(57)【要約】【課題】非通紙領域における定着ローラの温度上昇を抑制することができ、しかも、定着ローラの耐久性を向上させることができるとともに、熱容量を小さくすることができる。【解決手段】定着ローラ３２と、加圧ローラとが相互に圧接されて定着ニップが形成されている。定着ローラ３２は、ローラ本体部３２Ａ上に発熱部３２Ｂが積層されて構成されている。発熱部３２Ｂは、キュリー温度が所定の温度になった磁性体が樹脂材料中に均一に分散された磁性樹脂層３２ｃと、磁性樹脂層３２ｃの外周面上に密着状態で積層された発熱層３２ｄと、発熱層３２ｄの外周面上に積層された弾性層３２ｅと、弾性層３２ｅの外周面上に積層された離型層３２ｆとを有しており、発熱層３２ｄは、磁束発生ユニットによって発生する磁束により発熱する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が周回移動する定着回転体と、加圧体とが相互に圧接されて形成された定着ニップを記録シートが通過する際に、磁束発生部によって発生する磁束により前記定着回転体を発熱させた状態で、前記記録シートを加熱および加圧することにより、当該記録シート上に形成された未定着画像を定着する定着装置であって、
前記定着回転体が、
前記磁束発生部にて発生する磁束によって発熱する発熱層と、
当該発熱層に対して前記磁束発生部とは反対側に配置されており、キュリー温度が所定温度に設定された磁性体が樹脂材料に含まれてなる磁性樹脂層と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記所定温度は、前記未定着画像が前記記録シートに定着される温度以上であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記所定温度は、前記定着回転体の耐熱温度域内であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記所定温度は、１３０℃以上、２６０℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記磁性樹脂層の磁性体は、Ｍｎ−Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記磁性樹脂層は、樹脂材料内に磁性体粒子が均一に分散されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記磁性樹脂層は、樹脂材料内に磁性体粒子が層状に含まれてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記磁性樹脂層は、樹脂材料層と磁性層との２層構造であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記磁性樹脂層の前記樹脂材料は、ＰＰＳまたはポリイミドであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記磁性樹脂層の前記樹脂材料は、弾性体および／または断熱体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記磁性樹脂層の前記樹脂材料は、シリコーンゴムまたはシリコーンの発泡体であることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記発熱層は、導電性金属であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記発熱層は、Ａｇ、Ａｌ、ＣｕまたはＳＵＳであることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記発熱層は、前記磁性樹脂層に対するメッキ処理によって形成されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記定着回転体が定着ローラであり、前記加圧回転体が加圧ローラであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着回転体が定着ベルトであり、前記加圧回転体が加圧ローラであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の定着装置が定着部として設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
搬送される記録シート上に形成された未定着画像を電磁誘導加熱方式で定着させる定着装置に使用される発熱体であって、
前記記録シートに対向した状態で配置されて、磁束発生部にて発生する磁束によって発熱する発熱層と、
当該発熱層に対して前記磁束発生部とは反対側に配置されており、キュリー温度が所定温度に設定された樹脂材料に含まれてなる磁性樹脂層と、
を有することを特徴とする発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置、並びに、電磁誘導加熱方式の定着装置に使用される発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置に備えられる電磁誘導加熱方式の定着装置では、通常、電磁誘導によって発熱する発熱体が設けられた定着ローラ、定着ベルト等の定着部材に、加圧ローラ等の加圧部材を圧接して定着ニップを形成するとともに、磁束発生部にて発生した磁束によって発熱体を発熱させるようになっている。発熱体は、磁束発生部にて発生した磁束によって形成される交番磁界により渦電流が誘起されて発熱する。
【０００３】
図１０は、従来の電磁誘導加熱方式の定着装置に設けられた定着ローラの構成を示す縦断面図である。この定着ローラ５０は、円筒状のローラ本体部５１と、ローラ本体部５１の外周面上に積層状態で配置された円筒状の発熱部５２とを有している。ローラ本体部５１は、軸心部に設けられた円筒状の芯金５１ａの外周面（表面）に、シリコーンゴム、シリコーンスポンジ（発泡体）等からなる断熱層５１ｂが積層されて構成されている。
【０００４】
発熱部５２は、ローラ本体部５１の外周面を構成する断熱層５１ｂの外周面（表面）上に積層される発熱層５２ａと、発熱層５２ａの外周面（表面）上に積層された弾性層５２ｂと、弾性層５２ｂの外周面（表面）上に積層された離型層５２ｃとを有する積層体によって構成されている。なお、図１０において、ローラ本体部５１および発熱部５２の構成が理解しやすくなるように、ローラ本体部５１と発熱部５２とを分離した状態で示している。
