(57)【要約】【課題】クリーニングウェブを介して加圧ローラに当接するクリーニングウェブ当接部材を、熱伝導性の高い材料で構成し、かつ、当接部材圧接機構が、クリーニングウェブ当接部材に接触して放熱する放熱手段を有する構成により、ファンなどの送風部材を配置することで装置の大型化を招くことなく、加圧ローラの表面温度を冷却することができる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】クリーニングウェブ当接部材１２は、例えば銅やアルミのような熱伝導性の高い金属材料にて構成されていて、加圧ローラ４の熱を受け取り、その熱を当接部材圧接機構１３を介して放熱することで加圧ローラ４を冷却する。当接部材圧接機構１３は、クリーニングウェブ当接部材１２に接触して放熱する放熱フィン１６を装備しており、加圧ローラ４から受け取った熱を効率的に放熱する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持するシート状記録媒体を搬送する無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを巻き掛けられ内部に加熱手段を備えた加熱部材と、前記定着ベルトを巻き掛けられた定着部材と、前記定着ベルトを介して前記定着部材に対向して配置された加圧部材と、該加圧部材の表面を清掃する巻物状のクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを介して前記加圧部材に当接するクリーニングウェブ当接部材と、前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に押し付ける当接部材圧接機構とを有し、前記シート状記録媒体にトナー像を定着する定着装置であって、
前記クリーニングウェブ当接部材が、熱伝導性の高い材料で構成され、かつ、前記当接部材圧接機構が、前記クリーニングウェブ当接部材に接触して放熱する放熱手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記クリーニングウェブ当接部材は、表面が熱伝導性の高い材料で、内部が弾性材料から構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記クリーニングウェブ当接部材が、複数具備されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材の表面温度に応じて、前記クリーニングウェブ当接部材の前記加圧部材に対する当接面積を変える当接面積可変手段を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載の定着装置。
【請求項５】
搬送するシート状記録媒体の長さおよび前記加圧部材の外周長から前記加圧部材の表面温度上昇部分を特定し、
前記加圧部材の表面温度上昇部分がシート状記録媒体と接触する前記加圧部材の回転タイミングに合わせて、前記当接面積を大きく設定したことを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびこれを有する画像形成装置に関し、詳しくは、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタ、複写機等の画像形成装置における定着装置において、定着装置における加熱ローラの温度をモニタして、規定値に対して高温になった場合は、冷却ファンを駆動して常に最適な加熱ローラの温度を維持する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の技術を始めとする従来の技術では、加熱ローラまたは加圧ローラ（以下、「加熱／加圧ローラ」と略称する）の冷却手段として、ファンなどでの送風による冷却が考えられている。しかしながら、加熱／加圧ローラ周囲は、これらローラの表面温度を検出する温度センサや、加熱／加圧ローラ表面から異物を除去する巻物状のクリーニングウェブと、このクリーニングウェブを加熱／加圧ローラに当接させるクリーニングウェブ当接部材とを有した清掃機構が配置され、ファンなどの送風部材を設置するのは困難である場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、トナー像を担持するシート状記録媒体を搬送する無端状の定着ベルトと、定着ベルトを巻き掛けられ内部にヒータ等の加熱手段を備えた加熱部材としての加熱ローラと、定着ベルトを巻き掛けられた定着部材としての定着ローラと、定着ベルトを介して定着ローラに対向して配置された加圧部材としての加圧ローラと、加圧ローラの表面を清掃する巻物状のクリーニングウェブと、クリーニングウェブを介して加圧ローラに当接するクリーニングウェブ当接部材と、クリーニングウェブ当接部材を加