(57)【要約】【課題】  シートの先端位置が不確定になるような現象が発生しうる場合でも、適切なシート搬送制御を行えるようにする。【解決手段】  給紙トレイ（積載部）から給紙ローラ１４によって給紙（供給）された用紙（シート）の先端を検出するセンサ（先端検出手段）６による検出の有無により、給紙ローラ１４によって給紙された用紙の先端位置が不確定な状況にある（給紙トレイから用紙が飛び出している）かどうかを判定し、給紙された用紙の先端位置が不確定な状況にある場合に、その用紙をセンサ６によって検出できる位置まで搬送ローラ対５によって移動させる。【選択図】        図５
2011006242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載部からシートを供給する供給手段と、該供給手段によって供給されたシートを搬送する搬送手段と、前記供給手段によって供給されたシートの先端を検出する先端検出手段とを有するシート搬送装置であって、
前記先端検出手段による検出の有無により、前記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあると判定された場合に、該シートを前記先端検出手段によって検出できる位置まで前記搬送手段によって移動させる第１の移動制御を行う移動制御手段とを設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
前記供給手段は、シートを供給する方向とは逆方向にシートを搬送する手段を有し、
前記移動制御手段は、前記判定手段によって前記供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあると判定された場合に、該シートを前記供給手段によって前記逆方向に移動させて前記積載部に戻す第２の移動制御を行う手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート搬送装置において、
前記供給手段は、シートの供給に回転部材を用いており、
前記回転部材の回転線速および回転時間に基づいて前記先端位置が不確定な状況にあるシートの前記積載部からの飛び出し量を算出する飛び出し量算出手段を設け、
前記移動制御手段は、前記飛び出し量算出手段によって算出された前記先端位置が不確定な状況にあるシートの飛び出し量に応じて前記第１の移動制御又は前記第２の移動制御を行うことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置において、
外部からの指示により、前記飛び出し量算出手段によって算出された前記先端位置が不確定な状況にあるシートの飛び出し量と比較する移動制御選択のための閾値を設定する閾値設定手段と、
前記先端位置が不確定な状況にあるシートの飛び出し量と前記閾値設定手段によって設定された閾値とを比較し、その結果に基づいて前記第１の移動制御又は前記第２の移動制御を前記移動制御手段が実行する移動制御として選択する制御選択手段とを設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項２に記載のシート搬送装置において、
外部からの指示により、前記第１の移動制御又は前記第２の移動制御を前記移動制御手段が実行する移動制御として選択する制御選択手段を設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシート搬送装置を備え、該シート搬送装置によって搬送されるシートに対して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、前記先端検出手段による検出の有無および当該画像形成装置の停止の有無により、前記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記積載部は複数であり、
前記判定手段は、前記先端検出手段による検出の有無，当該画像形成装置の停止の有無，および対象となる積載部が当該画像形成装置の停止前の画像形成に使用するシートを供給した積載部であるかどうかにより、前記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記積載部は複数であり、
前記判定手段は、前記先端検出手段による検出の有無，当該画像形成装置の停止の有無，対象となる積載部が当該画像形成装置の停止前の画像形成に使用するシートを供給した積載部であるかどうか、および対象となる積載部の開閉の有無により、前記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、前記先端検出手段による検出の有無および次の画像形成が画像形成ジョブの先頭の画像形成かどうかにより、前記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の画像形成装置において，
前記判定手段は、前記先端検出手段による検出の有無および最終ページの画像形成が終了したかどうかにより、前記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙等のシートを搬送するシート搬送装置、およびそれを備えたプリンタ，複写機，ＭＦＰ（複合機），ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタやＭＦＰ等の画像形成装置（機器）では、機内の用紙を運ぶ搬送制御の一つの手段として、機内を搬送中又は停止中の用紙の位置（実際には搬送方向の先端位置）を基準に制御を行っている。用紙の位置は、その用紙先端を検知（検出）する検知手段を利用することによって把握することができる。用紙先端を検知する検知手段としてはセンサを使用することが多いが、センサは一般的にノイズやセンサ変化のバラツキなどにより誤検知をし易い。このようなセンサ変化の誤検知を防止する目的としてセンサ変化をマスクし、基準となる用紙位置を補正して制御を行うことが既に知られている。
【０００３】
しかし、上記のような機器においては、例えば用紙のジャムやサービスマンコール、カバー開などにより、搬送中の用紙が停止した場合、その位置が機内で不確定になることがある。そして、そのような状況になった場合には、用紙先端を検知するセンサが先端検知を行えず、基準となる用紙位置を確定できないため、用紙位置を基準にした適切な搬送制御を行えないという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１〜４に開示されているような技術を利用することが考えられる。
特許文献１には、用紙位置のばらつきによる用紙のジャムや先端折れなどの不具合を防ぐことを目的として、セットされた用紙を検知するセンサにより、給紙直後の検知状態をチェックし、用紙のセット位置が適切でないときには給紙動作を行わず、用紙の再セットを促すという発明が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、用紙の給紙動作により多数枚の用紙が給紙されて、給紙トレイ引き出し時の用紙の移動や回転を防止することを目的として、用紙先端を給紙トレイ側に押し戻す戻し部材を備え、用紙を給紙トレイ側へ押し戻すことで用紙の移動や回転を防止するという発明が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、用紙の先端位置を所定の基準位置に正しく整列して停止させることを目的として、用紙の位置検知器の検知有無で用紙を順方向あるいは逆方向に搬送して基準位置に停止させる発明が開示されている。
