(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく装置本体の結露を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】排気ユニット３０において、第２排出ローラ３４が、第１排出ローラ３３よりも排出方向下流側に配置され、上下方向に対し第１排出ローラ３３と第２排出ローラ３４との間に、第１排出ローラ３３により排出された用紙Ｐを上段トレイ２５ａに案内可能な案内部３１ｂが設けられ、該案内部３１ｂに、下側搬送路５ｃと連通する貫通穴部４３が形成されている。貫通穴部４３は下方に向かって幅狭に形成され、貫通穴部４３の下端部は、第２従動プーリ３４ｂの支軸３４ｂａを固定するための保持部４３ａを構成している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が排出される上段及び下段のトレイを有する排出トレイと、
前記上段及び下段のトレイにそれぞれ記録媒体を排出する第１及び第２の排出手段と、
画像形成部により画像形成された記録媒体を搬送するものであり、前記第１及び第２の排出手段に記録媒体を案内する第１及び第２の搬送路に分岐された搬送路と、を備えた画像形成装置において、
前記第２の排出手段は、前記第１の排出手段よりも記録媒体の排出方向下流側に配置されており、
上下方向に対し前記第１の排出手段と前記第２の排出手段との間に、前記第１の排出手段により排出された記録媒体を前記上段のトレイに案内可能な案内部が設けられ、
該案内部に、前記第２の搬送路と連通する貫通穴部が形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部には、該案内部から下方に突設されると共に下方に向かって幅狭な前記貫通穴部が貫通し、且つ該貫通穴部の下端部で前記第２の排出手段を支持可能な支持部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記第２の搬送路の上側面の一部を構成するリブであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体に胴内排出空間が設けられ、該胴内排出空間に前記排出トレイが配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、複合機等の画像形成装置に関し、特に画像形成装置内の結露防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム上に形成されたトナー像が用紙に転写され、定着装置によって加熱及び加圧されてトナー像が定着された用紙は、排出トレイから排出されるようになっている。ここで、定着時に用紙が加熱されると、用紙に含まれる水分が水蒸気として放出されるが、水蒸気が装置本体内に滞留すると、装置本体内で結露が生じて水滴が用紙に付着し、用紙搬送不良や用紙汚損等が生じる。このような結露を防止するためにファン等を設置すると、コストが高くなり、消費電力も増加する。
【０００３】
そこで、ファンを用いることなく結露を防止する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、定着器（定着装置）の上方に開口部が形成された筐体に、定着器が加熱した記録媒体から発生する水蒸気を開口部のみから排出させる通風路を構成する通風路形成部材を設けることによって、ファンを設置することなく、開口部からの音を遮蔽して、定着器が発生した熱と記録媒体が放出した水蒸気を排出して、水蒸気による結露を防止する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００７−３３９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、装置本体内に、定着装置の上方に開口部と通風路形成部材とを設けるためのスペースが必要となるため、省スペース化を図ることが困難となるおそれがある。特に、上下２段のトレイを有する排出トレイを用いた場合には、かかるスペースを装置本体内に設けることは困難であり、ファンを設けて結露を防止する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置を大型化することなく装置本体の結露を防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、記録媒体が排出される上段及び下段のトレイを有する排出トレイと、前記上段及び下段のトレイにそれぞれ記録媒体を排出する第１及び第２の排出手段と、画像形成部により画像形成された記録媒体を搬送するものであり、前記第１及び第２の排出手段に記録媒体を案内する第１及び第２の搬送路に分岐された搬送路と、を備えた画像形成装置において、前記第２の排出手段は、前記第１の排出手段よりも記録媒体の排出方向下流側に配置されており、上下方向に対し前記第１の排出手段と前記第２の排出手段との間に、前記第１の排出手段により排出された記録媒体を前記上段のトレイに案内可能な案内部が設けられ、該案内部に、前記第２の搬送路と連通する貫通穴部が形成されたことを特徴としている。
