(57)【要約】【課題】  ディジタル放送において、記録を認めない番組であっても、受信側でタイムシフト記録に限定して一時記録再生を許可し、ユーザの使い勝手を向上させ、放送側の著作権を保護する。【解決手段】  一時的コピー許可に関する制御フラグを有するディジタル信号を入力し、ディジタル信号を制御フラグの条件に基づき一時的に記録媒体に記録し、制御フラグの条件に基づき一時的に記録媒体から再生する。一時的コピーは、記録媒体の種類、再生時刻、再生期間、再生回数の条件により記録再生を許可する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力するディジタル信号を記録媒体に記録し、該記録媒体から再生するディジタル信号記録再生装置において、
上記入力するディジタル信号には、一時的コピー許可に関する制御フラグが付加されており、
上記ディジタル信号を第１の記録媒体に記録する記録回路と、
該第１の記録媒体から該ディジタル信号を再生する再生回路と、
上記制御フラグを検出し、上記記録回路および上記再生回路を制御する検出制御回路とを備え、
該検出制御回路は、該制御フラグの条件に基づき上記ディジタル信号を一時的に第１の記録媒体に記録させることを特徴とするディジタル信号記録再生装置。
【請求項２】
入力した前記ディジタル信号を前記第１の記録媒体に記録する際、該ディジタル信号に新たな制御フラグを付与し、該第１の記録媒体から再生する際、該新たな制御フラグの条件に基づき再生することを特徴とする請求項１に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項３】
前記検出制御回路は、前記制御フラグの条件に基づき、前記第１の記録媒体から再生したディジタル信号をさらに第２の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項４】
前記制御フラグは、記録を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを含み、前記第１の記録媒体が記録媒体フラグで指定された記録媒体であるときに記録を許可することを特徴とする請求項１に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項５】
前記制御フラグは、再生を許可する時刻に関する情報を示す再生時刻フラグを含み、再生時刻フラグに示された時刻以前では前記第１の記録媒体からの再生を許可することを特徴とする請求項１または２に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項６】
前記制御フラグは、再生を許可する期間に関する情報を示す再生期間フラグを含み、再生期間フラグに示された期間以内では前記第１の記録媒体からの再生を許可することを特徴とする請求項１または２に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項７】
前記制御フラグは、再生を許可する回数に関する情報を示す再生回数フラグを含み、再生回数フラグに示された回数以内では前記第１の記録媒体からの再生を許可することを特徴とする請求項１または２に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項８】
前記制御フラグは、再生を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを含み、前記第１の記録媒体が記録媒体フラグで指定された記録媒体であるときに再生を許可することを特徴とする請求項１または２に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項９】
前記制御フラグがコピー禁止を示すコピー情報を有していても、前記第１の記録媒体に一時的な記録を許可する一時的コピーフラグを検出すると、前記第１の記録媒体に前記ディジタル信号を記録する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項１０】
前記制御フラグがコピー禁止を示すコピー情報を有していても、前記再生時刻フラグ、前記再生期間フラグ、前記再生回数フラグ及び前記記録媒体フラグのいずれか１つを検出した場合には、前記第１の記録媒体に前記ディジタル信号を記録する制御を行うことを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項１１】
前記再生期間フラグに示された期間を過ぎると、前記ディジタル信号を消去することを特徴とする請求項６に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項１２】
前記再生回数フラグに示された再生回数を超えると、前記ディジタル信号を消去することを特徴とする請求項７に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項１３】
前記制御フラグが前記第１の記録媒体にディジタル信号を記録できないことを示す場合、ディジタル信号を前記第２の記録媒体にも記録しないように制御することを特徴とする請求項３に記載のディジタル信号記録再生装置。
【請求項１４】
送信されたディジタル信号を受信し、該ディジタル信号を記録再生装置へ出力するディジタル信号受信装置において、
上記受信するディジタル信号には、一時的コピー許可に関する制御フラグが付与されており、
上記制御フラグを検出し、上記記録再生装置を制御する検出制御回路を備え、
該検出制御回路は、該制御フラグの条件に基づき上記ディジタル信号を上記記録再生装置にて一時的に記録媒体に記録させることを特徴とするディジタル信号受信装置。
【請求項１５】
前記検出制御回路は、前記制御フラグの条件に基づき前記記録媒体から再生する再生制御を行うことを特徴とする請求項１４に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項１６】
