(57)【要約】【課題】  震災時の給水管及び消火設備等の復旧のために好適に用いられる杭構造体を含む埋込配管構造、該杭構造体および該杭構造体の地盤への施工方法を提供すること。【解決手段】  本発明の埋込配管構造２００に設けられる杭構造体２２０は、埋込配管（２０６，２０８，２１０）の近傍に配置され、流体を取り入れる取入口２２２と、取入口２２２から流入した流体を導く内部流路と、当該杭構造体の頭部３００に設けられ、内部流路を流れる流体を当該杭構造体外に放出する放出口３０２ｂと、設定強度以上の振動を感知する感震機構３５０と、感震機構が振動を感知したことに対応して発光する発光手段３５０とを含む。埋込配管構造２００は、埋込配管を囲繞し、埋込配管から漏出した流体を杭構造体の取入口まで導く外部流路Ｇを形成する外部流路形成手段２２４をさらに含む。【選択図】図２
2011074940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋め込まれた埋込配管を標示する杭構造体を含む埋込配管構造であって、
前記杭構造体は、
前記埋込配管の近傍に配置され、流体を取り入れる取入口と、
前記取入口から流入した前記流体を導く内部流路と、
当該杭構造体の頭部に設けられ、前記内部流路を流れる前記流体を当該杭構造体外に放出する放出口と、
設定強度以上の振動を感知する感震機構と、
前記感震機構が振動を感知したことに対応して発光する発光手段と
を含み、
前記埋込配管構造は、前記埋込配管を囲繞し、前記埋込配管から漏出した流体を前記杭構造体の前記取入口まで導く外部流路を形成する外部流路形成手段をさらに含む、埋込配管構造。
【請求項２】
前記杭構造体は、
前記取入口と、前記内部流路を構成し、前記取入口から流入する前記流体を導く脚部流路とが設けられる脚部、および
前記内部流路を構成し、前記脚部流路と連通する頭部流路と、前記頭部流路を流れる前記流体を放出する前記放出口と、前記感震機構および前記発光手段からなる取り外し可能な感震発光センサとが設けられる前記頭部を含む、請求項１に記載の埋込配管構造。
【請求項３】
前記発光手段は、化学発光材料であり、前記杭構造体は、前記感震機構が地震を感知して作動したことに応答して前記化学発光材料の溶液の混合を引き起こすよう構成されている、請求項１または２に記載の埋込配管構造。
【請求項４】
前記発光手段は、電気発光素子であり、前記杭構造体は、前記感震機構が地震を感知して作動したことに応答して、前記電気発光素子へ電力を供給するための電気接点を接続するよう構成されている、請求項１または２に記載の埋込配管構造。
【請求項５】
前記杭構造体が、前記埋込配管の継手部分または曲り部分に設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の埋込配管構造。
【請求項６】
前記杭構造体が、建物引込付近給水管または建物外給水栓近傍の埋込配管に対応して設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の埋込配管構造。
【請求項７】
地中に埋め込まれた埋込配管を標示するための杭構造体であって、
地中に埋め込まれる当該杭構造体の脚部に設けられ、流体を取り入れる取入口と、
前記取入口から流入した前記流体を導く内部流路と、
当該杭構造体の頭部に設けられ、前記内部流路を流れる前記流体を当該杭構造体外に放出する放出口と、
設定強度以上の振動を感知する感震機構と、
前記感震機構が振動を感知したことに対応して発光する発光手段と
を含む、杭構造体。
【請求項８】
前記取入口と、前記内部流路を構成し、前記取入口から流入する前記流体を導く脚部流路とが設けられる脚部、および
前記内部流路を構成し、前記脚部流路と連通する頭部流路と、前記頭部流路を流れる前記流体を放出する前記放出口と、前記感震機構および前記発光手段からなる取り外し可能な感震発光センサとが設けられる前記頭部を含む、請求項７に記載の杭構造体。
【請求項９】
地中に埋め込まれた埋込配管を標示する杭構造体を設置する施工方法あって、前記杭構造体は、当該杭構造体の脚部に設けられ、流体を取り入れる取入口と、前記取入口から流入した前記流体を導く内部流路と、当該杭構造体の頭部に設けられ、前記内部流路を流れる前記流体を当該杭構造体外に放出する放出口と、設定強度以上の振動を感知する感震機構と、前記感震機構が振動を感知したことに対応して発光する発光手段とを含み、前記施工方法は、
設置対象の前記埋込配管の箇所を露わにする工程と、
流路形成手段で前記埋込配管を囲繞し、前記埋込配管から漏出した流体を前記杭構造体の前記取入口まで導くための外部流路を形成する工程と、
前記埋込配管および前記外部流路の少なくとも一部を埋め戻す工程と、
前記外部流路と内部流路とが連通するように前記杭構造体を打ち込む工程と
を含む、施工方法。
【請求項１０】
地中に埋め込まれた埋込配管を標示する杭構造体を含む埋込配管構造であって、
前記杭構造体は、
前記埋込配管の近傍に配置され、流体を取り入れる取入口と、前記取入口から流入する前記流体を導く脚部流路とが設けられる脚部、および
前記脚部流路と連通する頭部流路と、前記頭部流路を流れる前記流体を当該杭構造体外に放出する放出口と、機械式の感震機構および発光手段を含む取り外し可能な感震発光センサとが設けられる頭部、
を含み、
前記感震機構は、設定強度以上の振動を感知して作動し、機械的な動作により前記発光手段と連携して該発光手段を発光させることを特徴とし、
