(57)【要約】【課題】実質的に透明なスクリーンを用いて観察者の興味を効果的に引き付けることのできる画像形成装置および背面投影型表示装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１００は、表示面５００ａを有するスクリーン５００と、表示面５００ａに光を走査することにより画像を描画するプロジェクター７００とを有している。スクリーン５００は、表示面５００ａの各部位にて独立して、光を透過する光透過状態と光を拡散する光拡散状態とを選択でき、アドレス光が照射された部位が光拡散状態となり、アドレス光が照射されない部位が光透過状態となるように構成されている。プロジェクター７００は、表示面５００ａのこの表示面に表示する画像に対応した領域が光拡散状態となるように、アドレス光を表示面５００ａに走査するよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有するスクリーンと、前記表示面に光を走査することにより画像を描画するプロジェクターとを有し、
前記スクリーンは、前記表示面の各部位にて独立して、光を透過する光透過状態と光を拡散する光拡散状態とを選択でき、アドレス光が照射された前記部位が前記光拡散状態となり、前記アドレス光が照射されない前記部位が前記光透過状態となるように構成され、
前記プロジェクターは、前記表示面の該表示面に表示する画像に対応した領域が前記光拡散状態となるように、前記アドレス光を前記表示面に走査するよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アドレス光は、赤外線である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プロジェクターは、前記アドレス光を走査すると共に、前記画像を表示するための表示光を前記アドレス光の照射によって前記光拡散状態となった領域に走査することにより前記表示面に所望の画像を表示するよう構成されている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プロジェクターは、前記アドレス光と前記表示光を結合した結合光を前記表示面に走査する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロジェクターは、前記アドレス光を出射するアドレス光用光源、前記表示光を出射する表示光用光源および前記結合光を反射し前記表示面へ走査する光走査部を有している請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光走査部は、光反射性を有する光反射部を備えた可動板が少なくとも一方向または互いに直交する二方向へ回動可能に設けられ、当該回動によって前記光反射部で反射した光を前記表示面に走査する光スキャナーを有している請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プロジェクターは、前記表示面に表示する画像データから前記表示面の前記光拡散状態とする領域を決定し、決定された領域に前記アドレス光が照射されるとともに、前記表示光が前記アドレス光の照射によって前記光拡散状態となった領域に照射されるように、前記アドレス光用光源、前記表示光用光源および前記光走査部の作動を制御する制御部を有している請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記表示面の平面視にて互いに直交する方向をｘ方向およびｙ方向としたとき、
前記光走査部は、前記結合光を前記ｘ方向に走査しつつ前記ｙ方向に走査することにより前記表示面に走査するよう構成されており、
前記制御部は、前記画像データに基づいて、前記光走査部によって前記表示面に走査される前記結合光の前記ｘ方向における振れ幅および前記ｙ方向における振れ幅を決定する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記プロジェクターは、前記スクリーンの輪郭を前記表示面に直交する方向へ延長して形成される領域内に配置されない請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記プロジェクターは、前記表示面の前記プロジェクターに最も近い部位から１ｍ以内に設置されている請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記スクリーンは、第１の電極が形成された光透過性を有する第１の基板と、前記アドレス光が照射された部位の電気抵抗が低下する光導電膜と、液晶が分散されている液晶層と、第２の電極が形成された光透過性を有する第２の基板とが前記表示面側からこの順で設けられている請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記液晶層は、前記液晶および高分子が層分離してなる液晶高分子複合層であり、前記液晶および前記高分子は、屈折率異方性を有し、前記第１の電極および前記第２の電極間に電圧を印加することにより前記液晶高分子複合層に印加される電圧の強さに応じて、前記液晶および前記高分子が揃って配向する前記光透過状態と、前記液晶および前記高分子が異なる方向に配向する前記光拡散状態とをとるよう構成されている請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記光透過状態と前記光拡散状態とが切り替わる前記電圧の強さをＶとしたとき、前記第１の電極および前記第２の電極間に、前記液晶高分子複合層に印加される電圧の強さが前記Ｖより大きくならないような電圧を印加した状態にて、前記表示面の前記光拡散状態とする部位に前記アドレス光を照射し、前記光導電膜の前記アドレス光が照射された部位の電気抵抗を低下させることにより、前記液晶高分子複合層の前記アドレス光が照射された部位に作用する電圧の強さを前記Ｖよりも大きくし、これにより、前記表示面の前記アドレス光が照射された部位を前記光透過状態から前記光拡散状態とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
筐体と、前記筐体に固定され、表示面を有するスクリーンと、前記筐体内に配置され、前記表示面に光を走査することにより画像を描画するプロジェクターとを有し、
前記スクリーンは、前記表示面の各部位にて独立して、光を透過する光透過状態と光を拡散する光拡散状態とを選択でき、アドレス光が照射された前記部位が前記光拡散状態となり、前記アドレス光が照射されない前記部位が前記光透過状態となるように構成され、
前記プロジェクターは、前記表示面の該表示面に表示する画像に対応した領域が前記光拡散状態となるように、前記アドレス光を前記表示面に走査するよう構成されていることを特徴とする背面投影型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および背面投影型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スクリーンに所望の画像（特にＣＭ等の宣伝広告）を表示する装置として、光源から出射されたレーザー光を光スキャナーおよびガルバノミラーによってスクリーンの横方向および縦方向にそれぞれ走査するよう構成された装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、このような特許文献１では、スクリーンが常に光拡散性を有しているため、次のような問題が生じる。第１に、スクリーンに画像を形成しない場合には、スクリーンが視覚的に邪魔となる。第２に、必ずしもスクリーン全域に画像を表示するとは限られず、場合によっては、スクリーンの一部（例えば中央部）のみに画像を表示することもある。このような場合には、スクリーンの画像が表示されていない部分が視覚的に邪魔となる。第３に、広く知られているスクリーンに画像を表示したのでは、観察者の目を引き付けることが困難である。言い換えれば、スクリーンであることが明らかなスクリーンに画像を表示しても、それは当り前のことであって観察者は何の目新しさも感じず、表示されている画像にも特段の興味も抱かない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、実質的に透明なスクリーンを用いて観察者の興味を効果的に引き付けることのできる画像形成装置および背面投影型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、表示面を有するスクリーンと、前記表示面に光を走査することにより画像を描画するプロジェクターとを有し、
前記スクリーンは、前記表示面の各部位にて独立して、光を透過する光透過状態と光を拡散する光拡散状態とを選択でき、アドレス光が照射された前記部位が前記光拡散状態となり、前記アドレス光が照射されない前記部位が前記光透過状態となるように構成され、
前記プロジェクターは、前記表示面の該表示面に表示する画像に対応した領域が前記光拡散状態となるように、前記アドレス光を前記表示面に走査するよう構成されていることを特徴とする。
これにより、実質的に透明なスクリーンを用いて観察者の興味を効果的に引き付けることのできる画像形成装置を提供することができる。特に、観察者は、スクリーンに表示された画像が浮き出て見えるような感覚となり、その画像に一段の興味を持つこととなる。また、使用しないときは透明であるため、視覚的に邪魔ともならない。
【０００６】
本発明の画像形成装置では、前記アドレス光は、赤外線であることが好ましい。
これにより、アドレス光が観察者に視認されるのを防止することができるとともに、アドレス光が表示面に表示された画像の色合い等に影響を与えるのを防止でき、表示面に所望の画像を表示することができる。