特許文献４には、用紙位置の先端ばらつきを抑えた給紙タイミングとすることを目的として、給紙後に設置された２種類のセンサを検知する時間を計測し，その時間によって用紙の先端ばらつきを補正して給紙タイミングを調整するという発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜４に記載のものでは、以下に示すような問題がある。
すなわち、特許文献１に記載のものでは、セットされた用紙の先端を検知するセンサを別に設ける必要があり、安価な画像形成装置であることを考慮して、部品点数を増加することなく課題を解決することができないという欠点は解消できていない。
特許文献２に記載のものでは、多数枚の用紙が給紙された場合には、課題を解決できるが、給紙時に発生したジャムが原因で用紙の先端が飛び出した場合には、同一の課題が発生するという欠点は解消できていない。
【０００８】
特許文献３に記載のものでは、用紙の飛び出し量を算出できないので、用紙を逆方向に戻す際の回転距離が固定で、常に正しく基準位置に停止できないという欠点は解消できていない。
特許文献４に記載のものでは、２点間のセンサの時間のみを捕捉しているため、前提条件として、用紙が最初のセンサ位置に到達していなければならないという制約があり、用紙の先端が最初のセンサに到達する前に用紙位置が不確定となった場合には、用紙の先端ばらつきを補正しきれないという欠点は解消できていない。
【０００９】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、シート（用紙等）の先端位置が不確定になるような現象が発生しうる場合でも、適切なシート搬送制御を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上記の目的を達成するため、以下に示すシート搬送装置およびそれを備えた画像形成装置を提供する。
この発明によるシート搬送装置は、用紙を積載する積載部からシートを供給する供給手段と、該供給手段によって供給されたシートを搬送する搬送手段と、上記供給手段によって供給されたシートの先端を検出する先端検出手段とを有するシート搬送装置であって、上記先端検出手段による検出の有無により、上記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定する判定手段と、該判定手段によって上記供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあると判定された場合に、該シートを上記先端検出手段によって検出できる位置まで上記搬送手段によって移動させる第１の移動制御を行う移動制御手段とを設けたものである。
【００１１】
なお、上記供給手段に、シートを供給する方向とは逆方向にシートを搬送する手段を備え、上記移動制御手段に、上記判定手段によって上記供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあると判定された場合に、該シートを上記供給手段によって上記逆方向に移動させて上記積載部に戻す第２の移動制御を行う手段を備えてもよい。
この場合、以下の（ａ）又は（ｂ）に示す制御選択手段を設けるとよい。
【００１２】
（ａ）上記供給手段が、シートの供給に回転部材を用いるようにし、上記回転部材の回転線速および回転時間に基づいて上記先端位置が不確定な状況にあるシートの上記積載部からの飛び出し量を算出する飛び出し量算出手段を設け、上記移動制御手段が、上記飛び出し量算出手段によって算出された上記先端位置が不確定な状況にあるシートの飛び出し量に応じて上記第１の移動制御又は上記第２の移動制御を行うようにする。
【００１３】
さらに、外部からの指示により、上記飛び出し量算出手段によって算出された上記先端位置が不確定な状況にあるシートの飛び出し量と比較する移動制御選択のための閾値を設定する閾値設定手段と、上記先端位置が不確定な状況にあるシートの飛び出し量と上記閾値設定手段によって設定された閾値とを比較し、その結果に基づいて上記第１の移動制御又は上記第２の移動制御を上記移動制御手段が実行する移動制御として選択する制御選択手段とを設けるとよい。
（ｂ）外部からの指示により、上記第１の移動制御又は上記第２の移動制御を上記移動制御手段が実行する移動制御として選択する制御選択手段を設ける。
【００１４】
この発明による画像形成装置は、上述したシート搬送装置を備え、該シート搬送装置によって搬送されるシートに対して画像形成を行うものである。
なお、以下の（１）〜（５）のいずれかに示すようにするとよい。
（１）上記判定手段が、上記先端検出手段による検出の有無および当該画像形成装置の停止の有無により、上記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定する。
【００１５】
（２）上記積載部を複数とし、上記判定手段が、上記先端検出手段による検出の有無，当該画像形成装置の停止の有無，および対象となる積載部が当該画像形成装置の停止前の画像形成に使用するシートを供給した積載部であるかどうかにより、上記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定する。
（３）上記積載部を複数とし、上記判定手段が、上記先端検出手段による検出の有無，当該画像形成装置の停止の有無，対象となる積載部が当該画像形成装置の停止前の画像形成に使用するシートを供給した積載部であるかどうか、および対象となる積載部の開閉の有無により、上記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定する。
【００１６】
（４）上記判定手段が、上記先端検出手段による検出の有無および次の画像形成が画像形成ジョブの先頭の画像形成かどうかにより、上記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定する。
（５）上記判定手段が、上記先端検出手段による検出の有無および最終ページの画像形成が終了したかどうかにより、上記供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、シート搬送装置又はそれを備えた画像形成装置が、積載部から供給手段によって供給されたシートの先端を検出する先端検出手段による検出の有無により、供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあるかどうかを判定し、そのシートの先端位置が不確定な状況にある場合に、そのシートを先端検出手段によって検出できる位置まで搬送手段によって移動させることにより、先端位置が不確定なシートが先端検出手段によって検出された時点で、装置内に残シートが存在することが判るため、その旨あるいは用紙の再セットを促す情報をユーザに対して通知することにより、そのユーザが不確定になったシートを積載部に再セットできる。あるいは、供給手段によって供給されたシートの先端位置が不確定な状況にあると判定された場合に、そのシートを供給手段によってシートを供給する方向とは逆方向に移動させて積載部に戻すようにすれば、ユーザに頼ることなく、不確定になったシートを積載部に再セットできる。よって、シートの先端位置が不確定になるような現象が発生しうる場合でも、適切なシート搬送制御を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明を実施するシート搬送装置を含む画像形成装置である電子写真方式を用いたカラープリンタの機構部の構成例を示す図である。
