(57)【要約】【課題】効率的なデータ伝送および帯域利用を実現する無線通信システムを得ること。【解決手段】本発明にかかる無線通信システムは、ユーザ端末１と複数の移動局（３−１，３−２）との間に設置され、上りデータのデータ量、および移動局に割り当てられている帯域幅に基づいて、帯域幅を変更する必要があるかどうか判断する帯域制御装置２と、基地局４とネットワークとの間に設置され、帯域制御装置２と通信することにより各移動局に割り当てられている帯域幅を測定する帯域制御対向装置５と、を備え、帯域制御装置２は、帯域幅を変更する必要がある場合、複数の移動局の中の一部の移動局を制御対象移動局として選択し、制御対象移動局へのデータ送信を停止することにより、上り通信用帯域を解放させ、その後、制御対象移動局へのデータ送信を再開することにより、上り通信用帯域を新たに獲得させる。【選択図】図１
2011217071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のユーザ端末から出力された上りデータを複数の移動局が受け取り、共通の基地局を経由してネットワーク側へ送信する制御を行い、各移動局は、上り通信用の帯域が割り当てられていない状態で上りデータを受け取ると上り通信用帯域の獲得動作を実行し、また、上り通信用の帯域が割り当てられており、なおかつ上りデータを保持していない状態が一定時間継続すると、割り当てられている上り通信用帯域の解放動作を実行する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末と前記複数の移動局との間に設置され、当該ユーザ端末から出力される上りデータのデータ量、および前記複数の移動局に割り当てられているそれぞれの帯域幅に基づいて、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があるかどうか判断する帯域制御装置と、
基地局とネットワークとの間に設置され、前記帯域制御装置と通信することにより各移動局に割り当てられている帯域幅を測定する帯域制御対向装置と、
を備え、
前記帯域制御装置は、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があると判断した場合、前記複数の移動局の中の一部の移動局を制御対象移動局として選択し、当該制御対象移動局へのデータ送信を停止することにより、当該制御対象移動局に割り当てられている上り通信用帯域を解放させ、その後、当該制御対象移動局へのデータ送信を再開することにより、当該制御対象移動局に上り通信用帯域を新たに獲得させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
共通のユーザ端末から出力された上りデータを複数の移動局が受け取り、共通の基地局を経由してネットワーク側へ送信する制御を行い、各移動局は、上り通信用の帯域が割り当てられていない状態で上りデータを受け取ると上り通信用帯域の獲得動作を実行し、また、上り通信用の帯域が割り当てられており、なおかつ上りデータを保持していない状態が一定時間継続すると、割り当てられている上り通信用帯域の解放動作を実行する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末と前記複数の移動局との間に設置され、当該ユーザ端末から出力される上りデータのデータ量、および前記複数の移動局に割り当てられているそれぞれの帯域幅に基づいて、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があるかどうか判断する複数の帯域制御装置と、
基地局とネットワークとの間に設置され、前記複数の帯域制御装置と通信することにより各移動局に割り当てられている帯域幅を測定し、また、当該測定結果に基づいて、前記基地局が未だ移動局へ割り当てていない上り通信用帯域である余剰帯域を算出する帯域制御対向装置と、
を備え、
前記帯域制御装置は、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があると判断し、なおかつ前記基地局が余剰帯域を有している場合、前記複数の移動局の中の一部の移動局を制御対象移動局として選択し、当該制御対象移動局へのデータ送信を停止することにより、当該制御対象移動局に割り当てられている上り通信用帯域を解放させ、その後、当該制御対象移動局へのデータ送信を再開することにより、当該制御対象移動局に上り通信用帯域を新たに獲得させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記帯域制御装置は、帯域幅測定用のプローブデータを前記帯域制御対向装置に向けて送信し、
前記帯域制御対向装置は、前記プローブデータを利用して各移動局に割り当てられている帯域の帯域幅を算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記帯域制御装置は、制御対象移動局へのデータ送信を停止する場合、最後に送信するデータとして、前記帯域制御対向装置宛の制御信号を送信し、当該制御信号に対する応答信号を受信してから一定時間が経過した時点で、当該制御対象移動局へのデータ送信を再開する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記帯域制御装置は、制御対象移動局へのデータ送信を停止する場合、最後に送信するデータとして、前記帯域制御対向装置宛の制御信号を送信し、当該制御信号に対する応答信号を受信した場合に前記制御対象移動局へのデータ送信を再開することとし、
前記帯域制御対向装置は、前記制御信号を受信した場合、一定時間が経過した時点で、受信した制御信号に対する応答信号を返送する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記一定時間の長さを、前記移動局が上りデータを保持していない状態となってから上り通信用帯域の解放動作を開始するまでの時間に基づいて決定した長さとすることを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
共通のユーザ端末から出力された上りデータを複数の移動局が受け取り、共通の基地局を経由してネットワーク側へ送信する制御を行い、各移動局は、上り通信用の帯域が割り当てられていない状態で上りデータを受け取ると上り通信用帯域の獲得動作を実行し、また、上り通信用の帯域が割り当てられており、なおかつ上りデータを保持していない状態が一定時間継続すると、割り当てられている上り通信用帯域の解放動作を実行する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末と前記複数の移動局との間に設置され、当該ユーザ端末から出力される上りデータを当該複数の移動局の中の一部の移動局へ送信し、さらに、当該ユーザ端末から出力される上りデータのデータ量、および上りデータの送信先としている移動局に割り当てられているそれぞれの帯域幅に基づいて、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があるかどうか判断する帯域制御装置と、
