(57)【要約】【課題】所定の領域に配置された応答距離の異なる複数の無線タグの読み取りを、効率的に行うことが可能な情報処理装置、無線タグ読取装置及びプログラムを提供する。【解決手段】無線タグと交信するための電波を所定の領域に放射し、当該電波に応答した無線タグから情報を読み取る読取手段と、前記読取手段が放射する前記電波の出力レベルを、応答距離の異なる複数種類の各無線タグに応じた値に変化させる出力レベル制御手段と、前記無線タグの種類毎に、当該無線タグの読み取りを有効とする前記出力レベルを有効出力として関連付けたフィルタリングテーブルを記憶する記憶手段と、前記読取手段が各出力レベルの電波を用いて交信した前記無線タグの種類と前記フィルタリングテーブルに記憶された前記無線タグの種類毎の有効出力とに基づいて、読み取りを有効とする無線タグを選別する選別手段と、を備える。【選択図】図１０
2011191822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグと交信するための電波を所定の領域に放射し、当該電波に応答した無線タグから情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が放射する前記電波の出力レベルを、応答距離の異なる複数種類の各無線タグに応じた値に変化させる出力レベル制御手段と、
前記無線タグの種類毎に、当該無線タグの読み取りを有効とする前記出力レベルを有効出力として関連付けたフィルタリングテーブルを記憶する記憶手段と、
前記読取手段が各出力レベルの電波を用いて交信した前記無線タグの種類と前記フィルタリングテーブルに記憶された前記無線タグの種類毎の有効出力とに基づいて、読み取りを有効とする無線タグを選別する選別手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記無線タグは、自己の無線タグの種類を表す情報として当該無線タグが貼付された商品を識別する商品情報を保持し、
前記フィルタリングテーブルは、前記無線タグの種類を表す情報として当該無線タグが貼付された物品の商品情報を記憶し、
前記選別手段は、前記無線タグから読み出された商品情報に基づいて当該無線タグの種類を判別し、この無線タグの種類と前記フィルタリングテーブルに記憶された商品情報毎の有効出力とに基づいて、読み取りを有効とする無線タグを選別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力レベルは、前記無線タグの種類毎に、当該無線タグが応答することが可能な電界強度の電波が前記領域内に放射されるよう設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力レベル制御手段は、前記無線タグの各種類に応じた値に前記出力レベルを周期的に変化させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
無線タグに保持された情報を読み取るための信号を含んだ電波を、読取対象の対象となる所定の領域に放射するアンテナと、
前記アンテナから放射される前記電波の出力レベルを、複数段階に切り替える切替手段と、
前記各出力レベルの電波に応答した前記無線タグの各々から、前記アンテナを介して情報を読み出す読取手段と、
前記読取手段が読み出した情報と、この読み出しに用いた前記出力レベルとを関連付けたリストを生成するリスト生成手段と、
を備えることを特徴とする無線タグ読取装置。
【請求項６】
無線タグと交信するための電波を所定の領域に放射し、当該電波に応答した無線タグから情報を読み取る読取手段を備えたコンピュータを、
前記読取手段が放射する前記電波の出力レベルを、応答距離の異なる複数種類の各無線タグに応じた値に変化させる出力レベル制御手段と、
前記無線タグの種類毎に、当該無線タグの読み取りを有効とする前記出力レベルを有効出力として関連付けたフィルタリングテーブルと前記読取手段が各出力レベルの電波を用いて交信した前記無線タグの種別とに基づいて、読み取りを有効とする無線タグを選別する選別手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグの読み取りに係る情報処理装置、無線タグ読取装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）技術を利用して、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末での商品の販売登録処理を行う商品販売システムが知られている。係るシステムで使用される無線タグ（ＲＦＩＤタグ）は、バーコードと比較して多くの情報量を保持することが可能である。また、リーダライタとの交信制御にアンチコリジョン（衝突防止）という方式を用いることで、一つのリーダライタの交信可能範囲内に複数のＲＦＩＤタグが存在してもデータを一括して読み取ることができるので処理効率がよいという利点がある。
【０００３】
そこで、小売店等において、各商品に商品識別コードや価格等の商品情報が書き込まれたＲＦＩＤタグを付加するとともに、レジカウンタにＲＦＩＤタグと交信可能なリーダライタのアンテナを埋め込むことで、レジカウンタに載置された各商品のＲＦＩＤタグから商品情報を一括して読み取る技術が提案されている。例えば、特許文献１には、不要なＲＦＩＤデータの取り込みを、データを破棄するデータ破棄モードとデータを取り込むデータ取込モードとに基づいて制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＲＦＩＤタグの種類は複数存在しており、付加される商品に応じて使い分けられている。例えば、アパレル店において、通常の衣類には標準的なＲＦＩＤタグ（以下、標準タグという）を取付けるが、指輪やピアス等の小型のアクセサリーには標準タグを取付けると、標準タグが商品に対して大きくなり見映えが悪くなるため、標準タグよりも小型のＲＦＩＤタグ（以下、小型タグという）を取付けている。
【０００５】