【０００８】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記案内部には、該案内部から下方に突設されると共に下方に向かって幅狭な前記貫通穴部が貫通し、且つ該貫通穴部の下端部で前記第２の排出手段を支持可能な支持部が形成されたことを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記支持部は、前記第２の搬送路の上側面の一部を構成するリブであることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記装置本体に胴内排出空間が設けられ、該胴内排出空間に前記排出トレイが配置されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の構成によれば、第２の排出手段を、第１の排出手段よりも記録媒体の排出方向下流側に配置し、上下方向に対し第１の排出手段と第２の排出手段との間に、第１の排出手段により排出された記録媒体を上段のトレイに案内可能な案内部を設け、該案内部に、第２の搬送路と連通する貫通穴部を形成することによって、装置本体内側で発生した水蒸気を、第２の搬送路から貫通穴部を通して装置本体外側に排出できる。これにより、装置を大型化することなく装置本体の結露を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の構成によれば、第１の構成の画像形成装置において、案内部に、該案内部から下方に突設されると共に下方に向かって幅狭な貫通穴部が貫通し、且つ該貫通穴部の下端部で第２の排出手段を支持可能な支持部を形成することによって、支持部の形成と同時に貫通穴部を形成できるため、部品点数を削減できる。また、支持部と貫通穴部を兼用できるため、省スペース化を図ることもできる。
【００１３】
また、本発明の第３の構成によれば、第２の構成の画像形成装置において、支持部を、第２の搬送路の上側面の一部を構成するリブとすることによって、部品点数をより削減すると共に、より省スペース化を図ることもできる。
【００１４】
また、本発明の第４の構成によれば、第１〜第３のいずれかの構成の画像形成装置において、装置本体に胴内排出空間を設け、該胴内排出空間に排出トレイを配置することによって、装置本体内側に水蒸気が滞留し易い装置構成であっても、装置本体外側に水蒸気を効率的に排出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略断面図
【図２】排出ユニットを示す斜視図
【図３】図２のＡＡ’断面図
【図４】図２のＢＢ’断面図
【図５】図４から第２従動プーリを省略した図
【図６】図３のＣＣ’断面図
【図７】水蒸気の排出経路を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。なお、本実施形態においては画像形成装置の一例として複合機を例示している。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置（装置本体）１００は、いわゆる胴内排紙型のデジタル複合機であって、大きくは、本体ハウジング２０と、その上部に配設された上ハウジング２１と、より構成されている。この上ハウジング２１には、原稿の画像を電気信号として読み取るための後述する各種機構が設けられ、上ハウジング２１の上部には原稿搬送装置３が付設されている。他方、本体ハウジング２０には、読み取った原稿画像の電気信号に基づいて用紙に画像を転写、定着するための後述する各種機構が設けられている。
【００１８】
本実施形態では、本体ハウジング２０は、下ハウジング２０ａと、その上方で右側部に沿って位置し上ハウジング２１に連結される連結ハウジング２０ｂと、より構成され、下ハウジング２０ａには、用紙（記録媒体）Ｐの給紙部４や、用紙Ｐ上にトナー画像を形成する画像形成部６や、用紙上のトナー画像を定着するための定着装置７等が設けられ、他方、連結ハウジング２０ｂには、定着後の用紙Ｐを搬送して本体ハウジング２０から排出するための排出ユニット３０が設けられている。
【００１９】
また、上ハウジング２１の直下における連結ハウジング２０ｂの左側方には、左側面及び正面に向けて大きく開放された胴内排紙空間（胴内排出空間）２２が形成されており、この胴内排紙空間２２には、連結ハウジング２０ｂに設けられた排出ユニット（排出部）３０から排出される用紙Ｐを受け取って積載する排出トレイ２５が配置されている。