前記検出制御回路は、入力した前記ディジタル信号を前記記録媒体に記録する際、該ディジタル信号に新たな制御フラグを付与し、該記録媒体から再生する際、該新たな制御フラグの条件に基づき再生を行うことを特徴とする請求項１５に記載のディジタル信号ディジタル信号受信装置。
【請求項１７】
前記記録媒体から再生したディジタル信号を前記制御フラグの条件に基づき第２の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１５に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項１８】
前記制御フラグは、記録を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを含み、前記検出制御回路は、前記記録媒体が該記録媒体フラグで指定された記録媒体であるときに記録を許可することを特徴とする請求項１４に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項１９】
前記制御フラグは、再生を許可する時刻に関する情報を示す再生時刻フラグを含み、前記検出制御回路は、該再生時刻フラグに示された時刻以前では前記記録媒体からの再生を許可することを特徴とする請求項１５に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項２０】
前記制御フラグは、再生を許可する期間に関する情報を示す再生期間フラグを含み、前記検出制御回路は、該再生期間フラグに示された期間以内では前記記録媒体からの再生を許可することを特徴とする請求項１５に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項２１】
前記制御フラグは、再生を許可する回数に関する情報を示す再生回数フラグを含み、前記検出制御回路は、該再生回数フラグに示された回数以内では前記記録媒体からの再生を許可することを特徴とする請求項１５に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項２２】
前記制御フラグは、再生を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを含み、前記検出制御回路は、前記記録媒体が該記録媒体フラグで指定された記録媒体であるときに再生を許可することを特徴とする請求項１５に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項２３】
前記検出制御回路は、前記制御フラグがコピー禁止を示すコピー情報を有していても、前記記録媒体に一時的な記録を許可する一時的コピーフラグを検出すると、前記記録媒体に前記ディジタル信号を記録する制御を行うことを特徴とする請求項１４に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項２４】
前記検出制御回路は、前記制御フラグの条件に基いて、前記記録媒体に記録されているディジタル信号を消去することを特徴とする請求項１４または１５に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項２５】
前記検出制御回路は、所定の期間経過したときに、前記ディジタル信号を消去することを特徴とする請求項２４に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項２６】
前記検出制御回路は、再生回数が所定の回数を越えたときに、前記ディジタル信号を消去することを特徴とする請求項２４に記載のディジタル信号受信装置。
【請求項２７】
ディジタル信号受信装置に向けてディジタル信号を送信するディジタル信号送信方法において、
該ディジタル信号には、上記受信装置が該ディジタル信号を一時的に記録媒体に記録する時の制御を行うための一時的コピー許可に関する制御フラグを付加して送信することを特徴とするディジタル信号送信方法。
【請求項２８】
前記制御フラグは、前記ディジタル信号受信装置が前記記録媒体から再生する再生制御を行うための情報を含むことを特徴とする請求項２７に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項２９】
前記制御フラグは、記録を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを含むことを特徴とする請求項２７に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項３０】
前記制御フラグは、再生を許可する時刻に関する情報を示す再生時刻フラグを含むことを特徴とする請求項２８に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項３１】
前記制御フラグは、再生を許可する期間に関する情報を示す再生期間フラグを含むことを特徴とする請求項２８に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項３２】
前記制御フラグは、再生を許可する回数に関する情報を示す再生回数フラグを含むことを特徴とする請求項２８に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項３３】
前記制御フラグは、再生を許可する記録媒体の種類に関する情報を示す記録媒体フラグを含むことを特徴とする請求項２８に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項３４】
前記制御フラグは、コピー禁止の時でも一時的な記録を許可する一時的コピーフラグを含むことを特徴とする請求項２７に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項３５】
前記制御フラグは、前記記録媒体に記録されているディジタル信号を消去する条件に関する情報を含むことを特徴とする請求項２７または２８に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項３６】
