(57)【要約】【課題】  地震発生を受けて緊急地震速報の報音に加えて、耐震強度の劣化を判断し、その結果を居住者等に通知することを可能とする。【解決手段】  地震管理センターＷから地震発生情報を受信して集合住宅のある地域の震度、揺れが発生するまでの時間等の地域地震発生情報を解析する地震解析装置６と、集合住宅構造体の損傷情報を入手するために個々の居室親機２に接続されたＡＥセンサ５と、制御機４に接続されてＡＥセンサ５が検出した損傷情報から集合住宅構造体の耐震度を分析する耐震分析装置７とを備え、耐震分析装置７は、地震発生情報の受信が終了したらＡＥセンサ５から損傷情報を入手して分析し、分析した耐震度情報を居室親機２に送信し、居室親機２が耐震度情報を報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者が居住者を呼び出すための集合玄関機と、前記集合玄関機からの呼び出しに応答して前記来訪者と通話するために各住戸に設置された居室親機と、前記集合玄関機、前記居室親機が接続されて双方の間の通信を制御する制御機と、前記制御機に接続されて気象庁等の地震管理センターから地震発生情報を受信して集合住宅のある地域の震度、揺れが発生するまでの時間等の地域地震発生情報を解析する地震解析装置とを備え、前記地震解析装置が解析した地域地震発生情報を前記居室親機が報知する集合住宅インターホンシステムにおいて、
集合住宅構造体の損傷情報を入手するＡＥセンサと、前記制御機に接続されて前記ＡＥセンサが検出した前記損傷情報から前記集合住宅構造体の耐震度を分析する耐震分析装置とを備え、
前記耐震分析装置は、前記地震解析装置が前記地震発生情報を受信したら、或いは前記地震解析装置が前記地域地震発生情報を出力したら、所定のタイミングでＡＥセンサが入手した損傷情報を基に集合住宅の耐震度を分析し、分析した耐震度情報を前記制御機を介して前記居室親機に送信し、前記居室親機が前記耐震度情報を報知することを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記耐震分析装置は、前記地震解析装置が地震発生情報の受信を終了したら、前記ＡＥセンサから損傷情報を入手して耐震度を分析することを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
前記ＡＥセンサは前記居室親機に接続され、前記居室親機は、地域地震発生情報を受信したら或いは地域地震発生情報の受信が終了したら、前記ＡＥセンサから損傷情報を入手して前記耐震分析装置へ送信し、前記耐震分析装置が耐震度を分析することを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項４】
前記耐震度分析装置は常時前記ＡＥセンサから損傷情報を入手し、前記地震解析装置が前記地震発生情報を受信したら、或いは前記地震解析装置が前記地域地震発生情報を出力したら、所定のタイミングで入手した損傷情報を基に耐震度を分析することを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項５】
前記ＡＥセンサを複数備えると共に、前記耐震分析装置或いは前記制御機は個々のＡＥセンサの設置場所を記憶する場所情報記憶部を有し、前記耐震分析装置は、分析した前記耐震度情報を場所情報と共に前記居室親機に送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項６】
前記ＡＥセンサは住戸毎に前記居室親機に接続されて、前記居室親機から前記耐震分析装置に送信される前記損傷情報には居室親機のＩＤ情報が場所情報として付加されることを特徴とする請求項３記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項７】
前記耐震分析装置は、分析した結果の損傷度合いが所定値以下の軽微である場合は、前記居室親機に耐震度情報を送信しないことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項８】
前記制御機には前記集合玄関機及び前記居室親機と通話が可能な管理室親機が接続され、前記管理室親機は、全てのＡＥセンサの前記耐震度情報を前記耐震分析装置から入手して表示する表示部を有することを特徴とする請求項５又は６記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報報知機能を備えた集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動（Ｐ破）の波形を解析し、気象庁等から解析した情報が発せられて、各地域での震度や主要波であるＳ波の到達時間を知らせる所謂緊急地震速報を行うシステムの運用が開始された。
