(57)【要約】【課題】利用者自身による意識的な認証行為を行うことなく開閉機構部（自動ドア開閉装置など）に実装された電気錠の解錠を行うことが可能な電気錠制御システムを提供する。【解決手段】サーバ装置３０は、位置データ取得部３２０で受信した少なくとも緯度と経度との情報を含む位置データを記憶する端末位置データテーブルＴ３と、端末位置データテーブルＴ３に記憶された時系列的に連続した複数の位置データに基づいて、当該携帯端末６０の進行方向が自動ドア開閉装置５０を指向する方向であるか否かの判定を行う進行方向判定部３３０ｂとを具備し、解錠領域内／外判定部３３０で携帯端末６０の現在位置が解錠許可領域Ａの領域内であると判定され、且つ、進行方向判定部３３０ｂで当該携帯端末６０の進行方向が自動ドア開閉装置５０を指向する方向であると判定された場合に電気錠１０に解錠動作を行わせる制御を実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉機構部の施錠及び解錠を行う電気錠と、伝送手段を介して前記電気錠の施錠及び解錠の動作を制御する制御装置とを備えた電気錠制御システムであって、
前記制御装置は、
前記電気錠の解錠を許可された１または複数の利用者個々に関連付けられた携帯端末の少なくとも番号情報を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
所定の解錠許可領域の位置データを記憶する解錠許可領域データ記憶手段と、
所定のネットワークを介して少なくとも緯度と経度との情報を含む前記携帯端末の現在位置を示す位置データを定期的に受信する位置データ取得手段と、
前記位置データ取得手段で受信した位置データと前記解錠許可領域の位置データとを比較し、当該携帯端末の現在位置が前記解錠許可領域の領域内であるか否かを判定する解錠領域内／外判定手段とを具備し、
前記解錠領域内／外判定手段で携帯端末の現在位置が前記解錠許可領域の領域内であると判定された場合に、前記電気錠に解錠動作を行わせる制御を実行することを特徴とする電気錠制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記位置データ取得手段で受信した位置データを記憶する端末位置データ記憶手段と、
前記端末位置データ記憶手段に記憶された時系列的に連続した複数の位置データに基づいて、当該携帯端末の進行方向が前記開閉機構部を指向する方向であるか否かの判定を行う進行方向判定手段とを更に具備し、
前記解錠領域内／外判定手段で携帯端末の現在位置が前記解錠許可領域の領域内であると判定され、且つ、前記進行方向判定手段で当該携帯端末の進行方向が前記開閉機構部を指向する方向であると判定された場合に前記電気錠に解錠動作を行わせる制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の電気錠制御システム。
【請求項３】
前記制御装置の前記位置データ取得手段は、所定のタイミングで前記携帯端末の位置データの送信要求を行い、前記送信要求に応じて前記所定のネットワークを介して当該携帯端末の位置データを受信することを特徴とする請求項１または２に記載の電気錠制御システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、
所定のタイミングで自己の現在位置を示す位置データをＧＰＳを使って測定し、該測定した位置データを前記ネットワークを介して前記制御装置に送信する位置データ処理手段を具備し、
前記制御装置の前記位置データ取得手段は、前記位置データ処理手段で送信された位置データを前記ネットワークを介して受信することを特徴とする請求項１または２に記載の電気錠制御システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記電気錠の解錠動作が行われた場合に、当該携帯端末に関連付けられた所定の通知先に通知を行う通知処理手段を更に具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
所定の通知領域の位置データを記憶する通知領域データ記憶手段と、
前記位置データ取得手段で受信した位置データと、前記通知領域の位置データとを比較し、当該携帯端末が前記通知領域の外周を通過したと判定された場合に、所定の通知先に通知を行う通知処理手段を更に具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項７】
所定の記録領域を撮影して撮影画像を記録する撮影記録装置を更に備え、
前記制御装置は、
前記所定の記録領域の位置データを記憶する記録領域データ記憶手段と、
前記位置データ取得手段で受信した位置データと前記記録領域の位置データとを比較し、当該携帯端末の位置が前記記録領域の領域内であるか否かを判定し、当該携帯端末の位置が前記記録領域の領域内であると判定された場合に、伝送手段を介して前記撮影記録装置に撮影記録開始を指示する撮影記録処理手段を更に具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項８】
前記所定のネットワークは、インターネット回線、電話網、無線通信網のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠と、その電気錠の施錠及び解錠の動作を制御する制御装置とを備えた電気錠制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カードパス、キー入力、人体的特徴などにより電気錠の開閉を行うセキュリティシステム（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
具体的には、このセキュリティシステムでは、利用者（入室希望者）によってＩＤカードがかざされたり、テンキーなどによるＩＤ番号が入力されると、認証サーバが、ＩＤ番号抽出部で抽出されたＩＤ番号に対応した携帯機器番号を管理データベースより検索し、携帯網により当該携帯機器番号の携帯機器から現在位置情報を取得し、当該携帯機器番号の携帯機器の現在位置情報と管理データベースに格納したセキュリティ領域の位置情報とを比較して、当該携帯機器の現在位置がセキュリティ領域の位置に近い場合に入室希望者の入室を許可するものである。
【０００４】
また、従来では、車載機と携帯機との間の通信により認証を行って、車両ドアの施錠、開錠をキー操作無しで行うことが可能なキーレス装置（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【０００５】
具体的には、このキーレス装置では、携帯機がＬＦ通信可能エリア（アンロックエリア：車室内または車両ドア近傍）内にある場合、携帯機と車載機との間のＬＦ通信により認証が行われ、認証が成立した場合にドアロック制御機能部により車両ドアがアンロック（開錠）状態にされ、他方、携帯機がＬＦ通信可能エリア外にある場合、携帯機と車載機との間のＬＦ通信ができないことにより、ドアロック制御機能部により車両ドアがロック（施錠）状態にされるものである。
【０００６】
即ち、このキーレス装置によれば、携帯機を所持する車両の使用者が車両ドアの近傍に近づくとＬＦ通信による認証成立によって自動的に車両ドアが開錠されるので、使用者はキー操作（意識的な認証行為）をすることなく車両に乗り込む（セキュリティ領域に入る）ことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０５６２２７号公報（段落０００２〜００２９、図４）
【特許文献２】特開２００８−２９１４２２号公報（段落０１１１、図２、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のセキュリティシステムでは、利用者自身による意識的な認証行為が必要なものとなっており、利用者にとっては、使い勝手の悪いものとなっている。特に、利用者の両手が塞がった状態では、電気錠の解錠を行うことが困難なものとなっている。
【０００９】
また、特許文献２のキーレス装置では、携帯機と車載機の両者に、ＬＦ波による送受信を行うためのＬＦ機能部をそれぞれ設ける必要があり、車両の使用者にとっては専用の携帯機を用意しなければならない。また、このキーレス装置では、１台の車両と認証を行うことができるのは１つの携帯機だけであり、複数の使用者がそれぞれ所持する携帯機で１台の車両を共有して使用できるものではない。
【００１０】
更に、特許文献２では、携帯機のＧＰＳ機能部で算出した座標点（即ち、携帯機の現在位置を示す位置データ）を、車両の駐車位置を示す位置データとして使用するとともに、駐車中の車両と車外で移動中の携帯機との距離を算出するのに使用しているが、位置データを車両ドアのロック（施錠）／アンロック（開錠）のために使用するものではない。
【００１１】
本発明は、前記した従来の課題を解決するものであり、携帯端末の例えばＧＰＳなどを使って測定した位置データを利用した態様で、利用者自身による意識的な認証行為を行うことなく開閉機構部（自動ドア開閉装置など）に実装された電気錠の解錠を行うことが可能な電気錠制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明は、例えばＧＰＳなどを使って測定した少なくとも緯度と経度との情報を含む携帯端末の現在位置を定期的に取得するとともに、携帯端末の現在位置が所定の解錠許可領域の領域内であると判定された場合に、制御装置が電気錠の解錠動作を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末の位置データを利用した態様で、利用者自身による意識的な認証行為を行うことなく開閉機構部（自動ドア開閉装置など）に実装された電気錠の解錠を行うことが可能な電気錠制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電気錠制御システムの概略構成を示す外観構成図である。
【図２】電気錠及び電気錠制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】第１サーバ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】各種テーブルの一構成例を示すテーブル図である。
【図５】表示処理部で表示される利用者情報の設定画面の一構成例を示す図である。
【図６】電気錠制御処理部、撮影記録処理部及びメール送信処理部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】電気錠制御システムにおける電気錠制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップの詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図９】解錠許可領域に対する携帯端末の位置関係の一例を示す概略図である。
