(57)【要約】【課題】駐車車両の退出を阻止する車両退出阻止装置において、不正退出等によるロック部及びロック部を駆動する駆動機構部の破損を簡単な構成で容易に防止する。【解決手段】ロック部２を、起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して駐車車両の退出を可能とする解錠位置とに選択的に回動駆動可能な駆動機構部１２を備えた車両退出阻止装置において、ロック部２の回動軸７と駆動機構部１２の出力軸１７とを、駆動機構部１２からの動力がロック部２に伝達可能に、一体に回動可能に連結する連結手段４を備え、ロック部２に所定の大きさを越える力が作用した時、連結手段４による回動軸７と出力軸１７との連結が解除される構成とする。【選択図】図３
2011214306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック部を、起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して前記駐車車両の退出を可能とする解錠位置とに選択的に回動駆動可能な駆動機構部を備えた車両退出阻止装置において、
前記ロック部の回動軸と前記駆動機構部の出力軸とを、前記駆動機構部からの動力が前記ロック部に伝達可能に、一体に回動可能に連結する連結手段を備え、
前記ロック部に所定の大きさを越える力が作用した時、前記連結手段による前記回動軸と前記出力軸との連結が解除される構成としたことを特徴とする車両退出阻止装置。
【請求項２】
前記回動軸の一端部に、前記出力軸の一端部が該回動軸の軸心方向から嵌合可能な嵌合孔部と、該回動軸の軸心に対して略垂直方向の第１係合孔部とを設け、
前記出力軸の一端部に、前記嵌合孔部に嵌合させた状態で、前記第１係合孔部と連通可能な第２係合孔部を設け、
前記嵌合孔部及び前記出力軸の一端部は、互いに嵌合した状態で、相対回転可能な形状とし、
前記連結手段は、連通させた前記第１及び第２係合孔部に挿入可能な係合部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両退出阻止装置。
【請求項３】
前記第１係合孔部は、前記回動軸の周方向に長形の長孔に形成することを特徴とする請求項２に記載の車両退出阻止装置。
【請求項４】
前記第１係合孔部は、前記嵌合孔部の周壁の互いに対向する部位に開口して形成し、
前記第２係合孔部は、前記出力軸を貫通して形成し、
前記係合部材は、その一端部に前記第１係合孔部より大きい鍔部を形成すると共に、前記連通させた前記第１及び第２係合孔部に挿入した状態で、他端部が少なくとも前記第２係合孔部を貫通するように形成することを特徴とする請求項２又は３に記載の車両退出阻止装置。
【請求項５】
前記係合部材は、前記連通させた前記第１及び第２係合孔部に挿入した状態で、前記出力軸と前記回動軸との境界部をまたぐ位置に頸部を形成することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の車両退出阻止装置。
【請求項６】
前記連結手段は、前記係合部材が前記第１及び第２係合孔部から抜けることを防止する抜け止め部材を備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の車両退出阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が進入するとロック部を駆動して駐車車両の退出を阻止する車両退出阻止装置に関し、特に、不正退出等によるロック部及びロック部を駆動する駆動機構部の破損を簡単な構成で容易に防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駐車場には、複数に区分けされた各駐車区画に、起立して車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して車両の退出を可能にする解錠位置に回動可能なロック部を、車両検知部の検知信号の発生により上記鎖錠位置に駆動制御し、精算終了信号の発生により上記解錠位置に駆動制御する駆動機構部を備えた車両退出阻止装置がある。
【０００３】