【図２】図１のＰＣＵ１０Ｋの構成例を示す断面図である。
【図３】図１に示したカラープリンタの制御系のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示したカラープリンタ内で用紙先端位置が不確定になってしまった状況を説明するための図である。
【００１９】
【図５】同じくカラープリンタ内で先端位置が不確定な用紙を意図的に取り出し易いセンサ位置まで移動させる制御を説明するための図である。
【図６】同じくカラープリンタ内で先端位置が不確定な用紙を給紙トレイ１３内に戻す制御を説明するための図である。
【図７】同じくカラープリンタ内で先端位置が不確定な用紙の飛び出し量を算出する処理を説明するための図である。
【００２０】
【図８】図３に示したカラープリンタの制御部による用紙飛び出し距離の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】同じく用紙飛び出し判定処理の第１例を示すフロー図である。
【図１０】同じく用紙飛び出し判定処理の第２例を示すフロー図である。
【図１１】同じく用紙飛び出し判定処理の第３例を示すフロー図である。
【図１２】同じく用紙飛び出し判定処理の第４例を示すフロー図である。
【図１３】同じく用紙飛び出し判定処理の第５例を示すフロー図である。
【００２１】
【図１４】同じくリカバリ処理の第１例を示すフロー図である。
【図１５】同じくリカバリ処理の第２例を示すフロー図である。
【図１６】同じくリカバリ処理の第３例を示すフロー図である。
【図１７】同じくリカバリ処理の第４例を示すフロー図である。
【図１８】同じく給紙前処理の一例を示すフロー図である。
【図１９】同じく印刷ジョブ後処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明を実施するシート搬送装置を含む画像形成装置である電子写真方式を用いたカラープリンタの機構部の構成例を示す図である。図２は、図１のＰＣＵ（感光体ユニット）１０Ｋの構成例を示す断面図である。なお、図１では、図示の都合上、ＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍは一部（感光体）しか示していないが、ＰＣＵ１０Ｋと同様の構成である。
【００２３】
このカラープリンタは、エンジン部を構成するための各機構と、その各機構による印刷（画像形成）プロセス処理に関する制御を行う制御部（後述する）とによって構成されている。
エンジン部は、水平方向に隣接された４つの像担持体としてのＰＣＵ、つまりＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｋ（ブラック）のトナー画像を生成するための４つのＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと、それらと平行に接触し、ＫのＰＣＵ１０Ｋ以外のＹ，Ｃ，ＭのＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍとの接離機構を有する中間転写体である中間転写ベルト１１等により構成される。
【００２４】
各ＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
ここで、Ｋトナー画像を生成するためのＰＣＵ１０Ｋを代表してその構成を説明すると、図２に示すように、像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋを備え、その周囲に帯電装置２Ｋ，現像装置３Ｋ，クリーニング装置４Ｋ等を配設している。
【００２５】
現像装置３Ｋは、現像ローラ３１Ｋと、現像ローラ３１Ｋ上に供給される現像剤の層厚みを規制するドクターブレード３２Ｋと、現像ケーシングの現像剤供給部３３Ｋと、トナー補給部３４Ｋにそれぞれ配置された攪拌・搬送部材３５Ｋと、トナー濃度センサ３６Ｋとを備えている。トナー濃度センサ３６Ｋは、現像装置３Ｋ内のトナー濃度を検出するトナー濃度検出手段である。その検出結果の情報（検出情報）に基づいて、制御部により対応するモータが制御され、トナーの補給および現像剤の攪拌・搬送がなされたり、印刷モード（作像モード）の切り替えがなされたりするようになっている。
ＰＣＵ１０Ｋは、カラープリンタの装置本体に対して脱着可能であり、一度に（一括して）消耗部品を交換できるようになっている。
【００２６】
帯電装置２Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転される感光体１Ｋの表面を一様に帯電する。一様に帯電された感光体１Ｋの表面は光書込ユニット１２からのレーザ光によって露光走査され、そこにＫ用の静電潜像（静電画像）が形成される。
このＫの静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置３ＫによってＫトナー画像に現像される。そして、Ｋトナー画像は中間転写ベルト１１の表面に中間転写される。
クリーニング装置４Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｋの表面に残留した未転写トナーを除去する。
【００２７】
その後、図示しない除電装置により、クリーニング後の感光体１Ｋの表面の残留電荷が除電される。この除電により、感光体１Ｋの表面が初期化され、次の印刷に備えられる。
他のＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍも、同様に構成されており、同様にして感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍの表面にそれぞれＹ，Ｃ，Ｍのトナー画像が形成され、中間転写ベルト１１の表面に中間転写される。印刷（画像形成）順序は、ここではＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの順序とするが、その順序に限定されるものではなく、トナーの特性と最終的に用紙上に形成されるカラー画像の仕上り効果とに応じて決定すればよい。
【００２８】
図１において、ＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの下方には、潜像形成手段としての光書込ユニット１２が配設されている。この光書込ユニット１２は、後述するエンジンメインボードおよびエンジンサブボードによって制御される。つまり、それらのボードが、後述するコントローラボードからの画像情報に基づいて光書込ユニット１２内のＬＤ光源を変調駆動することにより、そのＬＤ光源から対応するレーザ光を射出させ、そのレーザ光をポリゴンモータによって回転駆動するポリゴンミラーにより主走査方向に走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介してＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面にそれぞれＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００２９】