集合住宅インターホンシステムにおいても、このシステムを接続して集合住宅の位置する場所での震度及び何秒後に地震が発生するかを地震解析装置で解析し、解析結果を居室親機に通知して居住者に緊急地震速報として報知するものがある（例えば、特許文献１参照）。
これにより、居住者は発生した地震により揺れが到達する前に地震の発生を把握することができ、ガスを止めたり避難するなどの対策をとることが可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５５４３９号公報
【特許文献２】特開平１１−６４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の集合住宅インターホンシステムでは、まもなく地震波が到達して揺れが発生することを知ることができても、地震が発生した結果、揺れによる被害がどの程度であったか、具体的に集合住宅自体の耐震性能の劣化具合がどの程度か把握することができなかった。そのため、壁面に亀裂が入ったような場合等それがどの程度の損傷か、耐震性能に重大な影響が発生したのか居住者は判断できず、専門業者による診断を待たなければならなかった。そのため、耐震補強等の対策もスムーズに実施することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、地震発生を受けて緊急地震速報の報知に加えて、集合住宅耐震強度の劣化を判断し、その結果を居住者等に通知することを可能とした集合住宅インターホンシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、来訪者が居住者を呼び出すための集合玄関機と、集合玄関機からの呼び出しに応答して来訪者と通話するために各住戸に設置された居室親機と、集合玄関機、居室親機が接続されて双方の間の通信を制御する制御機と、制御機に接続されて気象庁等の地震管理センターから地震発生情報を受信して集合住宅のある地域の震度、揺れが発生するまでの時間等の地域地震発生情報を解析する地震解析装置とを備え、地震解析装置が解析した地域地震発生情報を居室親機が報知する集合住宅インターホンシステムにおいて、集合住宅構造体の損傷情報を入手するＡＥセンサと、制御機に接続されてＡＥセンサが検出した損傷情報から集合住宅構造体の耐震度を分析する耐震分析装置とを備え、耐震分析装置は、地震解析装置が地震発生情報を受信したら、或いは地震解析装置が地域地震発生情報を出力したら、所定のタイミングでＡＥセンサが入手した損傷情報を基に集合住宅の耐震度を分析し、分析した耐震度情報を制御機を介して居室親機に送信し、居室親機が耐震度情報を報知することを特徴とする。
この構成によれば、地震管理センターが発信する地震発生情報を受けて、個々の居室親機で地域地震発生情報が報知される。そして、地域地震発生情報の報知に連動して耐震分析装置が集合住宅の耐震度を分析して居室親機から報知する。よって、居住者は地震の直後に住宅の損傷状況を把握でき、住宅強度の適切な判断をすることができるし、補強工事等を行うにあたって必要な情報を得ることが可能となる。
尚、ＡＥセンサや耐震分析装置（ＡＥ分析器）は公知であり、例えば特許文献２に開示されている。また、ＡＥセンサの製品としては、株式会社ジャスト製スマートＡＥセンサがある。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、耐震分析装置は、地震解析装置が地震発生情報の受信を終了したら、ＡＥセンサから損傷情報を入手して耐震度を分析することを特徴とする。
この構成によれば、地震発生情報の送信が終了したら、即ち地震の終了を待ってＡＥセンサからデータを収集するので、確実に地震による損傷情報を入手して確度の高い耐震度情報を得ることができる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の構成において、ＡＥセンサは居室親機に接続され、居室親機は、地域地震発生情報を受信したら或いは地域地震発生情報の受信が終了したら、ＡＥセンサから損傷情報を入手して耐震分析装置へ送信し、耐震分析装置が耐震度を分析することを特徴とする。