本発明の画像形成装置では、前記プロジェクターは、前記アドレス光を走査すると共に、前記画像を表示するための表示光を前記アドレス光の照射によって前記光拡散状態となった領域に走査することにより前記表示面に所望の画像を表示するよう構成されていることが好ましい。
これにより、表示面に光拡散領域を形成する工程と、光拡散領域に画像を形成する工程とを１つのプロジェクターによって行うことができるため、画像形成装置の装置構成が簡単となる。
【０００７】
本発明の画像形成装置では、前記プロジェクターは、前記アドレス光と前記表示光を結合した結合光を前記表示面に走査することが好ましい。
これにより、表示光とアドレス光を表示面の同じ部位に同時に照射することができるため、確実に、光拡散状態となった部位に表示光を照射することができ、スクリーンに所望の画像を表示することができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、前記プロジェクターは、前記アドレス光を出射するアドレス光用光源、前記表示光を出射する表示光用光源および前記結合光を反射し前記表示面へ走査する光走査部を有していることが好ましい。
これにより、プロジェクターの装置構成が簡単となる。
本発明の画像形成装置では、前記光走査部は、光反射性を有する光反射部を備えた可動板が少なくとも一方向または互いに直交する二方向へ回動可能に設けられ、当該回動によって前記光反射部で反射した光を前記表示面に走査する光スキャナーを有していることが好ましい。
これにより、光走査部の装置構成が簡単となる。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、前記プロジェクターは、前記表示面に表示する画像データから前記表示面の前記光拡散状態とする領域を決定し、決定された領域に前記アドレス光が照射されるとともに、前記表示光が前記アドレス光の照射によって前記光拡散状態となった領域に照射されるように、前記アドレス光用光源、前記表示光用光源および前記光走査部の作動を制御する制御部を有していることが好ましい。
これにより、より確実に、表示面の画像を表示したい領域のみを光拡散状態とすることができ、表示面に所望の画像を表示することができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、前記表示面の平面視にて互いに直交する方向をｘ方向およびｙ方向としたとき、
前記光走査部は、前記結合光を前記ｘ方向に走査しつつ前記ｙ方向に走査することにより前記表示面に走査するよう構成されており、
前記制御部は、前記画像データに基づいて、前記光走査部によって前記表示面に走査される前記結合光の前記ｘ方向における振れ幅および前記ｙ方向における振れ幅を決定することが好ましい。
これにより、効率的に光を表示面に走査することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記プロジェクターは、前記スクリーンの輪郭を前記表示面に直交する方向へ延長して形成される領域内に配置されないことが好ましい。
これにより、プロジェクターによって表示面に表示された画像の観察が阻害されるのを防止することができる。そのため、優れた宣伝広告機能を発揮することができる。
本発明の画像形成装置では、前記プロジェクターは、前記表示面の前記プロジェクターに最も近い部位から１ｍ以内に設置されていることが好ましい。
これにより、プロジェクターから照射される光が例えば歩行者等の障害物によって遮られてしまうのを効果的に防止することができ、より確実に、表示面に所望の画像を表示することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記スクリーンは、第１の電極が形成された光透過性を有する第１の基板と、前記アドレス光が照射された部位の電気抵抗が低下する光導電膜と、液晶が分散されている液晶層と、第２の電極が形成された光透過性を有する第２の基板とが前記表示面側からこの順で設けられていることが好ましい。
これにより、簡単に、光透過状態と光拡散状態とを切り替えることのできるスクリーンを得ることができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記液晶層は、前記液晶および高分子が層分離してなる液晶高分子複合層であり、前記液晶および前記高分子は、屈折率異方性を有し、前記第１の電極および前記第２の電極間に電圧を印加することにより前記液晶高分子複合層に印加される電圧の強さに応じて、前記液晶および前記高分子が揃って配向する前記光透過状態と、前記液晶および前記高分子が異なる方向に配向する前記光拡散状態とをとるよう構成されていることが好ましい。
これにより、電圧が印加されていないときは無色透明な光透過状態であり、電圧を印加することにより白濁した光拡散状態となる、画像形成装置の用途に適したスクリーンを得ることができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記光透過状態と前記光拡散状態とが切り替わる前記電圧の強さをＶとしたとき、前記第１の電極および前記第２の電極間に、前記液晶高分子複合層に印加される電圧の強さが前記Ｖより大きくならないような電圧を印加した状態にて、前記表示面の前記光拡散状態とする部位に前記アドレス光を照射し、前記光導電膜の前記アドレス光が照射された部位の電気抵抗を低下させることにより、前記液晶高分子複合層の前記アドレス光が照射された部位に作用する電圧の強さを前記Ｖよりも大きくし、これにより、前記表示面の前記アドレス光が照射された部位を前記光透過状態から前記光拡散状態とすることが好ましい。
これにより、簡単な制御によって、スクリーンの表示面の画像が表示される領域のみを光拡散状態とし、その他の領域を光透過状態とすることができる。
【００１５】
本発明の背面投影型表示装置は、筐体と、前記筐体に固定され、表示面を有するスクリーンと、前記筐体内に配置され、前記表示面に光を走査することにより画像を描画するプロジェクターとを有し、
前記スクリーンは、前記表示面の各部位にて独立して、光を透過する光透過状態と光を拡散する光拡散状態とを選択でき、アドレス光が照射された前記部位が前記光拡散状態となり、前記アドレス光が照射されない前記部位が前記光透過状態となるように構成され、
前記プロジェクターは、前記表示面の該表示面に表示する画像に対応した領域が前記光拡散状態となるように、前記アドレス光を前記表示面に走査するよう構成されていることを特徴とする。
これにより、実質的に透明なスクリーンを用いて観察者の興味を効果的に引き付けることのできる背面投影型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有するスクリーンの断面図である。
【図３】スクリーンの透過率と液晶高分子複合層に印加される電圧の強さの関係を示すグラフである。
【図４】スクリーンの等価回路を示す図である。
【図５】スクリーンの作動を示す図である。
【図６】プロジェクターの概略構成を示す図である。
【図７】プロジェクターが有する光スキャナーの斜視図である。
【図８】図７に示す光スキャナーの作動を示す図である。
【図９】スクリーンに表示される画像の一例を示す平面図である。
【図１０】プロジェクターの駆動を説明する平面図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の画像形成装置が有する光走査部の構成を示す概略図である。
【図１２】本発明に係る第３実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る画像描画装置が備えるプロジェクターが有する光スキャナーを示す平面図である。
【図１４】図１３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１３に示す光スキャナーが備える駆動手段の電圧印加手段を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示す第１の電圧発生部および第２の電圧発生部で発生する電圧の一例を示す図である。
【図１７】本発明の背面投影型表示装置の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の画像形成装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す図、図２は、図１に示す画像形成装置が有するスクリーンの断面図、図３は、スクリーンの透過率と液晶高分子複合層に印加される電圧の強さの関係を示すグラフ、図４は、スクリーンの等価回路を示す図、図５は、スクリーンの作動を示す図、図６は、プロジェクターの概略構成を示す図、図７は、プロジェクターが有する光スキャナーの斜視図、図８は、図７に示す光スキャナーの作動を示す図、図９は、スクリーンに表示される画像の一例を示す平面図、図１０は、プロジェクターの駆動を説明する平面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１、図２、図５、図７〜図１０中の上側を「上」、下側を「下」と言う。また、図７中の左側を「左」、右側を「右」と言う。
【００１８】
図１に示す画像形成装置１００は、例えばビル等の建物内また屋外に設置されたスクリーン（表示対象物）５００と、スクリーン５００の表示面５００ａに静止画や動画等の所定の画像を表示するプロジェクター７００とを有している。
