(57)【要約】【課題】レンズ同士の衝突によるレンズの破損を防止することができるレンズ装置を提供する。【解決手段】ズーム（変倍）レンズ３２が取り付けられたレンズ枠４２を、レンズ鏡胴本体に対して光軸方向に移動自在に配設される移動枠４６に挿入し、押え環４４を移動枠４６に螺合させて固定する。上記構成のレンズ保持構造は、ズームレンズ３２がその直前の固定レンズ３０に最も接近する位置に移動したときに、押え環４４のフランジ部４５のコーナー部４５Ｃの表面（衝突面）が、固定レンズ３０に最も接近するように構成されている。従って、落下等による大きな衝撃によりズームレンズ３２が機械的な移動限界を超えて移動しても、押え環４４が固定レンズ３０と線当り又は面当りし、レンズ同士が光軸上の一点で衝突することを防止するストッパーとなる。【選択図】  図３
2011017930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡胴本体に配設された第１のレンズと、前記レンズ鏡胴本体に対して光軸方向に移動自在に配設された第２のレンズとを含むレンズ装置において、
前記第２のレンズが取り付けられたレンズ枠と、
前記レンズ鏡胴本体に対して光軸方向に移動自在に配設された略円筒状の移動枠であって、外周面に雄ねじが形成された移動枠と、
前記レンズ枠を前記移動枠に固定する押え環であって、内周面に前記移動枠の雄ねじと螺合する雌ねじが形成されるとともに、前記レンズ枠を前記移動枠との間で挟持するためのフランジ部を有する押え環と、からなるレンズ保持構造を備え、
前記レンズ保持構造は、前記第２のレンズが前記第１のレンズに最も接近する位置に移動したときに、前記押え環のフランジ部が前記第１のレンズに最も接近するように構成されていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記押え環のフランジ部は、前記第１のレンズに最も接近する位置における表面が、これに対向する前記第１のレンズの曲面と近似する形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記レンズ枠はプラスチックにより形成され、前記押え環は金属により形成され、
前記押え環のフランジ部は、前記レンズ枠の周囲の平坦面を覆うように内径側に延びる延出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記押え環のフランジ部の表面には、前記押え環を回転させるための治具が入る凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第１のレンズは前記レンズ鏡胴本体に固定された前玉レンズであり、前記第２のレンズは変倍レンズであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１のレンズは前記レンズ鏡胴本体に対して光軸方向に移動自在に配設されたフォーカスレンズであり、前記第２のレンズは変倍レンズであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ装置に係り、特にレンズ装置のレンズ保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビの取材等で使用される持ち運び可能なＥＮＧ(Electronic News Gathering)カメラに用いられるレンズ装置として、インナーフォーカス方式のレンズ装置やリアフォーカス方式のレンズ装置が知られている（特許文献１、２）。
【０００３】
図４は上記従来のレンズ装置の要部を側面から見た断面図である。同図に示すように、第１群レンズ（フォーカスレンズ又は固定レンズ）１−１と、第２群レンズ（ズーム（変倍）レンズ）１−２とは、レンズ鏡胴本体内で相対的に光軸Ｏ方向に移動し、例えば１ｍｍ程度まで接近するように設計されており、特に光軸Ｏ上で最も接近するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１１３０３号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のレンズ装置は、第１群レンズ１−１と第２群レンズ１−２とが接近している状態で、例えば落下等による大きな衝撃が加わると、第２群レンズ１−２が機械的な移動限界を超えて移動し、第１群レンズ１−１と第２群レンズ１−２とが衝突してレンズ（ガラス）が割れるという問題があった。特に、レンズ同士が光軸Ｏ上の一点で衝突するため、レンズが割れやすいという問題があった。