一般に、ＲＦＩＤタグの基本性能はその種別毎に異なっており、例えば、上記の例ではリーダライタから出力される所定強度の電波に対し、小型タグの応答可能な距離（以下、応答距離という）は標準タグの応答距離に比べて小さくなる。応答距離の異なるＲＦＩＤタグを併用する場合、リーダライタからの送信出力が一定のレベルであったとすると、応答距離の違いから所定の読取範囲（例えば、レジカウンタ）に存在する全てのＲＦＩＤタグを読み取れなかったり、読取範囲周辺の不要なＲＦＩＤタグを読み取ってしまったりする可能性がある。このような場合、商品の配置位置の変更する必要があるため、処理効率が低下するという問題がある。
【０００６】
なお、特許文献１記載の技術では、応答距離の異なるＲＦＩＤタグを併用することは想定されておらず、また、リーダライタ（タグ交信用アンテナ）から一定レベルの送信出力を行う構成であるため、上記問題を解決することは困難である。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、所定の領域に配置された応答距離の異なる複数の無線タグの読み取りを、効率的に行うことが可能な情報処理装置、無線タグ読取装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無線タグと交信するための電波を所定の領域に放射し、当該電波に応答した無線タグから情報を読み取る読取手段と、前記読取手段が放射する前記電波の出力レベルを、応答距離の異なる複数種類の各無線タグに応じた値に変化させる出力レベル制御手段と、前記無線タグの種類毎に、当該無線タグの読み取りを有効とする前記出力レベルを有効出力として関連付けたフィルタリングテーブルを記憶する記憶手段と、前記読取手段が各出力レベルの電波を用いて交信した前記無線タグの種類と前記フィルタリングテーブルに記憶された前記無線タグの種類毎の有効出力とに基づいて、読み取りを有効とする無線タグを選別する選別手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明は、無線タグに保持された情報を読み取るための信号を含んだ電波を、読取対象の対象となる所定の領域に放射するアンテナと、前記アンテナから放射される前記電波の出力レベルを、複数段階に切り替える切替手段と、前記各出力レベルの電波に応答した前記無線タグの各々から、前記アンテナを介して情報を読み出す読取手段と、前記読取手段が読み出した情報と、この読み出しに用いた前記出力レベルとを関連付けたリストを生成するリスト生成手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明は、無線タグと交信するための電波を所定の領域に放射し、当該電波に応答した無線タグから情報を読み取る読取手段を備えたコンピュータを、前記読取手段が放射する前記電波の出力レベルを、応答距離の異なる複数種類の各無線タグに応じた値に変化させる出力レベル制御手段と、前記無線タグの種類毎に、当該無線タグの読み取りを有効とする前記出力レベルを有効出力として関連付けたフィルタリングテーブルと前記リーダライタ手段が各出力レベルの電波を用いて交信した前記無線タグの種別とに基づいて、読み取りを有効とする無線タグを選別する選別手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の領域に配置された応答距離の異なる複数の無線タグの読み取りを、効率的に行うことが可能な情報処理装置、無線タグ読取装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理システムとしての商品販売システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、ストアサーバが記憶する商品マスタテーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、ストアサーバが記憶する部門コードテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の概略構成を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグリーダライタの構成を示す図である。
【図６】図６は、ＲＦＩＤタグリーダライタが具備するアンテナの配置位置を説明するための図である。
【図７】図７は、ＲＦＩＤタグの構成を示す図である。
【図８】図８は、ＲＦＩＤタグに保持されるデータの一例を示す図である。
【図９−１】図９−１は、ＲＦＩＤタグリーダライタの読取範囲と、ＲＦＩＤタグの配置位置との関係を示す図である。
【図９−２】図９−２は、ＲＦＩＤタグリーダライタの読取範囲と、ＲＦＩＤタグ６０の配置位置との関係を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ判別処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係るデータ取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの構成を示す図である。
【図１３】図１３は、ＥＰＣリストの送出に係る電文フォーマットの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係るＲＦＩＤタグ判別処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係るデータ取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、二つのアンテナを用いた構成例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、無線タグ読取装置及びプログラムの一実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る商品販売システム１の構成を示す図である。同図に示すように、情報処理システムとしての商品販売システム１は、店舗システム２を含んでいる。店舗システム２は、公衆網やインターネットＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の電気通信回線Ｗ１を介して、他の装置（例えば、ＰＯＳの本部システム）に接続されている。
【００１５】
店舗システム２は、ストアサーバ３と、情報処理装置としての商品販売端末装置４とを備えている。ストアサーバ３と商品販売端末装置４とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の電気通信回線Ｗ２を介して接続されている。