【０００５】
発熱層５２ａとしては、一般的に、Ｎｉ（ニッケル）等の磁性体金属の単層によって構成されている。弾性層５２ｂは、例えばシリコーンゴムによって構成されており、また、離型層５２ｃは、例えばフッ素樹脂によって構成されている。
このような構成の従来の定着ローラ５０では、発熱層５２ａが磁性体金属の単層によって構成されていることにより、必ずしも十分な発熱効率が得られなかった。
【０００６】
特許文献１には、発熱効率を向上させるために、樹脂材料中に磁性体を分散させて構成された発熱層を定着ローラに設ける構成が開示されている。このような構成の定着ローラでは、発熱層における体積抵抗値が低下するために、電磁誘導による発熱量を増加させることができる。
しかしながら、定着ローラの発熱層における発熱量が増加すると、定着ニップを記録用紙が通過する際に、定着ローラに記録用紙が接触しない領域（非通紙領域）の温度が著しく上昇するという問題が発生するおそれがある。すなわち、定着ローラにおける記録用紙が接触した領域（通紙領域）では、発熱層で発生した熱が記録用紙に奪われ、定着ローラの表面温度が低下するのに対して、非通紙領域では、記録用紙によって熱が奪われないためである。
【０００７】
さらに詳細に説明すると、記録用紙上のトナー画像を定着させるために、通常、定着ローラの表面温度が所定の定着温度になるように、磁束発生部における磁束の発生量が制御されており、従って、通紙領域において、記録用紙によって熱が奪われて定着ローラの表面温度が低下し始めると、定着温度を維持するべく、発熱層における発熱量は増加することになる。この場合、非通紙領域では、発熱層の発熱量が増加するが、記録用紙によって熱が奪われないために、定着ローラの表面温度が上昇する。これにより、非通紙領域においては定着ローラの耐熱温度以上の高温になるおそれがある。この場合には、定着ローラおよび周囲の部品が高熱にさらされることによって、耐久性が損なわれるおそれがあり、また、それらが破損するおそれもある。
【０００８】
このような問題を解消するために、特許文献２には、キュリー温度が２２０℃以下の強磁性でない非磁性の整磁材料によって発熱層を構成した定着装置が開示されている。この定着装置では、通紙領域の温度が定着温度に維持されつつ、非通紙領域における定着部材の発熱温度が定着温度よりも高い２２０℃になると、発熱層における非通紙領域に相当する部分の磁性が低下するために、非通紙領域における発熱層の発熱が抑制されて定着ローラが高温になることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１４６３９２号公報
【特許文献２】国際公開第２００６−０９８２７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２に開示された定着装置では、発熱層として整磁合金が使用されている。整磁合金は、通常、Ｆｅ−Ｎｉ合金、または、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金によって構成される。しかし、このような整磁合金は、機械的強度が低いために、定着ローラ等において所望の耐久性を確保するためには厚くする必要があり、通常、０．５ｍｍ以上の厚さが必要となる。しかし、整磁合金層を厚くすると定着ローラの熱容量が増加することになり、所定の温度にまで上昇させるためのウォームアップ時間が長くなるという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録シートが接触しない領域（非通紙領域）における温度上昇を確実に抑制することができ、しかも、機械的強度が高く所望の耐久性能を得ることができると共に、熱容量が小さくてウォームアップ時間が長くなるおそれのない定着装置を提供することにある。本発明の他の目的は、そのような定着装置を備える画像形成装置および定着装置に用いられる発熱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、外周面が周回移動する定着回転体と、加圧体とが相互に圧接されて形成された定着ニップを記録シートが通過する際に、磁束発生部によって発生する磁束により前記定着回転体を発熱させた状態で、前記記録シートを加熱および加圧することにより、当該記録シート上に形成された未定着画像を定着する定着装置であって、前記定着回転体が、前記磁束発生部にて発生する磁束によって発熱する発熱層と、当該発熱層に対して前記磁束発生部とは反対側に配置されており、キュリー温度が所定温度に設定された磁性体が樹脂材料に含まれてなる磁性樹脂層と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記定着装置が定着部として設けられていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る発熱体は、搬送される記録シート上に形成された未定着画像を電磁誘導加熱方式で定着させる定着装置に使用される発熱体であって、前記記録シートに対向した状態で配置されて、磁束発生部にて発生する磁束によって発熱する発熱層と、当該発熱層に対して前記磁束発生部とは反対側に配置されており、キュリー温度が所定温度に設定された樹脂材料に含まれてなる磁性樹脂層と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の定着装置では、磁性樹脂層が、所定のキュリー温度に設定された高い透磁率の磁性体が樹脂材料に含まれた構成になっており、磁束発生部にて発生する磁束は、磁性樹脂層にて引き付けられることによって発熱層を貫通する。これにより、発熱層に渦電流が誘起して発熱層が発熱する。記録シートの未定着画像を定着させる際に、記録シートが接触しない領域では、磁性樹脂層が前記所定温度以上になることによって磁性樹脂層の透磁率が低下する。これにより、磁性樹脂層による磁束の引き付けが弱まり、発熱層における発熱が抑制される。従って、記録シートが接触しない領域にける定着回転体の温度上昇を抑制することができる。
【００１５】