【０００６】
また、図４に示すように第２群レンズ１−２は、プラスチック製のレンズ枠２に取り付けられているが、このレンズ枠２の周囲の平坦面に集光する場合がある。そして、集光している状態でカメラが長時間放置されると、レンズ枠２が加熱されて溶けるという問題があった。従来、この集光対策として、レンズ枠２の周囲の平坦面上に薄いアルミ板３を接着していた。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、レンズ同士の衝突によるレンズの破損を防止することができるとともに、レンズ枠への集光対策を部品点数の増加を招かずに実現することができるレンズ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、レンズ鏡胴本体に配設された第１のレンズと、前記レンズ鏡胴本体に対して光軸方向に移動自在に配設された第２のレンズとを含むレンズ装置において、前記第２のレンズが取り付けられたレンズ枠と、前記レンズ鏡胴本体に対して光軸方向に移動自在に配設された略円筒状の移動枠であって、外周面に雄ねじが形成された移動枠と、前記レンズ枠を前記移動枠に固定する押え環であって、内周面に前記移動枠の雄ねじと螺合する雌ねじが形成されるとともに、前記レンズ枠を前記移動枠との間で挟持するためのフランジ部を有する押え環と、からなるレンズ保持構造を備え、前記レンズ保持構造は、前記第２のレンズが前記第１のレンズに最も接近する位置に移動したときに、前記押え環のフランジ部が前記第１のレンズに最も接近するように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、落下等による大きな衝撃により前記第２のレンズが機械的な移動限界を超えて移動しても、前記レンズ保持構造を構成する押え環が前記第１のレンズと線当り又は面当りし、前記押え環が前記第１、第２のレンズ同士が光軸上の一点で衝突することを防止するストッパーとなり、これにより第１、第２のレンズの割れを防止することができる。
【００１０】
請求項２に示すように請求項１に記載のレンズ装置において、前記押え環のフランジ部は、前記第１のレンズに最も接近する位置における表面が、これに対向する前記第１のレンズの曲面と近似する形状に形成されていることを特徴としている。前記押え環のフランジ部の表面（衝突面）が、これに対向する前記第１のレンズの曲面と近似する形状に形成されているため、衝突時に押え環が前記第１のレンズに面当りし、前記第１のレンズへの影響を最小限にすることができる。
【００１１】
請求項３に示すように請求項１又は２に記載のレンズ装置において、前記レンズ枠はプラスチックにより形成され、前記押え環は金属により形成され、前記押え環のフランジ部は、前記レンズ枠の周囲の平坦面を覆うように内径側に延びる延出部が形成されていることを特徴としている。前記押え環のフランジ部（延出部）により前記レンズ枠の周囲の平坦面を遮光することができ、前記第１のレンズ等による集光により前記レンズ枠が溶けるといった問題を解消することができる。また、前記フランジ部の延出部は、一体部品であるため、部品点数が増加することがない。
【００１２】