前記埋込配管構造は、前記埋込配管を囲繞し、前記埋込配管から漏出した流体を前記杭構造体の前記取入口まで導く外部流路を形成する外部流路形成手段をさらに含む、埋込配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設配管の埋込位置を示す杭構造体に関し、より詳細には、震災時の給水設備および消火設備等の復旧のために好適に用いられる杭構造体を含む埋込配管構造、該杭構造体および該杭構造体の地盤への施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模地震などの災害時において、一定の給水を確保することが水道事業者の責務として求められる。特に病院、介護施設などの災害弱者施設、避難所となる施設においては、飲料水だけでなく消火用水、医療用水、生活用水などを確保できる体制が求められる。
【０００３】
病院等を含め現在の建物の大部分では、水道局から供給される水道水を受水槽や高置水槽を通じて給水する、いわゆる貯水槽水道が設けられている。この貯水槽水道では、震災時に水道の給水が停止したとしても、貯水量および使用量に応じて数時間から数日間の給水を確保することができ、給水車により直接受水槽給水などを行うことでさらに長期の給水を確保することができる。また、貯水槽水道を通じて給水が可能であることから、建物内の蛇口を使用することが可能である。このような観点から、上記施設における災害時の応急給水としても貯水槽水道を有効に活用することが期待されている。
【０００４】
しかしながら、貯水槽水道の貯水槽や配管に漏水があると、水量確保の面で困難となり、貯水槽の保有水が短期間で枯渇したり、給水車で応急給水を行った場合でも給水量が間に合わず断水したりする可能性もある。病院では、常時１日当たり所定量の医療用水を必要とするため、水道局や自衛隊の給水車からの応急給水があっても不足しがちとなるが、漏水を放置してしまうと病院機能の喪失にも繋がりかねない。下記表１は、病院の応急給水対応例を示す。
【０００５】
【表１】
2011074940.tif 000003
【０００６】
表１を参照すると、漏水が発生してしまうと、災害発生後短時間のうちに断水に陥り、応急給水の実施にもかかわらず断水が生じ得ることが判る。また、対応例１において１時間当たり少なくとも９トンの応急給水が必要とされたという事実は、それに相当する水量が漏水により失われていることを示している。したがって、給水タンクや貯水槽など配管の漏水箇所の特定を含めた給水設備の復旧が急務であり、災害発生後できる限り早急に対応しなければならない。一方、病院等では、患者対応が優先されるため、漏水確認等が後手になりがちとなる。また、震災が夜間に発生してしまうと、さらに復旧が困難となる。
【０００７】
過去の実例を建物内、設備、埋設配管に分類して復旧状況を調査してみると、貯水槽本体配管や建物内での漏水であれば比較的容易に漏水箇所が特定されているものの、地中に埋め込まれている埋設管の漏水位置の特定には多くの時間を要することが判明した。漏水箇所の特定は、震災直後に漏水が確認できない場合には、給水再開後に漏水検査をして行うこととなるが、給水再開後に漏水が判明すると、さらに給水設備の復旧が遅れてしまう。このため給水が停止している間に貯水槽水道の給水設備を復旧することが重要となる。
【０００８】
このような背景から埋設配管の位置を迅速に把握し、その漏水箇所を震災後可能な限り早急に発見することを可能とする技術の開発が望まれていた。従来では、埋設配管の埋込位置を標示する埋設標示杭が打ち込まれ、これにより埋設配管の位置をある程度把握することができる（例えば特許文献１）。しかしながら、これら埋設標示杭は、刻印等の標示にすぎず、摩耗等により確認が困難である場合もあり、夜間の発見はさらに困難となる。上述したように、漏水対応は迅速に対応しなければならず、夜明けを待ってから漏水箇所の特定を開始するのでは充分ではない。
【０００９】
また、仮に杭の位置を発見することができたとしても、標示杭は単に埋込位置を標示するものにすぎないため、漏水箇所を特定することは困難である。漏水の発生を比較的発見し易い地上漏水であっても、必ずしも漏水箇所の近辺に生じるものではないため、埋込配管の漏水箇所の特定は依然として困難であり、砂地地盤等では、地上漏水が起こりにくいため漏水箇所の特定が極めて困難となる。平時では音聴棒や漏水探知器を用いた音聴調査、相関調査などの漏水検査技術も適用可能であるが、作業者の熟練、専用装置の配備、充分な作業時間を必要とし、災害時の対策としては妥当ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３５６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、埋設配管の埋込位置を夜間においても容易に識別可能とし、かつ、埋込配管の漏水箇所を迅速かつ容易に特定可能な、低コスト、かつメンテナンス容易性が高い技術の開発が求められていた。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、埋設配管の埋込位置および漏水箇所を容易かつ迅速に特定可能とし、かつ夜間に発生した震災にも対応可能な杭構造体を含む埋込配管構造、該杭構造体および該杭構造体の地盤への施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、上記課題を解決するために、地中に埋め込まれた埋込配管を標示する杭構造体を含む埋込配管構造を提供する。本発明の埋込配管構造における杭構造体は、給水管等の埋込配管の近傍に配置され、水などの流体を取り入れる取入口と、この杭構造体の頭部に設けられ流体を当該杭構造体外に放出する放出口とを含み構成される。さらに本発明の杭構造体は、設定強度以上の振動を感知する感震機構と、感震機構が振動を感知したことに対応して発光する発光手段とを備える。上記取入口と放出口との間には、杭構造体内部の内部流路が形成される。さらに本発明の埋込配管構造は、上記埋込配管のまわりを囲繞し、埋込配管から漏出した流体を杭構造体の上記取入口まで導く外部流路を形成する外部流路形成手段をさらに含む。