前記ディジタル信号を消去する条件は、所定の期間経過したときに前記ディジタル信号を消去することであることを特徴とする請求項３５に記載のディジタル信号送信方法。
【請求項３７】
前記ディジタル信号を消去する条件は、再生回数が所定の回数を越えたときに前記ディジタル信号を消去することであることを特徴とする請求項３５に記載のディジタル信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル放送及びケーブルテレビなどのディジタル信号を受信し、コピー制御を行って記録再生するディジタル信号記録再生装置、受信装置および送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコピー制御情報は一般に４種類ある。それはコピーを１度も許さないNever Copy、コピーを１度だけ許すCopy Once、コピーを何度でも許すCopy Free、Copy Onceの子コピーであるNo More Copyである。例えば放送局からのディジタル信号にはNever Copy、Copy Once、Copy Free等の情報が書き込まれており、ユーザが自分の記録媒体にバックアップをとる場合には、以上のコピー情報に対して次の通りである。Never Copyはコピーが許されていないため絶対に記録することができない。Copy Onceは見る時間をシフトするというタイムシフトとして記録することができ、ユーザは記録媒体に一度だけ子コピーを作ることができる。その際記録媒体に書き込まれたディジタル信号はNo More Copyとなり、これからさらに子コピーを作成することができない。Copy Freeは、ユーザが何度でもコピーできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
放送中の番組を好きな時間に見たい、一度だけでなく何度も見たいというとき、タイムシフトを目的として一旦ユーザの記録装置に番組を記録したいという要求がある。しかし、放送やケーブル放送などでコピー制御がかかった放送が行われると、タイムシフトを目的とした記録は一切できない。さらに、将来主流になるであろうディジタル放送或いはケーブル放送によるディジタル記録は、高画質を保ったまま記録することができるため、上記のNever Copyのような記録を認めない方式の比率がよりいっそう高まり、記録に対する規制はアナログよりも厳しくなることが予想される。
【０００４】
このように、ディジタル放送で多用されることが予想されるNever Copyは、タイムシフト記録したいというユーザの要求に反するものであり、ユーザが番組を見たり聞いたりする時間を自由に変更することができないため、ユーザが行動を制限するか或いは視聴することを諦めざるを得ない。これではディジタル放送の恩恵を、一部のユーザしかを得ることができないことになる。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来技術の不都合をなくし、Never Copyのような記録を認めない番組であっても、ディジタル信号受信側でタイムシフト記録に限定した記録及び再生制御を行うディジタル信号受信装置、記録再生装置および送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、一時的コピー許可に関する制御フラグを有するディジタル信号を入力し、ディジタル信号を制御フラグの条件に基づき一時的に第１の記録媒体に記録し、制御フラグの条件に基づき一時的に第１の記録媒体から再生すること、さらには、第１の記録媒体から再生された信号を制御フラグの条件に基づき第２の記録媒体に記録することにより達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のディジタル信号記録再生装置、受信装置及び送信方法によれば、コピー制御フラグがNever Copyである時のような、記録が認められていないディジタル信号であっても、一時的にコピーを許可する制御フラグを付加することにより、ユーザはタイムシフト記録及び再生を行うことができ、かつ、タイムシフト以外の記録及び再生を防止することができる。よって、放送局側のコピー制限とユーザ側のタイムシフトの要求を共に満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の受信記録再生システムの第１の実施形態を示す図。
【図２】本発明の制御フラグに関するフロー図。
【図３】図１の詳細構成図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す図。
【図５】図４の詳細構成図。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す図。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す図。
【図８】本発明の第５の実施形態を示す図。
【図９】本発明の制御フラグのビット構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明を採用した受信記録再生システムの第１の実施形態を示す。放送局１から送出された放送信号を受信機２２で受信し、モニタ・スピーカ２４で出力するとともに記録再生装置２３で記録再生を行なう。受信機２２では、一時的に第１の記録媒体３２に信号を記録する。なお、第１の記録媒体３２は外部に設置し、受信機に接続するようにしてもよい。
【００１０】
また、受信機２２は、放送信号以外の信号、例えば、ケーブルやネットワークによって伝送された信号を受信するものでもよい。
【００１１】