請求項４に示すように請求項１から４のいずれかに記載のレンズ装置において、前記押え環のフランジ部の表面には、前記押え環を回転させるための治具が入る凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に示すように請求項１から４のいずれかに記載のレンズ装置において、前記第１のレンズは前記レンズ鏡胴本体に固定された前玉レンズであり、前記第２のレンズは変倍レンズであることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に示すように請求項１から４のいずれかに記載のレンズ装置において、前記第１のレンズは前記レンズ鏡胴本体に対して光軸方向に移動自在に配設されたフォーカスレンズであり、前記第２のレンズは変倍レンズであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、落下等による大きな衝撃により第２のレンズが機械的な移動限界を超えて移動しても、前記第２のレンズの押え環が第１のレンズと線当り又は面当りしてストッパーとして機能し、第１、第２のレンズ同士が直接衝突することを防止することができ、これにより第１、第２のレンズの割れ等の破損を防止することができる。
【００１６】
また、金属製の押え環のフランジ部から内径側に延びる延出部により、プラスチック製のレンズ枠の周囲の平坦面を遮光するようにしたため、部品点数の増加を招くことなく、第１のレンズ等による集光によりレンズ枠が溶けるといった問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るレンズ装置を側面から見た断面図
【図２】本発明に係るレンズ装置のズーム（変倍）レンズの保持構造を示す斜視図
【図３】本発明に係るレンズ装置の要部を側面から見た断面図
【図４】従来のレンズ装置の要部を側面から見た断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面に従って本発明に係るレンズ装置の実施の形態について説明する。
［レンズ装置の全体構成］
図１は、本発明が適用された例えば民生用のビデオカメラ、テレビ放送用のＥＮＧカメラ、監視用カメラ等に適用されるリアフォーカス式で可変焦点距離のレンズ装置を側面から見た断面図であり、光軸Ｏから上半分に関して示している。
【００１９】
図１において、レンズ装置１のレンズ鏡胴本体は、主として前枠１０、前固定環１２、第１本体環１４、第２本体環１６、後固定環１８、マウント取付枠２０、及びマウント環２２によって略円筒状に構成されている。
【００２０】
第１本体環１４は、レンズ鏡胴本体の最内周の構成部材であり、この第１本体環１４の外周前方側に前固定環１２がねじにより固定され、前固定環１２の前方に前枠１０がねじにより固定されている。また、第１本体環１４の外周後方側に第２本体環１６がねじにより固定され、第２本体環１６の後方に後固定環１８が、後固定環１８の後方にマウント取付枠２０が、マウント取付枠２０の後方にマウント環２２がそれぞれねじにより固定されている。
【００２１】
尚、前枠１０には、レンズフード２４が装着できるようになっている。また、レンズ装置１は、マウント環２２を介してレンズ交換式のカメラ本体に装着される。
【００２２】
このレンズ装置１における光学系は、物体側から順に、固定レンズ（第１群レンズ）３０、ズーム（変倍）レンズ（第２群レンズ）３２、前マスターレンズ（第３群レンズ）３４、フォーカスレンズ（第４群レンズ）３６、及び後マスターレンズ（第５群レンズ）３８の５群から構成されている。また、前マスターレンズ３４の直前には、虹彩絞り４０が設けられている。
【００２３】
ズームレンズ３２が取り付けられたレンズ枠４２は、押え環４４により移動枠４６に固定されている。第１本体環１４の内周部にはカム筒４８が回動可能に保持されており、移動枠４６は、カムピン４６Ａを介してカム筒４８の内周部に保持されている。
【００２４】
即ち、第１本体環１４の内周面には光軸Ｏ方向の直進溝１４Ａが形成されるとともに、カム筒４８にはカム溝（カム形状の孔）４８Ａが形成されており、移動枠４６に固定されたカムピン４６Ａが、カム筒４８のカム溝４８Ａを挿通して第１本体環１４の直進溝１４Ａに係合されている。これによって移動枠４６は、回転が規制された状態で光軸Ｏ方向に直進可能に保持されるとともに、カムピン４６Ａがカム溝４８Ａに係合する位置に保持される。
【００２５】
