(57)【要約】【課題】落雪防止ネットの破損を防止できると共に落雪防止ネットが張られた鉄塔での作業性を向上させることができる落雪防止ネットの取付構造を提供する。【解決手段】送電用鉄塔２を外側から覆う落雪防止ネット３を上記送電用鉄塔２に取り付けるための取付構造において、枠状に形成され上記落雪防止ネット３が張られるフレーム４と、上記送電用鉄塔２に取り付けられ該送電用鉄塔２から外側に張り出すと共に、上記フレーム４および該フレームに張られた落雪防止ネット３を上記送電用鉄塔２から所定の長さ離間させた状態で支持して上記鉄塔と上記フレームおよび上記落雪防止ネットとの間にスペースを確保する支持金具５とを備えたものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔を外側から覆う落雪防止ネットを上記鉄塔に取り付けるための取付構造において、  枠状に形成され上記落雪防止ネットが張られるフレームと、上記鉄塔に取り付けられ該鉄塔から外側に張り出すと共に、上記フレームおよび該フレームに張られた落雪防止ネットを上記鉄塔から所定の長さ離間させた状態で支持して上記鉄塔と上記フレームおよび上記落雪防止ネットとの間にスペースを確保する支持金具とを備えたことを特徴とする落雪防止ネットの取付構造。
【請求項２】
上記落雪防止ネットの上縁部に沿って複数の取付リングが設けられ、該取付リングが、上記フレームの上縁部に水平方向にスライド可能に挿通された請求項１記載の落雪防止ネットの取付構造。
【請求項３】
上記鉄塔が送電用鉄塔であり、上記フレームと上記支持金具とが導電性を有する材料から形成され、それらフレームと支持金具とを介して上記落雪防止ネットが上記鉄塔にアースされた請求項１または２記載の落雪防止ネットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔に付着した氷雪が剥がれ落ちる際に周囲に飛散するのを防止するための落雪防止ネットを鉄塔に取り付ける取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送電用鉄塔などでは冬期に鋼材に雪や氷が付着し、その付着した氷雪が成長して塊となることがある。この塊は、気温が上昇したときなどに送電用鉄塔から剥がれ落ちるが、その際に、塊が飛散して送電用鉄塔の周囲に落下する虞がある。
【０００３】
特許文献１では、鉄塔に雪や氷が付着することを防止するための着雪防止装置が提案されている。しかし、この着雪防止装置を設けた場合でも、雪や氷の付着を防止できなかったときには上述の落雪が生じる可能性がある。
【０００４】
そこで、氷雪の塊が送電用鉄塔の塔内に落下するように、送電用鉄塔を外側から落雪防止ネットで覆うことが行われている。
【０００５】
従来、送電用鉄塔への落雪防止ネットの取付構造としては、例えば、落雪防止ネットの縁部を送電用鉄塔の主柱材や水平材にロープなどの結束具により結束するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２６３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の取付構造では、送電用鉄塔に落雪防止ネットを直接に取り付けているため、落雪防止ネットが送電用鉄塔での作業・通行の妨げとなるという問題があった。
【０００８】
また、強風時などに落雪防止ネットが風でバタついて送電用鉄塔のステップなどに引っかかって切れてしまうという問題があった。
【０００９】
その他にも、落雪防止ネットを送電用鉄塔に取り付けると風圧荷重が増加することから、雪が降らない時期には、落雪防止ネットを送電用鉄塔の主柱材などに縛り付けて収納し、その収納した落雪防止ネットを降雪期に再び展開して送電用鉄塔を覆うことが考えられるが、収納の際に主柱材の間に張られた落雪防止ネットを一方の主柱材に寄せるときや、展開の際に一方の主柱材に寄せられた落雪防止ネットを主柱材の間に張るときには、作業員が主柱材の間を移動する必要があり、ネットの展開・収納の作業性が悪いという問題があった。
【００１０】