【００１４】
また本発明の杭構造体は、取入口と、上記内部流路を構成し取入口から流入する流体を導く脚部流路とが設けられる脚部を含んで構成することができる。また杭構造体は、上記内部流路を構成し、脚部流路と連通する頭部流路と、頭部流路を流れる流体を放出する放出口と、上記感震機構と、上記発光手段とが設けられる頭部を含んで構成することができる。さらに本発明では、上記発光手段は、化学発光材料または電気発光素子を用いることができる。化学発光材料を用いる場合には、杭構造体は、感震機構が地震を感知して作動したことに応答して化学発光材料の溶液の混合を引き起こすよう構成される。電気発光素子を用いる場合には、杭構造体は、感震機構が地震を感知して作動したことに応答して電気発光素子へ電力を供給するための電気接点を接続するよう構成される。また本発明では、杭構造体は、埋込配管の継手部分または曲り部分に好適に設けることができ、建物引込付近給水管、あるいは建物外給水栓の池、散水栓、洗い場近傍の埋込配管に対応して好適に設けることができる。また本発明では、上記脚部は、入れ子状に組合わされて伸縮可能な複数の単位筒体で構成することができる。上記流路形成手段は、埋込配管を囲繞して、杭構造体の頭部までの流体の流路を確保するシート状部材を用いることができる。
【００１５】
さらに本発明によれば、地中に埋め込まれた埋込配管を標示する上記杭構造体を設置する施工方法が提供される。本発明の工方法は、設置対象の埋込配管の箇所を露わにする工程と、流路形成手段で埋込配管を囲繞し、埋込配管から漏出した流体を杭構造体の取入口まで導くための外部流路を形成する工程と、埋込配管および外部流路の少なくとも一部を埋め戻す工程と、外部流路と内部流路とが連通するように杭構造体を打ち込んで、外部流路を閉じる工程とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成によれば、埋込配管から漏れ出した水などの流体を埋込配管の近くに設けた取入口から取り入れて、頭部の放出口から放出し、かつ所定強度の地震に感応して発光する杭構造体を備えるため、本杭構造体を用いることで、埋設配管の埋込位置を夜間においても容易かつ早期に識別することが可能となり、かつ当該杭構造体の検知範囲において漏水が発生しているか否かを容易に判断することが可能となる。また、これらの判断には、作業者の熟練等を必要せず、漏水箇所の特定が困難な砂地地盤等であっても、好適に漏水の発生を検知することが可能となる。したがって、震災直後からの貯水槽水道の早期復旧に貢献することができ、これにより、震災時の医療用水や生活用水の確保が容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】貯水槽水道が設けられた施設を示す概略図。
【図２】本発明の杭構造体が設置された埋込配管構造を示す側面図。
【図３】本発明の杭構造体が設置された他の埋込配管構造を示す図。
【図４】本発明の杭構造体を設置するための施工方法を、各段階における地盤の構造とともに示す図（１／２）。
【図５】本発明の杭構造体を設置するための施工方法を、各段階における地盤の構造とともに示す図（２／２）。
【図６】本発明の杭構造体の実施形態を示す図。
【図７】本発明の杭構造体の他の実施形態を示す図。
【図８】本発明の感震発光センサの第１の実施形態を示す側面図。
【図９】地震により落球した後の作動後の感震発光センサの状態を示す図。
【図１０】本発明の感震発光センサの第２の実施形態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体的な実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
図１は、貯水槽水道が設けられた施設の概略を示す図である。図１に示す施設１００には、受水槽１１２が設けられた第１の建物１１０と、屋上に高置水槽１２２が設けられた第２の建物１２０と、屋上の高置水槽１２２から落差水圧で水道水の供給を受ける冷却塔１４２および消火用補給水槽１４４が設けられた第３の建物１４０とが含まれる。受水槽１１２は、配水管１０２から水道メータ１０４を経由して引き込まれる水道水を貯水する。受水槽１１２に貯留された水道水は、電動ポンプ１１４によって、建物１２０の屋上に揚水されて、屋上に設けられた高置水槽１２２に貯水される。これ以降は、高置水槽１２２の高低差による水圧により、建物１２０および建物１４０内の給水栓や建物外給水栓に供給される。建物外給水栓には、図示しない池や散水栓１３０、洗い場１３１などが含まれる。設備関係としては、消火水槽１２３と、上述した冷却塔１４２および消火用補給水槽１４４が図示されている。なお、水道メータ１０４以降の給水配管は、一般に施設１００の管理者に維持管理の義務が課せられている。
【００２０】
図１に示す施設１００には、震災時に漏水箇所の特定を容易化するべく本発明の杭構造体２２０が設けられている。本発明の杭構造体２２０は、詳細については後述するが、地中に埋め込まれた給水配管の上方に当たる位置の地上に頭部を露出させるように設けられ、地震に応答して発光するとともに、当該給水配管の漏水の認識を容易とするべく給水配管から漏れ出た水を放出するよう構成されている。図１に示す施設１００では、配水管１０２、水道メータ１０４から受水槽１１２を接続する給水配管１０６の埋込区間Ａ、受水槽１１２の電動ポンプ１１４から高置水槽１２２とを接続する給水配管１１６の埋込区間Ｂと、高置水槽１２２から接続する給水配管１２４の埋込区間Ｃとにおける漏水が、本発明の杭構造体による好適な検知対象となる。また、災害時の消火用水の確保のため、消火配管１２６の埋込区間における漏水を検知対象としてもよい。
