(57)【要約】【課題】製造しようとするコンクリート硬化体の収縮ひずみを短期間で正確に予測する方法、並びに当該方法による予測に基づいてコンクリート硬化体を製造する方法及びコンクリート硬化体の乾燥収縮を抑制する方法を提供する。【解決手段】コンクリート硬化体の乾燥収縮予測方法は、少なくともセメント、水及び骨材を含み、所望により混和材を含むコンクリート材料を用い、所定の配合に基づいて製造しようとするコンクリート硬化体のヤング係数を求め、コンクリート硬化体のヤング係数を指標として、当該コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセメント、水及び骨材を含み、所望により混和材を含むコンクリート材料を用い、所定の配合に基づいて製造しようとするコンクリート硬化体のヤング係数を求め、
前記コンクリート硬化体のヤング係数を指標として、当該コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測することを特徴とするコンクリート硬化体の乾燥収縮予測方法。
【請求項２】
前記ヤング係数から、下記式（１）に基づいて前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量の予測値を算出することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート硬化体の乾燥収縮予測方法。
【数１】
2011006287.tif 000017
式（１）中、Ｅは「コンクリート硬化体のヤング係数（ｋＮ／ｍｍ２）」を、εは「コンクリート硬化体の乾燥収縮量の予測値（×１０−６）」を表す。
【請求項３】
前記コンクリート硬化体と同一のコンクリート材料を用い、当該コンクリート硬化体と同一の配合に基づいてコンクリート供試体を作製し、
ＪＩＳ−Ａ１１４９に準拠して算出した前記コンクリート供試体のヤング係数から、前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート硬化体の乾燥収縮予測方法。
【請求項４】
前記コンクリート硬化体と同一のコンクリート材料を用い、当該コンクリート硬化体と同一の配合に基づいてコンクリート供試体を作製し、
前記コンクリート供試体のヤング係数を下記式（２）に基づいて算出し、算出されたヤング係数から、前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート硬化体の乾燥収縮予測方法。
【数２】
2011006287.tif 000018
式（２）中、Ｅは「コンクリート供試体のヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）」を、γは「コンクリート供試体の単位容積質量（ｔｏｎ／ｍ３）」を、σＢは「コンクリート供試体の圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）」を、ｋ１は「粗骨材の種類により定まる修正係数」を、ｋ２は「混和材の種類により定まる修正係数」を表す。
【請求項５】
少なくともセメント、水及び骨材を含むコンクリート材料を用いてコンクリート硬化体を製造する方法であって、
請求項１〜４のいずれかに記載の乾燥収縮予測方法により前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測し、前記予測された乾燥収縮量が製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の目標値よりも大きい場合に、前記コンクリート材料の種類を変更することを特徴とするコンクリート硬化体の製造方法。
【請求項６】
少なくともセメント、水及び骨材を含むコンクリート材料を用いて製造されるコンクリート硬化体の乾燥収縮を抑制する方法であって、
請求項１〜４のいずれかに記載の乾燥収縮予測方法により前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測し、前記予測された乾燥収縮量が製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の目標値よりも大きい場合に、前記コンクリート材料の種類を変更することを特徴とするコンクリート硬化体の乾燥収縮抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート硬化体の乾燥収縮予測方法、製造方法及び乾燥収縮抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント等の水硬性組成物は、その水和反応に伴い硬化し、硬化後のコンクリート（コンクリート硬化体）は、自己収縮や乾燥収縮等により収縮して、収縮ひずみを生じる。
【０００３】
コンクリート硬化体に収縮ひずみが生じると、それによりひび割れが生じることがある。発生したひび割れは、コンクリート硬化体の美観を損なうだけではなく、コンクリート硬化体の鋼材の腐食やコンクリート硬化体等の水密性の低下を招いたり、コンクリート硬化体の強度が低下したりすることになる。
【０００４】
コンクリート硬化体の乾燥収縮に影響を与える因子は多岐にわたるが、一般に乾燥収縮はコンクリート硬化体中のセメントペーストにて生じるため、コンクリートの単位水量を減少させ、骨材（粗骨材及び細骨材）の割合を増加させることが乾燥収縮の抑制に効果的な手段と考えられる。
