(57)【要約】    【課題】信頼性の高い絶縁被覆超電導線、及び、長尺でありながら高い信頼性を有する絶縁被覆超電導線を製造可能な絶縁被覆超電導線の製造方法の提供すること。    【解決手段】平角状の超電導線材の全周を覆う絶縁層が樹脂テープで形成されている絶縁被覆超電導線であって、前記樹脂テープは、少なくともその片面に設けた接着剤層を介して前記超電導線材に接着されており、縦添えにされた状態で前記超電導線材を覆って前記絶縁層を形成していることを特徴とする絶縁被覆超電導線などを提供する。【選択図】  図１
2011233294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角状の超電導線材の全周を覆う絶縁層が樹脂テープで形成されている絶縁被覆超電導線であって、
前記樹脂テープは、少なくともその片面に設けた接着剤層を介して前記超電導線材に接着されており、縦添えにされた状態で前記超電導線材を覆って前記絶縁層を形成していることを特徴とする絶縁被覆超電導線。
【請求項２】
平角状の超電導線材の全周を覆う絶縁層が樹脂テープで形成されている絶縁被覆超電導線を製造する絶縁被覆超電導線の製造方法であって、
少なくとも片面に接着剤層が設けられた樹脂テープを前記超電導線材に縦添えにさせ、しかも、前記接着剤層を前記超電導線材に接着させて該樹脂テープで前記超電導線材を覆って前記絶縁層を形成させることを特徴とする絶縁被覆超電導線の製造方法。
【請求項３】
接着剤層が設けられた前記樹脂テープを２本用い、前記２本の樹脂テープの内の一方を前記超電導線材の一面側から接着させるとともに他方の樹脂テープを前記超電導線材の他面側から接着させ、しかも、その足し合わせた幅が前記超電導線材の周長よりも長い２本の樹脂テープを用いることにより該２本の樹脂テープの幅方向両端部を互いに重なり合わせて超電導線材の全周を覆う前記絶縁層を形成させる請求項２記載の絶縁被覆超電導線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平角状の超電導線材を覆う絶縁層が樹脂テープで形成されている絶縁被覆超電導線とその製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超電導線材を変圧器やモータに利用するのに際して該超電導線材の外表面を絶縁被覆して絶縁層を形成させて線間の絶縁性を確保させることが行われており、例えば、この絶縁層を有する絶縁被覆超電導線で超電導コイルを形成させることが行われている。
【０００３】
この超電導線材については、金属化合物系のものや酸化物系のものが知られており、該酸化物系の超電導線材としては、特に、高温超電導体であるイットリウム系やビスマス系のものが知られている。これらの酸化物系の超電導線材は、安価な液体窒素で超電導機器を運転させ得ることから高いランニングコストメリットを期待することができ、中でもイットリウム系超電導線材は、液体窒素温度における磁場下での臨界電流が大きいことから近年、盛んに応用検討がなされている。
【０００４】
なお、ビスマス系超電導線材とは、ＲＥＳｒ2Ｃａ2Ｂａ2Ｃｕ3Ｏx（ＲＥ：希土類元素）型の銅酸化物として焼成されるが、ブロック層として銀合金等を採用する事により、延伸による長尺のテープ化が容易なものとして住友電気工業株式会社によって量産化技術が確立されていることが知られている。
一方、イットリウム系超電導線材とは、ＲＥＢａ2Ｃｕ3Ｏx（ＲＥ：希土類元素）型の銅酸化物超電導体をテープ状の金属基材（ハステロイと呼ばれる）に堆積させたものの総称であり、このような態様で使用することができることが最も早く見出されたＹＢａ2Ｃｕ3Ｏx（ＹＢＣＯ）にちなんで名付けられたものである。
上記のように銅酸化物超電導線材は、長尺のテープ状で、通常、数ｍｍから十数ｍｍの幅を有する厚みの薄い平角状（リボン状）に形成されている。
【０００５】
このテープ状の銅酸化物超電導線材を導体とする絶縁被覆超電導線ついて、例えば、下記非特許文献１には、イットリウム系超電導線材にポリイミドテープで絶縁層を形成させることが記載されており前記ポリイミドテープをラップ巻きにしてイットリウム系超電導線材の全周を被覆する絶縁層を形成させることが記載されている（２．３章「安定化層および絶縁工程」の最終行、及び、図９参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】フジクラ技報  第１１３号  「超電導マグネット」  富士 広 他