また、磁性樹脂層は、樹脂材料が主体となっているために機械的強度が比較的高く、層厚が薄くても、所望の強度とすることができる。これにより、定着回転体の熱容量を小さくすることができ、ウォームアップ時間を短縮することが可能になる。
好ましくは、前記所定温度は、前記未定着画像が前記記録シートに定着される温度以上であることを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、前記所定温度は、前記定着回転体の耐熱温度域内であることを特徴とする。
好ましくは、前記所定温度は、１３０℃以上、２６０℃以下であることを特徴とする。
好ましくは、前記磁性樹脂層の磁性体は、Ｍｎ−Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトであることを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記磁性樹脂層は、樹脂材料内に磁性体粒子が均一に分散されてなることを特徴とする。
好ましくは、前記磁性樹脂層は、樹脂材料内に磁性体粒子が層状に含まれてなることを特徴とする。
好ましくは、前記磁性樹脂層は、樹脂材料層と磁性層との２層構造であることを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、前記磁性樹脂層の前記樹脂材料は、ＰＰＳまたはポリイミドであることを特徴とする。
好ましくは、前記磁性樹脂層の前記樹脂材料は、弾性体および／または断熱体であることを特徴とする。
好ましくは、前記磁性樹脂層の前記樹脂材料は、シリコーンゴムまたはシリコーンの発泡体であることを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記発熱層は、導電性金属であることを特徴とする。
好ましくは、前記発熱層は、Ａｇ、Ａｌ、ＣｕまたはＳＵＳであることを特徴とする。
好ましくは、前記発熱層は、前記磁性樹脂層に対するメッキ処理によって形成されていることを特徴とする。
好ましくは、前記定着回転体が定着ローラであり、前記加圧回転体が加圧ローラであることを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、前記定着回転体が定着ベルトであり、前記加圧回転体が加圧ローラであることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置が定着部として備えられた画像形成装置の一例であるタンデム型カラーデジタルプリンタの概略構成を示す模式図である。
【図２】そのプリンタに設けられた定着部の構成を示す断面図である。
【図３】その定着部の内部の主要部の構成を示す斜視図である。
【図４】その定着部に設けられた定着ローラの構成を示す縦断面図である。
【図５】定着ローラに設けられた磁性樹脂層に含まれる磁性体粒子の温度と透磁率との関係を示すグラフである。
【図６】本実施形態の定着装置において、記録用紙が通過する際の定着ローラの表面の軸方向に沿った温度分布を示すグラフである。
【図７】第２実施形態における定着部の定着ローラの構成を、磁束発生ユニットの概略構成とともに示す断面図である。
【図８】第３実施形態における定着部の概略構成を示す模式図である。
【図９】第３実施形態に係る定着部に設けられた定着ベルトおよび磁束発生ユニットの構成を説明するための主要部の断面模式図である。
【図１０】従来の定着部に設けられた定着ローラの構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の第１実施形態を説明する。
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る定着装置が定着部として設けられた画像形成装置の一例であるタンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」とする）の概略構成を示す模式図である。このプリンタは、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置等から入力される画像データ等に基づいて、周知の電子写真方式によりトナー画像を形成し、下部の給紙カセット２２からシート搬送経路２１に沿って搬送される記録用紙Ｐにトナー画像を転写する。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部３０に搬送され、定着部３０において、記録用紙Ｐに転写されたトナー画像が定着される。トナー画像は、記録用紙Ｐに限らず、オーバーヘッドプロジェクタ用のシート等の各種記録シートに定着される。
【００２３】
プリンタの上下方向の略中央部には、周回移動域が水平方向に沿って長くなった中間転写ベルト１８が設けられている。中間転写ベルト１８は、矢印Ｘで示す方向に周回移動する。中間転写ベルト１８の下方には、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが設けられている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、中間転写ベルト１８の周回移動方向に沿って、その順番で配置されている。
【００２４】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋには、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナーが供給されて、供給される各色のトナーによってトナー画像を形成する。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、トナー画像を形成するためのトナーの色のみがそれぞれ異なっていること以外は概略同様の構成になっていることから、画像形成ユニット１０Ｙの構成のみを説明して、他の画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成の説明は省略する。
【００２５】
画像形成ユニット１０Ｙは、中間転写ベルト１８の下方において中間転写ベルト１８に対向した状態で矢印Ｚ方向に回転可能に配置された感光体ドラム１１Ｙと、感光体ドラム１１Ｙの下方において感光体ドラム１１Ｙに対向して配置された帯電器１２Ｙとを有している。感光体ドラム１１Ｙは、帯電器１２Ｙによって表面が一様に帯電され、帯電された感光体ドラム１１Ｙの表面に、画像形成ユニット１０Ｙの下方に設けられた露光装置１３Ｙから照射されるレーザ光Ｌによって静電潜像が形成される。