圧ローラに押し付ける当接部材圧接機構とを有し、シート状記録媒体にトナー像を定着する定着装置において、クリーニングウェブ当接部材を、熱伝導性の高い材料で構成し、かつ、当接部材圧接機構が、加圧ローラの熱が伝導されたクリーニングウェブ当接部材に接触して放熱する放熱手段を有する構成により、ファンなどの送風部材を配置することで装置の大型化を招くことなく、加圧ローラの表面温度を冷却することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、トナー像を担持するシート状記録媒体を搬送する無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを巻き掛けられ内部に加熱手段を備えた加熱部材と、前記定着ベルトを巻き掛けられた定着部材と、前記定着ベルトを介して前記定着部材に対向して配置された加圧部材と、該加圧部材の表面を清掃する巻物状のクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを介して前記加圧部材に当接するクリーニングウェブ当接部材と、前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に押し付ける当接部材圧接機構とを有し、前記シート状記録媒体にトナー像を定着する定着装置であって、前記クリーニングウェブ当接部材が、熱伝導性の高い材料で構成され、かつ、前記当接部材圧接機構が、前記クリーニングウェブ当接部材に接触して放熱する放熱手段を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、前記クリーニングウェブ当接部材は、表面が熱伝導性の高い材料で、内部が弾性材料から構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の定着装置において、前記クリーニングウェブ当接部材が、複数具備されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の定着装置において、前記加圧部材の表面温度に応じて、前記クリーニングウェブ当接部材の前記加圧部材に対する当接面積を変える当接面積可変手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の定着装置において、搬送するシート状記録媒体の長さおよび前記加圧部材の外周長から前記加圧部材の表面温度上昇部分を特定し、前記加圧部材の表面温度上昇部分がシート状記録媒体と接触する前記加圧部材の回転タイミングに合わせて、前記当接面積を大きく設定したことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な定着装置および異常画像のない新規な画像形成装置を実現し提供することができる。請求項ごとの発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、上記構成により、主として加圧部材からクリーニングウェブ当接部材に伝導した熱を放熱手段によって吸収し放熱することができるので、従来のようにファンなどの送風部材を配置することで装置の大型化を招くことなく、加圧部材（例えば加圧ローラ）の表面温度を冷却することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、上記構成により、請求項１記載の発明の効果に加えて、熱伝導性を維持したまま加圧部材とクリーニングウェブ当接部材との当接面積（接触面積）が拡大するので、加圧部材の表面温度の冷却効率を高めることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、請求項１または２記載の発明の効果に加えて、加圧部材とクリーニングウェブ当接部材との当接面積がさらに拡大するので、加圧部材の表面温度の冷却効率をさらに高めることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、請求項１ないし３の何れか一つに記載の発明の効果に加えて、加熱部材の表面温度が高い部分では加熱部材に対するクリーニングウェブ当接部材の当接面積を拡大することができるので、加圧部材の表面温度の冷却効果を高めることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、搬送するシート状記録媒体の長さおよび加圧部材の外周長から加圧部材の表面温度上昇部分を特定し、加圧部材の表面温度上昇部分がシート状記録媒体と接触する加圧部材の回転タイミングに合わせて、当接面積可変手段による当接面積を大きく設定したことにより、加圧部材の表面温度を検出するセンサを配置することなく、加圧部材の表面温度上昇部分においては加熱部材に対するクリーニングウェブ当接部材の当接面積を拡大することができるので、加圧部材の表面温度の冷却効果を高めることができる。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし５の何れか一つに記載の定着装置を有することにより、異常画像のない画像形成装置を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す定着装置の断面図である。