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、超電導線体は、僅かな温度変化によっても電気抵抗を大きく変化させることが知られており、絶縁被覆超電導線には、その使用時において極力温度変化を生じさせないことが求められる。
上記のように、従来、平角状の超電導線材に対して樹脂テープをラップ巻きにして絶縁層を形成させることが行われているが、このとき、当然ながら樹脂テープの幅方向の一部をその前に巻き付けられた樹脂テープの上に重ね合わせて樹脂テープの巻き付けが行われることから超電導線材の長さ方向に対して斜めに走る段差が狭いピッチで数多く形成されることになる。
【０００８】
なお、超電導コイルに通電して磁界を発生させると当該超電導コイルを形成している絶縁被覆超電導線がその長さ方向に振動する場合があり、このような状況において樹脂テープがラップ巻きされた絶縁被覆超電導線が使用されていると絶縁被覆超電導線どうしや絶縁被覆超電導線と他の部材とが擦れ合い、特に前記段差において局所的な摩擦熱を発生させ易くなる。
また、このような場合以外に振動が生じた場合も段差部分において摩擦熱が発生されやすい状況であることに変わりはなく、従来の絶縁被覆超電導線は、予期せぬ特性変化を発生させるおそれを有し、十分な信頼性が確保されているとは言い難いものである。
【０００９】
なお、一般に樹脂テープを利用するのに際して、この樹脂テープの長さが必要長さに満たない場合には、新たなる樹脂テープとバットジョイントしてジョイント部を設けるなどして必要長さを確保することが行われている。
しかし、このジョイント部は、強度や絶縁性等が他の部分よりも一般には劣ることからジョイント部を設けた樹脂テープは絶縁被覆超電導線の絶縁層の形成部材として適しているとはいえないものである。
このことに対して、樹脂テープをラップ巻きして絶縁層を形成させる場合には、ジョイント部のない一本の樹脂テープで得られる絶縁層の形成区間は、通常、前記樹脂テープの長さよりもかなり短くなるため、従来の絶縁被覆超電導線の製造方法においては、長尺でありながらも高い信頼性を有する絶縁被覆超電導線を得ることが難しいという問題点を有している。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、信頼性の高い絶縁被覆超電導線を提供すること、ならびに、長尺でありながら高い信頼性を有する絶縁被覆超電導線を製造可能な絶縁被覆超電導線の製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための絶縁被覆超電導線に係る本発明は、平角状の超電導線材の全周を覆う絶縁層が樹脂テープで形成されている絶縁被覆超電導線であって、前記樹脂テープは、少なくともその片面に設けた接着剤層を介して前記超電導線材に接着されており、縦添えにされた状態で前記超電導線材を覆って前記絶縁層を形成していることを特徴としている。
【００１２】
また、絶縁被覆超電導線の製造方法に係る本発明は、平角状の超電導線材の全周を覆う絶縁層が樹脂テープで形成されている絶縁被覆超電導線を製造する絶縁被覆超電導線の製造方法であって、少なくとも片面に接着剤層が設けられた樹脂テープを前記超電導線材に縦添えにさせ、しかも、前記接着剤層を前記超電導線材に接着させて該樹脂テープで前記超電導線材を覆って前記絶縁層を形成させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の絶縁被覆超電導線においては、縦添えにした樹脂テープで絶縁層を形成させることからこの樹脂テープの重なり合いが絶縁被覆超電導線の長さ方向に沿って形成され、従来の絶縁被覆超電導線のような斜め方向の複数の段差が形成されることを抑制しうる。
したがって、斜め方向の段差が数多く形成されている従来の絶縁被覆超電導線に比べて振動等によって局所的な摩擦熱を発生させ難い。