この種の車両退出阻止装置において、ロック部が起立して車両の退出を阻止している状態にもかかわらず、駐車料金の精算をせずにロック部を乗り越えて不正退出しようとする利用者がいる。このように、不正退出等によりロック部に過大な外力が作用すると、ロック部が変形したり駆動機構部内の部品が破損するおそれがあるため、この種の車両退出阻止装置においては、過大な外力が作用した場合であっても、ロック部や駆動機構部内の部品の破損を抑制するように、過大な外力を吸収する機構を設ける必要がある。このような機構を有する車両退出阻止装置としては、例えば、特許文献１等に記載されたものがある。特許文献１に記載された車両退出阻止装置は、駆動機構部内にマキバネ等により構成される過大外力吸収機構を設けることにより、過大な外力を吸収してロック部や駆動機構部内の部品の破損を抑制する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載される従来の車両退出阻止装置は、マキバネ等を用いた過大外力吸収機構を駆動機構部内に設ける構成であり、駆動機構部の構造が複雑になっていた。
【０００６】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、不正退出等によるロック部及び駆動機構部の破損を簡単な構成で容易に抑制することが可能な車両退出阻止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による車両退出阻止装置は、ロック部を、起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置と倒伏して前記駐車車両の退出を可能とする解錠位置とに選択的に回動駆動可能な駆動機構部を備えた車両退出阻止装置において、前記ロック部の回動軸と前記駆動機構部の出力軸とを、前記駆動機構部からの動力が前記ロック部に伝達可能に、一体に回動可能に連結する連結手段を備え、前記ロック部に所定の大きさを越える力が作用した時、前記連結手段による前記回動軸と前記出力軸との連結が解除される構成としたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成により、連結手段によって、駆動機構部からの動力がロック部に伝達可能に、かつ、一体に回動可能に、回動軸と出力軸とを連結し、ロック部に所定の大きさを越える力が作用した時、連結手段による回動軸と出力軸との連結を解除して、駆動機構部に過大な力が伝達されないようにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の車両退出阻止装置によれば、ロック部に所定の大きさを越える力が作用した時、連結手段による回動軸と出力軸との連結を解除して、駆動機構部に過大な力が伝達されないようにすることができるため、ロック部及び駆動機構部の破損を抑制することができる。このようにして、駆動機構部内に複雑な機構を設けることなく、不正退出等によるロック部及び駆動機構部の破損を簡単な構成で容易に防止することが可能な車両退出阻止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る車両退出阻止装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】上記車両退出阻止装置の駆動部とその周辺の斜視図である。
【図３】上記車両退出阻止装置のカバーをはずした状態の駆動部とその周辺の斜視図である。
【図４】上記車両退出阻止装置の係合部材と出力軸を抜いた状態の回動軸の端部を示す図で、（Ａ）は上面図で、（Ｂ）は矢視Ｃ方向から見た側面図である。
【図５】上記車両退出阻止装置の係合部材と回動軸を抜いた状態の出力軸の端部を示す図で、（Ａ）は上面図で、（Ｂ）は矢視Ｄ方向から見た側面図である。
【図６】回動軸と出力軸の連結部分の断面図である。
【図７】上記図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図８】上記車両退出阻止装置のロック部が倒伏した状態を、図７と同じ断面で示す断面図である。
【図９】上記車両退出阻止装置の抜け止め部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る車両退出阻止装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、上記車両退出阻止装置の実施形態の全体斜視図を示し、図２は、上記車両退出阻止装置の部分拡大図を示す。
図１、２において、本実施形態の車両退出阻止装置は、図１に矢印で示す方向から進入した駐車車両の不正退出を阻止するものであり、車両検知センサを内蔵した車両検知部１と、駐車車両の退出を阻止するロック部２と、ロック部２を駆動する駆動部３と、後述する回動軸７と出力軸１７とを連結する連結手段４（図３参照）と、ベース５とを備え、前記駆動部３を各駐車区画の側端の略中央部に設置し、ロック部２を駆動部３側から駐車区画の中央部に向けて延設して配置する。なお、図１，２は、ロック部２が起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置に回動された状態を示している。