【００１６】
ストアサーバ３は、店舗システム２の中枢を担うコンピュータであって、店舗内で販売される各商品についての商品情報を管理する。具体的に、ストアサーバ３は、図示しない記憶媒体に、各商品に関する商品情報を管理するための商品マスタテーブル３１と、部門コードテーブル３２とを記憶している。
【００１７】
図２は、商品マスタテーブル３１の一例を示す図である。同図に示すように、商品マスタテーブル３１は、各商品を識別する商品識別コードとしてのＪＡＮと、商品の商品名と、その商品の種別を表す部門コードとを関連付けて保持している。なお、商品マスタテーブル３１が保持する情報は図２の例に限らず、他の情報（例えば、単価等）をＪＡＮに関連付けて保持する形態としてもよい。また、ＪＡＮに示す標準タグＴ１１、Ｔ１２、小型タグＴ２１、Ｔ２２は、後述する図９−１、図９−２に示す各ＲＦＩＤタグ６０ａ、６０ｂに対応している。
【００１８】
図３は、部門コードテーブル３２の一例を示す図である。同図に示すように、部門コードテーブル３２は、各部門コードと、その部門名と、有効出力とを関連付けて保持している。ここで、有効出力は、後述する複数種類の送信出力レベルを用いてＲＦＩＤタグ６０から読み取られた情報のうち、その読み取りを有効とする送信出力レベルを表している。例えば、部門コード“０１”（部門名“衣類”）の商品については、送信出力レベル“Ａ”で読み取られたものを有効とすることを意味している。また、部門コード“０２”（部門名“アクセサリー”）の商品については、送信出力レベル“Ａ”及び“Ｂ”で読み取られたものと有効とすることを意味している。なお、有効出力は、各送信出力レベルでの電波照射で所定の領域（後述する領域Ｒ１）に形成される電界強度と、各部門コードの商品に取付けられたＲＦＩＤタグ６０の応答可能な電界強度とに基づいて設定されているものとする。
【００１９】
このように、部門コードテーブル３２は、各送信出力レベルでＲＦＩＤタグ６０から読み取られた情報を選別するフィルタテーブルとしての機能を有している。なお、本実施形態では、使用するＲＦＩＤタグ６０の種類（応答距離）に応じて、ＲＦＩＤリーダライタ５０の送信出力レベルが“Ａ”及び“Ｂ”の２段階（但し、Ａ＜Ｂ）とするが、これに限らないものとする。
【００２０】
図４は、商品販売端末装置４の構成の一例を示す図である。同図に示すように、情報処理装置としての商品販売端末装置４は、ＰＯＳ端末４０と、無線タグ読取装置としてのＲＦＩＤリーダライタ５０とを有している。
【００２１】
ＰＯＳ端末４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３と、記憶部４４と、通信部４５と、操作部４６と、表示部４７と、印刷部４８と、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９とを備えている。
【００２２】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２や記憶部４４に記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末４０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１が実行する各種プログラムや設定情報を記憶する。
【００２３】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１やＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９のワークメモリとして機能する。具体的に、ＲＡＭ４３は、後述するＲＦＩＤタグ判別処理に係るデータとして、取込済商品ＥＰＣリスト４３１と、各送出信号レベルに応じた出力Ｐ用処理済ＥＰＣリスト（出力Ａ用処理済ＥＰＣリスト４３２、出力Ｂ用処理済ＥＰＣリスト４３３）とを保持する（“Ｐ”は各送信出力レベルに対応）。
【００２４】
記憶部４４は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶媒体を有し、この記憶媒体にＣＰＵ４１が実行する各種プログラムや設定情報を記憶している。なお、本実施形態では、後述するＲＦＩＤタグ判別処理の実行時に取込済商品ＥＰＣリスト４３１、出力Ａ用処理済ＥＰＣリスト４３２及び出力Ｂ用処理済ＥＰＣリスト４３３がＲＡＭ４３に保持される形態としたが、記憶部４４に保持される形態としてもよい。
【００２５】
通信部４５は、電気通信回線Ｗ１、Ｗ２等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。操作部４６は、キーボードやタッチパネル、各種ボタン等の入力デバイスを有し、当該入力デバイスの操作内容に応じた操作信号をＣＰＵ４１に通知する。表示部４７は、ＬＣＤ等のオペレータ用及び客用のディスプレイを有し、このディスプレイを制御してＣＰＵ４１から与えられる表示データに応じた文字等を表示させる。印刷部４８は、レシートプリンタ等の印刷装置を有し、この印刷装置の駆動を制御してＣＰＵ４１から供給される印字データをもとにレシート印字及びジャーナル印字を行わせる。
【００２６】
ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９は、ＣＰＵ４１から出力される指示信号に従い、ＲＦＩＤリーダライタ５０を制御する信号を出力する。ＲＦＩＤリーダライタ５０は、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９から入力される信号に基づいて、ＲＦＩＤリーダ又はＲＦＩＤライタとして動作し、ＲＦＩＤタグ６０に対するデータの読み出し又は書き込みを行い、読み出したデータをＣＰＵ４１へ通知する。
【００２７】
図５は、ＲＦＩＤリーダライタ５０の構成を示す図である。同図に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ５０は、リーダライタ制御部５１、変調部５２、復調部５３、送信アンプ５４、受信アンプ５５、インターフェース部５６、切替回路５７、アンテナ５８等を有している。
【００２８】