放送局１では、記録再生制御を行う制御フラグをディジタル信号に重畳し、変調をかけて受信機２２に送出する。放送局１と受信機２２の間は電波信号か、或いは、ケーブル或いは光ファイバーなどを媒体とする電気或いは光信号でつながっている。制御フラグは、Copy Once, Never Copy, Copy Freeのいずれかのコピー制御フラグ、及び一時コピーの制御フラグ（以下Temp. Copyフラグと呼ぶ）である。このTemp. Copyは、さらに分類すると再生時刻、再生期間、再生回数、記録媒体の種類があり、それぞれ、再生時の時刻が規定の時刻以前かどうか、記録時から規定の期間以内かどうか、再生回数が規定の回数以内かどうか、規定の記録媒体であるかどうかをチェックするためのものである。入力信号のコピー制御フラグに対する第１の記録媒体への記録及び第１の記録媒体から第２の記録媒体への記録状態の関係を表１に示す。表1は、第1の記録媒体３２への記録できるかどうか、及び第２の記録媒体１８にディジタル信号を記録後、記録された信号を再生し第２の記録媒体１８に再び記録できるかどうかを示している。なお、ユーザが第1の記録媒体３２に記録しないで直接第２の記録媒体１８に記録する場合には、第２の記録媒体１８には、コピー制御フラグに従ってディジタル信号を記録する。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
第１の記録媒体への記録は、入力ディジタル信号のTemp. Copyフラグが一時記録可であると、コピー制御フラグがNever Copy、Copy Free及びCopy Onceのいずれであっても、第１の記録媒体３２にそのままディジタル信号を記録することができる。入力ディジタル信号のTemp. Copy フラグが一時記録不可であると、コピー制御フラグがCopy Free及びCopy Onceの時のみ記録することができる。その際Copy OnceフラグをNo More Copyに変換して記録する。或いは、Copy Onceは記録できないようにしてもよい。さらには、Copy Freeも含めすべて記録することができなくしてもよい。
なお、コピー制御フラグがNo More Copy の時は、Never Copyと同一の扱いとすればよい。
Temp. Copy フラグが一時記録可である時の第１の記録媒体３２への記録時には、コピー制御フラグがCopy Onceの時に、No More Copyに変換して記録してもよいが、変換しないで、Copy Onceのままで記録すれば、一時記録したものを第２の記録媒体１８等へ記録することが可能となる。
【００１４】
第１の記録媒体３２から第２の記録媒体１８への記録は、入力ディジタル信号のTemp. Copyフラグが一時記録可であり、第１の記録媒体３２に一時記録されたディジタル信号の場合には、入力ディジタル信号のコピー制御フラグがNever Copyの時は記録することができないが、Copy Freeは記録でき、Copy OnceはNo More Copyに変換して記録することができる。入力ディジタル信号のTemp. Copyフラグが一時記録不可である場合には、入力ディジタル信号のコピー制御フラグがCopy Freeの時のみ記録することができる。このように、従来コピーが完全に禁止されたNever Copyに対して、新たにTemp. Copyフラグを付与することにより一時的なコピーを許可することができる。
【００１５】
また、第２の記録媒体１８からの再生時については、コピー制御フラグを確認することにより、違法なコピーが行われた媒体からの再生を禁止することができる。例えば、再生する媒体が記録可能媒体、すなわち、入力されたディジタル信号を記録したものの場合には、コピー制御フラグはNo More CopyあるいはCopy Freeであるはずなので、Never CopyあるいはCopy Onceの時は再生を禁止する。再生する媒体が記録不可媒体の場合には、コピー制御フラグはNever Copy、Copy OnceあるいはCopy Freeであるはずなので、No More Copyの時は再生を禁止する。
【００１６】
Temp. Copyフラグが一時記録可の時の一時コピーは、タイムシフトを目的とし、これに限定した一時的コピーである。したがって、記録及び再生時に、以下に述べる制約条件を設けることにより、機能の限定をより確実にすることができる。
【００１７】
表２は、第１の記録媒体３２への記録再生に関するTemp. Copyフラグの各制御フラグである。
【００１８】
【表２】
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【００１９】
図２と共に、表２の各制御フラグについて説明する。図２は、第１の記録媒体３２への記録再生時の動作のフローチャートである。
記録時（S200）は、Temp. Copy制御フラグを検出する。Temp. Copy制御フラグが存在し、かつ、一時記録可の場合（S201）には、記録媒体フラグで指定されている媒体と第１の記録媒体３２が対応しているかどうかチェック（S202）を行い、対応記録媒体であるとディジタル信号の記録（S205）を行う。例えば、ハードディスクドライブや固定されたフラッシュメモリのような取り出しができない記録媒体であれば記録を許可し、ＶＴＲのような取出しができる記録媒体には記録を許可しない。また、受信機２２に内蔵されている記録媒体には記録を許可し、外部に接続されている記録媒体には記録を許可しない。記録の際には、記録終了時刻あるいは記録開始時刻を第1の記録媒体３２或いは受信機２２の中のレジスタ等に記録する。一時記録が不可の場合（S201）には、コピー制御フラグにしたがって記録を行う。すなわち、コピー制御フラグがCopy OnceあるいはCopy Freeの場合には記録を行う（S203,S204）。
【００２０】