また、充電部の近傍に落雪防止ネットを設けた場合には、その落雪防止ネットが湿潤したときに誘導電圧により帯電し、その帯電した落雪防止ネットが鉄塔に接触することで落雪防止ネットの電荷（静電気）が一気に放電されて落雪防止ネットが溶損してしまうという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、落雪防止ネットの破損を防止できると共に落雪防止ネットが張られた鉄塔での作業性を向上させることができる落雪防止ネットの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明は、鉄塔を外側から覆う落雪防止ネットを上記鉄塔に取り付けるための取付構造において、枠状に形成され上記落雪防止ネットが張られるフレームと、上記鉄塔に取り付けられ該鉄塔から外側に張り出すと共に、上記フレームおよび該フレームに張られた落雪防止ネットを上記鉄塔から所定の長さ離間させた状態で支持して上記鉄塔と上記フレームおよび上記落雪防止ネットとの間にスペースを確保する支持金具とを備えたものである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、上記落雪防止ネットの上縁部に沿って複数の取付リングが設けられ、該取付リングが、上記フレームの上縁部に水平方向にスライド可能に挿通されたものである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、上記フレームと上記支持金具とが導電性を有する材料から形成され、それらフレームと支持金具とを介して上記落雪防止ネットが上記鉄塔にアースされたものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、フレームに張られた落雪防止ネットが鉄塔から所定の長さ離間させた状態で支持されるので、落雪防止ネットが風でバタついたとしても鉄塔のステップなどに引っかかることがなく落雪防止ネットの破損を防止でき、かつ鉄塔と落雪防止ネットとの間に作業および通行のためのスペースが確保されるので、落雪防止ネットが張られた鉄塔での作業性を向上させることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、フレームの上縁部に水平方向にスライド可能に挿通される取付リングが、落雪防止ネットの上縁部に沿って設けられているので、落雪防止ネットをフレームに吊り下げて支持することができ、その吊り下げられた落雪防止ネットの側縁部を引っ張ることで落雪防止ネットを容易に展開、収納することができ、展開、収納の作業性を向上させることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、導電性を有する材料から形成されたフレームと支持金具とを介して落雪防止ネットが鉄塔にアースされるので、落雪防止ネットを充電部の近傍に設置した場合でも、充電部の誘導電圧によって落雪防止ネットが帯電してしまうことがなく、落雪防止ネットの溶損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態による落雪防止ネットの取付構造が対象とする鉄塔の概略構造図である。
【図２】図２（ａ）−（ｃ）は、本実施形態の塔体の模式的な断面図であり、図２（ａ）は塔体上部における上段を示し、図２（ｂ）は塔体上部における下段を示し、図２（ｃ）は塔体下部を示す。
【図３】図３は、本実施形態のネットの概略部分図である。
【図４】図４は、本実施形態の落雪防止ネットの取付構造の概略斜視図であり、塔体上部の上段のものを示す。
【図５】図５は、本実施形態の落雪防止ネットの取付構造の概略斜視図であり、図４において落雪防止ネットを省略した状態を示す。
【図６】図６は、本実施形態の落雪防止ネットの取付構造の概略部分斜視図であり、塔体下部のものを示す。
【図７】図７は、本実施形態の落雪防止ネットの取付構造の概略斜視図であり、落雪防止ネットを収納した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２０】
本実施形態の落雪防止ネットの取付構造（以下、取付構造という）は、例えば送電用鉄塔を対象とする。
【００２１】
まず、図１から図４に基づき送電用鉄塔と落雪防止ネットとの概略構造を説明する。以下の説明では、説明の便宜のために、図２の上下方向を前後方向（下が前、上が後）とし、図２の左右方向を左右方向（ただし図２とは左右が逆）とする。
【００２２】
図１に示すように、送電用鉄塔２は、地上（基礎部）から上方（ほぼ鉛直上方）に延びる塔体１１と、その塔体１１に設けられた複数の腕金１２とを備える。
【００２３】
塔体１１は、上下に延びる複数の主柱材１３ａ−１３ｄと、それら主柱材１３ａ−１３ｄの間に傾めに掛け渡された斜材１４と、主柱材１３ａ−１３ｄの間にほぼ水平に掛け渡された水平材１５とを有し、それら部材１３−１５が組み合わされたトラス構造を有する。
