(57)【要約】【課題】スムーズに,安全に,安価に,確実に可動レールの停止位置決めと保持と解除とを行う。【解決手段】レールユニット１２aは、固定レール２２と可動レール２３と固定レール取付部材２４を含む。可動レール２３は固定レール２２内に進退可能に装着される。固定レール取付部材２４は、固定レール２２の後端部が固定され、固定体に取り付けられる。固定レール取付部材２４にはラッチ２７が回動可能に取り付けられ、バネ２８で引き上げられる。可動レール２３にはローラ３１が回転自在に取り付けられている。可動レール２３が後退してローラ３１がラッチ２７の前端部に当接すると、ローラ３１が案内面３３で案内されて回転し、ラッチ２７を押し下げて突部２７dを乗り越え、引込面３２により凹部２７a内に引き込まれる。こうして、ローラ３１とラッチ２７とバネ２８の簡単且つ安価な機構で、スムーズに、可動レールの停止位置決めと保持と解除とが行われる。【選択図】図５
2011033226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定レールと、
上記固定レールに対して進退可能に設けられた可動レールと、
上記可動レールに設けられた回転係止体と、
上記回転係止体に対して係脱可能に揺動する揺動アームを含み、上記可動レールが上記固定レールに沿って奥側に所定の位置まで後退した場合に、上記揺動アームが上記回転係止体を係止して上記可動レールを奥側に付勢する付勢装置と
を備えたことを特徴とするレールユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のレールユニットにおいて、
上記回転係止体は、上記可動レールに回転軸によって回転可能に取り付けられたローラであり、
上記揺動アームは、固定部材に揺動軸によって揺動可能に取り付けられて、一側からこの一側とは反対側の他側に向って付勢されると共に、上記他側には、先端から上記揺動軸に向かって順に、複数の傾斜面によって定義される突部と上記ローラが係止される凹部とが形成されており、上記複数の傾斜面のうち上記凹部側の傾斜面は上記ローラを上記凹部内に引き込む引込面を成す一方、上記先端側の傾斜面は上記ローラを上記突部の頂上に案内する案内面を成し、
上記ローラが上記引込面によって上記凹部内に引き込まれることによって、上記可動レールが奥側に付勢されるようになっている
ことを特徴とするレールユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のレールユニットにおいて、
上記付勢装置に含まれると共に、上記揺動アームを上記一側から上記他側に向って付勢する弾性部材を備えた
ことを特徴とするレールユニット。
【請求項４】
請求項２に記載のレールユニットにおいて、
上記揺動アームは、弾性体で形成されており、当該弾性体自体の弾性力によって上記一側から上記他側に向って付勢されている
ことを特徴とするレールユニット。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか一つに記載のレールユニットにおいて、
上記固定レールは、上記揺動アームが取り付けられた上記固定部材に取り付けられており、
上記固定部材に対する上記固定レールの取付位置が、上記固定レールの長手方向に移動可能になっている
ことを特徴とするレールユニット。
【請求項６】
開口を有すると共に、内部に収納された被調理物を加熱調理するための加熱庫と、
上記加熱庫の上記開口を開閉する扉と、
請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の一対のレールユニットと
を備え、
上記扉は上記一対のレールユニットにおける上記可動レールに取り付けられており、上記扉は上記開口に対して略垂直方向に開閉される
ことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定レールとこの固定レールに対して進退可能に設けられた可動レールとを含むレールユニット、および、このレールユニットを用いて加熱庫の扉を開閉する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱庫の前面に設けられた開口部を、レールユニットに沿って前後にスライドするドアによって開閉する加熱調理器として、特開２００８‐２５９０３号公報(特許文献１)に開示された加熱調理器がある。この特許文献１に開示された加熱調理器においては、ロースター庫側に設けられた一対のスライドレールの先端を連結部材で連結し、この連結部材にロースター扉を着脱可能に係合している。そして、上記ロースター扉を前方に引出すことによってロースター皿を前方に引出すことができるようになっている。
【０００３】
さらに、上記スライドレールの可動レールには可動側永久磁石を取付ける一方、固定レールに固定された保持部材に固定側永久磁石を取付けている。そして、上記ロースター扉を押込むと、上記可動側永久磁石が上記固定側永久磁石に部分的に対向するようになり、上記固定側永久磁石によって上記可動側永久磁石が後方に向かって吸引され、上記ロースター扉は、上記可動側永久磁石と上記固定側永久磁石とが完全に対向する閉鎖位置に引き寄せられると共に、その閉鎖位置で上記永久磁石同士の吸引力によって保持されるようになっている。
