(57)【要約】【課題】流体を受容する吸収部材として線状のものを用い、これを移動させる場合において、流体による装置内の汚染を防止できる流体噴射装置を提供する。【解決手段】本願発明のプリンター１は、ノズル列Ｌに沿って延在するとともに、該ノズル列Ｌに沿って移動可能に設けられ、ノズル２４から噴射されたインクを吸収する線状の吸収部材１２と、吸収部材１２を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出リール１６と、送出リール１６から送り出された吸収部材１２を巻き取る巻取リール１７と、吸収部材１２の走行経路上であってノズル列Ｌから吐出されたインクを受容する位置と巻取リール１６との間に配置され、吸収部材１２からインクを除去する流体除去機構７０と、を備えるものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列に沿って移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、
前記送出回転体から送り出された前記吸収部材を巻き取る巻取回転体と、
前記吸収部材の走行経路上であって前記ノズル列から吐出された前記流体を受容する位置と前記巻取回転体との間に配置され、前記吸収部材から前記流体を除去する流体除去機構と、を備えることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
流体除去機構は、前記吸収部材を径方向に圧縮させることで内部の前記流体を排出させることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
流体除去機構は、
洗浄液を貯留し、前記流体を吸収した前記吸収部材を前記洗浄液内に浸漬させる洗浄液貯留部と、
前記吸収部材の径方向両側に配置され当該吸収部材を挟み込む一対の流体除去ローラーと、
前記流体除去ローラーによって前記吸収部材から除去された前記流体を回収する流体回収部と、を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
流体除去機構は、
前記流体を吸収した前記吸収部材に対して洗浄液を供給する洗浄液供給部と、
前記吸収部材内の前記流体及び前記洗浄液を吸引除去する流体吸引部と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の流体噴射装置。
【請求項５】
流体除去機構は、前記吸収部材の直径よりも小さい孔を有し、当該孔内を前記吸収部材が通過可能な構成とされていることを特徴とする請求項１または２記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）が広く知られている。このようなプリンターにおいては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などによりノズルに目詰まりを生じ、印刷不良を引き起こすという問題があった。そこで、通常、プリンターは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようになっている。
【０００３】
走査タイプのプリンターでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行うが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンターでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。そこで、例えば、記録紙の搬送ベルトの表面に設けられた吸収部材に向けてインクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、搬送ベルト上に複数の吸収部材が記録紙のサイズに合わせて等間隔に配置されているため、フラッシング時においては記録紙間の隙間を狙ってインクを噴射しなければならず、記録紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題がある。また、平面形状の吸収部材に対してフラッシングを行うと、インク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、吸収部材として線状のものを用い、この線状の吸収部材をラインヘッドと記録紙（記録媒体）との間に配置し、これに向けてインクを噴射しフラッシングすることにより、インクを吸収部材に受容させることが考えられる。その場合に、この吸収部材については受容できるインク量に限界があるため、ある程度インクを受容させたら吸収部材を例えば巻き取ることで移動させ、吸収部材の新たな領域に向けてフラッシングを行い、再度インクの受容を行わせるようにすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、線状の吸収部材を移動させる途中で、該吸収部材に吸収されているインクが垂れるなどして装置内を汚染し、インクによって記録紙の搬送面を汚してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、流体を受容する吸収部材として線状のものを用い、これを移動させる場合において、流体による装置内の汚染を防止できる流体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の流体噴射装置は、複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列に沿って移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、前記送出回転体から送り出された前記吸収部材を巻き取る巻取回転体と、前記吸収部材の走行経路上であって前記ノズル列から吐出された前記流体を受容する位置と前記巻取回転体との間に配置され、前記吸収部材から前記流体を除去する流体除去機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の流体噴射装置によれば、ノズル列から吐出された流体を受容した直後において吸収部材から流体を除去することが可能であるので、吸収部材に吸収された流体が装置内で飛散することが防止される。よって、装置内が流体により汚染されるといった不具合の発生を防止した、信頼性の高い装置を提供できる。
【００１１】
また、流体除去機構は、前記吸収部材を径方向に圧縮させることで内部の前記流体を排出させることが好ましい。
本発明を採用すれば、吸収部材から流体を効率よく除去することが可能となり、流体を飛散させやすい吸収部材による装置内の汚染をより確実に防止できる。
【００１２】
また、流体除去機構は、洗浄液を貯留し、前記流体を吸収した前記吸収部材を前記洗浄液内に浸漬させる洗浄液貯留部と、前記吸収部材の径方向両側に配置され当該吸収部材を挟み込む一対の流体除去ローラーと、前記流体除去ローラーによって前記吸収部材から除去された前記流体を回収する流体回収部と、を備えていることが好ましい。
本発明によれば、流体を吸収した吸収部材を一端洗浄液に浸漬させた後、流体除去ローラーによって絞ることで、乾燥によって固化した流体であっても吸収部材から確実に除去することが可能になる。これにより、吸収部材の再利用も可能となる。
【００１３】
また、流体除去機構は、前記流体を吸収した前記吸収部材に対して洗浄液を供給する洗浄液供給部と、前記吸収部材内の前記流体及び前記洗浄液を吸引除去する流体吸引部と、を備えて構成されていることが好ましい。
本発明によれば、乾燥によって固化した流体を吸収部材から確実に除去することが可能になる。これにより、吸収部材の再利用も可能となる。
【００１４】
また、流体除去機構は、前記吸収部材の直径よりも小さい孔を有し、当該孔内を前記吸収部材が通過可能な構成とされていることが好ましい。
この構成によれば、吸収部材の移動に伴って自ずと吸収部材から流体が除去されることになる。これにより、簡単な構成で吸収部材から流体を除去することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のプリンターの概略構成を示す斜視図。