光書込ユニット１２の下側には、給紙カセット（以下「給紙トレイ」ともいう）１３，給紙ローラ１４，レジストローラ対１５など有する用紙搬送装置が配設されている。この用紙搬送装置が、後述する制御部と共にシート搬送装置としての機能を果す。給紙トレイ１３や図示しないオプショントレイ，手差しトレイ等の他の給紙トレイが積載部に相当する。回転部材である給紙ローラ１４が、それを回転駆動するモータ等の駆動手段と共に、供給手段としての機能を果す。回転部材であるレジストローラ対１５が、それを回転駆動するモータ等の駆動手段と共に、搬送手段としての機能を果す。
【００３０】
給紙カセット１３には、記録媒体（シート）としての用紙が複数枚重ねて収納されており、１番上の用紙には給紙ローラ１４が当接している。
その給紙ローラ１４が図示しないモータ等の駆動手段によって反時計回りに回転されると、１番上の用紙が分離パッド７によって分離されて給紙され、搬送ローラ対５を介して、レジストローラ対１５のローラ間（ニップ）に向けて搬送される。
【００３１】
レジストローラ対１５は、搬送ローラ対５と同様に用紙を挟み込むべく両ローラが回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させ、用紙のスキューを直す。そして、適切なタイミングでレジストローラ対１５を再駆動し、用紙を後述する２次転写ニップに向けて送り出す。
このような構成の給紙手段においては、給紙ローラ１４と、タイミングローラ対としてのレジストローラ対１５との組合せによって搬送手段が構成されている。
この搬送手段は、用紙を収容手段としての給紙カセット１３から後述する２次転写ニップまで搬送するものである。
【００３２】
ＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１１を張架しながら無端移動させる中間転写ユニット１６が配設されている。この中間転写ユニット１６は、中間転写ベルト１１の他、４つの１次転写バイアスローラ１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋ，クリーニング装置１８等を備えている。また、２次転写バックアップローラ１９，クリーニングバックアップローラ２０，テンションローラ２１等も備えている。中間転写ベルト１１は、これら３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって反時計回りに無端移動する。
【００３３】
１次転写バイアスローラ１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋは、このように無端移動する中間転写ベルト１１を感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間に挟み込んで、それぞれ１次転写ニップを形成している。
これらは中間転写ベルト１１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。
１次転写バイアスローラ１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００３４】
中間転写ベルト１１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋのトナー画像が重ね合わせて１次転写される。
これにより、中間転写ベルト１１上に４色重ね合わせトナー画像（以下「４色トナー画像」という）が形成される。
２次転写バックアップローラ１９は、２次転写ローラ２２との間に中間転写ベルト１１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。
【００３５】
中間転写ベルト１１上に形成された４色トナー画像は、この２次転写ニップで用紙に転写される。
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１１上には、用紙に転写されなかった未転写トナーが付着している。これは、クリーニング装置１８によってクリーニングされる。
２次転写ニップにおいては、用紙が互いに順方向に表面移動する中間転写ベルト１１と２次転写ローラ２２との間に挟まれて、レジストローラ対１５側とは反対方向に搬送される。
【００３６】
２次転写ニップから送り出された用紙は、定着装置２３のローラ間を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色トナー画像が定着される。
その後、４色トナー画像が定着された用紙は、排紙ローラ対２４のローラ間を経て機外へと排出される。
プリンタ本体の上面には、スタック部２５が形成されており、排紙ローラ対２４によって機外に排出された用紙は、このスタック部２５に順次スタックされる。
スタック部２５の下部には、各ＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの現像装置にそれぞれＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋのトナーを供給するトナーボトル２６Ｙ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｋが配置されている。
【００３７】
図３は、図１に示したカラープリンタの制御系のハードウェア構成例を示すブロック図である。
このカラープリンタの制御部は、コントローラボード５１，エンジンメインボード５２，エンジンサブボード５３，およびパワーサプライユニット（以下「ＰＳＵ」という）５４等によって構成されている。
【００３８】
コントローラボード５１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含むマイクロコンピュータを用いており、パーソナルコンピュータ等の図示しない外部機器とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークインタフェース（以下「インタフェース」を「Ｉ／Ｆ」と略称する）７１，ＩＥＥＥ１２８４・Ｉ／Ｆ７２，ＩＥＥＥ１３９４・Ｉ／Ｆ７３，ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ・Ｉ／Ｆ７４のいずれかの通信Ｉ／Ｆ経由で通信制御を行ったり、その通信制御によって外部機器から受信した文字コード等のデータをメモリ（ＲＡＭ）７５上で展開処理してエンジン部で印刷可能な形式の画像情報（ビットマップデータ）に変換して、エンジンメインボード５２へ出力する。
【００３９】
このコントローラボード５１は、操作部２０８等から入力される後述する制御に利用する情報を設定して、不揮発性記憶手段であるＮＶＲＡＭ７６，ＨＤＤ（ハードディスク装置）７７，ＳＤカード７８等に記憶保存しておくことができる。このコントローラボード５１が、後述するエンジンメインボード５２およびエンジンサブボード５３と共に、この発明に関わる判定手段，移動制御手段，飛び出し量算出手段，閾値設定手段，および制御選択手段としての機能を果たす。
【００４０】
エンジンメインボード５２は、コントローラボード５１と同様なマイクロコンピュータを用いており、エンジンサブボード５３との間で各種信号のやりとりを行い、コントローラボード５１からの画像情報に基づいて光書込ユニット１２内の各ＬＤ光源１０１を変調駆動したり、高圧電源１０２を制御して各ＰＣＵ１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの帯電装置および現像装置等を駆動したりする。
【００４１】