従って、カム筒４８が回動すると、カム筒４８のカム溝４８Ａと第１本体環１４の直進溝４６Ａとの交差位置がカム形状に応じた位置に変化し、その交差位置へのカムピン４６Ａの移動によって移動枠４６が光軸Ｏ方向に進退移動する。
【００２６】
一方、第２本体環１６の外周部には、ズームリング５０が回動可能に配置されており、そのズームリング５０の内周面の径方向内向きに棒状の連結軸５２が取り付けられている。この連結軸５２は、第１本体環１４に形成された周方向の長孔（図示せず）を挿通してカム筒４８に連結されている。これにより、ズームリング５０を回動操作すると、それに連動してカム筒４８が回動する。カム筒４８が回動すると、上述のように移動枠４６が進退移動し、移動枠４６と連動してズームレンズ３２が光軸Ｏ方向に移動する。従って、ズームリング５０の回動操作によりズーム倍率が変更されるようになっている。
【００２７】
虹彩絞り４０は、主としてプラスチック製の地板（絞り枠）５４と、菊座（カム板）５６と、絞り枠５４とカム板５６との間に配置された複数枚の絞り羽根５８とによって構成されている。後固定環１８とマウント取付枠２０との間には、アイリスリング６０が回動可能に配設され、このアイリスリング６０には、カム板５６から延出する連結軸５６Ａが連結されている。これにより、アイリスリング６０の回動によりカム板５６が回動し、絞り羽根５８が開閉動作するようになっている。
【００２８】
フォーカスレンズ３６は、光学系の焦点位置を変更するもので、前マスターレンズ３４等を保持する保持枠６２と、この保持枠６２の後端に配設される後マスターレンズ３８のレンズ枠６４との間に保持されているガイド軸及び回り止め（図示せず）により、光軸Ｏ方向に移動可能に支持されている。また、保持枠６２には、ガイド軸を挟んで一対のボイスコイルモータ（ＶＣＭ）６６が配設されており、フォーカスレンズ３６は、このＶＣＭ６６の動力によって電動で駆動されるようになっている。
【００２９】
前固定環１２の外周部には、第１フォーカスリング７０、及び第２フォーカスリング７２がそれぞれ回動可能に配置されている。第１フォーカスリング７０は、回動範囲が規制されておらず、エンドレスに回転させることができるとともに、光軸方向にスライド可能に配設されている。また、第２フォーカスリング７２は、ストッパー軸７４により約１２０度の範囲内で回動できるように規制されている。
【００３０】
第１フォーカスリング７０と第２フォーカスリング７２とが対向する端面には、それぞれ鋸歯状のクラッチ部７０Ａ、７２Ａが形成されており、図１に示す状態では、クラッチ部７０Ａ，７２Ａが連結（噛合）し、第１フォーカスリング７０と第２フォーカスリング７２とが一体的に回動する。従って、この状態で、第１フォーカスリング７０を手動で回動させる場合には、約１２０度の範囲内でのみ回動させることができる。
【００３１】
一方、第１フォーカスリング７０を、クリック用弾性部材７６を乗り越えるように前方にスライドさせると、前記クラッチ部７０Ａ、７２Ａの連結が外れる。これにより第１フォーカスリング７０は、エンドレスで回転できるようになる。
【００３２】
上記構成のレンズ装置１の側面には、ねじ孔８０、８２を介してグリップ部を兼ねた駆動部（図示せず）が取り付けられる。
【００３３】
駆動部は、ズームリング５０、アイリスリング６０を駆動するための駆動手段を有するとともに、内部に制御基板が配設され、シーソー式のズームスイッチにより電動でズームレンズ３２等を駆動制御するとともに、フォーカスレンズ３６や虹彩絞り４０を制御する。
【００３４】
＜各種の検出手段＞
第１本体環１４の外周面には、光軸方向に沿ってリニアポテンショメータが配設されており、このリニアポテンショメータ（ズームリニアＰＯＴ）は、カム筒４８の回転によりズームレンズ３２が光軸方向に移動すると、その移動位置に対応した位置信号（絶対位置を示す信号）をリード線を介して駆動部に出力する。
【００３５】
カム筒４８の後端面には、Ｎ極、Ｓ極が着磁された磁気リング８４が接着されており、第１本体環１４には、前記磁気リング８４に対向して磁気センサ（ＭＲセンサ）が配設されている。カム筒４８とともに磁気リング８４が回転すると、ＭＲセンサはその回転量に対応するパルス数のパルス信号（相対位置を示す信号）をリード線を介して駆動部に出力する。