【００２１】
なお、これまでの震災後の漏水状況の調査結果から、特に建物引込付近給水管、建物外給水栓の洗い場１３１の付近で漏水が起こりやすいことが知られているため、このような埋め込まれた給水配管（以下、地中に埋め込まれた給水配管の箇所を埋込給水配管ということもある。）の箇所に本発明の杭構造体２２０を設けることが好ましい。
【００２２】
なお、図１は、本発明の杭構造体２２０の好適な設置位置を例示することを目的とするものであり、本発明の杭構造体２２０が設けられる箇所は、図１に示すものに限定されるものではなく、本発明の杭構造体２２０は、如何なる施設の埋め込まれた配管に適用することができる。例えば、水道メータ１０４以降、直接１次給水圧で建物共通として洗い場塔の建物外給水栓に給水配管を設けている場合もあり、このような給水配管の埋込区間も本発明の杭構造体による好適な検知対象となる。
【００２３】
また、施設には、中継水槽が設置される場合がある。中継水槽は、建物が高台のため水圧不足が想定される場合に設置され、受水槽から給水を受けて中継水槽（高台）に貯水する。通常、中継水槽は、図１に示す建物１１０および建物１２０の間に設けられるが、この場合、受水槽１１２から中継水槽までの給水配管の埋込区画と、中継水槽から建物１２０上の高置水槽１２２までの給水配管の埋込区画とが新たな検知対象となる。また、建物１２０と建物１４０が同じ規模の施設では、建物１２０と建物１４０との両方に高置水槽が設けられることとなる。この場合、受水槽１１２の電動ポンプ１１４から建物１２０および建物１４０上の２つの高置水槽までの２つの給水配管の埋込区画とが検知対象となる。
【００２４】
図２は、本発明の杭構造体２２０が設置された埋込配管構造を示す側面図である。図２は、埋込給水配管の直管の継手部分に設けられた杭構造体２２０を示す。なお、図２は、埋込給水配管に並行かつ地盤に対し垂直な面における側面図を示す。図２に示す埋込配管構造２００では、地盤２０２に掘られた埋設溝に給水配管２０６，２１０が設けられ、その埋設溝が良質な埋設土砂２０４で埋め戻されている。給水配管２０６および給水配管２１０は、継手部２０８により接続され、図２の埋込配管構造２００では、この継手部２０８に対応して、その上方の地上に本発明の杭構造体２２０が設けられている。必ずしも継手部に対応して杭構造体２２０を設けることを要さないが、地震後の詳細な調査結果から、このような配管の継手部に多くの漏水が発生していることが判明しているため、本発明の杭構造体２２０は、埋込給水配管の継手の部分に優先的に設けられることが好ましい。また、給水配管は、特に限定されるものではなく、鋼管、塩化ビニル管、フレキシブル配管などの如何なる配管材料を用いて構成することができる。しかしながら、フレキシブル配管は耐震性に優れるため、本発明の杭構造体２２０は、既設の鋼管や塩化ビニル管の震災対策として好適に設置することができる。
【００２５】
給水配管２０６，２１０および継手部２０８の周囲には、これら給水配管等から漏水が発生した場合に漏れ出た水を地上に導く導水路Ｇが形成されている。導水路Ｇは、本実施形態の外部流路を構成する。図２に示す杭構造体２２０は、その杭本体の先端部分に取水口２２２が開口し、杭本体内部を通って杭の頭部から漏水が放出される構造とされている。図２に示す場合において導水路Ｇは、給水配管２０６，２１０および継手部２０８を囲繞し、かつ杭構造体２２０へ水を導くようにＴ字状に分岐した、Ｔ字管状のシート部材２２４から構成されている。シート部材２２４は、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）（ＡＢＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などのプラスチックシートを用いて構成することができ、特に限定されるものではない。
【００２６】
シート部材２２４は、給水配管２０６，２１０および継手部２０８の周囲を取り巻く部分の両端において締結バンド２２６ａ，２２６ｂにより締結され、漏水検知の範囲が画定される。また杭構造体２２０の頭部は、締結バンド２２８で締結され、上記締結バンド２２６ａ，２２６ｂとともに、漏れ出た水が杭本体の取水口２２２を通って杭構造体２２０の頭部から放出されるように構成されている。上記構成により、漏水の目印となる水の放出が明瞭となり、かつ漏水によって埋込給水配管から失われる水量も低減されることとなる。
【００２７】
シート部材２２４の給水配管周りの部分の側面には、例えばチャック２２４ａが給水配管の延びる方向に沿って設けられ、給水配管等の周囲にシート部材２２４を設置する際の作業を容易なものとしている。なお図２の図面上では、説明の簡単のため導水路Ｇは埋設土砂２０４を排して水路を形成しているように模式的に示されているが、一定の水圧下において水が杭構造体２２０の取水口２２２に導かれる程度の流路が確保されればよい。また、所定間隔で杭構造体２２０を設置し、埋込給水配管の全体をもれなくカバーするように施工することもできるが、費用対効果の観点からは、継手部分などの特に漏水の発生する蓋然性の高い箇所に優先的に設け、他の直管部分については好適に省略することができる。なお、シート部材は、本実施形態の外部流路形成手段を構成する。
【００２８】