【０００４】
また、加熱庫の前面に設けられた開口部を、レールユニットに沿って前後にスライドするドアによって開閉する加熱調理器として、特開２００７‐９７８００号公報(特許文献２)に開示されたグリルがある。この特許文献２に開示されたグリルにおいては、皿受け枠を、ガイドレールに支持されて前後方向に移動可能な本体枠と、この本体枠に対して所定の後退位置と前進位置との間で前後方向に相対移動が可能であって、前端にグリル扉が連結された可動枠とで構成している。更に、上記可動枠を後退位置で上記本体枠にロックするロック機構と、グリル庫からの上記本体枠の引き出しを所定の停止位置で規制するストッパ機構とを備えている。
【０００５】
上記ストッパ機構は、上記本体枠に設けられて下方にＵ字状に湾曲するばね板製のストッパ片と、上記グリル庫の底壁における前端近傍に形成されて、前後に隣接する一対の突条とで構成され、上記ストッパ片が両突条間の谷部に落ち込むことによって、上記本体枠の移動が停止される。また、上記ロック機構は、上記本体枠が停止位置に到達した場合に上記可動枠のロックを解除するように構成されている。
【０００６】
しかしながら、加熱庫の前面に設けられた開口部を、レールユニットに沿って前後にスライドするドアによって開閉する上記従来の加熱調理器には、以下のような問題がある。
【０００７】
上記特許文献１に開示された加熱調理器においては、上記可動レールに取付けられた上記可動側永久磁石と固定レールに取付けられた上記固定側永久磁石との吸引力によって、上記ロースター扉を前面開口部の閉鎖位置に位置決めし保持するようにしている。通常、永久磁石は温度に弱いため、高温の加熱調理器に用いる場合には、高温耐性を有する高価な永久磁石を使用することになる。そのためにコストアップに繋がるという問題がある。さらに、永久磁石には磁力のバラツキがあり、上記ロースター扉を上記前面開口部の閉鎖位置に保持する際の保持力にバラツキが生じてしまうという問題もある。
【０００８】
また、上記特許文献２に開示されたグリルにおいては、上記グリル庫からの上記本体枠の引き出し位置を所定の位置に規制するストッパ機構を備えてはいるが、上記本体枠の引き込み位置を所定の位置に規制するストッパ機構は無い。そのために、上記引用文献２においては、上記グリル扉を上記グリル庫の前面開口の閉鎖位置に位置決め固定することができないという問題がある。
【０００９】
仮に、上記本体枠の引き出し位置を規制するための上記ストッパ機構を、引き込み位置を規制するためのストッパ機構としても使用した場合には、以下のような問題が生ずる。すなわち、上記ストッパ機構は、Ｕ字状に湾曲するばね板製の上記ストッパ片が、円弧状をなす一対の突条間の谷部に落ち込むことによって、上記本体枠の停止位置の位置決め保持がなされる。そのため、上記グリル扉を上記前面開口の閉鎖位置に保持する際の保持力は、上記ストッパ片の弾性力,Ｕ字状を成す上記ストッパ片の曲率,円弧状を成す上記突条の半径,対を成す上記両突条間の距離等の種々の要素によって決定されることになり、安定した上記保持力を得るための上記種々の要素の設定が困難である。
【００１０】
さらには、上記本体枠の引き出し位置を規制するための上記ストッパ機構は、機能した場合に上記可動枠のロックが解除されるようになっている。そのために、上記可動枠を上記本体枠にロックするロック機構を、上記本体枠の引き出し位置を規制するための上記ストッパ機構が機能した場合には解除される一方、上記本体枠の引き込み位置を規制するための上記ストッパ機構が機能した場合には解除されないようなロック機構に変更する必要があるという問題もある。
【００１１】
ところで、近年、過熱蒸気によって食材を加熱調理することによって脱油,脱塩およびビタミン保存の効果が得られるとして、過熱蒸気を用いた加熱調理器が健康志向の消費者から注目されている。しかしながら、通常、このような過熱蒸気を用いた加熱調理器においては、調理中に１００℃を超える過熱蒸気が加熱庫の前面開口部から漏れないように、過熱蒸気の蒸気圧に抗して扉を上記前面開口部に密着させて、上記加熱庫内を密閉しておく必要がある。
【００１２】
そこで、過熱蒸気を用いた加熱調理器に、上記特許文献１および上記特許文献２に開示された「加熱庫の前面に設けられた開口部をレールユニットに沿って前後にスライドするドアによって開閉する機構」を適用させた場合には、上記特許文献１においては、上記可動側永久磁石と上記固定側永久磁石との磁力のバラツキに起因して、扉を前面開口部の閉鎖位置に保持する際の保持力にバラツキが生ずる一方、上記特許文献２においては、上記ストッパ機構では安定した保持力を得ることが困難である。したがって、簡単な機構で、安定して、過熱蒸気の蒸気圧に抗して、扉を前面開口部に密着させることができず、上記扉の隙間から高温の過熱蒸気が漏れて危険であったり、空気が侵入してビタミンが破壊されたりするという問題が生ずる。
【００１３】