【００１２】
上記車両検知部１は、進入する駐車車両を検知する従来と同様のものであり、後述するベース５端部に配置し、図示しないが、回動軸７を軸支する軸支部と駐車区画における車両の有無を検知する車両検知センサとをベース５上に固定して、例えば樹脂製のカバーで覆っている。そして、車両検知部１は、車両を検知すると後述する駆動機構部１２へ検知信号を出力する。
【００１３】
上記ロック部２は、駐車車両の前後タイヤ間に起立して駐車車両の退出を阻止するものであり、後述する駆動部３のカバー２０をはずした状態を表す図３に示すようにベース５に固定した支持板６に回動可能に軸支した回動軸７と、回動軸７と一体に設けられ、図１の矢印ａに示す方向に起立して駐車車両の退出を阻止する鎖錠位置（図１の状態）と、図１に示す状態から矢印ｂに示す方向に倒伏して駐車車両の退出を可能とする解錠位置とに回動軸７と一体に回動されるロック板８と、ロック板８と対応する位置で車両が通過し易いように回動軸７とは反対方向に下方に傾斜してベース５に固定した例えば金属製の板部材９とを備える。ロック板８は、回動軸７に金属製パイプ８ａを枠状に溶接し、回動軸７と金属製パイプ部８ａで形成される枠内にできる空間を埋めるように金属製の板部材８ｂを溶接して形成されている。
【００１４】
上記回動軸７は、図３に示すように、その一端が駆動部３の出力軸１７と連結されている。回動軸７は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、その一端部に、出力軸１７の一端部が該回動軸７の軸心方向から嵌合可能な嵌合孔部１０を設けると共に、該回動軸７の軸心に対して略垂直方向の第１係合孔部１１を設けて形成する。嵌合孔部１０は、出力軸１７の一端部と嵌合した状態で相対回転可能な形状、例えば断面円形に形成する。第１係合孔部１１は、出力軸１７の一端が嵌合孔部１０に嵌合した状態で、後述する第２係合孔部１８と連通可能に形成する。この第１及び第２係合孔部１１，１８に後述する係合部材２３を挿入することで、回動軸７と出力軸１７とは連結される。本実施形態において、第１係合孔部１１は、図４（Ｂ）に示すように、嵌合孔部１０の周壁の互いに対向する部位に開口して形成されている。
【００１５】
本実施形態において、第１係合孔部１１は、図４に示すように、回動軸７の周方向に長形の長孔に形成する。このように第１係合孔部１１を形成することにより、例えば、ロック部２が鎖錠位置に位置する状態において、車両進入方向とは逆方向から車両のタイヤがロック板８に接触する場合、第１係合孔部１１と係合部材２３間には回動方向の隙間があるため、この隙間が許容するところまでは、ロック板８を自由に回動させることができる。
【００１６】
上記駆動部３は、ロック部２を鎖錠及び解錠位置に駆動するものであり、図１に示すように、ロック部２を挟んで車両検知部１と反対側のベース５端部に固定されている。この駆動部３は、ロック部２を鎖錠位置と解錠位置とに選択的に駆動可能な駆動機構部１２（詳細は図３参照）と、この駆動機構部１２を収納する収納ボックス１３とを備えて構成される。
【００１７】
上記駆動機構部１２は、図３に示すように、例えばモータ等の動力源１４と、動力源１４からの動力をロック部２に伝達する動力伝達機構１５と、車両検知部１からの車両検知信号等によりモータ等を制御してロック部２の回動を制御する制御部１６とを備えて構成される。また、上記動力伝達機構１５は、後述する連結手段４によってロック部２の回動軸７と連結される出力軸１７を備えている。
【００１８】
上記出力軸１７は、動力源１４からの動力を出力する軸であり、図３に示されるように、後述するケース１９の両側面に設けられる軸受け部２１によって回動自在に軸支される。出力軸１７の一端部は、嵌合孔部１０に嵌合した状態で、相対回転可能な形状、例えば、断面円柱状に形成する。また、出力軸１７の一端部には、図５，６に示すように、嵌合孔部１０に嵌合させた状態で、第１係合孔部１１と連通可能な第２係合孔部１８が設けられている。本実施形態において、第２係合孔部１８は、図５（Ｂ）に示すように、出力軸１７を貫通して形成されている。
【００１９】