図３は、本発明の杭構造体２２０が設置された他の埋込配管構造を示す図である。図３（Ａ）は、給水配管のＬ字部分に設けられた杭構造体２２０を示す側面図であり、図３（Ｂ）は、給水配管周りを示す平面図である。なお図３（Ａ）では、給水配管２１６に並行かつ地盤２０２に対し垂直な面における側面図を示している。図３（Ａ）に示す埋込配管構造では、地盤２０２に掘られた埋設溝に給水配管２１４，２１６が設けられ、その埋設溝が良質な埋設土砂２０４で埋め戻されている。
【００２９】
紙面水平方向に延びる給水配管２１６と、紙面垂直方向に延びる給水配管２１４とは、エルボ２１２によりＬ字状に接続され、図３の埋込配管構造では、このＬ字部分に対応して、その地上に本発明の杭構造体２２０が設けられている。必ずしもＬ字部分に対応して杭構造体２２０を設けることは要さないが、地震後の詳細な調査結果から、このような配管のＬ字部分に多くの漏水が発生していることが判明しているため、本発明の杭構造体２２０は、上述した直管の継手部分の他、埋込配管のＬ字のような曲がりを有する部分に優先的に設けられることが好ましい。
【００３０】
以下、図４および図５を参照して、本発明の杭構造体２２０の地盤への施工方法について説明する。図４および図５は、本発明の杭構造体２２０を設置するための施工方法を、各段階における地盤の構造とともに示す図である。本発明の施工方法では、まず図４（Ａ）に示されるように、地盤２０２に埋設溝Ｔを掘削し、給水配管２０６，２１０および継手部２０８を剥き出しにする。本発明の施工方法では、続いて、図４（Ｂ）に示されるように、露わになった給水配管等２０６，２０８，２１０を囲繞するように、シート部材２２４を被せ、チャック２２４ａを締めてＴ字管形状とし、給水配管２０６，２１０に沿ったシート部材２２４の両端を締結バンド２２６ａ，２２６ｂで締結する。Ｔ字管形状とされたシート部材２２４の杭構造体側の開口は、地上に顔を出すよう上方に引き出される。
【００３１】
本発明の施工方法では、次ぎに、図５（Ａ）に示すように給水配管等２０６，２０８，２１０およびシート部材２２４の周囲を良質の埋設土砂２０４で埋め立てる。続いて、図５（Ｂ）に示すように、地上に引き出されたシート部材２２４内にその開口から杭構造体２２０を挿通させ、埋設土砂２０４中に杭構造体２２０を打ち込み、シート部材２２４の端部を杭構造体２２０の頭部に締結バンド２２８を用いて締結し、杭構造体２２０の頭部の上面を露出させるように埋め立てる。これにより、地震に応答して杭構造体２２０の頭部上面から光が放射され、給水配管から漏れ出た水が杭構造体２２０の頭部から放出される本発明の埋込配管構造が構成される。
【００３２】
なお、地盤２０２上にアスファルトやコンクリートを施工する場合には、杭構造体２２０の頭部上面が露出するようにアスファルトやコンクリートの層を施工すればよい。また、杭構造体の頭部上面に地表面のレベルを一致させることは必ずしも要せず、適宜、杭の頭が突出した状態で設けられても構わない。なお、図４および図５に示す施工方法は、既設の給水配管に対して施工する場合を例示しているが、本発明の施工方法が給水配管の新設の際にも適用可能なことは言うまでもない。
【００３３】
以下、本発明の杭構造体２２０の構造について詳細を説明する。図６は、本発明の杭構造体の実施形態を示す図である。なお、図６は、杭構造体２２０Ａの断面構造を示している。図６に示す杭構造体２２０Ａは、頭部３００と、頭部３００の底面に固定され、胴部３１０ａおよび先導部３１０ｂからなる脚部３１０とを含んで構成される。頭部３００は、本発明の感震発光センサ３５０を収納する収納部３０２と、収納部３０２に螺着する蓋部３０４とを含む。なお、杭構造体２２０が風雨に晒されるため、収納部３０２内に水が侵入しないようパッキンなどの適切なシール材を用いて密閉することが好ましい。蓋部３０４は、強化ガラスやアクリル等のプラスチック材料などの光透過性の材料を含んで構成され、感震発光センサ３５０の上面から発光された光を杭構造体外部に透過させる。収納部３０２および脚部３１０などは、金属材料や強化プラスチックなど適切な強度が得られる材料を用いて形成される。
【００３４】
収納部３０２の内部には、感震発光センサ３５０が設けられ、センサ位置を定める固定部材３０８にて収納部略中央に固定されている。感震発光センサ３５０は、取り外し可能に固定されており、感震発光センサ３５０の耐用期間または使用期間の経過後に容易に交換可能とされている。固定部材３０８は、感震発光センサ３５０から放出された光を上面に向けて反射し、可能な限り外部に光りを放出させるように、その表面がミラーを構成していることが好ましい。
【００３５】
収納部３０２の側面には放出口３０２ａが突起して設けられ、その開口部には土砂の侵入を防止する手段である網３０２ｂを好適に設けることができる。収納部３０２の底部には脚部内部に繋がる底部開口部３０２ｃが開口し、この底部開口部３０２ｃから放出口３０２ａまでを連絡する導水路が導水路壁３０６により形成されている。導水路が本実施形態の頭部流路および内部流路を構成する。一方、脚部３１０には、その先導部３１０ｂに開口３１２ａが設けられ、取水口２２２が構成されている。頭部３００の底部開口部３０２ｃと、脚部３１０の開口３１２ａとの間には、これらを連絡する導水路が導水路壁３１４により形成されている。この導水路が本実施形態の脚部流路および内部流路を構成する。これにより、開口３１２ａから流入した水が放出口３０２ａから放出されることとなる。
【００３６】
図７は、本発明の杭構造体の他の実施形態を示す図である。図７に示す杭構造体２２０Ｂは、脚部が伸縮可能に構成されており、幅広い給水配管の埋込深度に対応可能に構成されている。図７に示す杭構造体２２０Ｂは、頭部３００と、頭部３００の底面に固定される基筒部３２０と、中筒部３３０と、開口部３４２ａが設けられた先端部３４０とを含んで構成され、脚部が三段構造とされている。なお、図７には、三段構造の脚部を例示しているが、脚部の段数は特に限定されるものではなく、２段または４段以上としてもよいことは言うまでもない。
