(57)【要約】【課題】コネクタを良好に保護できるコネクタの保護構造、およびその製造方法を提供する。【解決手段】保護構造３３は、コネクタ３５と他の要素とが干渉することを防止するための構造である。保護構造３３は、主として、コネクタ３５と、保護部４０と、を有している。保護部４０は、例えば不織布４１により成形された衝撃吸収部材である。保護部４０は、コネクタ３５を囲繞することによって、電装品（図示省略）と接続されていない未使用のコネクタ３５を保護する。不織布４１は、主として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：基材）により線状に形成された基本繊維と、基本繊維の周囲に鞘状のバインダ材が配置されたバインダ繊維と、を有している。そして、保護部４０の内面が保護部４０の外面より硬くなるように、これら内面および外面のバインダ材が、溶融および冷却凝固されている。【選択図】図２
2011233453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 電線と電気的に接続されたコネクタと、
(b) 前記コネクタを囲繞することにより前記コネクタを保護する保護部と、
を備え、
前記保護部は、
基材と、前記基材より低融点のバインダ材と、を有する保護材により成形され、
溶融した前記バインダ材が冷却凝固することによって、自身の接合部にて接合され、
前記保護部の内面に成形された内側空間に前記コネクタを収容するとともに、
前記保護部の前記内面が前記保護部の外面より硬くなるように、前記内面および前記外面における前記バインダ材が、溶融および冷却凝固されていることを特徴とするコネクタの保護構造。
【請求項２】
請求項１に記載の保護構造において、
前記保護部は、
(b-1) 本体部と、
(b-2) 前記本体部から突出し、前記電線に沿って延びる張出部と、
を有し、
前記張出部が前記電線に対して固定されることを特徴とするコネクタの保護構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保護構造において、
前記コネクタは、前記電線側に形成された開口を介して前記内側空間に収容されるとともに、
前記コネクタの接続面は、閉鎖部により閉鎖されていることを特徴とするコネクタの保護構造。
【請求項４】
電線と電気的に接続されたコネクタと、内面に成形された内側空間に前記コネクタを収容する保護部と、を有するコネクタの保護構造の製造方法であって、
前記保護部は、
融点が第１温度の基材と、
融点が第２温度であり、前記基材より低融点のバインダ材と、
を有する保護材により成形されており
(a) 前記保護材の第１面および第２面を加熱する工程と、
(b) 前記第１面が前記内面となり、前記第２面が外面となるように、前記保護部を成形する工程と、
(c) 前記工程(a)により溶融した前記バインダ材を冷却凝固させる工程と、
を備え、
前記工程(a)は、
前記第１面を前記第２温度以上前記第１温度未満となる第１処理温度で、
前記第２面を前記第２温度以上前記第１温度未満となり、前記第１処理温度より低温の第２処理温度で、
それぞれ加熱することを特徴とするコネクタの保護構造の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法において、
前記工程(b)は、前記保護材により内面形成部を挟み込んだ状態で、前記保護材を加圧することによって、前記保護部の前記内面側に前記コネクタを収容する前記内側空間を成形することを特徴とするコネクタの保護構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用のワイヤーハーネスに用いられるコネクタの保護構造、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用のワイヤーハーネスが知られている。また、オプションで装備される電装品用のコネクタをワイヤーハーネスに予め組み込む技術についても、従来知られている。さらに、このオプション用のコネクタの外周に緩衝用シートを巻き付けることによって、車両走行時にコネクタと他の要素とが干渉し、異音が発生することを防止する技術についても、従来知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４０１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術において、コネクタに対して緩衝用シートを取り付けるためには、例えば、コネクタの外周に緩衝用シートを巻き付けつつ貼り付ける作業が必要となる。その結果、ワイヤーハーネスの製造時における作業工数が増加し、ワイヤーハーネスの製造コストが増大するという問題が生ずる。