【００２４】
図２に示すように、塔体１１は、断面矩形状（図例ではほぼ正方形状）に形成され、その正方形の角に主柱材１３ａ−１３ｄが各々配置される。
【００２５】
主柱材１３ａ−１３ｄは、円柱状に形成され、例えば複数の鋼管を上下に継ぎ合わされて形成される。主柱材１３ａ−１３ｄは、塔体１１の断面が上側に至るにつれ小さくなるように、塔体１１の内側に傾斜する。図４に示すように、主柱材１３ａ−１３ｄには、作業員の昇降のためのステップ１６やガイドレール１８（図２（ｃ）参照）が設けられる。ガイドレール１８は、後側（左後、右後）に配置された２つの主柱材１３ｃ、１３ｄの下部（塔体下部Ｌ）に各々取り付けられる。
【００２６】
図１に戻り、腕金１２は、塔体上部Ｕに上下に間隔を隔てて４対配置される。各対の腕金１２は、塔体１１から左右方向の外側に延び、下側の３対の腕金１２の先端には送電線１９が保持される。各腕金１２は、主柱材１３ａ−１３ｄからほぼ水平に左右に延びる腕金主材２１と、主柱材１３ａ−１３ｄから左右に傾斜しつつ延びる吊材２２または支材２３とを有する。
【００２７】
この送電用鉄塔２の塔体１１が落雪防止ネット（以下、ネットという）３により覆われる。
【００２８】
図２および図４に示すように、本実施形態のネット３は、主柱材１３ａ−１３ｄの間に区画される前後左右の４つの面のうちの隣接する２面に設けられ、平面視Ｌ字状に配置される。ネット３が張られる面は、送電用鉄塔２の設置場所における降雪期の風向きを基に風下側に設定される。図例では、塔体１１の前面と左側面にネット３が取り付けられる。また、ネット３は、塔体１１に沿って上下に並べて配置され、落雪の影響のない最下節パネルでは省略される。
【００２９】
図３および図４に示すように、ネット３は、矩形の網地３１と、その網地３１を囲う周囲ロープ３２と、網地３１（周囲ロープ３２）の上縁部（上端部）および下縁部（下端部）に沿って設けられた複数の取付リング３３とを備える。
【００３０】
網地３１は、主柱材１３ａと主柱材１３ｂ（１３ｄ）との間に区画される面の形状に対応するように、上辺が下辺よりも短い台形状に形成される。なお、網地３１の形状は、これに限定されず他の矩形形状（例えば長方形）など様々形状が考えられる。
【００３１】
網地３１は、網糸を無結節で編網してなる無結節網であり、ほぼ正方形状の網目形状を有する。網地３１の網目は、約１ｃｍ以上約１０ｃｍ未満に設定される。これは、網目の大きさが約１ｃｍ未満の場合、送電用鉄塔２にかかる風圧荷重が大きくなるためであり、約１０ｃｍを超えると、雪や氷の塊がネット３をすり抜けてしまう虞があるためである。なお、網地３１は無結節網に限定されず、ラッセル網など様々のもが考えられる。
【００３２】
周囲ロープ３２は網地３１の周縁部に沿って設けられ、その周囲ロープ３２に網糸の端部が巻き付けられ結束される。また、周囲ロープ３２には、後述するネット３の収納時に、ネット３を束ねるための固縛用ロープ３４（図４参照）が取り付けられる。その固縛用ロープ３４はネット３の両側に上下に間隔を隔てて複数設けられる。
【００３３】
これら網地３１、周囲ロープ３２および固縛用ロープ３４は合成樹脂繊維（例えばポリエチレンなど）から形成される。なお、網地３１などの材質はこれに限定されず、様々なものが可能である。
【００３４】
取付リング３３は、網地３１（周囲ロープ３２）の上縁部（および下縁部）に間隔を隔てて、かつほぼ全長に亘り設けられる。取付リング３３は、導電性を有する金属（例えば鋼）から形成され、上記合成樹脂繊維製の紐などにより周囲ロープ３２に結束、固定される。
【００３５】
このネット３を送電用鉄塔２の塔体１１に取り付けるために、塔体１１に本実施形態の取付構造１、１０が設けられる。その取付構造１、１０は、送電用鉄塔２に付着した氷雪が近傍に飛散して落下することを防止するために、落雪防止ネット３を送電用鉄塔２に設置し、氷雪をネット３に付着させ、天候回復後に自然融解させることにより、落下・飛散防止と軽減を図るものである。
【００３６】
詳しくは後述するが、取付構造１、１０では、ネット３を塔体１１に設置させるために、ネット３を区画させるためのフレーム４として山形材、鋼管材、ワイヤーを用いる。また、そのフレーム４を塔体１１の主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄに固定するための支持金具５としてバンド材、山形材、鋼管材を用いる。