【００３７】
頭部３００は、図６に示した実施形態と同様に、収納部３０２と、蓋部３０４とを含む。収納部３０２の内部には、感震発光センサ３５０が設けられ、固定部材３０８により収納部３０２の略中央に固定されている。収納部３０２の側面には放出口３０２ａが突起して設けられ、その開口部には土砂の侵入を防止する網３０２ｂが設けられている。収納部３０２の底部には基筒部３２０の内部に繋がる底部開口部３０２ｃが開口し、放出口３０２ａから底部開口部３０２ｃまで導水路壁３０６により導水路が形成されている。
【００３８】
基筒部３２０、中筒部３３０および先端部３４０は、入れ子状に組合わされて、伸縮可能に構成されている。より具体的には、基筒部３２０の頭部反対側の端部開口から中筒部３３０が挿通され、中筒部３３０の基筒部反対側の端部開口から先端部３４０が挿通されている。基筒３２２の頭部反対側の端部の内周には、ストップカラー３２４が設けられ、中筒３３２の基筒部側にはガイド３３６が設けられている。中筒３３２の外径は、ストップカラー３２４の内径と一致し、ガイド３３６は、中筒３３２のそれよりも大きな外径を有する部分を備え、その部分と中筒３３２とに段差が設けられ、この段差でストップカラー３２４に係止される構造となっている。
【００３９】
基筒部３２０と中筒部３３０との間にはロック機構３３８が設けられている。ロック機構３３８は、中筒３３２およびガイド３３６に固定されたバネ台座３３８ａと、ロック片３３８ｃと、バネ台座３３８ａに設けられ、このロック片３３８ｃを押し出すバネ３３８ｂとを含む。中筒３３２の基筒部側端部近傍には、側面に垂直な方向に開口する開口部３３２ａが設けられ、この開口部３３２ａに、ロック機構３３８のロック片３３８ｃが突出し、中筒部３３０を伸縮した状態でロックする。ロック片３３８ｃに外側から力を加え、ロック片３３８ｃを開口部３３２ａに押し戻すと、ロックが解除され、中筒部３３０が基筒部３２０に収容される。なお、中筒部３３０および先端部３４０の伸縮機構は、同様であるため説明は省略する。
【００４０】
図７に示す杭構造体２２０Ｂでは、開口部３４２ａから収納部３０２の底部開口部３０２ｃまでの導水路を特に設けていないが、開口部３４２ａから流入した水は、先端部３４０の先端筒３４２、中筒３３２および基筒３２２の内部空洞を経由して底部開口部３０２ｃから収納部３０２内の導水路に流入し、放出口３０２ａから放出されることとなる。すなわち、先端筒３４２、中筒３３２および基筒３２２の内部空洞が、脚部流路を構成する。
【００４１】
なお、上述した説明では、杭構造体の立体形状については明記していないが、例えば、杭構造体２２０の脚部の立体形状は、円錐体ないし円筒を基調とした形状としてもよく、角錐ないし立方体を基調とした形状としてもよい。同様に杭構造体の頭部も、円筒を基調とした形状としてもよく、立方体を基調とした形状としてもよく、特に限定されるものではない。
【００４２】
以下、本発明の感震発光センサ３５０の構成について説明する。本発明の感震発光センサ３５０は、設定の強度以上の振動を検知する振動検知手段と、振動が検知された場合に発光する発光手段とを備えている。振動検知手段は、落球式感震器、倒立棒式感震器、水銀式感震器、摩擦式感震器など種々の機械式の感震機構、または光学式振動センサ、渦電流式センサ、容量型センサ等の電気式の感震機構を採用することができる。メンテナンスの容易性、動作の信頼性および確実性、杭構造体２２０が風雨に晒されるという観点からは、機械式のものが好適に用いられ、落球式のものがより好適に用いられる。
【００４３】
発光手段は、電球、ＬＥＤなどの電気発光素子、シュウ酸ジフェニルと過酸化水素との混合溶液を用いた化学発光材料などを採用することができる。杭構造体２２０が風雨に晒されるという観点からは、電気接触等の問題を引き起こしにくい化学発光材料を用いることが好ましい。電気発光素子を用いる場合には、上記機械式または電気式の感震機構とスイッチを連携させ、感震機構の作動に応答して電気発光素子への電気接点を接続する構成とすることができる。また化学発光材料を用いる場合には、上記機械式または電気式の感震機構と、他の機械機構とを連携させて、感震機構の作動に応答して化学発光材料の溶液の混合を引き起こす構成とすることができる。例えば、感震機構の作動によりロック等が外れて化学発光材料に機械的に力が作用し、二重構造の化学発光材料の内部のアンプルを壊して溶液の混合を引き起こす機構とすることができる。
【００４４】
以下、図８および図９を参照して、本発明の感震発光センサ３５０の構成について詳細を説明する。図８は、本発明の感震発光センサの第１の実施形態を示す側面図である。なお、図８および図９に示す感震発光センサ３５０Ａは、落球式の感震機構および化学発光材料を採用する場合の実施形態を示す。図８に示す感震発光センサ３５０Ａは、内部に落球式感震機構を収容するセンサ筐体本体部３５２と、センサ筐体本体部３５２の上に重ねて螺着され、化学発光材料を収容するセンサ筐体上段部３５４と、センサ筐体上段部３５４に螺着するセンサ筐体蓋部３５６とを含む。
【００４５】
センサ筐体本体部３５２の底部には、支柱３６２を略中央に備えるバネ台座３６０が設けられ、この支柱３６２を摺動自在に嵌装する孔が設けられたプランジャ３６４が、この支柱３６２に取り付けられ、上下に移動可能とされている。プランジャ３６４は、つば部３６４ａを備え、つば部３６４ａとバネ台座３６０との間には、プランジャ３６４の下側部分および支柱３６２に巻回するように圧縮バネ３６６が設けられ、この圧縮バネ３６６によりプランジャ３６４に対し上向きの力が作用している。