本実施形態では、スクリーン５００は、ステージ９００によって支持されており、例えば、建物の壁等に固定されたり、立て懸けられたりすることなく設置されている。また、スクリーン５００は、画像を表示しない時は、無色透明（光透過状態）であり、まるでガラス板のようにその背後を視認できるようになっている。そして、プロジェクター７００によって、スクリーン５００に画像を表示する際には、表示面５００ａの画像が表示される領域のみを白濁した状態（光拡散状態）とし、その白濁した状態の領域にプロジェクター７００からレーザー光を照射することにより、スクリーン５００に所望の画像を表示する。この際、画像が表示されていない領域は透明状態を保ったままである。そのため、このような構成の画像形成装置１００によれば、第１に、未使用時（画像を表示しない時）にスクリーン５００が視覚的に邪魔にならないという利点がある。第２に、使用時（画像を表示している時）には、透明な板に画像が表示されるため、観察者に画像が浮き出ているような感覚を与えることができ、表示されている画像への興味・関心を効果的に持たせることができる。すなわち、画像形成装置１００によれば、優れた広告宣伝効果を発揮することができる。
【００１９】
また、本実施形態のプロジェクター７００は、スクリーン５００の近傍に設けられておりスクリーン５００に対して近接投影にて画像を表示するように構成されている。本実施形態では、プロジェクター７００をスクリーン５００の下前方に設けている。また、プロジェクター７００は、スクリーン５００の表示面５００ａの最もプロジェクター７００に近い部位から１ｍ以内に設けられている。このように、プロジェクター７００をスクリーン５００の近傍に設けることにより、プロジェクター７００から照射されるレーザー光ＬＬが例えば歩行者等の障害物によって遮られてしまうのを効果的に防止することができ、より確実に、表示面５００ａに所望の画像を表示することができる。
【００２０】
さらに、本実施形態のプロジェクター７００は、スクリーン５００の輪郭を表示面５００ａに直交する方向へ延長して形成される領域内に配置されていない。すなわち、プロジェクター７００は、図１中の点線で囲まれる領域外に設置されている。これにより、表示面５００ａに表示された画像の観察が、プロジェクター７００によって阻害されるのを効果的に防止するができる。そのため、表示面５００ａに表示された画像が観察者に観察され易くなり、優れた宣伝広告機能を発揮することができる。
【００２１】
以下、スクリーン５００およびプロジェクター７００について順次詳細に説明する。
−スクリーン５００−
図２に示すように、スクリーン５００は、第１の電極５１１が形成された第１の基板５１０、光導電膜５２０、配向膜５３０、液晶高分子複合層（液晶層）５４０、配向膜５５０および第２の電極５６１が形成された第２の基板５６０が表示面５００ａ側からこの順で積層することにより構成されたスクリーン本体５８０と、第１の電極５１１および第２の電極５６１間に電圧を印加する電圧印加手段５７０とを有している。このような構成とすることにより、簡単に、前述したような光透過状態と光拡散状態とを切り替えることのできるスクリーン５００を得ることができる。
【００２２】
第１の基板５１０および第２の基板５６０は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有している。また、第１の基板５１０および第２の基板５６０は、それぞれ、光透過性を有しており実質的に無色透明である。第１の基板５１０および第２の基板５６０は、それぞれ、可撓性を有していてもよく、硬質であってもよい。
第１の基板５１０および第２の基板５６０の構成材料としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、ガラス、シリコン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートなどの高分子フィルムを用いることができる。
【００２３】
第１の基板５１０の下面（液晶高分子複合層５４０側の面）には、膜状の第１の電極５１１が形成されており、第２の基板５６０の上面（液晶高分子複合層５４０側の面）には、膜状の第２の電極５６１が形成されている。第１の電極５１１および第２の電極５６１は、それぞれ、光透過性を有しており実質的に無色透明である。このような第１の電極５１１および第２の電極５６１は、電圧印加手段５７０に電気的に接続されており、電圧印加手段５７０によって、第１の電極５１１および第２の電極５６１間に電圧を印加するとこれらの間に電界が生じ、生じた電界が光導電膜５２０および液晶高分子複合層５４０に作用する。
【００２４】
第１の電極５１１および第２の電極５６１の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有し、かつ実質的に無色透明であれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
光導電膜５２０は、膜状をなし、第１の電極５１１の下面（液晶高分子複合層５４０側の面）に形成されている。また、光導電膜５２０は、光透過性を有し実質的に無色透明である。このような光導電膜５２０は、光が照射されると、その光量に応じてインピーダンスが変化するものであればよく、電荷発生物質を蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法などによって成膜したもの、電荷発生物質を樹脂バインダーに分散し、バーコート法、スピンコート法、ロールコート法、ディップ法、キャスティング法などによって塗布したもの、あるいは、これらの電荷発生層に、電荷輸送層を積層したものなどを用いることができる。
電荷発生物質としては、特に限定されず、例えば、ａ−Ｓｉ、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、Ｓｅ、ＳｅＴｅ、ＴｉＯなどの無機材料、フタロシアニン系、アゾ系、多環キノン系、インジゴ系、キナクリドン系、ペリレン系、スクエアリウム系、アズレニウム系、シアニン系、ピリリウム系などの有機材料を用いることができる。
【００２６】
また、樹脂バインダーとしては、特に限定されず、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルアセテート、ポリビニルブチラール、アクリル、メタクリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、これらの共重合体などを用いることができる。電荷輸送物質として、カルバゾール系、トリアゾール系、オキサジアゾール系、イミダゾール系、ピラゾリン系、ヒドラゾン系、スチルベン系、アミン系、ニトロフルオレノン系などの有機材料を用いることができる。
【００２７】
液晶高分子複合層５４０は、高分子５４２の粒子が液晶５４１中に分散して相分離した状態となっている。
高分子５４２としては、液晶相の状態において液晶５４１と相溶して、その後、硬化する際に、液晶５４１と相分離するものが使用される。このような高分子５４２としては、例えば、高分子主鎖にベンゼン骨格あるいはビフェニル骨格を有する側鎖をつけたものであれば、熱可塑性高分子、熱硬化型高分子、紫外線硬化型高分子の別を問わず、広く用いることができる。
【００２８】
一方、液晶５４１としては、電界方向と平行方向に配向する正の誘電異方性を有するものが使用される。このような液晶５４１としては、例えば、フェニルシクロヘキサン誘導体液晶、ビフェニル誘導体液晶、ビフェニルシクロヘキサン誘導体液晶、テルフェニル誘導体液晶、フェニルエーテル誘導体液晶、フェニルエステル誘導体液晶、ビシクロヘキサン誘導体液晶、アゾメチン誘導体液晶、アゾキシ誘導体液晶、ピリミジン誘導体液晶、ジオキサン誘導体液晶、キュバン誘導体液晶等を用いることができる。また、液晶５４１としては、スクリーン５００のコントラストを向上させる為に、屈折率異方性Δｎのできるだけ大きいものを用いることが好ましい。
【００２９】
配向膜５３０、５５０は、液晶高分子複合層５４０の液晶５４１および高分子５４２を第１の基板５１０および第２の基板５６０と平行な方向に配向させる配向処理が施されている。高分子５４２は、配向する際は液晶相であるが、その後、硬化される為、その配向状態が保たれたまま固定されている。このため、高分子５４２は、その後、電界が印加されても配向方向が電界方向に揃うことはない。一方、液晶５４１は、配向状態が固定されていない為、電界を印加すると電界方向に揃うことになる。
【００３０】
したがって、液晶高分子複合層５４０に電界を印加していない場合（後述するように電界の強さが例えばＶ１に達していない場合）には、高分子５４２と液晶５４１の配向方向は、第１の基板５１０および第２の基板５６０に対して平行方向に一致する状態（液晶５４１と高分子５４２が揃って配向する状態）となる。この状態において、両者の屈折率を一致させることにより、スクリーン５００は透明状態（光透過状態）となる。
【００３１】
反対に、液晶高分子複合層５４０に電界を印加した場合には、液晶５４１の配向方向が電界方向に揃うため（液晶５４１と高分子５４２が異なる方向へ配向する状態となるため）、電界方向において、液晶５４１と高分子５４２と界面で屈折率の不一致により光散乱状態となり、スクリーン５００は白濁状態（光拡散状態）となる。
このような液晶高分子複合層５４０によれば、電圧が印加されていないときは、無色透明な光透過状態となり、電圧を印加することにより白濁した光拡散状態とすることができるため、画像形成装置１００の用途に適したスクリーン５００を得ることができる。なお、このような光透過状態と光拡散状態との切り替えは、表示面５００ａの各部位で独立して行うことができる。
【００３２】
ここで、高分子５４２としては、液晶相の高分子前駆体を第１の基板５１０および第２の基板５６０間に封入した後、この高分子前駆体を重合したものでもよい。また、本実施形態の液晶高分子複合層５４０では、高分子５４２の粒子が液晶５４１中に分散しているが、これと逆に、液晶５４１の粒子が高分子５４２中に分散するようにしてもよい。
次いで、スクリーン５００の製造方法の一例を説明する。なお、スクリーン５００の製造方法は、以下の方法に限定されない。
【００３３】