しかも、樹脂テープが接着剤層を介して超電導線材に接着されているために縦添え状態にされながらも超電導線材の表面から離れて超電導線材を露出させるおそれが低い。
さらに、樹脂テープが縦添えにされることから該樹脂テープの長さに相当する絶縁被覆超電導線を、樹脂テープにジョイント部を設けることなく製造しうる。
【００１４】
すなわち、本発明によれば信頼性の高い絶縁被覆超電導線が提供されうるとともに長尺でありながら高い信頼性を有する絶縁被覆超電導線を製造可能な絶縁被覆超電導線の製造方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】接着剤層の設けられた樹脂テープ（接着テープ）を示す断面図。
【図２】本実施形態の絶縁被覆超電導線を示す斜視図。
【図３】接着テープで超電導線材を被覆する様子を模式的に示した断面図。
【図４】２本の接着テープで超電導線材を被覆する様子を模式的に示した断面図。
【図５】複数の接着テープで超電導線材を被覆する他の形態を模式的に示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について図を参照しつつ説明する。
本実施形態に係る絶縁被覆超電導線は、平角状の超電導線材と、該超電導線材の全周を覆う絶縁層とによって構成されており、図１は、樹脂テープに接着剤層が設けられてなる接着テープの断面を示す図である。
この図にも示されているように、本実施形態に係る接着テープ１０は、樹脂テープ層１１の片面に接着剤層１２が設けられたものである。
【００１７】
また、本実施形態の絶縁被覆超電導線は、図２にその斜視図を示すように、超電導線材２０を覆う前記接着テープ１０（樹脂テープ層１１）によって絶縁層が形成されており、該絶縁層は、図３にも示されているように、前記接着テープ１０が前記超電導線材２０に巻き掛けられて前記超電導線材２０の全周を覆う状態となるように形成されている。
すなわち、絶縁被覆超電導線１は、内部の超電導線材２０が表面に露出することがないようにその表面が全て接着テープ１０によって覆われており、該接着テープ１０によって優れた絶縁性が付与されているものである。
【００１８】
なお、この図２や図３には詳細に示されてはいないが、この接着テープ１０は、接着剤層１２を内側にして前記超電導線材２０に被覆されており、接着剤層１２を前記超電導線材２０の外周面に接着させた状態で被覆されている。
また、この図２、図３からもわかるように、本実施形態に係る絶縁被覆超電導線１は、前記接着テープ１０が前記超電導線材２０に縦添えにされており、超電導線材２０の周長よりも幅広の接着テープ１０で超電導線材２０の全周が被覆されている。
したがって、接着テープ１０の一側縁１０ａと他側縁１０ｂとの間には、接着テープ１０が２重になった重畳部１０ｃが形成されている。
【００１９】
この重畳部１０ｃにおいては、その他の部分よりも樹脂テープ層１１の厚み分だけ厚い絶縁層が形成されており、その左右両端部においては接着テープ１０の厚みに相当する段差が形成されているが、この段差は絶縁被覆超電導線１の長さ方向に沿って形成されるため、樹脂テープをラップ巻きにしている従来の絶縁被覆超電導線に比べて局所的な摩擦熱を発生させるおそれが低い。
【００２０】
また、本実施形態に係る絶縁被覆超電導線１は、接着テープ１０が縦添えにされて使用されるため、この接着テープ１０で、その長さに等しい区間にわたって絶縁層を形成させることができる。
例えば、樹脂テープをラップ巻きにする場合、用いる樹脂テープの幅にもよるが、仮に超電導線材と等しい幅の樹脂テープを１／２ラップ（ハーフラップ）して絶縁層を形成させた場合には、前記樹脂テープのおよそ１／４の長さの区間にしか絶縁層を形成させることができず、それ以上の区間の絶縁を施す場合には、新たなる樹脂テープをジョイントして使用する必要性が生じる。
したがって、本実施形態において接着テープ１０を縦添えして形成される絶縁層と同じ長さにわたる絶縁層を先述のようなラップ巻きによって形成させようとするとその間に３箇所のジョイント部が形成されることになる。
【００２１】