【０００５】
しかしながら、骨材は、その種類や性質が乾燥収縮に影響を与えることも知られているため、目標とする収縮量によっては、配合条件の変更のみでは必ずしも有効な手段とはならない場合もある。
【０００６】
そのため、コンクリート硬化体を製造しようとする場合には、製造しようとするコンクリート硬化体の収縮、特に乾燥収縮を予測した上で、ひび割れが生じるのを抑制するための手段を講じる必要がある。
【０００７】
このコンクリート硬化体のひび割れを抑制するためには、従来、製造しようとするコンクリート硬化体の配合設計（使用材料の種類、配合量等）に基づいて、下記式（３）より乾燥収縮量の予測値を算出し、当該予測値を指標として、ひび割れが生じるのを抑制することのできる材料を選択したり、配合を変更したりする方法が知られている（非特許文献１参照）。
【０００８】
【数１】
2011006287.tif 000002
【０００９】
式（３）中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は「乾燥開始材齢ｔ０における材齢ｔ日の収縮量予測値（×１０−６）」を、Ｗは「単位水量（ｋｇ／ｍ３）」を、Ｃは「単位セメント量（ｋｇ／ｍ３）」を、Ｇは「単位粗骨材量（ｋｇ／ｍ３）」を、ｈは「相対湿度（％）」を、Ｖは「体積（ｍｍ３）」を、Ｓは「外気に接する表面積（ｍｍ２）」を、並びにγ１、γ２及びγ３はそれぞれ「骨材の種類の影響」、「セメントの種類の影響」及び「混和材の種類の影響」を表す修正係数（表１参照）を示す。
【００１０】
【表１】
2011006287.tif 000003
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）・同解説」，日本建築学会，２００６年２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記非特許文献１に記載の方法に従えば、短期間でコンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測することができるものの、その予測結果が正確ではなく、例えば、乾燥収縮量の予測値が目標とする乾燥収縮量以下であったとしても、製造されたコンクリート硬化体の乾燥収縮量が予測値を超えてしまい、コンクリート硬化体にひび割れが生じてしまうことがあるという問題があった。
【００１３】
一方、コンクリート硬化体の収縮ひずみを正確に予測するためには、ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠して材齢６月におけるコンクリート供試体の長さ変化を測定する必要があるため、コンクリート硬化体を製造するための期間が長期化してしまうという問題があった。そのため、短期間にコンクリート硬化体の収縮ひずみを正確に予測する方法が望まれていた。
【００１４】
そこで、本発明は、製造しようとするコンクリート硬化体の収縮ひずみを短期間で正確に予測する方法、並びに当該方法による予測に基づいてコンクリート硬化体を製造する方法及びコンクリート硬化体の乾燥収縮を抑制する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくともセメント、水及び骨材を含み、所望により混和材を含むコンクリート材料を用い、所定の配合に基づいて製造しようとするコンクリート硬化体のヤング係数を求め、前記コンクリート硬化体のヤング係数を指標として、当該コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測することを特徴とするコンクリート硬化体の乾燥収縮予測方法を提供する（請求項１）。
【００１６】
本発明者らの鋭意研究の結果、コンクリート硬化体のヤング係数と乾燥収縮量との間には、一定の相関関係が存在することが見出された。そのため、上記発明（請求項１）によれば、コンクリート硬化体のヤング係数を求めるだけで製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量を短期間に、かつ正確に予測することができる。
【００１７】
上記発明（請求項１）においては、前記ヤング係数から、下記式（１）に基づいて前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量の予測値を算出するのが好ましい（請求項２）。
【００１８】
【数２】
2011006287.tif 000004
【００１９】
式（１）中、Ｅは「コンクリート硬化体のヤング係数（ｋＮ／ｍｍ２）」を、εは「コンクリート硬化体の乾燥収縮量の予測値（×１０−６）」を表す。
【００２０】
上記発明（請求項２）によれば、求めたコンクリート硬化体のヤング係数を上記式（１）に代入するだけで、短期間にかつ正確にコンクリート硬化体の乾燥収縮を予測することができる。
【００２１】
上記発明（請求項１，２）においては、前記コンクリート硬化体と同一のコンクリート材料を用い、当該コンクリート硬化体と同一の配合に基づいてコンクリート供試体を作製し、ＪＩＳ−Ａ１１４９に準拠して算出した前記コンクリート供試体のヤング係数から、前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測してもよい（請求項３）。
【００２２】