特に、上記特許文献１において、上記保持力が弱い場合には、上記扉の密閉性を高めるために上記扉側あるいは上記前面開口部側にパッキンを設置すると、上記パッキンの弾性力によって上記扉が押し戻されて所定の位置まで閉まらず、上記扉が上記前面開口部を密閉したことを検知するスイッチがオフとなって、加熱調理ができない場合が生ずるという問題もある。
【００１４】
尚、固定側に固定フックを設ける一方、可動レール等の可動側に可動フックを設けて、上記固定フックと上記可動フックとの係合によって扉を前面開口部の閉鎖位置に位置決め保持することも考えられる。しかしながら、その場合には、上記位置決めのための引き込み力を強くすると、逆に扉を開く場合には大きな引き出し力が必要となり、上記引き出し力が上記引き込み力を超えて上記固定フックと上記可動フックとの係合が解除された瞬間に、勢い余って上記扉に設置された受け皿から食品が飛び出したり、受け皿をひっくり返したりして、火傷や怪我の危険性があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８‐２５９０３号公報
【特許文献２】特開２００７‐９７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、この発明の課題は、可動レールの固定レールに対する停止位置決めと停止位置の保持とこの保持の解除とをスムーズに,安全に,確実にそして安価に行うことができるレールユニット、および、このレールユニットを用いて加熱庫の扉を開閉する加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、この発明のレールユニットは、
固定レールと、
上記固定レールに対して進退可能に設けられた可動レールと、
上記可動レールに設けられた回転係止体と、
上記回転係止体に対して係脱可能に揺動する揺動アームを含み、上記可動レールが上記固定レールに沿って奥側に所定の位置まで後退した場合に、上記揺動アームが上記回転係止体を係止して上記可動レールを奥側に付勢する付勢装置と
を備えたことを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、可動レールが固定レールに沿って奥側に所定位置まで後退すると、付勢装置の揺動アームが係脱可能に揺動して上記可動レールに設けられた回転係止体を係止する。こうして、上記可動レールの上記固定レールに対する停止位置が正確に決められる。その場合に、上記揺動アームによって係止される係止体は、上記可動レールに対して回転可能に設けられた回転係止体である。したがって、上記揺動アームの揺動を規制する力を強くして上記揺動アームの係止力を高めた場合であっても、上記回転係止体が回転することによって、上記揺動アームによる上記回転係止体の係脱がスムーズに行われる。
【００１９】
さらに、上記揺動アームが上記回転係止体を係止した際に、上記付勢装置によって、上記可動レールが奥側に付勢される。したがって、上記固定レールに沿って奥側に所定の位置まで後退した上記可動レールが、外力により意に反して前進することが防止され、上記所定の位置(上記回転係止体の係止位置)に保持される。
【００２０】
また、１実施の形態のレールユニットでは、
上記回転係止体は、上記可動レールに回転軸によって回転可能に取り付けられたローラであり、
上記揺動アームは、固定部材に揺動軸によって揺動可能に取り付けられて、一側からこの一側とは反対側の他側に向って付勢されると共に、上記他側には、先端から上記揺動軸に向かって順に、複数の傾斜面によって定義される突部と上記ローラが係止される凹部とが形成されており、上記複数の傾斜面のうち上記凹部側の傾斜面は上記ローラを上記凹部内に引き込む引込面を成す一方、上記先端側の傾斜面は上記ローラを上記突部の頂上に案内する案内面を成し、
上記ローラが上記引込面によって上記凹部内に引き込まれることによって、上記可動レールが奥側に付勢されるようになっている。
【００２１】
この実施の形態によれば、可動レールが固定レールに沿って奥側に所定位置まで後退すると、上記可動レールの回転可能に取り付けられたローラが、固定部材に揺動可能に取り付けられた揺動アームの先端の案内面に当接する。そして、上記ローラの回転と上記揺動アームの付勢に抗した揺動とによって、上記ローラが上記案内面によってスムーズに案内されて上記案内面と引込面とで形成される突部の頂上に至る。さらに、こうして、相対的に上記突部の頂上を超えた上記ローラは、上記引込面によって凹部内に相対的に引き込まれて上記凹部に係止される。こうして、上記可動レールの上記固定レールに対する停止位置が、簡単に、スムーズに、確実に、決められる。
【００２２】
さらに、上記揺動アームの上記凹部に係止された上記ローラは上記引込面によって凹部内に相対的に引き込まれているため、上記可動レールが奥側に付勢されている。したがって、上記固定レールに沿って奥側に所定の位置まで後退した上記可動レールが、外力により意に反して前進することが防止され、上記所定の位置(上記回転係止体の係止位置)に保持される。
【００２３】