【００３７】
ここで、塔体１１へのネット３の設置は大きく分けて、塔体上部Ｕ（首上部ともいう）と塔体下部Ｌ（首下部ともいう）とに分類される。塔体上部Ｕと塔体下部Ｌとの境界線Ｂよりも上部のフレーム４には山形材と鋼管材を使用し、下部のフレーム４にはワイヤーを使用する。
【００３８】
すなわち、充電部（送電線１９）の近傍の塔体上部Ｕと、その塔体上部Ｕよりも下側の塔体下部Ｌとでは取付構造１、１０が異なる。これら塔体上部Ｕと塔体下部Ｌの境界線Ｂは、充電部との離隔による作業性を考慮したラインとされる。塔体上部Ｕと塔体下部Ｌの境界線Ｂは、充電部の電圧や送電線１９からの距離に基づいて設定され、例えば、送電線１９から下方に６６ｋＶで約４ｍ、１５４ｋＶで約５ｍ、２７５ｋＶで約７ｍ、５００ｋＶで約１１ｍの位置に設定される。
【００３９】
次に、図４および図５に基づき塔体上部Ｕにおける取付構造１について説明する。
【００４０】
図４および図５に示すように、塔体上部Ｕにおける取付構造１は、枠状に形成されネット３が張られるフレーム４と、塔体１１に取り付けられ塔体１１から外側に張り出すと共に、フレーム４およびフレーム４に張られたネット３を塔体１１から所定の長さ離間させた状態で支持して塔体１１とフレーム４およびネット３との間にスペースを確保するための支持金具５とを備える。塔体上部Ｕの取付構造１では、フレーム４と支持金具５とは各ネット３ごとに設けられる。
【００４１】
支持金具５は、主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄの外周を把持する把持部３５と、その把持部３５から塔体１１の外側に延び先端にフレーム４が接合される張出し部３７（３８、３９）とを備える。
【００４２】
把持部３５は、各ネット３（フレーム４）の４隅を各々支持すべく、各主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄにネット３の上下長さだけ上下に離間して取り付けられる。本実施形態では、前面と側面との間の主柱材１３ａに取り付けられた把持部３５が、それら前面側の支持金具５と側面側の支持金具５とで共用される。
【００４３】
各把持部３５は、主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄを囲むバンド材からなる。ここで、把持部３５は、塔体上部Ｕと塔体下部Ｌとで同じ構造を有することから、塔体下部Ｌのものを示した図６（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。
【００４４】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、把持部３５は、半割りの円筒状に形成された一対の半割部材からなり、その半割部材の周方向の両端には径方向外側に延びるフランジ３６が設けられる。把持部３５は、両半割部材のフランジ３６を互いにボルトにより締結して主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄを締め付けることで主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄに固定される。この把持部３５に張出し部３７（３８、３９）が接合される。
【００４５】
本実施形態の張出し部３７−３９は、前面側と側面側とで形状が異なる。さらに、側面側の張出し部３８、３９は、最も下側の腕金１２よりも下方の部分（下段）と、その下段よりも上方の部分（上段）とで形状が異なる。
【００４６】
まず、前面側の張出し部３７について説明する。
【００４７】
図２（ａ）に示すように、前面側の張出し部３７は、平面視Ｉ字状に形成され、把持部３５から前方（ネット３と直交する方向における塔体１１の外側）に直線状に延出する。張出し部３７は、作業員による作業スペースを考慮し、塔体１１の外側に所定長さ（以下、第１張出し長さｅ１という）張出すものとされる。張出し部３７は、例えば板材や山形材（アングル材）からなる。
【００４８】
次に、塔体上部Ｕの上段における側面側の張出し部３８について説明する。
【００４９】
塔体上部Ｕ（首上部）の上段の側面側は、腕金主材２１や吊材２２などが支障となるような構造面より、上述したＩ字状の張出し部３７では主柱材１３ａ、１３ｄへの取付けが困難である。そこで、張出し部３８は、主柱材１３ａ、１３ｄに取り付けられる部材（腕金主材２１や吊材２２など）との干渉を避けるために、前後方向における塔体１１の内側に所定の長さ張出しオフセットされる。また、張出し部３８は、左右方向における塔体１１の外側に、充電部とのクリアランスの関係より、前面側の張出し部３７よりも短い所定長さ（以下、第２張出し長さｅ２という）で張出す。