【００４６】
センサ筐体本体部３５２のバネ台座３６０上には、鋼球３７０を支持し、所定の曲率半径および面積を有する皿部３６８ａが形成された鋼球台座３６８がさらに設けられている。皿部３６８ａの曲率半径および広さは、鋼球の質量および目標の振動強度等を勘案し、目標の振動強度に応答して鋼球３７０が皿部３６８ａから落球するように設計される。また、皿部３６８ａの底には上記プランジャ３６４を垂直方向に挿通させる貫通孔３６８ｂが形成され、さらに鋼球台座３６８の貫通孔３６８ｂの略中央部下側には、上述した圧縮バネ３６６、プランジャ３６４の少なくともつば部３６４ａ以下の部分を収容するための空間が設けられている。
【００４７】
振動を検知する前の作動前の状態では、プランジャ３６４は、その先端を皿部３６８ａ上の鋼球３７０に当接させ、鋼球３７０の重みにより皿部３６８ａ以下の位置まで押しさげられ、これにより圧縮バネ３６６に弾性エネルギーが蓄勢されている。地震等に起因する振動を受けて鋼球３７０が皿部３６８ａから落球すると、プランジャ３６４は、鋼球３７０の重みから解放され、圧縮バネ３６６の伸張とともに上方に押し上げられる。すなわち、バネ台座３６０、支柱３６２、プランジャ３６４、圧縮バネ３６６、鋼球台座３６８、鋼球３７０が本実施形態の感震発光センサ３５０Ａの感震機構を構成している。
【００４８】
センサ筐体上段部３５４は、チューブ状の化学発光材料３７６を収容し、この化学発光材料３７６を受ける第１の底部３５４ａを備える。センサ筐体上段部３５４は、さらに、その第１の底部３５４ａの略中央を通りくぼみまたは溝が設けられ、略中央に開口部３５４ｃが設けられる第２の底部３５４ｂが形成されている。第２の底部３５４ｂを含むくぼみには、台形ないし三角形状の突出部を有する下側押板３７２が落とし込まれている。なお、台形ないし三角形状の斜面が切り出される方向は、図８に示すように、チューブ状の化学発光材料３７６の長手方向と垂直な方向である。このくぼみに落とし込まれた下側押板３７２は、地震等により鋼球３７０が落球し感震機構が作動状態となった際に、上記開口部３５４ｃを介してプランジャ３６４からの力を受け、くぼみまたは溝の側面に沿って押し上げられる。そして、下側押板３７２の突出部は、化学発光材料３７６の中央部分に当接し、プランジャ３６４から作用する力を受けて化学発光材料３７６に伝達する。
【００４９】
化学発光材料３７６上には、略中央を通りくぼみまたは溝を有する上側押板３７４が配置されている。この上側押板３７４は、上記化学発光材料３７６の両端側に当接し、対向する第１の底部３５４ａとともに化学発光材料３７６の両端を挟持する。上記上側押板３７４の略中央を通って設けられたくぼみまたは溝は、化学発光材料３７６が下側押板３７２により押し上げられた際に発生する変形を受容する。
【００５０】
図８に示す化学発光材料３７６は、いわゆるケミカルライトとして構成され、蛍光溶液がガラス製のアンプルに封入され、そのアンプルとともに酸化溶液が樹脂製のチューブに挿入された二重構造を有する。化学発光材料３７６に力が作用して変形し、内部のアンプルが破壊されると、アンプル内の蛍光溶液とチューブ内の酸化溶液とが混合し、蛍光を発する。アンプルの強度は、鋼球３７０の質量や圧縮バネ３６６のバネ定数や他の部材の質量等を考慮し、圧縮バネ３６６に蓄勢された弾性エネルギーにより充分に破壊される程度に調整されていればよい。また、化学発光材料３７６は、夜間にわたって発光することが好ましいため、８〜１０時間程度の発光時間が得られるよう蛍光材料や構造が設計されることが好ましい。また、上側押板３７４およびセンサ筐体蓋部３５６は、化学発光材料３７６が発する蛍光が外部に放射されるように、少なくとも化学発光材料３７６に対応する部分がアクリルや強化ガラス等の光透過性の材料で構成されている。
【００５１】
図９は、地震により落球した後の作動後の感震発光センサ３５０の状態を示す図である。図９に示すように、地震等に起因する振動を受けて鋼球３７０が皿部３６８ａから落球すると、プランジャ３６４が鋼球３７０の重みから解放され、圧縮バネ３６６の伸張とともに上方に押し上げられる。そして、プランジャ３６４が下側押板３７２に当接し、下側押板３７２を押し上げ、これにより上側押板３７４と下側押板３７２とに挟み込まれていた化学発光材料は、その両端部の挟持と下側押板３７２の台形形状の突出部の押し出しにより曲げ変形を受け、上記上側押板３７４の略中央を通り設けられたくぼみまたは溝がこの曲げ変形を受容する。この曲げ変形により内部のアンプルが破壊され、発光を開始する。
【００５２】
以上説明した化学発光材料および落球式感震機構を採用する感震発光センサ３５０Ａによれば、目標強度を越えた振動が発生すると、その振動を検知し、機械的な機構により溶液の混合が起こり化学発光反応が開始される。感震発光センサ３５０Ａの上面から光が放射され、図６または図７に示す杭構造体の頭部３００の上面から光が放射されることとなる。図８および図９に示す感震発光センサ３５０Ａは、機械式感震機構が構成され、化学発光を用いて発光手段が構成されているため、上述したようにメンテナンスの容易性、動作の信頼性および確実性、杭構造体２２０が風雨に晒されるという観点から好適に用いることができる。なお、図示していないが、センサの運搬および設置の容易のため、鋼球３７０の位置の固定と固定解除を行うロック機構を適宜備えることができる。
【００５３】
以下、図１０を参照して、本発明の感震発光センサの他の構成について詳細を説明する。図１０は、本発明の感震発光センサの第２の実施形態を示す概略図である。図１０（Ａ）は、作動前を示し、図１０（Ｂ）は、地震等が発生した作動後を示す。なお、図１０に示す感震発光センサ３５０Ｂは、落球式の感震機構とスイッチを連携させ、感震機構の作動に応答して電気発光素子への電気接点を接続する構成とされている場合の実施形態を示す。