まず、第１の基板５１０の表面に第１の電極５１１を形成すると共に、第２の基板５６０の表面に第２の電極５６１を形成する。これら第１、第２の電極５１１、５６１は、例えば、蒸着法により形成することができる。次いで、第１の電極５１１の表面に上述した方法で光導電膜５２０を形成する。さらに、光導電膜５２０の表面に例えばポリイミドをスピンコートすることにより配向膜５３０を形成すると共に、これと同様の方法により、第２の電極５６１の表面にも配向膜５５０を形成する。その後、配向膜５３０が形成された第１の基板５１０および配向膜５５０が形成された第２の基板５６０を１５０℃にて焼成する。焼成後、配向膜５３０、５５０の表面にラビング処理（配向処理）を施す。なお、ラビング処理の際の擦る方向は、第１の基板５１０および第２の基板５６０を組み合わせたときに擦る方向が平行となるようする。
【００３４】
次いで、第１の基板５１０および第２の基板５６０を、配向膜５３０、５５０が向かい合うように対向配置し、隙間が例えば１０μｍになるように固定する。そして、前記隙間中に高分子前駆体と液晶５４１を例えば１：１０の割合で相溶して混合した混合物を封入する。なお、高分子前駆体としてパラフェニルフェノールメタクリル酸エステルを使用し、液晶５４１としてＰＮ００１（商品名、ロディック社製）を使用することができる。次いで、高分子前駆体と液晶５４１の混合物を徐冷し、室温にて紫外線を照射して高分子前駆体を重合して硬化させると共に、液晶５４１と高分子５４２として相分離させる。
このようにしてスクリーン５００が得られる。
【００３５】
次いで、スクリーン５００の動作について説明する。なお、説明の便宜上、上記製造方法によって製造されたスクリーン５００を例に挙げて説明する。
図２に示す高分子５４２および液晶５４１は、同様の屈折率異方性を示し、配向方向と平行方向における屈折率は１．５程度あり、配向方向と垂直方向の屈折率は１．７程度である。液晶高分子複合層５４０に電界が印加されていない状態では、液晶５４１が高分子５４２と同方向に配向しているため、第１の基板５１０および第２の基板５６０と垂直な方向における液晶５４１と高分子５４２の屈折率が一致する。したがって、この状態では、スクリーン５００は、透過率８０％程度の実質的に無色透明な状態（光透過状態）となった。
【００３６】
一方、電圧印加手段５７０によって、第１の電極５１１および第２の電極５６１間に電圧を印加し、液晶高分子複合層５４０に電界を作用させると、高分子５４２の配向方向はそのままであるのに対し、液晶５４１だけが電界方向、つまり第１の基板５１０および第２の基板５６０に対して垂直な方向に配向する。このため、第１の基板５１０および第２の基板５６０と垂直な電界方向において、高分子５４２の屈折率は１．７程度のままであるのに対し、液晶５４１の屈折率が１．５程度に変化する。したがって、電界方向における高分子５４２と液晶５４１の屈折率の差が０．２程度となり、第１の基板５１０および第２の基板５６０と垂直な方向から入射した光は、散乱することなる。その結果、この状態では、スクリーン５００は、電界方向において白濁する状態（光拡散状態）となる。
【００３７】
次いで、スクリーン５００の透過率と液晶高分子複合層５４０に印加される電圧の強さの関係を図３に基づいて説明する。図３に示すように、スクリーン５００は、液晶高分子複合層５４０に印加される電圧の強さがＶ１を超えるまでは８０％程度の高い透過率を保ち、実質的に無色透明の状態を保っている。そして、電圧の強さがＶ１を超えてからＶ２に達するまでの間に急峻に透過率が低下し、Ｖ２を超えると透過率がほぼゼロになる。このように、スクリーン５００では、液晶高分子複合層５４０に印加される電圧の大きさに対してリニアに透過率が低下するのではなく、所定の電圧Ｖ１を超えたときに、急峻に透過率が低下することが分かる。
【００３８】
ここで、電圧印加手段５７０によって第１の電極５１１および第２の電極５６１間に印加される電圧と、液晶高分子複合層５４０に実際に印加される電圧の関係を説明する。図４は、スクリーン５００の等価回路を示す図である。なお、図４では、液晶高分子複合層５４０および光導電膜５２０以外の構成要素（例えば第１の電極５１１および第２の電極５６１）の等価静電容量および等価抵抗値を無視している。
【００３９】
図４中、ＣＡおよびＲＡは、液晶高分子複合層５４０の静電容量および抵抗値を示し、ＶＡは、第１の電極５１１および第２の電極５６１間に電圧Ｖが印加された場合に液晶高分子複合層５４０に実際に印加される電圧を示す。また、図４中、ＣＯおよびＲＯは、光導電膜５２０の静電容量および抵抗値を示し、ＶＯは、第１の電極５１１および第２の電極５６１間に電圧Ｖが印加された場合に光導電膜５２０で発生する電圧降下を示す。
【００４０】
抵抗値ＲＯは、プロジェクター７００から照射されるアドレス光ＬＬ’の光量に応じて変化する。アドレス光ＬＬ’が照射されていない場合（または、光量が小さい場合）には、光導電膜５２０の抵抗値ＲＯは十分に大きく、液晶高分子複合層５４０に実際に印加される電圧ＶＡは、静電容量ＣＡ、ＣＯの静電容量分圧によって以下のようになる。
ＶＡ＝（Ｃ／ＣＡ）Ｖ……（１）
Ｃ＝ＣＡ・ＣＯ／（ＣＡ・ＣＯ）……（２）
【００４１】
一方、アドレス光ＬＬ’の光量が増加すると、内部光電効果によって光導電膜５２０の抵抗値ＲＯが減少し、液晶高分子複合層５４０に実際に印加される電圧ＶＡは、増加する。すなわち、画像形成装置１００では、第１の電極５１１および第２の電極５６１間に電圧Ｖが印加されている状態で、プロジェクター７００からスクリーン５００に照射されるアドレス光ＬＬ’の光量を制御することによって、液晶高分子複合層５４０に実際に印加される電圧ＶＡを制御することができる。
【００４２】
次いで、このようなスクリーン５００の使用方法について説明する。
まず、電圧印加手段５７０により、第１の電極５１１および第２の電極５６１間に電圧（交番電圧）を印加する（以下では、この状態を「スタンバイ状態」とも言う）。印加する電圧の強さは、液晶高分子複合層５４０に実際に印加される電圧がＶ１よりも若干低いかＶ１と等しくなるような強さであるのが好ましい。これにより、スタンバイ状態においてスクリーン５００を実質的に無色透明に保つことができるとともに、スタンバイ状態から電圧を少し増加させることによってスクリーン５００を光拡散状態に変化させることができる。なお、本実施形態では、スタンバイ状態でのスクリーン５００の透過率が８０％程度となるように、第１の電極５１１および第２の電極５６１間に印加する電圧の強さを決定しているが、スタンバイ状態でのスクリーン５００の透過率は特に限定されず、例えば７０％程度に設定してもよい。これは、スクリーン５００のスタンバイ状態において求められる透過率に応じて適宜設定すればよい。
【００４３】
次いで、スタンバイ状態のスクリーン５００の表示面５００ａの所望の部位（微少領域）にプロジェクター７００からアドレス光ＬＬ’を照射する。すると、アドレス光ＬＬ’が照射された部位では、アドレス光ＬＬ’が照射されることにより光導電膜５２０の電気抵抗が低下し、液晶高分子複合層５４０に印加される実際の電圧が高くなる。これにより、この部位の透過率が低下して白濁し光拡散状態となる。一方、アドレス光ＬＬ’が照射されない部位については、液晶高分子複合層５４０に印加されている電圧の強さが変化しないため無色透明な状態を維持している。そして、白濁した状態の部位を、表示面５００ａに表示する画像に対応して、すなわち画像を表示する領域に形成することにより、例えば図５に示すように、表示面５００ａに画像の輪郭に沿った光拡散領域（実際にスクリーンとして機能する領域）５００ｂが形成される。
【００４４】
表示面５００ａに照射するアドレス光ＬＬ’の光量としては、アドレス光ＬＬ’を照射した部位の透過率を低下させることができれば特に限定されないが、スクリーン５００の透過率が２０％以下となるような光量であるのが好ましく、５％以下となるような光量であるのがより好ましい。これにより、優れた光拡散性を有する光拡散領域を形成することができる。
このように、スクリーン５００は、スタンバイ状態では無色透明とし、画像が表示される領域のみを光拡散状態とするように使用される。これにより、前述のような優れた広告宣伝効果を発揮することができる。
以上、スクリーン５００について詳細に説明した。
【００４５】
−プロジェクター７００−
図６に示すように、プロジェクター７００は、レーザー光ＬＬを出射する光出射部（光源ユニット）２００と、光源ユニット２００から出射されたレーザー光ＬＬを反射しスクリーン５００の表示面５００ａに走査する光走査部３００と、光源ユニット２００および光走査部３００の作動を制御する制御部４００とを有している。また、光源ユニット２００は、表示面５００ａに所望の画像が表示できるように、表示面５００ａの前記画像に対応する領域を光拡散状態とするためのアドレス光ＬＬ’を出射するアドレス光用光源２００ａと、表示面５００ａに画像を表示するための表示光ＬＬ”を出射する表示光用光源２００ｂとを有している。
【００４６】
このようなプロジェクター７００は、アドレス光ＬＬ’を表示面５００ａに走査すると共に、表示光ＬＬ”をアドレス光ＬＬ’の照射によって光拡散状態となった領域に走査することにより、表示面５００ａに所望の画像を表示するよう構成されている。これにより、表示面５００ａに光拡散領域を形成する工程と、光拡散領域５００ｂに画像を形成する工程とを１つのプロジェクター７００によってほぼ同時に行うことができるため、画像形成装置１００の装置構成が簡単となるとともに、画像表示の効率が高まる。
【００４７】
アドレス光用光源２００ａは、アドレス光ＬＬ’としての赤外レーザーを出射するレーザー光源２１０ｉと、レーザー光源２１０ｉに対応して設けられたコリメーターレンズ２２０ｉおよびダイクロイックミラー２３０ｉとを備えている。レーザー光源２１０ｉから出射されたアドレス光ＬＬ’は、コリメーターレンズ２２０ｉによって平行化されて細いビームとされた後、ダイクロイックミラー２３０ｉによって反射される。そして、反射されたアドレス光ＬＬ’は、表示光ＬＬ”に結合（重畳）され、レーザー光ＬＬとして光源ユニット２００から出射する。