また、上記発明（請求項１，２）においては、前記コンクリート硬化体と同一のコンクリート材料を用い、当該コンクリート硬化体と同一の配合に基づいてコンクリート供試体を作製し、前記コンクリート供試体のヤング係数を下記式（２）に基づいて算出し、算出されたヤング係数から、前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測してもよい（請求項４）。
【００２３】
【数３】
2011006287.tif 000005
【００２４】
式（２）中、Ｅは「コンクリート供試体のヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）」を、γは「コンクリート供試体の単位容積質量（ｔｏｎ／ｍ３）」を、σＢは「コンクリート供試体の圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）」を、ｋ１は「粗骨材の種類により定まる修正係数」を、ｋ２は「混和材の種類により定まる修正係数」を表す。
【００２５】
上記発明（請求項３，４）によれば、上記方法によってコンクリート供試体のヤング係数を簡単に求めることができるため、製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮を短期間に予測することができる。特に、上記発明（請求項４）によれば、コンクリート供試体の圧縮強度を求めるだけでヤング係数を算出することができるため、より簡単に、また短期間にかつ正確に製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮を予測することができる。
【００２６】
また、本発明は、少なくともセメント、水及び骨材を含むコンクリート材料を用いてコンクリート硬化体を製造する方法であって、上記発明（請求項１〜４）に係る乾燥収縮予測方法により前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測し、前記予測された乾燥収縮量が製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の目標値よりも大きい場合に、前記コンクリート材料の種類を変更することを特徴とするコンクリート硬化体の製造方法を提供する（請求項５）。
【００２７】
さらに、本発明は、少なくともセメント、水及び骨材を含むコンクリート材料を用いて製造されるコンクリート硬化体の乾燥収縮を抑制する方法であって、上記発明（請求項１〜４）に係る乾燥収縮予測方法により前記コンクリート硬化体の乾燥収縮量を予測し、前記予測された乾燥収縮量が製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の目標値よりも大きい場合に、前記コンクリート材料の種類を変更することを特徴とするコンクリート硬化体の乾燥収縮抑制方法を提供する（請求項６）。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、製造しようとするコンクリート硬化体の収縮ひずみを短期間で予測する方法、並びに当該方法による予測に基づいてコンクリート硬化体を製造する方法及びコンクリート硬化体の乾燥収縮を抑制する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例の各試料におけるヤング係数と乾燥収縮ひずみとの関係を示すグラフである。
【図２】実施例及び比較例における乾燥収縮量予測値と乾燥収縮量実測値との相関関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
本実施形態に係るコンクリート硬化体の乾燥収縮量予測方法においては、まず、製造しようとするコンクリート硬化体と同一の材料（セメント、骨材、混和材、混和剤等）を用い、同一の配合に基づいてコンクリート供試体を作製する。
【００３１】
本実施形態において使用し得るセメントとしては、特に限定されるものではなく、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメント；高炉セメント、フライアッシュセメント等の各種混合セメント；都市ゴミ焼却灰及び／又は下水汚泥焼却灰を原料として製造した焼成物の粉砕物と石膏とからなるセメント（エコセメント）等が挙げられる。
【００３２】
また、骨材の種類も特に限定されるものではなく、天然骨材であってもよいし、人工骨材であってもよく、例えば、砂、砂利、砕砂、砕石、珪砂等を使用することができる。
【００３３】
さらに、混和材としては、通常のコンクリートに配合し得る混和材を適宜使用することができ、例えば、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末等を所望により使用することができる。
【００３４】
さらにまた、混和剤としては、通常のコンクリートに配合し得る混和剤を適宜使用することができ、例えば、リグニン系、ナフタリンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系等の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、ＡＥ剤（空気量調整剤）、凝結調整剤、防錆剤等を所望により使用することができる。
【００３５】
本実施形態においてコンクリート供試体を作製する方法は、特に限定されるものではなく、常法により行えばよい。例えば、水、セメント、骨材（粗骨材、細骨材）、並びに所望により混和材及び混和剤を所定の配合で混和し、型枠に打設し、養生させることでコンクリート供試体を作製することができる。