【図１０】撮影記録処理部で実行される撮影記録制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】メール送信処理部で実行されるメール送信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図７に示す電気錠制御処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１３】電気錠制御システムの変形例１を示す外観構成図である。
【図１４】図３に示した第１サーバ装置の変形例を示すブロック図である。
【図１５】電気錠制御システムの変形例２を示す外観構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１６】
なお、本発明は、開状態においてセキュリティ領域に対する人や物の出入りを許容する開閉機構部に実装されて当該開閉機構部の施錠及び解錠を行う電気錠と、伝送手段を介して電気錠の施錠及び解錠の動作を制御する制御装置とを備えた電気錠制御システムに適用されるものであるが、以下の実施形態では、マンションのエントランス（入り口）に設置される自動ドア開閉装置（開閉機構部）に実装される電気錠と、その電気錠の施錠及び解錠を制御する電気錠制御装置とを備えた電気錠制御システムに本発明を適用した場合について説明する。
《第１実施形態》
（構成）
【００１７】
図１は、本発明が適用される電気錠制御システム１の概略構成を示す外観構成図である。
【００１８】
図示のように、この電気錠制御システム１は、電気錠１０と、電気錠制御装置２０と、電気錠制御用のサーバ装置（以下、単に「第１サーバ装置」という。）３０と、ネットワーク４０とを主体に構成される。そして、電気錠制御装置２０と第１サーバ装置３０とにより、制御装置を構成している。
【００１９】
ここで、電気錠１０は、開閉機構部に実装されて該開閉機構部の施錠及び解錠を電気的に行う錠であり、図１の例では、マンションのエントランスに設置された自動ドア開閉装置（開閉機構部）５０に実装され、後記の電気錠制御装置２０の制御に基づいて自動ドア開閉装置５０の開閉扉５１、５２の施錠及び解錠を行うものである。
【００２０】
電気錠制御装置２０は、電気錠１０の施錠及び解錠を制御するコントローラであり、図１の例では、自動ドア開閉装置５０に実装され、伝送線Ｌ１を介して電気錠１０と通信接続されるとともに、伝送線Ｌ２を介して第１サーバ装置３０と通信接続されており、第１サーバ装置３０からの解錠指示信号に基づいて電気錠１０の解錠動作を制御するものである。
【００２１】
図２は、電気錠１０及び電気錠制御装置２０の一構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図示のように、電気錠１０は、デッドボルト式の電気錠などの周知の電気錠であり、例えば、デッドボルト１１と、駆動機構部１２とを主体に構成される。
【００２３】
そして、この電気錠１０では、利用者が利用しない施錠状態において、駆動機構部（例えば、ソレノイドなど）１２により駆動されるデッドボルト１１の突起部（不図示）が、開閉扉５１、５２の上端部に設置された面付きボックスなどに形成された係合穴（不図示）などと係合することで物理的に開閉扉５１、５２の施錠を行うようになっている。また、他方、この電気錠１０では、利用者が利用する解錠状態において、駆動機構部１２によりデッドボルト１１が駆動されて前記突起部と前記係合穴との物理的な係合が解除されることで開閉扉５１、５２の解錠が行われるようになっている。
【００２４】
尚、本発明はこのような構造の電気錠１０および自動ドア開閉装置（開閉機構部）５０に限定されない。本発明は、開閉機構部の施錠及び解錠を行う電気錠であれば適用可能であり、電気錠の構造（ソレノイド、デッドボルト、係合穴等を有する構造）や、開閉機構部が自動で動くか手動で動くかは問わない。本発明において、電気錠による開閉機構部の施錠の状態とは、通行が不許可の場合に開閉機構部が開かないようにすることを意味しており、自動ドアやフラッパーゲートを閉じた状態に維持することや、電気的に錠を制御できる手動扉において施錠することを含む。同様に、本発明において、電気錠による開閉機構部の開錠の状態とは、通行を許可する場合に開閉機構部が開くようにすることを意味しており、自動ドアやフラッパーゲートを開いた状態にすることや、電気的に錠を制御できる手動扉において開錠することを含む。
【００２５】
また、電気錠制御装置２０は、制御部２１、記憶部２２、駆動処理部２３、第１入出力部２４、第２入出力部２５、電源供給部２６などを備え、システムバスＳＢ１を介して各構成要素間でデータの送受信が行われるようになっている。
【００２６】
ここで、制御部２１は、この電気錠制御装置２０を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで構成され、後記の記憶部２２に記憶されている制御プログラムを解釈実行することにより、電気錠１０の解錠動作及び施錠動作を制御するものである。具体的には、第２入出力部２５を介して後記の第１サーバ装置３０から入力する解錠指示信号に基づいて駆動処理部２３に対し解錠信号を第１入出力部２４を介して出力するよう指示する。
【００２７】
記憶部２２は、制御部２１で解釈実行される制御プログラムやその制御プログラムで使用される各種データなどを記憶保持するものであり、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどのメモリなどで構成される。
【００２８】
駆動処理部２３は、制御部２１からの指示に基づいて電気錠１０に対して解錠信号を出力する駆動回路などで構成される。
【００２９】
第１入出力部２４は、伝送線Ｌ１を介して電気錠１０と通信接続されており、電気錠１０と電気錠制御装置２０との間でデータ入出力処理を行う入出力回路であり、例えば、駆動処理部２３からの解錠信号を電気錠１０に出力するなどのデータ入出力処理を行う。
【００３０】
第２入出力部２５は、伝送線Ｌ２を介して第１サーバ装置３０と通信接続されており、第１サーバ装置３０と電気錠制御装置２０との間でデータ入出力処理を行う入出力回路であり、例えば、第１サーバ装置３０から解錠指示信号を入力するなどのデータ入出力処理を行う。
【００３１】
電源供給部２６は、商業用電流を各構成要素に必要な電流に変換して供給するための電源装置である。
【００３２】
なお、本実施形態の電気錠制御装置２０では、利用者などがセキュリティ領域ＳＡ（即ち、マンション内部）から外部（マンション外部）に出る場合には、認証などの特別な処理（本実施形態では、携帯端末６０の位置データによる電気錠１０の解錠制御処理）を行うことなく電気錠１０を解錠するように設定されているとともに、電気錠１０を解錠して所定時間（例えば、１０秒など）が経過した場合に電気錠１０を施錠するように設定されている。
【００３３】
図１に戻って、第１サーバ装置３０は、例えば、タワー型などの据置型やノートブックなどの携帯型のパーソナルコンピュータなどで構成され、本発明に係る電気錠制御処理を実行するサーバ装置である。そして、この第１サーバ装置３０は、伝送線Ｌ２を介して電気錠制御装置２０と通信接続されるとともに、伝送線Ｌ３を介してネットワーク４０と通信接続される。
【００３４】
図３は、第１サーバ装置３０の一構成例を示すブロック図である。
【００３５】
図示のように、この第１サーバ装置３０は、制御部３１、記憶部３２、表示処理部３３、操作入力処理部３４、音声処理部３５、記憶媒体処理部３６、撮影記録制御部３７、データ入出力部３８、電源供給部３９などを備え、システムバスＳＢ２を介して各構成要素間でデータの送受信が行われるようになっている。なお、この第１サーバ装置３０は、例えば、この電気錠制御システム１を提供する、または、この電気錠制御システム１によるサービス、即ち、利用者自身による意識的な認証行為を行うことなく自動ドア開閉装置５０（開閉機構部）に実装された電気錠の解錠を行うことができるサービスを提供する提供会社（例えば、本出願人など）側で用意され、例えば、マンションの管理人室などに設置される。
【００３６】
ここで、制御部３１は、この第１サーバ装置３０を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで構成され、後記の記憶部３２に記憶されている電気錠制御用ソフトウエアＳ（電気錠制御プログラムＰ１、映像記録制御プログラムＰ２及びメール送信制御プログラムＰ３）などの各種プログラムを解釈実行する。
【００３７】
記憶部３２は、制御部３１で解釈実行される電気錠制御用ソフトウエアＳや、その他、第１サーバ装置３０で使用するソフトウエアや各種データなどを記憶保持するものであり、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリや、ハードディスクなどの記憶装置などから構成される。
【００３８】
なお、本実施形態の電気錠制御用ソフトウエアＳは、電気錠制御システム１における電気錠１０の施錠及び解錠を実行するための各種制御プログラム（電気錠制御プログラムＰ１、撮影記録制御プログラムＰ２及びメール送信制御プログラムＰ３）と、その制御プログラムを実行する際に用いられる各種データ（利用者情報テーブルＴ１、領域データテーブルＴ２、端末位置データテーブルＴ３及び開閉位置データテーブルＴ４）などから構成される。
【００３９】
図４は、利用者情報テーブルＴ１、領域データテーブルＴ２、端末位置データテーブルＴ３及び開閉位置データテーブルＴ４の一構成例を示すテーブル図である。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、利用者情報テーブルＴ１は、利用者（図１の例では、自動ドア開閉装置５０が設置されたマンションの住人）に関する各種情報を記憶するテーブルであり、例えば、番号情報Ｔ１１、利用者氏名Ｔ１２、通知先のメールアドレスＴ１３などの各項目を有している。即ち、この利用者情報テーブルＴ１に記憶される情報（特に、番号情報）により認証を行うものである。
【００４１】