【図２】ヘッドユニットの概略構成を示す斜視図。
【図３】記録ヘッドの概略構成を示す斜視図。
【図４】キャップユニットの概略構成を示す斜視図。
【図５】フラッシングユニットの概略構成を示す斜視図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は吸収部材を模式的に示す拡大図。
【図７】図５の要部拡大図。
【図８】インク除去機構の概略構成を示す模式図。
【図９】図５の要部拡大図。
【図１０】吸収部材の移動位置を示す底面図。
【図１１】インク除去機構の変形例を示す模式図。
【図１２】第２実施形態のプリンターにおけるインク除去機構の概略構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
本発明の流体噴射装置の一実施形態について説明する。本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称す）について例示する。
【００１８】
（第一実施形態に係るプリンター）
図１はプリンターの概略構成斜視図、図２はヘッドユニットの概略構成斜視図、図３はヘッドユニットを構成する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）の概略構成斜視図、図４はキャップユニットの概略構成斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、プリンター１は、ヘッドユニット２と、記録紙（記録媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０と、を備えて構成されている。
【００２０】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で、記録紙を保持するように構成されたものである。この搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１、３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、この搬送装置３における記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００２１】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モーターに接続されたもので、駆動モーターによって回転駆動されるように構成されたものである。そして、この駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動するようになっている。駆動ローラー部３１と駆動モーターとの間には、必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに、搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。
【００２２】
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、この排紙用ローラー５１によって搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２と、を備えて構成されている。
【００２３】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは、複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１が複数組み合わされたことにより、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされる、ラインヘッドモジュールを構成している。なお、前記各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００２４】
図２に示すようにヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを配置したものである。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされたことで、ノズル面２３が前記開口部２５を通って取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されたものである。また、このヘッドユニット２は、前記取付板２２が不図示のキャリッジに固定されたことにより、プリンター１に搭載されている。
【００２５】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、前記キャリッジによって記録位置とメンテナンス位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能に構成されている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であって、メンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置において、ヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施されるようになっている。
【００２６】
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４によって構成されるノズル列Ｌが複数列形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えて構成されている。
【００２７】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を有しており、したがってノズル列Ｌを４列形成している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））において、これらノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列されている。具体的には、記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。そして、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、それぞれのノズル列が、これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において同じ色に対応するノズル列Ｌが一列になるように、配置されている。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））については、各色毎に２列ずつ、合計８列形成されていてもよい。その場合に、各色毎に設けられた２列のノズル列は、千鳥状に配置されているのが好ましい。
【００２８】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されており、これら張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を前記取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられ、前記ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００２９】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、フラッシング動作により吐出されたインクを受けるためのフラッシングユニット１１と、を有して構成されている。
図４に示すようにキャップユニット６は、前記ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅがユニット化されたことにより、構成されたものである。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置されている。