【００３６】
尚、ズームリニアＰＯＴの出力は、電源投入時に使用され、その後は、ズーム位置検出用のＭＲセンサの出力が使用される。
【００３７】
フォーカスレンズ３６のガイド軸に対向する保持枠６２には、フォーカスレンズ位置検出用のＭＲセンサが配設されており、このＭＲセンサは、フォーカスレンズ３６の移動量に対応するパルス数のパルス信号（相対位置を示す信号）をリード線を介して駆動部に出力する。また、フォーカスレンズ３６の基準位置を検出するためのホームポジションセンサ（フォトインタラプタ）が保持枠６２内に配設されており、駆動部は、ホームポジションセンサによって検出されたフォーカスレンズ３６の基準位置を基準にしてＭＲセンサの出力信号をカウントすることによりフォーカスレンズ３６の絶対位置を検知している。
【００３８】
第１フォーカスリング７０及び第２フォーカスリング７２の周囲には、それぞれ歯車７０Ｂ，７２Ｂが形成されており、これらの歯車７０Ｂ，７２Ｂは、それぞれ駆動部側に設けられた相対位置検出型センサ（インクリメンタルエンコーダ）、及び絶対位置検出型センサ（アブソリュートエンコーダ）の検出軸の歯車に連結している。
【００３９】
これにより、駆動部は、第１フォーカスリング７０の相対的な回転量を検知することができるとともに、第２フォーカスリング７２の絶対的な回転位置を検知することができる。
【００４０】
また、前固定環１２の先端部には、フォトインタラプタ８６が配設されており、一方、第１フォーカスリング７０の先端には、遮光板７０Ｃが設けられている。このフォトインタラプタ８６は、遮光板７０Ｃの有無を示す検出信号を駆動部に出力する。これにより駆動部は、フォトインタラプタ８６からの検出信号により第１フォーカスリング７０が第２フォーカスリング７２に連結しているか否かを検知することができる。
［レンズ制御］
マウント取付枠２０の側面には、スライド式のマクロＯＮ／ＯＦＦスイッチと、ＡＦ／ＭＦ切替えスイッチと、ノンロック式のＡＦプッシュスイッチとが配設されており、これらのスイッチの操作に伴う出力信号は、リード線を介して駆動部に加えられるようになっている。
【００４１】
ここで、マクロＯＮ／ＯＦＦスイッチは、マクロ撮影モードをＯＮ／ＯＦＦさせるスイッチである。ＡＦ／ＭＦ切替えスイッチは、被写体像のコントラストが最大になるように自動的にフォーカスレンズ３６を移動させて焦点調節を行うオートフォーカス（ＡＦ）モードと、第１フォーカスリングを手動で回動操作することによりフォーカスレンズ３６を移動させて焦点調節を行うマニュアルフォーカス（ＭＦ）モードとを切り替えるスイッチである。ＡＦプッシュスイッチは、ＡＦ／ＭＦ切替えスイッチによりＭＦモードに切り替えられている場合に、キートップが押下（プッシュ）されている期間だけＡＦモードに切り替えるスイッチである。
【００４２】
＜フォーカス制御＞
ＡＦ／ＭＦ切替えスイッチによりＡＦモードに切り替えられている場合には、駆動部は、第１フォーカスリング７０、第２フォーカスリング７２の操作にかかわらず、自動的にフォーカスレンズ３６を合焦位置に移動させるＡＦ制御を行う。
【００４３】
一方、ＡＦ／ＭＦ切替えスイッチによりＭＦモードに切り替えられている場合には、第１フォーカスリング７０のスライド位置に応じて、フルＭＦモード（端付き）とＡＦ／ＭＦモード（エンドレス）とが切り替えられるようになっている。
【００４４】
即ち、駆動部は、前述したフォトインタラプタ８６からの検出信号により第１フォーカスリング７０のスライド位置（第１フォーカスリング７０が第２フォーカスリング７２に連結しているか否か）を検知することができ、第１フォーカスリング７０が第２フォーカスリング７２に連結している場合にはフルＭＦモードに切り替え、第１フォーカスリング７０が第２フォーカスリング７２に連結していない場合にはＡＦ／ＭＦモードに切り替える。
【００４５】