【００２６】
感光体ドラム１１Ｙの表面に形成された静電潜像は、現像器１４ＹによってＹ色のトナーにより現像される。現像器１４Ｙは、Ｙ色のトナーを担持する現像ローラを備えており、現像バイアス電圧が印加された現像ローラの回転によって、Ｙ色のトナーが現像ローラの周面を搬送されて、感光体ドラム１１Ｙと対向する位置において、感光体ドラム１１Ｙ上に形成された静電潜像に付着する。これにより、感光体ドラム１１Ｙの表面に、Ｙ色のトナー画像が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト１８の周回移動域の内部には、中間転写ベルト１８を挟んで感光体ドラム１１Ｙに対向する１次転写ローラ１５Ｙが配置されており、感光体ドラム１１Ｙ上に形成されたトナー画像は、転写バイアス電圧が印加された１次転写ローラ１５Ｙによって形成される電界の作用により、中間転写ベルト１８上に１次転写される。
なお、フルカラー画像を形成する場合には、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたそれぞれのトナー画像が中間転写ベルト１８上の同じ領域に多重転写されるように、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの画像形成動作タイミングがずらされる。モノクロ画像を形成する場合には、選択された１つの画像形成ユニット（例えばＫトナー用の画像形成ユニット１０Ｋ）のみが駆動されることによって、その画像形成ユニットに設けられた感光体ドラム上にトナー画像が形成されて、中間転写ベルト１８における所定領域上に転写される。
【００２８】
トナー画像が形成された中間転写ベルト１８の搬送方向下流側の端部（図１において右側の端部）は駆動ローラ１７に巻き掛けられており、駆動ローラ１７には、駆動ローラ１７に巻き掛けられた中間転写ベルト１８を挟んで、２次転写ローラ１９が対向配置されている。中間転写ベルト１８上に転写されたトナー画像は、転写バイアス電圧が印加された２次転写ローラ１９によって形成される電界の作用により、シート搬送経路２１を搬送される記録用紙Ｐに２次転写される。
【００２９】
中間転写ベルト１８と２次転写ローラ１９との間を通過した記録用紙Ｐは、２次転写ローラ１９の上方に配置された定着部３０へ搬送される。定着部３０は、電磁誘導加熱方式で発熱する定着ローラ３２と、定着ローラ３２に圧接された加圧ローラ３３とを有しており、記録用紙Ｐ上の未定着のトナー画像が、定着ローラ３２と加圧ローラ３３との圧接位置である定着ニップＮを通過する間に加熱および加圧されて定着される。トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、排紙ローラ２４によって、中間転写ベルト１８の上方に配置された排紙トレイ２３上に排出される。
【００３０】
＜定着部の構成＞
図２は、定着部３０の構成を示す断面図である。同図に示すように、定着部３０は、ハウジング３１の内部において相互に平行に配置された定着ローラ３２および加圧ローラ３３と、発熱体である定着ローラ３２を発熱させるためにハウジング３１の内部に配置された磁束発生ユニット３４とを有している。定着ローラ３２および加圧ローラ３３は、それぞれ、不図示の軸受部材によって回転自在に軸支されている。
【００３１】
加圧ローラ３３は、バネなどを用いた不図示の加圧機構によって定着ローラ３２に向けて付勢されており、定着ローラ３２の表面に所定圧力で圧接されて、定着ニップＮを形成している。加圧ローラ３３は、不図示の駆動機構により矢印Ａで示す方向に所定の周速度で回転駆動される。定着ローラ３２は加圧ローラ３３の回転に伴って、矢印Ｂで示す方向に従動回転する。
【００３２】
加圧ローラ３３には、定着ローラ３２とは反対側において均熱化ローラ３６が圧接されている。この均熱化ローラ３６は熱伝導性の良い金属材料（例えばアルミニウム）で形成された円筒部を備えており、押圧バネを含む押圧装置（不図示）によって、加圧ローラ３３に圧接されるようになっている。均熱化ローラ３６は、加圧ローラ３３に圧接されると、加圧ローラ３３に追従して回転されて、加圧ローラ３３の表面温度を均一化する。
【００３３】
磁束発生ユニット３４は、定着ローラ３２に対して加圧ローラ３３とは反対側の側方に配置されており、定着ローラ３２の軸方向に沿って長く延びるコイルボビン３４ａと、コイルボビン３４ａ内における定着ローラ３２とは反対側に保持された励磁コイル３４ｂとを有している。コイルボビン３４ａは、定着ローラ３２の表面に対向する面が、定着ローラ３２の周方向に沿って円弧状に湾曲すると共に、定着ローラ３２の外周面との間に、例えば３ｍｍ程度の所定の間隔が開くように、その長手方向両端部が図示しないフレームなどに固定されている。
【００３４】
図３は、磁束発生ユニット３４の構成を説明するための定着部３０の内部の主要部の構成を示す斜視図である。なお、図３においては、磁束発生ユニット３４が上側に位置するように示すとともに、内部の構成が理解しやすいように、磁束発生ユニット３４を、長手方向の途中において部分的に切断して一部を取り除いた状態で示している。
励磁コイル３４ｂは、発熱体である定着ローラ３２を発熱させるための交番磁場を形成する磁束を発生させるものであり、導線を、定着ローラ３２の軸方向に沿って延びる長円形状に複数回にわたって巻回することによって形成されている。励磁コイル３４ｂには、制御回路３７ａ（図２）および共振回路３７ｂを有する高周波電源回路３７における制御回路３７ａから、例えば１０〜１００ＫＨｚ、１００〜２０００Ｗの高周波電力が供給される。
【００３５】
励磁コイル３４ｂは高周波電力が供給されることにより磁束を発生し、交番磁場を形成する。励磁コイル３４ｂは、１００〜２０００Ｗの高周波電力が供給されることから、耐熱性の樹脂で被覆した素線を数十から数百本を束ねたリッツ線を導線として用いることが好ましい。