リーダライタ制御部５１は、インターフェース部５６を介して入力されるＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９からの制御信号に従い、ＲＦＩＤリーダライタ５０の動作を制御する。変調部５２は、リーダライタ制御部５１から受け取った送信データを変調する。送信アンプ５４は、変調部５２で変調された電波を増幅してアンテナ５８から放射させる。受信アンプ５５は、アンテナ５８で受信された電波を増幅する。復調部５３は、受信アンプ５５で増幅された電波を復調する。インターフェース部５６は、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９との間でデータ通信を行う。
【００２９】
なお、切替回路５７は、ＣＰＵ４１（ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９）から入力されるデジタルの制御信号をアナログ信号（電流値）に変換するＤ／Ａ変換機能を有している。また、送信アンプ５４には、切替回路５７からのアナログ信号（電流値）に応じて、アンテナ５８から放射される電波の送信出力（送信電力）レベルを切り替えるパワーアンプが含まれている。
【００３０】
アンテナ５８は、非接触方式の無線タグであるＲＦＩＤタグ６０と交信するためのＲＦＩＤアンテナであって、図６に示すように、店舗内の会計場所に設けられたレジカウンタＲの下部に設置され、その指向性はレジカウンタＲの上方に向けられている（図中矢印方向）。なお、アンテナ５８から放射される電波の有効範囲は、後述するＲＦＩＤタグ６０ａ、６０ｂの応答距離に応じて、送信出力レベル毎にレジカウンタＲ上の領域Ｒ１を包含するよう設定されている。これにより、ＲＦＩＤリーダライタ５０は、客が買上げた商品がレジカウンタＲの領域Ｒ１内に配置されると、リーダライタ制御部５１が各商品に付加されたＲＦＩＤタグ６０と非接触で交信を行うことで、ＲＦＩＤタグ６０（後述するＩＣチップ６２）内のデータを読み取ることが可能となっている。
【００３１】
図７は、ＲＦＩＤタグ６０の構成を示す図である。ＲＦＩＤタグ６０は、ケース又はカバーとして構成される被覆体６１の中に、ＩＣチップ６２と、アンテナ６３とを有している。ＩＣチップ６２は、電源生成部や復調部、変調部、メモリ部６２１（図８参照）、これらを制御する制御部等が形成された電子回路部品である。電源生成部は、アンテナ６３で受信した電波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップ６２の各部に電源を供給する。復調部は、アンテナ６３で受信した電波を復調して制御部へ送出する。変調部は、制御部から送出されたデータを電波に変調し、アンテナ６３から放射させる。制御部は、復調部で復調されたデータのメモリ部６２１への書き込みや、メモリ部６２１からデータを読み出して変調部へ送出する。
【００３２】
メモリ部６２１には、図８に示すように、各ＲＦＩＤタグ６０に固有のＩＤコード（シリアルナンバー）が格納される領域や、ＪＡＮ（Japan  Article  Number）、ＥＰＣ（Electronic  Product  Code）、ＳＧＴＩＮ（Serialized  Global  Trade  Item  Number）、等の商品識別コードが格納される領域等が確保されている。なお、本実施形態では、６２１に、ＩＤコード及びＪＡＮを含むＥＰＣが保持されているものとする。
【００３３】
また、本実施形態では、応答距離の異なる２種類のＲＦＩＤタグ６０を用いるものとする。ここで、応答距離とは、アンテナ５８から放射される所定の電界強度（送信出力レベル）の電波に対して、ＲＦＩＤタグ６０が応答可能な限界距離（通信距離）を意味する。以下、応答距離の大きなＲＦＩＤタグ６０を表す場合に“ＲＦＩＤタグ６０ａ”と表記し、応答距離の小さなＲＦＩＤタグ６０を表す場合に“ＲＦＩＤタグ６０ｂ”と表記する。
【００３４】
ところで、応答距離の異なるＲＦＩＤタグ６０を併用する場合、電波の送信出力レベルが一定であるとすると、応答距離の違いから図６に示した領域Ｒ１上に存在する全てのＲＦＩＤタグ６０を読み取ることができなかったり、領域Ｒ１周辺の不要なＲＦＩＤタグ６０を読み取ってしまったりする可能性がある。以下、この事象について図９−１及び図９−２を参照して説明する。
【００３５】
図９−１及び図９−２は、ＲＦＩＤリーダライタ５０の読取範囲と、ＲＦＩＤタグ６０の配置位置との関係を示す図である。ここで、領域Ｒ１は図６に示したレジカウンタＲ上の領域Ｒ１に対応している。また、領域Ｒ１内及び領域Ｒ１の周辺にＲＦＩＤタグ６０ａ、６０ｂが配置されており、アンテナ５８（領域Ｒ１の中心）から放射される同一の電界強度の電波に対するＲＦＩＤタグ６０ａの応答距離が“Ｘ”、ＲＦＩＤタグ６０ｂの応答距離が“Ｙ”であったとする（但し、Ｘ＞Ｙ）。
【００３６】
ここで、ＲＦＩＤリーダライタ５０の送信出力レベル“Ａ”であるとし、図９−１に示すように、ＲＦＩＤタグ６０ａが応答可能な電界強度の放射範囲がＥ１（半径Ｘ）であり、ＲＦＩＤタグ６０ｂが応答可能な電界強度の放射範囲がＥ２（半径Ｙ）であったとすると、ＲＦＩＤリーダライタ５０は、放射範囲Ｅ１に含まれたＲＦＩＤタグ６０ａ（標準タグＴ１１）しか読み取ることができない。また、領域Ｒ１内のＲＦＩＤタグ６０ｂ（小型タグＴ２１）については、応答距離“Ｙ”の制約から読み取りを行うことができない。なお、図９−１（図９−２）では、ＲＦＩＤリーダライタ５０が読み取ることができないＲＦＩＤタグ６０を、ハッチングを施すことで識別している。
【００３７】
また、ＲＦＩＤリーダライタ５０の送信出力レベルが “Ａ”よりも大きな“Ｂ”であるとし、図９−２に示すように、ＲＦＩＤタグ６０ａが応答可能な電界強度の放射範囲がＥ１（半径Ｚ；但しＺ＞Ｘ）であり、ＲＦＩＤタグ６０ｂが応答可能な電界強度の放射範囲がＥ２（半径Ｘ）であったとする。このとき、放射範囲Ｅ２が拡大するため、ＲＦＩＤリーダライタ５０は、領域Ｒ１内に配置されたＲＦＩＤタグ６０ａ（標準タグＴ１１）及びＲＦＩＤタグ６０ｂ（小型タグＴ２１）を読み取ることが可能である。しかしながら、拡大した放射範囲Ｅ１が領域Ｒ１周辺のＲＦＩＤタグ６０ａ（標準タグＴ１２）まで及ぶため、ＲＦＩＤリーダライタ５０は不要なＲＦＩＤタグ６０ａを読み取ってしまうことになる。
【００３８】
