰＯＳ端末３はアイドル状態に戻る。
【００９４】
ＰＯＳ端末３から送信される売上登録データ、会員番号及びポイント数を受信したストアサーバ２は、その受信データに基づいて店舗売上ファイル２２及び会員実績ファイル２４のデータを更新する。
【００９５】
このように、本実施形態のＰＯＳ端末３は、ネットスーパー販売方式による商品販売取引の際に、キャッシャが配達伝票５０の会員コードを読み取ることなく締めキーＫ１を入力して商取引の締めを宣言しても、会員コードの読み忘れ警告が発せられて、売上登録処理が実行されない。キャッシャが配達伝票５０の会員コードを読み取ると、売上登録処理が実行されて、その会員コードから得られる会員番号とともに売上登録データがストアサーバ２に送信される。したがって、ストアサーバ２において、ネットスーパー販売方式を利用した客の取引実績データを確実に収集し、会員実績ファイル２４に保存することができる。
【００９６】
また、本実施形態のＰＯＳ端末３は、ネットスーパー販売方式による商品販売取引の際に、キャッシャが配達伝票５０のポイントコードを読み取ることなく締めキーＫ１を入力して商取引の締めを宣言しても、ポイントコードの読み忘れ警告が発せられて、売上登録処理が実行されない。キャッシャが配達伝票５０のポイントコードを読み取ると、売上登録処理が実行されて、会員番号とともにポイントデータがストアサーバ２に送信される。したがって、ストアサーバ２において、ネットスーパー販売方式を利用した客のポイントデータを確実に収集し、会員実績ファイル２４にて顧客別に累積することができる。
【００９７】
また、本実施形態の配達伝票５０には、会員コードとポイントコードとが印字されている領域Ａ２２の直ぐ下の領域Ａ２３に「このコードにはポイントが含まれています」というメッセージが平文で印字されている。したがって、ネットスーパーの取引で販売した商品の売上登録処理作業に従事する店員は、当該伝票に係わる取引がポイントの付与対象となっていることが直ぐに判り、ポイントコードの読み取り忘れを警戒することができる。更に、ネットスーパー販売方式を利用した客のポイント処理に慣れていない店員であっても、配達伝票５０の「このコードにはポイントが含まれています」というメッセージが平文で印字されている領域Ａ２３の直上の領域Ａ２２に印字されているコードを読み取ることで、ネットスーパー販売方式を利用した客のポイント処理が適切に行われることが判り、ストレスが低減される。
【００９８】
また、本実施形態のＰＯＳ端末３は、実存店舗での商品販売取引の際に、ポイントカードのデータが読み取られることなく締めキーＫ１が入力されて商取引の締めが宣言されると、ポイントカードの読み忘れ警告が発せられる。したがって、ポイントカード会員である顧客が実存店舗での商品販売取引の際にポイントカードを提示し忘れても、決済の前に店員が顧客に確認できるので、顧客満足度を高め得る。
【００９９】
なお、この発明は、今まで述べてきた実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、前記実施形態では、配達伝票５０を印字発行する伝票プリンタ５は、ネットスーパー管理サーバ４に接続されているものとして説明したが、これに限らず、例えばストアサーバ２に接続されているものであってもよい。
【０１００】
また、前記実施形態では、ネットスーパー管理サーバ４を実存店舗内に設けるものとして説明したが、このようなネットスーパー管理サーバ４の代わりに、ＡＳＰ（Application Service Provider）事業者のサーバにインストールされているネットスーパー用注文受付アプリケーションの機能を、インターネット等のネットワークを通じてレンタルしてもよい。
【０１０１】
また、前記実施形態では、配達伝票に印字される伝票コードを含むコードをｃｏｄｅ１２８式バーコードとしたが、これに限らず、他の形態のバーコードとしてもよい。あるいはＱＲコード（登録商標）等の二次元データコードであってもよい。
【０１０２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  ネットスーパーシステム
２  ストアサーバ
３  ＰＯＳ端末
４  ネットスーパー管理サーバ
５  伝票プリンタ
６  ＬＡＮ
７  インターネット
８  顧客端末
２１  商品マスタファイル
２２  店舗売上ファイル
２３  会員マスタファイル
２４  会員実績ファイル
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  時計部
３５  ＬＡＮコントローラ
３６  Ｉ／Ｏ機器コントローラ
３７  バスライン
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  ＨＤＤ
４６  ＬＡＮコントローラ
４７  ＷＡＮコントローラ
４８  プリンタコントローラ
５０  配達伝票
３０１  キーボード
３０２  オペレータ用ディスプレイ
３０３  客用ディスプレイ
３０４  レシートプリンタ
３０５  カードリーダ
３０６  コードスキャナ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２００９−２９４７５９公報
【図１】
2011203904.tif 000003
【図２】
2011203904.tif 000004
【図３】
2011203904.tif 000005
【図４】
2011203904.tif 000006
【図５】
2011203904.tif 000007
【図６】
2011203904.tif 000008
【図７】
2011203904.tif 000009
【図８】
2011203904.tif 000010
【図９】
2011203904.tif 000011
【図１０】
2011203904.tif 000012
【図１１】
2011203904.tif 000013
【図１２】
2011203904.tif 000014
【図１３】
2011203904.tif 000015