さらに、上記ローラの上記揺動アームに対する係止位置の保持を強固に行うために、上記揺動アームに対する付勢力を強くした場合であっても、上記可動レールが上記固定レールに沿って手前側に前進する際に、上記引込面が上記ローラが上記突部を相対的に乗り越える場合の前進時の案内面として機能するため、上記ローラが上記前進時の案内面によってスムーズに案内されて上記突部を相対的に乗り越えることができる。こうして、簡単且つスムーズに、上記揺動アームによる上記ローラの係止位置の保持を解除することができるのである。
【００２４】
また、１実施の形態のレールユニットでは、
上記付勢装置に含まれると共に、上記揺動アームを上記一側から上記他側に向って付勢する弾性部材を備えている。
【００２５】
この実施の形態によれば、上記ローラと上記揺動アームと弾性部材との簡単且つ安価な機構によって、上記可動レールの上記固定レールに対する停止位置決めと停止位置の保持とこの保持の解除とを、スムーズに,安全にそして確実に行うことができる。
【００２６】
また、１実施の形態のレールユニットでは、
上記揺動アームは、弾性体で形成されており、当該弾性体自体の弾性力によって上記一側から上記他側に向って付勢されている。
【００２７】
この実施の形態によれば、上記ローラと上記揺動アームとのより簡単且つ安価な機構によって、上記可動レールの上記固定レールに対する停止位置決めと停止位置の保持とこの保持の解除とを、スムーズに,安全にそして確実に行うことができる。
【００２８】
また、１実施の形態のレールユニットでは、
上記固定レールは、上記揺動アームが取り付けられた上記固定部材に取り付けられており、
上記固定部材に対する上記固定レールの取付位置が、上記固定レールの長手方向に移動可能になっている。
【００２９】
上記揺動アームを付勢する力と、上記揺動アームが上記ローラを係止する上記凹部の形状との兼ね合いで、上記可動レールの上記固定レールに対する停止位置がずれる場合が生ずる。この実施の形態によれば、上記固定部材に対する上記固定レールの取付位置を、上記固定レールの長手方向に移動させることによって、上記可動レールに設けられた上記ローラと上記揺動アームの上記凹部との係止位置を修正することができる。したがって、上記可動レールの上記固定レールに対する停止位置を修正することができる。
【００３０】
また、この発明の加熱調理器は、
開口を有すると共に、内部に収納された被調理物を加熱調理するための加熱庫と、
上記加熱庫の上記開口を開閉する扉と、
この発明の一対のレールユニットと
を備え、
上記扉は上記一対のレールユニットにおける上記可動レールに取り付けられており、上記扉は上記開口に対して略垂直方向に開閉される
ことを特徴としている。
【００３１】
上記構成によれば、上記可動レールの上記固定レールに対する停止位置を正確に決めることができ、上記揺動アームによる上記回転係止体の係脱をスムーズに行うことができ、上記停止位置を保持できる一対のレールユニットにおける上記可動レールの先端に、上記加熱庫の上記開口をこの開口に対して略直角方向に開閉する扉を取り付けている。したがって、上記加熱庫の上記開口を上記扉によって、簡単に、スムーズに、確実に閉鎖することができる。その結果、パッキンの弾性力や蒸気圧に抗して上記開口を上記扉で密閉することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上より明らかなように、この発明のレールユニットは、可動レールが固定レールに沿って所定位置まで後退すると、付勢装置の揺動アームが係脱可能に揺動して上記可動レールの回転係止体を係止するので、上記可動レールの上記固定レールに対する停止位置を正確に決めることができる。また、上記揺動アームによって係止される係止体は回転係止体であるので、上記揺動アームの揺動を規制する力を強くして上記揺動アームの係止力を高めても、上記回転係止体が回転することによって、上記揺動アームによる上記回転係止体の係脱をスムーズ且つ安全に行うことができる。
【００３３】
さらに、上記揺動アームが上記回転係止体を係止した際に、付勢装置によって、上記可動レールを奥側に付勢するので、上記固定レールに沿って奥側に所定の位置まで後退した上記可動レールが、外力により意に反して前進することを防止して上記所定の位置に保持することができる。
【００３４】
また、この発明の加熱調理器は、加熱庫の開口を開閉する扉を、可動レールの固定レールに対する停止位置を正確に決めることができ、揺動アームによる回転係止体の係脱をスムーズに行うことができ、上記停止位置を保持できる一対のレールユニットの上記可動レールの先端に取り付けて、上記扉を上記開口に対して略直角方向に開閉するようにしたので、上記加熱庫の上記開口を上記扉によって、簡単に、スムーズに、確実に閉鎖することができる。その結果、パッキンの弾性力や蒸気圧等に抗して上記開口を上記扉で密閉することができる。
【００３５】
したがって、上記加熱庫の熱源として過熱蒸気を用いる場合に、上記扉の隙間から過熱蒸気が漏れたり、上記加熱庫内に空気が進入してビタミンが破壊されたりすることを防止できる。さらに、上記扉を開く場合に上記回転係止体と上記揺動アームとの係合が解除された瞬間に、勢い余って上記扉に設置された受け皿から食品が飛び出したり、上記受け皿をひっくり返したりすることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の加熱調理器の一例としてのグリルにおける前方斜視図である。