【図２】図１の定着装置におけるクリーニングウェブユニット、当接部材圧接機構周りの拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の全体構成を概略的に示す正断面図である。
【図４】変形例１に係る定着装置全体の断面図である。
【図５】変形例２に係る定着装置全体の断面図である。
【図６】変形例３に係る定着装置のクリーニングウェブユニット、当接面積可変手段周りの拡大断面図である。
【図７】変形例４に係る加圧ローラ周長と、搬送される用紙長との関係を表したタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。まず、図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る定着装置２０を備えた画像形成装置１００の全体構成とともに動作を説明する。
【００２０】
図３に例示する画像形成装置１００は、タンデム型中間転写方式のカラー複写機である。同図に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１０１と、装置本体１０１の上部に配置された画像読取装置であるスキャナ１０２と、該スキャナ１０２のさらに上部に配置された自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１０３とを有している。
装置本体１０１の下部には、複数の給紙カセット１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを備えた給紙部１０４が配置されている。
【００２１】
装置本体１０１のほぼ中央部には、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１０５が配置されている。中間転写ベルト１０５は、複数の支持ローラ１０６，１０７，１０８等に掛け渡されて支持されており、図示しない駆動源により図中時計回り方向に回転駆動される。
支持ローラ１０８の近傍には、２次転写後に中間転写ベルト１０５上に残留する残留トナー等を除去する中間転写体クリーニング装置１０９が設けられている。
支持ローラ１０６と支持ローラ１０７との間に張り渡された中間転写ベルト１０５上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段としてのプロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋがこの順に並設・配置され、タンデム画像形成部３０が構成されている。但し、これら４つの色順は一例であり、これに限定されるものではない。
【００２２】
プロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋには、像担持体としてのドラム状の感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋが配置されている。以下、プロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋの構成は、露光される画像データ色に対応した現像剤中のトナー色が異なるのみで他の構成は同様のため、色を表す添え字符号を削除した符号で総括的に説明する。
プロセスカートリッジ２９における感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム表面に像担持体保護剤を供給する保護層形成装置２２、感光体ドラム表面を均一に帯電させる帯電装置２３、後述する露光装置としての潜像形成装置２８からの露光を受け入れる部位、感光体ドラム表面の潜像形成部分にトナーを供給してトナー可視像化する現像装置２５、感光体ドラム表面のトナー画像を中間転写ベルト１０５に１次転写する転写装置２６および転写後の感光体ドラム表面の残留トナー等をクリーニングするクリーニング装置２４が配置されている。
【００２３】
タンデム画像形成部３０の上方には、露光装置としての潜像形成装置２８が配置されている。中間転写ベルト１０５を挟んで支持ローラ１０８と反対の側には、転写装置としての２次転写ローラ１１０が配置されている。該２次転写ローラ１１０により、中間転写ベルト１０５上のトナー画像が、給紙部１０４から給送されるシート状記録媒体の一例としての用紙に転写される。