【００２０】
本体ハウジング２０内には、下部に配設された給紙部４と、この給紙部４の側方および上方に配設された用紙搬送路（搬送路）５と、給紙部４の上方に配設された画像形成部６と、この画像形成部６の用紙搬送方向下流側（図の右側）に配設された定着装置７とが備えられている。
【００２１】
給紙部４には、用紙搬送方向下流側に給紙ローラ等の分離給送手段が設けられた複数の給紙カセット４ａが備えられている。この給紙カセット４ａに載置された用紙Ｐの束は、給紙ローラの回転動作によって、最上位の用紙Ｐから１枚ずつ用紙搬送路５に給紙され、給紙部４から給紙された用紙Ｐは、各搬送ローラ対５ａによって用紙搬送路５に沿って画像形成部６へと搬送される。
【００２２】
画像形成部６及び定着装置７は、装置本体１００の内部で用紙搬送方向と直交する幅方向（前後方向、図１の紙面に直交する方向）に細長く配設され、下ハウジング２０ａ内の上部において図１における左側から画像形成部６、定着装置７の順に用紙Ｐの搬送方向（左から右方向）に沿って並設されている。
【００２３】
画像形成部６は、電子写真プロセスによって、用紙Ｐ上に所定のトナー像を形成するものであり、回転可能に軸支された像担持体である感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０の周囲にその回転方向に沿って配設される帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、転写装置１４、クリーニング装置１５及び不図示の除電装置を備えている。定着装置７は、画像形成部６においてトナー像が転写された用紙Ｐを、加熱ローラと加圧ローラとからなる一対の定着ローラ７ａに挟持させて加熱及び加圧して、未定着トナー像を用紙Ｐ上に定着させるものである。
【００２４】
上ハウジング２１内には、画像読取部８が設けられている。画像読取部８は、原稿の画像情報を読み取るものであり、１枚ずつの原稿を手置きで読み取らせる場合には、原稿搬送装置３を開いて上ハウジング２１の上面に設けられたコンタクトガラス８ａ上に原稿を載置し、原稿束から１枚ずつを自動的に読み取らせる場合には、原稿束を、閉じた状態の原稿搬送装置３の給紙トレイ上３ａに載置する。原稿束が給紙トレイ３ａ上に載置された場合は、当該原稿束から１枚ずつの原稿が自動的に順次コンタクトガラス８ａ上に送り込まれるようになっている。いずれの場合でもコンタクトガラス８ａ上に位置した原稿に、不図示の露光ランプから光が照射され、その反射光は画像光として不図示の反射鏡及び結像レンズ等の光学系を介して光電変換部（ＣＣＤ）へ導かれる。
【００２５】
以下、上記のように構成された画像形成装置１００の基本的な動作を説明する。先ず、図１で反時計回りに回転する感光体ドラム１０の表面が帯電装置１１によって一様に帯電され、引き続き画像読取部８で読み取られた画像情報に基づいて露光装置１２（レーザー装置等）からのレーザービームが感光体ドラム１０の周面に照射され、これによって感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に現像装置１３から現像剤としてのトナーが供給されることによりトナー像が形成される。
【００２６】
次いで、給紙部４からの用紙Ｐは、用紙搬送路５を通りレジストローラ９によってトナー像が形成された感光体ドラム１０に向けて搬送され、ここで転写ローラ等からなる転写装置１４により感光体ドラム１０の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。そして、トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１０から分離され、定着装置７に向けて搬送され、定着ローラ７ａを通過することによる加熱処理でトナー像が定着される。
【００２７】
トナー像の用紙Ｐへの転写処理が完了した感光体ドラム１０は、クリーニング装置１５で周面に残留している残留トナーが取り除かれた後、除電装置（不図示）で残留電荷を除去する除電処理が施され、その後、帯電装置１１により再び周面に帯電処理が施され、以下同様にして画像形成が行われることとなる。
【００２８】
そして、定着装置７を通過した用紙Ｐは、そのまま垂直上方に向き連結ハウジング２０ｂ内に搬送される。用紙搬送路５の上部は連結ハウジング２０ｂ内では、左方に向かって上下２つに、上側搬送路（第１の搬送路）５ｂと下側搬送路（第２の搬送路）５ｃとに分岐して、排出ユニット３０内に配置されている。また、排出ユニット３０の下端部に配置された用紙搬送路５の分岐部１７には、揺動可能な爪状の切換部材１８が設けられており、切換部材１８が揺動することにより、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。