基地局とネットワークとの間に設置され、前記帯域制御装置と通信することにより各移動局に割り当てられている帯域幅を測定する帯域制御対向装置と、
を備え、
前記帯域制御装置は、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があると判断した場合、その時点で上りデータの送信先としていない移動局である未使用移動局に対してダミーデータを送信して上り通信用帯域を獲得させ、当該未使用移動局が新たに獲得した上り通信用帯域が、上りデータの送信先としている移動局である使用中移動局に割り当てられている上り通信用帯域よりも広帯域の場合、未使用移動局に対して上りデータの送信を開始するとともに、使用中移動局への上りデータ送信を停止する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記帯域制御装置は、前記未使用移動局が新たに獲得した上り通信用帯域が、前記使用中移動局に割り当てられている上り通信用帯域よりも広帯域ではない場合、使用中移動局への上りデータ送信を継続するとともに、前記未使用移動局が新たに獲得した上り通信用帯域を解放させる
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記帯域制御装置は、帯域幅測定用のプローブデータを前記使用中移動局経由で前記帯域制御対向装置に向けて送信し、
前記帯域制御対向装置は、前記プローブデータを利用して前記使用中移動局に割り当てられている帯域の帯域幅を算出する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
共通のユーザ端末から出力された上りデータを複数の移動局が受け取り、共通の基地局を経由してネットワーク側へ送信する制御を行い、各移動局は、上り通信用の帯域が割り当てられていない状態で上りデータを受け取ると上り通信用帯域の獲得動作を実行し、また、上り通信用の帯域が割り当てられており、なおかつ上りデータを保持していない状態が一定時間継続すると、割り当てられている上り通信用帯域の解放動作を実行する無線通信システムにおいて、前記ユーザ端末から出力された上りデータを受け取り、前記複数の移動局のすべてまたは一部へ送信するデータ中継装置であって、
前記ユーザ端末から出力される上りデータのデータ量、および前記複数の移動局に割り当てられているそれぞれの帯域幅に基づいて、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があるかどうか判断する帯域変更開始検出手段と、
前記帯域変更開始検出手段が上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があると判断した場合に、前記複数の移動局の中の一部の移動局を制御対象移動局として選択し、当該制御対象移動局へのデータ送信を停止することにより、当該制御対象移動局に割り当てられている上り通信用帯域を解放させ、その後、当該制御対象移動局へのデータ送信を再開することにより、当該制御対象移動局に上り通信用帯域を新たに獲得させる帯域変更処理手段と、
を備えることを特徴とするデータ中継装置。
【請求項１１】
共通のユーザ端末から出力された上りデータを複数の移動局が受け取り、共通の基地局を経由してネットワーク側へ送信する制御を行い、各移動局は、上り通信用の帯域が割り当てられていない状態で上りデータを受け取ると上り通信用帯域の獲得動作を実行し、また、上り通信用の帯域が割り当てられており、なおかつ上りデータを保持していない状態が一定時間継続すると、割り当てられている上り通信用帯域の解放動作を実行する無線通信システムにおいて、前記ユーザ端末から出力された上りデータを受け取り、前記複数の移動局の一部へ送信するデータ中継装置であって、
前記ユーザ端末から出力される上りデータのデータ量、および上りデータの送信先としている移動局に割り当てられているそれぞれの帯域幅に基づいて、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があるかどうか判断する帯域変更開始検出手段と、
前記帯域変更開始検出手段が上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があると判断した場合に、その時点で上りデータの送信先としていない移動局である未使用移動局に対してダミーデータを送信して上り通信用帯域を獲得させ、当該未使用移動局が新たに獲得した上り通信用帯域が、上りデータの送信先としている移動局である使用中移動局に割り当てられている上り通信用帯域よりも広帯域の場合、未使用移動局に対して上りデータの送信を開始するとともに、使用中移動局への上りデータ送信を停止する帯域変更処理手段と、
を備えることを特徴とするデータ中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動局および各移動局からの要求に応じて通信用の帯域を割り当てる基地局を含んだ無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムの一例として特許文献１に記載の無線通信システムが存在する。この無線通信システムは、周波数分割多重方式が適用されており、移動局からの要求に応じて基地局が通信回線を割り当てる際の動作（回線割り当て制御）に特徴を有している。そして、この特徴的な動作により、使用する周波数帯域において複数種類の帯域幅の通信回線を効率よく割り当てている。
【０００３】
具体的には、特許文献１に記載の無線通信システムにおける回線割り当て制御では、利用可能なシステム周波数帯域を分割して複数の周波数スロットを設け、移動局から帯域割当て要求（通信回線割当要求）を受けた場合、例えば帯域幅Ａ、帯域幅Ｂ、帯域幅Ｃなどの複数種類の帯域幅の通信回線を同一種類ごとに同一スロットに割り付けることにより効率的な回線割り当て（帯域割り当て）を行う。
【０００４】