【０００５】
また、特許文献１の技術では、緩衝用シートとして高価なウレタンフォームが用いられている。その結果、材料費が増大し、ワイヤーハーネスの製造コストが増大するという問題も生ずる。
【０００６】
そこで、本発明では、コネクタを良好に保護できるコネクタの保護構造、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、電線と電気的に接続されたコネクタと、前記コネクタを囲繞することにより前記コネクタを保護する保護部とを備え、前記保護部は、基材と、前記基材より低融点のバインダ材とを有する保護材により成形され、溶融した前記バインダ材が冷却凝固することによって、自身の接合部にて接合され、前記保護部の内面に成形された内側空間に前記コネクタを収容するとともに、前記保護部の前記内面が前記保護部の外面より硬くなるように、前記内面および前記外面における前記バインダ材が、溶融および冷却凝固されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の保護構造において、前記保護部は、本体部と、前記本体部から前記電線に沿って延びる張出部とを有し、前記張出部が前記電線に固定されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の保護構造において、前記コネクタは、前記電線側に形成された開口を介して前記内側空間に収容されるとともに、前記コネクタの接続面は、閉鎖部により閉鎖されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、電線と電気的に接続されたコネクタと、内面に成形された内側空間に前記コネクタを収容する保護部とを有するコネクタの保護構造の製造方法であって、前記保護部は、融点が第１温度の基材と、融点が第２温度であり、前記基材より低融点のバインダ材とを有する保護材により成形されており(a)前記保護材の第１面および第２面を加熱する工程と、(b)前記第１面が前記内面となり、前記第２面が外面となるように、前記保護部を成形する工程と、(c)前記工程(a)により溶融した前記バインダ材を冷却凝固させる工程とを備え、前記工程(a)は、前記第１面を前記第２温度以上前記第１温度未満となる第１処理温度で、前記第２面を前記第２温度以上前記第１温度未満となり、前記第１処理温度より低温の第２処理温度で、それぞれ加熱することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の製造方法において、前記工程(b)は、前記保護材により内面形成部を挟み込んだ状態で、前記保護材を加圧することによって、前記保護部の前記内面側に前記コネクタを収容する前記内側空間を成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１ないし請求項５に記載の発明によれば、保護部の外面は、保護部の内面より柔らかくなるように成形されている。これにより、保護部の外面が他の要素と衝突しても、保護部の外面で衝突の衝撃が吸収される。そのため、この衝突に起因した異音が発生することを未然に防止できる。
【００１３】
また、請求項１ないし請求項５に記載の発明において、保護部の内側空間は、装着されるコネクタのサイズに応じて成形できる。これにより、コネクタを内側空間に収容するだけで、保護部に対してコネクタを十分固定することができる。すなわち、巻き付け作業など、コネクタに対して保護部を固定するためのさらなる作業を削減でき、保護構造の製造に要する作業工数を減少させることができる。そのため、コネクタの保護構造の製造コストを抑制することができる。
【００１４】
特に、請求項２に記載の発明によれば、保護部の張出部は、電線に対して固定され、保護部は、電線に対して容易に固定される。そのため、保護部がコネクタから脱落することをさらに防止できる。
【００１５】
特に、請求項３に記載の発明によれば、保護部によりコネクタの接続面を良好に覆うことができる。そのため、コネクタの接続面にホコリ等が付着することを有効に防止できる。
【００１６】
特に、請求項５に記載の発明によれば、種々の内面形成部を選択することによって、コネクタのサイズに応じた内側空間を保護部に成形することができる。そのため、ワイヤーハーネス全体の製造コストを増大させることなく、種々のコネクタに対応した保護部を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１ないし第３の実施の形態におけるワイヤーハーネスの構成の一例を示す平面図である。
【図２】第１および第３の実施の形態におけるコネクタの保護構造の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図３】第１および第３の実施の形態におけるコネクタの保護構造の構成の一例を示す側面図である。
