(57)【要約】【課題】本発明は、ベアリングの移動を規制する規制部材の耐久性が向上された軸部材保持機構を提供することを目的とする。【解決手段】軸部材保持機構１１０ａは、回転軸Ｒを中心に回転可能に配置される第１軸部材１２０ａと、外輪部３５３ａ及び第１軸部材１２０ａに被嵌すると共に外輪部３５３ａの内側に外輪部３５３ａに対して相対回転可能に配置される内輪部３５２ａを有する第２ベアリング３５０ａと、第２ベアリング３５０ａにおける外輪部３５３ａを該外輪部３５３ａが回転することを規制した状態で保持する第２保持部３１０ａを有する第２保持部材３００ａと、第２ベアリング３５０ａの回転軸方向Ｊにおける一方側に内輪部３５２ａに当接すると共に、外輪部３５３ａから離間して配置され、第２ベアリング３５０ａにおける回転軸方向Ｊへの移動を規制する第３クリップ３７０ａと、を備える。【選択図】図５
2011203667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転可能に配置される軸部材と、
前記軸部材を回転可能に軸支するベアリングであって、
外輪部と、
前記軸部材に被嵌すると共に、前記外輪部の内側に前記外輪部に対して相対回転可能に配置される内輪部と、を有するベアリングと、
前記ベアリングにおける前記外輪部を該外輪部が回転することを規制した状態で保持するベアリング保持部を有する保持部材と、
前記ベアリングの前記回転軸方向における一方側に前記内輪部に当接すると共に、前記外輪部から離間して配置され、前記ベアリングにおける前記回転軸方向への移動を規制する規制部材と、を備える
軸部材保持機構。
【請求項２】
前記内輪部は、前記規制部材側に形成される被当接部を有し、
前記規制部材は、前記ベアリング側に形成され、前記ベアリング側に突出すると共に、前記内輪部における被当接部に当接する当接部を有する
請求項１に記載の軸部材保持機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軸部材保持機構と、
前記軸部材における端部側と反対側に配置される感光体ドラム本体と、を備える
感光体ドラムユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の感光体ドラムユニットと、
前記感光体ドラム本体の表面に形成されたトナー画像をシート材の被転写材に転写する転写部と、
前記転写部により転写されたトナー画像を前記被転写材に定着させる定着部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材を回転可能に保持する軸部材保持機構、該軸部材保持機構を備える感光体ドラムユニット、及び該感光体ドラムユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機等の画像形成装置において、感光体ドラムを有するタイプが存在する。感光体ドラムは、感光体ドラム本体と、感光体ドラム本体の両端に配置される軸部材とを備える。また、感光体ドラムは、軸部材を装置本体側に形成される保持部（保持機構）により所定の回転軸を中心に回転可能に保持される。
感光体ドラムにおける軸部材を保持（支持）する機構として、例えば、感光体ドラムにおける軸部材をベアリングにより回転可能に保持（支持）する機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１の画像形成装置において、軸部材に装着したベアリングが軸方向に移動してしまう場合があった。
これに対して、駆動ギアに当接して軸部材に取り付けられ、該駆動ギアの軸方向への移動を規制するＥリングを有する駆動力伝達装置及び該駆動力伝達装置を備える画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８９７５１号公報
【特許文献１】特開２００８−  ７４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２の装置において、Ｅリングの摩耗等による耐久性の低下については、何ら考慮がされていなかった。特に、特許文献２に開示されたＥリング（規制部材）は、駆動ギアの移動を規制する規制部材であって、ベアリングの移動を規制する規制部材ではないため、ベアリングに当接した状態で生じる摩耗等のベアリング特有の事情を考慮した工夫はなされていなかった。
【０００６】
本発明は、軸部材を回転可能に保持する軸部材保持機構であって、ベアリングの移動を規制する規制部材の耐久性を向上可能な軸部材保持機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記軸部材保持機構を備える感光体ドラムユニットを提供することを目的とする。
また、本発明は、上記感光体ドラムユニットを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転軸を中心に回転可能に配置される軸部材と、前記軸部材を回転可能に軸支するベアリングであって、外輪部と、前記軸部材に被嵌すると共に、前記外輪部の内側に前記外輪部に対して相対回転可能に配置される内輪部と、を有するベアリングと、前記ベアリングにおける前記外輪部を該外輪部が回転することを規制した状態で保持するベアリング保持部を有する保持部材と、前記ベアリングの前記回転軸方向における一方側に前記内輪部に当接すると共に、前記外輪部から離間して配置され、前記ベアリングにおける前記回転軸方向への移動を規制する規制部材と、を備える軸部材保持機構に関する。
【０００８】