また、非特許文献１においては、特許文献１でいうところの通信回線に相当する上りパケット通信用チャネルの割当方法について規定されている。非特許文献１で開示された方法を適用した場合、無線通信システムにおいては、上りパケット通信用物理チャネルが未割当状態の移動局は、送信データが発生すると、各移動局で共通の制御回線を利用して通信回線割当要求を基地局（網側）に送信し、基地局からの割当応答によって割当てられた物理チャネル（周波数）を利用してデータを送信する。また、移動局は、データ送信後にチャネル保留タイマを起動させ、タイムアウトまでに新たな送信データが発生しなければ物理チャネルを解放する解放要求を基地局に送信する。基地局は、解放要求を受信すると、解放応答を端末局に通知して物理チャネルを解放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９５１０２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ４９  ３．１版」  （社）電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線通信システムにおいては、移動局に外部装置（ユーザ端末）が接続され、移動局が基地局から割り当てられた帯域を利用して外部装置がデータを送受信する利用形態も考えられる。しかし、上記従来の技術（特に非特許文献１で開示された上りパケット通信用チャネルの割当方法）を適用した場合、移動局経由で外部装置がデータを送受信する利用形態において、特に、「移動局が接続された外部装置に対してバッファ残量や帯域幅を通知する機能を保有していない。」、「移動局が１基のみ無線送受信回路を搭載している。」といった制約が存在すると、以下に示すような問題が発生する。
【０００８】
移動局は、上りパケット通信用物理チャネル（以下、上り通信回線と呼ぶ）を獲得する場合、制御回線を用いて通信回線の割当てを要求し、基地局から割当てられる周波数を用いて上り通信回線を確立する。
【０００９】
つまり、基地局が移動局に対して割当てる周波数を通知できるのは、上り通信回線が未確立の場合に限定される。しかし、無線送受信回路を１基のみ搭載している移動局では、上り通信回線を獲得済み（確立済み）の状態では制御回線を利用できないので、新たな上り通信回線を確立することができない。これは、上り通信回線を切り替える場合、確立中の上り通信回線を一旦解放する必要があることを意味する。
【００１０】
また、非特許文献１に記載の技術を適用した無線通信システムでは、上述したように、移動局はチャネル保留タイマがタイムアウトした場合に通信回線を解放するので、外部装置から移動局に対して継続的にデータが出力される場合には通信回線が解放されない。そのため、たとえば、外部装置から継続的に発生するデータが増加した場合、基地局側の無線リソースに余裕があればより多くの帯域を使用して（広帯域の通信回線に切り替えて）データ伝送を行うのが好ましいが、従来は、基地局側の無線リソースの状態（どの移動局にも割り当てていない未使用の無線リソースがあるかどうか）に関係なく確立済みの回線を使用し続けてしまう。また、外部装置には使用中の（確立中の）上り通信回線の帯域幅が通知されないので、外部装置が、自身が送出するデータ量と帯域幅を比較して送出データ量を調整したり帯域幅を変更するように移動局へ要求したりすることもできない。このように、従来の無線通信システムでは、効率的なデータ伝送が実現できていなかった。
【００１１】
また、確立済みの通信回線の通信容量と比較して外部装置から移動局へ継続的に送出されるデータ量が著しく小さくなった場合においても通信回線を切り替えることはしないので、必要以上に広帯域の通信回線を使用し続けてしまい、効率的な帯域利用ができなかった。たとえば、ある移動局に対して必要以上に帯域が割り当てられた状態では、他の移動局が通信回線割当要求を通知しても、基地局側では無線リソースが枯渇していると判断して帯域を割当てることができず、回線の割り当てを望んでいる移動局が通信できない（実際には未使用の無線リソースがあるにもかかわらず、回線を割り当てることができない）、といった状況が発生するおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、効率的なデータ伝送および帯域利用を実現する無線通信システムおよびデータ中継装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、共通のユーザ端末から出力された上りデータを複数の移動局が受け取り、共通の基地局を経由してネットワーク側へ送信する制御を行い、各移動局は、上り通信用の帯域が割り当てられていない状態で上りデータを受け取ると上り通信用帯域の獲得動作を実行し、また、上り通信用の帯域が割り当てられており、なおかつ上りデータを保持していない状態が一定時間継続すると、割り当てられている上り通信用帯域の解放動作を実行する無線通信システムであって、前記ユーザ端末と前記複数の移動局との間に設置され、当該ユーザ端末から出力される上りデータのデータ量、および前記複数の移動局に割り当てられているそれぞれの帯域幅に基づいて、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があるかどうか判断する帯域制御装置と、基地局とネットワークとの間に設置され、前記帯域制御装置と通信することにより各移動局に割り当てられている帯域幅を測定する帯域制御対向装置と、を備え、前記帯域制御装置は、上りデータ伝送用の帯域幅を変更する必要があると判断した場合、前記複数の移動局の中の一部の移動局を制御対象移動局として選択し、当該制御対象移動局へのデータ送信を停止することにより、当該制御対象移動局に割り当てられている上り通信用帯域を解放させ、その後、当該制御対象移動局へのデータ送信を再開することにより、当該制御対象移動局に上り通信用帯域を新たに獲得させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局から割り当てられた回線の帯域を変更することができない方式を適用された場合においても、上りデータの伝送中に一部の通信回線を切り換えて、上りデータの送信元の外部装置（ユーザ端末）に提供する合計帯域を変更することが可能となり、データの伝送効率および帯域の利用効率を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の無線通信システムの変形例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１の帯域制御装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１の帯域制御対向装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１の無線通信システムの動作例を示したシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態１の帯域制御装置の動作を示したフローチャートである。