【００４８】
このように、アドレス光ＬＬ’として赤外レーザーを用いることにより、アドレス光ＬＬ’が観察者に視認されるのを防止することができるとともに、アドレス光ＬＬ’が表示面５００ａに表示された画像の色合い等に影響を与えるのを防止でき、表示面５００ａに所望の画像を表示することができる。
なお、アドレス光用光源２００ａでは、コリメーターレンズ２２０ｉに代えてコリメーターミラーを用いることができ、この場合も、平行光束の細いビームを形成することができる。また、レーザー光源２１０ｉから平行光束が出射される場合、コリメーターレンズ２２０ｉを省略することができる。
【００４９】
一方、表示光用光源２００ｂは、各色のレーザー光源２１０ｒ、２１０ｇ、２１０ｂと、各色のレーザー光源２１０ｒ、２１０ｇ、２１０ｂに対応して設けられたコリメーターレンズ２２０ｒ、２２０ｇ、２２０ｂおよびダイクロイックミラー２３０ｒ、２３０ｇ、２３０ｂとを備えている。各色のレーザー光源２１０ｒ、２１０ｇ、２１０ｂは、それぞれ、赤色、緑色および青色のレーザー光ＲＲ、ＧＧ、ＢＢを出射する。レーザー光ＲＲ、ＧＧ、ＢＢは、それぞれ、制御部４００から送信される駆動信号に対応して変調された状態で出射され、コリメーターレンズ２２０ｒ、２２０ｇ、２２０ｂによって平行化されて細いビームとされる。
【００５０】
ダイクロイックミラー２３０ｒ、２３０ｇ、２３０ｂは、それぞれ、赤色レーザー光ＲＲ、緑色レーザー光ＧＧ、青色レーザー光ＢＢを反射する特性を有し、各色のレーザー光ＲＲ、ＧＧ、ＢＢを結合して１つの表示光（レーザー光）ＬＬ”を出射する。そして、表示光ＬＬ”は、前述したようにアドレス光ＬＬ’と結合され、レーザー光ＬＬとして光源ユニット２００から出射する。
【００５１】
なお、コリメーターレンズ２２０ｒ、２２０ｇ、２２０ｂに代えてコリメーターミラーを用いることができ、この場合も、平行光束の細いビームを形成することができる。また、各色のレーザー光源２１０ｒ、２１０ｇ、２１０ｂから平行光束が出射される場合、コリメーターレンズ２２０ｒ、２２０ｇ、２２０ｂは、省略することができる。さらに、レーザー光源２１０ｒ、２１０ｇ、２１０ｂについては、同様の光束を発生する発光ダイオード等の光源に置換することができる。また、図６の各色のレーザー光源２１０ｒ、２１０ｇ、２１０ｂ、コリメーターレンズ２２０ｒ、２２０ｇ、２２０ｂ、およびダイクロイックミラー２３０ｒ、２３０ｇ、２３０ｂの順番はあくまで１例であり、各色の組み合わせ（赤色はレーザー光源２１０ｒ、コリメーターレンズ２２０ｒ、ダイクロイックミラー２３０ｒ、緑色はレーザー光源２１０ｇ、コリメーターレンズ２２０ｇ、ダイクロイックミラー２３０ｇ、青色はレーザー光源２１０ｂ、コリメーターレンズ２２０ｂ、ダイクロイックミラー２３０ｂ）を保持したままその順序は自由に設定できる。例えば、光スキャナー３１０に近い順に、青色、赤色、緑色という組み合わせも可能である。
【００５２】
光走査部３００は、光源ユニット２００から出射したレーザー光ＬＬをスクリーン５００の表示面５００ａに走査する機能を有している。ここで、レーザー光ＬＬは、画像表示用のレーザー光である表示光ＬＬ”と、表示面５００ａの所望の領域を光拡散状態とするためのレーザー光であるアドレス光ＬＬ’が結合したレーザー光である。そのため、光走査部３００によって、表示光ＬＬ”とアドレス光ＬＬ’を表示面５００ａの同じ部位に同時に照射することができるため、確実に、光拡散状態となった部位に表示光ＬＬ”を照射することができ、スクリーン５００に所望の画像を表示することができる。
【００５３】
このような光走査部３００は、光源ユニット２００から出射したレーザー光ＬＬを表示面５００ａに対し水平方向（ｘ方向）に走査する水平走査用ミラーである光スキャナー３１０と、光スキャナー３１０が有する可動板３１１ａの角度（挙動）を検出する角度検出手段３２０と、光源ユニット２００から出射したレーザー光ＬＬを表示面５００ａに対し、垂直方向（ｙ方向）に走査する垂直走査用ミラーである光スキャナー３３０と、光スキャナー３３０が有する可動板３３１ａの角度（挙動）を検出する角度検出手段３４０とを有している。このような構成により、光走査部３００の装置構成が簡単となる。
【００５４】
以下、光スキャナー３１０、３３０の構成について説明するが、光スキャナー３１０、３３０は、互いに同様の構成であるため、以下では、光スキャナー３１０について代表して説明し、光スキャナー３３０については、その説明を省略する。
図７に示すように、光スキャナー３１０は、いわゆる１自由度振動系であり、基体３１１と、基体３１１の下面に対向するよう設けられた対向基板３１３と、基体３１１と対向基板３１３との間に設けられたスペーサー部材３１２とを有している。
【００５５】
基体３１１は、可動板３１１ａと、可動板３１１ａを回動可能に支持する支持部３１１ｂと、可動板３１１ａと支持部３１１ｂとを連結する１対の連結部３１１ｃ、３１１ｄとを有している。
可動板３１１ａは、その平面視にて、略長方形状をなしている。このような可動板３１１ａの上面には、光反射性を有する光反射部３１１ｅが設けられている。光反射部３１１ｅの表面は、光を反射する反射面を構成している。光反射部３１１ｅは、例えば、Ａｌ、Ｎｉ等の金属膜で構成されている。また、可動板３１１ａの下面には、永久磁石３１４が設けられている。
【００５６】
支持部３１１ｂは、可動板３１１ａの平面視にて、可動板３１１ａの外周を囲むように設けられている。すなわち、支持部３１１ｂは、枠状をなしていて、その内側に可動板３１１ａが位置している。
連結部３１１ｃは、可動板３１１ａの左側にて、可動板３１１ａと支持部３１１ｂとを連結し、連結部３１１ｄは、可動板３１１ａの右側にて、可動板３１１ａと支持部３１１ｂとを連結している。連結部３１１ｃ、３１１ｄは、それぞれ、長手形状をなしている。また、連結部３１１ｃ、３１１ｄは、それぞれ、弾性変形可能である。１対の連結部３１１ｃ、３１１ｄは、互いに同軸的に設けられており、この軸（以下「回動中心軸Ｊ１」と言う）を中心として、可動板３１１ａが支持部３１１ｂに対して回動する。
【００５７】
このような基体３１１は、例えば、シリコンを主材料として構成されていて、可動板３１１ａと支持部３１１ｂと連結部３１１ｃ、３１１ｄとが一体的に形成されている。このように、シリコンを主材料とすることにより、優れた回動特性を実現できるとともに、優れた耐久性を発揮することができる。また、微細な処理（加工）が可能であり、光スキャナー３１０の小型化を図ることができる。
【００５８】
スペーサー部材３１２は、枠状をなしていて、その上面が基体３１１の下面と接合している。また、スペーサー部材３１２は、可動板３１１ａの平面視にて、支持部３１１ｂの形状とほぼ等しくなっている。このようなスペーサー部材３１２は、例えば、各種ガラス、各種セラミックス、シリコン、ＳｉＯ２などで構成されている。
なお、スペーサー部材３１２と基体３１１との接合方法としては、特に限定されず、例えば、接着剤等の別部材を介して接合してもよいし、スペーサー部材３１２の構成材料によっては陽極接合などを用いてもよい。
【００５９】
対向基板３１３は、スペーサー部材３１２と同様に、例えば、各種ガラス、シリコン、ＳｉＯ２などで構成されている。このような対向基板３１３の上面であって、可動板３１１ａと対向する部位には、コイル３１５が設けられている。
永久磁石３１４は、板棒状をなしていて、可動板３１１ａの下面に沿って設けられている。このような永久磁石３１４は、可動板３１１ａの平面視にて、回動中心軸Ｊ１に対して直交する方向に磁化（着磁）されている。すなわち、永久磁石３１４は、両極が、回動中心軸Ｊ１を介して対向するように設けられている。
このような永久磁石３１４としては、特に限定されず、例えば、ネオジウム磁石、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、アルニコ磁石などを用いることができる。
【００６０】
コイル３１５は、可動板３１１ａの平面視にて、永久磁石３１４の外周を囲むように設けられている。
また、図８に示すように、光スキャナー３１０は、コイル３１５に電圧を印加する電圧印加手段３１６を有している。電圧印加手段３１６は、印加する電圧の電圧値や周波数等の各条件を調整（変更）し得るように構成されている。電圧印加手段３１６、コイル３１５および永久磁石３１４により、可動板３１１ａを回動させる駆動手段３１７が構成される。
【００６１】
コイル３１５には、制御部４００の制御により、電圧印加手段３１６から所定の電圧が印加され、所定の電流が流れる。例えば、制御部４００の制御により、電圧印加手段３１６からコイル３１５に交番電圧を印加すると、それに応じて電流が流れ、可動板３１１ａの厚さ方向の磁界が発生し、かつ、その磁界の向きが周期的に切り換わる。すなわち、コイル３１５の上側付近がＳ極、下側付近がＮ極となる状態Ａと、コイル３１５の上側付近がＮ極、下側付近がＳ極となる状態Ｂとが交互に切り換わる。
【００６２】
状態Ａでは、図８（ａ）に示すように、永久磁石３１４の右側が、コイル３１５への通電により発生する磁界との反発力により上側へ変位するとともに、永久磁石３１４の左側が、前記磁界との吸引力により下側へ変位する。これにより、可動板３１１ａが反時計回りに回動して傾斜する。反対に、状態Ｂでは、図８（ｂ）に示すように、永久磁石３１４の右側が下側へ変位するとともに、永久磁石３１４の左側が上側へ変位する。これにより、可動板３１１ａが時計回りに回動して傾斜する。
このような状態Ａと状態Ｂとを交互に繰り返すことにより、連結部３１１ｃ、３１１ｄを捩り変形させながら、可動板３１１ａが回動中心軸Ｊ１まわりに回動（振動）する。
【００６３】
また、制御部４００の制御により、電圧印加手段３１６からコイル３１５に印加する電圧を調整することにより、流れる電流を調整することができ、これにより、可動板３１１ａ（光反射部３１１ｅの反射面）の回動中心軸Ｊ１を中心とする振れ角（振幅）を調整することができる。