このことに対して、テープ幅を広幅にすればジョイント部を減らすことができ、例えば、超電導線材の４倍幅の樹脂テープを１／２ラップすれば概ね樹脂テープの長さに等しい区間にわたる絶縁層をジョイント部を設けずに形成させることができるもののこのような広幅の樹脂テープを用いると巻きピッチが粗くなるため巻き崩れ等が生じやすくなり、結果、絶縁信頼性を低下させるおそれを有する。
【００２２】
一方で、本実施形態に係る絶縁被覆超電導線１は、接着剤層１２によって超電導線材２０の表面に接着されるため“縦添え”というシンプルな被覆方法でありながら当該接着テープ１０が超電導線材２０から離れて、超電導線材２０を当該絶縁被覆超電導線１の表面に露出させたりするような不具合が生じにくい構成となっている。
【００２３】
なお、本実施形態においては、接着テープ１０を縦添えにすることで連続する長い区間に渡って信頼性の高い絶縁層を形成させやすい点において、超電導線材２０として長尺状に形成させることが容易なイットリウム系超電導線材を採用することが好適ではあるが、本発明に係る絶縁被覆超電導線においては、その導体となる超電導線材をイットリウム系超電導線材に限定するものではなく、ビスマス系などの他の銅酸化物超電導線材であってもよく、金属化合物系の超電導線材であってもよい。
【００２４】
この超電導線材２０の幅や厚みについては、特に限定がされるものではないが、例えば、幅３ｍｍ〜１５ｍｍで、且つ、厚みが０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍのものが採用可能である。
【００２５】
また、樹脂テープ層１１については、ポリイミド樹脂（ＰＩ）テープ、ポリアミド樹脂（ＰＡ）テープ、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）テープ、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）テープ、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）テープ、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）テープ、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）テープ、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＴ）テープ、ポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳ）テープ、ポリフェニルサルフォン樹脂（ＰＰＳＦ）テープ、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）テープ、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）テープ、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）テープ、全芳香族ポリエステル樹脂(液晶ポリマー：ＬＣＰ)などの、いわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれる各種樹脂テープを用いて構成させることができる。
なお、上記のような樹脂テープとしては、接着剤層１２との接着界面となる表面にプラズマ処理、ブラスト処理、プライマー処理といった表面処理が施されたものであっても良い。
【００２６】
さらに、この樹脂テープ層１１とともに接着テープ１０を構成する前記接着剤層１２は、特にその形成に用いる接着剤が限定されるものではなく、例えば、一般的な感圧接着剤（粘着剤）、反応性の接着剤、ホットメルト接着剤等によって構成させることができる。
例えば、感圧接着剤であれば、アクリル系、ゴム系、シリコーン系のものが挙げられ、反応性接着剤であれば、エポキシ樹脂系の熱硬化性接着剤などが挙げられる。
さらに、ホットメルト接着剤については、例えば、ポリエステル系の接着剤などが挙げられる。
【００２７】
中でも、前記樹脂テープ層１１の形成材料としては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが、耐熱性、絶縁性に優れていると共に極低温環境下での機械的応力によるクラック等が入りにくく好適である。