【図７】図７は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態２の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２の帯域制御装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２の帯域制御対向装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２の帯域変更処理部で管理するテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２の無線通信システムの動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２の帯域制御装置の動作を示したフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態３の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる無線通信システムおよびデータ中継装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。本実施の形態の無線通信システムは、ユーザ端末１、帯域制御装置２、移動局３−１，３−２、基地局４、帯域制御対向装置５およびアプリケーションサーバ６を含む。
【００１８】
ユーザ端末１は、ネットワーク側のアプリケーションサーバ６に向けてデータを送信する。
【００１９】
データ中継装置に相当する帯域制御装置２は、ユーザ端末１と各移動局との間に設置され、本実施の形態の無線通信システムにおいて効率的なデータ伝送を実現するための制御を帯域制御対向装置との間で実施する。具体的には、ユーザ端末１からアプリケーションサーバ６への送信データを監視し、移動局３−１と基地局４との間または移動局３−２と基地局４との間に確立している上り通信回線の帯域変更を試みる。
【００２０】
各移動局（移動局３−１，３−２）は、上りデータ伝送用の帯域（上り通信回線）が割り当てられていない状態でユーザ端末１から送信されたデータを受け取ると、基地局４に対して帯域（上り通信回線）の割当てを要求し、割り当てられた帯域にてデータを送信する。また、ユーザ端末１側（帯域制御装置２）から受け取ったデータを最後に送信してから一定時間が経過すると（基地局４に対して送信するデータが無くなってから一定時間が経過すると）、割り当てられていた帯域を解放する。
【００２１】
基地局４は、移動局から帯域の割当て要求を受けた場合、要求元の移動局へ帯域を割り当てる。また、帯域を割当て済みの移動局から帯域の解放要求を受けた場合、要求元の移動局に割り当てていた帯域を解放する。
【００２２】
帯域制御対向装置５は、帯域制御装置２とともに効率的なデータ伝送を実現するための制御を実施する。またアプリケーションサーバ６は、ユーザ端末１との間でデータの送受信を行う。
【００２３】
なお、図２に示した構成の無線通信システムとすることも可能である。図２に示した構成の無線通信システムは、図１に示した無線通信システムに通信衛星７を追加したものである。通信衛星７は、通信中継機能を持ち、移動局３−１および３−２と基地局４との間の通信を中継する。図２に示したシステムにおいては、通信衛星７を介して各移動局と基地局４が通信回線を確立し、通信衛星７経由でデータの送受信が行われる。通信衛星７経由でデータの送受信が行われる点を除いて、図１の無線通信システムと図２の無線通信システムは同一である。なお、各移動局と基地局４の間で送受信する信号を通信衛星７以外の中継装置で中継するように構成してもよい。また、各移動局と基地局４との間で複数の中継局（通信衛星，中継装置）が信号を中継するようにしてもよい。「複数の」とは、複数の中継局が複数回中継を行うような構成、および移動局ごとに異なる中継局が中継を行うような構成を含む。
【００２４】
また、図１，図２に示した無線通信システムにおいて、移動局を３台以上としてもよいし、帯域制御装置２に接続するユーザ端末を複数台としてもよい。
【００２５】
図３は、帯域制御装置２の構成例を示す図である。図示したように、帯域制御装置２は、装置内の各構成要素を制御する制御部２１と、データを受信する受信処理部２２と、接続する移動局毎に送信するデータを処理する送信処理部２３−１〜２３−Ｎと、受信処理部２２から流入するデータを監視し、帯域変更する契機を検出する帯域変更開始検出部２４と、帯域変更開始検出部２４が帯域変更の契機を検出し、制御部２１経由で帯域変更開始を通知してきた場合に帯域変更処理を実施する帯域変更処理部２５と、送信処理部２３−１〜２３−Ｎへのデータを帯域制御装置内で一時的に保存する際に利用するバッファ２６と、を備える。
【００２６】
図４は、帯域制御対向装置５の構成例を示す図である。図示したように、帯域制御対向装置５は、装置内の各構成要素を制御する制御部５１と、データを受信する受信処理部５２と、データを送信する送信処理部５３と、を備える。
【００２７】
なお、移動局が移動局と基地局との間の帯域幅を外部に通知する機能を持たないため、帯域制御装置２および帯域制御対向装置５は、Packet-Pair手法等を用いて、移動局３−１および３−２と基地局４との間の帯域推定を実施する。このPacket-Pair手法は帯域推定方法として一般的な手法であり、送信端末（本実施の形態では帯域制御装置２となる）がある一定の間隔でプローブデータを送出し、受信端末（本実施の形態では帯域制御対向装置５となる）がプローブデータの受信間隔とプローブデータ長から推定帯域幅を算出する手法である。帯域制御対向装置５は、推定した帯域幅を帯域制御装置２に対して帯域推定結果通知メッセージによって通知する。帯域推定結果通知メッセージの詳細フォーマットについては特に規定しない。帯域制御対向装置５から帯域制御装置２へ帯域推定結果を通知可能であればどのようなものでもよい。
【００２８】
つづいて、本実施の形態の無線通信システムの全体動作について説明する。図５は、実施の形態１の無線通信システムの動作例を示したシーケンス図であり、ユーザ端末１がアプリケーションサーバ６に向けてデータを送信する場合の制御手順を示している。
【００２９】
ユーザ端末１がアプリケーションサーバ６に向けてデータを送信する場合、帯域制御装置２は、ユーザ端末１からアプリケーションサーバ６へのデータＤ１を受信処理部２２で受信し、送信処理部２３−１〜２３−Ｎ（この中の２つ）から移動局３−１および３−２へと送信する。またこのとき、帯域変更手順を開始するかどうか判断する。帯域変更開始検出部２４は、帯域変更手順を開始する契機を検出する機能を有しており、たとえば、各移動局と基地局４との間のそれぞれの帯域幅から算出した合計帯域幅とユーザ端末から流入したデータ量を比較し、流入データ量が合計帯域幅よりも大きい状態を検出した場合、帯域変更手順の開始を帯域変更処理部２５へ指示し、帯域変更処理部２５は帯域変更手順を開始する（ステップＳ２１）。各移動局と基地局４との間の帯域幅は、上述したように、Packet-Pair手法等を用いて帯域制御対向装置５が算出する。なお、帯域変更手順開始の契機については一例であり、他の条件としてもよい。