第２係合孔部１８は、前述したように回動軸７の軸心に対して略垂直方向に設ける第１係合孔部１１と連通可能に例えば断面円形に設ける。具体的には、ロック部２が起立して鎖錠位置に位置する状態において、係合部材２３を容易に引き抜くことができる角度（例えば、図７に示すように、車両進入側に向かって斜め上方の方向）で、第１及び第２係合孔部１１，１８が連通するように設ける。このような角度で、第１及び第２係合孔部１１，１８を設けることにより、例えば、駆動部３側に隣接する駐車区画にも駐車車両が存在して、回動軸７と出力軸１７との連結部が隣接する駐車車両との間の狭小なエリアに位置することになる場合においても、後述する緊急出庫対応等における係合部材２３の抜き取り作業を容易に行うことができる。
【００２０】
上記収納ボックス１３は、駆動機構部１２を収納するケース１９とこのケース１９を覆うカバー２０とを備えて構成されている。
【００２１】
上記ケース１９は、図３に示すように、ベース５上に載置固定され、例えば、金属製の板材を用いて溶接やプレス加工等により、上面を開口した形状に形成したものであり、図３に示すように、その両側面に、出力軸１７を回動自在に支持する軸受け部２１，２１（図３において、図中左側の軸受け部２１はケース側壁によって隠れている）を、例えば溶接等により側面からの水の浸入がないよう固定して備える。そして、この軸受け部２１と出力軸１７との間を、例えば、Ｏリング等のシール手段（図示省略）でシールすることで、上面以外の面からの水の浸入を防ぐように構成されている。
【００２２】
上記カバー２０は、ケース１９を覆うことが可能な形状に形成されており、例えば、鋳物等によって一体形成されている。また、カバー２０は、ベース５上にあけられた後述するタップ孔２７に対応した位置に貫通孔２２（図２参照）が設けられている。そして、貫通孔２２に図示省略のネジを挿通して締付けることで、カバー２０はベース５上に載置固定される。
【００２３】
上記連結手段４は、図３等に示すように、ロック部２の回動軸７と駆動機構部１２の出力軸１７とを、駆動機構部１２からの動力がロック部２に伝達可能に、かつ、一体に回動可能に連結するものである。この連結手段４を介して、駆動機構部１２はロック部２を図７，８に示すように起立及び倒伏させることができる。なお、回動軸７と出力軸１７との連結部は、図１及び図２に示すように、カバー２０で覆って収納ボックス１３内に隠れるようにしてある。
【００２４】
ここで、ロック部２に所定の大きさを越える力が作用した時、連結手段４が破損されて回動軸７と出力軸１７との連結を解除することによって、ロック部２及び駆動機構部１２の破損を抑制可能にする構成を以下に説明する。
【００２５】
本実施形態において、連結手段４は、連通させた第１係合孔部１１及び第２係合孔部１８に挿入可能な係合部材２３を備えて構成する。この係合部材２３は、例えば断面円柱のピン状に形成したものであり、不正退出等により過大な外力がロック板８に作用しない通常使用時においてロック板７を起立及び倒伏させることが可能な強度以上の強度を有する。そして、不正退出時にタイヤからロック板８に作用する外力の大きさを予め想定し、その外力を超える力が作用すると、ロック部２及び駆動機構部１２内の部品が破損する前に、係合部材２３が破損するように係合部材２３の強度を予め設定する。係合部材２３は、例えば、高炭素鋼やステンレス材を用いて製作する。
【００２６】
本実施形態において、係合部材２３は、具体的には、図６に示すように、その一端部に第１係合孔部１１より大きい鍔部２４を形成すると共に、連通させた第１係合孔部１１及び第２係合孔部１８に挿入した状態で、鍔部２４と反対側の他端部が少なくとも第２係合孔部１８（本実施形態においては、第１係合孔部１１）を貫通して突き抜けるように形成する。このように係合部材２３を形成することにより、通常使用時における回動軸７と出力軸１７との連結を安定させることができる。
【００２７】
本実施形態において、係合部材２３は、図６に示すように、連通させた第１係合孔部１１及び第２係合孔部１８に挿入した状態で、出力軸１７と回動軸７との境界部をまたぐ２箇所の位置に頸部２５を形成する。このように係合部材２３を形成することにより、回動軸７を介して不正退出等による過大な外力が係合部材２３に作用した場合、係合部材２３は、頸部２５の位置で破断することとなり、破断した係合部材２３を容易に取り外すことができる。したがって、過大な外力により係合部材２３が第１及び第２係合孔部１１，１８内で、例えば屈曲変形等して取り外し難くなるといった事態を抑制することができるため、係合部材２３の取替え作業が容易になる。
【００２８】
本実施形態において、連結手段４は、係合部材２３が第１係合孔部１１及び第２係合孔部１８から抜けることを防止する抜け止め部材２６を備える。抜け止め部材２６は、例えば、金属板で略Ｚ形状に形成されたものであり、Ｚ形の金属板の一端は、鍔部２４側の上方に配置させ、略Ｚ形状の金属板の他端は、出力軸１７の軸心と略垂直方向に形成された第１及び第２係合孔部１１，１８と同じような方向から出力軸１７の外周にネジ止め固定されている。このように、抜け止め部材２６を構成することにより、抜け止め部材２６を、係合部材２３と同一方向から取り付け及び取り外しすることができる。