ここで、番号情報Ｔ１１は、利用者のＧＰＳ機能を有する携帯端末（例えば携帯電話機やＰＨＳや携帯型通信端末）６０の一意に付された番号を示す情報であり、例えば、図１に示す自動ドア開閉装置５０が設置されるマンションの住民の所持する携帯電話機の携帯番号などである。また、利用者氏名Ｔ１２は、利用者の氏名を示す情報であり、例えば、住民の氏名などである。また、通知先のメールアドレスＴ１３は、後記のメール送信制御においてメール送信する送信先のメールアドレスを示す情報であり、例えば、番号情報Ｔ１１に記憶されている番号情報の携帯電話機を所持する子供の親のメールアドレスなどである。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、領域データテーブルＴ２は、各種領域の位置データを記憶するテーブルであり、例えば、解錠許可領域データＴ２１、記録領域データＴ２２、メール送信領域データＴ２３などの各項目を有している。
【００４３】
ここで、解錠許可領域データＴ２１は、後記の解錠許可領域Ａの位置を示す位置データ（緯度、経度、高度）である。また、記録領域データＴ２２は、後記の記録領域Ｂの位置を示す位置データ（緯度、経度、高度）である。また、メール送信領域データＴ２３は、後記のメール送信領域Ｃの位置を示す位置データ（緯度、経度、高度）である。
【００４４】
尚、図４（ｂ）に示した領域データテーブルＴ２は、電気錠１０を有する１つの自動ドア開閉装置５０に対して緯度と経度がそれぞれ２点ずつの位置データを有する矩形状の領域の場合の例を示しているが、これに限定されず、１つの緯度と１つの経度で示される中心位置と、その中心位置からの距離のデータを有する構成としてもよい。
また、電気錠１０を有する自動ドア開閉装置５０が複数ある場合には、それぞれの自動ドア開閉装置５０毎に位置データを用意すればよい。
【００４５】
図４（ｃ）に示すように、端末位置データテーブルＴ３は、利用者の携帯番号毎に各携帯端末６０の位置データ（緯度、経度、高度）を時系列的に複数記憶するテーブルであり、例えば、番号情報Ｔ３１、前回（過去）位置データＴ３２、今回（現在）位置データＴ３３などの各項目を有している。
【００４６】
ここで、番号情報Ｔ３１は、利用者情報テーブルＴ１における番号情報Ｔ１１に対応するデータであり、利用者の携帯番号などを示す情報である。また、前回位置データＴ３２は、前回受信して記憶された携帯端末６０の過去の位置データ（緯度、経度、高度）を示す情報である。また、今回位置データＴ３３は、今回受信して記憶された携帯端末６０の現在（最新）の位置データ（緯度、経度、高度）を示す情報である。尚、前回位置データＴ３２だけでなく、２つ以上過去の位置データも保存するようにしてもよい。
【００４７】
図４（ｄ）に示すように、開閉位置データテーブルＴ４は、自動ドア開閉装置（開閉機構部）５０の位置を示す位置データを記憶するテーブルであり、本実施形態では、開閉扉（開閉部）５１、５２の位置を示す位置データ（緯度、経度、高度）を記憶しているが、これ以外にも、開閉扉（開閉部）５１、５２の周辺又は近辺の位置を示す位置データを記憶するようにしても良い。
また、自動ドア開閉装置（開閉機構部）５０が複数ある場合には、それぞれの自動ドア開閉装置５０毎に位置データを用意すればよい。
【００４８】
図３に戻って、表示処理部３３は、各種画面を表示するものであり、本実施形態では、番号情報、利用者氏名、通知先メールアドレスなどの利用者情報を設定するための利用者情報の設定画面（後記）を表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、有機ＥＬＤなどの表示装置と、その表示装置における表示を制御する表示制御回路などから構成される。
【００４９】
図５は、表示処理部３３で表示される利用者情報の設定画面３３１の一構成例を示す図である。
【００５０】
図示のように、この利用者情報の設定画面３３１は、提供会社の操作者などにより、この電気錠制御システム１を利用する利用者の情報（利用者情報テーブルＴ１に対応する情報）を設定するための設定画面であり、この場合、この電気錠制御システム１におけるサービスを受ける利用者、即ち、電気錠１０の解錠が許可される利用者に関連付けられた携帯端末（携帯電話機など）６０の番号情報（携帯番号など）を入力する入力欄３３１ａと、当該利用者の氏名を入力する入力欄３３１ｂと、当該利用者に関連付けられた第三者のメールアドレスを入力する入力欄３３１ｃと、それら各入力欄３３１ａ〜３３１ｃで入力した設定値を確定するための確定ボタン３３１ｄとを備えている。
【００５１】
なお、本実施形態の利用者情報の設定画面３３１は、例えば、提供会社の操作者により、利用者情報を設定するためのソフトウエアが立ち上げられた場合に表示される態様となっている。そして、操作者がキーボードなどを用いて、電話、メール、郵送などで利用者から取得した利用者情報（番号情報、利用者氏名、通知先メールアドレスなど）を入力する。
【００５２】
図３に戻って、操作入力処理部３４は、表示処理部３３で表示装置に表示された設定画面（例えば、図５の利用者情報の設定画面３３１など）に係る各種設定値などの入力を受け付けるためのものであり、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置と、その入力装置からの入力を処理する入力処理回路などから構成される。
【００５３】
音声処理部３５は、第１サーバ装置３０が設置される場所にいるシステム管理者などにシステムの故障や異常を知らせるための警報音や音声を出力処理するものであり、例えば、スピーカと、そのスピーカから発声する音声の出力制御を行う音声処理回路などから構成される。
【００５４】
記憶媒体処理部３６は、記憶部３２に記憶されるデータであり、電気錠制御用ソフトウエアＳなどが記憶されたＣＤやＤＶＤなどの記憶媒体を読み書きするためのものであり、例えば、ＣＤドライブやＤＶＤドライブなどから構成される。
【００５５】
撮影記録制御部３７は、撮影記録装置８０の撮影及び撮影画像の記録を制御する回路などで構成される。
【００５６】
データ入出力部３８は、伝送線Ｌ２を介して電気錠制御装置２０との間でデータの送受信を行うとともに、伝送線Ｌ３を介してネットワーク４０（特に、後記の位置情報提供サービス側のサーバ装置４１など）との間でデータの送受信を行う機能を有する。
【００５７】
電源供給部３９は、商業用電流を各構成要素に必要な電流に変換して供給するための電源装置である。
【００５８】
図６は、第１サーバ装置３０の制御部３１が、本発明のプログラムが適用された電気錠制御用ソフトウエアＳを記憶部３２のＲＡＭ上において展開、実行することにより実現される電気錠制御処理部３００、撮影記録処理部４００及びメール送信処理部５００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００５９】
図示のように、電気錠制御処理部３００は、利用者情報処理部３１０、位置データ取得部３２０、解錠可否判定部３３０、解錠指示部３４０、利用者情報テーブルＴ１、領域データテーブルＴ２、端末位置データテーブルＴ３、開閉位置データテーブルＴ４などを有する。
【００６０】
ここで、利用者情報処理部３１０は、利用者情報の設定画面３３１で設定された利用者情報（番号情報、利用者氏名及び通知先メールアドレス）を利用者情報テーブルＴ１に記憶する処理を実行する。
【００６１】
位置データ取得部３２０は、データ入出力部３８を介してネットワーク４０、特に、位置情報提供サービス側のサーバ装置（以下、単に「第２サーバ装置」という。）４１に利用者情報テーブルＴ１に登録されている番号情報に基づいて、利用者に関連付けられた全ての携帯端末６０の位置データの送信要求を送信し、ネットワーク４０、ここでは、第２サーバ装置４１を介してＧＰＳを使って測定した各携帯端末６０の位置データを受信して端末位置データテーブルＴ３に記憶する処理を実行する。
【００６２】
そして、この位置データの取得を定期的に行うことによって、利用者による意識的な認証行為を行うことなく、近づくだけで自動的に認証することが可能となる。尚、ここでいう「定期的」とは、所定のタイミングで自動的に繰り返すことを意味しており、繰り返しの間隔は必ずしも同じである必要はなく、多少間隔にずれが生じた場合でも「定期的」に含まれるものとする。繰り返しの間隔としては、例えば１〜１０秒ごとに取得を行えばよいが、これに限定されるものではない。
【００６３】
解錠可否判定部３３０は、例えば、解錠領域内／外判定部３３０ａ及び進行方向判定部３３０ｂを有しており、電気錠１０の解錠の可否を判定する。
【００６４】
より具体的には、解錠可否判定部３３０では、解錠領域内／外判定部３３０ａが、端末位置データテーブルＴ３に記憶された最新の位置データ（即ち、今回位置データＴ３３に記憶されている位置データ）と、後記の領域データテーブルＴ２に記憶されている解錠許可領域データ（解錠許可領域Ａの位置データ）Ｔ２１とを比較して当該携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内であるか否か（領域内に存在するかしないか）の判定を行う。
【００６５】
また、進行方向判定部３３０ｂが、解錠領域内／外判定部３３０ａの判定により当該携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内であると判定された場合に、端末位置データテーブルＴ３に記憶されている当該携帯端末６０の前回位置データＴ３２及び今回位置データＴ３３と、開閉位置データテーブルＴ４に記憶されている開閉扉５１、５２の位置データとに基づいて、当該携帯端末６０の進行方向、即ち、前回（過去）位置から今回（現在）位置に向かう方向が開閉扉５１、５２を指向する進行方向であるか否か、即ち、開閉扉５１、５２を通過しようとして開閉扉５１、５２に近づいているか否かを判定する。尚、より正確に判定するために、２つ以上前の位置データも利用して判定を行うようにしてもよい。
【００６６】
そして、解錠可否判定部３３０は、解錠領域内／外判定部３３０ａ及び進行方向判定部３３０ｂの両判定の結果、当該携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内であり、且つ、当該携帯端末６０の進行方向が開閉扉５１、５２を指向する進行方向であると判定された場合にのみ電気錠１０の解錠を許可すると判定し、他方、前記以外、即ち、当該携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域外である場合や、当該携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内であり、且つ、当該携帯端末６０の進行方向が開閉扉５１、５２を指向する方向でない場合には、電気錠１０の解錠を禁止する（電気錠１０の解錠を行わない）と判定する。そして、解錠可否判定部３３０は、解錠を許可すると判定した場合に、後記の解錠指示部３４０に許可通知を行う。
【００６７】
尚、開錠可否判定部３３０において、進行方向判定部３３０ｂの判定結果を用いるかどうかは必須ではなく、用いない場合は、進行方向判定部３３０ｂや、前回位置データＴ３２はなくてもよい。
【００６８】