【００３０】
帯域変更手順を開始した帯域制御装置２（より詳細には、帯域変更処理部２５）は、帯域変更手順を開始する移動局を決定する。帯域変更を実施する移動局の決定方法については限定しない。どの移動局に対して帯域変更を実施するのかについて、予め決定して帯域制御装置２に登録しておいてもよいし、使用している帯域の帯域幅が狭い移動局としてもよい。
【００３１】
帯域制御装置２は、次に、帯域変更手順を開始する移動局（例えば移動局３−１)と接続した送信処理部（例えば送信処理部２３−１）へのデータ送信を停止し、他の移動局（例えば移動局３−２）のみを用いてデータの送信を継続する。これにより一時的に他の移動局を経由するデータ量が増大するが、この増大分のデータ（他の移動局経由で送信しきれないデータ）はバッファ２６に一時保存する（ステップＳ２２）。以後、帯域制御装置２は、帯域変更処理が完了するまで、帯域変更手順を実施する移動局（例えば移動局３−１)を経由する通信経路上にデータを送信しない。
【００３２】
帯域変更手順を開始する移動局（以下、説明の便宜上「制御対象移動局」と呼ぶ）へのデータ送信を停止後、帯域制御装置２は、制御対象移動局が上りパケット通信用チャネルを解放したことを検出するが、そのためには、まず、移動局のバッファに送信データが存在しないことを検出する必要がある。しかし、帯域制御装置２は、制御対象移動局のバッファ情報を取得できない（移動局はバッファ情報を外部装置（この場合は帯域制御装置２となる）に通知しない）。そのため、帯域制御装置２の帯域変更処理部２５は、制御対象移動局のバッファに送信データが存在しないことを検出するためのメッセージ（Marker  Request）を帯域制御対向装置５宛に送信する（ステップＳ２３）。
【００３３】
このMarker  Requestは、制御対象移動局を経由する経路へのデータ送信を停止する直前に送信する。すなわち、帯域変更処理を開始後、制御対象移動局へ最後に送信するデータとし、これを送信後、制御対象移動局へのデータ送信を一旦停止する。Marker  Requestの詳細フォーマットについては特に規定しない。
【００３４】
帯域制御装置２から送信されたMarker  Requestは制御対象移動局および基地局４を経由して帯域制御対向装置５へ送信され、これを受信した帯域制御対向装置５は、このメッセージを受信した旨を示すMarker  Replyを帯域制御装置２に対して返送する。上述したように、Marker  Requestは、帯域制御装置２から制御対象移動局に向けて最後に送信されたデータ（帯域変更手順の実行中に送信される最後のデータ）となるので、帯域制御装置２は、Marker  Replyを受信することにより、制御対象移動局のバッファに送信データが存在していないこと（基地局４に向けて送信するデータを制御対象移動局が保持していない状態になったこと）を検出できる。
【００３５】
帯域制御装置２は、上記の応答メッセージ（Marker  Reply）を受信すると、制御対象移動局が通信回線を一旦解放するのを待つために、タイマ（解放完了検出タイマと呼ぶ）を起動する（ステップＳ２４）。このタイマ値は、各移動局で共通の、システムで規定されている回線保持タイマ（詳細については後述する）を考慮して決定した値とする。たとえば、回線保持タイマと同じ値としてもよいし、移動局が帯域制御対向装置５へMarker  Requestを転送してからMarker  Replyを帯域制御装置２が受信するまでの所要時間の最小値が決まっているのであればこの最小値を回線保持タイマ値から減算した値としてもよい。ここで、回線保持タイマとは、上述した非特許文献１で規定されているチャネル保留タイマと同様のものである。すなわち、本実施の形態の無線通信システムにおいて各移動局は、基地局４に対して送信するデータを保持していない状態となった場合、回線保持タイマを起動し、このタイマのタイムアウトを契機として、割り当てられていた通信回線を解放する。
【００３６】
一方、制御対象移動局は、最後のデータ（Marker  Request）を送信すると回線保持タイマを起動し、このタイマがタイムアウトした場合、送信すべきデータが存在しないと判断して通信回線の解放を開始する（ステップＳ３１）。そして、基地局４へ通信回線解放要求を送信し、その応答メッセージ（通信回線解放応答）を受信することにより、それまで使用していた上り通信回線を解放する（ステップＳ３２）。
【００３７】
また、帯域制御装置２は、解放完了検出タイマを起動後、このタイマがタイムアウトすると、バッファ２６からデータを取り出し、制御対象移動局へ送信する動作を開始する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。なお、帯域制御装置２は、バッファ２６からデータを取り出して送信する動作を開始するにあたって、帯域推定のために、Packet-Pair手法等によるプローブメッセージを帯域制御対向装置５へ送信する。
【００３８】
制御対象移動局は、上記のステップＳ３２を実行して上り通信回線を解放後、最初のデータ（この例ではPacket-Pair手法等によるプローブメッセージとなる）を受信すると、通信回線割当手順（通信回線割当要求の送信，通信回線割当応答の受信）を実施し（ステップＳ３３）、新たに通信回線を確立する。そして、新たな通信帯域幅（上り通信回線）によるデータ送信を開始する。
【００３９】
なお、ここでは、制御対象移動局が通信回線を一旦解放した後、制御対象移動局は、Packet-Pair手法等によるプローブメッセージ送信することにより、制御対象移動局に通信回線割当手順（上記ステップＳ３３の処理）を実施させるようにしたが、プローブメッセージを送信することなくユーザデータ（バッファ２６で保持しておいたデータ）の送信を開始し、制御対象移動局は、ユーザデータの受信を契機として、通信回線割当手順を実施するようにしてもよい。
【００４０】