励磁コイル３４ｂにおける幅方向（長手方向とは直交する方向）の両側には、定着ローラ３２の軸方向に沿って延びる長板状の袖コア３４ｄが、それぞれの幅方向を定着ローラ３２の放射方向に沿わせて配置されている。また、励磁コイル３４ｂに対して定着ローラ３２とは反対側には、複数のメインコア３４ｃが、定着ローラ３２の軸方向に沿って並んで配置されている。各メインコア３４ｃは、隣接するメインコア３４ｃ同士が適当な間隔を開けた状態で、励磁コイル３４ｂを覆うように、両側の袖コア３４ｄの間に架設された状態になっている。
【００３６】
各メインコア３４ｃおよび各裾コア３４ｄは、透磁率が１０００以上の高透磁率のフェライトによって構成されており、励磁コイル３４ｂから発せられた磁束を定着ローラ３２に導くとともに、磁束がコイルボビン３４ａの外部に漏れることを防止するようになっている。各メインコア３４ｃおよび各裾コア３４ｄは、コイルボビン３４ａに取り付けられたカバー３４ｅによって覆われている。
【００３７】
＜定着ローラの構成＞
図４は、定着ローラ３２の構成を示す断面図であり、定着ローラ３２の軸心に対する半体部分の構成を示している。定着ローラ３２は、円筒状のローラ本体部３２Ａと、ローラ本体部３２Ａの外周面上に積層状態で配置された円筒状の発熱部３２Ｂとを有している。なお、図４において、ローラ本体部３２Ａおよび発熱部３２Ｂの構成が理解しやすくなるように、ローラ本体部３２Ａおよび発熱部３２Ｂを相互に分離した状態で示している。
【００３８】
ローラ本体部３２Ａは、軸心部に設けられた円筒状の芯金３２ａの外周面（表面）に、シリコーンゴム、シリコーンスポンジ（発泡体）等からなる断熱層３２ｂが積層されて構成されている。芯金３２ａは、例えば直径が２０ｍｍのアルミニウム、ステンレス等からなる金属によって構成されている。断熱層３２ｂの厚さは、１〜１０ｍｍ程度になっている。
【００３９】
発熱部３２Ｂは、ローラ本体部３２Ａの外周面を構成する断熱層３２ｂの外周面（表面）上に積層される磁性樹脂層３２ｃと、磁性樹脂層３２ｃの外周面（表面）上に密着状態で積層された発熱層３２ｄと、発熱層３２ｄの外周面（表面）上に積層された弾性層３２ｅと、弾性層３２ｅの外周面（表面）上に積層された離型層３２ｆとを有する積層体によって構成されている。
【００４０】
磁性樹脂層３２ｃは、例えば、透磁率が１０００以上の高透磁率のＭｎ−Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトからなる磁性体粒子が樹脂材料内に均一に分散した構成になっており、１０〜１００μｍ程度の厚さに形成されている。磁性体粒子はキュリー温度が所定の温度になっている。このキュリー温度は、トナーを溶融させるために必要な温度以上であって、定着ローラ３２の耐熱温度以下の温度に設定され、具体的には、１３０℃以上、２６０℃以下の範囲内に設定される。本実施形態では、キュリー温度は２００℃に設定されている。なお、高透磁率の磁性体の粒子としては、酸化鉄を主成分とするフェライト粒子であってもよい。
【００４１】
磁性体粒子が分散される樹脂材料としては、高耐熱性であって機械的に高強度である材料が好ましく、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ポリイミド等が好適である。
このような磁性樹脂層３２ｃは、ＰＰＳ、ポリイミド等の樹脂材料に、磁性体粒子を所定の重量比で均一に分散させて硬化させることにより形成される。磁性体粒子の分散比率が大きくなると機械的強度が低下するために、重量比で５０％以下、好ましくは、数〜数十％とされる。磁性樹脂層３２ｃの厚さは、所定の加熱温度に短時間で昇温するためには薄い方が好ましいが、薄くなると機械的強度が低下する。このために、前述したように、１０〜１００μｍ程度の厚さが好ましい。
【００４２】
なお、磁性樹脂層３２ｃとしては、このように、樹脂材料中に磁性体粒子が均一に分散された構成に限らず、樹脂材料の表層部分中に層状の磁性体粒子が設けられた構成、あるいは樹脂材料層の表面にフェライト等の磁性体層が積層された構成であってもよい。これらの場合にも、樹脂材料によって機械的強度を確保することができ、しかも、磁性体によって所定のキュリー温度に設定することができる。
【００４３】
磁性樹脂層３２ｃ上に積層される発熱層３２ｄは、抵抗率が小さな導電性金属、好ましくは非磁性の金属（強磁性でない金属）によって構成される。発熱層３２ｄとしては、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、ＳｕＳ等が好適に使用され、磁性樹脂層３２ｃに対して密着するように、例えば、メッキ処理によって、磁性樹脂層３２ｃ上に積層されている。従って、磁性樹脂層３２ｃと発熱層３２ｄとの合計の厚さは、磁性樹脂層３２ｃの厚さ１０〜１００μｍに対して数μｍ増加する程度である。
【００４４】
このように、定着ローラ３２において、磁性樹脂層３２ｃよりも発熱層３２ｄが磁束発生ユニット３４に近接して配置されているために、磁束発生ユニット３４の励磁コイル３４ｂにて発生する磁束が、磁性樹脂層３２ｃの磁性体粒子によって引き付けられることにより発熱層３２ｄを貫通し、発熱層３２ｄには、励磁コイル３４ｂの磁束によって形成された交番磁場により渦電流が誘起されて、発熱層３２ｄは発熱する。発熱層３２ｄは、非磁性であって抵抗率が小さな導電性金属によって構成されているために、発熱層３２ｄの全体にわたって渦電流が誘起され、従って、発熱層３２ｄの全体が効率よく発熱する。
【００４５】
また、磁性樹脂層３２ｃ上に発熱層３２ｄをメッキ処理によって形成することにより、薄い発熱層３２ｄを磁性樹脂層３２ｃ上に均一に形成することができる。従って、発熱層３２ｄの発熱分布が全体にわたって均一になる。なお、発熱層３２ｄは、メッキ処理によって形成する構成に限らず、接着剤等によって磁性樹脂層３２ｃに密着させて積層させてもよい。
【００４６】
発熱層３２ｄ上に積層される弾性層３２ｅは、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体によって、厚さ２００μｍ程度に構成されている。離型層３２ｆは、例えばフッ素樹脂（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等）によって厚さ２０μｍ程度に構成されている。
加圧ローラ３３は、図２に示すように、円筒状に構成された芯金３３ａと、芯金３３ａの外周面（表面）上に積層された弾性層３３ｂと、弾性層３３ｂの外周面（表面）上に積層された離型層３３ｃとを有している。