【００３６】
このようにして得られたコンクリート供試体のヤング係数を求める。コンクリート供試体のヤング係数を求める方法としては、例えば、ＪＩＳ−Ａ１１４９に準拠して、コンクリート供試体のヤング係数（静弾性係数）を算出することができる。
【００３７】
また、コンクリート供試体のヤング係数は、日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ  ５鉄筋コンクリート工事」に示されている下記式（２）に基づいて算出してもよい。
【００３８】
【数４】
2011006287.tif 000006
【００３９】
式（２）中、Ｅは「コンクリート供試体のヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）」を、γは「コンクリート供試体の単位容積質量（ｔｏｎ／ｍ３）」を、σＢは「コンクリート供試体の圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）」を表す。また、ｋ１は「粗骨材の種類により定まる修正係数」を、ｋ２は「混和材の種類により定まる修正係数」を表す（表２参照）。
【００４０】
【表２】
2011006287.tif 000007
【００４１】
上記式（２）に基づいてヤング係数を算出するようにすれば、コンクリート供試体のヤング係数をＪＩＳ−Ａ１１４９に準拠して算出することなく、圧縮強度を測定するだけヤング係数を求めることができるため、より簡便にコンクリート硬化体の乾燥収縮を予測することができる。
【００４２】
コンクリート硬化体の乾燥収縮量は、コンクリート硬化体の材料の種類、特に骨材の種類等によって変動するものであるが、本発明者らの鋭意研究の結果、後述する実施例の記載から明らかなように、コンクリート硬化体のヤング係数と乾燥収縮量との間には、下記式（１）に示す一定の相関関係があることが判明した。
【００４３】
【数５】
2011006287.tif 000008
【００４４】
式（１）中、Ｅは「コンクリート硬化体のヤング係数（ｋＮ／ｍｍ２）」を、εは「コンクリート硬化体の乾燥収縮量の予測値（×１０−６）」を表す。
【００４５】
したがって、本実施形態においては、上述のようにして求められたコンクリート供試体のヤング係数（Ｅ）から、上記式（１）に基づいて、製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の予測値（ε）を算出する。
【００４６】
このようにして製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の予測値を簡単に、また短期間にかつ正確に算出することができる。そして、この予測値が、製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の目標値以下であれば、コンクリート供試体を作製した同一材料及び同一配合でコンクリート硬化体を製造すればよい。
【００４７】
一方、当該予測値が目標値以上である場合、コンクリート供試体を作製した材料、特に骨材の種類を変更する必要がある。この場合においては、材料、特に骨材の種類を変更したコンクリート供試体を再度作製し、上記と同様にしてヤング係数を求めて、製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の予測値を算出することになる。
【００４８】
このようにして乾燥収縮量の予測値を算出し、当該予測値が、製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量の目標値以下になったときのコンクリート供試体と同一の材料を使用し、当該コンクリート供試体と同一の配合でコンクリート硬化体を製造する。
【００４９】
具体的には、まずセメントと、骨材（粗骨材及び細骨材）とをミキサに投入して混練し、水、並びに所望により混和材及び混和剤を添加してさらに混練し、得られた混練物を型枠等に流し込み、加温養生、水中養生、蒸気養生、オートクレーブ養生等により養生して硬化させ、コンクリート硬化体を製造することができる。
【００５０】
このようにして得られるコンクリート硬化体は、目標とする乾燥収縮量を達成することができる。これにより、コンクリート硬化体の乾燥収縮を抑制し、乾燥収縮によるひび割れを効果的に抑制することができる。
【００５１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
（１）コンクリート供試体の作製
普通ポルトランドセメント（密度：３．１６ｇ／ｃｍ３，太平洋セメント社製）と、細骨材及び粗骨材とを２０秒間混練した。その後、水及び減水剤（ポリカルボン酸系ＡＥ減水剤（フローリックＲＶ（製品名，フローリック社製），ポゾリス７８Ｓ（製品名，ＢＡＳＦポゾリス社製）等）又はポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤（マイティ３０００Ｓ（製品名，花王社製），レオビルドＳＰ８ＳＶ（製品名，ＢＡＳＦポゾリス社製）等）を投入して６０秒間混練し、掻落し後にさらに６０秒間混練して、型枠に打設した。
コンクリート供試体の配合及び使用した混和剤の種類を表３に、コンクリート供試体における粗骨材及び細骨材の種類及び配合割合を表４に示す。
【００５３】
【表３】