再生時（S200）は、まず、再生するディジタル信号が一時記録したものであるかどうかをチェックする（S206）。一時記録であるかどうかのチェックは、Temp. Copy制御フラグの有無でチェックしてもよいし、一時記録であるがどうかを示す情報を記録しておき、それをチェックすることにより行ってもよい。一時記録したものである場合には、表２及び図２に示すように、記録媒体フラグ（S207）、再生時刻フラグ（S208）、再生期間フラグ（S209）、再生回数フラグ（S210）をチェックする。記録媒体フラグを検出すると、第１の記録媒体３２の種類を検出し、検出された第1の記録媒体３２がフラグで指定された媒体かどうかをチェックし（S207）、許可された記録媒体の種類でなかったら再生を停止するか、あるいは、再生出力をカットする（S211）。再生時刻フラグを検出すると、現在の時刻と指定時刻とが比較されて（S208）、指定された時刻以前であるとそのまま再生が続けられ、それを過ぎている場合は再生を停止するか、あるいは、再生出力をカットする。再生期間フラグを検出すると、記録時刻と指定された期間から求められた指定時刻と現在の時刻とが比較されて（S209）、指定された時刻以前であるとそのまま再生が続けられ、それを過ぎている場合は再生を停止するか、あるいは再生出力をカットする。再生可能時刻は、例えば記録時刻に対して丁度２４時間後の時刻である、次の日の午前１２時までと設定する。再生可能期間は記録時刻から６時間以内、１日以内、あるいは１週間以内のように設定する。再生回数フラグを検出すると、今までの再生回数と再生可能回数が比較される（S210）。再生回数が再生可能回数以内であればそのまま再生が続けられ、それより多ければ再生を停止するか、あるいは、再生出力をカットする。再生可能回数は１回あるいは２回のように設定する。また、一時記録でない場合は、再生の制限は行わない。
【００２１】
第１の記録媒体３２に記録されたディジタル信号は、期限あるいは再生回数により自動的に消去するようにしてもよい。これにより、より確実に再生制限を行うことができる。例えば、再生時刻フラグあるいは再生期間フラグによる期限を過ぎた場合に第１の記録媒体３２に記録されているディジタル信号を消去する。同様に、再生回数フラグによって指定された再生回数を超えた場合に第１の記録媒体３２に記録されているディジタル信号を消去する。消去は、再生時に行ってもよいが、再生の有無にかかわらず、定期的に記録されている信号の期限を確認し、期限を過ぎた場合に自動的に消去するようにすることもできる。また、フラグの有無にかかわらず、一定の期限あるいは再生回数が過ぎたら無条件で消去するようにしてもよい。さらに、再生回数ではなく、第２の記録媒体１８への記録回数によって消去を行うようにしてもよい。例えば、１回第２の記録媒体１８への記録を行ったら消去するようにすれば、複数のコピーを作成することを防止することができる。ユーザが、第１の記録媒体３２の記録可能残量をモニタ或いはスピーカ２４などの表示装置に表示されたデータから判断し記録されたディジタル信号を消すことも可能である。
【００２２】
なお、ディジタル信号の消去は、ディジタル信号それ自身全部を消去してもよいし、ディジタル信号またはディジタル信号を示す情報の一部を消去あるいは変更するか、再生できないことを示す情報を付加する等により再生ができないようにしてもよい。全体を消去することにより、消去を完全に行うことができる。また、一部の消去、あるいは、変更、あるいは、情報の付加により再生をできなくすることことにより、消去の処理を短時間で行うことができる。
さらには、ひとつのプログラムを一度に消去してもよいし、再生した部分、あるいは、記録した時間等に応じて部分的に消去していくようにしてもよい。
【００２３】
表３は、入力のコピー制御に対して第１の記録媒体と第２の記録媒体における記録状態の組み合わせの例を示している。Copy Onceで一時記録可であると第１の記録媒体３２は一時的な記録が可能であり、第２の記録媒体１８では、第1の記録媒体３２からのCopy Once信号をNo More Copyに変換後記録することが可能である。Never Copyで一時記録可であると第1の記録媒体３２では一時的な記録が可能であるが、第２の記録媒体１８では記録することができない。Never Copyで一時記録不可であると、第1の記録媒体３２、第2の記録媒体１８共に記録することができない。
【００２４】
【表３】
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【００２５】
図３は、第1の実施形態の詳細な図面である。受信機２２は、復調回路２、ディジタル信号デコード装置４、コピーガード挿入装置５、バッファ６、ディジタル/アナログ変換器７、第２の制御装置８、第１の制御フラグ検出装置２７、第１の制御装置２９、記録系符号器３０、第１のアンプ３１、第１の記録媒体３２、第２のアンプ３３、第１の再生系符号器３４からなる。記録再生装置２３は、第２の制御フラグ検出装置１３、第３の制御装置１４、コピー情報挿入装置１５、第２の記録系符号器１６、第３のアンプ１７、第２の記録媒体１８、第４のアンプ１９、第２の再生系符号器２０からなる。
【００２６】
次に動作を受信機２２と記録再生装置２３に分けて説明する。受信機２２においては以下の通りである。復調回路２は、放送局１からの放送信号を電波あるいはケーブル等を経由して受信して復調し、ディジタル信号を出力する。復調回路２では、復調、同期、データの並べ替え、誤り訂正等を行いディジタル信号を出力する。第２の制御装置８は、図示していないが、キーあるいはリモートコントローラ等からの入力により受信機２２の動作を制御する。第１の制御装置２９は、第２の制御装置８よりの制御により記録媒体への記録再生の制御を行う。第１の制御装置２９は、受信時には、第５のスイッチ２６が復調回路２を選択するようにし、受信信号を第１のスイッチ３及び記録再生装置２３に受信信号を出力する。また、受信信号の記録媒体３２への一時記録が指示されており、かつ、第１の制御フラグ検出装置２７が制御フラグとして一時的にコピー可能であるフラグ、Temp. Copyフラグを検出し、一時記録可と判断した場合には、第１の制御装置２９は、第６のスイッチ２８をオンする。あるいは、第６のスイッチ２８は通常オンの状態であっても良い。この場合には、一時記録が不可の場合には第６のスイッチ２８を遮断する。例えば、Temp. Copyフラグの検出に時間がかかる場合には、一定の期間一時記録可であることが検出できない場合には第６のスイッチ２８を遮断する。
【００２７】