【００４７】
芯金３３ａは、例えばステンレスなどからなり、本実施形態では直径が２０ｍｍになっている。
弾性層３３ｂは、例えば外径が３５ｍｍのシリコーンゴムによって構成されている。離型層離型層３３ｃは、例えば厚さが２０μｍのＰＦＡチューブによって構成されている。
なお、図２に示すように、磁束発生ユニット３４よりも定着ローラ３２の回転方向下流側には、定着ローラ３２の軸方向のほぼ中央部に対向して、定着ローラ３２の表面温度を非接触で検出する温度センサ３８が設けられており、温度センサ３８の検出結果が、高周波電源回路３７の制御回路３７ａに与えられている。制御回路３７ａは、温度センサ３８にて検出される定着ローラ３２の表面温度に基づいて磁束発生ユニット３４における励磁コイル３４ｂへの通電を制御し、定着ローラ３２の表面が所定の定着温度になるように制御する。
【００４８】
＜定着部の動作＞
このような構成の定着部３０では、磁束発生ユニット３４の励磁コイル３４ｂに、制御回路３７ａから高周波電力が供給されることにより、励磁コイル３４ｂから磁束が発生され、発生した磁束が、各メインコア３４ｃおよび各裾コア３４ｄによって定着ローラ３２へと導かれる。励磁コイル３４ｂによって発生した磁束は、交番磁場を形成する。
【００４９】
定着ローラ３２には磁性樹脂層３２ｃが設けられているために、励磁コイル３４ｂによって発生した磁束は、磁性樹脂層３２ｃに引き付けられる。これにより、磁束は、磁性樹脂層３２ｃにおける磁束発生ユニット３４側の表面に積層された発熱層３２ｄを貫通する。
発熱層３２ｄは、抵抗率が小さな非磁性の金属によって構成されているために、磁性樹脂層３２ｃに引き付けられる磁束によって形成された交番磁場により、発熱層３２ｄの全体にわたって効率よく渦電流が誘起され、発熱層３２ｄが全体にわたって均一に発熱する。
【００５０】
定着ローラ３２の表面温度は、温度センサ３８によって検出されており、温度センサ３８によって検出される定着ローラ３２の表面温度に基づいて、高周波電源回路３７に設けられた制御回路３７ａから励磁コイル３４ｂに供給される高周波電力が制御されて、定着ローラ３２の表面が所定の定着温度になるように、発熱層３２ｄにおける発熱が制御される。
【００５１】
このような状態で、トナー画像が形成された記録用紙Ｐが定着部３０へ搬送されて、定着ローラ３２と加圧ローラ３３との間の定着ニップＮを通過する。なお、記録用紙Ｐは、搬送方向と直交する幅方向の中央部が定着ローラ３２の軸方向中央部に沿って定着ニップＮを通過するようになっており、記録用紙Ｐが定着ニップＮを通過する際に、表面が所定の定着温度とされた定着ローラ３２によって加熱されるとともに、定着ローラ３２および加圧ローラ３３によって加圧される。これにより、記録用紙Ｐ上のトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。
【００５２】
記録用紙Ｐが定着ニップＮを通過する際には、記録用紙Ｐが接触する通紙領域において、定着ローラ３２の表面部分の熱が記録用紙Ｐに奪われるために、その表面部分の温度が低下する。しかしながら、通紙領域に対して定着ローラ３２の軸方向の両外側部分の非通紙領域では、定着ローラ３２の表面部分は記録用紙Ｐに接触しないために、記録用紙Ｐによって熱が奪われず、その表面部分の温度は低下しない。
【００５３】
発熱層３２ｄを発熱させる励磁コイル３４ｂは、定着ローラ３２の軸方向の中央部に対向して配置された温度センサ３８にて検出される温度に基づいて制御されるために、通紙領域における定着ローラ３２の表面温度が低下すると、発熱層３２ｄにおける発熱が促進されることになり、定着ローラ３２の発熱層３２ｄ全体の温度が上昇する。これにより、非通紙領域における定着ローラ３２の表面温度も上昇することになる。
【００５４】
定着ローラ３２に設けられた磁性樹脂層３２ｃは、所定のキュリー温度の磁性体粒子を含んでいるために、定着ローラ３２の非通紙領域における表面温度がキュリー温度を上回ると、磁性樹脂層３２ｃの非通紙領域に相当する部分の透磁率が低下する。これにより、定着ローラ３２の非通紙領域において、磁性樹脂層３２ｃは励磁コイル３４ｂの発生する磁束の引き付けが弱まり、発熱層３２ｄにおける発熱量が低下する。従って、定着ローラ３２の非通紙領域における表面温度が上昇することが抑制される。
【００５５】
図５は、磁性樹脂層３２ｃに含まれる磁性体粒子を構成するＭｎ−Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトの温度と透磁率との関係を示すグラフである。磁性体粒子のキュリー温度は２００℃になっており、磁性体粒子の温度が２００℃を上回ることにより、透磁率は急激に低下する。
なお、定着ローラ３２の通紙領域では、記録用紙Ｐによって熱が奪われることにより、定着ローラ３２の表面温度が、磁性樹脂層３２ｃのキュリー温度を上回るおそれがないために、所定の定着温度に維持される。
【００５６】
図６は、本実施形態の定着部３０において、記録用紙Ｐが通過する際の定着ローラ３２の表面の軸方向に沿った温度分布を示すグラフである。幅サイズがＰＡ、ＰＢ、ＰＣ（但し、ＰＡ＞ＰＢ＞ＰＣ）の３種類の記録用紙Ｐが定着ニップＮを通過する際には、それぞれの幅サイズＰＡ、ＰＢ、ＰＣに相当する通紙領域において、定着ローラ３２の表面温度は所定の定着温度に維持されるが、記録用紙Ｐが接触しない非通紙領域においては、キュリー温度を上回ることによって発熱層３２ｄの発熱が抑制される。これにより、非通紙領域においては、定着ローラ３２の耐熱上限温度（２３０℃）を上回ることはない。
【００５７】
このように、定着ローラ３２は、所定のキュリー温度に設定された磁性樹脂層３２ｃに、非磁性の金属によって構成された発熱層３２ｄが積層されており、記録用紙Ｐが定着ニップを通過する際に、非通紙領域における発熱層３２ｄの発熱を抑制することが可能である。しかも、磁性樹脂層３２ｃは、樹脂材料に磁性体粒子が均一に分散されて構成されているために、磁性材料だけで構成するよりも高強度になっており、所定の強度を得るために厚くする必要がない。
【００５８】