解錠指示部３４０は、解錠可否判定部３３０の許可通知を受けると、データ入出力部３８を介して電気錠制御装置２０に解錠指示信号を送信する処理を実行する。
【００６９】
また、撮影記録処理部４００は、記録領域内／外判定部４１０及び記録開始／停止指示部４２０を有する。
【００７０】
ここで、記録領域内／外判定部４１０は、位置データ取得部３２０で受信した位置データと、領域データテーブルＴ２に記憶されている記録領域データ（記録領域Ｂの位置データ）とを比較して当該携帯端末６０が記録領域Ｂ内であるか否かの判定を行う。
【００７１】
記録開始／停止指示部４２０は、記録領域内／外判定部４１０により携帯端末６０の位置が記録領域Ｂの領域内であると判定された場合に、撮影制御記録部３７を介して撮影記録装置８０に撮影記録開始の指示を送信する処理を実行し、他方、携帯端末６０の位置が記録領域Ｂの領域外であると判定された場合に、撮影記録装置８０に撮影記録停止の指示を送信する処理を実行する。
【００７２】
また、メール送信処理部５００は、メール送信判定部５１０及びメール送信部５２０を有する。
【００７３】
ここで、メール送信判定部５１０は、端末位置データテーブルＴ３の今回位置データＴ３３に記憶されている位置データと、領域データテーブルＴ２に記憶されているメール送信領域データ（メール送信領域Ｃの位置データ）Ｔ２３とを比較して当該携帯端末６０がメール送信領域Ｃの外周を通過したか（跨いだか）否かの判定を行う。
【００７４】
メール送信部５２０は、メール送信判定部５１０により携帯端末６０がメール送信領域Ｃの外周を通過したと判定された場合に、利用者情報テーブルＴ１に記憶されている所定の通知先メールアドレス宛てにメール送信を行う処理を実行する。
【００７５】
即ち、第１サーバ装置３０は、この電気錠制御システム１におけるサービスを受けようとする利用者に関連付けられた携帯端末６０の位置データの送信要求を後記の第２サーバ装置４１に送信し、該第２サーバ装置４１から携帯端末６０の位置データを受信する機能を有する。
【００７６】
図１に戻って、ネットワーク４０は、第１サーバ装置３０と携帯端末６０との間の通信経路であり、本実施形態では、携帯通信事業者（電気通信事業者）が提供するインターネット回線や電話網や無線通信網などのうち少なくとも１つを含むネットワークのことであり、例えば、第２サーバ装置４１及び無線基地局４２などを備えている。
【００７７】
ここで、第２サーバ装置４１は、第１サーバ装置３０からの位置データ送信要求を受信して、当該第１サーバ装置３０から指定された対象の携帯端末６０に対して位置データの送信要求を送信し、その送信要求に応答した携帯端末６０からＧＰＳを使って測定した位置データを受信して当該第１サーバ装置３０に送信する機能を有する。
【００７８】
無線基地局４２は、無線を介して第２サーバ装置４１と携帯端末６０を通信接続するための基地局である。
【００７９】
図１の例では、ネットワーク４０を構成する構成要素として、第２サーバ装置４１及び無線基地局４２と、それらを通信接続する専用線Ｌ４しか図示していないが、実際には、前記以外にも複数の無線基地局や交換機などの各種中継装置が配置される態様となっている。なお、各携帯キャリア会社は、ＧＰＳ携帯電話機の位置情報提供サービスを提供しているので、ネットワーク（第２サーバ装置４１や無線基地局４２など）４０として携帯キャリア会社側で設置したものを利用することができる。
【００８０】
携帯端末６０は、この電気錠制御システム１におけるサービスを利用する利用者に関連付けられた携帯通信端末であり、本実施形態における位置データを取得するための測位部（電波受信部や測位演算部など）を備えている。特に、本実施形態では、衛星測位システムの１つである全地球測位システム（ＧＰＳ：global positioning system）に対応したＧＰＳ携帯電話機、ＧＰＳ機能付ＰＨＳ、ＧＰＳ機能付携帯型通信端末などである。
【００８１】
そして、この携帯端末６０では、第２サーバ装置４１からの位置データの送信要求に応じて、前記測位部が、複数の人工衛星７０から電波を受信してそれぞれの人工衛星７０と自己の距離を割り出すことにより、自己の現在位置を示す位置データ（緯度、経度、高度など）を測定（算出）し、該測定（算出）した位置データを第２サーバ装置４１に送信する。
【００８２】
なお、携帯端末６０は、３つの人工衛星７０から電波を受信できる場合には、緯度及び経度を測定（算出）することが可能であり、４つの人工衛星７０から電波を受信できる場合には、緯度及び経度に加えて高度を測定（算出）することが可能である。
【００８３】
人工衛星７０は、高精度の原子時計を搭載しており、該原子時計による時間情報と、全衛星の概略の軌道情報（アルマナックデータ）と、衛星自身の詳細な軌道情報（エフェメリスデータ）とを含むデータを１．２／１．５ＧＨｚ帯の電波で地上に送信する人工衛星であり、本実施形態では、ＧＰＳ衛星である。なお、図１では、３つの人工衛星７０しか図示していないが、実際には、それ以上の人工衛星７０（例えば、高度約２万ｋｍの６つの軌道面にそれぞれ４つ以上、計２４個以上など）が配置されている。
【００８４】
撮影記録装置８０は、所定の記録領域Ｂを撮影して撮影画像を記録するデジタルビデオカメラなどの撮影装置であり、本実施形態では、記録領域Ｂの領域内に利用者の携帯端末６０が入った場合に当該携帯端末６０を含む記録領域Ｂを撮影して撮影画像を記録する監視カメラの役目をはたすものである。なお、撮影記録装置８０の撮影範囲は、記録領域Ｂと一致させても良いし、一致させなくても良い。また、撮影記録装置８０をセキュリティ領域ＳＡの領域内に配置して自動ドア開閉装置５０を通過した人を撮影するように構成しても良い。
【００８５】
セキュリティ領域ＳＡは、電気錠１０の解錠を許可された利用者が利用できる所定の広さ（面積）を有する領域であり、図１の例では、自動ドア開閉装置５０の内側、即ち、マンション内のことである。
【００８６】
解錠許可領域Ａは、電気錠１０の解錠を許可するか否かを判定するために設定された所定の広さ（面積）を有する領域のことであり、電気錠１０が実装された自動ドア開閉装置５０に隣接する所定の領域または自動ドア開閉装置５０を含む所定の面積を有する領域である。なお、この解錠許可領域Ａとしては、利用者以外の第三者（不正利用者など）の不正侵入を防ぐことを考慮して自動ドア開閉装置５０の位置から半径数メートル程度の広さを有する領域であることが好ましい。
【００８７】
記録領域Ｂは、この電気錠制御システム１を利用する利用者の携帯端末６０が当該領域内に入ってきた場合にその携帯端末６０を所持する者（利用者または不正利用者）を撮影するために設定された所定の広さ（面積）を有する領域である。なお、図１の例では、解錠許可領域Ａより面積の大きい領域となっているが、これ以外にも、解錠許可領域Ａと同じ面積を有する領域、または、解錠許可領域Ａより小さい面積を有する領域などのように任意に設定することができる。
【００８８】
メール送信領域Ｃは、この電気錠制御システム１を利用する利用者の携帯端末６０が当該領域の外周を通過した場合（領域外から領域内に入る場合や領域内から領域外に出る場合）に当該携帯端末６０に関連付けて予め設定されているメールアドレス宛てにメール送信を行うために設定された所定の広さ（面積）を有する領域である。なお、図１の例では、記録領域Ｂより面積の大きい領域となっているが、これ以外にも、記録領域Ｂと同じ面積を有する領域、または、記録領域Ｂより小さい面積を有する領域などのように任意に設定することができる。
【００８９】
（処理動作）
（電気錠の解錠制御処理）
図７は、電気錠制御システム１における電気錠制御処理の手順を示すフローチャートであり、特に、第１サーバ装置３０と携帯端末６０の処理手順を示している。なお、この電気錠制御処理における電気錠の解錠制御は、第１サーバ装置３０において所定時間（例えば、１０秒など）の経過毎（定期的）に位置データ送信要求が行われることで開始されるものであり、利用者情報テーブルＴ１に設定されている携帯電話機全て（マンションの住人全てなど）に対して行われるものである。
【００９０】
（第１サーバ装置３０の処理）
図示のように、第１サーバ装置３０では、電気錠制御処理部３００が、ステップＳ３０１において、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かの判定を行い、この判定の結果、所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、続いて、ステップＳ３０２において、位置データ取得部３２０が動作して、データ入出力部３８を介して、第２サーバ装置４１に対し利用者情報テーブルＴ１に設定されている全ての携帯端末６０の位置データ（即ち、今回位置データＴ３３に記憶する位置データ）の送信要求（リクエストデータ）を送信し、続いて、ステップＳ３０３において、位置データ取得部３２０が位置データの待ち受け処理を行う。なお、送信要求には、第１サーバ装置３０の識別情報（アドレスなど）が付与されている。
【００９１】
その後、位置データ取得部３２０がデータ入出力部３８を介して第２サーバ装置４１から位置データを受信すると（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、続いて、ステップＳ３０５において、位置データ取得部３２０が受信した位置データの記憶処理を行う。より具体的には、位置データ取得部３２０は、携帯端末６０毎に、今回位置データＴ３３に記憶されている位置データを前回位置データＴ３２に移行させて更新記憶させるとともに、受信した位置データを今回位置データＴ３３に更新記憶させる。
【００９２】
続いて、ステップＳ３０６において、解錠可否判定部３３０が動作して、解錠可否の判定処理を行う。
【００９３】
図８は、ステップＳ３０６の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【００９４】
図示のように、ステップＳ３０６の解錠可否判定処理では、まず、ステップＳ３０６ａにおいて、解錠領域内／外判定部３３０ａが動作して、端末位置データテーブルＴ３の今回（現在）の位置データＴ３３に記憶されている位置データ（最新の位置データ）と、領域データテーブルＴ２に記憶されている解錠許可領域データとを比較して、当該携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内であるか否かの判定を行う。
【００９５】
この判定の結果、当該携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内であると判定された場合（ステップＳ３０６ａ：ＹＥＳ）に、続いて、ステップＳ３０６ｂにおいて、進行方向判定部３３０ｂが動作して、端末位置データテーブルＴ３に記憶されている前回位置データＴ３２及び今回位置データＴ３３と、開閉位置データテーブルＴ４に記憶されている開閉扉５１、５２の位置データとに基づいて、携帯端末６０の進行方向が開閉扉５１、５２を指向する方向であるか否かの判定を行う。