【００５０】
より詳細には、上段の張出し部３８は、平面視Ｌ字状に形成され、把持部３５から前後方向の内側（ネット３に平行な方向における塔体１１の内側）に延びる逃げ部４１と、その逃げ部４１の先端から左方（ネット３と直交する方向における塔体１１の外側）に延出する延出部４２とを有する。その張出し部３８は、例えば、逃げ部４１が鋼管材からなり延出部４２が板材や山形材からなり、それら逃げ部４１と延出部４２とが互いに溶接により接合される。
【００５１】
次に、塔体上部Ｕの下段における側面側の張出し部３９について説明する。
【００５２】
図２（ｂ）に示すように、下段の張出し部３９は、前面側の張出し部３７と同様にＩ字状に形成され、かつ前面側の張出し部３７よりも張出し長さが短く設定される。すなわち、下段の側面側では、充電部とのクリアランスを考慮して、張出し部３９の張出し長さが上記第２張出し長さｅ２に設定される。この張出し部３９は、板材や山形材からなる。
【００５３】
以上の把持部３５と張出し部３７−３９とは、例えば溶接などにより接合され一体的に形成される。
【００５４】
ここで、上記第１張出し長さｅ１としては、フレーム４と主柱材１３との間を作業員が容易に通り抜けることができ、かつフレーム４に張設されたネット３が主柱材１３に取り付けられた付属部材（ステップ１６などの突起物）に干渉しないような長さが考えられる。第１張出し長さｅ１は、５００ｍｍ以上１０００ｍｍ未満、より好ましくは、約７５０〜８００ｍｍ（人体幅）に設定される。
【００５５】
これは、第１張出し長さｅ１が５００ｍｍ未満の場合点検などにおいて人体幅が確保されず作業に支障となるためであり、１０００ｍｍ以上の場合フレーム強度の増加や落雪防護の効果が減少するためである。
【００５６】
なお、第１張出し長さｅ１は、長くなるほど張出し部３７（および塔体１１）にかかる力が大きくなることから、この力も考慮して適宜設定される。
【００５７】
また、第２張出し長さｅ２としては、フレーム４と主柱材１３との間を作業員が通り抜け可能で、主柱材１３の付属部材がネット３に干渉せず、かつ充電部との距離が十分に確保できるような長さが考えられる。第２張出し長さｅ２は、送電線１９からの距離（電線からのクリアランス）に基づいて設定されるが、クリアランスを確保できる条件の場合の張り出し長さの考え方はｅ１同様である。
【００５８】
図４に戻り、フレーム４は、主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄに沿って上下に延びる２つの縦フレーム４６と、それら縦フレーム４６の上端および下端の間に掛け渡された２つの横フレーム４７とを有し、全体として矩形状に形成される。より詳細には、フレーム４はネット３と相似な台形状をなし、上側の横フレーム４７が下側の横フレーム４７よりも短く形成される。
【００５９】
縦フレーム４６は、上下の張出し部３７の間に掛け渡される。その縦フレーム４６は、張出し部３７よりも上側および下側に延出し、その延出した部分に横フレーム４７が各々取り付けられる。
【００６０】
より具体的には、縦フレーム４６は、断面Ｌ字状の山形材からなり、互いに直交する二つの面を有する。一方の面（金具接合面）は、ネット３と直交するように配置され、その金具接合面に張出し部３７が外側から重ね合わされてボルトにより互いに接合される。他方の面（横フレーム接合面）はネット３に平行に配置され、その横フレーム接合面に横フレーム４７が外側からＵ字ボルトにより取り付けられる。
【００６１】
横フレーム４７は、鋼管材からなり、ネット３の取付リング３３の内径よりも小さな外径を有する。その横フレーム４７には、取付リング３３が横フレーム４７に沿ってスライド可能なように、遊びをもった状態で挿通される。横フレーム４７の両端には、両端を閉塞すると共に横フレーム４７が縦フレーム４６から外れないように長手方向の移動を規制するストッパが取り付けられる（図示せず）。
【００６２】
以上の支持金具５およびフレーム４は、導電性を有する材料（例えば鋼）から形成されており、それら支持金具５およびフレーム４を介してネット３が塔体１１にアースされる。送電用鉄塔２が、塗装が施された塗装鉄塔の場合には、主柱材１３などに、塔体１１に沿って上下に延びると共に一端がアースされたアース部材（線）が設けられ、そのアース部材に支持金具５が直接または導線などを介して接続される。