【図４】第１および第２の実施の形態における加熱装置の構成の一例を示す側面斜視図である。
【図５】第１および第２の実施の形態において、保護部の成形に用いられる金型の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図６】第１および第２の実施の形態における保護部の成形方法の一例を示す側面図である。
【図７】第１および第２の実施の形態における保護部の成形方法の一例を示す背面図である。
【図８】第１から第３の実施の形態における保護部の成形方法の一例を示す側断面図である。
【図９】第２の実施の形態におけるコネクタの保護構造の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるコネクタの保護構造の構成の一例を示す側面図である。
【図１１】第２の実施の形態における保護部の成形方法の一例を示す側断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における金型の構成の一例、および保護部の成形方法の一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．ワイヤーハーネスの構成＞
図１は、本発明の第１ないし第３の実施の形態におけるワイヤーハーネス１０の構成の一例を示す平面図である。図２および図３は、保護構造３３の構成の一例を示す正面斜視図および側面図である。
【００２０】
ここで、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線２２（図１参照）、および複数の電線３２（図２および図３）を束にしたものであり、電源供給および信号の送受信に使用される。図１に示すように、ワイヤーハーネス１０は、主として、幹線２０と、分岐線３０と、保護構造３３と、を有している。なお、図１および以降の各図には、それらの方向関係を明確にすべく必要に応じて適宜、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系が付されている。
【００２１】
幹線２０は、複数の電線２２を有しており、両端に取り付けられたコネクタ２５（２５ａ、２５ｂ）を電気的に接続する。そして、両端のコネクタ２５（２５ａ、２５ｂ）は、対応する電装品のコネクタ（図示省略）と接続される。
【００２２】
分岐線３０は、図１に示すように、幹線２０から分岐する一または複数の電線３２を有しており、図２および図３に示すように、一端３０ａに取り付けられたコネクタ３５に挿入されている。
【００２３】
保護構造３３は、コネクタ３５と他の要素とが干渉することを防止するための構造である。図２および図３に示すように、保護構造３３は、主として、コネクタ３５と、保護部４０と、を有している。
【００２４】
コネクタ３５は、図２および図３に示すように、分岐線３０に含まれる複数の電線３２と電気的に接続されている。ここで、このコネクタ３５は、例えば、オプションで装備される電装品（図示省略）との接続に使用される。そのため、この電装品が用いられない場合、コネクタ３５は、他のコネクタ（図示省略）と接続されない状態で、幹線２０付近に配置される。
【００２５】
保護部４０は、電装品（図示省略）と接続されていない未使用のコネクタ３５を保護する。なお、保護部４０の詳細については、後述する。
【００２６】
＜１．２．保護部の構成＞
保護部４０は、例えば不織布４１により成形された衝撃吸収部材である。図２および図３に示すように、保護部４０は、コネクタ３５を囲繞することによって、電装品（図示省略）と接続されていない未使用のコネクタ３５を保護する。図２および図３に示すように、保護部４０は、主として、本体部４０ａと、張出部４０ｂと、を有している。
【００２７】
ここで、不織布４１（保護材）は、主として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：基材）と、ＰＥＴおよびＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合により形成されたバインダ材と、を有している。より具体的には、不織布４１は、主として、基材により線状に形成された基本繊維と、基本繊維の周囲に鞘状のバインダ材が配置されたバインダ繊維と、を有している。
【００２８】
また、バインダ材の融点（第２温度）は、１１０〜１５０℃であり、基材（ＰＥＴの融点：約２５０℃（第１温度））より低融点となるように設定されている。
【００２９】
本体部４０ａは、不織布４１を加熱および加圧することによって成形される筒体である。図２および図３に示すように、本体部４０ａの形状は、角丸状の直方体または立方体とされている。