【００９６】
この判定の結果、携帯端末６０の進行方向が開閉扉５１、５２を指向する方向であると判定された場合（ステップＳ３０６ｂ：ＹＥＳ）、解錠可否判定部３３０が解錠指示部３４０に解錠許可通知を行い、処理をステップＳ３０７に移行させる。
【００９７】
一方、ステップＳ３０６ａの判定により、携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域外であると判定された場合（ステップＳ３０６ａ：ＮＯ）、または、ステップＳ３０６ｂの判定により、携帯端末６０の進行方向が開閉扉５１、５２を指向する方向でないと判定された場合（ステップＳ３０６ｂ：ＮＯ）には、処理をステップＳ３０１に復帰させる。
【００９８】
図７に戻って、ステップＳ３０７において、解錠指示部３４０が解錠可否判定部３３０からの解錠許可通知に基づいて、データ入出力部３８を介して電気錠制御装置２０に解錠指示信号を送信し、その後、処理をステップＳ３０１に復帰させる。
【００９９】
なお、ステップＳ３０７の処理で送信された解錠指示信号が電気錠制御装置２０で受信されると、電気錠制御装置２０が駆動処理部２３からの解錠信号を伝送線Ｌ１を介して電気錠１０に送信する。これにより、電気錠１０が駆動機構部１２によりデッドボルト１１を駆動して開閉扉５１、５２を解錠する。
【０１００】
また、ステップＳ３０３の待ち受け処理においては、一定時間経過しても位置データを受信（応答）しなかった場合には、タイムアウトとして処理をステップＳ３０１に復帰させる。
【０１０１】
（携帯端末６０の処理）
なお、ステップＳ３０２の処理により、第２サーバ装置４１に位置データの送信要求（リクエストデータ）の送信が行われた場合、第２サーバ装置４１が対象の携帯端末６０毎に位置データの送信要求（リクエストデータ）を送信する。これにより、各携帯端末（Ａ）〜（Ｎ）６０が、位置データの送信要求の待ち受け状態（ステップＳ６０１）において、位置データの送信要求を受信すると（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、ステップＳ６０３において、複数の人工衛星７０から電波を受信して自己の現在位置を示す位置データを測定し、続いて、ステップＳ６０４において、測定した位置データをネットワーク４０（第２サーバ装置４１）に送信し、その後、処理をステップＳ６０１に復帰させる。なお、送信要求には、第２サーバ装置４１の識別情報（アドレスなど）が付与されている。
【０１０２】
図９は、携帯端末６０の一配置例を示す概略図であり、この場合、自動ドア開閉装置５０及び解錠許可領域Ａを俯瞰した様子を示している。
【０１０３】
なお、図９（ａ）が、利用者とともに携帯端末６０が解錠許可領域Ａの領域内に居り、携帯端末６０がＰ１の位置からＰ２の位置に移動した様子を示し、図９（ｂ）が、携帯端末６０が解錠許可領域Ａの領域外のＰ３の位置に居る様子を示し、図９（ｃ）が、利用者とともに携帯端末６０が解錠許可領域Ａの領域内に居り、携帯端末６０がＰ４の位置からＰ５の位置に移動した様子を示している。
【０１０４】
ここで、図９の（ａ）〜（ｃ）の各位置において利用者により所持される携帯端末６０を例として、図８の処理について説明する。
【０１０５】
図９（ａ）に示すＰ２に位置する携帯端末６０では、ステップＳ３０６ａにおいて、携帯端末６０が解錠許可領域Ａの領域内であると判定され（ステップＳ３０６ａ：ＹＥＳ）、続いて、ステップＳ３０６ｂにおいて、携帯端末６０が前回のＰ１の位置から今回のＰ２の位置まで移動した場合であり、その進行方向が開閉扉５１、５２を指向する方向であると判定されるので（ステップＳ３０６ｂ：ＹＥＳ）、解錠可否判定部３３０が解錠許可通知を解錠指示部３４０に出力することになり、続いて、ステップＳ３０７において、解錠指示部３４０がデータ入出力部３８を介して解錠指示信号を電気錠制御装置２０に送信させる処理を実行する。
【０１０６】
すると、解錠指示信号が伝送線Ｌ２を介して電気錠制御装置２０に送信され、電気錠制御装置２０が電気錠１０に解錠信号を出力することで電気錠１０が解錠動作を実行する。即ち、電気錠１０では、駆動機構部１２がデッドボルト１１を駆動してデッドボルト１１の突起部を引っ込めて、開閉扉５１、５２側に形成された係合穴との係合を解除する。これにより、開閉扉５１、５２の施錠が解除されて当該開閉扉５１、５２が開く状態（通行可能状態）になり、利用者などがセキュリティ領域ＳＡに入ることが可能となる。
【０１０７】
また、図９（ｂ）に示すＰ３に位置する携帯端末６０では、ステップＳ３０６ａにおいて、携帯端末６０が解錠許可領域Ａの領域外であると判定される（ステップＳ３０６ａ：ＮＯ）ので、処理をステップＳ３０１に復帰させる。
【０１０８】
すると、第１サーバ装置３０から電気錠制御装置２０に解錠指示信号が送信されないので、この場合には、電気錠１０が施錠状態を維持したまま、即ち、開閉扉５１、５２が施錠されたままで当該開閉扉５１、５２が開かない状態（通行不可能状態）であり、利用者などがセキュリティ領域ＳＡに入ることができない。
【０１０９】
更に、図９（ｃ）に示すＰ５に位置する携帯端末６０では、ステップＳ３０６ａにおいて、携帯端末６０が解錠許可領域Ａの領域内であると判定され（ステップＳ３０６ａ：ＹＥＳ）、続いて、ステップＳ３０６ｂにおいて、携帯端末６０が前回のＰ４の位置から今回のＰ５の位置まで移動した場合であり、その進行方向が開閉扉５１、５２を指向する方向でないと判定されるので（ステップＳ３０６ｂ：ＮＯ）、処理をステップＳ３０１に復帰させる。
【０１１０】
これにより、図９（ｂ）の場合と同様に、開閉扉５１、５２が施錠されたままで当該開閉扉５１、５２が開かない状態（通行不可能状態）であり、利用者などがセキュリティ領域ＳＡに入ることができない。
【０１１１】
このように、第１実施形態では、携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内にある場合でも、セキュリティ領域ＳＡから外部に出て開閉扉５１、５２から遠ざかる方向に携帯端末６０が移動した場合などで携帯端末６０の進行方向が開閉扉５１、５２を指向しない方向の場合には、電気錠１０の解錠が行われないようになっている。
【０１１２】
即ち、第１実施形態によれば、セキュリティ領域ＳＡに対する出入りが許可された利用者の利用者自身による意識的な認証行為（従来のＩＤカードをかざす行為やＩＤ番号のキー入力行為など）を行うことなく開閉機構部（自動ドア開閉装置５０など）に実装された電気錠の解錠を行うことが可能となり、利用者の使い勝手を向上させることが可能となる。
【０１１３】
具体的には、利用者は、荷物などで両手が塞がっている状態でも携帯端末６０を持って解錠許可領域Ａの領域内に入り自動ドア開閉装置５０の開閉扉５１、５２に向かって歩くだけで電気錠１０の解錠動作が行われるので、利用者は、そのまま進んで自動的に開放された開閉扉５１、５２を通過してセキュリティ領域ＳＡ（マンション内）に入ることができる。
【０１１４】
また、第１実施形態では、携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内にあっても、当該携帯端末６０の進行方向が開閉扉５１、５２を指向しない方向である場合には、電気錠１０の解錠を行わないように構成しているため、利用者がセキュリティ領域ＳＡから外部に出た場合に、所定時間が経過して電気錠１０が一時施錠された後、利用者が解錠許可領域Ａの領域内に居る限り電気錠１０が解錠されたままとなってしまうなどの不都合を未然に防ぐことが可能となる。これにより、従来のセキュリティシステム（ＩＣカードのカードデータの読み取りや、ＩＤ番号入力や、人体的特徴の認識処理などによる認証を行うセキュリティシステム）と同様に、セキュリティ領域ＳＡのセキュリティを保持することができる。即ち、電気錠１０の無駄な解錠を行うのを未然に防止できるとともに、正規の利用者が開閉扉５１、５２の方向を向いていない場合に第三者（セキュリティ領域ＳＡへの出入りを許可されていない者）が不正に侵入してしまうなどの不都合を未然に防ぐことができる。
【０１１５】
（撮影記録制御処理）
図１０は、第１サーバ装置３０の撮影記録処理部４００で実行される撮影記録制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、この撮影記録制御処理は、前記した電気錠制御処理と並列的に行われるものであり、前記した電気錠制御処理において、利用者の携帯端末６０の位置データを受信する毎に実行されるものであり、利用者情報テーブルＴ１に設定されている携帯端末６０全てに対して行われるものである。
【０１１６】
図示のように、ステップＳ３１１において、位置データ取得部３２０で携帯端末６０の位置データが受信されたと判定されると（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）、続いて、ステップＳ３１２において、撮影記録処理部４００の記録領域内／外判定部４１０が動作して、携帯端末６０の位置が所定の記録領域Ｂの領域内にあるか否かの判定が行われる。
【０１１７】
そして、この判定の結果、当該携帯端末６０の位置が記録領域Ｂの領域内にあると判定された場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、記録領域内／外判定部４１０が記録開始／停止指示部４２０に記録開始の許可通知を行う。すると、ステップＳ３１３において、記録開始／停止指示部４２０が動作して、撮影記録制御部３７に撮影記録装置８０の撮影記録開始の指示を行う。これにより、撮影記録装置８０が記録領域Ｂの撮影画像の記録を行う。なお、撮影記録装置８０で記録された撮影画像のデータは、撮影記録装置８０の記憶部、または、第１サーバ装置３０の記憶部３２に記憶される。
【０１１８】
一方、ステップＳ３１２の判定の結果、当該携帯端末６０の位置が記録領域Ｂの領域外にあると判定された場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、記録領域内／外判定部４１０が記録開始／停止指示部４２０に記録停止の通知を行う。すると、ステップＳ３１４において、記録開始／停止指示部４２０が動作して、撮影記録制御部３７に撮影記録装置８０の撮影記録停止の指示を行う。これにより、撮影記録装置８０が撮影記録を停止する。
【０１１９】
なお、ステップＳ３１３及びステップＳ３１４の処理が終了した後、処理をステップＳ３１１に復帰させる。
【０１２０】