そこで、本実施形態のＣＰＵ４１では、送信出力レベルの異なる電波をＲＦＩＤリーダライタ５０から交互に放射し、各送信出力レベルで読み取られた商品コードを部門コードテーブル３２の有効出力に従って取捨選択することで、領域Ｒ１に配置されたＲＦＩＤタグ６０ａ、６０ｂの読み取りを確実に行う。以下、ＰＯＳ端末４０により実行されるＲＦＩＤタグ判別処理について説明する。
【００３９】
図１０は、ＲＦＩＤタグ判別処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、レジカウンタＲ（領域Ｒ１）上に客が買い上げた商品が載置されているものとする。
【００４０】
まず、ＣＰＵ４１は、取込済商品ＥＰＣリスト４３１を初期化するとともに（ステップＳ１１）、出力Ａ用処理済ＥＰＣリスト４３２及び出力Ｂ用処理済ＥＰＣリスト４３３を初期化する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ４１は、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９に対し送信出力レベルＰとして“Ａ”の使用を通知することで、ＲＦＩＤリーダライタ５０の送信出力レベルを“Ａ”に設定する（ステップＳ１４）。このとき、ＲＦＩＤリーダライタ５０では、インターフェース部５６、リーダライタ制御部５１及び切替回路５７を介して、送信アンプ５４が制御されることで、ＲＦＩＤリーダライタ５０の送信出力レベルが“Ａ”に設定される。
【００４２】
続いて、ＣＰＵ４１は、送信出力レベル“Ａ”を用いたデータ取得処理を実行する（ステップＳ１５）。以下、図１１を参照してステップＳ１５のデータ取得処理について説明する。
【００４３】
図１１は、データ取得処理の手順を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ４１は、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９を介してＲＦＩＤリーダライタ５０に読み取り開始を指示する信号を出力することで、ＲＦＩＤリーダライタ５０にＲＦＩＤタグ６０の読み取りを行わせる（ステップＳ２１）。
【００４４】
ＲＦＩＤリーダライタ５０のリーダライタ制御部５１は、ＣＰＵ４１からの指示信号に従い、設定された送信出力レベルのデジタル信号を切替回路５７に出力することで、この送信出力レベルに応じた電波をアンテナ５８から放射させる。ＲＦＩＤリーダライタ５０からの電波を受信したＲＦＩＤタグ６０の各々では、メモリ部６２１に記憶されたＥＰＣを応答信号としてＲＦＩＤリーダライタ５０に送信する。そして、ＲＦＩＤリーダライタ５０では、各ＲＦＩＤタグ６０から読み取ったＥＰＣのリスト（以下、ＥＰＣリストという）をＰＯＳ端末４０（ＣＰＵ４１）に送出する。
【００４５】
ＣＰＵ４１は、ＲＦＩＤリーダライタ５０から送信されたＥＰＣリストを、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９を介して取得する（ステップＳ２２）。次いで、ＣＰＵ４１は、処理対象のＥＰＣを特定するためのパラメータＮを“０”に初期化すると（ステップＳ２３）、このＮの値を１インクリメントし（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に移行する。
【００４６】
ステップＳ２５において、ＣＰＵ４１は、現在のＮの値がステップＳ２２で取得したＥＰＣリストに含まれるＥＰＣの個数Ｍを上回るか否かを判定する。ここで、Ｎの値がＭ以下と判定した場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１は、Ｎ個目（Ｎ番目）のＥＰＣを処理対象に設定すると（ステップＳ２６）、このＥＰＣが取込済商品ＥＰＣリスト４３１に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００４７】
ステップＳ２７において、処理対象のＥＰＣが取込済商品ＥＰＣリスト４３１に登録済と判定した場合（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１はステップＳ２４に再び戻る。また、ステップＳ２７において、処理対象のＥＰＣが取込済商品ＥＰＣリスト４３１に未登録と判定した場合（ステップＳ２７；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１は、処理対象のＥＰＣが出力Ｐ用処理済ＥＰＣリストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ２８）。ここで、出力Ｐ用処理済ＥＰＣリストの“Ｐ”は、現在設定されている送信出力レベルに対応し、例えば、送信出力レベル“Ａ”が設定されている場合には出力Ａ用処理済ＥＰＣリスト４３２、送信出力レベル“Ｂ”が設定されている場合には出力Ｂ用処理済ＥＰＣリスト４３３となる。
【００４８】
ステップＳ２８において、処理対象のＥＰＣが出力Ｐ用処理済ＥＰＣリストに登録済と判定した場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１はステップＳ２４に再び戻る。また、ステップＳ２８において、処理対象のＥＰＣが出力Ｐ用処理済ＥＰＣリストに未登録と判定した場合（ステップＳ２８；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１は、処理対象のＥＰＣを出力Ｐ用処理済ＥＰＣリストに登録する（ステップＳ２９）。
【００４９】
続いて、ＣＰＵ４１は、処理対象のＥＰＣからＪＡＮを抽出すると（ステップＳ３０）、このＪＡＮに関連付けられた部門コードをストアサーバ３の商品マスタテーブル３１から読み出す（ステップＳ３１）。なお、ＥＰＣからＪＡＮの抽出は、公知の技術（例えば、EPCglobal  Tag  Data  Standard）を用いるものとする。
【００５０】
ＣＰＵ４１は、ステップＳ３１で読み出した部門コードに基づいて、この部門コードに対応する有効出力を部門コードテーブル３２から読み出す（ステップＳ３２）。次いで、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３２で読み出した有効出力に現在設定中の送信出力レベル“Ｐ”が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３３）。なお、ステップＳ３３の“Ｐ”は、送信出力レベル“Ａ”が設定されている場合は“Ａ”となり、送信出力レベル“Ｂ”が設定されている場合は“Ｂ”となる。