駆動部は、第１フォーカスリング７０が第２フォーカスリング７２に連結しているフルＭＦモード時には、第２フォーカスリング７２の歯車７２Ｂに連結している絶対位置検出型センサからの絶対位置信号（至近から無限遠の範囲内の撮影距離を指令する信号）と、電源投入時のズームリニアＰＯＴの出力及びその後のズーム位置検出用のＭＲセンサの出力から得られるズーム位置の絶対位置を示す信号（ズーム倍率を示す信号）とに基づいてフォーカスレンズ３６を駆動制御する。即ち、撮影距離に対応するフォーカスレンズ３６の移動すべき位置は、ズームレンズ３２の現在のズーム位置（ズーム倍率）に応じて予め設定されており、駆動部は、第１フォーカスリング７０の手動操作に連動して第２フォーカスリング７２が回動すると、その回動位置を示す信号（撮影距離を指令する信号）と現在のズーム倍率とに基づいてフォーカスレンズ３６を対応する位置に移動させる。
【００４６】
このようにフルＭＦモードに切り替えられると、第１フォーカスリング７０を手動で操作することにより、フォーカスレンズ３６を所望の撮影距離に対応する位置に移動させることができる。尚、第１フォーカスリング７０は、ストッパー軸７４によって回動範囲が規制されている端付きの第２フォーカスリング７２に連結しているため、その回動範囲が第２フォーカスリング７２と同様に規制され、至近端から無限遠端に対応する回動範囲内で回動できるようになっている。
【００４７】
上記フルＭＦモードは、第１フォーカスリング７０が第２フォーカスリング７２を介して回動範囲が制限されており、操作者は、第１フォーカスリング７０が端に到達したときの操作感によってフォーカスレンズ３６が至近端又は無限遠端に到達したことを認識することができる。このような第１フォーカスリング７０のみによるフォーカス操作は、本職のカメラマン等が使い慣れた方式である。
【００４８】
一方、第１フォーカスリング７０が第２フォーカスリング７２に連結していないＡＦ／ＭＦモード時には、第１フォーカスリング７０を回動させることによりフォーカスレンズ３６を移動させるＭＦモードと、前述したＡＦプッシュスイッチの押下によるＡＦモードとを適宜使い分けてフォーカス制御を行うことができる。
【００４９】
即ち、駆動部は、ＡＦ／ＭＦモード時に第１フォーカスリング７０が操作され、第１フォーカスリング７０の歯車７０Ｂに連結している相対位置検出型センサからの相対位置信号を入力すると、その相対位置信号に基づいてフォーカスレンズ３６を駆動制御し、第１フォーカスリング７０の回動量に対応した移動量だけフォーカスレンズ３６を移動させる。
【００５０】
尚、ＡＦ／ＭＦモード時には第１フォーカスリング７０は、第２フォーカスリング７２に連結していないため、その回動範囲が規制されずエンドレスで回転できるが、駆動部は、フォーカスレンズ３６が無限遠端又は至近端の位置まで移動すると、その端を超える移動指令は出力しないようにしている。
【００５１】
また、ＡＦ／ＭＦモード時にＡＦプッシュスイッチの押下によりＡＦモードに一時的に切り替え、その後、ＡＦプッシュスイッチから手を離してＭＦモードに切り替えると、ＡＦモードによって自動的に合焦したフォーカスレンズ３６の位置を引き継いで、第１フォーカスリング７０を操作した分だけフォーカスレンズ３６を変位させることができ、使い勝手がよくなる。
【００５２】
＜ズーム制御＞
駆動部に設けられているシーソー式のズームスイッチを操作すると、駆動部内の電動モータからズームリング５０の周囲に形成されている歯車５０Ａに回転駆動力が伝達され、これによりズームリング５０を回動させることができるようになっている。また、ズームリング５０（ズームリング５０に植設された図示しないズームレバー）を手動で操作することにより、ズームリング５０を回動させることができるようになっている。
【００５３】
ズームリング５０が回動すると、連結軸５２を介して連結されているカム筒４８が回動し、カム筒４８が回動すると、第１本体環１４に形成されている直進溝１４Ａ及びカム筒４８のカム溝４８Ａに係合しているカムピン４６Ａを介して移動枠４６が光軸Ｏ方向に進退移動する。このようにズームリング５０を回動させると、ズームレンズ３２を光軸Ｏ方向に移動させることができ、ズーム倍率を変更させることができる。