また、非磁性の金属によって構成された発熱層３２ｄが磁性樹脂層３２ｃに積層されていることにより、薄い発熱層３２ｄが磁性樹脂層３２ｃによって補強されており、発熱層３２ｄを長期にわたって安定的に使用することができる。しかも、磁性樹脂層３２ｃおよび発熱層３２ｄの合計の層厚を薄く（１０〜１００μｍ程度）することができるために、定着ローラ３２における熱容量を小さくすることができ、ウォームアップ時間を短縮することができる。
【００５９】
［第２実施形態］
図７は、第２実施形態における定着部３０の発熱体である定着ローラ３２の構成を示す縦断面図であり、定着ローラ３２の軸心に対する半体部分の構成を示している。なお、図７には、定着ローラ３２に対向して配置された磁束発生ユニット３４の概略構成も示されている。磁束発生ユニット３４は、前述したように、コイルボビン３４ａに保持された励磁コイル３４ｂに対して定着ローラ３２とは反対側にメインコア３４ｃが設けられている。
【００６０】
定着ローラ３２のローラ本体部３２Ａは、芯金３２ａの外周面上に断熱性を有する磁性樹脂層３２ｇが積層された構成になっている。この磁性樹脂層３２ｇは、断熱性を有するシリコーンゴム、シリコーンスポンジ等の樹脂材料中に、高透磁率（通常、透磁率が１０００以上）のＭｎ−Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトからなる磁性体粒子が均一に分散した構成になっており、磁性体粒子は所定のキュリー温度（例えば２００℃）になっている。なお、磁性樹脂層３２ｇの厚さは、１〜１０ｍｍ程度である。
【００６１】
定着ローラ３２の発熱部３２Ｂは、ローラ本体部３２Ａの磁性樹脂層３２ｇ上に積層される樹脂層３２ｈを有している。この樹脂層３２ｈは、磁性を有さず、高耐熱性であって機械的に高強度であるＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ポリイミド等によって構成されている。なお、図７においても、ローラ本体部３２Ａおよび発熱部３２Ｂの構成が理解しやすくなるように、ローラ本体部３２Ａと発熱部３２Ｂとを分離した状態で示している。
【００６２】
樹脂層３２ｈ上には、図４に示す定着ローラ３２と同様に、抵抗率が小さな導電性の非磁性の金属によって構成された発熱層３２ｄと、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体によって構成された弾性層３２ｅと、フッ素樹脂（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等）によって構成された離型層３２ｆとが、順番に積層されている。発熱層３２ｄは、例えばメッキ処理によって樹脂層３２ｈ上に積層されている。
【００６３】
このような構成の定着ローラ３２でも、磁束発生ユニット３４の励磁コイル３４ｂにて発生する磁束が、断熱性を有する磁性樹脂層３２ｇの磁性体粒子によって引き付けられることにより、発熱層３２ｄ内を磁束が貫通し、非磁性であって抵抗率が小さな金属にて構成された発熱層３２ｄには、全体にわたって渦電流が誘起される。これにより、発熱層３２ｄが全体にわたって効率よく均一に発熱する。
【００６４】
この場合も、断熱性を有する磁性樹脂層３２ｇの磁性体粒子が所定のキュリー温度になっていることにより、記録用紙Ｐが定着ニップＮを通過する際に、記録用紙Ｐが接触しない非通紙領域において定着ローラ３２の表面温度がキュリー温度以上になると、磁性樹脂層３２ｇの透磁率が急激に低下する。これにより、磁性樹脂層３２ｇによる磁束の引き付けが弱まり、発熱層３２ｄにおける発熱量が低下して、非通紙領域における温度上昇が抑制される。
【００６５】
本実施形態では、キュリー温度が所定の温度に設定された磁性樹脂層３２ｃが断熱機能を有することから、断熱層を別に設ける必要がない。これにより、定着ローラ３２を小さな直径に構成することができ、従って、定着部３０全体を小型化することができる。しかも、発熱層３２ｄが高強度の樹脂層３２ｈに積層されていることにより、発熱層３２ｄを薄くしても、発熱層３２ｄ自体の強度が樹脂層３２ｈによって補強されるために、発熱層３２ｄを長期にわたって安定的に使用することができる。しかも、樹脂層３２ｈおよび発熱層３２ｄの合計の層厚を薄くすることにより、定着ローラ３２における熱容量を小さくすることができ、ウォームアップ時間を短縮することができる。なお、樹脂層３２ｈは、断熱性を向上させる点から発泡性材料とすることが好ましい。
【００６６】
［第３実施形態］
図８は、第３実施形態における定着部４０の概略構成を示す模式図である。この定着部４０は、円筒形状に無端化されて周回移動する定着ベルト４１と、定着ベルト４１に圧接される加圧ローラ４２と、定着ベルト４１の周回移動域内に、定着ベルト４１を挟んで加圧ベルト４２に対向配置された磁束発生ユニット４３とを有している。定着ベルト４１は、磁束発生ユニット４３によって発熱する発熱体であり、磁束発生ユニット４３に設けられたガイド体４４によって、加圧ローラ４２に圧接されている。
【００６７】
図９は、定着ベルト４１および磁束発生ユニット４３の構成を説明するための主要部の縦断面の模式図である。定着ベルト４１は、最内周側に位置する樹脂層４１ａと、樹脂層４１ａの外周面上に積層された発熱層４１ｂと、発熱層４１ｂの外周面上に積層された弾性を有する磁性樹脂層４１ｃと、磁性樹脂層４１ｃの外周面上に積層された離型層４１ｄとを有する積層構造になっている。
【００６８】
樹脂層４１ａは、磁性を有さず、高耐熱性であって機械的に高強度であるＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ポリイミド等によって構成されている。発熱層４１ｂは、前記各実施形態の発熱層３２ｄと同様に、抵抗率が小さな導電性の非磁性の金属によって構成されている。
弾性を有する磁性樹脂層４１ｃは、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体によって構成された樹脂材料中に、高透磁率であるＭｎ−Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトからなる磁性体粒子が均一に分散された構成になっており、磁性体粒子が所定のキュリー温度（例えば２００℃）に設定されている。磁性樹脂層４１ｃは、このような構成に限らず、樹脂材料の表層部分に層状の磁性体粒子が設けられた構成、あるいは樹脂材料層の表面にフェライト等の磁性層が一体的に積層された構成等であってもよい。このことは、上記他の実施形態でも同様である。