【図２】本グリルの後方斜視図である。
【図３】図１および図２におけるＡ‐Ａ'矢視断面図である。
【図４】扉を引き出した状態における前方斜視図である。
【図５】右側のレールユニットにおける五面図である。
【図６】左側のレールユニットにおける五面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、この発明を図示の実施の形態によって詳細に説明する。図１は、本実施の形態のレールユニットを用いた加熱調理器の一例としてのグリルにおける前方斜視図である。また、図２は、本グリルにおける後方斜視図である。また、図３は、図１および図２におけるＡ‐Ａ'矢視断面図である。また、図４は、図１において扉を引き出した状態を示す図である。但し、図１,図２および図４では、本グリルの外殻を成すキャビネットの一部を取り去った状態を示しており、図３では蒸気の供給経路のみを示している。
【００３８】
本グリルは、図１〜図４に示すように、受け皿２１に載置された被加熱物を加熱調理するための加熱庫７と、この加熱庫７上に載置されて加熱庫７内を上側から加熱すると共に過熱蒸気を生成する上ヒータ収納部８と、加熱庫７下に取り付けられて加熱庫７内を下側から加熱する下ヒータ収納部３６と、上ヒータ収納部８の横に設置されて飽和水蒸気を生成する蒸気発生装置４と、加熱庫７の横であって蒸気発生装置４の前方下方に設置されて蒸気発生用の水を蓄えるタンク１と、このタンク１の後方に設置されてタンク１内の水を蒸気発生装置４に供給するポンプ２とを有している。
【００３９】
また、本グリルの正面には、図４に示すように、加熱庫７の開口側を「前側」、上記開口側とは反対側を「後側」として、前後方向と直交する左右方向両側に設けられた一対のレールユニット(図４では片方のみが現れている)１２に沿って前後にスライドして、加熱庫７の前面開口部１３を開閉する扉１４を設けている。以下、一対のレールユニットを総称する場合には「レールユニット１２」と称し、個別に言う場合には「レールユニット１２a」および「レールユニット１２b」と称することにする。また、図１に示すように、扉１４の右側には操作部１５および液晶表示部１６を設け、扉１４の下部には取っ手１７を設けると共に、扉１４の略中央に耐熱ガラス製の窓１８を設けている。
【００４０】
上記操作部１５は、同軸上に設置されたつまみ１９および決定ボタン２０を含んで構成されている。つまみ１９は回転可能に取り付けられており、ユーザは、つまみ１９を回転させることにより、液晶表示部１６に表示される複数の調理メニューから所望の調理メニューを選択することができる。そして、決定ボタン２０を押圧することによって、つまみ１９によって現在選択されている調理メニューが確定される。
【００４１】
本実施の形態においては、上述したように、上記扉１４は一対のレールユニット１２a,１２bに沿って前後にスライドして、加熱庫７の前面開口部１３を開閉するのであるが、一対のレールユニット１２a,１２bは、図３に示すように、加熱庫７の下方左右の位置に前後方向に配置されている。ここで、一対のレールユニット１２a,１２bの構造は特に限定するものではない。例えば、加熱庫７の下方における上記キャビネット(図示せず)の底面上に前後方向に延在して取り付けられた固定レールと、この固定レール内に摺動自在に挿入されて前後方向に移動する可動レールと、上記固定レールと上記可動レールとの間に挿通されて転がり軸受が設けられた中間レールとで構成されている。そして、一対のレールユニット１２a,１２bにおける上記可動レールの前端部は、連結金具(図示せず)によって連結されており、この連結金具には扉１４が着脱自在に取り付けられている。
【００４２】
さらに、図４に示すように、上記連結金具に着脱可能に取り付けられた扉１４の裏面や上記連結金具に受け皿２１を連結して、受け皿２１が連結された引き出し式の扉１４を構成している。
【００４３】
上記構成において、上記加熱庫７内において、受け皿２１上に載置された被加熱物を、蒸気を用いずに加熱調理する場合には、上ヒータ収納部８内に収納された例えばシーズヒータ等でなる上ヒータ９と、下ヒータ収納部３６内に収納された例えばシーズヒータ等でなる下ヒータ３７とがオンされて、上ヒータ９および下ヒータ３７からの熱によって、上記被加熱物が加熱される。
【００４４】
この場合、上記上ヒータ収納部８の下側にある加熱庫７の天面パネル１０は、上ヒータ収納部８内の空間と加熱庫７内の空間とを隔てる隔壁として機能すると共に、上ヒータ９に加熱されて加熱庫７内の被加熱物へ輻射熱を照射する輻射板としても機能する。また、下ヒータ収納部３６の上側にある加熱庫７の底面パネル３８は、下ヒータ収納部３６内の空間と加熱庫７内の空間とを隔てる隔壁として機能すると共に、下ヒータ３７に加熱されて加熱庫７内の被加熱物へ輻射熱を照射する輻射板としても機能する。その際に、下ヒータ３７は、底面パネル３８で完全に覆われて加熱庫７内の空間に露出しないようになっている。したがって、被加熱物から出た油等が滴下して下ヒータ３７に付着することに起因する発煙や発火がなく、下ヒータ３７の汚れを防止することができる。