【００３０】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応して設けられたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されたものである。このような構成のもとにキャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３にそれぞれ密着することにより、各ノズル面２３のノズル２４からインク（流体）を排出させる吸引動作を、良好に行うことができるようになっている。
【００３１】
また、これら各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００３２】
筐体部６４の底部には、筐体部６４をベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００３３】
フラッシングユニット１１は、ヘッドユニット２の底面側を示す図５に示すように、フラッシング動作時に吐出されたインク滴（流体）を吸収する吸収部材１２と、これら吸収部材１２を支持する支持機構９と、スラッシング動作後にインク滴を吸収した吸収部材１２からインクを除去するインク除去機構７０（流体除去機構）と、を備えて構成されている。
【００３４】
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状のもので、本実施形態では１つのヘッドユニット２に対して２本設けられている。各吸収部材１２は、それぞれ、対応するノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在した状態に配置され、かつ、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域との間に配置されている。
【００３５】
この吸収部材１２は、例えば糸材などによって形成されたもので、インクを効率よく吸収、保持（受容）できるものが好適に用いられる。具体的には、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から吸収部材１２を形成することができる。
より詳細には、前記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
【００３６】
図６は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。これらの図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００３７】
また、他の例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材が、吸収部材１２として好適に用いられる。
【００３８】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００３９】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００４０】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクが表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図６参照）に保持されるため、インクが吸収・受容される。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、長期的には全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００４１】
なお、実際にプリンター１に設置する吸収部材１２の形成材料については、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜に選択される。
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように、吸収部材１２の形成材料が選択される。
【００４２】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維を用いて形成することで繊維間の隙間を多くし、全体として繊維の表面積を増加することにより、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２はより多量のインクを吸収することができるようになる。したがって、繊維間の隙間をより多くするため、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしてもよい。
【００４３】
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することで低減する。このため、繊維間の隙間については、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度となるように、設定する必要がある。
【００４４】
また、吸収部材１２の太さについては、例えば前記ノズル２４の径（ノズル径）に対して、５〜７５倍程度の太さ（径）とされる。一般的なプリンターでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが１ｍｍ〜２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっている。したがって、吸収部材１２は、直径が０．５ｍｍ以下であれば、各ノズル面２３や記録紙に接触することなくこれらの間に配置させることができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても、吐出されたインク滴を確実に捕捉することができるようになる。そのため、吸収部材１２は太さ（径）が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、すなわちノズル径に対して１０〜２５倍程度であるのが好ましい。なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であってもよい。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００４５】
また、吸収部材１２の長さについては、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有しているのが好ましい。本実施形態のプリンター１では、後述するように吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２のほぼ全領域においてインクが吸収された際に、吸収部材１２全体が取り替えられる構成が採用されている。そのため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐え得る時間とするべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であるのが好ましい。
【００４６】
このような構成からなる吸収部材１２は、図５に示すように支持機構９によって支持されている。
支持機構９は、走行機構１３および移動機構１４を備えて構成されたもので、本実施形態では、いずれもヘッドユニット２の両側、すなわち記録ヘッド２１の配列方向における一方側と他方側とに設けられている。なお、図５では、ヘッドユニット２の一部を省略し、記録ヘッド２１を二つのみ示している。また、このヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１については、ノズル列Ｌが（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｂｋ）の各色毎に２列ずつ、合計８列形成されているものを示している。
【００４７】