なお、このような光スキャナー３１０の構成としては、可動板３１１ａを回動させることができれば、特に限定されず、例えば、駆動方式については、コイル３１５と永久磁石３１４とを用いた電磁駆動に代えて、例えば、圧電素子を用いた圧電駆動や静電引力を用いた静電駆動としてもよい。
【００６４】
図６に示すように、上述のような構成の光スキャナー３１０、３３０は、互いの回動中心軸Ｊ１、Ｊ２が直交するように設けられている。光スキャナー３１０、３３０をこのように設けることにより、表示面５００ａに対し、光源ユニット２００から出射したレーザー光ＬＬを２次元的に走査することができる。これにより、比較的簡単な構成で表示面５００ａの所望の領域を光拡散状態とすると共に、表示面５００ａに所望の２次元画像を描画することができる。
【００６５】
具体的に説明すれば、光源ユニット２００から出射したレーザー光ＬＬは、光スキャナー３１０の光反射部３１１ｅの反射面で反射し、次いで、光スキャナー３３０の光反射部３３１ｅの反射面で反射し、スクリーン５００の表示面５００ａに照射される。そして、光スキャナー３１０の光反射部３１１ｅを回動させるとともに、その角速度（速度）よりも遅い角速度で光スキャナー３３０の光反射部３３１ｅを回動させることにより、光源ユニット２００から出射したレーザー光ＬＬは、表示面５００ａに対し、水平方向に走査されるとともに、その水平方向の走査速度よりも遅い走査速度で垂直方向に走査される。これにより、光源ユニット２００から出射したレーザー光ＬＬは、表示面５００ａに対し２次元的に走査（ラスター走査）される。その結果、表示面５００ａのレーザー光ＬＬに含まれるアドレス光ＬＬ’が照射された部位が光透過状態から光拡散状態に変化するとともに、光拡散状態となった領域にレーザー光ＬＬに含まれる表示光ＬＬ”が照射され、表示面５００ａに所望の画像が描画される。
【００６６】
ここで、光スキャナー３１０の光反射部３１１ｅの角速度よりも遅い角速度で光スキャナー３３０の光反射部３３１ｅを回動させるために、例えば、光スキャナー３１０を共振を利用した共振駆動とし、光スキャナー３３０を共振を利用しない非共振駆動とするのが好ましい。
次いで、角度検出手段３２０、３４０について説明する。なお、角度検出手段３２０、３４０は、互いに同様の構成であるため、以下では、角度検出手段３２０について代表して説明し、角度検出手段３４０については、その説明を省略する。
【００６７】
図６に示すように、角度検出手段３２０は、光スキャナー３１０の連結部３１１ｃ上に設けられた圧電素子３２１と、圧電素子３２１から発生する起電力を検出する起電力検出部３２２と、起電力検出部３２２の検出結果に基づいて可動板３１１ａの角度を求める（挙動を検知する）角度検知部３２３とを有している。
圧電素子３２１は、可動板３１１ａの回動に伴って連結部３１１ｃが捩り変形するとそれに伴って変形する。圧電素子３２１は、外力が付与されていない自然状態から変形すると、その変形量に応じた大きさの起電力を発生する性質を有しているため、角度検知部３２３は、起電力検出部３２２で検出された起電力の大きさに基づいて、連結部３１１ｃの捩れの程度を求め、さらに、その捩れの程度から可動板３１１ａの角度を求める。また、角度検知部３２３は、可動板３１１ａの回動中心軸Ｊ１を中心とする振れ角を求める。この可動板３１１ａの角度および振れ角の情報を含む信号は、角度検知部３２３から制御部４００に送信される。
【００６８】
なお、前記検出する可動板３１１ａの角度は、光スキャナー３１０のいずれの状態のときを基準（角度が０°）としたときの角度に設定してもよく、例えば、光スキャナー３１０の初期状態（コイル３１５に電圧が印加されていない状態）のときを基準（角度が０°）としたときの角度に設定することができる。また、前記可動板３１１ａの角度の検出は、リアルタイムで行ってもよく、また、間欠的に行ってもよい。また、角度検出手段３２０としては、可動板３１１ａの角度を検出することができれば、本実施形態のような圧電素子を用いたものに限定されず、例えば、フォトダイオードなどを用いた構成であってもよい。
【００６９】
次いで、制御部４００について説明する。制御部４００は、図示しないコンピュータ等から送信されたスクリーン５００の表示面５００ａに表示する画像データから表示面５００ａの光拡散状態とする領域を決定し、決定された領域にアドレス光ＬＬ’が照射されるとともに、表示光ＬＬ”がアドレス光ＬＬ’の照射によって光拡散状態となった領域に照射されるように、光源ユニット２００および光走査部３００の作動を制御するよう構成されている。これにより、より確実に、表示面５００ａの画像を表示したい領域のみを光拡散状態とすることができ、表示面５００ａに所望の画像を表示することができる。
【００７０】
具体的には、まず、制御部４００に画像データが入力される。次いで、制御部４００は、入力された画像データを表示面５００ａに表示した際に、表示光ＬＬ”が照射される表示面５００ａの領域（部位）を求める。次いで、制御部４００は、求められた領域にアドレス光ＬＬ’が照射されるように、光スキャナー３１０、３３０を駆動すると共に、角度検出手段３２０、３４０から送信される可動板３１１ａ、３３１ａの挙動に対応（同期）させてアドレス光用光源２００ａからアドレス光ＬＬ’を出射する。
【００７１】
これとともに、制御部４００は、入力された画像データに基づいて、表示光ＬＬ”が照射される表示面５００ａの領域の各部位について、照射する表示光ＬＬ”の色および光量を決定し、決定した色情報に基づいて、可動板３１１ａ、３３１ａの挙動に対応（同期）させて、表示光用光源２００ｂから表示光ＬＬ”を出射する。これにより、表示面５００ａの画像を表示する領域の各部位に、アドレス光ＬＬ’と表示光ＬＬ”が結合したレーザー光ＬＬが照射される。
【００７２】
表示面５００ａの画像を表示する領域の各部位にレーザー光ＬＬが照射されると、照射された部位が、レーザー光ＬＬ’に含まれるアドレス光ＬＬ’によって透明状態から光拡散状態となる。そして、光拡散状態となったところにレーザー光ＬＬに含まれる表示光ＬＬ”が照射されるため、照射された表示光ＬＬ”が反射・拡散され、所望の色が表示される。これを表示面５００ａの画像を表示する領域の各部位において行うことにより、例えば図９に示すような画像を表示面５００ａに表示することができる。
【００７３】
なお、スクリーン５００は、メモリー性を有していないため、光透過状態からアドレス光ＬＬ’を照射させたことによって光拡散状態となった部位は、アドレス光ＬＬ’の照射がされなくなると光透過状態に戻る。そのため、例えば、表示面５００ａに表示する画像が静止画である場合には、その静止画を例えば６０フレーム／１秒程度の比較的早い速度で描画し続けることが好ましい。これにより、残像によって表示面５００ａにちらつきの無い静止画を表示することができる。また、表示面５００ａに表示する画像が動画である場合には、ｎ回目のフレームを描画し終わり、次のフレームを描画する際には、前のフレームの画像がスクリーン５００から消去されているため、表示面５００ａの全域を一端光透過状態に戻す等のリセット工程が不要である。なお、ｎ回目のフレームを描画し終わってからｎ＋１回目のフレームを描画し始めるまでの時間は、アドレス光ＬＬ’が照射されなくなることにより光拡散状態から光透過状態に戻る時間に等しいほど好ましい。これにより、フレーム間が良好に連続した動画を表示することができる。
以上、プロジェクター７００について詳細に説明した。
【００７４】
ここで、光スキャナー３１０の可動板３１１ａの振れ角が一定の場合は、光出射状態でのレーザー光ＬＬの振れ幅は、光スキャナー３３０の可動板３３１ａの角度に応じて変化し、レーザー光ＬＬが走査される表示面５００ａ上の垂直方向の位置がプロジェクター７００から遠いほど大きくなる。そこで、プロジェクター７００では、可動板３３１ａの角度に応じて可動板３１１ａの振れ角を調整してもよい。すなわち、表示面５００ａ上の垂直方向の位置がプロジェクター７００から遠いほど、可動板３１１ａの振れ角を小さくすることにより、光出射状態でのレーザー光ＬＬの振れ幅を垂直方向に沿って一定にする。このような補正を行うことにより、いわゆる「台形撓み」を補正することができる。なお、可動板３１１ａの振れ幅を一定にすることは、例えば、コイル３１５へ印加する交番電圧の大きさを制御することにより達成することができる。
【００７５】
また、プロジェクター７００は、光出射状態でのレーザー光ＬＬの振れ幅の調整を用いて、次のような制御を行ってよい。すなわち、プロジェクター７００（制御部４００）は、表示面５００ａに表示する画像の輪郭（外形形状）に基づいて、可動板３１１ａ、３３１ａの振れ角を変化させてもよい。具体的には、例えば、表示面５００ａに表示する画像の輪郭が図１０に示すような形状であった場合、可動板３３１ａの振れ角を、表示面５００ａの水平方向の各位置において、レーザー光ＬＬの垂直方向の振れ幅が輪郭の垂直方向の幅に一致するかそれよりも若干大きくなるように制御する。これとともに、可動板３１１ａの振れ角を、表示面５００ａの垂直方向の各位置において、レーザー光ＬＬの水平方向の振れ幅が輪郭の水平方向の幅に一致するかそれよりも若干大きくなるように制御する。このような制御によれば、当該制御を行わない場合と比較して、効率的にレーザー光を表示面５００ａに走査することができ、表示面５００ａに同じ画像を表示するのに要する時間が短くなる。これにより、表示面５００ａにより鮮明な画像を表示することができる。
【００７６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
図１１は、本発明に係る第２実施形態の画像形成装置が有する光走査部の構成を示す概略図である。
以下、第２実施形態の画像形成装置について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７７】