図６は、図５に示した制御シーケンスを実行する場合の帯域制御装置２の動作を示したフローチャートである。本実施の形態の帯域制御装置２は、ユーザ端末１からアプリケーションサーバ６に向けた上りデータを受信している場合、帯域変更契機を検出したかどうかを所定のタイミングで確認し（ステップＳ４１）、検出しなければ（ステップＳ４１：Ｎｏ）、確認動作を継続する。また、検出した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、上述した制御対象移動局を決定するとともに、残りの移動局で送信しきれない分のデータ（残りの移動局に割り当てられている帯域以上の流入分のデータ）をバッファ２６へ格納する処理を開始する（ステップＳ４２）。また、Marker  Requestの送信およびその応答（Marker  Reply）の受信監視を行い（ステップＳ４３，Ｓ４４）、Marker  Replyを受信した場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、上述した解放完了検出タイマの起動およびそのタイムアウトの監視を開始する（ステップＳ４５，Ｓ４６）。そして、解放完了検出タイマがタイムアウトした場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、制御対象移動局において上り通信回線の解放処理が完了したと判断し、バッファ２６で保持しておいたデータの送信（制御対象移動局への送信）を開始する（ステップＳ４７）。このとき、プローブメッセージ（プローブデータ）を最初に送信する。ちなみに、実際の無線通信システムでは、ステップＳ４７を実行後、ステップＳ４１に戻って上記一連の動作を継続する。
【００４１】
なお、解放完了検出タイマを帯域制御対向装置５に持たせるようにしてもよい。この場合、帯域制御対向装置５は、Marker  Requestを受信すると解放完了検出タイマを起動し、このタイマがタイムアウトした後にMarker  Replyを返送する。帯域制御装置２は、Marker  Replyを受信すると、バッファ２６で保持しておいたデータの送信を直ちに開始する。
【００４２】
また、基地局４から各移動局に割り当てられている上り帯域の合計値と比較して、ユーザ端末１から送信されるデータ量が著しく小さいと判断した場合（必要以上に多くの上り帯域が割り当てられていると判断した場合）において上述した帯域変更手順を実施するようにしてもよい。
【００４３】
このように、本実施の形態の無線通信システムにおいては、帯域制御装置は、基地局から各移動局に割り当てられている帯域（上り通信回線の容量）とユーザ端末から送信されるデータ量に基づいて、帯域を変更するための制御（帯域変更手順）を開始する必要があるかどうか判断し、必要ありと判断した場合には、制御対象とした移動局へのデータ送信を一時的に停止することにより、その時点で制御対象の移動局に割り当てられている上り通信回線を一旦解放させ、解放完了後に制御対象の移動局へのデータ送信を再開し、新たに上り通信回線を確立させるようにした。これにより、基地局から割り当てられた回線の帯域幅を変更することが不可能な無線通信システムにおいても、上りデータの伝送中に一部の通信回線を切り換えて、上りデータの送信元の外部装置（ユーザ端末）に提供する帯域の帯域幅を変更することが可能となる。この結果、伝送効率の向上が実現できるとともに帯域の利用効率の向上が実現できる。さらに、上述したMarker  RequestおよびMarker  Replyを利用することにより、バッファの状態を外部に通知する機能を有していない移動局のバッファ内の送信データの有無を帯域制御装置で監視することができる。
【００４４】
実施の形態２．
図７は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態２の構成例を示す図である。本実施の形態の無線通信システムは、帯域制御装置を複数含み、さらに、基地局４、帯域制御対向装置５ａおよびアプリケーションサーバ６を含んでいる。各帯域制御装置および帯域制御対向装置５ａ以外の各装置は、実施の形態１で説明した無線通信システムに含まれていた各装置と同じものである。本実施の形態では、実施の形態１で説明した無線通信システムと異なる部分を中心に説明を行う。説明を省略した部分は実施の形態１と同様である。
【００４５】
本実施の形態の無線通信システムにおいて、各帯域制御装置は、１つ以上のユーザ端末と２つ以上の移動局の間に設置され、各移動局は基地局４と通信可能な状態にある。これ以降、本実施の形態では、１つの帯域制御装置と、これに接続されたユーザ端末および移動局とを一まとめにしたものを基本構成（基本構成＃１，＃２，…）と呼んで説明を行う。なお、各基本構成に含まれる各装置の構成および動作は基本構成間で同一である。そのため、基本構成＃１に含まれる各装置（ユーザ端末１，帯域制御装置２ａ，移動局３−１および３−２）についてのみ説明を行い、残りの基本構成に含まれる各装置については説明を省略する。
【００４６】
基本構成＃１に含まれる帯域制御装置２ａは、実施の形態１で説明した帯域制御装置２と同様に、自身に接続されているユーザ端末１からアプリケーションサーバ６への送信データを監視し、移動局３−１と基地局４との間または移動局３−２と基地局４との間に確立している上り通信回線の帯域変更を試みる。
【００４７】
帯域制御対向装置５ａは、帯域制御装置２ａの対向装置であり、帯域制御装置２ａとともに効率的なデータ伝送を実現するための制御を実施する。また、基本構成＃１以外の帯域制御装置（帯域制御装置２ａ以外の帯域制御装置）の対向装置でもある。帯域制御対向装置５ａは、各移動局と基地局４との間の帯域推定を行うための信号（Packet-Pair手法によるプローブデータ）受信した場合、この信号を送信した（中継した）移動局との間の帯域推定を行い、プローブデータの送信元の帯域制御装置に対して帯域推定結果を通知する。また、実施の形態１で説明した帯域変更手順が帯域制御装置で実行され、Marker  Requestを受信した場合、Marker  Replyを応答メッセージとして返送する。帯域制御対向装置５ａが実行するその他の動作については後述する。
【００４８】
なお、図２に示した構成の無線システムと同様に、図７に示した基地局４と各移動局との間の通信を通信衛星等で中継するように構成してもよい。また、基本構成の数、各基本構成に含まれるユーザ端末および移動局の数は、図示したものに限定されない。各基本構成において、移動局を３台以上としてもよいし、ユーザ端末を複数台としてもよい。
【００４９】
図８は、帯域制御装置２ａの構成例を示す図である。図示したように、帯域制御装置２ａは、実施の形態１で説明した帯域制御装置２（図３参照）の帯域変更処理部２５を帯域変更処理部２５ａに置き換えたものである。この帯域変更処理部２５ａ以外の部分は帯域制御装置２と同じであるため、説明は省略する。
【００５０】
帯域変更処理部２５ａは、帯域変更処理部２５と同様の機能を有するとともに、帯域変更（上り通信回線の変更）を行うかどうかを判定する。この判定動作の詳細については後述する。
【００５１】
図９は、帯域制御対向装置５ａの構成例を示す図である。図示したように、帯域制御対向装置５ａは、実施の形態１で説明した帯域制御装置５（図４参照）に対して帯域変更処理部５４を追加したものである。この帯域変更処理部５４以外の部分は帯域制御対向装置５と同じであるため、説明は省略する。
【００５２】
帯域変更処理部５４は、帯域制御装置２ａの帯域変更処理部２５ａとともに、帯域変更（上り通信回線の変更）を行うかどうかを判定するための動作を実行する。