また、前記内輪部は、前記規制部材側に形成される被当接部を有し、前記規制部材は、前記ベアリング側に形成され、前記ベアリング側に突出すると共に、前記内輪部における被当接部に当接する当接部を有することが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、上記いずれか記載の軸部材保持機構と、前記軸部材における端部側と反対側に配置される感光体ドラム本体と、を備える感光体ドラムユニットに関する。
【００１０】
また、本発明は、上記に記載の感光体ドラムユニットと、前記感光体ドラム本体の表面に形成されたトナー画像をシート材の被転写材に転写する転写部と、前記転写部により転写されたトナー画像を前記被転写材に定着させる定着部と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軸部材を回転可能に保持する軸部材保持機構であって、ベアリングの移動を規制する規制部材の耐久性を向上可能な軸部材保持機構を提供することができる。
また、本発明によれば、上記軸部材保持機構を備える感光体ドラムユニットを提供することができる。
また、本発明によれば、上記感光体ドラムユニットを備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】プリンタにおける各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】感光体ドラムが第１保持部材及び第２保持部材により回動可能に保持された状態を説明する図である。
【図３】図２における領域Ａの拡大図である。
【図４】軸部材保持機構を説明するための側面図である。
【図５】軸部材保持機構を説明するための斜視図である。
【図６Ａ】図５におけるＢ―Ｂ断面図である。
【図６Ｂ】図５におけるＣ―Ｃ断面図である。
【図７】第１クリップ（規制部材）を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、プリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
以下の説明において、プリンタ１の前側に立ったユーザから見て、左右方向を矢印Ｘの方向とし、前後（奥行き）方向を矢印Ｙの方向とし、上下方向を矢印Ｚの方向とする。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成されている。
【００１５】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００１６】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００１７】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、画像形成時に感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが回転すると順に、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対して、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００１８】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の感光体ドラム本体１５０ａ、（図２参照）１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄと、感光体ドラム本体１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄそれぞれの両端側に配置される第１軸部材１２０ａ（図２参照）、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ及び第２軸部材１４０ａ（図２参照）、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄと、を有する。ここで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれと、第２軸部材１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄそれぞれとをつなぐ第３軸部材１２５ａ（図２参照）、１２５ｂ、１２５ｃ、１２５ｄを有する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれと、第３軸部材１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ、１２５ｄそれぞれと、第２軸部材１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄそれぞれとが一体的に連続して形成される１本の軸部材を有している。
感光体ドラム本体１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄそれぞれは、感光体又は像担持体として機能する。
【００１９】
第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれは、第１保持部材２００ａ（図２参照）、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、及び第２保持部材３００ａ（図２参照）、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄにおいて、回転可能に保持される。具体的には、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれは、第１保持部材２００ａ（図３参照）、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄそれぞれに保持される第１ベアリング２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ、２５０ｄそれぞれにより回転可能に保持される。また、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれは、第２保持部材３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄそれぞれに保持される第２ベアリング３５０ａ、３５０ｂ、３５０ｃ、３５０ｄそれぞれにより回転可能に保持される。