【００６９】
磁性樹脂層４１ｃの外周面上に積層された離型層４１ｄは、フッ素樹脂（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等）によって構成されている。
なお、加圧ローラ４２の構成は、前記加圧ローラ３３の構成と同様になっている。
磁束発生ユニット４３は、定着ベルト４１の発熱層４１ｂを発熱させるための磁束を発生させる励磁コイル４３ａと、励磁コイル４３ａを内部に保持するメインコア４３ｂとを有している。励磁コイル４３ａは、加圧ローラ４２の軸方向に沿って、加圧ローラ４２の軸方向の全域に対向するように配置されている。メインコア４３ｂは、加圧ローラ４２に対向して開口する断面「コ」字状に構成されており、その内部に励磁コイル４３ａが収容されている。
【００７０】
図８に示すように、励磁コイル４３ａには、制御回路４４ａおよび共振回路４４ｂを有する高周波電源回路４４における制御回路４４ａから、例えば１０〜１００ＫＨｚ、１００〜２０００Ｗの高周波電力が供給される。これにより、励磁コイル４３ａは磁束を発生して交番磁場を形成する。また、定着ベルト４１の周回移動域の外側には、定着ベルト４１の軸方向のほぼ中央部に対向して、定着ベルト４１の表面温度を非接触で検出する温度センサ４５が設けられており、温度センサ４５の検出結果が、高周波電源回路４４の制御回路４４ａに与えられている。制御回路４４ａは、温度センサ４５にて検出される定着ベルト４１の表面温度に基づいて磁束発生ユニット４３における励磁コイル４３ａへの通電を制御し、定着ベルト４１が所定の定着温度になるように制御する。
【００７１】
このような構成の定着部４０では、磁束発生ユニット４３の励磁コイル４３ａにて発生する磁束が、定着ベルト４１の弾性を有する磁性樹脂層４１ｃの磁性体粒子によって引き付けられることにより、発熱層４１ｂ内を貫通し、非磁性であって抵抗率が小さな金属にて構成された発熱層４１ｂには全体にわたって渦電流が誘起される。これにより、発熱層４１ｂが全体にわたって効率よく均一に発熱する。
【００７２】
定着ベルト４１は、回転駆動される加圧ローラ４２が圧接されることによって加圧ローラ４２に追従して周回移動し、温度センサ４５にて検出される定着ベルト４１の表面温度に基づいて励磁コイル４３ａが制御されることにより、定着ベルト４１の表面は所定の定着温度とされる。このような状態で、定着ベルト４１と加圧ローラ４２との間の定着ニップＮを記録用紙Ｐが通過することにより、記録用紙Ｐ上のトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。
【００７３】
この場合も、弾性を有する磁性樹脂層４１ｃの磁性体粒子が所定のキュリー温度になっているために、記録用紙Ｐが定着ニップＮを通過する際に、記録用紙Ｐが接触しない非通紙領域において定着ベルト４１の表面温度がキュリー温度以上になると、磁性樹脂層４１ｃの透磁率が急激に低下する。これにより、磁性樹脂層４１ｃによる磁束の引き付けが弱まり、発熱層４１ｂにおける発熱量が低下し、非通紙領域における温度上昇が抑制される。
【００７４】
本実施形態の定着ベルト４０では、所定のキュリー温度に設定された磁性樹脂層４１ｃが弾性を有することから、弾性層を別に設ける必要がない。これにより、定着ベルト４１を薄くすることができる。しかも、発熱層４１ｂが高強度の樹脂層４１ａに積層されていることにより、発熱層４１ｂを薄くしても、発熱層４１ｂが樹脂層４１ａによって補強されているために、発熱層４１ｂを長期にわたって安定的に使用することができる。しかも、樹脂層４１ａおよび発熱層４１ｂを薄くすることによって、定着ベルト４１における熱容量を小さくすることができ、ウォームアップ時間が長くなることを抑制することができる。
【００７５】
［変形例］
上記実施の形態では、定着ローラまたは定着ベルトに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成する構成であったが、加圧ローラに限らず、加圧ベルトを用いてもよく、また、固定的に設けられた加圧部材を用いることもできる。
さらに、上記実施の形態では、本発明に係る定着装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したがこれに限るものではない。すなわち、本発明に係る定着装置は、プリンタ、複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等の画像形成装置に適用でき、また、モノクロの画像形成装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置において、記録シートが接触しない領域における温度上昇を抑制することができ、しかも、機械的強度が高く所望の耐久性能の定着装置を得ることができ、さらには、定着装置のウォームアップ時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ        画像形成ユニット
１８        中間転写ベルト
３０        定着部
３２        定着ローラ
３２Ａ      ローラ本体部
３２Ｂ      発熱部
３２ａ      芯金
３２ｂ      断熱層
３２ｃ      磁性樹脂層
３２ｄ      発熱層
３２ｅ      弾性層
３２ｆ      離型層
３２ｇ      磁性樹脂層
３２ｈ      樹脂層
３３        加圧ローラ
３４        磁束発生ユニット
３４ｂ      励磁コイル
３４ｃ      メインコア
３４ｄ      袖コア
４０        定着部
４１        定着ベルト
４１ａ      樹脂層
４１ｂ      発熱層
４１ｃ      磁性樹脂層
４１ｄ      離型層
４２        加圧ローラ
４３        磁束発生ユニット
４３ａ      励磁コイル
４３ｂ      メインコア
【図１】
2011017767.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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