【００５１】
ステップＳ３３において、送信出力レベル“Ｐ”が有効出力に含まれていないと判定した場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１はステップＳ２４に再び戻る。また、ステップＳ３２において、送信出力レベル“Ｐ”が有効出力に含まれていると判定した場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１は、処理対象のＥＰＣを取込済商品ＥＰＣリスト４３１に登録する（ステップＳ３４）。そして、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３０で抽出したＪＡＮを登録商品として取り込み（ステップＳ３５）、ステップＳ２４に再び戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ２５において、ＮがＭを上回ると判定すると（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１はデータ取得処理を終了し、図１０の処理に再び戻る。
【００５３】
図１０に戻り、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１５のデータ取得処理を完了させると、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９に対して送信出力レベルＰとして“Ｂ”の使用を通知することで、ＲＦＩＤリーダライタ５０の送信出力レベルを“Ｂ”に設定する（ステップＳ１６）。このとき、ＲＦＩＤリーダライタ５０では、インターフェース部５６、リーダライタ制御部５１及び切替回路５７を介して、送信アンプ５４が制御されることで、ＲＦＩＤリーダライタ５０の送信出力レベルが“Ｂ”に設定される。
【００５４】
続いて、ＣＰＵ４１は、送信出力レベル“Ｂ”を用いたデータ取得処理を実行する（ステップＳ１７）。なお、ステップＳ１７のデータ取得処理は、ステップＳ１５のデータ取得処理と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
ＣＰＵ４１は、ステップＳ１７のデータ取得処理を完了させると、読取完了を指示する操作信号が操作部４６から通知されたか否かを判定する（ステップＳ１８）。ここで、ＣＰＵ４１は、読取完了の操作信号が通知されないと判定した場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）ステップＳ１４に再び戻り、上記同様送信出力レベル“Ａ”、“Ｂ”での読み取りを時分割で行う。また、ステップＳ１８において、読取完了の操作信号の通知を受け付けると（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１は、登録商品として取り込んだ各ＪＡＮに関連付けられた商品情報を商品マスタテーブル３１から読み出し、表示部４７に表示した後（ステップＳ１９）、本処理を終了する。
【００５６】
以下、図９−１及び図９−２を用いて、上述したＲＦＩＤタグ判別処理の動作例について説明する。ステップＳ１５のデータ取得処理（送信出力レベル“Ａ”）において、ＲＦＩＤリーダライタ５０により読み取られたＲＦＩＤタグ６０が、例えば図９−１の状態、即ち「標準タグＴ１１」のみであったとする。このとき、「標準タグＴ１１」のＪＡＮに対応する部門コードの有効出力には“Ａ”が含まれているため（図２及び図３参照）、この「標準タグＴ１１」のＪＡＮが登録商品として取り込まれる。
【００５７】
次に、ステップＳ１７のデータ取得処理（送信出力レベル“Ｂ”）において、ＲＦＩＤリーダライタ５０により読み取られたＲＦＩＤタグ６０が、例えば図９−２の状態、即ち「標準タグＴ１１」、「標準タグＴ１２」及び「小型タグＴ２１」であったとする。このとき、「標準タグＴ１１」のＥＰＣについては、ステップＳ１５のデータ取得処理で取込済商品ＥＰＣリスト４３１に既に登録されているため、登録商品として取り込まれることはない。また、「標準タグＴ１２」についても、この「標準タグＴ１２」のＪＡＮに対応する部門コードの有効出力には“Ｂ”が含まれていないため、登録商品として取り込まれることはない。また、「小型タグＴ２１」については、この「小型タグＴ２１」のＪＡＮに対応する部門コードの有効出力に“Ｂ”が含まれているため（図２及び図３参照）、「小型タグＴ２１」のＪＡＮが登録商品として取り込まれる。
【００５８】
そして、これらステップＳ１５及びＳ１７でのデータ取得処理の結果から、領域Ｒ１内に存在するＲＦＩＤタグ６０（標準タグＴ１１、小型タグＴ２１）のＥＰＣ（ＪＡＮ）のみが登録商品の商品識別コードとして取り込まれることなる。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、送信出力レベルの異なる電波をＲＦＩＤリーダライタ５０から交互に放射し、部門コードテーブル３２に登録された有効出力に従って各送信出力レベルで読み取られた商品コードを選別するため、領域Ｒ１に配置されたＲＦＩＤタグ６０ａ、６０ｂの読み取りを確実に行うことができる。これにより、領域Ｒ１に配置された商品の配置位置を変更する必要がなくなり、ＲＦＩＤタグ６０の読み取りに要する時間を短縮することができるため、領域Ｒ１に配置されたＲＦＩＤタグ６０ａ、６０ｂの読み取りを効率的に行うことができ、また、応答距離の異なるＲＦＩＤタグが同一の応答距離で応答しているよう平準化することが可能となる。
【００６０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、ＰＯＳ端末４０（ＣＰＵ４１）が、ＲＦＩＤリーダライタ５０の送信出力レベルを切り替える形態について説明した。本実施形態では、ＲＦＩＤリーダライタ自身が送信出力レベルの切り替えを行う形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の要素については、同一の符号を付与しその説明を省略する。
【００６１】