【００２９】
上記ベース５は、図１〜図３等に示すように、車両検知部１や駆動部３等を載置固定するものであり、板状に形成され地面に固定されている。また、ベース５には、カバー２０を載置固定するためのタップ孔２７が設けられている。
【００３０】
次に、本実施形態に係る車両退出阻止装置の動作について、図７及び図８等に基づいて説明する。
【００３１】
まず、図８に示すように、ロック板８が倒伏した状態において、駐車車両が金属製の板部材９及びロック部２を乗り越え駐車区画内に進入すると車両検知部１は検知信号を発生する。この検知信号により、動力源１４を駆動し、出力軸１７は起立方向へ回動し始め、出力軸１７から突出した係合部材２３の両端部は、第１係合孔部１１の孔側面に当接してロック板８を起立させる方向へ回動させる。そして、出力軸１７は鎖錠位置で回動を停止し、図７に示すようにロック板８を起立した状態に保ち駐車車両の退出を阻止する。次に、利用者が戻り、図示省略する料金精算機において、駐車料金の精算を行うと、料金精算機は、精算終了信号を発生する。この精算終了信号の発生により、出力軸１７は、倒伏方向へ回動し始めると同時に、ロック板８は倒伏方向へ回動する。そして、出力軸１７は解錠位置で回動を停止する。なお、ロック板８が起立して鎖錠位置に位置する状態において、例えば、利用者が駐車位置を微調整等するために車を少し動かしてしまい、車両進入方向とは逆方向から車両のタイヤをロック板８に軽く接触させてしまう場合があるが、本実施形態においては、第１係合孔部１１は回動軸７の周方向に長形の長孔に形成しているので、第１係合孔部１１と係合部材２３間の隙間が許容するところまでは、ロック板８の自由な回動を許容し、駆動機構部１２内の部品及びロック部２の破損を防止する。
【００３２】
次に、本実施形態に係る車両退出阻止装置の不正退出等によりロック部２に過大な外力が作用した場合の動作について、図７及び図８に基づいて説明する。
【００３３】
まず、駐車区画に車両が進入すると前述したように、ロック板８は、図７に示すように起立して車両の退出を阻止する。ここで、ロック板８が起立して車両の退出を阻止している状態にもかかわらず、利用者が駐車料金の精算をせずにロック板８を乗り越えようとする場合は、例えば、車両のタイヤが車両進入方向と逆方向からロック板８を押圧し始め、回動軸７に設けられた第１係合孔部１１の孔側面は、出力軸１７から突出した係合部材２３の両端部を押圧し、その押圧力が徐々に増加し、予め想定した押圧力（例えば、トラック等の重い車両が不正退出しようとする際に作用するピークの押圧力）を超えると係合部材２３は、頸部２５の位置で破断する。そして、係合部材２３が破断されると、回動軸７と出力軸１７との連結は解除され、駆動機構部１２内の部品へは過大な外力は伝達されず、また、ロック板８はその自重で倒伏して、タイヤ等により破損されることはない。
【００３４】
このような構成により、本実施形態に係る車両退出阻止装置は、連結手段４によって、駆動機構部１２からの動力がロック部２に伝達可能に、かつ、一体に回動可能に、回動軸７と出力軸１７とを連結し、ロック部２に所定の大きさを越える力が作用した時、連結手段４による回動軸７と出力軸１７との連結を解除して、駆動機構部内に過大な力が伝達されないようにすることができるため、ロック部２及び駆動機構部１２の破損を抑制することができる。このようにして、駆動機構部１２内に複雑な機構を設けることなく、不正退出等によるロック部２及び駆動機構部１２の破損を簡単な構成で容易に防止することが可能な車両退出阻止装置を提供することができる。
【００３５】
また、例えば、停電等により利用者が駐車料金の精算ができない状況になった場合は、利用者は保守員を呼び、その保守員の手作業により、ロック板８を倒伏させて車両を緊急出庫させる必要がある。本実施形態においては、第１及び第２係合孔部１１，１８は、前述したように、係合部材２３を容易に引き抜くことができる角度（例えば、図７に示すように、車両進入側に向かって斜め上方の方向）で連通するように設けると共に、抜け止め部材２６を第１及び第２係合孔部１１，１８と同じような方向から出力軸１７の外周にネジ止め固定する構成であるため、保守員は略同じような方向から抜け止め２６及び係合部材２３を上方に容易に取り外し及び抜き取り、ロック板８をその自重で解錠位置へ回動させることができる。このようにして、例えば、隣接した駐車区画に車両が止まっており、回動軸７と出力軸１７との連結部が隣接する駐車車両との間の狭小なエリアに位置するような状態においても、保守員は、停電時等の緊急出庫対応を迅速に行うことができる。