エンジンサブボード５３も、コントローラボード５１と同様なマイクロコンピュータを用いており、光書込ユニット１２内の同期検知部２０１からの信号に基づいてエンジンメインボード５２との間で各種信号のやりとりを行い、トナー濃度センサや後述する搬送路センサを含む各種センサ２０２からの信号に基づいてポリゴンモータ２０３や搬送モータを含む各種モータ２０４、各種クラッチ２０５を制御したり、定着装置２３内のサーミスタ（温度センサ）２０６に基づいてＰＳＵ５４を制御したりする。そのＰＳＵ５４は、定着装置２３内のローラに内蔵されているヒータ（定着ヒータ）２０７への通電のオン／オフを制御する。
なお、操作部２０８は、各種設定等を行うための入力部と、各種情報を表示する表示部とを備えている。
【００４２】
図４は、図１に示したカラープリンタ（以下「マシン」ともいう）内で用紙先端位置が不確定になってしまった状況を説明するための図である。なお、この図４では、図１に示した給紙トレイ１３の図示を省略している。後述する図５〜図７も同様である。また、用紙等の「先端」とは、用紙の搬送方向の先端のことをいう。
図４では、給紙トレイ１３の先端側に位置する給紙ローラ１４によって搬送径路に用紙Ｓ（太線で示す）が飛び出して、その先端位置が不確定になってしまった場合の機内状態を示している。
【００４３】
給紙トレイ１３から給紙ローラ１４によって給紙される用紙Ｓの通常の先端位置は、給紙トレイ１３の先端位置、つまり給紙ローラ１４の直下である。
その位置から給紙ローラ１４によって給紙された用紙は、その先端を最初に検出する先端検出手段である搬送路センサ６（この例では上述したレジストローラ対１５の再駆動のタイミングを図る際に使用する「レジストセンサ」に相当し、以下「最初のセンサ」又は単に「センサ」ともいう）６に向け、矢示Ａ方向に搬送されるが、先端がセンサ６に到達するより前に停止してしまった場合には、先端位置が図４に示すように給紙ローラ１４（給紙トレイ１３の先端）とセンサ６との間で不確定となってしまう。
【００４４】
この現象は、実際には、マシン本体の給紙トレイ１３や、図示しないオプショントレイ，手差しトレイ等の給紙トレイに依らず、どの給紙トレイからの給紙にも起こりえる。但し、マシンの設置環境や使用状況に応じて、図４の状況の起き易さは変動する。
用紙Ｓの搬送制御の中には、先端位置を基準とした制御があるため、用紙Ｓの先端位置が不確定となるような図４に示した状態では、ジャムが発生しない、タイミングのバラツキが少ないといった適切な搬送制御を行うことができないといった問題がある。
【００４５】
図５は、図１に示したマシン内で先端位置が不確定な用紙を意図的に取り出し易いセンサ位置まで移動（搬送）させる制御を説明するための図である。
図４に示したような用紙Ｓの先端位置が不確定となる状況に対して、図５に示すように、給紙ローラ１４（つまり給紙トレイ１３）から飛び出ている用紙Ｓがセンサ６に先端が到達するまでの間、矢示Ｂ方向へ移動するように搬送ローラ対５を回転させ、用紙Ｓの移動によってセンサ６の出力を変化させることにより、用紙Ｓの先端を検知させることができる。
【００４６】
給紙トレイ１３から飛び出ている用紙Ｓの先端がセンサ６に到達すると、そのセンサ６の出力変化から飛び出し用紙Ｓの先端を検知することより、機内に残紙が存在することが判るため、その旨あるいは用紙の再セットを促す情報をユーザへ通知することができる。そのユーザへの通知は、上述した操作部２０８又は外部機器の表示部への表示あるいはスピーカ等の音声出力器による音声出力によって行うことができる。
また、給紙トレイ１３からの飛び出しがないにも関わらず用紙Ｓが搬送されてしまわないように、給紙ローラ１４には回転力は与えない。
【００４７】
これによって、飛び出している先端位置が不確定な用紙Ｓが、給紙ローラ１４とセンサ６との間にある搬送ローラ対５に挟持されていた場合には、上記表示又は音声出力によりユーザに用紙Ｓの取り除きと給紙トレイ１３への再セットを促すことができ、再セット後の印刷（画像形成）時には常に通常位置、つまり用紙Ｓの先端が給紙トレイ１３の先端位置にあるものとして適切な搬送制御を行える。
なお、この制御は、センサ６の誤検知を防止するためにも、印刷よりも前の後述するリカバリ中に行うことを前提とする。
【００４８】
ローラの回転量については、最大で搬送ローラ対５からセンサ６までのレイアウト固定距離（図７の「Ｌｒ」）分だけ回転させれば、搬送ローラ対５とセンサ６との間に先端が位置する全ての飛び出し用紙Ｓに対して、センサ６の出力を変化させることができる。但し、不確定時の用紙Ｓの飛び出し距離（図７の「Ｘ」）と、給紙ローラ１４からセンサ６までの距離（図７の「Ｌｆ」）と、搬送ローラ対５からセンサ６までの距離（図７の「Ｌｒ」）との関係が、Ｘ＜Ｌｆ−Ｌｒの関係にあるときには、搬送ローラ対５に用紙Ｓが到達していないため、この制御を行う必要がない。
【００４９】
図６は、図１に示したマシン内で先端位置が不確定な用紙を給紙トレイ１３内に戻す制御を説明するための図である。
図４に示したような用紙Ｓの先端位置が不確定となる状況に対して、図６に示すように、給紙トレイ１３の先端位置に備えられた給紙ローラ１４を、用紙Ｓの搬送方向（図４の矢示Ａ方向）とは逆方向（矢示Ｃ方向）に用紙Ｓが移動するように回転させることにより、先端位置が不確定な用紙Ｓを矢示Ｃ方向に移動させて給紙トレイ１３内の所定位置に戻し、用紙Ｓを再セットすることができる。
【００５０】
これによって、印刷時には常に通常位置、つまり用紙Ｓの先端が給紙トレイ１３の先端位置にあるものとして適切な搬送制御を行える。
なお、この制御は、生産性（印刷のスループット）に影響がないように、印刷よりも前に行われるリカバリ中、もしくは印刷ジョブの終了時に行うのが望ましい。但し、マシンによっては、生産性を落としてでも信頼性を高めるために、給紙動作の前処理として行っても効果的である。
【００５１】
ローラの回転量については、最大で給紙ローラ１４からセンサ６までのレイアウト固定距離（図７の「Ｌｆ」）分だけ回転させれば、搬送ローラ対５とセンサ６との間に先端が位置する全ての飛び出し用紙Ｓに対して、センサ６の出力を変化させることができる。但し、逆回転時の搬送で給紙トレイ１３の図示しないバックフェンスとの衝突による用紙Ｓのダメージが懸念されるようであれば、不確定時の用紙Ｓの飛び出し距離（図７の「Ｘ」）の分だけ、この制御を行えば十分である。
【００５２】
なお、図５によって説明したユーザによる給紙トレイへの用紙Ｓの再セットあるいは図６によって説明したマシンによる給紙トレイへの用紙Ｓの再セットの後、はじめての印刷か連続印刷後かによって発生する給紙トレイから給紙ローラの直下位置までの用紙先端の位置ずれや、用紙Ｓを給紙トレイにセットする際に発生する給紙トレイ内の用紙先端の揃え位置ずれなどの用紙先端のずれ量については、機構設計として予め想定範囲内であり、用紙Ｓの先端位置を不確定にさせるほどのずれ量ではないため問題にならない。
【００５３】
また、給紙ローラと最初のセンサとの間にある搬送ローラは、この実施形態では１個であるが、複数個あってもよい。よって、搬送ローラの個数および搬送ローラを回転させるためのデバイス制御は、メカ構成毎に異なる。
さらに、給紙ローラを逆転するためのデバイス制御もメカ構成ごとに異なる。
【００５４】
図７は、図１に示したマシン内で先端位置が不確定な用紙の飛び出し量を算出する処理を説明するための図である。
図８は、図３に示したマシンの制御部による用紙飛び出し距離の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