走行機構１３は、ヘッドユニット２の両側に配設された一対の支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられたもので、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿ってその一方側から他方側に向かって走行させるものである。本実施形態では、前記したように吸収部材１２が２本設けられているため、これに対応して走行機構１３も二つ設けられている。なお、吸収部材１２の数については、２本に限ることなく、例えば記録ヘッド２１のノズル列Ｌの数分設けるようにしてもよく、その場合に、走行機構１３についても、吸収部材１２の数に対応してその数分設けるようにしてもよい。
【００４８】
この走行機構１３は、一方側の支持基板１５Ａに送出リール（送出回転体）１６とこれを駆動させる送出モーター（送出駆動部）１６Ａを備え、他方側の支持基板１５Ｂに巻取リール（巻取回転体）１７とこれを駆動させる巻取モーター（巻取駆動部）１７Ａを備えて構成されたものである。送出リール１６は、吸収部材１２を予め所定長さ巻き取ったもので、この状態から、吸収部材１２を巻き出すことでヘッドユニット２側に送り出すものである。巻取リール１７は、送出リール１６から送り出された吸収部材１２を巻き取るものである。
【００４９】
また、支持基板１５Ａには、要部拡大図である図７に示すように、吸収部材１２に所定の張力を付与するための調整レバー（張力調整部材）１８が設けられている。この調整レバー１８は細長い板状のもので、その中央部を回動軸として、正逆方向に回動可能に設けられたものである。また、この調整レバー１８は、送出リール１６の下側（支持基板１５Ａ側）に配置されたもので、その回動軸を送出リール１６の回転軸に一致させて配置されたものである。
【００５０】
調整レバー１８には、その一端側にコイルバネからなる引っ張りバネ（テンションバネ）１９が連結されており、他端側にはローラー１８ａが回転可能に設けられている。引っ張りバネ１９は、その一端側が調整レバー１８に連結し、他端側が支持基板１５Ａに固定されたものであり、調整レバー１８の一端側を図７中矢印Ａ方向に付勢するものである。このような構成によって調整レバー１８は、引っ張りバネ１９によって矢印Ａ方向に回動するように付勢されている。
【００５１】
調整レバー１８の一端部の両側、すなわちその回動方向の両側には、この一端部に当接可能な位置に第１センサ３６と第２センサ３７とが設けられている。第１センサ３６は、調整レバー１８の一端部に対して、矢印Ａ方向と反対の側に配置されたものであり、第２センサ３７は、調整レバー１８の一端部に対して、矢印Ａ方向の側に配置されたものである。これら第１センサ３６、第２センサ３７は、調整レバー１８の一端部によって押圧されることでオンになり、押圧が解除されることでオフになる、リミットスイッチとなっている。ただし、これら第１センサ３６、第２センサ３７は、その押圧抵抗が十分に小さくなっており、したがって調整レバー１８の一端部に押圧された際、その押圧力にほとんど抗することなく後退し、押圧力が解除されることで元の位置に円滑に復帰するようになっている。なお、本実施形態では、これら第１センサ３６と第２センサ３７とにより、本発明のセンサ部が構成されている。
【００５２】
また、これら第１センサ３６、第２センサ３７は、後述するように吸収部材１２の張力を所定範囲内に維持するために設けられたもので、第１センサ３６は、オンになると巻取モーター１７Ａの駆動を停止させ、オフになると巻取モーター１７Ａを駆動させるようになっている。また、第２センサ３７は、オンになると送出モーター１６Ａの駆動を停止させるとともに、巻取モーター１７Ａを駆動させるようになっている。
【００５３】
なお、第１センサ３６がオンになる位置、本実施形態では調整レバー１８の一端部が第１センサ３６に当接しこれを所定量押圧した位置が、調整レバー１８が変位（回動）する範囲における第１位置とされ、第２センサ３７がオンになる位置、すなわち調整レバー１８の一端部が第２センサ３７に当接しこれを所定量押圧した位置が、調整レバー１８が変位（回動）する範囲における第２位置とされる。これら第１位置、第２位置は、後述するように予め設定した吸収部材１２の張力の範囲に対応して、それぞれ決められている。
【００５４】
前記調整レバー１８の他端側のローラー１８ａには、送出リール１６から巻き出された（送り出された）吸収部材１２が周回させられているが、吸収部材１２は、その前に検査用回転体２０に周回させられている。検査用回転体２０は、回転板２０ａとローラー２０ｂとが同じ回転軸を有して一体に形成されたもので、送出リール１６から巻き出された吸収部材１２をローラー２０ｂに周回させたものである。すなわち、送出リール１６から巻き出された吸収部材１２は、ローラー２０ｂを周回した後、調整レバー１８のローラー１８ａを周回するようになっている。
【００５５】
ここで、検査用回転体２０のローラー２０ｂは、吸収部材１２が走行した際、これに連れ回りするようになっている。したがって、ローラー２０ｂと一体に形成された回転板２０ａは、ローラー２０ｂと同じ速度（回転速度）で回転するようになっている。この回転板２０ａには、その外周部に、周方向に沿ってパルス発生用の孔（識別体）４０が等間隔（所定間隔）で多数設けられている。また、この回転板２０ａの外周部の一部と対向する位置には、前記孔４０を検知する検知部４１が配置されている。検知部４１は、例えば回転板２０ａの一方の側に発光部を配し、他方の側に受光部を配して構成されたもので、発光部からの光が回転する回転板２０ａの孔を通過すると、これを受光部で受光するように構成されたものである。
【００５６】
このような構成のもとに検知部４１は、孔の検知数に基づき、回転板２０ａの回転数が検出できるようになっている。また、ローラー２０ｂは吸収部材１２に連れ回りするため、吸収部材１２の走行長さ（走行距離）と回転板２０ａの回転数とは正比例する。したがって、前記したように回転板２０ａの回転数を検出することで、吸収部材１２の走行長さを正確に検出することが可能になる。なお、本実施形態では、このような検知部４１と回転板２０ａの孔４０（識別体）とにより、本発明の検出機構が構成されている。
【００５７】
ローラー２０ｂを周回した吸収部材１２は、前記したように調整レバー１８の他端側のローラー１８ａに送られてこれを周回している。そして、図５に示したように、支持基板１５Ａのヘッドユニット２側に設けられたローラー部４２を周回して、ヘッドユニット２の各記録ヘッド２１のノズル面２３に対向する側を通過し、支持基板１５Ｂに向かっている。ここで、吸収部材１２は、前述したように対応するノズル列Ｌに沿って延在した状態に配置されている。
【００５８】
支持基板１５Ｂには、ヘッドユニット２側にローラー部４３が設けられており、ヘッドユニット２を通過した吸収部材１２は、このローラー部４３を周回して前記巻取リール１７に巻き取られている。ただし、本実施形態では、ローラー部４３を周回した吸収部材１２は、ローラー部４３と巻取リール１７との間に配置された安全レバー４４を経由して、巻取リール１７に巻き取られている。
【００５９】
なお、図５に示したように吸収部材１２は、支持基板１５Ａのローラー部４２と支持基板１５Ｂのローラー部（掛け渡し部、位置決め部材）４３とにより、ヘッドユニット２に対向する位置が決められている。したがって、これらローラー部４２、４３は、これらにそれぞれ周回することでこれらの間を走行する吸収部材１２が、記録ヘッド２１の対応するノズル列Ｌに対向可能となるように、位置決めされ、配置されている。
【００６０】
ところで、支持基板１５Ｂ側を走行する吸収部材１２は、インクを吸収した状態であるため、巻取リール１７，１７によって巻き取られる前に複数のローラーを経由する際、吸収部材１２に吸収されているインクが飛散あるいは垂れることにより、プリンター１内、特に記録用紙を搬送する搬送面が汚染されるおそれがある。
【００６１】
インク除去機構７０は、吸収部材１２からインクを除去するものであって、支持基板１５Ｂ上におけるローラー部４３，４３と巻取リール１７，１７との間に配置されている。本実施形態では、吸収部材１２の走行経路上におけるローラー部４３，４３よりも下流側に配置され、ローラー部４３，４３に掛け渡された直後の吸収部材１２に対してメンテナンスを行う構成となっている。