【００５３】
つづいて、本実施の形態の無線通信システムの全体動作について説明する。図１０は帯域制御対向装置５ａの帯域変更処理部２５ａで管理するテーブルの一例を示す図である。帯域制御対向装置５ａは、基本構成ごとに情報を管理して図１０に示したテーブルを作成する。
【００５４】
本実施の形態の無線通信システムにおいて、基本構成＃１の帯域制御装置２ａは移動局と基地局との間に通信回線を確立した後、帯域制御装置識別子（自装置の識別情報）および移動局識別子（自装置に接続されている各移動局の識別情報）と共に、各移動局を経由した各経路（上り通信回線）の帯域幅情報を帯域制御対向装置５ａに通知する。他の基本構成に含まれる帯域制御装置も同様に、上り通信回線を確立後、帯域制御装置識別子、移動局識別子および帯域幅情報を帯域制御対向装置５ａに通知する。
【００５５】
帯域制御対向装置５ａは、図１０に示したようなテーブルを用いて、基本構成毎（つまり帯域制御装置毎）に利用合計帯域幅を管理する。具体的には、帯域制御対向装置５ａは、帯域制御装置を認識すると基本構成が存在すると認識して管理する。帯域制御対向装置５ａは、図１０に例示したテーブルを管理することにより、複数の基本構成が基地局と通信回線を確立したときに使用している合計帯域を算出できる。また、帯域制御対向装置５ａは、基地局４によって割当可能な合計帯域幅を事前に登録（認識）しておくことによって、割当済の合計帯域幅と、割当可能な合計帯域幅の差分（余剰帯域）を検出することが可能になり、基地局４に余剰帯域が存在しているか否かを把握することができる。すなわち、帯域幅変更を実施する前に基地局４の管理する割当帯域リソースが枯渇しているのかどうかを把握することが可能になり、枯渇している場合には帯域変更手順を中止し、上り通信回線を継続利用する。これにより、上り通信回線を切り替えても（回線を一旦解放して新たに回線の割当てを受けても）より広帯域の通信回線が新たに割り当てられる見込みがないにもかかわらず回線変更動作を実行し、その間の伝送効率が劣化するのを回避できる。
【００５６】
図１１は、実施の形態２の無線通信システムの動作例を示したシーケンス図であり、ユーザ端末１がアプリケーションサーバ６に向けてデータを送信する場合の制御手順を示している。図１１に示したシーケンスは、実施の形態１の無線通信システムの動作例を示したシーケンス（図５参照）に対して、帯域変更のための手順（実施の形態１で説明したステップＳ２２およびこれに続く各ステップの処理）を実行するか否かを判断するための動作（図示したステップＳ５１〜Ｓ５３の処理）を追加したものである。
【００５７】
ユーザ端末１がアプリケーションサーバ６に向けてデータを送信する場合、帯域制御装置２ａは、ユーザ端末１からアプリケーションサーバ６へのデータＤ１を受信処理部２２で受信し、送信処理部２３−１〜２３−Ｎから移動局３−１および３−２へと送信する。またこのとき、帯域変更手順を開始するかどうか判断する。帯域変更手順を開始すると判断した場合、帯域制御装置２ａは、次に、帯域変更手順を実行して上り通信回線を切り替えることにより、より広帯域の通信回線に切り替わる可能性があるかどうか確認する。
【００５８】
具体的には、まず、帯域制御装置２ａの帯域変更処理部２５ａが帯域有無確認メッセージを生成して帯域制御対向装置５ａ宛に送信する（ステップＳ５１）。
【００５９】
帯域有無確認メッセージを受信した帯域制御対向装置５ａでは、帯域変更処理部５４が、管理しているテーブル（図１０参照）に登録された情報に基づいて割当済帯域を算出し、新たに割り当てることが可能な帯域（余剰帯域）が存在するならば、割当帯域有を示す情報を付与して帯域有無応答メッセージを返送する。また、帯域制御対向装置５ａは、余剰帯域なしと判断すると割当帯域なしを示す情報を付与して帯域有無応答メッセージを返送する。
【００６０】
帯域制御装置２ａの帯域変更処理部２５ａは、帯域有無応答メッセージを受信するとその内容を確認し、割当帯域（余剰帯域）ありを示す情報が付与されているかどうか確認する（ステップＳ５２，Ｓ５３）。そして、割当帯域ありを示す情報が付与されている場合、帯域変更手順を開始する移動局（制御対象移動局）を決定し、さらにステップＳ２２以降の各処理を実行して帯域変更を行う（上り通信回線を切り替える）。これに対して、割当帯域なしを示す情報が付加されている場合には、制御対象移動局の決定、およびステップＳ２２以降の各処理を実行することなく動作を終了する。
【００６１】
図１２は、図１１に示した制御シーケンスを実行する場合の帯域制御装置２ａの動作を示したフローチャートである。このフローチャートは、実施の形態１の帯域制御装置２の動作を示したフローチャート（図６参照）に対して、ステップＳ６１〜Ｓ６３を追加したものである。図６のフローチャートと同じステップ番号が付されているステップの説明は省略する。
【００６２】
帯域制御装置２ａは、ユーザ端末１からアプリケーションサーバ６に向けた上りデータを受信している状態において帯域変更契機を検出した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、帯域変更手順を開始し、帯域有無確認メッセージを帯域制御対向装置５ａに送信する（ステップＳ６１）。そして、これに対する応答メッセージ（帯域有無応答メッセージ）を受信した場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、割当帯域（余剰帯域）が存在することを示しているかどうか確認する（ステップＳ６３）。確認の結果、受信した帯域有無応答メッセージが「割当帯域あり」を示していれば（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２以降の処理を実行する。一方、受信した帯域有無応答メッセージが「割当帯域あり」を示していなければ（ステップＳ６３：Ｎｏ）、ステップＳ４２以降の処理を実行することなく帯域変更手順を終了する。
【００６３】
このように、本実施の形態の無線通信システムにおいて、帯域制御装置は、基地局から各移動局に割り当てられている帯域（上り通信回線の容量）とユーザ端末から送信されるデータ量に基づいて、帯域を変更するための制御（帯域変更手順）を開始する必要があるかどうか判断し、必要ありと判断した場合、さらに、基地局が割当可能な帯域（どの移動局にも割り当てられていない余剰帯域）の有無を確認し、余剰帯域がある場合に、実施の形態１で説明した制御手順を実行して上り通信回線を切り替えることとした。これにより、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、帯域制御対向装置５ａは基地局４から割当帯域情報を取得できなくても割当可能な帯域が存在しているのか否かを判断することが可能になる。すなわち、伝送効率をさらに向上させることができる。