第６のスイッチ２８がオンになると、受信信号は、第１の記録系符号器３０で第１の記録媒体３２に記録できるようにディジタル信号に変調をかけ、第１のアンプ３１を通じて第１の記録媒体３２に記録される。この時、第１の記録媒体３２に記録した時の記録時刻を、第１の記録媒体３２に記録するか、あるいは、第１の制御装置２９に内蔵された不揮発性メモリに記憶する。第１の記録媒体３２への記録は、例えば、ユーザの指示により一時的にディジタル信号を記録する場合に実行される。また、第１の記録媒体３２は、エンドレスに常に記録するようにしてもよい。１０時間などのように一定時間の信号をエンドレスに常に記録するようにしてもよい。Temp. Copyフラグの検出後、記録媒体フラグを検出すると、第１の記録媒体３２が記録媒体フラグで指定された媒体でなければ記録できないようにする。例えば、光磁気ディスクであると符号「１」で、それ以外は「０」などとし、「０」であると一時記録可、「１」であると一時記録不可などのような制御とする。
【００２８】
一方、再生時には、ユーザは第２の制御装置８に再生開始を指令し、第２の制御装置８は第５のスイッチ２６を第７のスイッチ３５に接続して第１の記録媒体３２からディジタル信号の再生を行う。ディジタル信号の再生が行われると、第１の記録媒体３２から変調された信号が出力され第２のアンプ３３で増幅され、第１の再生系符号器３４でディジタル信号に変換される。第１の再生系符号器３４を出力したディジタル信号は、第１の制御フラグ検出装置２７で制御フラグをチェックされる。例えば、再生時刻フラグにより再生時刻が制限されていることが検出されると、第１の制御フラグ検出装置２７からの検出信号により、第１の制御装置２９は再生時刻をチェックする。現在時刻が再生許可された時刻の範囲内であり、第１の制御装置２９で再生可能と判断されると、第７のスイッチ３５はオンされる。また、第５のスイッチ２６は第７のスイッチ３５の出力を選択し、再生されたディジタル信号は第５のスイッチ２６を経由してディジタル信号デコード装置４に出力される。もし、第１の制御フラグ検出装置２７での制御フラグ検出時間が長くなるようであれば、第７のスイッチ３５は通常オンの状態でも良い。この場合には、規定時間以内に制御フラグを見つけることができない場合には遮断する。例えば、再生期間フラグにより再生時刻が制限されていることが検出されると、第１の制御フラグ検出装置２７からの検出信号により、第１の制御装置２９は再生時刻と記録されたディジタル信号の記録時刻とを比較して再生可能な期間の範囲内かをチェックする。許可された期間であれば、第１の制御装置２９は再生を許可して、第７のスイッチ３５をオンにする。もし、制御フラグの検出に時間がかかるようであれば通常オンでも良い。このときには規定時間内に制御フラグが検出されない場合には遮断する。このように、再生期間を設定することにより、レンタルビデオと同様な動作を行うことができる。例えば、再生期間を１日、２日というような簡単な期日にすると、制御情報量が少なくなり制御が容易になる。
【００２９】
第１の制御フラグ検出装置２７で制御フラグとして再生回数フラグを検出した場合、第１の制御フラグ検出装置２７は、検出信号を第１の制御装置２９に送信する。第１の制御装置２９は、今回の再生回数をメモリに記憶し、あるいは、第１の記録媒体３２に記録する。同時に、今回の再生回数が再生可能回数の範囲内であれば、第１の制御装置２９は第７のスイッチ３５をオンにする。もしも、制御フラグ検出に時間がかかるようであれば通常オンでも良い。この場合、規定時間内に制御フラグを検出できなければ第７のスイッチを遮断する。再生回数は１回、２回などのような単純な数にして、ユーザが、見たい部分を探すときに２秒程度ずつ再生する場合とか、高速サーチをする場合はカウントしないようにする。このように、制御フラグが再生回数を明記したフラグでは、回数制限を行うことにより劇場映画を見たときと同様な効果を期待できる。再生回数が１回でも、番組をほんの少し中断したい場合やタイムシフトを目的とする場合には、記録媒体３２は、バッファとして使用できる。
【００３０】
このように、これらの制御フラグを用いることにより、受信機２２で、ユーザの指示によりディジタル信号を一時的に記録し、再生することにより再生時刻のタイムシフトを可能とすることができる。
再生時刻や再生回数を制御する制御フラグがなくとも、第１の記録媒体３２をハードディスクドライブ、ＤＲＡＭ等のようなものに設定すると受信機２２に固定されているため、他の再生装置で見ることが困難になり、個人のタイムシフト以外の使用ができなくなる。
【００３１】
受信または第１の記録媒体３２より再生されたディジタル信号は、第５のスイッチ２６より、第１のスイッチ３及び第２の記録媒体２３に出力される。第５のスイッチ３は、受信時または第１の記録媒体３２よりの再生時には、第５のスイッチ２６の出力を選択しており、受信または再生されたディジタル信号は、ディジタル信号デコード装置４に入力されてデコードされ、コピーガード挿入装置５で、必要に応じてアナログ出力時のコピーガード信号を挿入し、バッファ６を介してディジタル/アナログ変換器７に入力され、アナログ信号に変換されてモニタ・スピーカ２４に出力される。なお、コピーガード挿入装置５は、バッファ６の後、または、ディジタル/アナログ変換器７の後にあってもよい。
【００３２】
次に、記録再生装置２３における動作を説明する。記録制御では、次のような動作を行う。受信機２２からのディジタル信号から第２の制御フラグ検出装置１３で制御フラグを検出する。例えば制御フラグはコピー制御フラグであり、Never Copy、Copy Once、Copy Freeである。第２の制御フラグ検出装置１３でNever Copyを検出すると、第３の制御装置１４は第２のスイッチ１２を遮断し記録動作を終了する。第２の制御フラグ検出装置１３でCopy Onceを検出すると、第３の制御装置１４は第２のスイッチ１２により受信機２２をコピー情報挿入装置１５に接続して、受信機２２から出力されたディジタル信号にNo More Copyに相当するコピー制御フラグを挿入する。コピー制御フラグを挿入後、第２の記録系符号器１６で第２の記録媒体１８に記録できるように変調をかけ、第３のアンプ１７で増幅を行い、第２の記録媒体１８に記録する。第２の制御フラグ検出装置１３でCopy Freeを検出すると、第３の制御装置１４は第２のスイッチ１２により受信機２２を第２の記録系符号器１６に接続して、制限なく第２の記録媒体にディジタル信号を記録する。上記のコピー制御フラグが検出されない場合には、第２のスイッチ１２は遮断する。第２の制御フラグ検出装置１３で制御フラグの検出に時間がかかるようであれば第２のスイッチ１２を通常オンの状態にしておいても良い。このときには規定時間を設け、それ以上の時間がかかったら遮断する。