２次転写ローラ１１０の左側には、用紙上に転写された転写画像を定着する本実施形態の定着装置２０が配置されている。定着装置２０は、無端ベルト状の定着ベルト３に加圧部材としての加圧ローラ４を押し当てる構成を備えている。定着装置２０の細部構成および動作等は後述する。
定着装置２０の下方には、上述したタンデム画像形成部３０とほぼ平行に、用紙の両面に画像を形成する場合に用紙を反転するシート反転装置１１２が配置されている。
【００２４】
画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行うが、色を表す符号を省略して簡明に述べる。有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される感光体ドラム２１は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電装置２３の帯電ローラで均一にマイナスに帯電される。
帯電装置２３による感光体ドラム２１の帯電が行われる際には、電圧印加機構（図示せず）から帯電装置２３に、感光体ドラム２１を所望の電位に帯電させるに適した、適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
帯電された感光体ドラム２１は、レーザ光学系等の潜像形成装置２８によって照射されるレーザ光で潜像形成が行われる。レーザ光は半導体レーザから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴンミラー）等により感光体ドラム２１の表面を、感光体ドラム２１の回転軸方向に走査する。
【００２５】
このようにして形成された潜像が、現像装置２５にある現像剤担持体である現像スリーブ（現像ローラ）上に供給されたトナー粒子、またはトナー粒子およびキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブに、感光体ドラム２１の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
各色に対応した感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、図示しない転写装置を構成する転写ローラ２６にて中間転写ベルト１０５上に転写され、給紙部１０４から給送され、あるいは手差しトレイ１１３から給送された紙などの転写媒体（シート状記録媒体）上に、２次転写ローラ１１０により重ね合わされたトナー像（カラー画像）が一括転写される。その後、中間転写ベルト１０５は、感光体ドラム２１から分離され、転写像が得られる。
【００２６】
感光体ドラム２１上に残存するトナー粒子は、クリーニング装置２４内のクリーニングブレード等によって回収される。画像転写後の未定着のトナー像を担持した用紙は、定着装置２０へと搬送され、定着ローラ２に巻き掛けられた定着ベルト３と加圧ローラ４とのニップ部で熱と圧力を加えられて転写画像を定着される。定着された用紙は、排紙ローラ対１１５により排紙トレイ１１６上に排出・スタックされる。
あるいは、図示しない切換爪で搬送路を切り換えられてシート反転装置１１２に搬送され、そこで反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を形成された後に、排紙ローラ対１１５により排紙トレイ１１６上に排出・スタックされる。画像転写後の中間転写ベルト１０５は、中間転写体ベルトクリーニング装置１０９により残留トナー等を除去され、タンデム画像形成部３０による再度の画像形成に備える。
【００２７】
図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る定着装置２０について詳述する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る定着装置２０全体の断面図、図２は、定着装置２０の当接部材圧接機構１３周りの拡大断面図である。
【００２８】
図１に示すように、定着装置２０は、トナー像を担持するシート状記録媒体としての用紙を搬送する無端状の定着ベルト３と、該定着ベルト３を巻き掛けられ内部に加熱手段としてのヒータ８を備えた加熱部材としての加熱ローラ１と、定着ベルト３を巻き掛けられた定着部材としての定着ローラ２と、定着ローラ２近傍の定着ベルト３に対向して配置され、定着ベルト３上の表面温度を検出する温度検出手段としての温度検出装置９と、定着ベルト３を介して定着ローラ２に対向して配置された加圧部材としての加圧ローラ４と、該加圧ローラ４の表面を清掃する巻物状のクリーニングウェブ１１と、クリーニングウェブ１１を介して加圧ローラ４に当接するクリーニングウェブ当接部材１２と、クリーニングウェブ当接部材１２を加圧ローラ４に押し付ける破線で示す当接部材圧接機構１３とを有する。