【００２０】
第２軸部材１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄそれぞれは、感光体ドラム駆動ユニット５００に直接又はジョイント部材を介して間接的に連結される。
第２軸部材１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄそれぞれは、感光体ドラム駆動ユニット５００から回転駆動力が伝達される。
ここで、上述の通り、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれが第１ベアリング２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ、２５０ｄや第２保持部材３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄにより回転可能に保持されるので、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、感光体ドラム駆動ユニット５００から伝達された回転駆動力により回転される。
【００２１】
上述より、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる回転軸を中心に、図１に示した矢印の方向に回転可能に配置されている。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２２】
ここで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、ユニット化され、感光体ドラムユニット１００に一体的に配置される（図２参照）。
感光体ドラムユニット１００は、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄや第２ベアリング３５０ａ、３５０ｂ、３５０ｃ、３５０ｄにより構成される軸部材保持機構１１０ａ（図２参照）、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄを含んで構成される。軸部材保持機構１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ及び感光体ドラムユニット１００については、後に説明する。
【００２３】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に正（プラス極性）に帯電させる。
【００２４】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置されている。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成されている。
【００２５】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置されている。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像の帯電電荷が除去された箇所に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成されている。
【００２７】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００２８】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。
【００２９】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラとして機能する対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡されている。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００３０】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置されている。
【００３１】
中間転写ベルト７は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成されている。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３２】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３３】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３４】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に１次転写後に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３５】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００３６】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成されている。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３７】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置されている。中間転写ベルト７は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間に２次転写ニップＮ２が形成されている。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が用紙Ｔに２次転写されている。