【００３０】
また、図２および図３に示すように、本体部４０ａの内側には、内側空間４０ｃが成形されている。そして、コネクタ３５は、電線３２側に形成された開口４０ｅを介して内側空間４０ｃに収容される。また、コネクタ３５の接続面（電線３２が接続された面と逆側の面）３５ａ（図３参照）は、閉鎖部４０ｆにより閉鎖されている。
【００３１】
したがって、保護部４０は、コネクタ３５の接続面３５ａを良好に覆うことができる。そのため、コネクタ３５の接続面３５ａにホコリ等が付着することが有効に防止される。
【００３２】
張出部４０ｂは、本体部４０ａに設けられた固定片である。図２および図３に示すように、張出部４０ｂは、本体部４０ａから突出し、複数の電線３２に沿って延びる。固定部４０ｄは、電線３２に対して張出部４０ｂを固定する。固定部４０ｄによる固定手法としては、例えばテープ巻きが採用されても良い。
【００３３】
このように、保護部４０は、本体部４０ａから突出する張出部４０ｂを有しており、保護部４０は複数の電線３２に対して容易に固定される。そのため、保護部４０がコネクタ３５から脱落することを有効に防止できる。
【００３４】
＜１．３．保護構造の製造方法＞
図４は、保護部４０の成形時に用いられる加熱装置５０の構成の一例を示す側面斜視図である。図５は、保護部４０の成形に用いられる金型６０の構成の一例を示す正面斜視図である。図６から図８は、それぞれ本実施の形態における保護部４０の成形方法の一例を示す側面図、背面図、および側断面図である。
【００３５】
以下では、まず、加熱装置５０および金型６０の構成を説明した後、保護構造３３の製造方法を説明する。
【００３６】
＜１．３．１．加熱装置の構成＞
ここでは、加熱装置５０のハードウェア構成について説明する。加熱装置５０は、挟み込まれた１枚の不織布４１の主面（第１および第２面４１ａ、４１ｂ：図６参照）を加熱する。図４に示すように、加熱装置５０は、主として、内面加熱部５１と、外面加熱部５６と、を有している。
【００３７】
ここで、本実施の形態で用いられる不織布４１の形状は、羽子板状とされており、図４に示すように、主として、基部４２ａと、連接片４２ｂと、を有している。基部４２ａは、図４に示すように、平面視略矩形（正方形または長方形）状とされており、成形後の本体部４０ａに対応する。連接片４２ｂは、平面視略長方形状とされており、基部４２ａと連なって設けられている。
【００３８】
また、図４に示すように、連接方向（Ｘ軸方向）における基部４２ａおよび連接片４２ｂの中心線が１本の直線となるように、基部４２ａおよび連接片４２ｂが並べて設けられている。そして、両中心線を結んだ１本の直線が、不織布４１の折り曲げ線４４とされている。
【００３９】
さらに、図７に示すように、本実施の形態の保護部４０は、不織布４１の基部４２ａの第１面４１ａが保護部４０の内面となり、不織布４１の基部４２ａの第２面４１ｂが保護部４０の外面となるように、成形される。
【００４０】
内面加熱部５１は、成形後に保護部４０の内面となる第１面４１ａを、バインダ材の融点（第２温度）以上、基材の融点（第１温度）未満となる第１処理温度で加熱する。図４に示すように、内面加熱部５１は、ヒータ５３を有している。
【００４１】
ヒータ５３は、図４に示すように、本体５１ａ内に埋設された加熱要素である。したがって、ヒータ５３が駆動させられると、本体５１ａが昇温し、不織布４１の第１面４１ａが加熱される。
【００４２】
外面加熱部５６は、成形後に保護部４０の外面となる第２面４１ｂを、バインダ材の融点以上、基材の融点未満となり、かつ、第１処理温度より低温の第２処理温度で加熱する。図４に示すように、外面加熱部５６は、ヒータ５８を有している。
【００４３】
ヒータ５８は、図４に示すように、本体５６ａ内に埋設された加熱要素である。したがって、ヒータ５８が駆動させられると、本体５６ａが昇温し、不織布４１の第２面４１ｂが加熱される。
【００４４】
制御部９０は、例えばヒータ５３、５８による加熱制御、およびデータ演算等を実現する。図４に示すように、制御部９０は、主として、ＲＯＭ９１と、ＲＡＭ９２と、ＣＰＵ９３と、を有している。また、図４に示すように、制御部９０は、信号線９９を介して加熱装置５０の要素（例えば、ヒータ５３、５８）と電気的に接続されている。
【００４５】
ＲＯＭ（Read Only Memory）９１は、いわゆる不揮発性の記憶部であり、例えば、プログラム９１ａが格納されている。なお、ＲＯＭ９１としては、読み書き自在の不揮発性メモリであるフラッシュメモリが使用されてもよい。
【００４６】