【００４５】
これに対し、上記被加熱物を蒸気を用いて加熱調理する場合には、タンク１内の水が、ポンプ２によってチューブ３を介して蒸気発生装置４に供給される。そして、蒸気発生装置４内の水が、蒸気発生装置４内に設置されたＵ字を９０度回転した形状の蒸気発生ヒータ５によって加熱されて、飽和水蒸気が生成される。こうして生成された飽和水蒸気は、加熱庫７上に載置された上ヒータ収納部８に蒸気供給パイプ６を介して吹き出され、内蔵された上ヒータ９によって加熱されて過熱蒸気となる。この過熱蒸気は、下側の加熱庫７の天面パネル１０に設けられた複数の蒸気吹出口１１から、加熱庫７内に下方に向かって噴き出される。こうして、加熱庫７内に下方に向かって噴き出される過熱蒸気により、受け皿２１に載置された被加熱物が加熱調理される。ここで、上記過熱蒸気とは、１００℃以上の過熱状態にまで加熱された蒸気を意味する。
【００４６】
図５は、上記一対のレールユニット１２a,１２bのうち、加熱庫７の右側に配置されるレールユニット１２aの五面図である。また、図６は、加熱庫７の左側に配置されるレールユニット１２bの五面図である。レールユニット１２aとレールユニット１２bとは、図４で見た場合左右が反対になっているだけで基本構成は全く同じである。したがって、図５と図６とにおいて、互いに対応する部材には同じ番号を付している。以下、図５に従って、レールユニット１２の構成および動作について説明する。
【００４７】
図５は、上記レールユニット１２aにおける正面図(図５(a)),上面図(図５(b)),下面図（図５(c)),右側面図(図５(d))および左側面図(図５(e))である。
【００４８】
図５において、上記レールユニット１２aは、概略コ字状の断面を有する固定レール２２と、概略コ字状の断面を有する可動レール２３と、固定レール２２を例えば加熱庫７の下方における上記キャビネットの底面上に取り付けるための固定レール取付部材２４とを含んで構成されている。ここで、図５および図６においては、固定レール２２と可動レール２３との間に挿通されて転がり軸受が設けられた上記中間レールは、本願の特徴的な構成とは関係ないので省略している。
【００４９】
コ字状の断面を有する上記可動レール２３の幅(図５(e)で上下方向への長さ)および高さ(図５(e)で左右方向への長さ)の何れも、固定レール２２の上記幅および上記高さよりも小さく構成されている。そして、可動レール２３は、固定レール２２内に固定レール２２と向かい合わせに挿通されて、固定レール２２内を進退可能に装着されている。尚、図５では省略されているが、可動レール２３が固定レール２２内を進退する際に、上記中間レールの機能により、固定レール２２から外れないようになっている。
【００５０】
上記固定レール取付部材２４は、図５(b)に示すように、金属板を折り曲げて、上方から見てコ字状の断面を有するように形成されている。そして、固定レール取付部材２４には、固定レール２２の後端部が嵌合されると共に、螺子２５によって取り付け固定されている。さらに、固定レール取付部材２４自体が、上記キャビネットの底面上における後部に取り付けられる。尚、固定レール取付部材２４の取り付け方法については、特に限定するものではない。
【００５１】
また、上記固定レール取付部材２４における本レンジの中心軸に対して外側に位置する壁２６の内面中央部には、板状のラッチ２７の一端が揺動可能に取り付けられている。このラッチ２７の図中上側には、長さ方向中央部から先端側に向かってＵ字状の凹部２７aが形成されており、凹部２７aの直後には板状の突出部２７cが設けられている。この突出部２７cには、ラッチ２７を上方に引き上げるバネ２８の下端を係止するバネ係止孔２７bが穿たれている。さらに、固定レール取付部材２４における壁２６の内面上方には、内側に向かって延在すると共に、バネ２８の上端を係止するバネ係止孔２９aが穿たれたバネ係止片２９が設けられている。こうして、ラッチ２７は、上端が固定レール取付部材２４に固定されたバネ２８によって上方に引き上げられている。
【００５２】
図５(a)に示すように、概略コ字状の断面を有する上記可動レール２３における側面(図５(a)では垂直方向に延在している面：以下主面と言う)２３aの進退方向後端部には、この主面２３aに対して垂直な回転軸３０が取り付けられ、この回転軸３０に樹脂製のローラ３１が回転自在に取り付けられている。このローラ３１は、可動レール２３が固定レール２２に対して進退するのに伴って、固定レール２２に沿って前後に移動する。そして、後方に移動してラッチ２７の前端部に当接した場合に、ローラ３１がラッチ２７をバネ２８の弾性力に抗して下方に向かって回動させることができるような力で可動レール２３が押し込まれると、ラッチ２７が一時的に下方に押し下げられ、相対的にローラ３１がラッチ２７の前端部を乗り越えて凹部２７a内に収まる。こうして、ローラ３１がラッチ２７の凹部２７a内に係止されることによって、可動レール２３の固定レール２２に対する停止位置決めとその停止位置の保持とが行われるのである。さらに、ローラ３１がラッチ２７をバネ２８の弾性力に抗して下方に向かって回動させることができるような力で可動レール２３が引き出されると、ラッチ２７が一時的に下方に押し下げられ、相対的にローラ３１がラッチ２７の前端部を乗り越えて凹部２７aから脱出することができるのである。