第２実施形態の画像形成装置は、光走査部の構成が異なること、具体的には１対の光スキャナーのうちの一方の光スキャナーをガルバノミラーに置き換えたこと以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、図１１にて、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
図１１に示すように、光走査部３００Ａは、光スキャナー３１０と、角度検出手段３２０と、光源ユニット２００から出射したレーザー光ＬＬを表示面５００ａに対し垂直方向に走査する垂直走査用ミラーであるガルバノミラー３５０と、ガルバノミラーの反射面３５１の角度（挙動）を検出する角度検出手段３６０とを有している。
【００７８】
ガルバノミラー３５０は、回転軸３５３を有するモーター３５４と、回転軸３５３に固定されたミラー部３５２とを有している。また、ミラー部３５２には反射面３５１が設けられている。このようなガルバノミラー３５０は、モーター３５４を駆動することにより反射面３５１を回転軸３５３まわりに回動させることにより、レーザー光ＬＬを垂直方向に走査する。
角度検出手段３６０は、例えば、回転軸３５３の回転角度に基づいて反射面３５１の角度を検知するように構成されている。
このような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
図１２は、本発明に係る第３実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図である。
以下、第３実施形態の画像形成装置について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８０】
第３実施形態の画像形成装置は、反射ミラーを有すること以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、図１２にて、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
図１２に示すように、画像形成装置１００は、スクリーン５００と、プロジェクター７００と、反射ミラー８００とを有している。これらは互いに相対的位置関係が固定されている。
【００８１】
このような画像形成装置１００では、プロジェクター７００から出射されたレーザー光ＬＬは、反射ミラー８００によって反射されてからスクリーン５００の表示面５００ａに走査される。このように、レーザー光ＬＬを一旦、反射ミラー８００で反射することにより、レーザー光ＬＬの光路長を長くすることができ、レーザー光ＬＬを走査することのできる領域が大きくなる。このような構成は、プロジェクター７００がスクリーン５００の近傍に設けられている場合等に特に有効である。
【００８２】
反射ミラー８００は、スクリーン５００の輪郭を表示面５００ａに直交する方向へ延長して形成される領域内に配置されていない。これにより、表示面５００ａに表示された画像の観察が、反射ミラー８００によって阻害されるのを効果的に防止するができる。そのため、表示面５００ａに表示された画像が観察者に観察され易くなり、優れた宣伝広告機能を発揮することができる。
このような第３実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第４実施形態について説明する。
図１３は、本発明の第４実施形態に係る画像描画装置が備えるプロジェクターが有する光スキャナーを示す平面図、図１４は、図１３中のＡ−Ａ線断面図、図１５は、図１３に示す光スキャナーが備える駆動手段の電圧印加手段を示すブロック図、図１６は、図１５に示す第１の電圧発生部および第２の電圧発生部で発生する電圧の一例を示す図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１３中の紙面手前側を「上」、紙面奥側を「下」、右側を「右」、左側を「左」と言い、図１４中の上側を「上」、下側を「下」、右側を「右」、左側を「左」と言う。
【００８４】
以下、第４実施形態の画像表示装置について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第４実施形態の画像形成装置は、プロジェクターが備える光スキャナーの構成が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、図１５にて、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００８５】
光走査部３００は、いわゆる２自由度振動系の１つの光スキャナー６を有している。
光スキャナー６は、図１３に示すような第１の振動系６１ａと第２の振動系６１ｂと支持部６１ｃとを備える基体６１と、基体６１と対向配置された対向基板６２と、基体６１と対向基板６２との間に設けられたスペーサー部材６３と、永久磁石６４１と、コイル６４２とを備えている。
【００８６】
第１の振動系６１ａは、枠状の支持部６１ｃの内側に設けられた枠状の駆動部６１１ａと、駆動部６１１ａを支持部６１ｃに両持ち支持する１対の第１の連結部６１２ａ、６１３ａとで構成されている。一方の第２の振動系６１ｂは、駆動部６１１ａの内側に設けられた可動板６１１ｂと、可動板６１１ｂを駆動部６１１ａに両持ち支持する１対の第２の連結部６１２ｂ、６１３ｂとで構成されている。
駆動部６１１ａは、図１３の平面視にて、円環状をなしている。なお、駆動部６１１ａの形状は、枠状をなしていれば特に限定されず、例えば、図１３の平面視にて、四角環状をなしていてもよい。このような駆動部６１１ａの下面には、永久磁石６４１が接合されている。
【００８７】
第１の連結部６１２ａ、６１３ａは、それぞれ、長手形状をなしており、弾性変形可能である。第１の連結部６１２ａ、６１３ａは、それぞれ、駆動部６１１ａを支持部６１ｃに対して回動可能とするように、駆動部６１１ａと支持部６１ｃとを連結している。第１の連結部６１２ａ、６１３ａは、互いに同軸的に設けられており、この軸（以下、「回動中心軸Ｊ３」という）を中心として、駆動部６１１ａが支持部６１ｃに対して回動するように構成されている。
また、第１の連結部６１２ａには、駆動部６１１ａの角度（回動中心軸Ｊ３まわりの回動角）を検出するための圧電素子６５ａが設けられている。
【００８８】
可動板６１１ｂは、図１３の平面視にて、円形状をなしている。なお、可動板６１１ｂの形状は、駆動部６１１ａの内側に形成することができれば特に限定されず、例えば、図１３の平面視にて、楕円形状をなしていてもよいし、四角形状をなしていてもよい。このような可動板６１１ｂの上面には光反射性を有する光反射部６１ｄが形成されている。
第２の連結部６１２ｂ、６１３ｂは、それぞれ、長手形状をなしており、弾性変形可能である。第２の連結部６１２ｂ、６１３ｂは、それぞれ、可動板６１１ｂを駆動部６１１ａに対して回動可能とするように、可動板６１１ｂと駆動部６１１ａとを連結している。第２の連結部６１２ｂ、６１３ｂは、互いに同軸的に設けられており、この軸（以下、「回動中心軸Ｊ４」という）を中心として、可動板６１１ｂが駆動部６１１ａに対して回動するように構成されている。
また、第２の連結部６１２ｂには、可動板６１１ｂの角度（回動中心軸Ｊ４まわりの回動角）を検出するための圧電素子６５ｂが設けられている。
【００８９】
図１３に示すように、回動中心軸Ｊ３および回動中心軸Ｊ４は互いに直交している。また、駆動部６１１ａおよび可動板６１１ｂの中心は、それぞれ、図１３の平面視にて、回動中心軸Ｊ３、Ｊ４の交点上に位置している。なお、以下、説明の便宜上、回動中心軸Ｊ３と回動中心軸Ｊ４との交点を「交点Ｇ」ともいう。
図１４に示すように、以上のような基体６１は、スペーサー部材６３を介して対向基板６２と接合している。対向基板６２の上面には、永久磁石６４１に作用する磁界を発生させるコイル６４２が設けられている。
【００９０】
永久磁石６４１は、図１３の平面視にて、交点Ｇを通り、回動中心軸Ｊ３および回動中心軸Ｊ４のそれぞれの軸に対して傾斜した線分（この線分を「線分Ｍ」とも言う）に沿って設けられている。このような永久磁石６４１は、交点Ｇに対して長手方向の一方側がＳ極、他方側がＮ極となっている。図１４では、永久磁石６４１の長手方向の左側がＳ極、右側がＮ極となっている。
【００９１】
図１３の平面視にて、線分Ｍの回動中心軸Ｊ３に対する傾斜角θは、３０〜６０度であるのが好ましく、４０〜５０度であるのがより好ましく、ほぼ４５度であるのがさらに好ましい。このように永久磁石６４１を設けることで、円滑に、可動板６１１ｂを回動中心軸Ｊ３および回動中心軸Ｊ４のそれぞれの軸まわりに回動させることができる。本実施形態では、線分Ｍは、回動中心軸Ｊ３および回動中心軸Ｊ４のそれぞれの軸に対して約４５度傾斜している。
【００９２】
また、図１４に示すように、永久磁石６４１の上面には、凹部６４１ａが形成されている。この凹部６４１ａは、永久磁石６４１と可動板６１１ｂとの接触を防止するための逃げ部である。このような凹部６４１ａを形成することにより、可動板６１１ｂが回動中心軸Ｊ３まわりに回動する際、永久磁石６４１と接触してしまうことを防止することができる。
【００９３】
コイル６４２は、図１３の平面視にて、駆動部６１１ａの外周を囲むように形成されている。これにより、光スキャナー６の駆動の際、駆動部６１１ａとコイル６４２との接触を確実に防止することができる。その結果、コイル６４２と永久磁石６４１の離間距離を比較的短くすることができ、コイル６４２から発生する磁界を効率的に永久磁石６４１に作用させることができる。
コイル６４２は、電圧印加手段６４３と電気的に接続されていて、電圧印加手段６４３によりコイル６４２に電圧が印加されると、コイル６４２から回動中心軸Ｊ３および回動中心軸Ｊ４のそれぞれの軸に直交する軸方向の磁界が発生する。
【００９４】
