(57)【要約】【課題】引張外力の入力時に、減衰力によって優れた耐荷重性能とコンプライアンス性が得られると共に、充分な耐久性の確保と目的とする弾発力の発揮とが何れも有効に実現される新規な構造の複合形弾性部材を、大きな設計自由度で実現して、提供すること。【解決手段】複合形弾性部材１０において、線材２０によって枠状骨格１７が形成されており引張外力が及ぼされる骨格部材１４と、骨格部材１４を形成する線材２０の表面に固着されて線材２０を覆うことにより弾性的な初期形状を与える被覆ゴム部材１６とによって、骨格部材１４へ引張外力が及ぼされることにより容積が減少する枠内領域２２を備えた枠状部材１２を形成すると共に、枠状部材１２における枠内領域２２に配されており骨格部材１４への引張外力の入力により枠状部材１２を介して圧縮力が及ぼされて変形することで減衰力を発揮する減衰部材２４を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材によって枠状骨格が形成されており引張外力が及ぼされる骨格部材と、該骨格部材を形成する前記線材の表面に固着されて該線材を覆うことにより弾性的な初期形状を与える被覆ゴム部材とによって、該骨格部材へ引張外力が及ぼされることにより容積が減少する枠内領域を備えた枠状部材を形成すると共に、
該枠状部材における前記枠内領域に配されており前記骨格部材への引張外力の入力により該枠状部材を介して圧縮力が及ぼされて変形することで減衰力を発揮する減衰部材を設けたことを特徴とする複合形弾性部材。
【請求項２】
前記骨格部材において、平面的な環状を有する単位セルの少なくとも一つによって前記枠状骨格が形成されており、該単位セルの中心を挟んで対向位置する両側間に引張外力が及ぼされるようになっている請求項１に記載の複合形弾性部材。
【請求項３】
前記骨格部材において、前記単位セルの複数が引張外力の作用方向で直列的に連設されている請求項２に記載の複合形弾性部材。
【請求項４】
前記骨格部材において、前記単位セルの複数が引張外力の作用方向に直交する方向で並列的に連設されている請求項２又は３に記載の複合形弾性部材。
【請求項５】
前記骨格部材において、立体的な中空状を有する単位セルの少なくとも一つによって前記枠状骨格が形成されており、該単位セルの中心を挟んで対向位置する両側間に引張外力が及ぼされるようになっている請求項１に記載の複合形弾性部材。
【請求項６】
外力が及ぼされない非荷重状態において、前記枠状部材の弾性に基づいて前記減衰部材に対して予圧縮が及ぼされている請求項１〜５の何れか１項に記載の複合形弾性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロボットアームやパワーアシストスーツの関節等に好適に用いられる複合形弾性部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、相対変位される二つの作動部材間に変位駆動力を及ぼす装置の一種として、引張バネ装置が知られている。引張バネ装置は、重力等をエネルギーとして蓄える弾性体を用い、必要な場合に蓄えたエネルギーを駆動力として利用することが出来ることから、簡易な駆動源や補助的な駆動源等として活用が検討されている。特に近年では、介護作業や傷病者のリハビリテーションを補助するためのパワーアシストスーツ等に、引張バネ装置を適用することも考えられている。パワーアシストスーツは、装用者の動きをサポートするためのものであって、例えば、腕部や脚部の屈伸を補助するために用いられる。
【０００３】
ところで、このような引張バネ装置は、一般に、金属製の線材を螺旋状に巻回したコイルスプリングを用いて構成されている。蓋し、引張力に対する耐荷重性能が低くヘタリによる特性劣化もし易いゴム弾性体やエラストマーを引張バネ装置として用いることは、引張バネ装置に要求される耐久性や入力荷重性能を考慮すると現実的でないからである。そして、コイルスプリングの両端が、相対変位される二つの作動部材の各一方に取り付けられることにより、それらの作動部材間に、コイルスプリングに蓄えられた弾性的な引張エネルギーが変位駆動力として及ぼされるようになっている。
【０００４】