【００５３】
ここで、上記ラッチ２７の凹部２７aにおける前側の壁面は、前方に進むに連れて上方に向かう傾斜面３２となっている。さらに、この傾斜面３２よりも前側は、前方に進むに連れて下方に向かう傾斜面３３となっている。そして、可動レール２３を押し込む場合には、ラッチ２７の先端部に形成された傾斜面３３は、この傾斜面３３とこの傾斜面３３に続く傾斜面３２とで形成される三角状の突部２７dをローラ３１が前側から相対的に乗り越える際の案内面として機能する。また、傾斜面３２は、突部２７dを乗り越えたローラ３１をいち早く凹部２７a内に相対的に引き込むための引込面として機能する。但し、傾斜面(引込面)３２は、可動レール２３を引き出す場合には、上記案内面として機能することになる。
【００５４】
このように、上記ラッチ２７の凹部２７aに係止されたローラ３１は、バネ２８と引込面３２との作用によって、常時凹部２７a内に相対的に引き込まれている。そのため、可動レール２３は常時奥側に付勢されることになる。したがって、固定レール２２に沿って奥側に所定の位置まで後退した可動レール２３が蒸気圧等の外力により意に反して前進することが防止され、可動レール２３は上記所定の位置(ローラ３１の係止位置)に確実に保持されるのである。
【００５５】
尚、上記可動レール２３の前端部に一列に３個設けられた孔３５は、レールユニット１２aにおける可動レール２３の前端部とレールユニット１２bにおける可動レール２３の前端部とを上記連結金具で連結する際に、上記連結金具を取り付けるためのネジ孔である。
【００５６】
すなわち、本実施の形態においては、上記回転係止体をローラ３１で構成し、上記揺動アームをラッチ２７で構成し、上記固定部材を固定レール取付部材２４で構成し、上記付勢装置をラッチ２７とバネ２８とを含んで構成しているのである。
【００５７】
以上のごとく、本実施の形態においては、上記可動レール２３の固定レール２２に対する停止位置決めとこの停止位置の保持とを、可動レール２３に設けられたローラ３１で成る可動フックと固定部に設けられたラッチ２７で成る固定フックとの係合で行うと見なすことができる。そして、上記可動フックをローラ３１で構成すると共に、上記固定フックであるラッチ２７に、ローラ３１が突部２７dを乗り越える際の案内面３３,３２と突部２７dを乗り越えたローラ３１を凹部２７a内に引き込む引込面３２とを設けている。したがって、可動レール２３の固定レール２２に対する停止位置決めとこの停止位置の保持とこの保持の解除とを、スムーズに且つ確実に行うことができるのである。
【００５８】
特に、上記ラッチ２７の凹部２７aに係止されたローラ３１を、バネ２８と引込面３２との作用によって常時凹部２７a内に引き込んでいるので、可動レール２３を常時奥側に付勢することができる。したがって、所定の位置まで後退した可動レール２３が蒸気圧等によって前進するのを防止し、可動レール２３は上記所定の位置に確実に保持することができる。
【００５９】
その場合、上記バネ２８の弾性力を強く設定することにより、固定フックに相当するラッチ２７における引込面３２による引き込み力を強くすると共に、可動フックに相当するローラ３１の係止位置を強固に保持することができる。その場合であっても、ローラ３１と案内面３２との働きによって係止位置の保持の解除をスムーズに行うことができるのである。
【００６０】
すなわち、本実施の形態によれば、上記ローラ３１とラッチ２７とバネ２８との簡単且つ安価な機構で、安定して、過熱蒸気の蒸気圧に抗して、扉１４を前面開口部１３の周囲の前面パネル３４に密着させることができ、扉１４の隙間から高温の過熱蒸気が漏れて危険であったり、空気が侵入してビタミンが破壊されたりすることを防止できる。さらに、扉１４の密閉性を高めるために扉１４側あるいは前面パネル３４の前面開口部１３側にパッキンを設置しても、扉１４が前面パネル３４に当接する際におけるローラ３１のラッチ２７上での停止位置を引込面３２上に設定しておけば、常に可動レール２３を介して扉１４を前面パネル３４側に付勢しておくことができ、上記パッキンの弾性力によって扉１４が押し戻されて所定の位置まで閉まらなくなるのを防止することができる。したがって、扉１４が前面開口部１３を密閉したことを検知するスイッチ(図示せず)がオフとなって、加熱調理がスタートできなくなることを回避できる。
【００６１】
ここで、上記可動フックを回転可能なローラ３１ではなく円柱棒によって構成した場合には、バネ２８の弾性力を強く設定すると、例え、上記固定フックであるラッチ２７に案内面３３,３２と引込面３２とが設けられていても、上記可動フックである円柱棒と上記固定フックであるラッチ２７の案内面３３,３２および引込面３２との摩擦力が大きく、ラッチ２７による上記円柱棒の係止位置決めとその係止位置の保持とをスムーズに行うことはできない。したがって、傾斜面３２,３３にグリースを塗る等の処置が必要となる。