【００５４】
上記のようにしてズームレンズ３２の移動によりズーム倍率が変化すると、焦点面が移動するが、駆動部は、ズーム倍率の変化に伴う焦点面の移動を補正する補正光学系としてフォーカスレンズ３６を兼用し、ズーム倍率にかかわらず焦点面が移動しないようにフォーカスレンズ３６の位置を制御している。
【００５５】
即ち、駆動部は、ズーム操作前の現在のズームレンズ３２のズーム位置を、電源投入時のズームリニアＰＯＴの出力及びその後のズーム位置検出用のＭＲセンサの出力から取得するとともに、現在のフォーカスレンズ３６の位置をフォーカスレンズ位置検出用のＭＲセンサから取得し、予め撮影距離毎に準備されている焦点面を移動させないズーム位置とフォーカスレンズ位置との関係を示す補正曲線から、前記取得したズーム位置及びフォーカスレンズ位置に基づいて対応する補正曲線を選択し、その後、ズームレンズ３２の移動量が、ズームレンズ位置検出用のＭＲセンサの出力信号に基づいて検出されると、この検出されたズーム位置に対応するフォーカスレンズ位置（焦点面を移動させないフォーカスレンズ位置）を前記選択した補正曲線から読み出し、読み出したフォーカスレンズ位置にフォーカスレンズ３６を移動させる。
【００５６】
これにより、フォーカス制御により焦点面が、レンズ装置１が装着されたカメラ本体の撮像素子上に位置するようにピント調整した後、ズーム倍率を変更しても焦点面が移動しないようにする（ピントがずれないようにする）ことができる。
【００５７】
これにより、ズーム倍率を変更しても焦点面が移動しないようにすることができる。従って、一旦、フォーカス制御により焦点面がレンズ装置１が装着されたカメラ本体の撮像素子上に位置するようにピント調整すると、その後、ズーム操作してもピントがずれないようにすることができる。
［実施の形態］
次に、上記構成のレンズ装置１に適用されたズームレンズ３２の保持構造について詳述する。
【００５８】
図２は、レンズ装置１のズームレンズ３２を移動枠４６に保持するレンズ保持構造を示す斜視図であり、図２（Ａ）はレンズ保持構造を示す分解斜視図、図２（Ｂ）はレンズ保持構造を示す組立後の斜視図である。
【００５９】
また、図３は本発明に係るレンズ装置の要部を側面から見た断面図であり、特にズームレンズ３２がズーム移動範囲の一端（物体側のズーム端（ワイド端））に移動した状態のズームレンズ近傍の断面に関して示している。
【００６０】
ズームレンズ３２は、複数枚のレンズ（図示せず）から構成されており、プラスチック製のレンズ枠４２に取り付けられている。即ち、複数枚のレンズは、後方側（像面側）のレンズから順次レンズ枠４２に挿入され、また、必要に応じてレンズ間にスペーサを介在させて挿入される。レンズ枠４２内に全てのレンズが挿入されると、先頭のレンズを固定すべく熱カシメが行われる。
【００６１】
円筒状の移動枠４６の外周後方側には、３本のカムピン４６Ａが等間隔で植設可能になっており、また、外周前方側には、押え環４４が螺合する雄ねじ４６Ｂが形成されている。
【００６２】
一方、押え環４４は、金属により形成されており、円筒状の内周面に移動枠４６Ｂの雄ねじと螺合する雌ねじ４４Ａが形成されるとともに、レンズ枠４２を移動枠４６との間で挟持するためのフランジ部４５が形成されている。
【００６３】
押え環４４のフランジ部４５の表面には、押え環４４を回転させるための治具が入る凹部４５Ａが２箇所形成され（図２参照）、また、フランジ部４５には、レンズ枠４２の周囲の平坦面４２Ａを覆うように内径側に延びる延出部４５Ｂが一体的に形成されている（図３参照）。
【００６４】
更に、図３に示すようにフランジ部４５の表面の一部（コーナー部）４５Ｃには、このコーナー部４５Ｃに対向する固定レンズ３０の出射面の曲面と近似する形状になるようにＲが形成され、又は面取りが施されている。
【００６５】
ズームレンズ３２が取り付けられたレンズ枠４２は、押え環４４により移動枠４６に固定される。
【００６６】