【００６３】
以上のように、塔体上部Ｕは充電部に近く、ネット３の設置・撤去作業には送電の停止が必要になるが、重要送電線路の場合には簡単に送電停止がとれないことから、基本的にフレーム４を塔体１１に常時設置することになる。そのため、ネット３を固定するフレーム４は、縦フレーム４６に山形材、横フレーム４７に鋼管材を使用することで、確実性・安全性のある強固な構造とした。また、ネット３の収納・展開を考えたときにネット３の端部に取り付けた取付リング３３による容易な可動を考慮し横フレーム４７は鋼管材とした。縦フレーム４６はバンド材との接合構造を簡単にするために山形材を使用した。その縦フレーム４６とネット３の接続はステンレスバンド６７を使用した。
【００６４】
次に、図６に基づき塔体下部Ｌにおける取付構造１０について説明する。
【００６５】
塔体下部Ｌにおける取付構造１０は、塔体上部Ｕにおける取付構造１とは、フレーム４がワイヤーである点と支持金具５の張出し部の形状とが主に異なり、それ以外はほぼ同じ構造を有する。そこで、塔体上部Ｕにおける取付構造１と同一要素には、同一符号を付し説明を省略する。
【００６６】
図６に示すように、塔体下部Ｌにおける取付構造１０は、ワイヤー６１、６２からなるフレーム４と、把持部３５および張出し部５２（３７）を有する支持金具５とを備える。また、塔体下部Ｌの取付構造１０では、上下に隣接するネット３でフレーム４と支持金具５とが共用される。
【００６７】
把持部３５は、塔体下部Ｌの主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄに上下に間隔を隔てて並べて複数配置される。その把持部３５は、最も上側のネット３の上縁、上下に隣接するネット３の間と、最も下側のネット３の下縁とに対応する位置に各々配置される。各把持部３５には、張出し部５２（３７）が設けられる。
【００６８】
塔体下部Ｌの張出し部５２、３７は、ガイドレール１８を有する左後の主柱材１３ｄに固定された支持金具５と、前側の主柱材１３ａ、１３ｂに固定される他の支持金具５とで形状が異なる。
【００６９】
図２（ｃ）に示すように、ガイドレール取付け脚の張出し部５２は、ガイドレール１８との接触を避けるために、前後方向における塔体１１の内側に張出してオフセットされ、かつ作業員によるスペースを考慮して左右方向における塔体１１の外側に上記第１張出し長さｅ１で張出す。
【００７０】
より詳細には、その張出し部５２は、塔体上部Ｕにおける上段の側面側の張出し部３８とほぼ同じ構造を有し、平面視Ｌ字状に形成されると共に、逃げ部５４と延出部５５とを有する。塔体下部Ｌの逃げ部５４の長さは、塔体上部Ｕの逃げ部４１よりも短く設定される。
【００７１】
一方、他の張出し部３７は、塔体上部Ｕにおける前面側の張出し部３７と同じ構造を有し、平面視Ｉ字状に形成されて把持部３５から上記第１張出し長さｅ１延出する。つまり、塔体下部Ｌは充電部から離れていることから、側面側であっても張出し部３７の張出し長さが、上記第１張出し長さｅ１に設定される。
【００７２】
その張出し部３７の先端には、図６（ａ）に示すようにフレーム４を保持するための板状のブラケット５６が設けられる。そのブラケット５６には、フレーム４の後述する横ワイヤー６２を結合するための横結合穴５７が形成される。また、ブラケット５６には、そのブラケット５６との間にフレーム４の後述する縦ワイヤー６２を挟み込み保持するための押さえ板（図示せず）が接合（例えばボルト接合）される。その押さえ板またはブラケット５６には、上下に延び縦ワイヤー６１が嵌合する凹部が形成される。
【００７３】
図６（ｂ）に示すように、最も下側（および最も上側）の張出し部３７のブラケット５６には、縦ワイヤー６１を結合するための縦結合穴５９が形成される。このブラケット５６と同様のブラケットが、Ｌ字状の張出し部５２の延出部５５の先端にも設けられる。ブラケット５６は、送電用鉄塔２への設置前に予め溶接などで張出し部３７（または延出部５５）に接合される。
【００７４】
次に、塔体下部Ｌのフレーム４について説明する。なお、塔体下部Ｌのフレーム４は、前面側と側面側とで同じ構造を有することから、以下に前面側のフレーム４についてのみ説明を行い側面側は説明を省略する。
【００７５】