【００３８】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧をされることで用紙Ｔに定着される。
【００３９】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が配置されている。給紙カセット５２は、装置本体Ｍのケース体ＢＤから水平方向に引き出し可能に構成されている。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置されている。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容されている。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２の用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されているカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出されている。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００４０】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされている用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの右側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置されている。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４１】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００４２】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００４３】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ニップＮ２との間）には、用紙Ｔを検出するための用紙検出センサ（図示せず）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置されている。前記用紙検出センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置されている。レジストローラ対８０は、前記用紙検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４４】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、中間ローラ対８２が配置されている。中間ローラ対８２は、給紙ローラ対８１に関して用紙搬送方向の下流側に配置され、給紙ローラ対８１より搬送されている用紙Ｔを挟持して、レジストローラ対８０へ搬送する。
【００４５】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられた搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによって、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対してトナー画像が転写されている。
【００４６】
第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着部９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に整流すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に整流する。
【００４７】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成されている。排紙部５０は、装置本体Ｍの上部に配置されている。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）に向けて開口している。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によって、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送されている用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において用紙Ｔの搬送方向を反転させて用紙Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００４８】
排紙部５０の開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成されている。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面（外面）に形成されている。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍの上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサ（不図示）が配置されている。
【００４９】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、中間ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とのタイミング調整が行われる。
【００５０】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、用紙Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００５１】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００５２】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５３】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００５４】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００５５】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、整流部材５８により、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ整流され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００５６】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、２次転写ニップＮ２に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が中間転写ベルト７に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５７】
図２から図７により、軸部材保持機構及び、該軸部材保持機構を含む感光体ドラムユニットについて説明する。以下、感光体ドラム２ａに対応する軸部材保持機構１１０ａを中心に説明し、同様の構成である感光体ドラム２ｂ、２ｃ、２ｄに対応する軸部材保持機構１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの説明は省略する。ここで、軸部材保持機構１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの構成は、軸部材保持機構１１０ａの構成と同様であり、軸部材保持機構１１０ａについての説明を援用することができる。
【００５８】
図２は、感光体ドラムが第１保持部材及び第２保持部材により回動可能に保持された状態を説明する図である。図３は、図２における領域Ａの拡大図である。図４は、軸部材保持機構を説明するための側面図である。図５は、軸部材保持機構を説明するための斜視図である。図６Ａは、図５におけるＢ―Ｂ断面図である。図６Ｂは、図５におけるＣ―Ｃ断面図である。図７は、第１クリップ（規制部材）を説明するための斜視図である。
【００５９】
まず、感光体ドラムユニット１００について説明する。
図２に示すように、感光体ドラムユニット１００は、軸部材保持機構１１０ａと、軸部材保持機構１１０ａにおいて回転可能に保持される第１軸部材１２０ａを含む感光体ドラム２ａと、感光体ドラム２ａにおける第２軸部材１４０ａに連結される不図示の感光体ドラム駆動ユニット５００と、を備える。
【００６０】
上述の通り、感光体ドラム２ａは、感光体ドラム本体１５０ａと、回転軸方向Ｊにおいて感光体ドラム本体１５０ａの一端側に配置される第１軸部材１２０ａと、他端側に配置される第２軸部材１４０ａとを備える。
【００６１】
感光体ドラムユニット１００は、感光体ドラム２ａを回転軸Ｒ（図４参照）を中心に回転可能に構成される。
感光体ドラムユニット１００は、感光体ドラム２ａの一端側に配置される第１軸部材１２０ａを回転可能に保持する。具体的には、感光体ドラムユニット１００含まれる軸部材保持機構１１０ａは、第１軸部材１２０ａを回転軸を中心に回転可能に保持する。
【００６２】
感光体ドラムユニット１００は、感光体ドラム２ａの他端側に配置される第２軸部材１４０ａを回転駆動させる。具体的には、感光体ドラムユニット１００含まれる感光体ドラム駆動ユニット５００は、第２軸部材１４０ａに回転駆動力を伝達する。
【００６３】
これにより、第２軸部材１４０ａに伝達された回転駆動力により、第１軸部材１２０ａを回転可能に保持される感光体ドラム２ａ（感光体ドラム本体１５０ａ）は、回転軸Ｒを中心に回転される。
【００６４】
ここで、感光体ドラム駆動ユニット５００は、電源から供給された電力により回転駆動力を発生させると共に発生させた回転駆動力を出力可能な回転駆動部（例えば、モータ）と、回転駆動部から出力された回転駆動力を伝達する伝達部（例えば、各種ギア）と、第２軸部材１４０ａと連結されると共に伝達部により伝達された回転駆動力を第２軸部材１４０ａに伝達させる連結部（例えば、ジョイント）とを備える。
【００６５】
続けて、軸部材保持機構１１０ａについて説明する。
図３及び図４に示すように、軸部材保持機構１１０ａは、第１軸部材１２０ａと、第１軸部材１２０ａの端部１２１ａ側に配置される第２ベアリング３５０ａと、第２ベアリング３５０ａを保持する第２保持部３１０ａを有する第２保持部材３００ａと、第２ベアリング３５０ａを挟むように配置される第３クリップ３７０ａ（規制部材）及び第４クリップ３８０ａ（規制部材）とを備える。