ところが、金属製のコイルスプリングは、変形量に対して弾性力が比例する線形バネ特性を有している。それ故、コイルスプリングを用いた引張バネ装置では、大きな補助力を得るためにコイルスプリングのバネ定数を大きくすると、初期形状からの弾性変形量が小さい初期変形状態におけるコンプライアンス特性が悪化する。加えて、金属製のコイルスプリングでは、減衰係数が極めて小さいことから、外力の作用時に揺れ戻し変位が続いて位置決めが定まらなかったり、大きな補助力が減衰されずに作動部材に及ぼされることで急激な加速度での作動を抑え難い等という問題があった。
【０００５】
なお、特許文献１（特許第３７６９６１５号公報）には、金属線材の編成体からなる中空長手状の網目状外装チューブの中にゴムブロックを収容して、該ゴムブロックの周囲全体を網目状外装チューブで覆ったばね装置が提案されている。このばね装置では、網目状外装チューブの両端部への引張荷重の作用に伴って、収容されたゴムブロックが圧縮変形するようになっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のばね装置では、網目状外装チューブが弾性を有しておらず、作用外力が除かれた場合の初期形状への復元は、専らゴムブロックの弾性に頼らざるを得ない。それ故、ゴムブロックには、初期形状への復元力が充分に発揮されるだけの大きな初期バネ特性が要求されることとなり、ゴムブロックの材質や特性に関して設計自由度が大幅に制限されてしまい、ひいてはばね装置において実現可能なバネ特性が制限されてしまう問題があった。しかも、金属線材の編成体からなる網目状外装チューブでは、ゴムブロックとの当接面積が小さく、金属線材がゴムブロックの表面に食い込むことによって、耐久性の低下やバネ特性の経時変化が問題となり易いという問題もあったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７６９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、変形変位に際して減衰力が効果的に発揮されて、引張外力の作用時における位置決め精度の向上効果や作動速度の抑制効果が達成されると共に、初期形状への復元力が安定して発揮されて良好なコンプライアンス特性が得られ、且つ、優れた耐久性も確保され得る、新規な構造の複合形弾性部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、線材によって枠状骨格が形成されており引張外力が及ぼされる骨格部材と、該骨格部材を形成する前記線材の表面に固着されて該線材を覆うことにより弾性的な初期形状を与える被覆ゴム部材とによって、該骨格部材へ引張外力が及ぼされることにより容積が減少する枠内領域を備えた枠状部材を形成すると共に、該枠状部材における前記枠内領域に配されており前記骨格部材への引張外力の入力により該枠状部材を介して圧縮力が及ぼされて変形することで減衰力を発揮する減衰部材を設けた複合形弾性部材を特徴とする。
【００１０】
第一の態様によれば、枠状部材が、線材で形成された骨格部材と、骨格部材を被覆する被覆ゴム部材とによって、形成されている。これにより、被覆ゴム部材の弾性によって骨格部材が初期形状に保持されると共に、引張外力の入力による枠状部材の変形時には、被覆ゴム部材の弾性力に基づく復元力によって、枠状部材の初期形状への返戻作用が発揮される。
【００１１】
それ故、本発明の複合形弾性部材では、初期形状からの弾性変形量が小さい初期変形状態でも、枠状部材自体の弾性に基づいて優れたコンプライアンス特性が発揮される。また、減衰部材において、枠状部材を初期形状に返戻するための弾性が必須として要求されることがないことから、減衰部材の特性や材質、枠状部材への組付構造等の選択及び設計範囲が大きくなる。
【００１２】
また、引張外力が線材によって形成された骨格部材に及ぼされることから、被覆ゴム部材の引張外力による損傷が回避されて、耐久性の向上が実現される。しかも、引張外力は、骨格部材から被覆ゴム部材を介して減衰部材に及ぼされることとなり、骨格部材の減衰部材への直接の当接が回避される。それ故、骨格部材から減衰部材に及ぼされる当接力を、被覆ゴム部材で大きな面積に分散させたり、被覆ゴム部材の弾性で緩衝させることが可能であり、減衰部材に対する当接力の集中作用が軽減乃至は回避されて、減衰部材ひいては複合形弾性部材において優れた耐久性が実現されると共に、特性の劣化も抑えられる。