【００６２】
図８は、インク除去機構の概略構成を示す模式図である。
インク除去機構７０は、洗浄液が貯留された洗浄槽７１（洗浄液貯留部：図８（ａ））と、吸収部材１２を両側から挟みこむ一対のインク除去ローラー７２，７２（流体除去ローラー：図８（ｂ））と、除去されたインクを回収するインク回収槽７３（流体回収部：図８（ｂ））とを備えて構成されている。
【００６３】
洗浄槽７１は、ローラー部４３，４３に掛け渡された直後の吸収部材１２が挿入されるようになっている。洗浄槽７１内には、吸収部材１２の洗浄に用いられる揮発性を有する洗浄液７７が貯留されており、例えば、水性インクに対応して、純粋に防腐剤を添加した洗浄液などが貯留されている。なお、洗浄液７７は、水に限らず、インクの溶媒として用いることが可能な液体であれば何を用いてもよい。
洗浄槽７１内に貯留される洗浄液７７の量としては、吸収部材１２の径方向全体を浸漬させることが可能な量とする。
【００６４】
インク除去ローラー７２，７２は互いに平行とされ吸収部材１２の径方向両側に配置されている。さらに、不図示の弾性部材によって対向するインク除去ローラー７２に向かって付勢されており、吸収部材１２の径方向を押し潰すように挟み込む構成となっている。これらインク除去ローラー７２，７２は、吸収部材１２の移動に伴って、互いに相反する方向へ回転する。これにより、インクおよび洗浄液７７を含んだ吸収部材１２を絞ることが可能となっている。吸収部材１２から絞り出された（排出された）インク及び洗浄液７７はその重力によりローラー７２，７２の軸方向下端側に垂れることになる。
【００６５】
インク回収槽７３は、インク除去ローラー７２，７２によって除去されたインク及び洗浄液を回収するもので、インク除去ローラー７２，７２の真下に配置されている。インク回収槽７３の内部には廃液を吸収して保持する吸収材７５が設けられている。
【００６６】
なお、インク除去機構７０は、支持基板１５Ｂとともに移動可能に構成されていてもいいし、吸収部材１２の退避位置に予め配置された構成とされていても良い。支持基板１５Ｂと一体的に構成されていれば、フラッシング時に吸収部材１２を随時巻き取る場合にもメンテナンスを実施することが可能になる。
【００６７】
上記安全レバー４４は、要部拡大図である図９に示すように細長い板状のもので、その中央部を回動軸として正逆方向に回動可能に設けられたものである。この安全レバー４４には、その一端側にコイルバネからなる引っ張りバネ（テンションバネ）４５が連結されており、他端側にはローラー４６ａが回転可能に設けられている。また、前記回動軸（図示せず）より前記一端側には、別のローラー４６ｂが回転可能に設けられている。
【００６８】
引っ張りバネ４５は、その一端側が安全レバー４４に連結し、他端側が支持基板１５Ｂに固定されたものであり、安全レバー４４の一端側を図９中矢印Ｂ方向に付勢するものである。このような構成によって調整レバー１８は、引っ張りバネ４５によって矢印Ｂ方向に回動するように付勢されている。
【００６９】
安全レバー４４の一端部の、前記引っ張りバネ４５と反対の側には、この一端部に当接可能な位置に安全センサ部４７が設けられている。安全センサ部４７は、安全レバー４４の一端部によって押圧されることでオンになり、押圧が解除されることでオフになる、リミットスイッチとなっている。また、この安全センサ部４７は、オンになると巻取モーター１７Ａの駆動を停止させるように構成されている。そして、本実施形態では、このような安全レバー４４、引っ張りバネ４５、ローラー４６ａ、４６ｂ、及び安全センサ部４７により、安全機構が構成されている。
【００７０】
この安全機構により、ローラー４６ａ、４６ｂを周回する吸収部材１２の張力が所定以上の張力になると、安全レバー４４の一端側が引っ張りバネ４５の付勢力に抗して矢印Ｂと反対の方向に回動する。すると、安全センサ部４７が押圧されてオンになることにより、巻取モーター１７Ａの駆動が停止し、巻取リール１７の回転が停止する。これにより、後述するように吸収部材１２を無理に引っ張ることによる、切断が回避されるようになっている。
【００７１】
移動機構１４は、吸収部材１２をノズル列Ｌの延在方向Ｐと交差（本実施形態においては直交）する方向Ｒに移動させることにより、吸収部材１２を、ノズル２４に対向して該ノズル２４から噴射されたインク滴（流体）を吸収するフラッシング位置と、ノズル２４から噴射されたインク滴（流体）の飛行経路から退避する退避位置と、の間で移動させるものである。また、本実施形態の移動機構１４は、各吸収部材１２を、あるノズル列に対向する位置から、これと異なるノズル列に対向する位置に移動させることができるようにもなっている。
【００７２】
すなわち、この移動機構１４は、支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられた一対の移動部材１４Ａ、１４Ｂによって構成されたもので、これら移動部材１４Ａ、１４Ｂが同期して動作することにより、支持基板１５Ａ、１５Ｂを、前記の方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動させるようになっている。
【００７３】
移動部材１４Ａ、１４Ｂは、支持基板１５Ａ、１５Ｂのそれぞれの上面側、すなわち送出リール１６や巻取リール１７が設けられた面側と反対の面側に設けられたボールネジステージ５３と、雄螺子状のボールネジ５４を回転させる、ステッピングモーター等からなるモーター５５と、支持基板１５Ａ、１５Ｂにそれぞれ固定され、かつ、ボールネジ５４に螺合する雌螺子部（図示せず）を有して該ボールネジ５４に対し移動可能に螺合した固定ブロック５６と、を備えて構成されたものである。なお、モーター５５及びボールネジステージ５３は、図示しない固定部材によってプリンター１に固定されている。
【００７４】
このような構成のもとに移動部材１４Ａ、１４Ｂは、モーター５５が回転することでボールネジ５４が回転し、このボールネジ５４に螺合する固定ブロック５６がボールネジ５４の長さ方向、すなわち図５中のＲ方向に移動するようになっている。これにより、移動部材１４Ａ、１４Ｂに固定された支持基板１５Ａ、１５Ｂが、前述したように方向Ｒにおける同方向に、同時にかつ同一長さ、移動するようになっている。そして、これら支持基板１５Ａ、１５Ｂの移動に伴い、吸収部材１２も同様に移動するようになっている。なお、モーター５５は正逆方向に回転可能になっており、したがって固定ブロック５６や支持基板１５Ａ、１５Ｂ、吸収部材１２も、Ｒ方向における両方の側に移動可能になっている。
【００７５】
そして、モーター５５は図示しない制御部によって制御されるようになっており、これによって移動機構１４は、ヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を予め設定された通りに変化させるよう、移動させるようになっている。具体的には、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように吸収部材１２を、ヘッドユニット２の対応するノズル列Ｌの延在方向Ｐと直交する方向Ｒ、すなわち記録紙の搬送方向に沿って、予め設定された距離移動させるようになっている。なお、本発明における移動機構としては、前記のボールネジ５４を備える構成に限定されることなく、例えばラック・アンド・ピニオンを用いた構成等を採用することもできる。
【００７６】
本実施形態において移動機構１４は、吸収部材１２をフラッシング位置と退避位置との間で移動させるようになっている。
ここで、フラッシング位置とは、図１０（ａ）に示すように、吸収部材１２が対応するノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）に対向した（平面視して重なる）状態であって、フラッシング動作時にノズル列Ｌから吐出されたインク滴を受容し吸収できる位置、すなわちインクの飛行経路上の位置である。
【００７７】