また、軸部材保持機構１１０ａは、第１軸部材１２０ａにおける端部１２１ａから回転軸方向Ｊ内側に離間して配置される第１ベアリング２５０ａと、第１ベアリング２５０ａを保持する第１保持部２１０ａを有する第１保持部材２００ａとを備える。
【００６６】
図３に示すように、第１軸部材１２０ａは、感光体ドラム２ａにおける一端側に配置される。第１軸部材１２０ａは、第１ベアリング２５０ａ及び第２ベアリング３５０ａにより回転軸Ｒを中心に回転可能に保持される。
【００６７】
図３及び図４に示すように、第２ベアリング３５０ａは、第１軸部材１２０ａの端部１２１ａ側に配置される。
第２ベアリング３５０ａは、第１ベアリング２５０ａとともに第１軸部材１２０ａを回転可能に軸支（保持）する。
【００６８】
図４から図６Ｂに示すように、第２ベアリング３５０ａは、第１軸部材１２０ａの直径方向Ｋ外側に配置される外輪部３５３ａと、直径方向Ｋ内側に配置される内輪部３５２ａと、直径方向Ｋにおいて内輪部３５２ａと外輪部３５３ａとの間に配置される複数のボール部材３５４ａとを備える。
【００６９】
内輪部３５２ａは、第１軸部材１２０ａに被嵌すると共に、外輪部３５３ａの直径方向Ｋ内側に外輪部３５３ａに対して相対回転可能に配置される。
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、内輪部３５２ａは、回転軸方向Ｊに突出する突出部３５５ａ、３６５ａ（被当接部）を有する。突出部３５５ａ、３６５ａは、内輪部３５２ａにおける直径方向Ｋ外縁側に回転軸方向Ｊからみてリング状に形成される。
【００７０】
内輪部３５２ａは、後述する第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａに当接される。具体的には、内輪部３５２ａは、突出部３５５ａ（被当接部）において、第３クリップ３７０ａの当接部３７５ａに当接される。また、内輪部３５２ａは、突出部３６５ａ（被当接部）において、第４クリップ３８０ａの当接部３８５ａに当接される。
【００７１】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、外輪部３５３ａは、内輪部３５２ａの直径方向Ｋ外側に内輪部３５２ａと相対回転可能に配置される。外輪部３５３ａは、ボール部材３５４ａを該ボール部材３５４ａが回転可能な状態で保持する。
外輪部３５３ａは、第２保持部３１０ａ（図３参照）に回転が規制された状態で保持される。外輪部３５３ａは、第２保持部３１０ａにより保持された状態において、ボール部材３５４ａを介して内輪部３５２ａを相対回転可能に保持する。
【００７２】
外輪部３５３ａは、回転軸方向Ｊに突出する突出部３５６ａ、３６６ａを有する。突出部３５６ａ、３６６ａは、外輪部３５３ａにおける直径方向Ｋ外縁側に回転軸方向Ｊからみてリング状に形成される。
ここで、本実施形態において、突出部３５６ａ、３６６ａは、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａに当接されない。
【００７３】
第２保持部材３００ａは、第２ベアリング３５０ａにおける外輪部３５３ａを該外輪部３５３ａが回転することを規制した状態で保持する第２保持部３１０ａ（ベアリング保持部）を有する。
第２ベアリング３５０ａは、第２保持部材３００ａに形成される第２保持部３１０ａに挿入されて保持される。
【００７４】
第２保持部３１０ａは、第２保持部材３００ａに形成される（図３参照）。
また、第２保持部３１０ａは、保持面と、挿入空間と、壁部（いずれも不図示）とを有する。
保持面は、挿入空間の外郭を構成する曲面であり、第２ベアリング３５０ａの外周面に対応して形成される。保持面は、第２ベアリング３５０ａの外周面に被嵌するように当接して、第２ベアリング３５０ａにおける外輪部３５３ａの回転を規制すると共に第２ベアリング３５０ａを保持する。
挿入空間は、中空状に形成される。挿入空間は、円筒状の中空部である。挿入空間は、保持面により形成される空間である。挿入空間には、第２ベアリング３５０ａが挿入される。
壁部は、保持面における挿入方向奥側（図３において左側）の外縁に連続して、保持面から回転軸Ｒ側に延びるように形成される部分である。壁部は、第２ベアリング３５０ａにおける挿入方向への移動を規制する。
【００７５】
図４に示すように、第２ベアリング３５０ａの回転軸方向Ｊにおける両側には、第３クリップ３７０ａ（規制部材）及び第４クリップ３８０ａ（規制部材）が配置される。第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａそれぞれは、第２ベアリング３５０ａにおける内輪部３５２ａに当接するように配置される。第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａそれぞれは、内輪部３５２ａに当接して第２ベアリング３５０ａにおける回転軸方向Ｊへの移動を規制する。
【００７６】
また、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａそれぞれは、第２ベアリング３５０ａにおける外輪部３５３ａから離間して配置される（当接しない）。第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａそれぞれは、外輪部３５３ａから離間して配置されることで、摩耗等による損傷を抑制して耐久性を向上させている。
【００７７】
具体的には、図４に示すように、第３クリップ３７０ａは、第２ベアリング３５０ａにおける第１軸部材１２０ａの端部１２１ａ側に配置される。詳細には、第３クリップ３７０ａは、第１軸部材１２０ａにおける第２ベアリング３５０ａの端部１２１ａ側に周方向に延びるように形成される第３溝部１４１ａに嵌合するようにして第１軸部材１２０ａに取り付けられる。
【００７８】