【００１３】
また、骨格部材への引張外力の作用によって、減衰部材に圧縮力が及ぼされて減衰力が発揮されるようになっている。それ故、減衰部材における引張応力の発生が軽減乃至は回避されることとなり、減衰部材の耐久性の更なる向上が図られると共に、減衰部材の材質や構造、形状等の選択及び設計の範囲が一層大きく確保され得る。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載の複合形弾性部材であって、前記骨格部材において、平面的な環状を有する単位セルの少なくとも一つによって前記枠状骨格が形成されており、該単位セルの中心を挟んで対向位置する両側間に引張外力が及ぼされるようになっているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、平面的な構造で本発明に係る複合形弾性部材が実現されて、高さ寸法を小さく抑えることが出来る。また、単位セルの中心を挟んだ両側間に引張外力が及ぼされることから、引張外力の作用時に単位セルを含む枠状部材がこじり変位するのも防止される。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載の複合形弾性部材であって、前記骨格部材において、前記単位セルの複数が引張外力の作用方向で直列的に連設されているものである。
【００１７】
第三の態様によれば、適当な数の単位セルが直列的に連設されることにより、目的とするバネ特性や減衰特性を有する複合形弾性部材が容易に実現される。更に、引張外力の作用方向に直交する方向で寸法を小さくすることも可能となる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第二又は第三の態様に記載の複合形弾性部材であって、前記骨格部材において、前記単位セルの複数が引張外力の作用方向に直交する方向で並列的に連設されているものである。
【００１９】
第四の態様によれば、適当な数の単位セルが並列的に連設されることにより、目的とするバネ特性や減衰特性を有する複合形弾性部材が容易に実現される。更に、引張外力の作用方向で寸法を小さくすることも可能となる。なお、第三の態様に記載の構造と組み合わせることにより、網状に広がる枠状骨格を実現することも出来る。これによれば、目的とするバネ特性や減衰特性を有する複合形弾性部材が、配設スペース等に応じた適当なサイズで形成可能となる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、第一の態様に記載の複合形弾性部材であって、前記骨格部材において、立体的な中空状を有する単位セルの少なくとも一つによって前記枠状骨格が形成されており、該単位セルの中心を挟んで対向位置する両側間に引張外力が及ぼされるようになっているものである。
【００２１】
第五の態様によれば、立体的な中空状とされた単位セルが採用されることで、引張外力の作用時に、減衰部材に対して効率的に圧縮力が及ぼされて、減衰力がより効果的に発揮され得る。また、単位セルの中心を挟んだ両側間に引張外力が及ぼされることから、引張外力の作用時に単位セルを含む枠状部材がこじり変位するのも防止される。
【００２２】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の何れか一態様に記載の複合形弾性部材であって、外力が及ぼされない非荷重状態において、前記枠状部材の弾性に基づいて前記減衰部材に対して予圧縮が及ぼされているものである。
【００２３】