しかも、これらの樹脂は、電気機器として求められる難燃性等の観点からも好ましいものである。
【００２８】
前記接着剤層１２の形成に用いる接着剤としては、超電導機器として長期間使用されることを考慮すると、線材に直接接触する組成物としての耐久性（対酸化劣化）が必要となり、金属に対する防錆性も考慮しなければならない。
また、縦添えの製法上において、常温で接着させることが出来るように初期接着力を調整しやすく且つ、反応性を持たせれば更に強固な接着を得られ易い点から、エポキシ系樹脂接着剤、ポリエステル系樹脂接着剤、アクリル系粘着剤などが前記接着剤として好ましく採用されうる。
【００２９】
なお、この接着テープ１０における樹脂テープ層１１や接着剤層１２の厚みについては特に限定がされるものではなく、超電導線材２０の厚みや幅などによって適宜選択が可能なものであるが、例えば、先のような大きさ（３〜１５ｍｍ幅、０．１５〜０．３ｍｍ厚み）の銅酸化物超電導線材を用いる場合においては、前記接着剤層１２の厚みとしては、接着剤が、銅酸化物超電導線材の表面の微小な凹凸を吸収して凹部を完全に埋めるだけの厚さとされることが好ましい。
一方で、接着剤層１２の厚みを過度に厚くすると接着テープ全体の厚みも厚くなり、絶縁被覆超電導線で超電導コイルを作製するような場合を想定するとその線積率を低くさせるおそれを有する。
このようなことから、接着剤層１２は、樹脂テープ層１１と銅酸化物超電導線材との間に空隙が形成されないような厚みの中で出来るだけ薄い厚みとされることが好ましく、具体的には１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
なお、厚みを薄くさせることが好ましい点においては前記樹脂テープ層１１も同じであるが、接着テープ１０には、通常、絶縁破壊電圧の実測値が最低でも１ｋＶ以上の絶縁信頼性が求められていることから前記樹脂テープ層１１の厚みとしては５μｍ〜２５μｍであることが好ましい。
【００３０】
なお、上記のような絶縁被覆超電導線１は、図３に示すようなステップを経て作製することができる。
すなわち、超電導線材２０と該超電導線材２０の周長よりも広幅の接着テープ１０とをその長さ方向を揃えた状態で配置し、しかも、接着テープ１０の接着剤層１２と超電導線材２０の一面２０ａとが接着テープ１０の幅方向中央部において対向するように超電導線材２０と接着テープ１０とを配置し、この接着テープ１０に超電導線材２０の前記一面２０ａを接着させるステップ（ステップ１）、該超電導線材２０との接着領域から幅方向両側に延出している接着テープ１０の一側縁１０ａの側を超電導線材２０の側面部から他面２０ｂに巻きかけて接着させるステップ（ステップ２）、及び、接着テープ１０の他側縁１０ｂの側を超電導線材２０のもう一方の側面部から他面２０ｂに巻きかけて接着し、しかも、先のステップにおいて超電導線材２０の前記他面２０ｂに既に接着されている接着テープ１０の一側縁１０ａを覆うように接着テープ１０の他側縁１０ｂの側を接着させて超電導線材２０の外周を一周以上接着テープ１０で覆うステップ（ステップ３）を実施することによって超電導線材２０の全周が接着テープ１０を構成している樹脂テープで覆われることになり、当該樹脂テープで絶縁層が形成される。
【００３１】
先にも述べたように、このような製造方法を採用することで、ジョイント部を設けずに接着テープ１０の長さに相当する区間の絶縁層を形成させることができ、しかも、その長さ方向に平行する段差は形成されるものの長さ方向に対して交差する方向に延在する段差が形成されないため局所的な摩擦熱が発生し難い信頼性に優れた絶縁被覆超電導線が作製されうる。
なお、超電導線材２０の幅をＷ、厚みをＴ、周長をＲ（＝２Ｗ＋２Ｔ）とした場合に、「Ｒ＋Ｗ」に近い幅を有する接着テープ１０を採用することで、接着テープ１０の一側縁１０ａと他側縁１０ｂとを、それぞれ絶縁被覆超電導線１の幅方向両端部に位置させて、絶縁被覆超電導線１の幅全域にわたる重畳部１０ｃを形成させることができ、段差が実質上存在しないのと同じような状況とすることができる。