ＲＡＭ（Random Access Memory）９２は、揮発性の記憶部であり、例えば、ＣＰＵ９３の演算で使用されるデータが格納される。ＣＰＵ（Central Processing Unit）９３は、ＲＯＭ９１のプログラム９１ａに従った制御（例えば、不織布４１の加熱制御）やデータ演算等を実行する。
【００４７】
＜１．３．２．金型の構成＞
ここでは、金型６０のハードウェア構成について説明する。金型６０は、加熱装置５０により加熱された不織布４１を加圧することによって、不織布４１を所望の形状の保護部４０に成形する。図５に示すように、金型６０は、主として、保持部６１と、支持プレート６２と、圧縮部６３と、内面形成部６６と、を有している。
【００４８】
保持部６１は、図５に示すように、正面視略Ｕ字形状とされた保持要素であり、支持プレート６２を保持する。保持空間６１ａは、保持部６１の側壁６１ｂに挟まれた空間として形成されている。
【００４９】
支持プレート６２は、保持空間６１ａに嵌め込まれた状態で、保持部６１により保持される。図５に示すように、支持プレート６２の正面側（プラスＸ軸側）には、配置空間６２ａを仕切る仕切板６２ｂが設けられている。
【００５０】
また、図７に示すように、支持プレート６２は、加圧対象となる不織布４１を収容する。例えば、不織布４１は、折り曲げ線４４（図７参照）で折り曲げられた後、配置空間６２ａに挿入されることによって、支持プレート６２に収容される。
【００５１】
圧縮部６３は、配置空間６２ａに挿入された不織布４１に対して圧力を付与する加圧要素である。図５に示すように、圧縮部６３は、主として、平坦部６３ａと、挿入部６３ｂと、突出部６３ｃと、を有している。
【００５２】
平坦部６３ａ、挿入部６３ｂ、および突出部６３ｃのそれぞれは、略直方体状のブロック体である。突出部６３ｃは、図５に示すように、挿入部６３ｂと組み合わされた場合における形状が側面視略Ｌ字状となるように、挿入部６３ｂに設けられている。一方、挿入部６３ｂは、図５に示すように、平坦部６３ａと組み合わされた場合における形状が正面視略Ｔ字状となるように、平坦部６３ａに設けられている。また、挿入部６３ｂおよび突出部６３ｃは、支持プレート６２の配置空間６２ａに挿入可能とされている。したがって、挿入部６３ｂおよび突出部６３ｃが、配置空間６２ａに挿入されることによって、支持プレート６２で保持された不織布４１が、加圧される（図８参照）。
【００５３】
ここで、不織布４１の第１面４１ａは、不織布４１の第２面４１ｂの加熱温度（第２処理温度）より高温の第１処理温度で加熱されている。すなわち、第１面４１ａにおけるバインダ材の溶融量が、第２面４１ｂにおけるバインダ材の溶融量より多くなるように、ヒータ５３、５８の動作が制御されている。そのため、金型６０により成形された保護部４０の内面（第１面４１ａに対応）は、その外面（第２面４１ｂに対応）より硬くなる。
【００５４】
また、不織布４１は、支持プレート６２に設けられた仕切板６２ｂを基準面として配置空間６２ａ内に挿入できる。さらに、挿入部６３ｂは、仕切板６２ｂに案内されつつ、配置空間６２ａに挿入できる。そのため、圧縮部６３は、不織布４１に対して良好に位置決めできる。
【００５５】
内面形成部６６は、保護部４０に内側空間４０ｃを形成するために用いられる棒状体である。内面形成部６６は、折り曲げ線４４で折り曲げられた不織布４１の間に、不織布４１の第１面４１ａと対向するように挟み込まれる。これにより、加圧された保護部４０にコネクタ３５を収容するための空間が成形できる。
【００５６】
＜１．３．３．加熱装置および金型を用いた保護構造の製造方法＞
ここでは、図６から図８を参照しつつ、保護構造３３の製造方法について説明する。保護構造３３の製造方法では、まず、制御部９０によりヒータ５３、５８が駆動させられることによって、不織布４１の第１および第２面４１ａ、４１ｂが、それぞれ第１および第２処理温度で加熱される（図６参照）。これにより、不織布４１の第１および第２面４１ａ、４１ｂのバインダ材の一部または全部は、溶融して基材の間を広がる。
【００５７】
次に、第１面４１ａが内側となり、外面４１ｂが外側となるように、不織布４１が折り曲げ線４４で谷折りされる。これにより、第１面４１ａが保護部４０の内面となり、外面４１ｂが保護部４０の外面となる。
【００５８】
続いて、折り曲げられた不織布４１が、支持プレート６２の配置空間６２ａに挿入される。続いて、内面形成部６６が、折り曲げられた不織布４１の間に、不織布４１の第１面４１ａと対向するように挟み込まれる（図７参照）。これにより、加圧前の保護部４０が成形される。この場合において、内面形成部６６は、仕切板６２ｂから所望距離Ｄ１だけ隔てて配置される（図８参照）。
【００５９】