【００５４】
図１０（Ａ）に示す感震発光センサ３５０Ｂは、鋼球３８０と、内部に鋼球３８０を収容し、所定のスロープが形成された容器３８２と、鋼球３８０の位置に対応して動作する第１の動作板３８４と、第２の動作板３８６と、電気接点３８８と、電気発光素子３９４とを含んで構成される。第１の動作板３８４および第２の動作板３８６には、それぞれバネ３９０およびバネ３９２が設けられ、これらにより押し上げる力が作用している。第２の動作板３８６および電気接点３８８は、スイッチを構成し、地震発生前の段階では、鋼球３８０が第１の動作板３８４を押し下げ、さらに第１の動作板３８４が第２の動作板３８６を押し下げているため、スイッチは切断された状態となっている。
【００５５】
所定強度の地震が発生し、鋼球３８０が容器３８２内を転がって移動すると、図１０（Ｂ）に示されるように、鋼球３８０の重みで圧縮されていたバネ３９０が伸びて、第１の動作板３８４を押し上げる。また第２の動作板３８６にかかる第１の動作板３８４の押さえが緩和されるため、バネ３９２が伸びて第２の動作板３８６も押し上げられ、第２の動作板３８６および電気接点３８８が接触してスイッチが切り替わる。これにより、電気発光素子３９４に電気が通電して発光する。
【００５６】
なお、図１０に示す感震発光センサ３５０Ｂの各要素は、感震発光センサの第１の実施形態と同様に、適切なセンサ筐体内に収容される。この場合、杭構造体が風雨に晒されるという観点からは、電気的接触等の問題の問題を引き起こさないよう、筐体内部が適切なシール材料で密閉されていることが好ましい。
【００５７】
以上説明したように、上記実施形態によれば、埋設配管の埋込位置および漏水箇所を容易かつ迅速に特定可能とし、かつ夜間に発生した震災にも対応可能な杭構造体を含む埋込配管構造、該杭構造体および該杭構造体の地盤への施工方法を提供することができる。
【００５８】
本発明の埋込配管構造は、所定強度の地震に感応して発光し、埋込配管から漏れ出した水などの流体を頭部から放出する杭構造体を備えるため、埋設配管の埋込位置を夜間であっても容易かつ早期に識別可能とされ、かつ当該杭構造体の検知範囲において漏水が発生しているか否かを容易に判断することが可能とされている。また、これらの判断には、作業者の熟練等を必要とせず、漏水箇所の特定が困難な砂地地盤等であっても好適に漏水の発生を検知することが可能となる。したがって、震災直後からの貯水槽水道の早期復旧に貢献することができる。これにより、震災時の医療用水や生活用水の確保が容易なものとなる。
【００５９】
なお、上述までは、水道水の給水配管に杭構造体を適用する場合の実施形態について説明してきたが、本発明の漏洩の検知対象の流体は水道水に限定されるものではない。例えば、プロパンガスや都市ガスなどのガス配管に適用することで、ガス配管から漏れ出たガスを地表近傍まで導き、地上でガスセンサ等を用いて容易にガスの漏洩箇所を把握できるようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上述したように本発明の埋込配管構造は、埋込配管の位置および漏水箇所の識別性を向上し、地震等の災害時の給水配管の被害状況を迅速に把握することが可能となるため、病院等の災害弱者施設や避難所等の施設の震災対策として施工することができる。
【００６１】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１００…施設、１０２…配水管、１０４…水道メータ、１０６，１１６，１２４…給水配管、１１０，１２０，１４０…建物、１１２…受水槽、１１４…電動ポンプ、１２２…高置水槽、１２３…消火水槽、１２６…消火配管、１３０…散水栓、１３１…洗い場、１４２…冷却塔、１４４…消火用補給水槽、２００…埋込配管構造、２０２…地盤、２０４…埋設土砂、２０６，２１０，２１４，２１６…給水配管、２０８…継手部、２１２…エルボ、２２０…杭構造体、２２２…取水口、２２４…シート部材、２２４ａ…チャック、２２６，２２８…締結バンド、３００…頭部、３０２…収納部、３０２ａ…放出口、３０４…蓋部、３０６…導水路壁、３０８…固定部材、３１０…脚部、３１４…導水路壁、３２０…基筒部、３２２…基筒、３２４…ストップカラー、３３０…中筒部、３３２…中筒、３３６，３４４…ガイド、３３８，３４６…ロック機構、３４０…先端部、３４２…先端筒、３５０…感震発光センサ、３５２…センサ筐体本体部、３５４…センサ筐体上段部、３５６…センサ筐体蓋部、３６０…バネ台座、３６２…支柱、３６４…プランジャ、３６６…圧縮バネ、３６８…鋼球台座、３７０…鋼球、３７２…下側押板、３７４…上側押板、３７６…化学発光材料、３８０…鋼球、３８２…容器、３８４…動作板、３８６…動作板、３８８…電気接点、３９０…ばね、３９２…ばね、３９４…電気発光素子、Ａ，Ｂ，Ｃ…埋込区間、Ｇ…導水路、Ｔ…埋設溝
【図１】
2011074940.tif 000004
【図２】
2011074940.tif 000005
【図３】
2011074940.tif 000006
【図４】
2011074940.tif 000007
【図５】
2011074940.tif 000008
【図６】
2011074940.tif 000009
【図７】
2011074940.tif 000010
【図８】
2011074940.tif 000011
【図９】
2011074940.tif 000012
【図１０】
2011074940.tif 000013