【００３３】
再生制御では、次のような動作を行う。第２の記録媒体１８から変調されたディジタル信号が出力されると第４のアンプ１９で増幅され、第２の再生系符号器２０で復調される。復調されたディジタル信号は、第２の制御フラグ検出装置１３でコピー制御フラグ等の制御フラグを検出し、さらに、第２の記録媒体１８が、再生専用か或いは記録可能の媒体かを第３の制御装置１４でチェックする。再生時に、記録媒体が再生専用であるときには、制御フラグはNever Copy、Copy Freeのみであり、記録媒体が記録可能であると、No More Copy、Copy Freeのみである。このように、第３の制御装置１４は、第２の記録媒体１８の種類及び、コピー制御フラグが記録可能でNo More CopyまたはCopy Free、或いは、再生専用でNever CopyまたはCopy Freeでは第３のスイッチ２１をオンとして再生を行い、それ以外ではオフにして再生を行う。もし、第２の制御フラグ検出装置１３での制御フラグ検出時間が長くなるようであれば、第３のスイッチ２１は通常オンでも良い。この場合には、上記の記録時と同様に規定時間を設け、それ以上経過した時点で再生可能と判断できなかった場合には遮断する。
【００３４】
再生時には、受信機２２の第１のスイッチ３は、第２の制御装置８により第３のスイッチ２１の出力を選択する。第２の記録媒体１８が記録可能であり、かつ、No More CopyまたはCopy Freeであるか、或いは、第２の記録媒体１８が再生専用であり、かつ、Never CopyまたはCopy Freeである場合には、再生されたディジタル信号は、ディジタル信号デコード装置４でデコードされ、コピーガード挿入装置５で、必要に応じてアナログ出力時のコピーガード信号を挿入し、バッファ６を経由してディジタル/アナログ変換器７でアナログ信号に変換されてモニタ・スピーカ２４に出力される。このように、制御フラグを有するディジタル信号を用いることにより、第２の記録媒体１８に対し、コピー制御及び再生制御を行うことができる。
【００３５】
以上のように、一時的に記録を行う第１の記録媒体３２と、コピー制御を行われる第２の記録媒体１８を機能的に分けることにより、コピー制御された信号に対してもタイムシフトを可能とし、かつ、コピー制御を行うことができる。
【００３６】
図４は、第２の実施形態を示す。３７は、例えばパソコンであり、ディジタル信号デコード装置４、コピーガード挿入装置５、バッファ６、ディジタル/アナログ変換器７及び第２の制御装置８を含む。パソコン３７には光磁気大容量記録可能ディスク等のような第２の記録媒体１８が内蔵されており、ディジタル信号デコード装置４におけるデコード機能などはソフトウェアで実行されるものでもよい。３６はパソコン３７に挿入されるＰＣカードを示しており、このカードには復調回路２と第１の記録媒体３２が内蔵されている。ＰＣカード３６の受信機能は、ＬＡＮなどのデータ受信機能でもよいし、放送局１は、ＬＡＮ上のサーバーであってもよい。
【００３７】
図５は、図４の詳細を示す。パソコン３７の内部には、第２の制御フラグ検出装置１３、第２のスイッチ１２、第３の制御装置１４、第３のスイッチ２１、コピーガード挿入装置１５、第２の記録系符号器１６、第３のアンプ１７、第２の記録媒体１８、第４のアンプ１９、第２の再生系符号器２０、第３のスイッチ２１がある。これにより、図５に示すＰＣカード３６内の第１の記録媒体３２を、タイムシフトのための一時記録を行う記録媒体として使用することができる。この場合、第１の記録媒体３２は、ＰＣカード３６と共に簡単に持ち運びができるために、揮発性のあるものとか、揮発性がなくとも１回しか再生できないファーストインファーストアウトの機能を有するメモリである方がよい。各部の動作は図２の場合と同じである。また、ＰＣカード３６は放送局１とケーブル或いは光ファイバーで接続されていても良い。
【００３８】
図６は、第３の実施形態を示す。ここでは受信機３６であるＰＣカードは復調回路２のみを有し、他の装置は記録再生装置２３であるパソコンに含まれる場合である。例えば、第１の記録媒体３２はパソコン内のハードディスク或いはＤＲＡＭであり、第２の記録媒体１８は外付けの光磁気大容量記録可能ディスク等である。記録再生装置２３内の各装置は、パソコンのOS或いはアプリケーションソフトで実現しても良い。ＰＣカード３６と放送局１はケーブル或いは光ファイバーで接続されていても良い。第１の記録媒体３２及び第２の記録媒体１８は、共通の記録媒体であっても良い。
【００３９】
図７は、第４の実施形態を示す。ここでは、受信機と記録再生装置を一体化したものである。例えばビデオデッキのようなものである。放送局１とはケーブル或いは光ファイバーで接続されていても良い。第１の記録媒体３２及び第２の記録媒体１８は、共通の記録媒体であっても良い。
【００４０】