図１５に示すように、電圧印加手段６４３は、可動板６１１ｂを回動中心軸Ｊ３まわりに回動させるための第１の電圧Ｖ１を発生させる第１の電圧発生部６４３ａと、可動板６１１ｂを回動中心軸Ｊ４まわりに回動させるための第２の電圧Ｖ２を発生させる第２の電圧発生部６４３ｂと、第１の電圧Ｖ１と第２の電圧Ｖ２とを重畳し、その電圧をコイル６４２に印加する電圧重畳部６４３ｃとを備えている。
【００９５】
第１の電圧発生部６４３ａは、図１６（ａ）に示すように、周期Ｔ１で周期的に変化する第１の電圧Ｖ１（垂直走査用電圧）を発生させる。第１の電圧Ｖ１は、ノコギリ波のような波形をなしている。そのため、光スキャナー６は、効果的に光を垂直走査することができる。なお、第１の電圧Ｖ１の波形は、これに限定されない。ここで、第１の電圧Ｖ１の周波数（１／Ｔ１）は、垂直走査に適した周波数であれば、特に限定されないが、１５〜４０Ｈｚ（３０Ｈｚ程度）であるのが好ましい。
本実施形態では、第１の電圧Ｖ１の周波数は、駆動部６１１ａと１対の第１の連結部６１２ａ、６１３ａとで構成された第１の振動系６１ａのねじり共振周波数と異なる周波数となるように調整されている。
【００９６】
一方、第２の電圧発生部６４３ｂは、図１６（ｂ）に示すように、周期Ｔ１と異なる周期Ｔ２で周期的に変化する第２の電圧Ｖ２（水平走査用電圧）を発生させる。第２の電圧Ｖ２は、正弦波のような波形をなしている。そのため、光スキャナー６は、効果的に光を主走査することができる。なお、第２の電圧Ｖ２の波形はこれに限定されない。
また、第２の電圧Ｖ２の周波数は、第１の電圧Ｖ１の周波数より高く、かつ、水平走査に適した周波数であれば、特に限定されないが、１０〜４０ｋＨｚであるのが好ましい。このように、第２の電圧Ｖ２の周波数を１０〜４０ｋＨｚとし、前述したように第１の電圧Ｖ１の周波数を３０Ｈｚ程度とすることで、スクリーンでの描画に適した周波数で、可動板６１１ｂを回動中心軸Ｊ３および回動中心軸Ｊ４のそれぞれの軸まわりに回動させることができる。ただし、可動板６１１ｂを回動中心軸Ｊ３および回動中心軸Ｊ４のそれぞれの軸まわりに回動させることができれば、第１の電圧Ｖ１の周波数と第２の電圧Ｖ２の周波数との組み合わせなどは、特に限定されない。
【００９７】
本実施形態では、第２の電圧Ｖ２の周波数は、可動板６１１ｂと１対の第２の連結部６１２ｂ、６１３ｂとで構成された第２の振動系６１ｂのねじり共振周波数と等しくなるように調整されている。これにより、可動板６１１ｂの回動中心軸Ｊ３まわりの回動角を大きくすることができる。
また、第１の振動系６１ａの共振周波数をｆ１［Ｈｚ］とし、第２の振動系６１ｂの共振周波数をｆ２［Ｈｚ］としたとき、ｆ１とｆ２とが、ｆ２＞ｆ１の関係を満たすことが好ましく、ｆ２≧１０ｆ１の関係を満たすことがより好ましい。これにより、より円滑に、可動板６１１ｂを回動中心軸Ｊ３まわりに第１の電圧Ｖ１の周波数で回動させつつ、回動中心軸Ｊ４まわりに第２の電圧Ｖ２の周波数で回動させることができる。
【００９８】
第１の電圧発生部６４３ａおよび第２の電圧発生部６４３ｂは、それぞれ、制御部４００に接続され、制御部４００からの信号に基づき駆動する。このような第１の電圧発生部６４３ａおよび第２の電圧発生部６４３ｂには、電圧重畳部６４３ｃが接続されている。
電圧重畳部６４３ｃは、コイル６４２に電圧を印加するための加算器６４３ｄを備えている。加算器６４３ｄは、第１の電圧発生部６４３ａから第１の電圧Ｖ１を受けるとともに、第２の電圧発生部６４３ｂから第２の電圧Ｖ２を受け、これらの電圧を重畳しコイル６４２に印加するようになっている。
【００９９】
以上のような構成の光スキャナー６は、次のようにして駆動する。
例えば、図１６（ａ）に示すような第１の電圧Ｖ１と、図１６（ｂ）に示すような電圧Ｖ２とを電圧重畳部６４３ｃにて重畳し、重畳した電圧をコイル６４２に印加する（この重畳された電圧を「電圧Ｖ３」ともいう）。
すると、電圧Ｖ３中の第１の電圧Ｖ１成分によって、永久磁石６４１のＳ極側をコイル６４２に引き付けようとするとともに、Ｎ極側をコイル６４２から離間させようとする磁界と、永久磁石６４１のＳ極側をコイル６４２から離間させようとするとともに、Ｎ極側をコイル６４２に引き付けようとする磁界とが交互に切り換わる。これにより、第１の連結部６１２ａ、６１３ａを捩れ変形させつつ、駆動部６１１ａが可動板６１１ｂとともに、第１の電圧Ｖ１の周波数で回動中心軸Ｊ３まわりに回動する。
【０１００】
なお、第１の電圧Ｖ１の周波数は、第２の電圧Ｖ２の周波数に比べて極めて低く設定されており、また、第１の振動系６１ａの共振周波数は、第２の振動系６１ｂの共振周波数よりも低く設計されている。そのため、第１の振動系６１ａは、第２の振動系６１ｂよりも振動しやすくなっており、第１の電圧Ｖ１成分によって、可動板６１１ｂが回動中心軸Ｊ４まわりに回動してしまうことを防止することができる。
【０１０１】
一方、電圧Ｖ３中の第２の電圧Ｖ２成分によって、永久磁石６４１のＳ極側をコイル６４２に引き付けようとするとともに、Ｎ極側をコイル６４２から離間させようとする磁界と、永久磁石６４１のＳ極側をコイル６４２から離間させようとするとともに、Ｎ極側をコイル６４２に引き付けようとする磁界とが交互に切り換わる。これにより、第２の連結部６１２ｂ、６１３ｂを捩れ変形させつつ、可動板６１１ｂが第２の電圧Ｖ２の周波数で回動中心軸Ｊ４まわりに回動する。
なお、第２の電圧Ｖ２の周波数が第２の振動系６１ｂのねじり共振周波数と等しいため、第２の電圧Ｖ２によって、支配的に可動板６１１ｂを回動中心軸Ｊ４まわりに回動させることができる。そのため、第２の電圧Ｖ２によって、可動板６１１ｂが駆動部６１１ａとともに回動中心軸Ｊ３まわりに回動してしまうことを防止することができる。
【０１０２】
以上のような光スキャナー６によれば、１つの光スキャナーで２次元的にレーザー光ＬＬを走査でき、光走査部３００の省スペース化を図ることができる。また、例えば、第１実施形態のように１対の光スキャナーを用いる場合には、これら光スキャナーの相対的位置関係を高精度に設定しなければならないが、本実施形態ではその必要がないため、製造の容易化を図ることができる。
このような第４実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１０３】
以上説明したような画像形成装置は、例えば、背面投影型表示装置（リア型プロジェクター）に好適に適用することができる。その結果、優れた描画特性を有するリア型プロジェクターを提供することができる。
図１７に示すように、リア型プロジェクター１０は、プロジェクター７００と、導光ミラー１１と、スクリーン５００とが筐体１２に配置された構成を有している。スクリーン５００は、第１の基板５１０側を筐体１２内に向けて配置されている。このようなリア型プロジェクター１０は、プロジェクター７００から出射されたアドレス光ＬＬ’および表示光ＬＬ”を導光ミラー１１によって反射して、スクリーン５００の表示面５００ａに走査するように構成されている。
【０１０４】
なお、リア型プロジェクター１０では、観察者は、スクリーン５００を裏側（表示面５００ａと反対側）から視認するため、プロジェクター７００は、表示面５００ａに、観察者に観察させたい画像の鏡像が表示されるようにアドレス光ＬＬ’および表示光ＬＬ”を走査することが好ましい。
以上、本発明の画像形成装置および背面投影型表示装置を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０‥‥リア型プロジェクター  １１‥‥導光ミラー  １２‥‥筐体  １００‥‥画像形成装置  ２００‥‥光出射部（光源ユニット）  ２００ａ‥‥アドレス光用光源  ２００ｂ‥‥表示光用光源  ２１０ｒ、２１０ｇ、２１０ｂ、２１０ｉ‥‥レーザー光源  ２２０ｒ、２２０ｇ、２２０ｂ、２２０ｉ‥‥コリメーターレンズ  ２３０ｒ、２３０ｇ、２３０ｂ、２３０ｉ‥‥ダイクロイックミラー  ３００、３００Ａ‥‥光走査部  ３１０、３３０‥‥光スキャナー  ３２０、３４０、３６０‥‥角度検出手段  ３１１‥‥基体  ３１１ａ、３３１ａ‥‥可動板  ３１１ｂ‥‥支持部  ３１１ｃ、３１１ｄ‥‥連結部  ３１１ｅ、３３１ｅ‥‥光反射部  ３１２‥‥スペーサー部材  ３１３‥‥対向基板  ３１４‥‥永久磁石  ３１５‥‥コイル  ３１６‥‥電圧印加手段  ３１７‥‥駆動手段  ３２１‥‥圧電素子  ３２２‥‥起電力検出部  ３２３‥‥角度検知部  ３５０‥‥ガルバノミラー  ３５１‥‥反射面  ３５２‥‥ミラー部  ３５３‥‥回転軸  ３５４‥‥モーター  ４００‥‥制御部  ５００‥‥スクリーン  ５００ａ‥‥表示面  ５００ｂ‥‥光拡散領域  ５１１‥‥第１の電極  ５１０‥‥第１の基板  ５２０‥‥光導電膜  ５３０、５５０‥‥配向膜  ５４０‥‥液晶高分子複合層（液晶層）  ５４１‥‥液晶  ５４２‥‥高分子  ５６１‥‥第２の電極  ５６０‥‥第２の基板  ５７０‥‥電圧印加手段  ５８０‥‥スクリーン本体  ６‥‥光スキャナー  ６１ａ‥‥第１の振動系  ６１１ａ‥‥駆動部  ６１２ａ、６１３ａ‥‥第１の連結部  ６１ｂ‥‥第２の振動系  ６１１ｂ‥‥可動板  ６１２ｂ、６１３ｂ‥‥第２の連結部  ６１ｃ‥‥支持部  ６１ｄ‥‥光反射部  ６１‥‥基体  ６２‥‥対向基板  ６３‥‥スペーサー部材  ６４１‥‥永久磁石  ６４１ａ‥‥凹部  ６４２‥‥コイル  ６４３‥‥電圧印加手段  ６４３ａ‥‥第１の電圧発生部  ６４３ｂ‥‥第２の電圧発生部  ６４３ｃ‥‥電圧重畳部  ６４３ｄ‥‥加算器  ６５ａ、６５ｂ‥‥圧電素子  ７００‥‥プロジェクター  ８００‥‥反射ミラー  ９００‥‥ステージ  Ｊ１〜Ｊ４‥‥回動中心軸  Ｍ‥‥線分  Ｇ‥‥交点
【図１】
2011175110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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