一方、吸収部材１２における退避位置とは、図１０（ｂ）に示すように、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない（平面視して重ならない）状態であって、記録動作時に各ノズル２４から吐出された記録用のインク滴が吸収部材１２に吸収されることのない位置である。なお、ここでノズル列Ｌと吸収部材１２とが対向するとは、必ずしもノズル２４の中心と吸収部材１２の中心とが平面視した状態で重なることのみを意味するのではなく、平面視した状態で吸収部材１２の幅の中にノズル２４が位置する状態のことを言う。このような状態であれば、ノズル２４から吐出されたインクを吸収部材１２は吸収することができる。
【００７８】
また、本実施形態の移動機構１４にあっては、吸収部材１２をフラッシング位置と退避位置との間で移動させるだけでなく、図１０（ａ）、（ｂ）中にそれぞれ実線で示すようにノズル列Ｌ１に対応する位置から、二点鎖線で示すようにこれと異なるノズル列Ｌ２に対応する位置に移動させることも、できるようにもなっている。もちろん、対応可能なノズル列Ｌについては、２列に限定されることなく、３列以上となるように構成することもできる。
【００７９】
次に、前述の走行機構１３による吸収部材１２の保持とその走行動作に関連する、本実施形態のプリンター１の動作について説明する。なお、本実施形態のプリンター１の動作は、前記の図示しない制御部（制御装置）によって統括されている。
【００８０】
まず、図１０（ａ）に示した状態でフラッシングを終了した後、記録ヘッド２１による記録紙へのインクの噴射に備え、吸収部材１２を前記移動機構１４によって図１０（ｂ）に示したようにフラッシング位置から退避位置に移動させる。その際、図５に示した送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａについてはいずれもその駆動を停止させておき、したがって送出リール１６と巻取リール１７との間に保持された吸収部材１２は、予め設定された所定の張力に保持されている。
【００８１】
また、このときには、図７中に二点鎖線で示すように、調整レバー１８が第１センサ３６をオンにした状態となっており、すなわち、該調整レバー１８が変位する範囲における第１位置に至った状態となっている。したがって、吸収部材１２は、引っ張りバネ１９による付勢力を上回った力で調整レバー１８を矢印Ａ方向と反対の側に変位させており、その張力は、引っ張りバネ１９による付勢力に対応する第１の張力以上になっている。
【００８２】
このような状態のもとで、例えばフラッシングに動作によって既にインクを吸収・受容した領域を巻取リール１７側に巻き取り、まだインクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させるべく、送出モーター１６Ａを駆動し、送出リール１６を回転させる。すると、巻取リール１７は停止しているので、送出リール１６と巻取リール１７との間に巻き出される吸収部材１２の巻き出し量（送り出し量）が多く（長く）なり、これによって吸収部材１２の張力が弱くなる。
【００８３】
その結果、前記の第１の張力未満になるため、調整レバー１８は図７中実線で示したように第１位置から離れ、第１位置と第２位置（第２センサ３７をオンにする位置）との間に至る。このように調整レバー１８が第１位置から離れると、第１センサ３６はこれを検知して巻取モーター１７Ａを駆動させ、巻取リール１７を回転させる。したがって、送出リール１６、巻取リール１７が共に回転することにより、吸収部材１２の張力は安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持され、したがって図７中実線で示したように第１位置と第２位置との間に維持される。
【００８４】
ここで、送出モーター１６Ａ、巻取モーター１７Ａのそれぞれの回転速度については、予めほぼ同じになるように設定されており、したがって送出リール１６、巻取リール１７の各回転速度はほぼ同じになっている。ところが、これら送出リール１６、巻取リール１７に巻き取られている吸収部材１２の巻取量は、初期では送出リール１６側の方が多く、その後使用を重ねるに連れ、巻取リール１７側が増えていく。したがって、送出リール１６と巻取リール１７とでは、巻取量に差があることから、吸収部材１２の巻取径に差が生じ、そのため同じ回転数で回転していても、巻取径の差によって単位時間あたりの送り出し長さ（巻きだし長さ）と巻き取り長さとの間に差が生じてしまう。したがって、単に送出モーター１６Ａの回転速度と巻取モーター１７Ａの回転速度とをそれぞれ制御するだけでは、これらの間に保持される吸収部材１２の長さを常に一定にするのは難しく、実際には保持される長さが僅かながら連続的に変化する。
【００８５】
よって、例えば送り出し長さが巻き取り長さを上回ると、吸収部材１２の張力がさらに弱くなり、前記の第１の張力より弱い第２の張力以下になる。ここで、第１の張力、第２の張力は、例えば送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される吸収部材１２の、望ましい範囲の張力の上限値を第１の張力に設定し、下限値を第２の張力に設定する。
【００８６】
吸収部材１２の張力が第２の張力以下になると、調整レバー１８は第２位置に至り、第２センサ３７をオンにする。第２センサ３７は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させるとともに、巻取モーター１７Ａの駆動を維持する（巻取モーター１７Ａを駆動させる）。これにより、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が短く（少なく）なり、その張力が強くなって第２の張力以上になる。
【００８７】
その結果、調整レバー１８は第２位置から離れ、再度第１位置と第２位置との間に至る。このように調整レバー１８が第２位置から離れると、第２センサ３７はこれを検知してオフとなり、送出モーター１６Ａを駆動させ、送出リール１６を回転させる。したがって、送出リール１６、巻取リール１７が再度共に回転するようになり、吸収部材１２の張力が安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持される。
【００８８】
また、例えば送り出し長さが巻き取り長さを下回ると、吸収部材１２の張力が強くなり、再度第１の張力以上になる。すると、調整レバー１８は再度第１位置に至り、第１センサ３６をオンにする。第１センサ３６は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させるとともに、巻取モーター１７Ａの駆動を維持する（巻取モーター１７Ａを駆動させる）。これにより、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が長く（多く）なり、その張力が弱くなって第１の張力未満になる。
【００８９】
その結果、調整レバー１８は第１位置から離れ、再度第１位置と第２位置との間に至る。このように調整レバー１８が第１位置から離れると、第１センサ３６はこれを検知してオフとなり、前記したように巻取モーター１７Ａを駆動させ、巻取リール１７を回転させる。よって、送出リール１６、巻取リール１７が再度共に回転するようになり、吸収部材１２の張力が安定し、調整レバー１８の変位も所定範囲内に維持される。
【００９０】
したがって、吸収部材１２の張力が予め設定した第１の張力と第２の張力との範囲を超えて変化すると、調整レバー１８の変位も第１位置と第２位置との間の所定範囲を超え、これが第１センサ３６又は第２センサ３７に検知されるため、送出リール１６（送出モーター１６Ａ）及び／又は巻取リール１７（巻取モーター１７Ａ）の駆動とその停止が自動的に制御される。これにより、調整レバー１８の変位が所定範囲内に復帰するように調整されているため、吸収部材１２の張力は所定範囲内で安定するようになる。
【００９１】