この構成によれば、居室親機で地域地震発生情報が報知されたら、ＡＥセンサの測定データが耐震分析装置へ送信されて分析され、耐震度情報が引き続き居室親機から報知される。逆に、地域地震発生情報が発信されなければ、地域地震発生情報も送信されない。よって、地域地震発生情報が送信されないような小さな地震に対しては耐震度情報も報知されず、居住者に不必要な情報は提供しないようにできる。また、ＡＥセンサの配線は最寄りの居室親機までの短い距離で済む。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載の構成において、耐震度分析装置は常時ＡＥセンサから損傷情報を入手し、地震解析装置が地震発生情報を受信したら、或いは地震解析装置が前記地域地震発生情報を出力したら、所定のタイミングで入手した損傷情報を基に耐震度を分析することを特徴とする。
この構成によれば、ＡＥセンサから情報を常時入手するため、ＡＥセンサの故障等を逐次確認することができ、地震発生時に耐震度情報を送信出来ないような事態を防止できる。また、直下型の地震で地震発生情報が間に合わない状況でも損傷情報の入手が可能となる。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の構成において、ＡＥセンサを複数備えると共に、耐震分析装置或いは制御機は個々のＡＥセンサの設置場所を記憶する場所情報記憶部を有し、耐震分析装置は、分析した耐震度情報を場所情報と共に居室親機に送信することを特徴とする。
この構成によれば、複数の場所にＡＥセンサを設置することで、より細かい強度情報を入手することができる。そして、ＡＥセンサの場所情報も認識できるので、集合住宅内のどの場所の強度が不足しているかを把握することができる。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３に記載の構成において、ＡＥセンサは住戸毎に居室親機に接続されて、居室親機から耐震分析装置に送信される損傷情報には居室親機のＩＤ情報が場所情報として付加されることを特徴とする。
この構成によれば、複数の場所にＡＥセンサを設置することで、より細かい強度情報を入手することができ、ＡＥセンサの場所情報を居室親機のＩＤ情報で管理するため、管理し易く集合住宅内のどの場所の強度が不足しているかを容易に把握することができる。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の構成において、耐震分析装置は、分析した結果の損傷度合いが所定値以下の軽微である場合は、居室親機に耐震度情報を送信しないことを特徴とする。
この構成によれば、地域地震発生情報が報知されても、強度劣化がないか軽微であれば、耐震度情報は報知されない。よって、居住者に余計な不安を与えないで済む。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項５又は６に記載の構成において、制御機には集合玄関機及び居室親機と通話が可能な管理室親機が接続され、管理室親機は、全てのＡＥセンサの耐震度情報を耐震分析装置から入手して表示する表示部を有することを特徴とする。
この構成によれば、管理室親機において全てのＡＥセンサの情報を同時に把握することができる。よって、管理人は集合住宅全体の損傷状況を把握し易い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震発生直後に耐震分析装置が分析した集合住宅の耐震度情報が居室親機から報知される。よって、居住者は地震の直後に住宅の損傷状況を把握でき、適切な判断をすることができるし、補強工事等を行うにあたって必要な情報を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る集合住宅インターホンシステムの一例を示す構成図である。
【図２】図１のシステムの地震発生情報を受信した動作の流れを示すタイムチャートである。
【図３】図１の居室親機の画面表示例を示し、（ａ）は地域地震発生情報を表示した状態、（ｂ）は耐震度情報を表示した状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る集合住宅インターホンシステムの一例を示す構成図であり、１は来訪者が居住者を呼び出すためにエントランスに設置された集合玄関機、２は集合玄関機１からの呼び出しに応答して来訪者と通話するために各住戸に設置された居室親機、３は管理室に設置され集合玄関機１及び居室親機２と通話するための管理室親機、４は各機器間の通信を制御する制御機、５は住戸毎に集合住宅の構造体に設置され、構造体の損傷情報を入手するためのＡＥ（アコースティックエミッション）センサ、６は本発明の集合住宅インターホンシステムが設置される集合住宅のある地域の震度、揺れが発生するまでの時間等を、地震管理センターＷからの情報を基に解析して地域地震発生情報を発信する地震解析装置、７はＡＥセンサ５が検出した構造体の損傷情報から集合住宅構造体の耐震度の劣化を分析するための耐震分析装置である。