図４に示したような用紙Ｓの先端位置が不確定となる状況に対して、図７に示すように、用紙Ｓを搬送するローラ（例えば給紙ローラ１４，搬送ローラ対５）の回転時間と回転速度とに基づいて用紙Ｓの飛び出し量（飛び出し距離）Ｘを算出することができる。
すなわち、不確定時の用紙Ｓの飛び出し距離Ｘは、給紙ローラによる給紙開始時からマシン停止までのローラ回転時間とローラ回転線速とを積算した値値することにより求めることができる。
【００５６】
なお、ローラ回転時間は、給紙開始時から時間計測を行うことによって求めることができる。また、ローラ回転線速は、予め設定された値を使用するか、速度センサを用いて計測することもできる。あるいは、ローラを駆動するモータがステッピングモータであれば入力パルスを、サーボモータであればエンコーダからの出力パルスをそれぞれ計測することにより、ローラ回転線速を求めることも可能である。
【００５７】
マシンの制御部は、例えば印刷ジョブ時に選択された給紙トレイからの給紙が開始される毎に、図８に示す処理を開始し、まずステップＳ１で図示しないタイマを用いて時間計測を開始し、ステップＳ２で用紙先端がセンサ（最初のセンサ）に到達したか（センサによって用紙先端が検知されたか）どうかを判断して、到達していない場合（Ｎｏの場合）にはステップＳ３へ進んで、マシンが停止しているかどうかを判断する。
【００５８】
そして、マシンが停止していない場合（Ｎｏの場合）には、ステップＳ２の処理に戻って、再び用紙先端がセンサに到達したかどうかを判断し、以後上述と同様の処理を行う。
マシンが停止している場合（Ｙｅｓの場合）には、印刷が正常に終了していないためステップＳ４の処理へ進み、タイマによる計測時間であるローラ回転時間とローラ回転線速とを積算することにより不確定時の用紙の飛び出し距離を求め、その値をメモリ７５又は不揮発性記憶手段（ＮＶＲＡＭ７６，ＨＤＤ７７，又はＳＤカード７８等）に記憶する。
【００５９】
一方、用紙先端がセンサに到達した場合には、マシンが停止してもセンサの反応から用紙の先端位置が判るため、不確定時の用紙の飛び出し距離は無いものと判断してステップＳ６へ進み、飛び出し距離の値を「０」とする。
ステップＳ５又はＳ６の処理を行った後は、ステップＳ５へ進み、タイマによる時間計測を停止し、計測時間を「０」にリセットした後、処理を終了する。
【００６０】
ここで、図４によって説明したように、マシンの設置環境や使用状況に応じて用紙の先端位置が不確定となる状況の起き易さは変動する。先端位置が不確定な用紙がある場合にとっては、その用紙の飛び出しに起因するジャムを防止するため、図５又は図６によって説明したような制御による対策は有効である。しかし、その一方で先端位置が不確定な用紙がない場合にとっては、図５又は図６によって説明したような制御は不要なローラ回転をすることになるため、寿命にも影響する制御になってしまう。
【００６１】
そのため、図７によって説明した用紙の飛び出し距離の量と予め設定された閾値との比較に応じて図５と図６によって説明した各制御のいずれかを実行する自動選択（制御の実行有無を含む）、あるいは図５と図６によって説明した制御の選択（制御の実行有無を含む）を予め設定しておく手動選択などの機能を選択するための情報や上記の閾値など、各種情報を、マシンが持つ不揮発性記憶手段（図３のＮＶＲＡＭ７６，ＨＤＤ７７，又はＳＤカード７８等）に予め保存しておく。
【００６２】
そして、この情報をマシンの利用者が操作部２０８又は外部機器の操作によって変更することで容易に制御を変更できると、用紙の飛び出しによる図４に示したような状況の発生度合いに応じて最適な制御を行えるため、有益である。
なお、給紙ローラと搬送ローラとで回転線速が異なるようなメカ構成の場合には、それぞれの速度での進行距離を個別に算出し、飛び出し距離Ｘを求めるとよい。
【００６３】
図９〜図１３は、図３に示したマシンの制御部による図４に示したような状況が発生しているかどうかを判定する処理（用紙飛び出し判定処理）の異なる例を示すフローチャートである。
これらのフローチャートは、図４に示したような用紙の先端位置が不確定となる状況が発生しているかどうかを各条件によって判定する処理を示しており、図５又は図６によって説明した制御を実現する図１４〜図１９の各処理フローの中で使用される。
図９〜図１１における用紙飛び出し有無設定はリカバリ開始タイミングおよび給紙開始前タイミングで、図１２における用紙飛び出し有無設定は給紙開始前タイミングで、図１３における用紙飛び出し有無設定は印刷ジョブ終了タイミングでそれぞれ行われる。
【００６４】
図４に示したような用紙の先端位置が不確定となる状況は、マシン停止時の印刷状況によって発生対象となる給紙トレイが異なり、全ての給紙トレイが関係する訳ではない。また、ローラの回転は寿命に関わるため必要のないローラについては回転しない方が望ましい。
よって、図４に示した状況を生むことになる用紙の飛び出し有無の判定方法としては、図９に示すように給紙トレイを限定せずに全給紙トレイからの用紙飛び出し有無について判定する処理に加えて、図１０又は図１１に示す対象の給紙トレイを限定して用紙飛び出し有無について判定する処理があると良い。
【００６５】
図９に示す用紙飛び出し判定処理では、まずステップＳ１１でジャムやＳＣ（サービスマンコール）、カバー開などで用紙の搬送中にマシンが停止したかどうか（否か）を判断し、その結果に基づいて用紙飛び出し有無を判定し、用紙飛び出し有無を設定する。
すなわち、ステップＳ１１でＹｅｓと判断した場合には、ステップＳ１２で用紙飛び出しが有ると判定して、用紙飛び出し有りを設定する。
ステップＳ１１でＮｏと判断した場合には、ステップＳ１３で用紙飛び出しが無いと判定して、用紙飛び出し無しを設定する。
【００６６】
図１０に示す用紙飛び出し判定処理では、まずステップＳ２１でジャムやＳＣ、カバー開などで用紙の搬送中にマシンが停止したかどうかを判断し、ＹｅｓであればステップＳ２２で対象となる給紙トレイがマシンが停止する前の印刷で給紙（使用）していた給紙トレイであるかどうかを判断して、それらの判断の結果に基づいて用紙飛び出し有無を判定し、用紙飛び出し有無を設定する。
すなわち、ステップＳ２１，Ｓ２２でＹｅｓと判断した場合には、ステップＳ２３で用紙飛び出しが有ると判定して、用紙飛び出し有りを設定する。
ステップＳ２１又はＳ２２でＮｏと判断した場合には、ステップＳ２４で用紙飛び出しが無いと判定して、用紙飛び出し無しを設定する。
【００６７】
図１１に示す用紙飛び出し判定処理では、まずステップＳ３１でジャムやＳＣ、カバー開などで用紙Ｓの搬送中にマシンが停止したかどうかを判断し、ＹｅｓであればステップＳ３２で対象となる給紙トレイがマシンが停止する前の印刷で給紙していた給紙トレイであるかどうかを判断し、ＹｅｓであればステップＳ３３でその給紙トレイを開閉したかどうかを判断し、それらの判断の結果に基づいて用紙飛び出し有無を判定し、用紙飛び出し有無を設定する。
すなわち、ステップＳ３１〜Ｓ３３でＹｅｓと判断した場合には、ステップＳ３４で用紙飛び出しが有ると判定して、用紙飛び出し有りを設定する。
【００６８】
ステップＳ３１又はＳ３２でＮｏと判断した場合には、ステップＳ３５で用紙飛び出しが無いと判定して、用紙飛び出し無しを設定する。
ステップＳ３３でＮｏと判断した場合、つまりマシンが停止する前の印刷で給紙していた給紙トレイを開閉した場合には、用紙Ｓが飛び出して先端位置が不確定な用紙を再セットし直したものとして判断できるため、ステップＳ３５で用紙飛び出しが無いと判定して、用紙飛び出し無しを設定する。
【００６９】