【００２９】
排出ユニット３０には、一対の第１排出ローラ（第１の排出手段）３３と、後述するように第１排出ローラ３３の下方に配置された一対の第２排出ローラ（第２の排出手段）３４と、上記した用紙搬送路５と連通する上側及び下側搬送路５ｂ、５ｃと、が設けられており、定着装置７から搬送された用紙Ｐの搬送方向が切換部材１８によって切り換えられ、上側若しくは下側搬送路５ｂ、５ｃを通って第１排出ローラ３３若しくは第２排出ローラ３４に案内される。なお、排出ユニット３０の詳細は後述する。
【００３０】
排出トレイ２５は、上段トレイ（上段のトレイ）２５ａと下段トレイ（下段のトレイ）２５ｂとから構成されており、切換部材１８によって上側搬送路５ｂに案内された用紙Ｐは、第１排出ローラ３３から左方に排出され、上段トレイ２５ａに排出される。一方、切換部材１８によって下側搬送路５ｃに案内された用紙Ｐは、第２排出ローラ３４によって左方に排出され、下段トレイ２５ｂに排出される。
【００３１】
次に、排出ユニット３０について説明する。図２は、排出ユニットを示す斜視図であり、図３は、図２のＡＡ’断面図であり、図４は、図２のＢＢ’断面図であり、図５は、図４から第２従動プーリを省略した図であり、図６は、図３のＣＣ’断面図である。図１と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図２に示すように、排出ユニット３０のフレーム３１において上端部近傍には、用紙Ｐの排出方向（白抜き矢印方向）とは垂直方向に沿って、第１排出ローラ３３が設けられている。第１排出ローラ３３は、第１駆動ローラ３３ａと、該第１駆動ローラ３３ａに対して上方から圧接され第１駆動ローラ３３ａと従動回転する第１従動プーリ３３ｂと、を有している。
【００３３】
図３に示すように、第１駆動ローラ３３ａのシャフトの背面側（図の右側）端部は、フレーム３１よりも外側に突出しており、かかる端部には、第１駆動伝達用ギア３８が設けられている。第１駆動伝達用ギア３８は、不図示のギアを介してクラッチ機構３９と連結されており、不図示の駆動モータからクラッチ機構３９を介して第１駆動伝達用ギア３８に回転駆動が伝達されることにより、第１駆動ローラ３３ａが回転する。クラッチ機構３９は、切換部材１８の切換方向に応じて、第１駆動ローラ３３ａと、後述する第２駆動ローラ３４ａと、の間で回転駆動の伝達を切り換えるようになっている。
【００３４】
フレーム３１において第１駆動ローラ３３ａの下方直近から下方に向かって上下方向略中央部まで、上下方向に沿って且つ排出方向とは垂直方向に沿って、壁部３１ａが形成されている。また、壁部３１ａの下端から、排出方向下流側に向かって、略水平に案内部３１ｂが突出している。排出方向において案内部３１ｂの下流側端部は、上側トレイ２５ａの上流側端部と係合可能であり、案内部３１ｂと上側トレイ２５ａとが係合されることにより、案内部３１ｂは、上側トレイ２５ａの一部を構成し、第１排出ローラ３３から排出された用紙Ｐを上側トレイ２５ａに案内する（図１参照）。
【００３５】
図２に示すように、排出方向に対し案内部３１ｂの略中央部の下方には、第２排出ローラ３４が設けられている。すなわち、第１排出ローラ３３よりも排出方向下流側に、第２排出ローラ３４が設けられている。第２排出ローラ３４は、第２駆動ローラ３４ａと、該第２駆動ローラ３４ａに対して上方から圧接され第２駆動ローラ３４ａと従動回転する第２従動プーリ３４ｂと、を有している。
【００３６】
図４に示すように、第２駆動ローラ３４ａのシャフトの背面側（図４の左側）端部は、フレーム３１よりも外側に突出しており、かかる端部には、第２駆動伝達用ギア４０が設けられている。第２駆動伝達用ギア４０は、不図示のギアを介してクラッチ機構３９と連結されており、上記した不図示の駆動モータからクラッチ機構３９を介して第２駆動伝達用ギア４０に回転駆動が伝達されることにより、第２駆動ローラ３４ａが回転する。
【００３７】
また、図２に示すように、第１排出ローラ３３に対し排出方向下流側には、上段トレイ２５ａに排出された用紙の積載量を検知する第１積載量検知センサ３６ａが、用紙搬送方向とは垂直方向に沿って設けられており、第２排出ローラ３４に対し排出方向下流側には、下段トレイ２５ｂに排出された用紙の積載量を検知する第２積載量検知センサ３６ｂが設けられている。また、案内部３１ｂの下流側端部には、用紙Ｐの排出を検知する排出検知センサ３５が設けられている。
【００３８】
図４に示すように、第２従動プーリ３４ｂは、支軸３４ｂａに回転可能に軸支された２つのコロから形成されており、かかる第２従動プーリ３４ｂは、排出方向とは垂直方向（図の左右方向）に沿って、２つ設けられている。案内部３１ｂの下面には、下方に向かって、且つ排出方向（図の上下方向）に沿って突出する複数のリブ４１が突設されており、リブ４１は、下側搬送路５ｃ（図１、図６参照）の上側面を形成している。