【００１７】
尚、Ｘは震源地を示し、地震が発生したら、地震管理センターＷは震源地Ｘの近くの複数の観測点から情報を入手し、この情報を基に震源地、地震の規模等の地震発生情報を発信する。この情報をインターネットＮ等を介して地震解析装置６が受信し、地震解析装置６が設置された地域での揺れの大きさや到達時間が解析される。
【００１８】
集合玄関機１、管理室親機３は夫々伝送線Ｌ１，Ｌ２により制御機４に接続され、各居室親機２，２、・・は親機幹線Ｌ３により制御機４に接続され、地震解析装置６、耐震分析装置７は夫々伝送線Ｌ４，Ｌ５により制御機４に接続されている。また、地震解析装置６と耐震分析装置７の間も伝送線Ｌ６により接続され、ＡＥセンサ５，５，・・は各住戸に設置され、伝送線Ｌ７で各居室親機２に接続されている。
【００１９】
このように構成された集合住宅インターホンシステムは次のように動作する。但し、来訪者が集合玄関機１から住戸を選択して居住者を呼び出す動作、呼び出しに居住者が居室親機２から応答する動作等の呼び出し及び通話に関しては従来と同様であるため説明を省略し、ここでは地震解析装置６が地震管理センターＷから地震発生情報を受信した場合の動作を説明する。
【００２０】
図２は、地震発生情報を地震解析装置６が受信してからの動作の流れを示すタイムチャートであり、この図に基づいて説明する。まず、震源地Ｘにおいて、例えば震度６の地震が発生したとすると、その情報が地震管理センターＷにて収集され、地震発生情報としてインターネットＮ等を介して地震解析装置６に送信される。地震解析装置６は、各地域に設置されているものであって、震源地Ｘの震度や距離等の情報から当該地域における震度、揺れが発生するまでの時間等の地域地震発生情報が演算される。
【００２１】
対象となる集合住宅のある地域に設置された地震解析装置６では、例えば震度４に相当する揺れが１０秒後に観測されるとして解析され、この解析結果が地域地震発生情報として集合住宅インターホンシステムの制御機４に送信される（Ｓ１）。制御機４は、この地域地震発生情報を各住戸に設置された居室親機２，２，・・、及び管理室親機３に送信（Ｓ２）する。居室親機２及び管理室親機３は、地域地震発生情報を受けて表示部２ａ、３ａに、図３（ａ）に示すように「地震！震度４！１０秒後」といったメッセージを表示する。また、同時に警報音を鳴動して報知する。これを確認した居住者等は、火を消す、窓を開ける、机の下に身を隠す等の対応をおこなうことになる。
【００２２】
地震が収まり、地震管理センターＷからの地震発生情報の発信が終了すると、制御機４から居室親機２及び管理室親機３に対して終了信号（Ｓ３）が送信される。これを受けて、居室親機２及び管理室親機３での報知が終了する。また同時に、各居室親機２は、ＡＥセンサ５にデータ要求信号を送信し（Ｓ４）、ＡＥセンサ５から地震発生中に検出した建物の損傷情報となる測定データが居室親機２に送信される（Ｓ５）。尚、ＡＥセンサ５は常時構造体のデータ（損傷情報）を収集し、例えば過去１０分間のデータを常に保持しており、データ要求信号を受けてこのデータが出力される。
居室親機２は測定データを入手すると、この測定データを制御機４を介して耐震分析装置７へ送信する（Ｓ６）。このとき、居室親機２は、自身のＩＤである居室親機ＩＤを付与して送信する。
【００２３】
ＡＥセンサ５の測定データを入手した耐震分析装置７は、測定データを基に集合住宅の耐震度分析を開始する。なお、測定データは各居室親機２から送信され、住戸毎に分析される。耐震度分析装置７は、この全ての分析結果から集合住宅全体の耐震度を判断して耐震度情報を生成し、生成した耐震度情報を制御機４に出力する（Ｓ７）。
制御機４は、この耐震度情報を全ての居室親機２、及び管理室親機３に一斉送信する（Ｓ８）。
居室親機２では、受信した耐震度情報を表示部２ａに表示する。図３（ｂ）はこの耐震度情報が表示された４０３号室の居室親機２の表示部２ａを示し、所定の強度に満たないと判定された場合の表示を示している。この表示は、耐震度情報の内容、即ち強度劣化の状態により変更され、強度を満たしている場合には「耐震強度に問題ありません」等のメッセージが表示される。