【００６４】
また、帯域制御対向装置５ａは、割当可能な帯域が存在しない場合には帯域制御装置２ａに対して割当帯域無を通知し、帯域制御装置２ａは割当帯域が存在しないと通知された場合、帯域変更手順を実行することなく、現在利用中の帯域を継続して利用する。これにより、無線リソース枯渇（割当帯域無）によって通信できなくなることを回避できる。また、より広帯域の通信回線に切り替わる見込みが無いにもかかわらず回線を切り替えてしまい、切り替え動作中の伝送効率をかえって悪くしてしまうのを防止できる。さらに、無駄な制御（帯域変更手順）が実行されるのを防止できる。
【００６５】
実施の形態３．
図１３は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態３の構成例を示す図である。図示したように、本実施の形態の無線通信システムは、実施の形態１の無線通信システム（図１参照）の帯域制御装置２および帯域制御対向装置５を帯域制御装置２ｂおよび帯域制御対向装置５ｂに置き換えたものである。帯域制御装置２ｂおよび帯域制御対向装置５ｂの構成は、実施の形態１で示した帯域制御装置２および帯域制御対向装置５と同様である（図３，図４参照）。ただし、帯域変更処理部の動作が一部異なる。
【００６６】
本実施の形態の無線通信システムでは、帯域制御装置２ｂと帯域制御対向装置５ｂとの間の複数（図１３の例では２つ）の通信経路の中の一部（この例ではいずれか一方）をデータ通信経路（実際にデータを伝送する経路）として使用し、残りを帯域変更経路（帯域を変更する必要がある場合に新たな回線を確立させるための経路）とする。データ通信経路と帯域変更経路の設定は帯域制御装置２ｂが行う。
【００６７】
本実施の形態の無線通信システムの全体動作について説明する。なお、実施の形態１で説明した無線通信システムと共通の部分については説明を省略する。
【００６８】
ユーザ端末１がアプリケーションサーバ６に向けてデータを送信する場合、帯域制御装置２ｂは、その時点でデータ通信経路に設定されている側の経路を構成している移動局に対してデータを送信する。帯域変更経路に設定されている側の経路を構成している移動局に対してはデータを送信しない。
【００６９】
また、帯域制御装置２ｂは、ユーザ端末１からアプリケーションサーバ６宛のデータを監視し、帯域変更の契機を検出する。帯域変更の契機を検出した場合、帯域制御装置２ｂは、データ通信経路ではなく、帯域変更経路を利用して帯域制御対向装置に対してダミーデータを送信して帯域変更を試みる。
【００７０】
具体的には、帯域変更の契機を検出した場合、帯域制御装置２ｂは、帯域変更経路を構成している移動局に対してダミーデータの送信を開始し、ダミーデータを受信した移動局は上りパケット通信用チャネルを獲得する。その後、帯域制御装置２ｂは一時的にダミーデータの送信を停止し、帯域変更経路において上りパケット通信用チャネル（上り通信回線）が獲得されたかどうかを確認するために、Marker  Requestを送信する。帯域制御装置２ｂは、帯域制御対向装置５ｂから送信されたMarker  Replyを受信すると、新たに獲得された上り通信回線の帯域幅を推定するため、Packet-Pare手法等によるプローブメッセージを送信する。その後、帯域制御対向装置５ｂで算出された帯域幅の推定結果を取得すると、推定結果が示す帯域幅とデータ通信経路の帯域幅とを比較し、推定結果が示す帯域幅の方が広い場合（帯域変更経路の帯域幅の方が広い場合）、帯域制御装置２ｂは、データを送信する経路を帯域変更した経路に変更する。つまり、それまで帯域変更経路としていた経路を使用したデータ（アプリケーションサーバ６宛のデータ）送信を開始するとともに、データ伝送経路としていた経路へのデータ送信を終了し、データ通信経路を帯域変更経路、帯域変更経路をデータ通信経路に変更する（データ通信経路と帯域変更経路を入れ替える）。なお、推定結果が示す帯域幅よりもデータ通信経路の帯域幅の方が広い場合、データ通信経路と帯域変更経路を入れ替えることはしない（データ伝送経路へのデータ送信を継続する）。このとき、帯域変更経路へのダミーデータの送信は停止し、帯域変更経路で獲得した上り通信回線を解放させる。
【００７１】
このように、本実施の形態の無線通信システムでは、帯域制御装置から帯域制御対向装置へ至る複数の経路のうち、一部を使用してデータ伝送を行い、残りは帯域変更経路として未使用状態としておき、帯域制御装置は、帯域変更が必要と判断した場合、未使用としていた経路上の移動局に新たな上り通信回線を獲得させ、それまで使用していた上り通信回線よりも広帯域の上り通信回線が獲得できた場合には、データ伝送で利用する経路を変更することとした。また、それまで使用していた上り通信回線よりも広帯域の上り通信回線が獲得できなかった場合には、それまで使用していた上り通信回線を経由したデータ伝送を継続することとした。これにより、より広帯域の通信回線を新たに獲得できなかった場合において通信が途絶することを防止することができる。また、実施の形態２の帯域制御対向装置で実施していたような、割当帯域有無の判定動作（余剰帯域の有無を判定する動作）を実行しなくとも、より広帯域の通信回線に切り替わる見込みが無いにもかかわらず回線を切り替えてしまうのを回避できる。
【００７２】
なお、図２に示した無線通信システムにおいて、帯域制御装置２および帯域制御対向装置５を、上記動作を行う帯域制御装置２ｂおよび帯域制御対向装置５ｂに置き換えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる無線通信システムは、データを伝送する外部装置（ユーザ端末）を接続可能な移動局を含んだ無線通信システムとして有用であり、特に、移動局が基地局から一旦割り当てられた通信回線の帯域幅を通信中に変更することが不可能な場合にも効率的なデータ伝送を提供する無線通信システムに適している。
【符号の説明】
【００７４】
１  ユーザ端末
２，２ａ，２ｂ  帯域制御装置
３−１，３−２  移動局
４  基地局
５，５ａ，５ｂ  帯域制御対向装置
６  アプリケーションサーバ
７  通信衛星
２１，５１  制御部
２２，５２  受信処理部
２３−１，２３−Ｎ，５３  送信処理部
２４  帯域変更開始検出部
２５，５４  帯域変更処理部
２６  バッファ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011217071.tif 000011
【図１０】
2011217071.tif 000012
【図１１】
2011217071.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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