図７に示すように、第３クリップ３７０ａは、一方が開口した略Ｃ字状に形成される。具体的には、図４から図７に示すように、第３クリップ３７０ａは、つまみ部３７１ａと、腕部３７２ａ、３７２ａと、開口部３７９ａとを有する。
【００７９】
つまみ部３７１ａは、開口部３７９ａと対向した位置に配置される。つまみ部３７１ａの両端側には、腕部３７２ａ、３７２ａが連続して形成される。
つまみ部３７１ａは、第３クリップ３７０ａが第１軸部材１２０ａに取り付けられる際においてユーザに指でつままれる（把持される）部分である。
【００８０】
図７に示すように、腕部３７２ａ、３７２ａは、つまみ部３７１ａの両端から連続して円弧状に形成される部分である。図４及び図５に示すように、腕部３７２ａ、３７２ａは、第１軸部材１２０ａを挟み込むようにして取り付けられる部分である。
図４から図７に示すように、腕部３７２ａ、３７２ａは、厚さ方向（回転軸方向Ｊ）において、中央に配置される中央部３７３ａと、第２ベアリング３５０ａ側に配置される当接部３７５ａと、端部１２１ａ側に配置される延出部３７７ａとを有する。
【００８１】
中央部３７３ａは、腕部３７２ａにおける厚さ方向（回転軸方向Ｊ）中央に配置される部分である。中央部３７３ａの厚さ方向（回転軸方向Ｊ）における第２ベアリング３５０ａ側には当接部３７５ａが形成され、端部１２１ａ側には延出部３７７ａが形成される。
【００８２】
当接部３７５ａは、腕部３７２ａの厚さ方向（回転軸方向Ｊ）における第２ベアリング３５０ａ側に形成される。当接部３７５ａは、第２ベアリング３５０ａ側に突出する部分である。当接部３７５ａは、突出部３５５ａ（被当接部）に対応して形成される。
当接部３７５ａは、第２ベアリング３５０ａの内輪部３５２ａに形成される突出部３５５ａ（被当接部）に当接する。
当接部３７５ａは、突出部３５５ａに当接して、第２ベアリング３５０ａにおける回転軸方向Ｊへの移動を規制する。
【００８３】
延出部３７７ａは、腕部３７２ａの厚さ方向（回転軸方向Ｊ）における端部１２１ａ側に形成される。延出部３７７ａは、第１軸部材１２０ａの一部を覆うように配置される。延出部３７７ａは、当接部３７５ａにおける突出部３５５ａと当接する部分を肉厚にすることができると共に、たわみ変形を抑制する部分である。
【００８４】
開口部３７９ａは、つまみ部３７１ａに対向して形成される。開口部３７９ａは、腕部３７２ａ、３７２ａの端部間に形成される。
開口部３７９ａは、第３クリップ３７０ａを第１軸部材１２０ａに取り付ける際において、第１軸部材１２０ａが挿通される部分である。開口部３７９ａは、腕部３７２ａ、３７２ａの変形により開口幅が変更可能に構成される。
【００８５】
ここで、第３クリップ３７０ａにおいて、当接部３７５ａのみが第２ベアリング３５０ａに当接して配置される。つまり、第３クリップ３７０ａは、第２ベアリング３５０ａに対して、内輪部３５２ａのみと当接して配置される。これにより、第１軸部材１２０ａが回転された場合、第３クリップ３７０ａは、第１軸部材１２０ａと一緒に回転する内輪部３５２ａに当接した状態で、該内輪部３５２ａと一緒に回転する。
つまり、第３クリップ３７０ａは、外輪部３５３ａ等には当接しないので、摩耗等の損傷が抑制され高い耐久性を有する。
【００８６】
第４クリップ３８０ａは、第２ベアリング３５０ａにおける第３クリップ３７０ａ側と反対側に配置される。第４クリップ３８０ａは、第２ベアリング３５０ａの感光体ドラム本体１５０ａ側において第１軸部材１２０ａに周方向に延びるように形成される第４溝部１４２ａに嵌合するようにして第１軸部材１２０ａに取り付けられる。第４クリップ３８０ａは、第３クリップ３７０ａと第２ベアリング３５０ａを挟んで対向して配置される。
【００８７】
第４クリップ３８０ａ（規制部材）は、第３クリップ３７０ａと同様の構成を有する。
つまり、図４から図７に示すように、第４クリップ３８０ａは、つまみ部３８１ａと、腕部３８２ａ、３８２ａと、開口部３８９ａとを有する。
また、図４から図７に示すように、腕部３８２ａ、３８２ａは、厚さ方向（回転軸方向Ｊ）において、中央に配置される中央部３８３ａと、第２ベアリング３５０ａ側に配置される当接部３８５ａと、感光体ドラム本体１５０ａ側に配置される延出部３８７ａとを有する。
各要素の形状や作用は、上述の第３クリップ３７０ａにおいて対応する要素と同様である。
【００８８】
ここで、当接部３８５ａは、第２ベアリング３５０ａ側に突出する部分である。当接部３８５ａは、突出部３６５ａ（被当接部）に対応して形成される。
当接部３８５ａは、第２ベアリング３５０ａの内輪部３５２ａに形成される突出部３６５ａ（被当接部）に当接する。
当接部３８５ａは、突出部３６５ａに当接して、第２ベアリング３５０ａにおける回転軸方向Ｊへの移動を規制する。
【００８９】
また、ここで、第４クリップ３８０ａにおいて、当接部３８５ａのみが第２ベアリング３５０ａに当接して配置される。つまり、第４クリップ３８０ａは、第２ベアリング３５０ａにおいて、内輪部３５２ａのみと当接して配置される。これにより、第１軸部材１２０ａが回転された場合、第４クリップ３８０ａは、第１軸部材１２０ａと一緒に回転する内輪部３５２ａに当接した状態で、内輪部３５２ａと一緒に回転する。
つまり、第４クリップ３８０ａは、外輪部３５３ａ等には当接しないので、第３クリップ３７０ａと同様に、摩耗等の損傷が抑制され高い耐久性を有する。
【００９０】
ここで、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａが第２ベアリング３５０ａにおける内輪部３５２ａのみに当接するよう構成されるので、第２ベアリング３５０ａは、第２保持部３１０ａに挿入される際に傾いてしまう場合がある。