続いて、不織布４１に棒状の内面形成部６６が挟み込まれた状態で、不織布４１が矢印ＡＲ１方向（圧縮方向：図７参照）に加圧される。これにより、不織布４１の基部４２ａが圧縮部６３の挿入部６３ｂにより圧縮されて、保護部４０の第１面４１ａ（内面）側にコネクタ３５を収容するための内側空間４０ｃが成形される（図８参照）。また、不織布４１の連接片４２ｂが圧縮部６３の突出部６３ｃにより圧縮されて、張出部４０ｂが成形される（図８参照）。
【００６０】
したがって、種々のサイズ（例えば、種々の断面サイズ）の内面形成部６６が選択されることによって、コネクタ３５のサイズに応じた内側空間４０ｃを保護部４０に成形することができる。そのため、保護構造３３およびワイヤーハーネス１０の製造コストを増大させることなく、種々のコネクタに対応した保護部４０を成形することができる。
【００６１】
そして、不織布４１が加圧された後、保護部４０が空冷等により冷却されることによって、保護部４０の成形が完了する。ここで、保護部４０は、溶融したバインダ材が冷却凝固することによって、自身の接合部４９で接合される。また、第１および第２面４１ａ、４１ｂは、圧縮部６３による加圧量、およびバインダ材の溶融量に応じて硬化する。
【００６２】
＜１．４．第１の実施の形態の保護構造の利点＞
以上のように、本実施の形態の保護構造３３において、保護部４０の第１面４１ａ（内面）が、保護部４０の第２面４１ｂ（外面）と比較してより硬くなるように、保護部４０の第１および第２面４１ａ、４１ｂにおけるバインダ材が、溶融および冷却凝固されている。すなわち、保護部４０の第２面４１ｂは、保護部４０の第１面４１ａより柔らかくなるように成形されている。これにより、保護部４０の第２面４１ｂが他の要素と衝突しても、衝突の衝撃は保護部４０で吸収される。そのため、この衝突に起因した異音が発生することを未然に防止できる。
【００６３】
また、本実施の形態の保護構造３３において、保護部４０の内側空間４０ｃは、装着されるコネクタ３５のサイズに応じて成形できる。これにより、コネクタ３５を内側空間４０ｃに収容するだけで、保護部４０に対してコネクタ３５を十分固定することができる。すなわち、巻き付け作業など、コネクタ３５に対して保護部４０を固定するためのさらなる作業を削減でき、保護構造３３の製造に要する作業工数を減少させることができる。そのため、コネクタ３５の保護構造３３の製造コストを抑制することができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態の保護構造３３において、保護部４０は、安価な不織布４１により成形できる。そのため、コネクタ３５の保護構造３３の製造コストを抑制することができる。
【００６５】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、第１の実施の形態と比較して、保護部の構成および成形方法が相違する点を除いては、第１の実施の形態と同様である。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００６６】
なお、以下の説明において、第１の実施の形態における構成要素と同様な構成要素については同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施の形態では説明を省略する。
【００６７】
＜２．１．保護部の構成＞
図９および図１０は、保護構造１３３の構成の一例を示す正面斜視図および側面図である。保護構造１３３は、第１の実施の形態の保護構造３３と同様に、コネクタ３５と他の要素とが干渉することを防止するための構造である。図９および図１０に示すように、保護構造１３３は、主として、コネクタ３５と、保護部１４０と、を有している。
【００６８】
保護部１４０は、第１の実施の形態の保護部４０と同様に、不織布４１により成形された衝撃吸収部材である。図９および図１０に示すように、保護部１４０は、主として、本体部１４０ａと、張出部４０ｂと、を有している。
【００６９】
本体部１４０ａは、不織布４１を加熱および加圧することによって成形される筒体である。図９および図１０に示すように、本体部１４０ａの形状は、第１の実施の形態の本体部４０ａと同様に、角丸状の直方体または立方体とされている。
【００７０】
内側空間１４０ｃは、保護部１４０を貫通する貫通孔として成形されている。コネクタ３５は、図１０に示すように、電線３２側が開口４０ｅとなり、接続面３５ａ側が開口１４０ｆとなるように、内側空間１４０ｃ内に収容される。
【００７１】
＜２．２．保護構造の製造方法＞
図１１は、本実施の形態における保護部１４０の成形方法の一例を示す側断面図である。ここでは、図６、図７、および図１１を参照しつつ、加熱装置５０および金型６０により保護構造１３３を製造する方法を説明する。
【００７２】