即ち、ズームレンズ３２が取り付けられたレンズ枠４２を移動枠４６に挿入し、その後、押え環４４を回転させて移動枠４６に螺合させることにより、移動枠４６と押え環４４のフランジ部４５との間でレンズ枠４２が固定される。
【００６７】
このようにしてズームレンズ３２が固定された移動枠４６は、カム筒４８内に挿入され、カム筒４８に形成されたカム溝４８Ａを介して３本のカムピン４６Ａがそれぞれ移動枠４６に取り付けられる。その後、移動枠４６が取り付けられたカム筒４８が、第１本体環１４内に挿入される。このとき、３本のカムピン４６Ａは、第１本体環１４の内周面に形成された３本の直進溝１４Ａにそれぞれ挿入される（図１参照）。
【００６８】
これにより移動枠４６は、第１本体環１４の直進溝１４Ａにより回転が規制された状態で光軸Ｏ方向に直進可能に保持されるとともに、カムピン４６Ａがカム溝４８Ａに係合する位置に保持される。
【００６９】
従って、カム筒４８が回動すると、カム筒４８のカム溝４８Ａと第１本体環１４の直進溝４６Ａとの交差位置がカム形状に応じた位置に変化し、その交差位置へのカムピン４６Ａの移動によって移動枠４６が光軸Ｏ方向に進退移動する。
【００７０】
図３は、前述したようにズームレンズ３２が物体側のズーム端（ワイド端）に移動した状態を示しているが、このとき押え環４４のフランジ部４５のコーナー部４５Ｃが、その直前の固定レンズ３０の出射面と最も接近するように、レンズ枠４２、押え環４４及び移動枠４６等のズームレンズ３２のレンズ保持構造が構成されている。
【００７１】
即ち、図３に示す状態において、固定レンズ３０の出射面と押え環４４の表面のコーナー部４５Ｃとの間隔をＡ、固定レンズ３０の出射面とズームレンズ３２の入射面との間隔（光軸Ｏ上で最も接近する間隔）をＢとすると、Ａ＜Ｂとなるようにレンズ保持構造の各部の寸法等が設計されている。尚、この実施の形態では、Ａ＝１．０ｍｍ、Ｂ＝１．２５ｍｍになっているが、本発明はこれに限定されない。
【００７２】
上記構成のレンズ装置１において、ズームレンズ３２は、ズームリング５０に連結した連結軸５２がストッパーに当接することにより、ワイド端からテレ端までの機械的な可動範囲が規制されているが、落下による大きな衝撃等が加わると、ズームレンズ３２が機械的な移動限界を超えて移動することがある。
【００７３】
この場合、固定レンズ３０の出射面に、押え環４４のコーナー部４５Ｃ（衝突面）が面当り又は線当りし、押え環４４がレンズ同士が光軸Ｏ上の一点で衝突することを防止するストッパーとなる。これにより、固定レンズ３０、ズームレンズ３２の割れ等の破損を防止することができる。
【００７４】
また、押え環４４は、そのフランジ部４５から内径側に延びる延出部４５Ｂにより、レンズ枠４２の周囲の平坦面４２Ａを覆うことができる。これにより、固定レンズ３０によりレンズ枠４４の周囲の平坦面４２Ａに集光する場合でも、押え環４４に一体形成された延出部４５Ｂにより遮光することができ、集光によりレンズ枠４２の平坦面４２Ａが溶けるといった問題を解消することができる。
【００７５】
［その他］
この実施の形態では、固定レンズ３０とズームレンズ３２とのレンズ間の衝突防止について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、特許文献１に記載のインナーフォーカス方式のレンズ装置におけるフォーカスレンズとズームレンズとのレンズ間の衝突防止にも適用できる。
【００７６】
また、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１…レンズ装置、１４…第１本体環、３０…固定レンズ、３２…ズーム（変倍）レンズ、４２…レンズ枠、４２Ａ…平坦面、４４…押え環、４４Ａ…雌ねじ、４５…フランジ部、４５Ａ…凹部、４５Ｂ…延出部、４５Ｃ…コーナー部（衝突面）、４６…移動枠、４６Ａ…カムピン、４６Ｂ…雄ねじ
【図１】
2011017930.tif 000003
【図２】
2011017930.tif 000004
【図３】
2011017930.tif 000005
【図４】
2011017930.tif 000006