しかし、本実施形態において、第２ベアリング３５０ａは、第１軸部材１２０ａの端部１２１ａ側に配置されるので、容易に傾きを直すことが可能である。このため、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａは、第１軸部材１２０ａの端部１２１ａ近傍に配置されるベアリングに対して取り付けられることが好ましい。
【００９１】
また、図３に示すように、第１保持部材２００ａは、第１軸部材１２０ａにおける端部１２１ａから感光体ドラム本体１５０ａ側に所定距離だけ離間して配置される。
第１保持部材２００ａには、第１ベアリング２５０ａを保持する第１保持部２１０ａが形成される。
【００９２】
第１ベアリング２５０ａは、第１保持部材２００ａに形成される第１保持部２１０ａに挿入されて保持される。
第１保持部材２００ａは、第１ベアリング２５０ａにおける外輪部を該外輪部が回転することを規制した状態で保持する。第１保持部２１０ａは、第２保持部３１０ａと同様に構成される。
【００９３】
第１ベアリング２５０ａは、回転軸方向Ｊにおいて該第１ベアリング２５０ａを挟むように配置される第１クリップ及び第２クリップにより、回転軸方向Ｊにおける移動が規制される。
【００９４】
本実施形態によれば、軸部材保持機構１１０ａは、第２ベアリング３５０ａの内輪部３５２ａに当接すると共に、外輪部３５３ａから離間して配置される第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａを備える。
これにより、軸部材保持機構１１０ａは、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａが内輪部３５２ａに当接するので、第２ベアリング３５０ａが回転軸方向Ｊ（第１軸部材１２０ａが延びる方向）に移動することを規制可能に構成される。
また、軸部材保持機構１１０ａは、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａが外輪部３５３ａから離間しているので、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａが磨耗等することを抑制できる。つまり、軸部材保持機構１１０ａは、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａにおける耐久性を向上可能に構成される。
【００９５】
また、本実施形態によれば、軸部材保持機構１１０ａは、内輪部３５２ａが第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａ側に形成される突出部３５５ａ及び突出部３６５ａ（被当接部）を有し、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａが第２ベアリング３５０ａ側に形成され、第２ベアリング３５０ａ側に突出すると共に、突出部３５５ａ及び突出部３６５ａ（被当接部）それぞれに当接する当接部３７５ａ及び当接部３８５ａを有するよう構成される。
これにより、軸部材保持機構１１０ａは、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａが第２ベアリング３５０ａの外輪部３５３ａ等に当接することをより抑制する。つまり、軸部材保持機構１１０ａは、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａが磨耗等することをより抑制できる。また、軸部材保持機構１１０ａは、第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａにおける耐久性をより向上させる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、上述の効果を奏する軸部材保持機構１１０ａを有する感光体ドラムユニット１００を提供することができる。
また、本実施形態によれば、上述の効果を奏する軸部材保持機構１１０ａを有する感光体ドラムユニット１００を備えるプリンタ１（画像形成装置）を提供することができる。
【００９７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されていることなく、種々の形態を採用することができる。
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１……プリンタ（画像形成装置）、２ａ……感光体ドラム、５ａ……トナーカートリッジ、７……中間転写ベルト（転写部）、９……定着部、１６ａ……現像器、１００……感光体ドラムユニット、１１０ａ……軸部材保持機構、１２０ａ……第１軸部材（軸部材）、１５０ａ……感光体ドラム本体、２００ａ……第１保持部材、２１０ａ……第１保持部、２５０ａ……第１ベアリング、３００ａ……第２保持部材（保持部材）、３１０ａ……第２保持部（ベアリング保持部）、３５０ａ……第２ベアリング（ベアリング）、３５２ａ……内輪部、３５３ａ……外輪部、３５５ａ……突出部（被当接部）、３６５ａ……突出部（被当接部）、３７０ａ……第３クリップ（規制部材）、３７５ａ……当接部、３８０ａ……第４クリップ（規制部材）、３８５ａ……当接部、Ｃ……挿入方向、Ｊ……回転軸方向、Ｋ……直径方向、Ｒ……回転軸、Ｔ……用紙（被転写材）
【図１】
2011203667.tif 000003
【図２】
2011203667.tif 000004
【図３】
2011203667.tif 000005
【図４】
2011203667.tif 000006
【図５】
2011203667.tif 000007
【図６Ａ】
2011203667.tif 000008
【図６Ｂ】
2011203667.tif 000009
【図７】
2011203667.tif 000010