また、走行機構１３による吸収部材１２の走行を停止する場合には、予め制御装置に終了動作として、送出モーター１６Ａを停止させる制御（指令）を行う。すると、巻取モーター１７Ａのみが駆動し、巻取リール１７のみが回転するので、送出リール１６と巻取リール１７との間に保持される（巻き出される）吸収部材１２の巻き出し長さ（量）が短く（少なく）なり、その張力が強くなって第１の張力以上になる。すると、調整レバー１８は再度第１位置に至り、第１センサ３６をオンにする。第１センサ３６は、オンになることで送出モーター１６Ａを停止させる。
【００９２】
なお、通常時では第１センサ３６がオンになることにより、巻取モーター１７Ａを駆動させるが、ここでは終了時であり、予め制御装置に終了動作についての指令を与えているため、巻取モーター１７Ａを駆動させることなく、停止させたままにする。したがって、調整レバー１８は図７中二点鎖線で示したように、調整レバー１８が第１センサ３６をオンにした状態となっており、すなわち、該調整レバー１８が変位する範囲における第１位置に至った状態となっている。
このようにすれば、終了時には吸収部材１２は常に一定の張力で保持されるため、張力の変動によって吸収部材１２に挙動変化が発生せず、したがって振動等が生じないようになる。
【００９３】
また、このような終了時において、すなわち吸収部材１２が第１の張力以上になっていて調整レバー１８が第１位置にあり、吸収部材１２の走行が停止している状態のもとで、吸収部材１２が塑性変形して伸びが生じると、吸収部材１２はその張力が弱くなって第１の張力未満になる。すると、前記したように調整レバー１８が第１位置から離れることで巻取モーター１７Ａが駆動し、巻取リール１７が回転する。そして、前記の伸び量に対応する分、吸収部材１２が巻取リール１７に巻き取られ、これによって吸収部材１２の張力が再度第１の張力以上になる。これにより、調整レバー１８が再度第１位置に至り、巻取モーター１７Ａは再度停止する。したがって、吸収部材１２は例えば長期の停止時においても、その張力が安定した状態で維持されるようになる。
【００９４】
また、送出リール１６から吸収部材１２を巻き出し、巻取リール１７に巻き取らせることで吸収部材１２を走行させると、この吸収部材１２は、送出リール１６から調整レバー１８のローラー１８ａに至る途中で、前述したように検査用回転体２０のローラー２０ｂを周回する。
【００９５】
その際、吸収部材１２の走行によってローラー２０ｂは連れ回りすることにより、検査用回転体２０は吸収部材１２の走行長さ（走行距離）に対応して回転する。検査用回転体２０の回転数は吸収部材１２の走行長さ（走行距離）に正比例するため、検知部４１で回転板２０ａの孔４０を検知することにより、吸収部材１２の走行長さを正確に検出することができる。
【００９６】
したがって、前記したようにフラッシングに動作によって既にインクを吸収・受容した領域を巻取リール１７側に巻き取り、まだインクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させるべく、送出モーター１６Ａを駆動し、送出リール１６を回転させる際、例えばインクを吸収・受容した領域の長さを吸収部材１２の送り量として設定する。そして、実際に走行させた吸収部材１２の走行長さを前記の検査用回転体２０と検知部４１及び回転板２０ａの孔４０からなる検査機構とによって検出し、検出値が設定した送り量となったら、前記したように制御装置に終了動作を行わせる。
【００９７】
このように構成することで、必要以上に吸収部材１２を送り出し（走行させ）、巻取リール１７に送ることにより、インクを吸収しないまま巻取リール１７に巻き取られる領域が増えて吸収部材１２の使用効率が低下してしまうことを、防止することができる。
なお、単に送出リール１６や巻取リール１７の回転数を検知することで、走行させる吸収部材１２の長さを検出することも考えられるが、前述したように送出リール１６や巻取リール１７に巻き取られている吸収部材１２の巻取量は、使用を重ねるに連れて変化する。したがって、それぞれの巻取径も変化するため、これら送出リール１６や巻取リール１７の回転数は、走行させられる吸収部材１２の長さとは正確に対応しない。したがって、走行させる吸収部材１２の長さをより正確に把握し、吸収部材１２の使用効率の低下を防止するには、前記した検査用回転体２０と検知部４１及び回転板２０ａの孔４０からなる検査機構が有効になる。
【００９８】
また、ヘッドユニット２に対向する側を通過して支持基板１５Ｂ側に移動（走行）した吸収部材１２は、ローラー部４３を周回した後、巻取リール１７に巻き取られる前に安全レバー４４のローラー４６ａ、ローラー４６ｂをこの順に周回するので、前述したようにこの安全レバー４４を含む安全機構により、吸収部材１２の張力が所定以上の張力になると、巻取モーター１７Ａの駆動が停止するようになっている。
【００９９】
すなわち、例えば送出リール１６に巻かれた吸収部材１２の残が無くなったり、不測に吸収部材１２が引っかかったりすると、吸収部材１２の張力が所定の張力以上になり、安全レバー４４の一端側が引っ張りバネ４５の付勢力に抗して矢印Ｂと反対の方向に回動し、安全センサ部４７が押圧されてオンになり、巻取モーター１７Ａの駆動が停止して巻取リール１７の回転が停止する。
これにより、吸収部材１２を無理に引っ張ることにより、この吸収部材１２を切断してしまうといった不具合を回避することができる。
【０１００】
なお、このようにして吸収部材１２を走行させ、インクを吸収・受容していない新たな領域をヘッドユニット２に対向させた後、再度フラッシングを行う際には、移動機構１４を動作させ、吸収部材１２を図１０（ｂ）に示した退避位置から図１０（ａ）に示したフラッシング位置に移動させ、その後、所定のフラッシング動作を行わせる。
また、フラッシング動作を複数回実行した後、送出リール１６に巻かれた吸収部材１２のほとんどが巻取リール１７へと巻き取られ、巻取リール１７による吸収部材１２の巻き取りが終了したら、新しいものと交換する。
【０１０１】
このような構成のプリンター１によれば、調整レバー１８によって吸収部材１２に所定の張力を付与するようにしたので、送出リール１６と巻取リール１７との間にて停止している吸収部材１２を、所定の張力で安定した状態に保持することができる。また、走行機構１３によって吸収部材１２を走行させた際にも、第１センサ３６と第２センサ３７とによって調整レバー１８の変位を検出し、該調整レバーの変位が所定範囲内になるように送出モーター１６Ａ及び／又は巻取モーター１７Ａを制御するようにしたので、これら送出モーター１６Ａや巻取モーター１７Ａを制御することによって調整レバー１８の変位を所定範囲内にすることで、走行している吸収部材１２の張力も安定させることができる。
よって、例えば吸収部材１２にゆるみが生じて振動が起こり、インクを受容した領域が記録ヘッド２１や記録紙に接触し、これらを汚してしまうといった不具合を防止することができる。
【０１０２】
また、吸収部材１２の走行長さを、検査用回転体２０と前記検査機構とによって正確に検出するようにしたので、必要以上に吸収部材１２を送り出し（走行させ）、巻取リール１７に送ることにより、インクを吸収しないまま巻取リール１７に巻き取られる領域が増えて吸収部材１２の使用効率が低下してしまうことを、防止することができる。
【０１０３】
また、記録ヘッド２１と記録紙との間に線状の吸収部材１２を配置し、さらにこの吸収部材１２を移動させて記録ヘッド２１のノズルに対向させることにより、フラッシング時のインク滴を受容・吸収するようにしたので、ヘッドユニット２を移動させることなくフラッシング動作を実行することができ、したがってフラッシング動作を適切な時期に短時間で行うことができる。
【０１０４】
また、インク除去機構７０により、インクを吸収した吸収部材１２を洗浄槽７１内に浸漬させて洗浄し、吸収部材１２内に残留したインク及び洗浄液をインク除去ローラー７２，７２によって絞り出すことによって、吸収部材１２からインク及び洗浄液を除去することが可能である。このようにして、巻取リール１７にはインクの付着していない吸収部材１２が巻き取られることになる。これにより、フラッシング処理後、巻取リール１７に巻き取られるまでの間に、吸収部材１２からインクが垂れるあるいは飛散することでプリンター１の内部が汚れるといった不具合の発生を確実に防止することができる。