【００２４】
尚、強度劣化が軽微で耐震強度が引き続き満たされている場合は、耐震度情報を居住者に通知せず、居住者側の確認操作を受けて通知するようにしても良い。耐震度情報の報知を行うか否かは耐震分析装置７自身に判断させることができる。このように動作させることで、居住者に余計な不安を与えないで済む。また、耐震度情報の報知を行うか否かの閾値の設定は、制御機４が行うようにしても良い。
但し、この実施形態の場合は、ＡＥセンサ５は居室親機２に接続され、地域地震発生情報を受けてＡＥセンサ５から測定データを入手し、耐震度情報が報知される。よって、地域地震発生情報が送信されなければ耐震度情報も報知されず、地震発生情報の通知を必要としないような小さな地震に対しては耐震度情報も同時に報知されず、居住者に不必要な情報は提供しないようにできる。
【００２５】
一方、管理室親機３は、受信した耐震度情報を表示部３ａで表示するが、この動作に加えて所定の操作により、耐震分析装置７から分析した全ての分析結果を入手することができる。所定の操作で、分析結果要求信号が制御機４を介して耐震分析装置７に出力されると、耐震分析装置７は、個々のＡＥセンサ５に対応する分析結果を制御機４を介して管理室親機３に出力する。このデータには引き続き居室親機ＩＤが付与され、受信した管理室親機３は、表示部３ａに居室親機ＩＤに基づく住戸情報と分析結果の一覧が表示される。
【００２６】
このように、地震管理センターＷが発信する地震発生情報を受けて、個々の居室親機２で地域地震発生情報が報知され、地域地震発生情報の報知に連動して耐震分析装置７が集合住宅の耐震度を分析して居室親機２からその情報を報知する。よって、居住者は地震の直後に住宅の損傷状況を把握でき、住宅強度の適切な判断をすることができるし、補強工事等を行うにあたって必要な情報を得ることが可能となる。
また、地震発生情報の送信が終了したら、即ち地震が収まったらＡＥセンサ５からデータを収集するので、確実に地震による損傷情報を入手して確度の高い耐震度情報を得ることができる。
更に、個々の住戸にＡＥセンサ５を設置することで、より細かい強度情報を入手することができるし、住戸毎にＡＥセンサを設置しても配線は個々の居室親機２までと短いため、ＡＥセンサ５の配線は短い距離で済む。
また、ＡＥセンサ５の場所情報を居室親機２のＩＤ情報で管理するため、管理し易く集合住宅内のどの場所の強度が不足しているかを容易に把握することが可能となる。
また、管理室親機３において全てのＡＥセンサ５の情報を把握することができるので、管理人は集合住宅全体の損傷状況を把握し易い。
【００２７】
尚、上記実施形態では、ＡＥセンサ５を各住戸に設置して個々の居室親機２に接続しているが、ＡＥセンサ５を住戸毎に設置せず、集合住宅の主要構造体にのみ設けるだけでも強度を把握するには有効である。このように住戸毎に設けない場合は、一括して耐震分析装置７或いは制御機４にＡＥセンサ５を接続しても良い。この場合、ＡＥセンサ５の設置場所を記憶する場所情報記憶部を耐震分析装置７或いは制御機４に設ければよく、居室親機２に接続した場合と同様にＡＥセンサ５の場所情報を認識できるので、集合住宅内のどの場所の強度が不足しているかを把握することができる。
また、上記実施形態では、地震発生情報の受信を終了したら測定データを入手して分析しているが、ＡＥセンサ５を常時動作させて、耐震分析装置７が測定データを常時収集しても良く、ＡＥセンサ５の故障等を逐次確認することができ、地震発生時に耐震度情報を送信出来ないような事態を防止できる。また、直下型の地震で地震発生情報が間に合わない状況でも損傷情報の入手が可能となる。
また、地域地震発生情報の終了信号をトリガーとせず、地震発生信号或いは地域地震発生信号が送出されて予め設定した時間が経過したら、自動的にＡＥセンサ５から測定データを入手して分析しても良い。
【符号の説明】
【００２８】
１・・集合玄関機、２・・居室親機、２ａ・・表示部、３・・管理室親機、３ａ・・表示部、４・・制御部、５・・ＡＥセンサ、６・・地震解析装置、７・・耐震分析装置。
【図１】
2011014989.tif 000003
【図２】
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【図３】
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