第六の態様によれば、減衰部材が予圧縮されていることにより、比較的に小さい引張外力の入力時には、減衰部材の圧縮変形が回避されて、複合形弾性部材全体の伸長変形が防止される一方、充分に大きい引張外力の入力時には、減衰部材が圧縮変形されて、目的とする減衰力が発揮される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、引張外力が線材で形成された枠状骨格に及ぼされることにより、引張外力が被覆ゴム部材に作用することによる耐久性の低下が回避される。また、枠状骨格の表面を被覆ゴム部材で覆うことにより、減衰部材と枠状部材との当接面積が大きくなって、引張外力作用時の枠状部材の変形による減衰部材の圧縮変形が効率的に惹起されて、目的とする減衰力を有利に得ることが出来る。しかも、枠状部材の形状復元力が被覆ゴム部材の弾性力に基づいて得られることから、減衰部材の材質や特性が、弾性体に限定されることなく、広い範囲で選択・設定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態としての複合形弾性部材を示す斜視図。
【図２】図１の複合形弾性部材の横断面図であって、図３のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１の複合形弾性部材の一部を示す斜視図。
【図５】図１の複合形弾性部材を用いた防振支持機構の説明図。
【図６】本発明の第二の実施形態としての複合形弾性部材を示す平面図。
【図７】本発明の第三の実施形態としての複合形弾性部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
先ず、図１〜３には、本発明の第一の実施形態としての複合形弾性部材１０が示されている。複合形弾性部材１０は、枠状部材１２を含んで形成されている。なお、以下の説明において、特に説明がない限り、長手方向とは図２中の左右方向を、厚さ方向とは、図３中の上下方向をいう。
【００２８】
枠状部材１２は、図２〜４に示されているように、骨格部材１４に被覆ゴム部材１６を固着させた構造とされている。骨格部材１４は、３つの枠状骨格１７，１７，１７を厚さ方向で相互に離隔するように配することで形成されている。更に、枠状骨格１７は、平面的な環状構造（略矩形枠体構造）を有する単位セル１８を長手方向で直列的に３つ連設した構造を有しており、２本のワイヤ２０，２０によって形成されている。
【００２９】
ワイヤ２０は、円形断面を有する線材であって、後述する引張外力の作用によって伸長変形しない程度の剛性を有する鋼線とされている。そして、所定のジグザグ形状に屈曲加工されたワイヤ２０，２０が、部分的に圧着されて組み合わされることにより、３つの単位セル１８，１８，１８を備えた枠状骨格１７が形成される。また、ワイヤ２０の両端部分は、それぞれ図示しない連結対象部材に取り付けられるようになっており、該両端部分で構成された骨格部材１４の両端部が入力部２１，２１とされている。そして、連結対象部材が相対的に変位して、入力部２１，２１間に引張外力が入力されることにより、骨格部材１４に引張外力が及ぼされるようになっている。なお、骨格部材１４において、３つの単位セル１８，１８，１８は、対角方向一方向で直列的に連設されており、それら単位セル１８，１８，１８の連設方向である対角方向に引張外力が入力されるようになっている。
【００３０】
被覆ゴム部材１６は、略矩形断面をもって骨格部材１４に沿って延びる形状とされており、充分な厚さ寸法で形成されて、骨格部材１４が被覆ゴム部材１６に埋設されている。これにより、骨格部材１４は、表面の全体を被覆ゴム部材１６で被覆されていると共に、被覆ゴム部材１６の弾性に基づいて所定の初期形状を弾性的に付与されている。また、非弾性体で形成された骨格部材１４と、弾性体で形成された被覆ゴム部材１６とによって、複合構造の枠状部材１２が形成されている。
【００３１】
また、枠状部材１２には、各枠体形状部分の内周側に第一の枠内領域２２が形成されている。第一の枠内領域２２は、平面視で角部を丸められた略矩形とされた空間であって、厚さ方向に略一定の断面形状で延びている。そして、後述する引張外力の骨格部材１４への作用によって枠状部材１２が変形されることにより、第一の枠内領域２２の横断面形状が扁平に変形されて、その容積（横断面積）が減少するようになっている。
【００３２】