【０１０５】
また、吸収部材１２を再利用することが可能となり、吸収部材１２に係るコストを削減することができる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、フラッシング時にインクを吸収した吸収部材１２を一端洗浄液７７内に浸漬させて洗浄した後に、ローラー７２，７２で除去する構成となっているため、フラッシング処理が終了した直後にインクを除去できなかった場合など、乾燥によりインクが固化した状態であっても、吸収部材１２に洗浄液の水分が与えられることで固化したインクが溶けて、確実にインクを除去することが可能である。
【０１０７】
なお、本実施形態では、インク除去ローラー７２，７２が吸収部材１２の移動とともに互いに相反する方向へ回転可能な構成となっているが、互いに回転不能に構成されていてもよく、これらインク除去ローラー７２，７２間を吸収部材１２が通過することで吸収部材１２が扱かれてインク及び洗浄液が除去されることになっていてもよい。
【０１０８】
図１１に、インク除去機構の変形例を示す。
先の実施形態では、一対のインク除去ローラー７２，７２によって吸収部材１２からインク及び洗浄液を絞り出す構成となっているが、例えば、図１１に示すように、一対のローラー７２，７２に代えて、吸収部材１２の直径よりも小さい孔７８を有した板部材７９（流体除去機構）を設け、この孔７８内を吸収部材１２が通過するようにすることで、インク及び洗浄液が除去されるようになっていても良い。なお、吸収部材１２の毛羽立ちを抑えるために孔７８の内周面に弾性部材を備えておいても良い。
【０１０９】
このような構成によっても、吸収部材１２からインクを除去することが可能である。本構成によれば、吸収部材１２の移動に伴って自ずと吸収部材１２からインクおよび洗浄液７７が除去されることになる。これにより、簡単な構成で容易に吸収部材１２からインクを除去することが可能となり、インク除去機構にかかるコストを抑えることができる。
【０１１０】
（第２実施形態）
以下に示す第２実施形態のプリンターの基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、インク除去機構の構成が異なっている。
よって以下では、先の実施形態と異なる部分について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる図面において、上記実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。図１２は、第２実施形態のプリンターにおけるインク除去機構の概略構成を示す模式図である。
【０１１１】
図１２に示すように、本実施形態のインク除去機構８０は、洗浄液添加部８１と、流体吸引部８２と、を有して構成されている。洗浄液添加部８１（洗浄液供給部）は、吸収部材１２に対して洗浄液７７を供給するものであって、フラッシング処理時においてインクを吸収した吸収部材１２に対して所定量の洗浄液７７を供給できるようになっている。これにより、吸収部材１２内におけるインクの固化成分を溶かすことが可能である。
【０１１２】
流体吸引部８２は、吸収部材１２を介して洗浄液添加部８１と対向配置されており、吸収部材１２内に吸収されたインク及び洗浄液７７を吸引することで除去するものである。流体吸引部８２は吸引ポンプとこれに接続されるチューブなどを含んでなり、図１２においてはチューブの先端が図示されている。なお、図１２においては、流体吸引部８２のチューブの先端が吸収部材１２から離れて図示されているが、なるべく近くに配置されていることが好ましい。
【０１１３】
本実施形態の構成によれば、吸収部材１２内に吸収されたインクを洗浄液７７とともに効率よく吸引除去することが可能である。これにより、フラッシング処理後、巻取リール１７に巻き取られるまでの間に、吸収部材１２からインクが垂れるあるいは飛散することでプリンター１の内部が汚れるといった不具合の発生を確実に防止することができる。
また、本実施形態においても吸収部材１２を際しようすることが可能である。
【０１１４】
なお、本実施形態では、洗浄液添加部８１と吸引部８２とが吸収部材１２を介して対向配置されているが、洗浄液添加部８１よりも下流側に吸引部８２が配置されていても良い。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもなく、上記各実施形態を組み合わせても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１６】
上記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行となるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、ノズル列の延在方向に延長した延長線と吸収部材の延在方向に延長した延長線とが先の領域において交差する場合も含む意味である。
【０１１７】
また、上記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンターに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンターに適用することもできる。
【０１１８】
また、上記実施形態においては、吸収部材１２を移動することによって、吸収部材１２とヘッド２１Ａ〜２１Ｅの位置関係を変化する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを移動することによって、吸収部材１２とヘッド２１Ａ〜２１Ｅの位置関係を変化する構成を採用しても良い。
【０１１９】
また、上記実施形態においては、メンテナンス処理の際に、吸収部材１２、７２がヘッド２１Ａ〜２１Ｅと記録紙の搬送領域との間に位置する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、メンテナンス処理の際に吸収部材１２、７２を記録紙の搬送領域の下方に位置する構成を採用しても良い。
【０１２０】
上記実施形態では、インクジェット式のプリンターが採用されているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置と、その流体を収容した流体容器を採用しても良い。微小量の液滴を吐出させる流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれ良い。
【０１２１】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては上記実施例の形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１２２】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１２３】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用しても良い。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置および流体容器に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  プリンター（流体噴射装置）、１２  吸収部材、２１  記録ヘッド、２４  ノズル、７０  インク除去機構、７１  洗浄槽（洗浄液貯留部）、７２  インク除去ローラー（流体除去ローラー）、７３  インク回収槽（流体回収部）、７５  吸収材、７７  洗浄液、７８  孔、７９  板部材（流体除去機構）、８０  インク除去機構、８１  洗浄液添加部（洗浄液供給部）、８２  吸引部、Ｌ１  ノズル列、Ｌ２  ノズル列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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