【００３９】
リブ４１のうち、排出方向とは垂直方向に対し第２従動プーリ３４ｂの支軸３４ｂａの端部と対向する位置に配置された支持用リブ（支持部）４１ａと、案内部３１ｂにおいて支持用リブ４１ａの上方に位置する部分には、案内部３１ｂ及び支持用リブ４１ａを上方から下方に向かって、且つ下方に向かって幅狭となるように貫通する貫通穴部４３が形成されている（図６参照）。
【００４０】
図６に示すように、排出方向（図の左右方向）において貫通穴部４３の上端部の幅は、支軸３４ｂａの外径よりも大きく形成され、支軸３４ｂａの移動を許容するようになっている。一方、貫通穴部４３の下端部の幅は、支軸３４ｂａの外径よりも小さく弾性変更により支軸３４ａｂが通過可能な程度の幅に形成され、支軸３４ｂａを貫通穴部４３に押し込むと下方への通過を規制するようになっており、かかる下端部は、支軸３４ｂａの保持部４３ａを構成している。
【００４１】
これにより、貫通穴部４３に挿入された支軸３４ｂａは、保持部４３ａで下方への移動が規制される。また、保持部４３ａに嵌め合った支軸３４ｂａには、コイルバネから成る付勢部材４５の一端が係合される。付勢部材４５の他端側は、案内部３１ｂの下面に突出して形成された、内径が付勢部材４５の外径よりも大きい円筒壁部内（図示せず）に収納される。該円筒壁部には、支軸３４ｂａを上下方向に移動可能にガイドするための、支軸３４ｂａの外径と略同じ幅の溝が形成されている。これにより、支軸３４ｂａは、下方に付勢された状態で上下方向に移動可能に支持される。
【００４２】
また、上記した様に、貫通穴部４３は、ここでは支持用リブ４１ａの配置に合わせて形成されており、排出方向とは垂直方向に沿って４つ形成されている。また、図６に示すように、貫通穴部４３は、下側搬送路５ｃと連通しており、かかる貫通穴部４３を通して装置本体内側と外側とが連通する。
【００４３】
これにより、下ハウジング２０ａ内の定着装置７で発生した水蒸気が用紙搬送路５を通って連結ハウジング２０ｂ内の排出ユニット３０に移動すると、貫通穴部４３から装置本体外側へと出ようとする。その結果、水蒸気が下側搬送路５ｃから貫通穴部４３を通って放出されるため、排出ユニット３０の上端部で水蒸気が滞留することを防止できる。
【００４４】
次に、本実施形態の画像形成装置による水蒸気の放出動作について説明する。図７は、水蒸気の排出経路を示す図である。下ハウジング２０ａ内において、画像形成部６で用紙Ｐ上にトナー像が転写され、定着装置７でトナー像が用紙Ｐ上に定着される際、用紙Ｐの水分が蒸発して水蒸気が発生する。発生した水蒸気は、用紙搬送路５に沿って上昇し、図７に破線矢印で示すように、連結ハウジング２０ｂ内の排出ユニット３０に入る際、分岐部１７において下側搬送路５ｃに向かった後、貫通穴部４３を通って装置本体外側に放出される。
【００４５】
これにより、排出ユニット３０で水蒸気が滞留することを防止し、装置本体内側での結露を防止することができる。また、ファン等を設けることなく、案内部３１ｂに貫通穴部４３を形成するだけで水蒸気を放出することができる
【００４６】
上記した通り、本実施形態では、第２排出ローラ３４を、第１排出ローラ３３よりも排出方向下流側に配置し、上下方向に対し第１排出ローラ３３と第２排出ローラ３４との間に、第１排出ローラ３３により排出された用紙Ｐを上段トレイ２５ａに案内可能な案内部３１ｂを設け、該案内部３１ｂに、下側搬送路５ｃと連通する貫通穴部４３を形成したため、装置本体内側で発生した水蒸気を、下側搬送路５ｃから貫通穴部４３を通して装置本体外側に排出できる。これにより、装置を大型化することなく装置本体の結露を防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、案内部３１ｂに、該案内部３１ｂから下方に突設されると共に下方に向かって幅狭な貫通穴部４３を貫通させ、該貫通穴部４３の下端部で第２従動プーリ３４ｂの支軸３４ｂａを支持可能な支持用リブ４１ａを形成したため、例えば金型成形により支持用リブ４１ａを形成する際、金型の食い切り穴として貫通穴部４３を形成できる。
【００４８】
このように、支持用リブ４１ａの形成と同時に貫通穴部４３を形成できるため、部品点数を削減できる。また、第２従動プーリ３４ｂを支持するための支持用リブ４１ａと、水蒸気を放出するための貫通穴部４３とを兼用できるため、省スペース化を図ることもできる。また、排出ユニット３０の製作工程が簡素化されるため、効率的となる。
【００４９】
なお、本実施形態では、支持用リブ４１ａに第２従動プーリ３４ｂが支持される構成としたが、その他、支持用リブ４１ａに第２駆動ローラ３４ａが支持される構成とすることも、第２従動プーリ３４ｂ及び第２駆動ローラ３４ａの両方が支持される構成とすることもできる。