フレーム４は、主柱材１３ａ、１３ｂに沿って上下に延びる２本の縦ワイヤー６１と、それら縦ワイヤー６１の間に掛け渡された複数本の横ワイヤー６２とを有し、全体としてはしご状に形成される。このフレーム４では、上下に並ぶ２本の横ワイヤー６２とそれら横ワイヤー６２の間の縦ワイヤー６１とにより各ネット３を張設するための枠が各々形成される。
【００７６】
縦ワイヤー６１は、最も上側のブラケット５６から最も下側のブラケット５６まで上下に各ブラケット５６および押さえ板の間を通り延びる。縦ワイヤー６１の両端には、巻き付けグリップ６６が各々取り付けられ、それら巻き付けグリップ６６が最も上側および下側のブラケット５６の縦結合穴５９に各々結合される。
【００７７】
横ワイヤー６２は、縦ワイヤー６１の間を水平に延びる。横ワイヤー６２の両端には、巻き付けグリップ６６が取り付けられ、その巻き付けグリップ６６がブラケット５６の横結合穴５７に結合される。
【００７８】
横ワイヤー６２は、ネット３の上縁または下縁に対応する位置に配置されており、そのネット３の取付リング３３が横ワイヤー６２にスライド可能に挿通される。図例の横ワイヤー６２は、上下に隣接するネット３で共用され、それら上側および下側のネット３の取付リング３３が横ワイヤー６２に交互に挿通される。
【００７９】
縦ワイヤー６１および横ワイヤー６２は、導電性を有する材料（例えば鋼）から形成されており、これら縦ワイヤー６１、横ワイヤー６２および支持金具５を介してネット３が塔体１１にアースされる。
【００８０】
塔体下部Ｌのフレーム４は、充電部から離れており、あまり強固な構造とする必要性がない。そこで、送電用鉄塔２において使用実績のあるワイヤーをフレーム４とし、ネット３の縦と横の支持に使用する。塔体下部Ｌは、縦ワイヤー６１をネット３の区分け毎に分けずに通り線とし、横ワイヤー６２は上下のネット３で共有化した構造とする。つまり、塔体下部Ｌでの横ワイヤー６２の使用にあたっては上下フレームで共通とした。
【００８１】
次に、図４および図７に基づき本実施形態に係る取付構造１、１０の作用を説明する。
【００８２】
本実施形態の取付構造１、１０を送電用鉄塔２に設置するには、まず支持金具５の把持部３５を塔体１１の主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄに取り付けボルト締めして支持金具５を主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄに固定する。
【００８３】
次に、主柱材１３ａ、１３ｂ、１３ｄに固定された支持金具５の張出し部３７−３９、５２に、フレーム４およびネット３を取り付ける。
【００８４】
塔体上部Ｕでは、張出し部３７−３９に縦フレーム４６をボルト接合し、その縦フレーム４６に横フレーム４７をネット３ごと取り付ける。すなわち、予め横フレーム４７にネット３の取付リング３３を挿通させておき、その横フレーム４７を縦フレーム４６にＵ字ボルトでボルト接合する。さらに、ネット３を縦フレーム４６の間に広げ、それら縦フレーム４６にネット３の縁部をステンレスバンド６７により各々結束する。これによりネット３は弛みがない状態（テンションがかかった状態）で張られる（図４参照）。
【００８５】
同様に、塔体下部Ｌでは、張出し部５２、３７に予め固定されたブラケット５６に縦ワイヤー６１を取り付けた後、その縦ワイヤー６１に横ワイヤー６２をネット３ごと取り付ける。さらに、ネット３の縁部をステンレスバンド６７により縦ワイヤー６１に結束して、ネット３を弛みがない状態で張る。
【００８６】
ここで、本実施形態の取付構造１、１０では、支持金具５の張出し部３７−３９、５２によって、フレーム４およびフレーム４に張られたネット３が、塔体１１から所定の距離（第１張出し長さｅ１または第２張出し長さｅ２）だけ離間されている。
【００８７】
そのため、フレーム４およびネット３と塔体１１との間には、作業員が入り込むことができるスペースが確保されることとなり、ネット３が張られた状態でも送電用鉄塔２での作業や通行を容易に行うことができ、作業性および安全性を向上させることができる。
【００８８】
また、ネット３が風により振動、あるいは風下側に撓んだとしても主柱材１３ａ−１３ｄのステップ１６に引っ掛かることがなく、ネット３の破損を防止することができる。
【００８９】
また、ネット３を縦フレーム４６の間に広げる際に、ネット３の取付リング３３が横フレーム４７または横ワイヤー６２により案内されるため、ネット３を容易に展開することができる。
【００９０】