【００２９】
定着ベルト３、加熱ローラ１、定着ローラ２、加圧ローラ４、クリーニングウェブ１１、クリーニングウェブ当接部材１２は、各ローラの軸方向、すなわち図１の紙面の手前から奥側に適宜の長さをもって延在して設けられている。図１において、１９は、定着装置２０の上記各部材を収納している筺体状のハウジングを示す。加熱ローラ１、定着ローラ２、加圧ローラ４は、ハウジング１９側に軸支されている。
【００３０】
加圧ロ−ラ４は、定着ベルト３を介して定着ローラ２に図示しない圧接機構にて脱圧／押圧が可能に配置されている。加熱ロ−ラ１は、芯金部５とテフロン（登録商標）等の表面離型層６とからなり、芯金部５の軸方向中央孔７にはヒータ８が設けられている。
本実施形態では、例えば、定着ローラ２は芯金にシリコーンゴムを形成したもので、定着ベルト３はポリイミドの基材上にシリコーンゴム層を設け、表層にＰＦＡコートを施したもので、加圧ロ−ラ４は芯金にシリコーンゴムを形成し、表層にＰＦＡチューブを巻いたもので、それぞれ構成されているが、これはあくまでも一例であり、目的、用途等によって種々の材料の組合せ構成があることは無論である。
【００３１】
ヒータ８の熱は加熱ローラ１に伝熱し、加熱ローラ１の熱は定着ベルト３に伝熱する。例えば、サーミスタやサーモパイルからなる温度検出装置９により、定着ベルト３の表面温度を検知し、これが一定温度（例えば１３５〜１８０℃）になるようにヒータ８をオン、オフして制御を行っている。
【００３２】
加圧ローラ４に対向して、クリーニングユニット１０が配置されている。クリーニングユニット１０は、クリーニングウェブ１１、クリーニングウェブ当接部材１２、当接部材圧接機構１３で構成されている。クリーニングウェブ１１には、巻き取り軸１４と送り出し軸１５が取り付けられており、図示しない駆動機構にてクリーニングウェブ１１を巻き取っている。クリーニングウェブ１１は、数十μｍ程度の厚さの巻物状で、クリーニングウェブ当接部材１２によって加圧ローラ４に押し付けられ当接されている。クリーニングウェブ当接部材１２は、軸と一体的に形成されたローラ状をなし、ハウジング１９に軸支されている。巻き取り軸１４および送り出し軸１５は、ハウジング１９に回転可能に支持されている。
【００３３】
クリーニングウェブ当接部材１２は、例えば銅やアルミのような熱伝導性（熱伝導率）の高い金属材料にて構成されていて、主として加圧ローラ４の熱を受け取り、その熱を当接部材圧接機構１３を介して放熱することで加圧ローラ４を冷却する。当接部材圧接機構１３は、クリーニングウェブ当接部材１２に接触して放熱する放熱フィン１６を装備しており、加圧ローラ４から受け取った熱を効率的に放熱することができるよう構成されている。放熱フィン１６も、例えば銅やアルミのような熱伝導性（熱伝導率）の高い金属材料にて構成されている。
なお、熱伝導性（熱伝導率：Ｗ／ｍ・Ｋ）の高い金属のうち、最も高い方からは銀、銅、金、アルミの順であるが、入手のし易さおよび現在のコストを考慮して銅やアルミを採用している。
【００３４】
図２に示すように、当接部材圧接機構１３は、両端が放熱フィン１６の両端部におけるクリーニングウェブ当接部材１２寄り部分に固着され、平面視でほぼコ字形状をなすフィン支持部材１７と、フィン支持部材１７の図において右端とハウジング１９との間に介装され、放熱フィン１６、フィン支持部材１７およびクリーニングウェブ１１を介してクリーニングウェブ当接部材１２を加圧ローラ４に常に当接する向きに付勢する付勢手段としての圧縮バネ１８とから主に構成されている。
圧縮バネ１８は、クリーニングウェブ当接部材１２の軸方向に沿って複数配置されている。このような圧縮バネ１８の配置により、クリーニングウェブ１１を介して、加圧ローラ４とクリーニングウェブ当接部材１２とが当接面積を形成するような適度な付勢力をクリーニングウェブ当接部材１２の軸方向に渡って付与すべく設けられている。
【００３５】
フィン支持部材１７には、フィン支持部材１７の外側に突出した複数の被ガイドピン１７ａ（図２の紙面の手前および奥側に２本ずつの計４本）が一体的に植設されている。フィン支持部材１７は、複数の被ガイドピン１７ａが、ハウジング１９に一体的に設けられた図示しないガイド部の図における左右方向に形成された長孔に嵌入されることで、放熱フィン１６とともに、クリーニングウェブ当接部材１２に接触する左右方向にガイドされている。
【００３６】
また、当接部材圧接機構１３は、図示しないヒートパイプなどの熱伝達手段を放熱フィン１６に接続して、熱を定着装置２０の外部に伝達し、送風ファンなどにて冷却することにより、さらに効率的に加圧ローラ４を冷却することも可能である。
【００３７】
上述したとおり、本実施形態によれば、主として加圧ローラ４からクリーニングウェブ当接部材１２に伝導した熱を、当接部材圧接機構１３の放熱フィン１６（放熱手段）によって吸収し放熱することができるので、従来のようにファンなどの送風部材を配置することで装置の大型化を招くことなく、加圧ローラ４の表面温度を冷却することができる。