また、枠状部材１２における第一の枠内領域２２には、減衰部材２４が配設されている。減衰部材２４は、略円板形状とされており、例えばゴム弾性体やゲル等によって形成されて、外力作用時の変形によって粘性等に基づく減衰力が発揮されるようになっている。また、本実施形態の減衰部材２４は、ゴム状弾性を有しており、外力の解除によって自己の弾性に基づいて初期形状に復元する返戻機能を備えている。なお、減衰部材２４の形成材料は、特に限定されるものではないが、好適には、ウレタンゴムの発泡体やシリコーンゴム等が採用される。
【００３３】
そして、減衰部材２４は、第一の枠内領域２２に配設されて、その外周面が枠状部材１２の内周面に対して部分的に当接させられている。また、減衰部材２４は、単位セル１８に押し付けられることにより、被覆ゴム部材１６の弾性を利用して径方向に予圧縮されており、圧縮変形した状態で第一の枠内領域２２に嵌め込まれている。なお、減衰部材２４は、非接着で嵌め込まれていても良いし、接着剤や溶着等の手段によって固定されていても良い。更には、被覆ゴム部材１６と減衰部材２４が二色成形によって一体的に形成されていても良い。また、減衰部材２４は、必ずしもその全体が枠内領域に収容されていなくても良く、一部が予め外部に突出していても良いし、引張外力の作用下において外部に突出するようになっていても良い。
【００３４】
かくの如き構造の複合形弾性部材１０は、各枠状骨格１７の長手方向両端部である入力部２１，２１が、弾性連結される各一方の部材に固定される。なお、入力部２１は、被覆ゴム部材１６の端部から外部に延び出すワイヤ２０の端部自体によって構成されていても良いし、ワイヤ２０の端部が図示しない連結金具にそれぞれ固定されることにより、該連結金具によって構成されていても良い。また、入力部２１の連結対象部材への固定方法は、特に限定されるものではないが、例えば、複合形弾性部材１０の入力部２１に固定金具を設けて、該固定金具を連結対象部材にボルト固定したり、複合形弾性部材１０の入力部２１を連結対象部材に対して直接的に接着や溶接する等の手段が採用され得る。
【００３５】
このような本実施形態に従う構造とされた複合形弾性部材１０では、連結対象部材への装着下、連結対象部材の相対的な変位によって、入力部２１，２１に対して引張荷重が入力されるようになっている。この引張荷重がワイヤ２０，２０に及ぼされることにより、ワイヤ２０，２０ひいては枠状部材１２が長手方向に伸長変形されると共に、短手方向に収縮変形される。そして、第一の枠内領域２２の平面形状が変形して容積が減少することにより、第一の枠内領域２２に収容された減衰部材２４が、第一の枠内領域２２の周壁を構成する枠状部材１２によって圧縮方向に押圧変形される。その結果、被覆ゴム部材１６と減衰部材２４の弾性に基づいて複合形弾性部材１０の弾性が発揮される。
【００３６】
加えて、減衰部材２４の圧縮変形によって、内部摩擦や枠状部材１２と減衰部材２４との摩擦等による減衰力が発揮されて、引張外力のエネルギーが低減されるようになっている。これにより、被覆ゴム部材１６による枠状部材１２自体の弾性作用と相俟ってコンプライアンス特性の向上が図られると共に、連結対象部材間の相対変位に対する過敏な又は急激な反発力の発生や揺れ戻しのような位置ずれの発生を軽減乃至は回避することが可能となる。
【００３７】
そこにおいて、複合形弾性部材１０では、枠状部材１２が、非弾性体であるワイヤ２０，２０と、弾性体である被覆ゴム部材１６との複合体として形成されていると共に、ワイヤ２０，２０に対して引張外力が及ぼされるようになっている。これにより、被覆ゴム部材１６に引張外力が作用するのを回避できて、被覆ゴム部材１６の耐久性が向上される。
【００３８】
さらに、引張荷重の入力が解除されると、枠状部材１２が被覆ゴム部材１６の弾性力に基づく復元力によって初期形状に返戻されるようになっている。このように、枠状部材１２の初期形状への返戻作用が、枠状部材１２を構成する被覆ゴム部材１６の弾性を利用して実現されることにより、減衰部材２４に弾性が備わっていない場合にも、外力の非作用状態下において枠状部材１２が初期状態で弾性的に保持される。それ故、減衰部材２４の材質等の設定自由度が大きく確保されて、目的とする特性が低コストに実現され得る。
【００３９】