また、本実施形態の取付構造１、１０により取り付けられたネット３は、塔体１１に付着した雪や氷の塊が塔体１１から剥がれて落下する際に風に流されて塔体１１の外側に飛散してしまうのを防止することができ、送電用鉄塔２の周辺への落雪を防止できる。
【００９１】
ここで、送電用鉄塔２にネット３を張設すると、そのネット３の分だけ送電用鉄塔２の受風面積が増えて送電用鉄塔２に大きな風圧荷重がかかることになる。このように、ネット３は風による影響（応力）が大きいため、本実施形態では、降雪期以外の高温期に関しては、ネット３を収納・撤去するようにした。
【００９２】
図７に示すように、塔体上部Ｕにおけるネット３の撤去作業は充電部に近く困難なため、塔体上部Ｕではネット３を収納する。つまり、塔体上部Ｕは、降雪のある冬期（低温期）以外は、ネット３をいずれか一方の縦フレーム４６に寄せて収納する。
【００９３】
その収納の際には、まず収納側の縦フレーム４６と反対側の縦フレーム４６に接続されたステンレスバンド６７を切断して反対側の縦フレーム４６とネット３との係合を解く。次に、ネット３を収納側の縦フレーム４６へ向けてスライドさせて収納側に寄せ、その寄せたネット３の両側縁部の固縛用ロープ３４を互いに結び固縛用ロープ３４でネット３を縛る。これによりネット３が収納され受風面積が低減する。なお、塔体上部Ｕのフレーム４（山形鋼、鋼管）と支持金具５とは塔体１１に常時設置しておく。
【００９４】
このように、本実施形態によれば、ネット３を横フレーム４７に沿ってスライドさせることができるので、ネット３の収納作業を素早くかつ容易に行うことができる。なお、塔体下部Ｌは充電部に関係ないためネット３を撤去する。塔体下部Ｌのフレーム４（ワイヤー６１、６２）と支持金具５は常時設置とする。
【００９５】
その他にも、支持金具５とフレーム４とを導電性を有する材料で形成したため、塔体上部Ｕでの充電部の影響によるネット３の溶損を防止できる。すなわち、ネット３を塔体上部Ｕに張る場合には、ネット３と充電部とが近いために、充電部の静電誘導により湿潤時（特に乾き際）にネット３が溶けて破損する虞がある。本実施形態では、フレーム４および支持金具５を介してネット３を送電用鉄塔２にアース（接地）することで、ネット３の溶損を防止することができる。
【００９６】
塔体上部Ｕと塔体下部Ｌとでフレーム４を異なる構造とすることで、安全性と経済性とを両立させることができる。すなわち、充電部に近い塔体上部Ｕでは、フレーム４を管材やアングル材などの構造材で形成しているため、フレーム４をワイヤーで形成した場合に比べて破損し難く電気事故の発生をより確実に防止することができる。他方、電気事故の虞がない塔体下部Ｌでは、フレーム４をワイヤーで形成しているので、構造材でフレーム４を形成する場合に比べて材料費および製造コストを低減することができる。
【００９７】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、様々な変形例や応用例が考えられるものである。
【００９８】
例えば、上述の実施形態はトラス構造を有する送電用鉄塔を対象としたが、これに限定されず、対象とする鉄塔は、トラス構造以外の送電用鉄塔でもよく、また送電用鉄塔以外の通信用鉄塔などでもよい。
【００９９】
上述の実施形態では、ネットを、塔体の前後左右の４面のうちの隣接する２面に張ったが、これに限定されない。例えば、図２に点線で示すように４面（全面）の全てにネットを張ってもよく、また鉄塔および風の向きによっては１面のみでもよい。
【０１００】
また、上述の実施形態ではフレームを塔体上部と塔体下部とで異なる構造としたが、これに限定されず、塔体上部と塔体下部とで同じ構造としてもよい。例えば全てのフレームをワイヤーから形成してもよく、この場合、製造コストを低減することができる。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、ネットの上縁部と下縁部との両方に取付リングを設けたが、これに限定されず、上縁部のみに取り付けることも考えられる。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１０  取付構造
２  送電用鉄塔（鉄塔）
３  ネット（落雪防止ネット）
４  フレーム
５  支持金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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