【００６２】
すなわち、本実施の形態によれば、上記可動フックと上記固定フックとの係合による可動レール２３の固定レール２２に対する確実な停止位置決めおよびこの停止位置の強固な保持と、この保持のスムーズな解除と、の両立を図ることができる。したがって、可動レール２３の先端部に取り付けられた扉１４を前面開口部１３の周囲の前面パネル３４に密着させることができ、扉１４の隙間から過熱蒸気が漏れたり、加熱庫７内に空気が進入してビタミンが破壊されたりすることを防止できる。さらに、扉１４を開く場合に上記可動フック(ローラ３１)と上記固定フック(ラッチ２７)との係合が解除された瞬間に、勢い余って扉１４に設置された受け皿２１から食品が飛び出したり、受け皿２１をひっくり返したりすることを回避することができるのである。
【００６３】
ところで、上記バネ２８の弾性力とラッチ２７の凹部２７aの形状と上記パッキンの弾性力や厚みとの兼ね合いで、可動レール２３の固定レール２２に対する停止位置がずれる場合が生ずる。そこで、本実施の形態においては、固定レール取付部材２４に対する固定レール２２の取付位置を、可動レール２３の進退方向にずらすことを可能にしている。その場合における固定レール２２の取付位置をずらす方法については、特に限定するものではない。例えば、固定レール取付部材２４に設ける螺子２５挿通用の穴を長穴にすれば、簡単な構成で実現することができる。こうすれば、完成された固定レール取付部材２４に対して完成された固定レール２２を組み付ける際における組み付け位置が、調整可能になる。したがって、本実施の形態によれば、扉１４側あるいは前面パネル３４の前面開口部１３側に設置された上記パッキンの弾性力および過熱蒸気の蒸気圧に抗して、扉１４を前面開口部１３に密着させることが可能なように、固定レール取付部材２４に対する固定レール２２の取付位置を、グリル毎に微調整することができるのである。
【００６４】
尚、本実施の形態においては、上記固定レール取付部材２４のラッチ２７は、バネ２８によって垂直方向上側に引き上げられており、可動レール２３のローラ３１によって垂直方向下側に押し下げられるようになっている。しかしながら、ラッチ２７の揺動方向は、水平方向であっても差し支えない。つまり、固定レール取付部材２４の上記キャビネットに対する取付姿勢に、特に制限はないのである。
【００６５】
また、本実施の形態においては、上記加熱庫７の前面開口部１３をレールユニット１２に沿って前後にスライドする扉１４によって開閉する扉開閉機構について、過熱蒸気を用いたグリルに適用した場合を例に説明した。しかしながら、上記扉開閉機構は、上記以外にも、ガスレンジや電子レンジ等にも適用できることは言うまでもない。また、加熱調理器以外にも、開口を前後にスライドして開閉する扉を有する装置であれば、適用することも可能である。
【００６６】
また、本実施の形態においては、上記ラッチ２７を、このラッチ２７と別体に構成されたバネ２８によって、ローラ３１に向かって付勢している。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、バネ２８に換わる他の弾性体を用いても構わない。また、ラッチ２７自体を板バネ等の弾性体で構成し、バネ２８を省略してより安価に構成することも可能である。
【００６７】
また、本実施の形態においては、上記案内面を１つの傾斜面３３で構成し、上記引込面を１つの傾斜面３２で構成している。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、上記案内面あるいは上記引込面を、傾斜角が異なる複数の傾斜面で構成しても構わない。
【００６８】
また、本実施の形態においては、上記回転係止体をローラ３１で構成しているが、可動レール２３に転動可能に埋め込まれた球体であっても差し支えない。
【００６９】
また、本実施の形態においては、上記ローラ３１を可動レール２３の進退方向後端部に設け、ラッチ２７を固定レール２２の後端部に設けているが、この発明はこれに限定されるものではない。例えば、ローラ３１を可動レール２３の進退方向中間部に設け、ラッチ２７を可動レール２３が所定の位置に至った際にローラ３１を係止できる位置に設けても差し支えない。
【符号の説明】
【００７０】
１…タンク、
２…ポンプ、
４…蒸気発生装置、
５…蒸気発生ヒータ、
６…蒸気供給パイプ、
７…加熱庫、
８…上ヒータ収納部、
９…上ヒータ、
１０…天面パネル、
１１…蒸気吹出口、
１２a,１２b…レールユニット、
１３…前面開口部、
１４…扉、
１５…操作部、
２１…受け皿、
２２…固定レール、
２３…可動レール、
２４…固定レール取付部材、
２７…ラッチ、
２７a…凹部、
２７c…突出部、
２７d…突部、
２８…バネ、
２９…バネ係止片、
３１…ローラ、
３２…引込面、
３３…案内面、
３４…前面パネル、
３６…下ヒータ収納部、
３７…下ヒータ、
３８…底面パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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