また、枠状部材１２が平面的な枠体形状とされていることから、厚さ方向寸法が小さく抑えられて、省スペース化が図られ得る。更に、枠状部材１２が、３つの単位セル１８，１８，１８を引張外力の作用方向で直列的に連設することで形成されていると共に、引張外力の作用方向では単列とされていることにより、目的とするバネ特性や減衰特性を備えた複合形弾性部材１０がコンパクトに実現される。
【００４０】
なお、図５には、複合形弾性部材１０を用いた連結構造の一例として、防振支持機構２８が概略的に示されている。即ち、連結対象となる一方の部材（パワーユニット）３０と連結対象となる他方の部材（車両ボデー）３２との間に、複合形弾性部材１０が介装されている。そして、複合形弾性部材１０の長手方向一方の端部がパワーユニット３０に取り付けられると共に、長手方向他方の端部が車両ボデー３２に取り付けられることにより、パワーユニット３０が車両ボデー３２によって吊下げ支持されるようになっている。
【００４１】
このような防振支持機構２８では、入力振動によって複合形弾性部材１０に及ぼされる引張荷重が、ワイヤ２０によって支持されることから、充分な耐久性と信頼性が確保される。また、複合形弾性部材１０が減衰部材２４を有していることから、弾性連結による振動絶縁効果だけでなく、減衰部材２４の内部摩擦による振動減衰効果も発揮される。それ故、複合形弾性部材１０をエンジンマウントとして用いることにより、優れた防振性能を簡易な構造によって実現することが出来る。
【００４２】
図６には、本発明の第二の実施形態としての複合形弾性部材４０が示されている。複合形弾性部材４０は、第一の実施形態に記載された複合形弾性部材１０の２つが、入力部２１，２１の対向方向（長手方向）と略直交する方向で並列的に連設された構造を有している。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材及び部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００４３】
より詳細には、複合形弾性部材４０は、枠状部材４２を備えている。枠状部材４２は、第一の実施形態に記載された枠状部材１２を２つ並列に配置して一体化した構造とされており、第一の実施形態の骨格部材１４を２つ組み合わせた骨格部材４４の表面に被覆ゴム部材４５を固着して形成されている。また、枠状部材４２には、枠状部材１２と同構造の部分に３つの第一の枠内領域２２，２２，２２が形成されていると共に、並列的に連設された枠状部材１２と同構造の部分間に２つの第二の枠内領域４６，４６が形成されている。第二の枠内領域４６は、第一の枠内領域２２と略同一形状の空間であって、それぞれに減衰部材２４が収容配置されている。
【００４４】
かくの如き構造とされた複合形弾性部材４０は、その長手方向両端部に設けられた各入力部２１が、図示しない連結対象部材の何れかに固定されて、それら連結対象部材を弾性的に連結するようになっている。
【００４５】
また、複合形弾性部材４０によれば、前記第一の実施形態に記載の複合形弾性部材１０と同様に、引張外力の作用に対する耐久性の向上や減衰部材２４の材質および特性の設計範囲の拡大等が、実現される。
【００４６】
しかも、複数の単位セル１８が直列的に連設されると共に、並列的にも連設されており、それら複数の単位セル１８が平面的に広がるように配置されている。それ故、厚さ方向での寸法を増すことのない平面的に広がる構造によって、バネ特性や減衰特性をチューニングすることが出来て、配設スペースの厚さ方向寸法が限定されている場合にも、目的とする性能を実現することが可能となる。
【００４７】
また、図７には、本発明の第三の実施形態としての複合形弾性部材５０が示されている。複合形弾性部材５０は、枠状部材５２を有している。枠状部材５２は、立体的な中空状とされた図示しない単位セルが、引張外力の作用方向で直列的に３つ連設された骨格部材を有している。
【００４８】
単位セルは、全体として、第一の実施形態に示された略矩形枠体形状の単位セル１８が２つ組み合わされて一体化された構造となっており、複数のワイヤ２０を組み合わせて形成されている。より詳細には、単位セルは、一方の単位セル１８が、引張外力作用方向を中心として略９０°だけ回転されて、他方の単位セル１８と互いに直交するように組み合わされた立体構造を有している。