図１２は、本実施形態のＲＦＩＤリーダライタ７０の構成を示す図である。同図に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ７０は、リーダライタ制御部７１、変調部５２、復調部５３、送信アンプ５４、受信アンプ５５、インターフェース部５６、切替回路５７、アンテナ５８等を有している。
【００６２】
リーダライタ制御部７１は、インターフェース部５６を介して入力されるＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９からの制御信号に従い、ＲＦＩＤリーダライタ７０の動作を制御する。また、リーダライタ制御部７１は、切替回路５７に対し、互いに異なる送信出力レベルを指示するデジタル信号を所定時間毎に切り替えて出力する。これにより、切替回路５７では、リーダライタ制御部７１からのデジタル信号に応じたアナログ信号（電流値）を切替回路５７に送出し、送信アンプ５４が送信出力（送信電力）を切り替えることで、各送信出力レベルの電波がアンテナ５８から時分割で放射される。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様、送信出力レベル“Ａ”と“Ｂ”とを指示するデジタル信号を交互に出力を行うものとする。
【００６３】
また、リーダライタ制御部７１は、送信出力レベルの切り替えに応じ復調部５３から入力されるデータ、つまり各ＲＦＩＤタグ６０から読み取られたＥＰＣに、その読み取り時に使用した送信出力レベルの値を関連付けたＥＰＣリストを、インターフェース部５６を介してＰＯＳ端末４０へ送出する。ここで、ＲＦＩＤリーダライタ５０からＰＯＳ端末４０へＥＰＣリストを送出する際の電文フォーマットは、特に問わないものとするが、例えば、図１３に示す電文フォーマットを用いてもよい。
【００６４】
ここで、図１３は、ＥＰＣリストの送出に係る電文フォーマットの一例を示す図である。同図に示すように、この電文フォーマットは、ＥＰＣリストの送出用であることを示すシンタックス“ＳＴＸ”と、読み取ったＥＰＣの個数が格納される“読取数”と、各ＥＰＣについて当該ＥＰＣのサイズが格納される“EPC  byte  Size”、ＥＰＣ自体が格納される“EPC  Data”及び読み取りが行われた際の送信出力レベルが格納される“出力レベル”とから構成されている。なお、“EPC  byte  Size”、“EPC  Data”及び“出力レベル”は、読み取りが行われたＥＰＣ毎に出力される。
【００６５】
上記電文フォーマットを用いた場合、例えば、送信出力レベル“Ａ”で或るＲＦＩＤタグ６０からＥＰＣ“303500000000000000000001”が読み取られ、送信出力レベル“Ｂ”で或るＲＦＩＤタグ６０からＥＰＣ“303500000000000000000002”が読み取られると、リーダライタ制御部７１は、“02  02  0C  303500000000000000000001  01  0C  303500000000000000000002  02”をＰＯＳ端末４０へ送出することになる。なお、ここでは、送信出力レベル“Ａ”を“01”で表しており、送信出力レベル“Ｂ”を“02”で表している。
【００６６】
以下、図１４及び図１５を参照し、本実施形態のＲＦＩＤタグ判別処理について説明する。図１４は、本実施形態でのＲＦＩＤタグ判別処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、レジカウンタＲ（領域Ｒ１）上に客が買い上げた商品が載置されているものとする。
【００６７】
まず、ＣＰＵ４１は、取込済商品ＥＰＣリスト４３１を初期化するとともに（ステップＳ４１）、出力Ａ用処理済ＥＰＣリスト４３２及び出力Ｂ用処理済ＥＰＣリスト４３３を初期化する（ステップＳ４２、Ｓ４３）。
【００６８】
続いて、ＣＰＵ４１は、データ取得処理を実行する（ステップＳ４４）。以下、図１５を参照してステップＳ４４のデータ取得処理について説明する。
【００６９】
まず、ＣＰＵ４１は、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９を介してＲＦＩＤリーダライタ７０に読み取り開始を指示する信号を出力することで、ＲＦＩＤリーダライタ７０にＲＦＩＤタグ６０の読み取りを行わせる（ステップＳ５１）。
【００７０】
ＲＦＩＤリーダライタ７０のリーダライタ制御部７１は、ＣＰＵ４１からの指示信号に従い、送信出力レベル“Ａ”、“Ｂ”を指示する二つのデジタル信号を交互に切り替えながら切替回路５７に出力することで、送信出力レベル“Ａ”及び“Ｂ”に応じた電界強度の各電波をアンテナ５８から時分割で放射させる。ＲＦＩＤリーダライタ７０からの電波を受信したＲＦＩＤタグ６０の各々では、メモリ部６２１に記憶されたＥＰＣを応答信号としてＲＦＩＤリーダライタ７０に送信する。そして、リーダライタ制御部７１は、各ＲＦＩＤタグ６０から読み取ったＥＰＣを、その読み取り時に用いた送信出力レベルと関連付けたＥＰＣリストを生成し、図１３に示した所定の電文フォーマット等を用いてＰＯＳ端末４０（ＣＰＵ４１）に送出する。
【００７１】
ＣＰＵ４１は、ＲＦＩＤリーダライタ７０から送出されたＥＰＣリストを、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９を介して取得する（ステップＳ５２）。次いで、ＣＰＵ４１は、処理対象のＥＰＣを特定するためのパラメータＮを“０”に初期化すると（ステップＳ５３）、このＮの値を１インクリメントし（ステップＳ５４）、ステップＳ５５に移行する。
【００７２】
ステップＳ５５において、ＣＰＵ４１は、現在のＮの値がステップＳ５２で取得したＥＰＣリストに含まれるＥＰＣの個数Ｍを上回るか否かを判定する。ここで、Ｎの値がＭ以下と判定した場合（ステップＳ５５；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１は、Ｎ個目（Ｎ番目）のＥＰＣを処理対象に設定するとともに（ステップＳ５６）、この処理対象のＥＰＣに関連付けられた送信出力レベルを、送信出力レベルを表すパラメータ“Ｐ”に設定する（ステップＳ５７）。続くステップＳ５８〜Ｓ６６の処理は、図１１で説明したデータ取得処理のステップＳ２７〜Ｓ３５の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