保護構造１３３の製造方法では、まず、第１の実施の形態の場合と同様に、制御部９０によりヒータ５３、５８が駆動させられることによって、不織布４１の第１および第２面４１ａ、４１ｂが、それぞれ第１および第２処理温度で加熱される（図６参照）。これにより、不織布４１の第１および第２面４１ａ、４１ｂのバインダ材の一部または全部は、溶融して基材の間を広がる。
【００７３】
次に、第１の実施の形態の場合と同様に、第１面４１ａが内側となり、外面４１ｂが外側となるように、不織布４１が折り曲げ線４４で谷折りされる。これにより、第１面４１ａが保護部４０の内面となり、外面４１ｂが保護部４０の外面となる。
【００７４】
続いて、折り曲げられた不織布４１が、支持プレート６２の配置空間６２ａに挿入される。続いて、内面形成部６６が、折り曲げられた不織布４１の間に、不織布４１の第１面４１ａと対向するように挟み込まれる（図７参照）。これにより、加圧前の保護部４０が成形される。この場合において、内面形成部６６の先端は、仕切板６２ｂに突き当てられた状態で接す（図１１参照）。
【００７５】
続いて、不織布４１に棒状の内面形成部６６が挟み込まれた状態で、不織布４１が矢印ＡＲ１方向（圧縮方向：図７参照）に加圧される。これにより、不織布４１の基部４２ａが圧縮部６３の挿入部６３ｂにより圧縮されて、保護部４０の第１面４１ａ（内面）側にコネクタ３５を収容するための内側空間１４０ｃが成形される（図１１参照）。また、不織布４１の連接片４２ｂが圧縮部６３の突出部６３ｃにより圧縮されて、張出部４０ｂが成形される（図１１参照）。
【００７６】
したがって、種々のサイズ（例えば、種々の断面サイズ）の内面形成部６６が選択されることによって、コネクタ３５のサイズに応じた内側空間１４０ｃを保護部１４０に成形することができる。そのため、保護構造１３３およびワイヤーハーネス１０の製造コストを増大させることなく、種々のコネクタに対応した保護部１４０を成形することができる。
【００７７】
そして、不織布４１が加圧された後、保護部１４０が空冷等により冷却されることによって、保護部１４０の成形が完了する。
【００７８】
＜２．３．第２の実施の形態の保護構造の利点＞
以上のように、本実施の形態の保護構造１３３において、保護部１４０の第２面４１ｂは、第１の実施の形態の場合と同様に、保護部１４０の第１面４１ａより柔らかくなるように成形できる。これにより、保護部１４０の第２面４１ｂが他の要素と衝突しても、衝突の衝撃は保護部１４０で吸収される。そのため、この衝突に起因した異音が発生することを未然に防止できる。
【００７９】
また、本実施の形態の保護構造１３３において、保護部１４０の内側空間１４０ｃは、第１の実施の形態の場合と同様に、装着されるコネクタ３５のサイズに応じて成形できる。これにより、コネクタ３５を内側空間１４０ｃに収容するだけで、保護部４０に対してコネクタ３５を十分固定することができる。そのため、第１の実施の形態の場合と同様に、コネクタ３５の保護構造１３３の製造コストを抑制することができる。
【００８０】
さらに、本実施の形態の保護構造１３３において、保護部１４０は、第１の実施の形態の場合と同様に、安価な不織布４１により成形できる。そのため、コネクタ３５の保護構造１３３の製造コストを抑制することができる。
【００８１】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、同一の装置（金型２６０）で不織布４１の加熱および成形を実行する点で、それぞれ別の装置（加熱装置５０および金型６０）で加熱および成形を実行する第１の実施の形態と相違する。
【００８２】
そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態における構成要素と同様な構成要素については、同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施の形態では説明を省略する。
【００８３】
＜３．１．保護構造の製造方法＞
＜３．１．１．金型の構成＞
図１２は、本実施の形態における金型２６０の構成の一例、および保護部４０の成形方法の一例を示す側面図である。金型２６０は、不織布４１を加熱および加圧することによって、不織布４１を所望の形状の保護部４０に成形する。図１２に示すように、金型２６０は、主として、保持部２６１と、支持プレート６２と、圧縮部２６３と、内面形成部２６６と、を有している。
【００８４】
保持部２６１は、第１の実施の形態の保持部６１と同様な外形を有しており、支持プレート６２を保持する。また、保持部２６１は、図１２に示すように、側壁６１ｂに埋設されており、不織布４１の第２面４１ｂを加熱するヒータ５８を、有している。
【００８５】