2011006287.tif 000009
【００５４】
【表４】
2011006287.tif 000010
【００５５】
（２）圧縮強度の測定
上述のようにして得られたコンクリート供試体（試料１〜３８）を標準水中養生し、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠して、材齢２８日における圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。
結果を表６に示す。
【００５６】
（３）ヤング係数の算出
上述のようにして得られたコンクリート供試体（試料１〜２３）について、下記式（２）及び上記圧縮強度に基づいてヤング係数を算出した。また、上述のようにして得られたコンクリート供試体（試料２４〜３８）を標準水中養生し、ＪＩＳ−Ａ１１４９に準拠して、材齢２８日におけるヤング係数を求めた。
結果を表６に併せて示す。
【００５７】
【数６】
2011006287.tif 000011
【００５８】
式（２）中、Ｅは「コンクリート供試体のヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）」を、γは「コンクリート供試体の単位容積質量（ｔｏｎ／ｍ３）」を、σＢは「コンクリート供試体の圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）」を表す。また、ｋ１は「粗骨材の種類により定まる修正係数」を、ｋ２は「混和材の種類により定まる修正係数」を表す（表５参照）。
【００５９】
【表５】
2011006287.tif 000012
【００６０】
（４）乾燥収縮ひずみの測定
上述のようにして得られたコンクリート供試体（試料１〜３８）を標準水中養生し、ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠して、材齢１８２日における乾燥収縮ひずみ（×１０−６）を測定した。
結果を表６に示す。
【００６１】
また、上述のようにして求めたヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）及び乾燥収縮ひずみ（乾燥収縮量，×１０−６）の結果を図１に示す。図１は、ヤング係数と乾燥収縮ひずみとの関係を示すグラフである。
【００６２】
【表６】
2011006287.tif 000013
【００６３】
図１に示すように、コンクリート供試体のヤング係数（ｋＮ／ｍｍ２）と乾燥収縮ひずみ（乾燥収縮量，×１０−６）との間には、下記式（１）に示す所定の相関関係があることが判明した。
【００６４】
【数７】
2011006287.tif 000014
【００６５】
式（１）中、Ｅは「コンクリート供試体のヤング係数（ｋＮ／ｍｍ２）」を、εは「コンクリート供試体の乾燥収縮量（×１０−６）」を表す。
【００６６】
この結果から、コンクリート供試体のヤング係数を求めることで、コンクリート供試体の乾燥収縮量を予測できることが判明した。
【００６７】
次に、上述のようにしてコンクリート供試体（試料１〜３８）について求めたヤング係数（ｋＮ／ｍｍ２）に基づいて、上記式（１）より乾燥収縮量（乾燥収縮量予測値，×１０−６）を算出した（実施例）。比較として、同コンクリート供試体（試料１〜３８）について、日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）・同解説」に示されている乾燥収縮量予測式（下記式（３））より乾燥収縮量（乾燥収縮量予測値，×１０−６）を算出した（比較例）。
【００６８】
【数８】
2011006287.tif 000015
【００６９】
式（３）中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は「乾燥開始材齢ｔ０における材齢ｔ日の収縮量予測値（×１０−６）」を、Ｗは「単位水量（ｋｇ／ｍ３）」を、Ｃは「単位セメント量（ｋｇ／ｍ３）」を、Ｇは「単位粗骨材量（ｋｇ／ｍ３）」を、ｈは「相対湿度（％）」を、Ｖは「体積（ｍｍ３）」を、Ｓは「外気に接する表面積（ｍｍ２）」を、並びにγ１、γ２及びγ３はそれぞれ「骨材の種類の影響」、「セメントの種類の影響」及び「混和材の種類の影響」を表す修正係数（表７参照）を示す。
【００７０】
【表７】
2011006287.tif 000016
【００７１】
実施例及び比較例のそれぞれにより算出した乾燥収縮量（乾燥収縮量予測値）と、コンクリート供試体（試料１〜３８）の乾燥収縮量実測値との相関関係を表すグラフを図２に示す。
【００７２】
図２に示すように、実施例により算出した乾燥収縮量（乾燥収縮量予測値）は、乾燥収縮量実測値との乖離が小さいことが判明した。一方、比較例により算出した乾燥収縮量（乾燥収縮量予測値）は、乾燥収縮量の大きい範囲（８００×１０−６以上）では、乾燥収縮量実測値との乖離が大きいことが判明した。この結果から、本実施例に係る乾燥収縮予測方法によれば、製造しようとするコンクリート硬化体の乾燥収縮量をより正確に予測可能であることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の乾燥収縮量予測方法は、生コンクリート工場等のコンクリートを製造する現場においてコンクリートの乾燥収縮ひずみを管理する際に有用である。
【図１】
2011006287.tif 000019
【図２】
2011006287.tif 000020