図１４に戻り、ＣＰＵ４１は、ステップＳ４４のデータ取得処理を完了させると、読取完了を指示する操作信号が操作部４６から通知されたか否かを判定する（ステップＳ４５）。ここで、ＣＰＵ４１は、読取完了の操作信号が通知されないと判定した場合（ステップＳ４５；Ｎｏ）ステップＳ４４に再び戻る。また、ステップＳ４５において、読取完了の操作信号の通知を受け付けると（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１は、登録商品として取り込んだ各ＪＡＮに関連付けられた商品情報を商品マスタテーブル３１から読み出し、表示部４７に表示した後（ステップＳ４６）、本処理を終了する。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、上記した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、ＲＦＩＤリーダライタ７０が送信出力レベルの切り替えを自発的に行うため、ＰＯＳ端末４０（ＣＰＵ４１）にかかる負荷を軽減することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、応答距離の異なるＲＦＩＤタグの種類に応じて２段階で送信出力レベルを切り替える形態としたが、これに限らず、併用するＲＦＩＤタグ６０の種類（応答距離）に応じた段階数で送信出力レベルを切り替えることが好ましい。なお、各送信出力レベルは、ＲＦＩＤタグ６０の種類毎に、当該ＲＦＩＤタグ６０が応答することが可能な電界強度の電波が領域Ｒ１内に放射されるよう設定されるものとする。
【００７７】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末４０のＣＰＵ４１が主としてＲＦＩＤタグ判別処理を実行する形態としたが、これに限らず、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ４９がＲＦＩＤタグ判別処理を実行する形態としてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、一つのアンテナ５８を用いて送信出力レベルの異なる電波を交互に放射する形態としたが、これに限らず、送信出力レベルの個数に応じた複数のアンテナを用いて、各アンテナから送信出力レベルの異なる電波を交互に放射する形態としてもよい。図１６は、二つのアンテナ（アンテナ５８１、５８２）を用いた構成例を模式的に示す図である。同図に示すように、レジカウンタＲの下部にアンテナ５８１、５８２を夫々設け、これら二つのアンテナを用いて送信出力レベル“Ａ”、“Ｂ”により電波をレジカウンタＲの上方（図中矢印方向）に向けて交互に放射する。なお、図１６では、アンテナ５８１を用いて送信出力レベル“Ａ”の電波を放射するものとし、ＲＦＩＤタグ６０ａが応答可能な電界強度でレジカウンタＲ上の領域Ｒ１を包含するよう有効範囲が設定されているものとする。また、アンテナ５８２を用いて送信出力レベル“Ｂ”の電波を放射するものとし、ＲＦＩＤタグ６０ｂが応答可能な電界強度でレジカウンタＲ上の領域Ｒ１を包含するよう有効範囲が設定されているものとする。
【００７９】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末４０がデータ取得処理を実行する形態としたが、これに限らず、データ取得処理の実行に係るＰＯＳ端末４０の機能部をＲＦＩＤリーダライタ５０が具備することで、情報処理装置としてのＲＦＩＤリーダライタ５０が単独でデータ取得処理を実行する形態としてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態のＰＯＳ端末４０で実行されるプログラムは、ＰＯＳ端末４０が備えるＲＯＭ４２等の記録媒体に予め記録された状態で提供されるものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００８１】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  商品販売システム
２  店舗システム
３  ストアサーバ
３１  商品マスタテーブル
３２  部門コードテーブル
４  商品販売端末装置
４０  ＰＯＳ端末
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４３１  取込済商品ＥＰＣリスト
４３２  出力Ａ用処理済ＥＰＣリスト
４３３  出力Ｂ用処理済ＥＰＣリスト
４４  記憶部
４５  通信部
４６  操作部
４７  表示部
４８  印刷部
４９  ＲＦＩＤリーダライタコントローラ
５０  ＲＦＩＤリーダライタ
５１  リーダライタ制御部
５２  変調部
５３  復調部
５４  送信アンプ
５５  受信アンプ
５６  インターフェース部
５７  切替回路
５８  アンテナ
５８１  アンテナ
５８２  アンテナ
６０  ＲＦＩＤタグ
６１  被覆体
６２  ＩＣチップ
６２１  メモリ部
６３  アンテナ
７０  ＲＦＩＤリーダライタ
７１  リーダライタ制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００７−７２６８１公報
【図１】
2011191822.tif 000003
【図２】
2011191822.tif 000004
【図３】
2011191822.tif 000005
【図４】
2011191822.tif 000006
【図５】
2011191822.tif 000007
【図６】
2011191822.tif 000008
【図７】
2011191822.tif 000009
【図８】
2011191822.tif 000010
【図９−１】
2011191822.tif 000011
【図９−２】
2011191822.tif 000012
【図１０】
2011191822.tif 000013
【図１１】
2011191822.tif 000014
【図１２】
2011191822.tif 000015
【図１３】
2011191822.tif 000016
【図１４】
2011191822.tif 000017
【図１５】
2011191822.tif 000018
【図１６】
2011191822.tif 000019