圧縮部２６３は、第１の実施の形態の圧縮部６３と同様な外形を有しており、配置空間６２ａに挿入された不織布４１に対して圧力を付与する。また、圧縮部２６３は、図１２に示すように、挿入部６３ｂに埋設されており、不織布４１の第２面４１ｂを加熱するヒータ５８を有している。
【００８６】
内面形成部２６６は、第１の実施の形態の内面形成部６６と同様な外形を有しており、保護部４０に内側空間４０ｃを形成するために用いられる。また、内面形成部２６６は、図１２に示すように、その内側に埋設されたヒータ５３を有しており、不織布４１の第１面４１ａを加熱することができる。
【００８７】
＜３．１．２．金型を用いた保護構造の製造方法＞
ここでは、図１２を参照しつつ、保護構造３３の製造方法について説明する。本実施の形態の製造方法では、まず、第１面４１ａが内側となり、外面４１ｂが外側となるように、不織布４１が折り曲げ線４４を中心に折り曲げられる。これにより、第１面４１ａが保護部４０の内面となり、外面４１ｂが保護部４０の外面となる。
【００８８】
次に、折り曲げられた不織布４１が、支持プレート６２の配置空間６２ａに挿入される。続いて、内面形成部２６６が、折り曲げられた不織布４１の間に、不織布４１の第１面４１ａと対向するように挟み込まれる。これにより、加圧前の保護部４０が成形される。
【００８９】
続いて、制御部９０によりヒータ５３、５８が駆動させられることによって、不織布４１の第１および第２面４１ａ、４１ｂが、それぞれ第１および第２処理温度で加熱される。これにより、不織布４１の第１および第２面４１ａ、４１ｂのバインダ材の一部または全部は、溶融して基材の間を広がる。
【００９０】
また、不織布４１は、加熱処理に加え、圧縮部２６３により矢印ＡＲ１方向（図１２参照）に加圧される。これにより、不織布４１の基部４２ａが圧縮部６３の挿入部６３ｂにより圧縮されて、保護部４０の第１面４１ａ（内面）側にコネクタ３５を収容するための内側空間４０ｃが成形される（図１２参照）。また、不織布４１の連接片４２ｂが圧縮部６３の突出部６３ｃにより圧縮されて、張出部４０ｂが成形される（図１２参照）。
【００９１】
そして、ヒータ５３、５８による加熱が停止させられ、保護部４０が空冷等により冷却されることによって、保護部４０の成形が完了する。
【００９２】
ここで、保護部４０は、第１の実施の形態の場合と同様に、溶融したバインダ材が冷却凝固することによって、自身の接合部４９で接合される。また、第１および第２面４１ａ、４１ｂは、第１の実施の形態の場合と同様に、圧縮部２６３による加圧量、およびバインダ材の溶融量に応じて硬化する。
【００９３】
＜３．２．第３の実施の形態の保護構造の利点＞
以上のように、本実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様な保護部４０を成形することができる。
【００９４】
また、本実施の形態の保護構造３３の製造方法によれば、同一の装置により、保護部４０の加熱および成形を実行することができる。これにより、保護部４０の加熱および成形に要する作業工数を減少させることができる。そのため、コネクタ３５の保護構造３３の製造コストを抑制することができる。
【００９５】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００９６】
本実施の形態において、保護部４０は、１枚の不織布４１により成形されるものとして説明したが、保護部４０の成形方法はこれに限定されるものでない。保護部４０は、２枚の不織布を加熱および加圧することによって、成形されても良い。また、保護部４０は、３枚以上の不織布により構成されても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１０  ワイヤーハーネス
２０  幹線
２２、３２  電線
２５、３５  コネクタ
３０  分岐線
３３  保護構造
３５ａ  接続面
４０、１４０  保護部
４０ａ、１４０ａ  本体部
４０ｂ  張出部
４０ｃ、１４０ｃ  内側空間
４０ｄ  固定部
４０ｅ、１４０ｆ  開口
４０ｆ  閉鎖部
４１  不織布
４１ａ  第１面（内面）
４１ｂ  第２面（外面）
４４  折り曲げ線
４９  接合部
５０  加熱装置
５１  内面加熱部
５３、５８  ヒータ
５６  外面加熱部
６０、２６０  金型
６１、２６１  保持部
６２  支持プレート
６３、２６３  圧縮部
６６、２６６  内面形成部
９０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011233453.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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