図１２に示す用紙飛び出し判定処理は、印刷ジョブの先頭の印刷では、図４に示したような用紙の先端位置が不確定となる状況がおきているか不明であるため、給紙開始前に用紙の飛び出しがあることを懸念して動作する場合の判定処理である。
この処理では、まずステップＳ４１で印刷ジョブの先頭かどうかを判断し、その結果に基づいて用紙飛び出し有無を判定し、用紙飛び出し有無を設定する。
【００７０】
すなわち、ステップＳ４１でＹｅｓと判断した場合には、ステップＳ４２で用紙飛び出しが有ると判定して、用紙飛び出し有りを設定する。
ステップＳ４１でＮｏと判断した場合には、ステップＳ４３で用紙飛び出しが無いと判定して、用紙飛び出し無しを設定する。
【００７１】
図１３に示す用紙飛び出し判定処理は、給紙ローラ１４の劣化や紙種、設置場所の湿度などに起因して、一度の給紙動作で複数枚の用紙Ｓを搬送してしまうような現象が起きやすいマシンでは、後続の用紙が給紙トレイから飛び出して用紙の先端位置が不確定な状況がおきている可能性が高いため、印刷ジョブ終了時に用紙飛び出しがあると懸念して動作する場合の判定処理である。
【００７２】
この処理では、まずステップＳ５１で最終ページの印刷が終了したかどうかを判断し、その結果に基づいて用紙飛び出し有無を判定し、用紙飛び出し有無を設定する。
すなわち、ステップＳ５１でＹｅｓと判断した場合には、ステップＳ５２で用紙飛び出しが有ると判定して、用紙飛び出し有りを設定する。
ステップＳ５１でＮｏと判断した場合には、ステップＳ５３で用紙飛び出しが無いと判定して、用紙飛び出し無しを設定する。
【００７３】
図１４〜図１７は、図３に示したマシンの制御部によるリカバリ処理の異なる例を示すフローチャートである。
これらのうち、図１４，図１５に示すリカバリ処理は、図５によって説明した先端位置が不確定な用紙を意図的に取り出し易いセンサ位置まで搬送させる制御の各具体例を示すものである。
ここで、図９〜図１１に示した用紙飛び出し判定処理の種類により、制御対象となる給紙トレイが限定される場合とされない場合とがある。
【００７４】
〔リカバリ開始タイミングで図１４又は図１５に示すリカバリ処理を行う場合〕
（１）対象給紙トレイ限定なし
この場合、マシンの制御部は、リカバリ開始タイミングで（例えば図３の操作部２０８又は外部機器上の操作によるリカバリ要求発生時に）図１４に示すリカバリ処理を開始し、まずステップＳ６１で図８に示した処理によって算出された用紙飛び出し距離を取得し、ステップＳ６２でリカバリ処理（制御）を実施するか否かを判断し、Ｙｅｓの場合にのみステップＳ６３で図９に示した用紙飛び出し判定処理を行う。
【００７５】
次のステップＳ６４では、ステップＳ６３の処理結果に基づいて用紙飛び出しの有無を判断する。
そして、用紙飛び出しが有る場合にのみ、ステップＳ６５へ進み、全ての給紙トレイから最初のセンサまでの間にある搬送ローラ（給紙ローラを除く）を正回転させ、飛び出し用紙をその先端が最初のセンサによって検知できる位置まで搬送させる（搬送ローラの正転処理）。
なお、ステップＳ６２で判断するリカバリ処理の実施有無は、操作部２０８又は外部機器上の操作によって任意に切り替えることができる。あるいは、その切り替えを用紙飛び出し距離の値から判断するようにしても良い。
【００７６】
（２）対象給紙トレイ限定あり
この場合、マシンの制御部は、リカバリ開始タイミングで図１５に示すリカバリ処理を開始し、ステップＳ７１，Ｓ７２で図１４のステップＳ６１，Ｓ６２と同様の処理を行う。
次のステップＳ７３では、ステップＳ７２でＹｅｓと判断した場合にのみ、図１０又は図１１に示した用紙飛び出し判定処理を行う。ここで行う用紙飛び出し判定処理は、操作部２０８又は外部機器上の操作によって予め選択しておくことができる。
【００７７】
次のステップＳ７４では、ステップＳ７３の処理結果に基づいて用紙飛び出しの有無を判断する。
そして、用紙飛び出しが有ると判断した場合にのみ、ステップＳ７５へ進み、対象の給紙トレイ（マシンが停止する前の印刷で給紙していた給紙トレイ）から最初のセンサまでの間にある搬送ローラ（給紙ローラを除く）を正回転させ、飛び出し用紙をその先端が最初のセンサによって検知できる位置まで搬送させる（搬送ローラの正転処理）。
【００７８】
図１６，図１７に示すリカバリ処理は、図６によって説明した先端位置が不確定な用紙を給紙トレイ内に戻す制御の各具体例を示すものである。
ここで、図９〜図１１に示した用紙飛び出し判定処理の種類により、制御対象となる給紙トレイが限定される場合とされない場合とがある。
〔リカバリ開始タイミングで図１６又は図１７に示すリカバリ処理を行う場合〕
【００７９】
（１）対象給紙トレイ限定なし
この場合、マシンの制御部は、リカバリ開始タイミングで図１６に示すリカバリ処理を開始し、ステップＳ８１，Ｓ８２で図１４のステップＳ６１，Ｓ６２と同様の処理を行う。
次のステップＳ８３では、ステップＳ８２でＹｅｓと判断した場合にのみ、図９に示した用紙飛び出し判定処理を行う。
【００８０】
次のステップＳ８４では、ステップＳ８３の処理結果に基づいて用紙飛び出しの有無を判断する。
そして、用紙飛び出しが有ると判断した場合にのみ、ステップＳ８５へ進み、全ての給紙トレイの各給紙ローラを逆回転させ、飛び出し用紙を給紙トレイ内に戻す（給紙ローラの逆転処理）。
なお、ステップＳ８２で判断するリカバリ処理の実施有無も、操作部２０８又は外部機器上の操作によって任意に切り替えることができる。あるいは、その切り替えを用紙飛び出し距離の値から判断するようにしても良い。
【００８１】
（２）対象給紙トレイ限定あり
この場合、マシンの制御部は、リカバリ開始タイミングで図１７に示すリカバリ処理を開始し、ステップＳ９１，Ｓ９２で図１４のステップＳ６１，Ｓ６２と同様の処理を行う。
次のステップＳ９３では、ステップＳ９２でＹｅｓと判断した場合にのみ、図１０又は図１１に示した用紙飛び出し判定処理を行う。ここで行う用紙飛び出し判定処理は、操作部２０８又は外部機器上の操作によって予め選択しておくことができる。
【００８２】
次のステップＳ９４では、ステップＳ９３の処理結果に基づいて用紙飛び出しの有無を判断する。
そして、用紙飛び出しが有ると判断した場合にのみ、ステップＳ９５へ進み、対象の給紙トレイ（マシンが停止する前の印刷で給紙していた給紙トレイ）から給紙を行うための給紙ローラを逆回転させ、飛び出し用紙を給紙トレイ内に戻す。
【００８３】
なお、図１４〜図１７に示した各リカバリ処理は、操作部２０８又は外部機器上の操作によって選択的に実施することが可能であるが、操作部２０８又は外部機器上の操作によってリカバリ処理の要求があったときに、用紙の先端が搬送ローラに到達しているか否かによって自動的に選択して実施することもできる。例えば、用紙の先端が搬送ローラに到達している場合には搬送ローラの正転処理を行えるが、用紙の先端が搬送ローラに到達していない場合には給紙ローラの逆転処理しか行えないため、用紙の飛び出し距離と給紙ローラから搬送ローラまでの距離との比較により、用紙の先端が搬送ローラに到達していると判断した場合には図１４又は図１５に示すリカバリ処理を、用紙の先端が搬送ローラに到達していないと判断した場合には図１６又は図１７に示すリカバリ処理をそれぞれ実施するようにする。
【００８４】
〔給紙開始前タイミングで図１８に示す給紙前処理を行う場合〕
図１８は、図３に示したマシンの制御部による給紙前処理の一例を示すフローチャートである。
マシンの制御部は、給紙動作開始前（給紙開始前）タイミングで図１８に示す給紙前処理を開始し、ステップＳ１０１，Ｓ１０２で図１４のステップＳ６１，Ｓ６２と同様の処理を行い、ステップＳ１０２でＹｅｓと判断した場合にのみ、ステップＳ１０３の処理へ進む。