また接着テープ１０の幅を「Ｒ＋０．５Ｗ」以上、「Ｒ＋Ｗ」以下とすることで、この絶縁被覆超電導線１を上下に重なり合わせて超電導コイルが形成されるような場合において、例えば、上側の絶縁被覆超電導線の背面に、下側の絶縁被覆超電導線に形成された幅の広い重畳部１０ｃを当接させることができ、重畳部１０ｃの幅が絶縁被覆超電導線１の幅の５０％以上になるため上下の積層状態を安定させ得る。
【００３２】
なお、上記実施形態においては、超電導線材２０の周長よりも広幅の１本の接着テープ１０を用いて超電導線材２０の全周を覆う絶縁層を形成させる場合を例示しているが、例えば、足し合わせた幅が超電導線材２０の周長よりも長くなる複数本の接着テープを用いて絶縁層を形成させることも可能である。
【００３３】
この複数の接着テープを用いる場合の一例を、図４を参照しつつ説明する。
この図４は、図３と同様に接着テープで超電導線材を被覆する様子を模式的に示した断面図であり、超電導線材２０の周長の半分強の幅を有する２本の接着テープ１０’，１０”を縦添えにして超電導線材２０を被覆させて絶縁層を形成するステップを示したものである。
この２本の接着テープ１０’，１０”は、それぞれ樹脂テープ層１１’，１１”の片面に接着剤層１２’，１２”を積層させた構造を有し、超電導線材２０の幅をＷ、厚みをＴとしたときに両者とも「２Ｗ＋Ｔ」に相当する幅を有している。
【００３４】
そして、この図４に示す絶縁被覆超電導線１の製造方法においては、前記２本の接着テープ１０’，１０”の内の一方１０’を前記超電導線材２０の一面２０ａの側から接着させるともに他方の接着テープ１０”を前記超電導線材２０の他面２０ｂの側から接着させるステップ（ステップｘ）と、該２本の接着テープ１０’，１０”の幅方向両端部を互いに重なり合わせて超電導線材２０の全周を覆う前記絶縁層を形成させるステップ（ステップｙ）とを実施する。
なお、前記ステップｘにおいては、２本の接着テープ１０’，１０”の内の一方１０’の側縁を超電導線材２０の一側縁２０ｘに沿わせて該超電導線材２０の一面２０ａに接着させるとともに他方の接着テープ１０”を超電導線材２０の他側縁２０ｙに沿わせて前記他面２０ｂに接着させる。
このことにより、２本の接着テープ１０’，１０”のそれぞれが、超電導線材２０との接着面からその幅方向に「Ｗ＋Ｔ」の長さで延出される状態となる。
したがって、続くステップｙにおいては、一方の接着テープ１０’を超電導線材２０の前記他面２０ｂにおいて接着されている他方の接着テープ１０”の背面側に接着させた際に、その縁部を超電導線材２０の前記他側縁２０ｙに相当する位置に配することができる。
同様に、他方の接着テープ１０”を超電導線材２０の一面２０ａにおいて接着されている一方の接着テープ１０’の背面側に接着させた際に、その縁部を超電導線材２０の前記一側縁２０ｘに相当する位置に配することができる。
【００３５】
すなわち、２本の接着テープ１０’，１０”を両者とも「２Ｗ＋Ｔ」に相当する幅とすることで、絶縁被覆超電導線１の両面に２重の接着テープによる絶縁層が形成され、しかも、段差が実質上存在しないのと同じような状況とすることができる。
【００３６】
さらには、このような態様によらず、図５に示すようなバリュエーションで絶縁層を形成させることも可能である。
なお、この図５においては、超電導線材２０に面した内側の面に接着剤層が形成されているものであるが、接着剤層と樹脂テープ層についての符号を付すことなく種々の事例について説明する。
【００３７】
例えば、図５の１）では、その幅が、「Ｗ＋２Ｔ」以上、超電導線材２０の周長（Ｒ）以下の２本の接着テープの内の一方を、まず、超電導線材２０の一面側から接着させて、且つ、その両端部を超電導線材２０の他面側に接着させるようにした後で、他方の接着テープを、前記一方の接着テープで被覆されずに超電導線材２０が露出している他面側から接着して前記一方の接着テープと同様にその両端部を超電導線材２０の前記一面側に接着させて絶縁層を形成させている。
このような態様においては、図４に例示の態様のように同時に２つの接着テープを接着させることが難しく、工程の簡略化が難しいものの超電導線材２０の略全周において樹脂テープが接着剤層を介して２重に接着されることになり、高い絶縁信頼性を得ることができる。
【００３８】