即ち、第１実施形態によれば、電気錠の解錠を許可された利用者の携帯端末６０が所定の記録領域Ｂに入った場合に所定の記録領域Ｂを撮影して記録するように構成したため、例えば、正規の利用者の携帯端末６０を取得して正規の利用者に成り済ましてセキュリティ領域ＳＡに出入りした不正利用者の撮影画像などを記録することができ、不正利用者を捕まえるのに役に立つなどの利点がある。また、携帯端末６０が記録領域Ｂの領域内に入った場合にのみ撮影する形態としているため、常時撮影し続けるような形態に比べて記憶する撮影画像データの容量を少なく抑えることができるので、撮影記録装置８０の記憶部や第１サーバ装置３０の記憶部３２の記憶領域を有効に利用することが可能である。
【０１２１】
また、第１実施形態では、携帯端末６０の位置が記録領域Ｂの領域外にあると判定された場合に、撮影記録装置８０の撮影記録を停止する形態について説明したが、これ以外にも、撮影記録を開始してから所定時間経過した場合に撮影記録を停止するような形態や、撮影記録が開始されて自動ドア開閉装置５０の開閉扉５１、５２が開いて閉じた場合に撮影記録を停止するような形態など種々の停止形態を適用することが可能である。
【０１２２】
（メール送信制御処理）
図１１は、メール送信処理部５００で実行されるメール送信制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、このメール送信制御処理は、前記した電気錠制御処理と並列的に行われるものであり、前記した電気錠制御処理において、利用者の携帯端末６０の位置データを受信する毎に実行されるものであり、利用者情報テーブルＴ１に設定されている携帯端末６０全てに対して行われるものである。
【０１２３】
図示のように、ステップＳ３１５において、位置データ取得部３２０で携帯端末６０の位置データが受信されたと判定されると（ステップＳ３１５：ＹＥＳ）、続いて、ステップＳ３１６において、メール送信処理部５００のメール送信判定部５１０が動作して、携帯端末６０の位置が所定のメール送信領域Ｃの外周を通過したか否かの判定が行われる。
【０１２４】
そして、この判定の結果、当該携帯端末６０の位置がメール送信領域Ｃの外周を通過したと判定された場合（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）、メール送信判定部５１０がメール送信部５２０に送信実行通知を行う。続いて、ステップＳ３１７において、メール送信部５２０が利用者情報テーブルＴ１に記憶されている当該携帯端末６０に関連付けられた通知先のメールアドレス（Ｔ１３）宛てにメールを送信する処理を実行する。
【０１２５】
なお、メールの内容としては、例えば、子供の親に対するメールの内容として、「お子さんが帰宅されました。」や「お子さんが外出されました。」などである。
【０１２６】
一方、ステップＳ３１６の判定の結果、当該携帯端末６０の位置がメール送信領域Ｃの外周を通過していないと判定された場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）、メール送信判定部５１０からメール送信部５２０に送信実行通知が行われずに処理をステップＳ３１５に復帰させる。
【０１２７】
即ち、第１実施形態によれば、電気錠の解錠を許可された利用者の携帯端末（携帯電話機）６０がメール送信領域Ｃの外周を通過した場合に所定のメールアドレス宛てにメールを送信するようにしたため、子供や老人が帰宅した場合や外出した場合を家族（子供の親など）に通知するサービスや、従業員が帰社した場合や外出した場合を監視者に通知するサービスなどを提供することが可能となる。
【０１２８】
なお、前記した第１実施形態では、第１サーバ装置３０が、既存の各携帯通信事業者が提供する携帯電話機の位置情報提供サービスを利用するための第２サーバ装置４１を介して携帯端末（携帯電話機など）６０の位置データを取得する形態について説明したが、これ以外であっても良く、例えば、第１サーバ装置３０が利用者情報に基づいて直接対象の携帯端末６０毎に位置データの送信要求を行うことで各対象のＧＰＳ端末６０から位置データを取得するような形態としても良い。
【０１２９】
《第２実施形態》
前記した第１実施形態では、第１サーバ装置３０が定期的に位置データ送信要求を送信することで、第１サーバ装置３０が携帯端末（携帯電話機）６０の位置データを受信する形態について説明したが、以下の第２実施形態では、携帯端末（携帯電話機）６０が定期的に測定した位置データをネットワーク４０を介して第１サーバ装置３０に送信することにより第１サーバ装置３０が携帯端末６０の位置データを受信するようにした形態について説明する。
【０１３０】
なお、第２実施形態を実現するための構成要素としては、第１実施形態で示したものと同様の構成要素を備えることで対応することが可能であるが、制御処理手順が少し異なる。
【０１３１】
図１２は、第２実施形態の電気錠制御システムにおける電気錠制御処理の手順を示すフローチャートであり、特に、第１サーバ装置３０と携帯端末６０の処理手順を示している。なお、この電気錠制御処理における電気錠１０の解錠制御は、携帯端末６０において所定時間（例えば、１０秒など）の経過毎（定期的）に位置データの測定が行われることで開始されるものであり、利用者情報テーブルＴ１に設定されている携帯端末６０全て（マンションの住人全てなど）において実行されるものである。
【０１３２】
図示のように、第２実施形態の第１サーバ装置３０では、電気錠制御処理部３００が、図７のステップＳ３０１及びステップＳ３０２を省略した図１２のステップＳ３２１〜ステップＳ３２５の処理手順を実行する。なお、図１２のステップＳ３２１〜ステップＳ３２５の処理は、図７のステップＳ３０３〜ステップＳ３０７の処理とそれぞれ同様の処理を実行するため、ここでの説明は省略する。
【０１３３】
また、第２実施形態の各携帯端末（Ａ）〜（Ｎ）６０では、ステップＳ６１１において、当該携帯端末６０にインストールされた所定のソフトウエア（位置データを測定して送信するための処理プログラム）などで実現される位置データ処理部６１が動作して、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かの判定を行い、この判定の結果、所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ６１１：ＹＥＳ）に、続いて、ステップ６１２において、複数の人工衛星７０から電波を受信して自己の現在位置を示す位置データを測定し、続いて、ステップＳ６１３において、測定した位置データをネットワーク４０（第２サーバ装置４１）に送信し、その後、処理をステップＳ６１１に復帰させる。
【０１３４】
なお、第２実施形態では、第２サーバ装置４１が第１サーバ装置３０の識別情報と当該第１サーバ装置３０で管理されている利用者情報に含まれる番号情報とを関連付けて所定の記憶手段に記憶しており、その記憶手段の情報に基づいて携帯端末６０から受信した位置データを該当する第１サーバ装置３０に送信する。
【０１３５】
即ち、第２実施形態によれば、携帯端末６０の電源がＯＦＦ状態になっている場合などの無駄な解錠制御処理を省け、第１サーバ装置３０の処理負荷を軽減することが可能である。
【０１３６】
なお、前記した第２実施形態では、第１サーバ装置３０が、既存の各携帯通信事業者が提供する携帯電話機の位置情報提供サービスを利用するための第２サーバ装置４１を介して携帯端末（携帯電話機など）６０の位置データを取得する形態について説明したが、これ以外であっても良く、例えば、第２サーバ装置４１を介さずに携帯端末６０が直接第１サーバ装置３０に位置データを送信することで第１サーバ装置３０が位置データを取得するような形態としても良い。
【０１３７】
前記した第１実施形態及び第２実施形態によれば、既存の各携帯通信事業者が提供する携帯電話機の位置情報提供サービスを利用するような形態としているため、システム開発費用を低減することが可能となる。
【０１３８】
《第３実施形態及び第４実施形態》
前記した第１実施形態及び第２実施形態では、既存の各携帯通信事業者が提供する携帯電話機の位置情報提供サービスを利用するためのネットワーク４０（第２サーバ装置４１）を介して携帯端末（携帯電話機）６０の位置データを取得する形態について説明したが、以下の第３実施形態及び第４実施形態では、ネットワーク４０に替えて、携帯端末（携帯電話機など）６０と電気錠制御用のサーバ装置３０との間に設けられた無線通信部による無線通信網（これも所定のネットワークに含まれる）を介して携帯端末（携帯電話機など）６０の位置データを取得するようにした形態について説明する。
【０１３９】
図１３は、第３実施形態及び第４実施形態に係る電気錠制御システム１Ａの概略構成を示す外観構成図であり、図１４は、第３実施形態及び第４実施形態の電気錠制御用のサーバ装置３０Ａの一構成例を示すブロック図である。第３実施形態及び第４実施形態の基本構成は、第１実施形態及び第２実施形態とほぼ同じなので、第１実施形態及び第２実施形態との相違点を中心に説明する。尚、第３実施形態は、第１実施形態の変形例に相当し、第４実施形態は、第２実施形態の変形例に相当する。第３実施形態と第４実施形態との間の差は、第１実施形態と第２実施形態との間の差と同じである。
【０１４０】
図１３及び図１４に示すように、この実施形態の電気錠制御用のサーバ装置３０Ａでは、携帯端末６０から無線通信により位置データを受信するためのアンテナなどを有する無線通信装置９０が伝送線Ｌ６を介して無線通信処理部１００に通信接続されている。
【０１４１】
無線通信装置９０は、例えば、解錠許可領域Ａの領域内で自動ドア開閉装置（開閉機構部）５０の近傍などに設置される。また、本実施形態の無線通信処理部１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術により無線通信を行う通信回路（送受信モジュールとも呼ばれる）で構成されるが、これ以外にも、例えば、無線ＬＡＮ技術により無線通信を行う通信回路で構成するようにしても良い。
【０１４２】
なお、図１４に示すように、この実施形態の電気錠制御用のサーバ装置３０Ａが内部に実装する構成としては、図３の構成に、無線通信処理部１００を追加した構成となっており、その他の構成については図３のものと同一のものであるため、ここでの説明は省略する。
【０１４３】
また、第３実施形態及び第４実施形態における携帯端末６０では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術により無線通信を行う通信回路（送受信モジュール）を備える。前記無線通信処理部１００が、無線ＬＡＮ技術により無線通信を行う場合は、携帯端末６０に無線ＬＡＮ技術により無線通信を行うための通信回路を設ける。