【００８５】
ステップＳ１０３では、図１２に示した用紙飛び出し判定処理を行う。
次のステップＳ１０４では、ステップＳ１０３の処理結果に基づいて用紙飛び出しの有無を判断し、用紙飛び出しが有る場合にのみステップＳ１０５の処理へ進む。
ステップＳ１０５では、給紙動作を行う給紙トレイの給紙ローラを逆回転させ、飛び出し用紙を給紙トレイ内に戻す。
【００８６】
〔印刷ジョブ終了タイミングで図１９に示す印刷ジョブ後処理を行う場合〕
図１９は、図３に示したマシンの制御部による印刷ジョブ後処理の一例を示すフローチャートである。
マシンの制御部は、印刷ジョブ終了タイミングで図１９に示す印刷ジョブ後処理を開始し、ステップＳ１１１，Ｓ１１２で図１４のステップＳ６１，Ｓ６２と同様の処理を行い、ステップＳ１１２でＹｅｓと判断した場合にのみ、ステップＳ１１３の処理へ進む。
【００８７】
ステップＳ１１３では、図１３に示した用紙飛び出し判定処理を行う。
次のステップＳ１１４では、ステップＳ１１３の処理結果に基づいて用紙飛び出しの有無を判断し、用紙飛び出しが有る場合にのみステップＳ１１５の処理へ進む。
ステップＳ１１５では、全ての給紙トレイの給紙ローラを逆回転させ、飛び出し用紙を給紙トレイ内に戻す。
【００８８】
このように、給紙トレイ（積載部）から給紙ローラによって給紙（供給）された用紙（シート）の先端を検出するセンサ（先端検出手段）による検出の有無により、給紙ローラによって給紙された用紙の先端位置が不確定な状況にある（給紙トレイから用紙が飛び出している）かどうかを判定し、その用紙の先端位置が不確定な状況にある場合に、その用紙をセンサによって検出できる位置まで搬送ローラ対によって移動させることにより、先端位置が不確定な用紙がセンサによって検出された時点で、マシン内に残紙が存在することが判るため、その旨あるいは用紙の再セットを促す情報をユーザに対して通知することにより、そのユーザが不確定になった用紙を給紙トレイに再セットできる。よって、用紙の先端位置が不確定になるような現象が発生しうる場合でも、適切な用紙搬送制御を行うことが可能になる。
【００８９】
あるいは、給紙トレイから給紙された用紙の先端位置が不確定な状況にある場合に、その用紙を給紙ローラの逆回転によって給紙方向とは逆の方向に移動させて給紙トレイ内の正常の想定位置まで戻すようにしても、不確定になった用紙を給紙トレイに再セットできるため、上述と同様の効果を得ることができる。また、この用紙の移動制御の場合、不確定になった用紙をユーザに頼ることなく自動的に給紙トレイに再セットできるため、ユーザの作業負担を軽減することもできる。
【００９０】
以上、この発明を、用紙を搬送する用紙搬送装置を備えたカラープリンタに適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、上記用紙搬送装置を備えたモノクロプリンタや、モノクロ又はカラーの複写機，ファクシミリ装置，複合機等の各種画像形成装置には勿論、上記用紙搬送装置を備えた他の電子機器、あるいは上記用紙搬送装置単体にも適用し得るものである。さらに、用紙以外のシートを搬送するシート搬送装置単体、それを備えた各種電子機器にも、この発明を適用可能である。
【００９１】
〔この発明に関わるプログラム〕
このプログラムは、機器（シート搬送装置又はそれを備えた電子機器）を制御するコンピュータ（ＣＰＵ）に、この発明に関わる判定手段，移動制御手段，飛び出し量算出手段，閾値設定手段，および制御選択手段としての機能をそれぞれ実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような作用効果を得ることができる。
【００９２】
このようなプログラムは、はじめから機器に備えるＲＯＭ、あるいは不揮発性メモリ（フラッシュＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等）、あるいはＨＤＤなどの記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカード，フレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，又はＤＶＤ−ＲＡＭ等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムを機器にインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそれらの記録媒体からこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、シートの先端位置が不確定になるような現象が発生しうる場合でも、適切なシート搬送制御を行うことができる。したがって、安定したシート搬送制御が可能なシート搬送装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ：感光体    ２Ｋ：帯電装置    ３Ｋ：現像装置
４Ｋ：クリーニング装置    ５：搬送ローラ対    ６：センサ
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ：ＰＣＵ（感光体ユニット）
１１：中間転写ベルト    １２：光書込ユニット    １３：給紙カセット
１４：給紙ローラ    １５：レジストローラ対    １６：中間転写ユニット
１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｋ：１次転写バイアスローラ    １８：クリーニング装置
１９：２次転写バックアップローラ    ２０：クリーニングバックアップローラ
２１：テンションローラ    ２２：２次転写ローラ    ２３：定着装置
２４：排紙ローラ対    ２５：スタック部
２６Ｙ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｋ：トナーボトル    ３１Ｋ：現像ローラ
３２Ｋ：ドクターブレード    ３３Ｋ：現像剤供給部    ３４Ｋ：トナー補給部
３５Ｋ：攪拌・搬送部材３５Ｋ    ３６Ｋ：トナー濃度センサ
５１：コントローラボード    ５２：エンジンメインボード
５３：エンジンサブボード    ５４：ＰＳＵ（パワーサプライユニット）
７１：ネットワークＩ／Ｆ    ７２：ＩＥＥＥ１２８４・Ｉ／Ｆ
７３：ＩＥＥＥ１３９４・Ｉ／Ｆ    ７４：ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ・Ｉ／Ｆ
７５：メモリ    ７６：ＮＶＲＡＭ    ７７：ＨＤＤ    ７８：ＳＤカード
１０１：ＬＤ光源    １０２：高圧電源    ２０１：同期検知部
２０２：各種センサ    ２０３：ポリゴンモータ    ２０４：各種モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００７−１０６５７３号公報
【特許文献２】特開２００７−００１６８５号公報
【特許文献３】特開２００１−２８７８６１号公報
【特許文献４】特公平０７−０７２０３３号公報
【図１】
2011006242.tif 000003
【図２】
2011006242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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