なお、図５の２）、３）に示すように、図５の１）において後から接着する接着テープのテープ幅を超電導線材２０の幅（Ｗ）と同程度のものとして前記一方の接着テープで被覆されずに超電導線材２０が露出している他面側に接着させるのみとすることもできる。
この場合、図５の１）に示す態様ほどには高い絶縁信頼性を得ることが難しいが、使用する材料を節約することができ、しかも、後から接着する接着テープは、平面に貼り付けるだけでその両端部を巻き掛けることをしないため工程を簡略化させうる。
また、２本の接着テープが重なる重畳部が、絶縁被覆超電導線の両側縁部に設けられることになり、絶縁被覆超電導線を上下に重なり合わせて超電導コイルが形成されるような場合において、上下の積層状態を安定させ得る。
【００３９】
さらには、図５の４）に示すように、足し合わせた幅が周長（Ｒ）に満たない２本の接着テープを、超電導線材２０の側縁部を覆うように接着させ、超電導線材２０の両面において露出する部分に沿って当該超電導線材２０の幅（Ｗ）以下の接着テープを貼り付けて、この露出部分を塞ぐような態様も本発明の絶縁被覆超電導線の製造方法において採用が可能である。
この場合、４本もの接着テープを必要とはするものの絶縁被覆超電導線の両面に樹脂テープ（接着テープ）による２重の被覆構造が形成される点において、高い絶縁性を確保させやすいというメリットを有する。
また、図５の４）に示す態様は、図５の２）、３）と同様に後から接着テープを接着する工程が前記接着テープを平面に貼り付けるという簡単な工程となる点においても簡便な方法であるといえる。
【００４０】
なお、図４に示した絶縁被覆超電導線１の製造方法の変形事例として、図５の５）〜７）に示したような態様を採用することも可能である。
この図５の５）〜７）においては、その幅を足し合わせた際に超電導線材２０の周長（Ｒ）を超える２本の接着テープを超電導線材２０の両面にそれぞれ接着させた後に、他方の背面に接着させる点において図４に示した事例と共通している。
また、初めに接着テープの端縁をそれぞれ超電導線材２０の側縁に沿わせて接着する点において図５の５）に示す方法は図４に示した事例と共通している。
一方で、図５の６）、７）は、初めの接着領域が狭い点において図４や図５の５）に示す方法に比べて作業がしづらくなるものの超電導線材２０に縦添えにした２枚の接着テープを互いの背面に一度の工程で巻き掛けられるという利点を有する点においては図４や図５の５）に示す方法と同じである。
【００４１】
また、複雑な工程を要し、接着テープの使用量が多くなるものの、より信頼性の高い絶縁層を形成させるべく図５の８）や９）に示すような、一部に樹脂テープの３重積層構造を形成させることも可能である。
【００４２】
さらに、本実施形態においては、片面のみに接着剤層が形成されている場合を例示しているが、樹脂テープ層の両面に接着剤層を形成させることも可能であり、その場合には、一方の接着剤層の厚みや形成材料を、他方の接着剤層の厚みや形成材料と共通させる必要性はない。
なお、このような両面に接着剤層を設けることで、当該絶縁被覆超電導線を巻き重ねて超電導コイルを形成させた際には、上下左右に隣接する絶縁被覆超電導線どうしが表面に設けられた接着剤層で互いに接着・固定されることになり、振動等によって線どうしが擦れ合って摩擦熱を発生させるおそれをより一層抑制させ得る。
【００４３】
また、複数の接着テープを用いる図４、図５に示した態様を採用する場合には、それぞれの接着テープに用いる樹脂テープのみならず接着材層についてもその形成材料を共通させる必要はない。
さらに、本発明は上記例示に限定されるものではなく、上記例示以外にも種々の改良が可能であり、接着剤層が備えられた樹脂テープを超電導線材に縦添えにせて絶縁層を形成させている限りにおいては絶縁信頼性に優れた絶縁被覆超電導線が得られるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１     絶縁被覆超電導線
１０   接着テープ
１１   樹脂テープ層
１２   接着剤層
２０   超電導線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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