【００５０】
また、本実施形態では、下側搬送路５ｃの上側面の一部を構成する支持用リブ４１ａにより、第２従動プーリ３４ｂを支持したため、部品点数をより削減すると共に、より省スペース化を図ることもできる。しかし、第２従動プーリ３４ｂを支持可能であれば、第２従動プーリ３４ｂの支持方法は特に限定されるものではなく、その他の支持部をリブ４１とは別途、案内部３１ｂに形成することもできる。
【００５１】
かかる場合には、貫通穴部４３を、支持部を貫通することなく、案内部３１ｂに形成することができる。また、貫通穴部４３の配置、数量や形状等は、本実施形態に特に限定されるものではなく、装置本体内のレイアウトや水蒸気の発生状態等に応じて適宜設定することができる。また、貫通穴部４３を、案内部３１ｂにおいて排出方向上流側に形成する程、下側搬送路５ｃから貫通穴部４３に至る水蒸気の排出経路が短くなり、装置本体内側の水蒸気を速やかに放出できる。かかる観点を考慮すれば、貫通穴部４３を、案内部３１ｂにおいて排出方向上流側に形成することが好ましい。
【００５２】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態に示した第１排出ローラ３３と第２排出ローラ３４との間の排出方向の間隔等は、装置構成に応じて適宜設定することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、第２従動プーリ３４ｂを２つ設けたが、かかる数量は特に限定されるものではなく、用紙Ｐの排出状況等に応じて適宜設定することができ、１つの第２従動プーリ３４ｂを設けることもできる。また、第２従動プーリ３４ｂに設けられるコロの数も特に限定されるものでななく、装置構成等に応じて適宜設定することができる。また、支持用リブ４１ａの数量や配置等も、第２従動プーリ３４ｂの構成等に応じて、適宜設定することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、胴内排紙空間２２が設けられた画像形成装置１００を用いたため、排出ユニット３０に水蒸気が滞留し易い状態であっても、貫通穴部４３を通じて放出できるため、装置本体外側に水蒸気を効率的に排出することが可能となり、効果的である。しかし、その他、本発明は、装置本体の上面に排出トレイを有する画像形成装置にも適用できる。また、画像形成装置として複合機以外の、例えばレーザプリンタやファクシミリ装置等にも適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、第２の排出手段が、第１の排出手段よりも記録媒体の排出方向下流側に配置され、上下方向に対し第１の排出手段と第２の排出手段との間に、第１の排出手段により排出された記録媒体を上段のトレイに案内可能な案内部が設けられ、該案内部に、第２の搬送路と連通する貫通穴部が形成された画像形成装置である。これにより、装置を大型化することなく装置本体の結露を防止することができるため、用紙搬送不良や用紙汚損等の発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００５６】
５              用紙搬送路（搬送路）
５ｂ            上側搬送路（第１の搬送路）
５ｃ            下側搬送路（第２の搬送路）
６              画像形成部
８              画像読取部
１７            分岐部
２０            本体ハウジング
２０ａ          下ハウジング
２０ｂ          連結ハウジング
２１            上ハウジング
２２            胴内排紙空間（胴内排出空間）
２５            排出トレイ
２５ａ          上段トレイ（上段のトレイ）
２５ｂ          下段トレイ（下段のトレイ）
３０            排出ユニット
３１            フレーム
３１ａ          案内部
３３            第１排出ローラ（第１の排出手段）
３４            第２排出ローラ（第２の排出手段）
３４ａ          第２駆動ローラ
３４ｂ          第２従動プーリ
３４ｂａ        支軸
４１            リブ
４１ａ          支持用リブ（支持部）
４３            貫通穴部
４３ａ          保持部
１００          画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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