【０１４４】
第３実施形態及び第４実施形態では、電気錠制御用のサーバ装置３０Ａが携帯端末６０から無線通信装置９０及び伝送線Ｌ６及び無線通信処理部１００を介して当該携帯端末６０の現在位置の位置データを受信することができる。
【０１４５】
即ち、第３実施形態及び第４実施形態では、電気錠制御用のサーバ装置３０から携帯端末６０に対して位置データの送信要求を送信したり、その要求に応答した携帯端末６０が送信した位置データを受信するためのネットワーク４０が無線通信装置９０及び伝送線Ｌ６及び無線通信処理部１００による無線通信網を用いたネットワーク４０に変更されただけであり、この実施形態においても、図７（図８を含む）及び図１２の処理手順とほぼ同様の処理を実行することができる。
【０１４６】
ただし、図７の処理手順においては、ステップＳ３０２の処理において、第２サーバ装置４１経由ではなく、第１サーバ装置３０が直接携帯端末６０に位置データの送信要求を送信する処理を実行し、ステップＳ３０４の処理において、第２サーバ装置４１経由ではなく、第１サーバ装置３０が直接携帯端末６０から位置データを受信する処理を実行する。また、それらに対応するように、ステップＳ６０２の処理において、携帯端末６０が第２サーバ装置４１経由ではなく、第１サーバ装置３０から直接位置データの送信要求を受信する処理を実行し、ステップＳ６０４の処理において、携帯端末６０が第１サーバ装置３０に直接位置データを送信する処理を実行する。
【０１４７】
また、図１２の処理手順においては、ステップＳ６１３の処理において、第２サーバ装置４１経由ではなく、携帯端末６０が第１サーバ装置３０に直接位置データを送信する処理を実行する。
【０１４８】
ところで、最近では、１１０番通報の約６割が携帯電話機からの通報である現状において、警察署や消防署が通報者の位置を迅速に特定できるようにする必要があったなどの背景から、２００７年４月に総務省により「改正事業用電気通信設備規則」が施行され、施行後発売の第３世代（３Ｇ）携帯電話機には、原則としてＧＰＳ機能の搭載が義務づけられている。そこで、本実施形態では、一般的に普及されつつあるＧＰＳ機能付き携帯電話機などを利用するようにしたため、安価な電気錠制御システムを構築でき、これにより、この電気錠制御システムを導入する側にとっては初期投資を低く抑えることが可能である。
【０１４９】
以上、例示的な実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は前記した実施形態により限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内において種々の変更、改変を行うことが可能となる。
【０１５０】
例えば、前記した実施形態では、携帯端末（ＧＰＳ携帯電話機など）６０の現在位置を示す位置データとして、ＧＰＳ利用型における端末独自型で使用される位置データ、即ち、ＧＰＳ携帯電話機が人工衛星から独自に受信したデータに基づいて測定した位置データを利用する形態について説明したが、これ以外にも、ＦＭ局利用型（１）や携帯端末−ネットワーク連携型（２）などのＧＰＳ利用型におけるＤＧＰＳ｛Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ（相対測位方式）｝型で使用される位置データ、即ち、携帯通信事業者側のネットワークに設置された正確な位置が分かっている基準局（電波の受信感度が高い場所に設置される基準局）（のサーバ）で算出した所定の補正情報を用いて測定（算出）したＧＰＳ携帯電話機の位置データを利用する形態としても良い。
【０１５１】
具体的には、ＦＭ局利用型（１）では、基準局（のサーバ）で、各人工衛星までの距離を測定し、その測定された距離と、基準局の正確な位置情報から測定した距離との差を擬似距離補正情報として、ＦＭ多重放送（または船舶用の中波ビーコン）などを利用して放送し、その疑似距離補正情報を受信したＧＰＳ携帯電話機がその疑似距離補正情報を用いて、独自に算出した各人工衛星からの距離（疑似距離）を補正して算出した位置データを、ＧＰＳ携帯電話機の現在位置を示す位置データとして使用する形態となっている。
【０１５２】
また、携帯端末−ネットワーク連携型（２）では、ＧＰＳ携帯電話機が基準局（のサーバ）に対して基準局制御装置のＩＤなどで分かる当該ＧＰＳ携帯電話機の大まかな位置（地域や都道府県など）を示すデータを含むリクエストデータ（位置データ要求信号）を送信し、続いて、基準局（のサーバ）が前記大まかな位置を示すデータを基にその地域に飛来している１または複数の人工衛星の番号と、それら人工衛星のドプラー情報、方位・高度などからなるＧＰＳ補正情報を算出してＧＰＳ携帯電話機に送信し、続いて、ＧＰＳ携帯端末が前記ＧＰＳ補正情報を基に通知された１または複数の人工衛星からデータを受信してそれらデータを基準局（のサーバ）に送信し、続いて、基準局（のサーバ）が受信したデータに基づいて算出された位置データを、ＧＰＳ携帯電話機の現在位置を示す位置データとして使用する形態となっている。
【０１５３】
ＦＭ局利用型（１）及び携帯端末−ネットワーク連携型（２）の形態を利用すれば、大気の状態やＧＰＳ携帯電話機の場所（ビルの谷間や室内）などの種々の影響によってＧＰＳ携帯電話機の人工衛星からの電波の受信感度が低い状況においても、ＧＰＳ携帯端末の現在位置を示す位置データを正確に取得することが可能である。また、携帯端末−ネットワーク連携型（２）の形態を利用すれば、ＧＰＳ携帯電話機の処理負荷を少なくすることができ、これにより、ＧＰＳ携帯電話機の消費電力を低減するとともに、ＧＰＳ機能の処理負荷によって他の機能が使えなくなる（使い難い）などの問題が生じるのを未然に防ぐことができるので、ＧＰＳ携帯電話機を利用する利用者の利便性を高めることが可能である。
【０１５４】
更に、携帯通信端末の位置データの精度に拘らなければ、前記したＧＰＳ利用型で利用する位置データ以外にも、複数の基地局を基準に三角測量の方法で算出した位置データを、携帯端末の現在位置を示す位置データとして利用する三角測量型（３）、或いは、携帯端末の最寄りの基地局の位置データを、携帯端末の現在位置を示す位置データとして利用するＰＨＳ型（４）などの無線基地局利用型で使用される位置データを利用する形態としても良い。
【０１５５】
なお、三角測量型（３）及びＰＨＳ型（４）の形態を利用する場合には、極めて短い時間（例えば、１秒以下など）で携帯端末の位置を特定することができるものの、大気の状態や携帯端末の場所（ビルの谷間や室内）などの種々の影響によってＧＰＳ利用型の形態で使用される位置データより精度の低い位置データを利用する可能性がある。
【０１５６】
また、前記した実施形態では、携帯端末６０が、衛星測位システムの１つであるＧＰＳ機能を有する携帯端末（ＧＰＳ携帯電話機など）６０である場合を例にして説明したが、これ以外にも、その他の衛星測位システムの機能を有する携帯端末６０としても良い。
【０１５７】
また、前記した実施形態では、（ア）マンションの居住者（即ち、セキュリティ領域ＳＡの出入りが許可された利用者）が携帯端末（ＧＰＳ携帯電話機など）を保有していない場合、（イ）人工衛星や携帯端末の位置などによって携帯端末の位置データの精度にバラつきがある場合、（ウ）携帯端末の電源が切れた場合などにおいて電気錠の解錠が行われない可能性が想定できるが、前記した電気錠制御システムにおいて、電気錠制御装置（コントローラ）と通信接続されるカードリーダ（ＩＤカードの認証データを読み取るもの）や、キー入力装置（ＩＤ番号を手入力するもの）や、特徴認識装置（利用者の人体的特徴を認識するためのもの）などの周知の技術を追加的に備えることで、（ア）〜（ウ）の不都合を解消することが可能である。
【０１５８】
また、前記した実施形態では、解錠可否判定処理（ステップＳ３０６）として、携帯端末６０の位置が解錠許可領域Ａの領域内であるか否かの判定（ステップＳ３０６ａ）と携帯端末６０の進行方向が開閉扉５１、５２を指向する方向であるか否かの判定（ステップＳ３０６ｂ）の２つの判定処理を実行する形態について説明したが、これ以外にも、ステップＳ３０６ｂの判定処理を実行せずに、ステップＳ３０６ａの判定だけを行い、携帯端末６０が解錠許可領域Ａの領域内にある場合に電気錠１０の解錠を許可し、他方、携帯端末６０が解錠許可領域Ａの領域外にある場合には電気錠１０の解錠を禁止するような形態としても良い。
【０１５９】
また、前記した実施形態では、電気錠制御システム１の利用者に関連付けられた携帯端末６０が所定のメール送信領域Ｃの外周を通過したと判定された場合に、所定のメールアドレス宛てにメール送信を行うような形態について説明したが、これ以外にも、例えば、電気錠１０の解錠動作が行われた場合に、所定のメールアドレス宛てにメール送信を行うような形態としても良い。
【０１６０】
また、前記した実施形態では、第１サーバ装置３０が位置データの送信要求を送信する周期、及び、携帯端末６０が位置データを測定及び送信する周期を、１０秒周期に設定した場合について説明したが、これ以外にも、任意に設定することが可能であり、電気錠１０の解錠を許可する解錠許可領域Ａの範囲に応じて設定することが好ましい。
【０１６１】
例えば、解錠許可領域Ａが比較的狭く設定されている場合には、携帯端末６０の位置データを逐一且つリアルタイムに取得する必要性が高いため、前記した実施形態の周期（１０秒）より短い周期（例えば、３秒、５秒など）を設定する。これにより、電気錠１０の解錠動作を精度良く制御することができる。他方、解錠許可領域Ａが比較的広く設定されている場合には、携帯端末６０の位置データを逐一且つリアルタイムに取得する必要性が低いため、前記した実施形態の周期（１０秒）より長い周期（例えば、１５秒、２０秒など）を設定する。これにより、第１サーバ装置３０及び携帯端末６０の処理負荷を軽減することができる。また、定期的な周期以外にも、ランダムな周期であっても良いものとする。
【０１６２】
また、前記した実施形態では、デッドボルト式の電気錠１０の場合について説明したが、これ以外にも、他の形式の電気錠であっても良く、例えば、強力な電磁石の力により開閉扉（開閉物）の上部に取り付けられた吸着板などを吸着することで開閉扉を施錠することが可能な電磁錠式の電気錠であっても良いものとする。
【０１６３】
また、前記した実施形態では、電気錠１０を解錠して所定時間（例えば、１０秒など）が経過した場合に電気錠１０を施錠するような形態について説明したが、これ以外にも、自動ドア開閉装置５０の開閉扉５１、５２（即ち、開閉機構部の開閉部）を開いて閉じた場合に電気錠１０の施錠を行うように設定することも可能である。
【０１６４】