【００３８】
（変形例１）
図４を参照して、第１の実施形態の変形例１に係る定着装置２０Ａを説明する。同図は、変形例１に係る定着装置２０Ａ全体の断面図である。変形例１の定着装置２０Ａは、第１の実施形態の定着装置２０と比較して、クリーニングウェブ当接部材１２に代えて、クリーニングウェブ当接部材１２Ａを用いる点のみ相違する。この相違点以外の変形例１の定着装置２０Ａは、第１の実施形態の定着装置２０と同様である。
【００３９】
クリーニングウェブ当接部材１２Ａは、表面を含む当接部材表層部１２１がフィルム状の熱伝導性の高い材料からなる、例えば高熱伝導ポリイミドで構成され、内部の当接部材内部１２２がスポンジ状の弾性材料、例えば発泡シリコーンゴムで構成されている。
なお、クリーニングウェブ当接部材１２Ａは、これに限らず、内部が弾性材料の多層構造から構成されているものでもよい。
【００４０】
上述したとおり、変形例１によれば、当接部材圧接機構１３の付勢力によって、クリーニングウェブ当接部材１２Ａがクリーニングウェブ１１を介して加圧ローラ４に当接すると、熱伝導性を維持したまま、当接部材内部１２２が弾性変形して加圧ローラ４とクリーニングウェブ当接部材１２Ａとの当接面積（以下、「接触面積」ともいう）が拡大するので、加圧ローラ４の表面温度の冷却効率を高めることができる。
【００４１】
（変形例２）
図５を参照して、第１の実施形態の変形例２に係る定着装置２０Ｂを説明する。同図は、変形例２に係る定着装置２０Ｂ全体の断面図である。変形例２の定着装置２０Ｂは、第１の実施形態の定着装置２０と比較して、クリーニングウェブユニット１０のクリーニングウェブ当接部材１２を複数（図示例では２つ）有する点のみ相違する。この相違点以外の変形例２の定着装置２０Ｂは、第１の実施形態の定着装置２０と同様である。
変形例１は、図４に示した変形例１にも適用することができ、適用した場合にはクリーニングウェブ当接部材１２Ａを複数有することとなる。
【００４２】
上述したとおり、変形例２によれば、クリーニングウェブユニット１０が複数のクリーニングウェブ当接部材１２を有しており、クリーニングウェブ１１を介して加圧ローラ４とクリーニングウェブ当接部材１２との接触面積をさらに拡大することが可能である。
【００４３】
（変形例３）
図６を参照して、第１の実施形態の変形例３を説明する。同図は、変形例３に係る定着装置２０Ｃのクリーニングウェブユニット１０の拡大断面図である。変形例３の定着装置２０Ｃは、第１の実施形態の定着装置２０と比較して、加圧ローラ４の表面温度に応じて、クリーニングウェブ当接部材１２の加圧ローラ４に対する当接面積を変える当接面積可変手段３１を有する点のみ相違する。この相違点以外の変形例３の定着装置２０Ｃは、第１の実施形態の定着装置２０と同様である。
【００４４】
当接面積可変手段３１は、図２に示した当接部材圧接機構１３の押付量を変えることができるように、圧縮バネ１８のバネ長さを可変にした機構である。当接面積可変手段３１は、当接部材圧接機構１３における圧縮バネ１８の他端を係止するとともに同図の左右方向に移動可能なバネ係止部材３２と、バネ係止部材３２に係合する偏心カム３３と、偏心カム３３を駆動する駆動手段としての駆動モータ３４とから主に構成されている。
【００４５】
バネ係止部材３２は、同図における左右方向に移動可能にフィン支持部材１７にガイドされる断面コ字形状をなしている。偏心カム３３のカム軸３３ａは、ハウジング１９に回転可能に支持されている。カム軸３３ａには、図示しないギヤ等の駆動力伝達手段を介して、例えばステッピングモータからなる駆動モータ３４が連結されている。
【００４６】
図６に示す偏心カム３３は、その小径部がバネ係止部材３２に当接した初期位置を占めている状態を示している。駆動モータ３４の回転駆動により偏心カム３３の大径部がバネ係止部材３２に当接すると、圧縮バネ１８のバネ長さが縮められ変わることで、クリーニングウェブ当接部材１２の加圧ローラ４に対する押付量が変わることとなる。加圧ローラ４の表面温度に基づいて、駆動モータ３４の回転駆動を制御する制御手段としての、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等を備えたマイクロコンピュータに接続すれば、加圧ローラ４の表面温度に応じて駆動モータ３４の回転量を任意に調節することができる。
変形例３は、図４の変形例１、図５の変形例２にも適用できることは無論である。
【００４７】
上述したとおり、変形例３によれば、加熱ローラ４の表面温度が高い部分では加熱ローラ４に対するクリーニングウェブ当接部材１２の接触面積（当接面積）を拡大することができるので、加圧ローラ４の表面温度の冷却効果を高めることができる。