【００４９】
また、単位セルで構成された骨格部材の表面は、被覆ゴム部材５６で全面に亘って覆われており、枠状部材５２がワイヤ２０と被覆ゴム部材５６で形成された複合構造とされている。なお、単位セル，骨格部材（ワイヤ２０），被覆ゴム部材５６の具体的な構造の説明は、上記単位セル１８，１８の組み合わせ方の説明と、第一の実施形態における骨格部材１４（ワイヤ２０）および被覆ゴム部材１６の説明で代用する。
【００５０】
また、各単位セルの内周側には、第三の枠内領域５８が形成されており、第三の枠内領域５８に対して球状の減衰部材６０が収容配置されている。この減衰部材６０は、部分的に枠状部材５２に当接しており、径方向に予圧縮された状態で第三の枠内領域５８に収容されている。
【００５１】
そして、枠状部材５２の両端部に設けられた入力部２１，２１が図示しない連結対象部材に取り付けられることにより、枠状部材５２の図示しない骨格部材に引張外力が入力されるようになっている。入力部２１，２１は、枠状部材５２を構成する立体的な単位セルの中心を通る直線上で両側に設けられており、引張外力が枠状部材５２の中心線上で作用することにより、枠状部材５２のこじり変位が防止されている。
【００５２】
このような本実施形態に従う構造とされた複合形弾性部材５０においても、前記第一，第二の実施形態と同様に、枠状部材５２がワイヤ２０と被覆ゴム部材５６との複合構造とされていることにより、引張外力の被覆ゴム部材５６への作用が回避されて、耐久性の向上が実現される。
【００５３】
また、複合形弾性部材５０では、減衰部材６０が枠状部材５２に対して、より多くの箇所で当接している。それ故、引張外力の作用による枠状部材５２の変形時に、減衰部材６０がより効率的に圧縮変形されて、目的とする減衰力が有利に発揮され得る。
【００５４】
また、複合形弾性部材５０では、枠状部材５２が立体的な中空枠構造とされていることから、要求性能に応じたバネ特性や減衰特性のチューニングを、スペース効率良く実現することも可能となる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、線材は、入力荷重に対する伸縮を実質的に無視できる程度の剛性を持っていれば良く、金属製のワイヤ２０の他にも、ナイロンやアラミド繊維等の合成樹脂製のものでも良いし、ピアノ線等の硬鋼線等も、線材として採用され得る。また、線材は、厚さ寸法に比べて幅寸法がある程度大きい細帯状等であっても良い。
【００５６】
また、前記第一〜第三の実施形態に示された枠状部材１２，４２，５２は、あくまでも例示であって、例えば、網状体で形成された筒形の枠状部材等も採用され得る。このような網状体で形成された筒形の枠状部材では、枠状部材を形成する網状体における複数の網目の一部又は全部が枠内領域とされていても良いし、筒形とされた枠状部材の中央孔のみが枠内領域とされていても良いし、それら網目と中央孔の両方が枠内領域とされていても良い。要するに、枠内領域とは、枠状部材で囲まれて、減衰部材を配設された領域を言う。
【００５７】
また、本発明に従う構造とされた複合形弾性部材の用途の一例として、複合形弾性部材をエンジンマウントに適用することを示したが、複合形弾性部材の用途はこれに限定されるものではない。具体的には、例えば、単純に金属バネの代用品として利用することで、軽量化や減衰力の付与を実現することも出来るし、パワーアシストシステムの関節部分に適用して、使用者の筋力を補強する補助筋肉とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，４０，５０：複合形弾性部材、１２，４２，５２：枠状部材、１４，４４：骨格部材、１６，４５，５６：被覆ゴム部材、１７：枠状骨格、１８：単位セル、２０：ワイヤ（線材）、２２：第一の枠内領域（枠内領域）、２４，６０：減衰部材、４６：第二の枠内領域（枠内領域）、５８：第三の枠内領域（枠内領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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