また、前記した実施形態では、電気錠１０が実装される開閉機構部として、マンションのエントランスに設置される自動ドア開閉装置を例にした場合について説明したが、これ以外にも、電気錠１０が実装される開閉機構部として、手動式の開閉扉や、車庫の開閉扉（自動または手動）や、駅などに設置される自動改札機のようなゲート装置などを適用することも可能である。
【０１６５】
また、前記した実施形態では、セキュリティ領域ＳＡとしてマンション内を例にした場合であり、開閉機構部としてマンションのエントランスに設置された自動ドア開閉装置を例にした場合について説明したが、これ以外にも、セキュリティ領域ＳＡとして、貨幣、貴重品、重要書類などを収容保管するオフィスの部屋や、倉庫や、金庫などの保管箱や、車両を収容する車庫や、個人宅や、駅などに設置される自動改札機の内側などを適用し、それに合わせて開閉機構部として、オフィス部屋や倉庫や個人宅などの内側領域への人や物の出入りや、車庫の内側領域への車両の出入りを許容する開閉扉（自動または手動）や、保管箱の内側領域への人の手や物の出入りを許容する開閉蓋（自動または手動）などを適用することが可能である。
【０１６６】
また、前記した実施形態では、人工衛星からの電波を携帯端末（ＧＰＳ携帯電話機など）６０が良好に受信できるようにするために、好ましい形態として建物の外と中を隔てる開閉扉（マンションのエントランスに設置される自動ドア開閉装置）に実装される電気錠１０の解錠動作を制御する電気錠制御システムの場合について説明したが、これ以外にも、建物内部の開閉扉に実装される電気錠の解錠動作を制御する電気錠制御システムとしても良い。
【０１６７】
また、前記した実施形態では、アパートやマンションなどの集合住宅の入り口に設置された開閉扉に実装される電気錠の解錠制御を行う電気錠制御システムの場合について説明したが、これ以外にも、集合住宅の個々の住戸毎の玄関の扉に実装される電気錠や、個人宅の玄関の扉に実装される電気錠の解錠制御を行う電気錠制御システムとすることも可能である。
【０１６８】
また、前記した実施形態では、ある１つの建物（マンション）に設置される開閉機構部（自動ドア開閉装置５０）に実装される電気錠１０の解錠制御を行う電気錠制御システムについて説明したが、これ以外にも、複数の建物（マンション）にそれぞれ設置される開閉機構部毎に実装される複数の電気錠１０の解錠制御を行う電気錠制御システム１Ｂ（図１５参照）とすることも可能である。
【０１６９】
具体的には、例えば、図１に示す電気錠制御用のサーバ装置３０に替えて、複数の建物（マンション）の個々のエントランスにそれぞれ設置される自動ドア開閉装置５０毎に実装される電気錠１０Ａ〜１０Ｎの解錠及び施錠の動作を制御する各電気錠制御装置２０Ａ〜２０Ｎと、ルータなどの中継装置１１０Ａ〜１１０Ｎや伝送線Ｌ７を介して通信接続されるサーバ装置３０Ｂを備える。
【０１７０】
そして、サーバ装置３０Ｂが、第１実施形態で説明した制御処理とほぼ同様の制御処理を実行する。
【０１７１】
即ち、この場合には、図４（ａ）の利用者情報テーブルＴ１に替えて、電気錠１０（即ち、建物：マンション）毎の識別情報に関連付けて番号情報、利用者氏名、通知先のメールアドレスなどを記憶した利用者情報テーブルＴ１０を用意するとともに、図４（ｂ）の領域データテーブルＴ２に替えて、電気錠（即ち、建物：マンション）１０毎の識別情報に関連付けて解錠許可領域データ、記録領域データ、メール送信領域データなどを記憶した領域データテーブルＴ２０を用意するとともに、電気錠（即ち、建物：マンション）１０毎の携帯端末６０の位置データを記憶する端末位置データテーブルＴ３０と、各開閉機構部（自動ドア開閉装置５０）の位置データを記憶する開閉位置データテーブルＴ４０などを用意する。
【０１７２】
そして、電気錠制御処理部３００が、前記した各テーブル１０〜４０を参照して各マンション単位、即ち、各電気錠１０Ａ〜１０Ｎ単位の解錠制御を実行する。
【０１７３】
このような形態によれば、１つのサーバ装置３０Ｂで複数のマンションのエントランスにそれぞれ設置された自動ドア開閉装置５０に実装される電気錠１０毎の解錠制御を行う電気錠制御システムを提供することが可能となる。
【０１７４】
また、図１５に示した実施形態において、各中継装置１１０Ａ〜１１０Ｎと第１サーバ装置３０Ｂとの間に他のサーバ装置を介するようにしても良い。
【０１７５】
また、前記以外にも、ある１つの建物（マンション）内に設置される複数の開閉機構部にそれぞれ実装される電気錠１０毎の解錠制御を行う電気錠制御システムとすることも可能である。
【０１７６】
また、前記した実施形態では、１つの携帯端末（ＧＰＳ携帯電話機など）６０で１つの電気錠１０の解錠が行える形態について説明したが、これ以外にも、１つのＧＰＳ携帯端末６０で複数の電気錠１０、１０・・・の解錠が行える形態としても良い。
【０１７７】
また、前記した実施形態では、電気錠制御用のサーバ装置３０をマンション内の管理室などに設置する形態について説明したが、これ以外にも、電気錠制御装置２０とサーバ装置３０との間にルータなどの中継装置を設置してサーバ装置３０をマンション外部、例えば、この電気錠制御システムを提供する会社（本出願人）の建物に設置するようにしても良い。
【０１７８】
また、前記した実施形態では、電気錠１０の解錠及び施錠の動作を制御する電気錠制御装置２０と第１サーバ装置３０とを別体として設けた形態について説明したが、これ以外にも、電気錠制御装置２０と第１サーバ装置３０の両機能を具備した１つまたは複数の制御装置を設けるような態様としても良いし、電気錠制御装置２０とは別に、前記した第１サーバ装置３０の機能を分散した複数の機能分散サーバ装置（例えば、位置情報提供者側のサーバ装置４１に対して位置データの送信要求を送信するサーバ装置や、そのサーバ装置から受信した位置データに基づいて電気錠の解錠の可否を判定して電気錠の解錠動作を制御するサーバ装置など）を設けるような形態としても良い。
【０１７９】
また、１つの第１サーバ装置３０に対して、複数の電気錠制御装置２０を割り当ててもよい。
【０１８０】
即ち、本発明における制御装置は、１または複数の電気錠制御装置２０、１または複数の第１サーバ装置３０、前記したサーバ機能一体型の１または複数の制御装置、前記した複数の機能分散サーバ装置のいずれかを含む。
【０１８１】
また、前記した実施形態では、携帯端末６０の進行方向を算出する場合に、当該携帯端末６０の最新の位置データとその１つ前の位置データとを用いて算出する場合について説明したが、これ以外にも、携帯端末６０毎に位置データを２つ以上記憶するように構成し、最新の位置データを含む時系列的に連続した３つ以上の位置データから進行方向を算出するようにしても良いし、または、第１サーバ装置３０で位置データを受信する周期が極短時間（１〜５秒程度の周期）である場合などにおいては、最新の位置データを含まない時系列的に連続した２以上の位置データから進行方向を算出するようにしても良い。
【０１８２】
また、前記した実施形態では、マンションのセキュリティシステムに適用した場合について説明したが、これ以外にも、オフィス向けの入退出管理システムに適用することも可能である。
【０１８３】
これにより、既存の携帯通信事業者が提供する位置情報提供サービスを既に導入済みの会社などに対し、前記サービスで使用中の携帯電話機を利用して会社の建物（オフィスビル）への入退出管理を行うことができる電気錠制御システムを安価に提供することが可能である。
【０１８４】
また、前記した実施形態では、所定の解錠許可領域Ａの領域内にある携帯端末６０が良好に人工衛星７０の電波を受信できるようにするため、建物の外と中を隔てるマンションのエントランスとなる自動ドア開閉装置５０に実装される電気錠１０に係る電気錠制御処理（例えば、図７、図８参照）について説明したが、これ以外にも、例えば、建物の奥まった箇所（建物内の通路を数メートル以上進んだ先など）に設置されるマンションのエントランスとなる自動ドア開閉装置５０に実装される電気錠１０に係る電気錠制御処理を第１サーバ装置３０で実行するように設定することも可能である。
【０１８５】
具体的には、第１サーバ装置３０が、携帯端末６０の位置データを監視し、携帯端末６０が建物に近づいてきたことを判断するための所定領域の領域内に入った後に、当該携帯端末６０からの位置データを受信しなくなった場合、即ち、携帯端末６０を所持する利用者が建物内に入って当該携帯端末６０で人工衛星７０の電波が受信できなくなったことにより、当該携帯端末６０からの位置データを受信できなくなった場合、予め設定されている到達予測時間を計数し、計数が完了した場合に利用者が自動ドア開閉装置５０の付近（解錠許可領域Ａ）に到達したと判定して電気錠１０を解錠する。
【０１８６】
なお、前記到達予測時間は、例えば、利用者が建物内に入って自動ドア開閉装置５０付近に設定された解錠許可領域Ａの外周、または、自動ドア開閉装置５０の少し手前に到達するまでの距離（おおよそ通路の距離）と、人の歩く速度（公正取引委員会が定めた値：８０ｍ／分など）から算出した時間であって、利用者が前記速度で歩いた場合に、建物内に入ってから解錠許可領域Ａの外周、または、自動ドア開閉装置５０の少し手前に到達するであろうと思われる予測時間である。
【０１８７】
このような予測処理を追加することにより、携帯端末６０において人工衛星７０からの電波を受信できないような箇所に制御対象の電気錠１０が設置されるような環境においても、本実施形態の電気錠制御システム１を適用することが可能となり、これにより、第１サーバ装置３０において位置データ送信要求の送信処理を無駄に繰り返すなどの動作を未然に防ぐことができ、第１サーバ装置３０の処理負荷を軽減させることが可能であるとともに、電気錠１０が解錠されないなどの不都合を未然に防ぐことが可能となる。
【０１８８】
なお、前記予測処理の方法は一例を示したものであり、その他の方法であっても良い。
【０１８９】
その他、前記した実施形態における装置構成、機能構成及びテーブルの構成や、表示画面の態様などは単なる例として記載したものであり、本発明はこれらにより限定されない。
【符号の説明】
【０１９０】
１  電気錠制御システム
１０  電気錠
２０  電気錠制御装置（制御装置）
３０  電気錠制御用のサーバ装置（制御装置）
４０  ネットワーク
４１  位置データ提供側のサーバ装置
４２  無線基地局
５０  自動ドア開閉装置（開閉機構部）
６０  携帯端末（ＧＰＳ携帯電話機）
７０  人工衛星（ＧＰＳ衛星）
８０  撮影記録装置
９０  無線通信装置
１００  無線通信処理部
Ａ  解錠許可領域
Ｂ  記録領域
Ｃ  メール送信領域
ＳＡ  セキュリティ領域
Ｌ１〜Ｌ７  伝送線 
【図１】
2011017154.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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