【００３６】
なお、本実施形態において、係合部材２３は、ピン状に形成したもの用いた場合で説明したが、係合部材２３として、ボルトやワイヤーを用いてもよい。また、係合部材２３は、断面円柱に形成したもので説明したが、これに限らず、断面は四角形等に形成してもよい、この場合、第１及び第２係合孔部１１，１８は、係合部材が自由に回転しないように係合部材２３に応じた形状に形成する。
【００３７】
なお、本実施形態において、係合部材２３は、連通させた第１係合孔部１１及び第２係合孔部１８に挿入した状態で、鍔部２４と反対側の他端部が、第１係合孔部１１を貫通して突き抜けるように形成する場合で説明したが、これに限らず、鍔部２４と反対側の他端部が、少なくとも第２係合孔部１８に達するように、すなわち第２係合孔部１８内に位置するように、形成されていれば、回動軸７と出力軸１７とを連結することができる。この場合、鍔部２４と反対側の他端部に対応する第１係合孔部１１は無くてもよく、また第２係合孔部１８は、係合部材２３の長さに応じた止まり孔であってもよい。また、連結を安定させるためには、第２係合孔部１８を貫通して第１係合孔部１１の開口部に達するように形成するとよい。
【００３８】
また、本実施形態において、頸部２５は、図６に示すように、鍔部２４側と鍔部２４と反対側の２箇所に設けた場合で説明したが、これに限らず、鍔部２４側又はその反対側のどちらか一方に設けて形成した場合であってもよい。さらに、係合部材２３は、頸部２５を設けない構成であってもよく、この場合であっても、過大な力がロック部２に作用した時に、ロック部２及び駆動機構部１２内の部品が破損する前に、係合部材２３が破断するように係合部材２３の強度を調整することによって、ロック部２及び駆動機構部１２内の部品の破損を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態において、抜け止め部材２６は、金属板で略Ｚ形状に形成したもので説明したが、図９に示すように、例えば、割りピン等の棒状のものでもよい。この場合、図９に示すように、係合部材２３の回動軸７の外周から突出した箇所に、係合部材２３の軸心に対して略垂直方向に貫通孔２８を設けて、その貫通孔２８に割りピン等の棒状の抜け止め部材２６を挿入して、係合部材２３の抜けを防止する。上記のように貫通孔２８に抜け止め部材２６を挿入して、係合部材２３の抜けを防止する構成においては、係合部材２３の断面は円柱ではなく、例えば四角形等の回転しない形状に形成するとよい。これにより、抜け止め部材２６は、運用中に発生する車の入庫及び出庫等による振動によって、図９に矢印で示す方向に係合部材２３と一緒に回転することはない。したがって、ケース１９の側壁や支持板６がある状態でも貫通孔２８に挿入された抜け止め部材２６を容易に抜くことができるような方向に貫通孔２８を設けて組立てておけば、長期運用後でも、組立てた状態を維持することができるため、抜け止め部材２６を容易に抜くことができる。
【００４０】
また、本実施形態において、第１係合孔部１１は、回動軸７の周方向に長形の長孔に形成する場合で説明したが、これに限らず、係合部材２３が嵌合するように、係合部材２３に応じた形状に形成すればよい。
【００４１】
さらに、本実施形態において、ロック部２は、進入した駐車車両の前後タイヤ間に起立して駐車車両の不正退出を阻止するものとして説明したが、これに限らず、駐車車両の進入口側で起立して駐車車両の不正退出を阻止するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
２    ロック部
４  連結手段
７    回動軸
１０  嵌合孔部
１１  第１係合孔部
１２  駆動機構部
１７  出力軸
１８  第２係合孔部
２３  係合部材
２４  鍔部
２５  頸部
２６  抜け止め部材
【図１】
2011214306.tif 000003
【図２】
2011214306.tif 000004
【図３】
2011214306.tif 000005
【図４】
2011214306.tif 000006
【図５】
2011214306.tif 000007
【図６】
2011214306.tif 000008
【図７】
2011214306.tif 000009
【図８】
2011214306.tif 000010
【図９】
2011214306.tif 000011