図８は、第５の実施形態を示す。図８では、ディジタル信号デコード装置４でデコードした信号を記録再生装置２３に出力する。制御フラグが電子透かしによってディジタル信号に付加されている場合には、デコードしてもその情報が保持されているので、デコードされた信号からも検出が可能である。なお、通常のディジタル情報として付加されている場合は、ディジタル信号をデコードすると共に、ディジタル信号に付加されている制御フラグの情報をデコードした信号に再度付加すればよい。記録時には、第２の制御フラグ検出装置１３で制御フラグを検出して検出信号を第３の制御装置１４に送出し、第２のスイッチ１２によりディジタル信号デコード装置４と第１の記録符号器１６とを接続したり遮断したりすることにより記録の制御を行う。再生時には、第２の再生系符号器２０からのデコード後のディジタル信号から制御フラグ検出装置１３で制御フラグを検出し、制御フラグ検出装置１３から検出信号を第３の制御装置１４に送出し、第３の制御装置１４は第３のスイッチ２１に制御信号を送出し、第３のスイッチ２１は制御信号により第２の再生系符号器２０と第１のスイッチ３とを接続したり遮断したりすることにより再生の制御を行う。これにより、ディジタル信号をデコードした信号の記録再生においてもコピー制御を行うことができる。
【００４１】
図９は、制御フラグのビット構成例を示す。コピー制御フラグは２ビットで表現され、Temp. Copyフラグは１ビット、記録媒体フラグは１ビット、再生時刻フラグは１ビット、再生期間フラグは２ビット、再生回数フラグは２ビットである。Temp. Copyフラグ、記録媒体フラグ及び再生時刻フラグは、「１」或いは「０」の２通りであり、例えば、記録媒体フラグは、大容量記録再生光ディスク等の取り出し可能な記録媒体にも記録を許可する場合には「０」とし、ハードディスクドライブ等の取り出し不可の記録媒体にのみ記録を許可する場合は「１」とする。また、再生時刻フラグは、記録日の夜９時までを再生可能とした場合は「１」とし、制限が無いときには「０」にする。再生期間フラグ及び再生回数フラグは、「０」から「３」までの４通りあり、例えば、それぞれ、記録時から１時間、４時間、２４時間、４８時間後まで再生可能、あるいは、１、２、３、４回まで再生可能とする。それぞれのフラグは、さらに細かく設定できるようにしてもよいし、また、全てのフラグを付加しないでもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・放送局、２・・・復調回路、３・・・第１のスイッチ、４・・・ディジタル信号デコード装置、５・・・コピーガード挿入装置、６・・・バッファ、７・・・ディジタル/アナログ変換器、8・・・第２の制御装置、１２・・・第２のスイッチ、１３・・・制御フラグ検出装置、１４・・・第３の制御装置、１５・・・コピー情報挿入装置、１６・・・第２の記録系符号器、１７・・・第３のアンプ、１８・・・第２の記録媒体、１９・・・第４のアンプ、２０・・・第２の再生系符号器、２１・・・第３のスイッチ、２２・・・受信機、２３・・・記録再生装置、２４・・・モニタ或いはスピーカ、２６・・・第５のスイッチ、２７・・・第１の制御フラグ検出装置、２８・・・第６のスイッチ、２９・・・第１の制御装置、３０・・・第１の記録系符号器、３１・・・第１のアンプ、３２・・・第１の記録媒体、３３・・・第２のアンプ、３４・・・第１の再生系符号器、３５・・・第７のスイッチ、３６・・・ＰＣカード、３７・・・パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号を受信して記録再生するディジタル信号受信装置において、
前記ディジタル信号と前記ディジタル信号に付随した制御情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したディジタル信号を前記ディジタル信号受信装置に内蔵の記録媒体に記録し、前記内蔵の記録媒体から再生する記録再生手段と、
前記制御信号に基づいて前記記録再生手段における受信したディジタル信号の記録再生を制御する制御手段とを備え、
前記制御情報は、前記ディジタル信号の一時コピーの可否に関する第１の制御情報と再生を許可する時刻に関する第２の制御情報とを含み、
前記制御手段における制御状態には、
前記受信手段おいて受信した前記ディジタル信号の内蔵の記録媒体への記録が許可されている場合に、受信した前記ディジタル信号を前記記録再生手段において前記内蔵の記録媒体に記録するように制御する第１の制御状態と、
前記記録再生手段においてディジタル信号を前記内蔵の記録媒体から再生する際に、前記第１の制御情報が、前記内蔵の記録媒体への記録が一時コピーであることを示している場合に、前記第２の制御情報で指定された時刻までは再生可能な一時記録を可能とし、前記指定された時刻を過ぎたときには、前記記録媒体に一時記録されている前記ディジタル信号を消去あるいは再生不能化する第２の制御状態と、
前記記録再生手段においてディジタル信号を前記内蔵の記録媒体から再生する際に、前記第１の制御情報が、前記内蔵の記録媒体への記録が一時コピーでないことを示している場合に、再生を許可する時刻の制限なく再生できるようにする第３の制御状態と、
があることを特徴とするディジタル信号受信装置。
【請求項２】
ディジタル信号をディジタル信号受信装置において受信して記録再生するディジタル信号記録再生方法において、
前記ディジタル信号を受信するステップと、
前記ディジタル信号に付随した制御情報を受信するステップと、
受信したディジタル信号を前記ディジタル信号受信装置に内蔵の記録媒体に記録し、前記内蔵の記録媒体から再生する記録再生ステップとを備え、
前記制御情報は、前記ディジタル信号の一時コピーの可否に関する第１の制御情報と再生を許可する時刻に関する第２の制御情報とを含み、
前記記録再生ステップにおける記録再生状態には、
受信した前記ディジタル信号の内蔵の記録媒体への記録が許可されている場合に、受信した前記ディジタル信号を前記内蔵の記録媒体に記録する第１の状態と、
ディジタル信号を前記内蔵の記録媒体から再生する際に、前記第１の制御情報が、前記内蔵の記録媒体への記録が一時コピーであることを示している場合に、前記第２の制御情報で指定された時刻までは再生可能な一時記録を可能とし、前記指定された時刻を過ぎたときには、前記記録媒体に一時記録されている前記ディジタル信号を消去あるいは再生不能化する第２の状態と、
ディジタル信号を前記内蔵の記録媒体から再生する際に、前記第１の制御情報が、前記内蔵の記録媒体への記録が一時コピーでないことを示している場合に、再生を許可する時刻の制限なく再生できるようにする第３の状態と、
があることを特徴とするディジタル信号記録再生方法。