【００４８】
（変形例４）
図７を参照して、変形例３の変形例４を説明する（請求項５参照）。同図は、変形例４に係る加圧ローラ４の外周長（以下、「加圧ローラ周長」という）と、搬送される用紙Ｓの長さ（以下、「用紙長」という）との関係を表したタイミングチャートである。
【００４９】
図７に示すように、搬送される用紙Ｓが少なくとも搬送方向に同一サイズの場合、すなわち１ジョブ毎に同一サイズの用紙Ｓが給送されて連続的に印刷・定着が実行される通常印刷の場合であって、かつ、加圧ローラ４の２回転で用紙Ｓの１枚分が定着されるような加圧ローラ周長と用紙長との関係・タイミングにあるとき、加圧ローラ４は、前に搬送される用紙Ｓと次に搬送される用紙Ｓの紙間部分にて定着ベルト７と接触し、その定着ベルト７部分の表面温度が局所的に上昇する。これにより、定着ベルト７の局所的表面温度上昇部分と対応した加圧ローラ４の表面温度上昇部分は、加圧ローラ周長Ｌ１、用紙長Ｌ２、紙間距離Ｌ３から容易に算出することが可能である。図７において、太矢印は伝熱の移動方向を示している。
【００５０】
このため、本変形例では、特別に加圧ローラ４の温度検出手段を設けなくても、局所的に表面温度が上昇する部分を特定することが可能である。この特定部分の加圧ローラ４の表面温度上昇部分が用紙Ｓ（図７では２枚目の用紙Ｓ）と接触する加圧ローラ４の回転タイミングに合わせて、変形例３の当接面積可変手段３１（図６参照）を利用して、当接部材圧接機構１３による押付量を大きくし、加圧ローラ４に対するクリーニングウェブ当接部材１２の接触面積を広げることで、効率的に加圧ローラ４を冷却することが可能である。
変形例４は、図４の変形例１、図５の変形例２、変形例３にも適用できることは無論である。
【００５１】
上述したとおり、変形例４によれば、加圧ローラ４の表面温度を予測することが可能な構成であることにより、加圧ローラ４の表面温度を検出するセンサを配置することなく、加熱ローラ４の表面温度上昇部分においては加熱ローラ４に対するクリーニングウェブ当接部材１２の接触面積を拡大することができるので、加圧ローラ４の表面温度の冷却効果を高めることができる。
【００５２】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や変形例あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００５３】
画像形成装置としては、上述のように、現像装置が複数配置されたものを用い、複数の現像装置によって順次作製された色が異なる複数トナー像を順次一旦中間転写媒体上に順次転写した後、これを一括して紙などのようなシート状記録媒体に転写後に定着する「タンデム型中間転写方式」のものに限定されるものではなく、同様に作製された色が異なる複数トナー像を順次紙などのような転写媒体上へ重ねて転写した後、定着する「タンデム型直接転写方式」や、電子写真方式のモノクロの複写機、あるいはスキャナやＡＤＦ等が配設されていないプリンタやファクシミリ等であってもよいことは無論である。
また、シート状記録媒体ないしシート状媒体には、用紙や転写紙、あるいはＯＨＰフィルムシートなどに画像形成ないし印刷・記録可能であるとともに、それらに担持された未定着のトナー像を定着し搬送可能な全てが含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１    加熱ローラ（加熱部材）
２    定着ローラ（定着部材）
３    定着ベルト
４    加圧ローラ（加圧部材）
８    ヒータ（加熱手段）
９    温度検出装置（温度検出手段）
１０    クリーニングユニット
１１    クリーニングウェブ
１２    クリーニングウェブ当接部材
１３    当接部材圧接機構
１４    巻き取り軸
１５    送り出し軸
１６    放熱フィン（放熱手段）
１７    フィン支持部材
１８    圧縮バネ（付勢手段）
１９    ハウジング
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ    定着装置
２１    感光体ドラム（像担持体）
３０    タンデム画像形成部
３１    当接面積可変手段
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００９−７５３７４号公報
【図１】
2011191708.tif 000003
【図２】
2011191708.tif 000004
【図３】
2011191708.tif 000005
【図４】
2011191708.tif 000006
【図５】
2011191708.tif 000007
【図６】
2011191708.tif 000008
【図７】
2011191708.tif 000009