(57)【要約】【課題】端子がボディに対して傾くことを防いで、端子の位置決め性や組立後の安定性を確保できる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１０は、鉄心本体１３に対して近接離反する接極子１９と、ボディ１１に固定された可動端子２１および固定端子２２を有する接点機構２０と、接極子と可動端子とを連結する連結部材２４とを備えている。可動端子および固定端子は、ボディの可動スリット２７および固定スリット２８に挿入されている。可動スリットはスリット開口側に向かって突出する突出部４８を有する。可動端子は突出部の嵌め込み可能な凹部４７とを有する。凹部および突出部で係合部４６を構成し、係合部を複数設けた。【選択図】図５
2011014401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心本体および鉄心継鉄が略Ｌ字状に連結され、ボディに支持された鉄心と、
前記鉄心本体を覆うとともに導電コイルが巻回されるボビンと、
前記鉄心継鉄に連結され、ヒンジバネにより前記鉄心本体に対して近接離反する接極子と、
前記ボディに固定された一対の端子を有する接点機構と、
前記接極子と前記各端子のうちの一方とを連結する連結部材とを備え、
前記各端子が略帯状であるとともに前記ボディに形成されたスリットに沿って挿入される電磁継電器であって、
前記スリットにおける前記端子が挿入される挿入方向に沿ったスリット奥側の内面からスリット開口側に向かって突出する突出部と、
前記端子に設けられ、前記突出部における前記スリットの連続方向に沿い、かつ、前記挿入方向に対して交差する一対の側面に対して摺接する凹部とを有する係合部を複数備え、
前記各係合部が、前記スリットの連続方向に沿い、かつ、前記挿入方向に対して交差する方向に沿って複数設けられている電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボディに固定された一対の端子を有する接点機構を備え、一対の端子の一方が接極子に連結され、接極子が鉄心本体に対して近接離反可能に支持された電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電磁継電器は、コイルが巻回された鉄心と、鉄心を支持する樹脂製のボディと、鉄心の軸方向一端部に連結され、鉄心と並行に配置されるＬ字状のヨークと、ヨークにヒンジバネを介して接続され、鉄心の他端部に対して近接離反する接極子と、接極子に連結部材を介して連結された接点機構とを備える。
鉄心に巻かれたコイルに電流が流れると接極子が鉄心の他端部に吸着される。接極子が鉄心の他端部に吸着されると、連動する連結部材により接点機構が動作して導通が得られる（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１において、接点機構を構成する一対の端子は、ボディに設けられたスリットに挿入されて固定されている。
端子は、スリットの奥側から開口側に設けられた突出部と、端子に設けられた凹部とを相互に係合させることにより、スリットから抜け出さないようにボディに対して固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７３４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の電磁継電器は、スリットに設けた１個の突出部に、端子に設けられた１個の凹部を係合させて、端子がスリットから抜け出さないようにボディに対して固定している。
このように、１個の突出部に１個の凹部を係合させるだけなので、端子がボディに対して傾く虞があり、端子の位置決め性や組立後の安定性を確保することが難しい。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、端子がボディに対して傾くことを防いで、端子の位置決め性や組立後の安定性を確保できる電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電磁継電器は、鉄心本体および鉄心継鉄が略Ｌ字状に連結され、ボディに支持された鉄心と、前記鉄心本体を覆うとともに導電コイルが巻回されるボビンと、前記鉄心継鉄に連結され、ヒンジバネにより前記鉄心本体に対して近接離反する接極子と、前記ボディに固定された一対の端子を有する接点機構と、前記接極子と前記各端子のうちの一方とを連結する連結部材とを備え、前記各端子が略帯状であるとともに前記ボディに形成されたスリットに沿って挿入される電磁継電器であって、前記スリットにおける前記端子が挿入される挿入方向に沿ったスリット奥側の内面からスリット開口側に向かって突出する突出部と、前記端子に設けられ、前記突出部における前記スリットの連続方向に沿い、かつ、前記挿入方向に対して交差する一対の側面に対して摺接する凹部とを有する係合部を複数備え、前記各係合部が、前記スリットの連続方向に沿い、かつ、前記挿入方向に対して交差する方向に沿って複数設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、スリットに設けた突出部と、端子に設けた凹部とを有する係合部を複数備えた。そして、突出部の一対の側面に凹部を摺接することで凹部を突出部に嵌め込むようにした。
突出部の一対の側面に対して凹部を嵌め込むように摺接することで、摺接により発生する突出部の削りカスを凹部内に留める（蓄える）ことができ、削りカスに対する効果が得られる。
【０００９】
さらに、各係合部を、スリットの連続方向に沿い、かつ、挿入方向に対して交差する方向に沿って複数設けた。
これにより、複数の凹部を複数の突出部にそれぞれ嵌め込むことで、端子がボディに対して傾くことを防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電磁継電器によれば、スリットに設けた突出部と、端子に設けた凹部とを有する係合部を複数備えることで、端子がボディに対して傾くことを防いで、端子の位置決め性や組立後の安定性を確保できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電磁継電器を示す斜視図
【図２】図１に示した電磁継電器の平面図
【図３】本発明に係る電磁継電器の端子をスリットから外した状態を示す斜視図
【図４】本発明に係る電磁継電器の端子をスリットに取り付けた状態を示す斜視図
【図５】本発明に係る電磁継電器の端子をスリットに取り付けた状態を示す断面図
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図
【図７】本発明に係る電磁継電器の端子を示す側面図
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図
【図９】図７のＣ−Ｃ線断面図
【図１０】本発明に係る電磁継電器のスリットを示す断面図
【図１１】本発明に係る電磁継電器の端子をスリットに差し込む例を示す図
【図１２】本発明に係る電磁継電器の端子をスリットに差し込んだ状態を示す図
【図１３】本発明に係る電磁継電器の変形性１を示す側面図
【図１４】本発明に係る電磁継電器の変形性２を示す側面図
【図１５】本発明に係る係止段部の変形例を示す要部拡大側面図
【図１６】本発明に係る係止段部の変形例を示す要部拡大側面図
【図１７】本発明に係る係止段部の変形例を示す要部拡大側面図
【図１８】本発明に係る係止段部の変形例を示す要部拡大側面図
【図１９】本発明に係る係止段部の変形例を示す要部拡大側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施の形態に係る電磁継電器について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る電磁継電器１０について説明する。
図１〜図２に示すように、電磁継電器１０は、電磁継電器１０の基部となるボディ１１と、ボディ１１に支持されるとともに鉄心本体１３および鉄心継鉄１４で略Ｌ字状に形成された鉄心１２と、鉄心本体１３に設けられた調整部材１５と、鉄心本体１３を覆うとともに導電コイル１７が巻回されるボビン１６と、鉄心継鉄１４に連結されるとともにヒンジバネ１８により鉄心本体１３に近接離反可能に支えられた接極子１９と、ボディ１１に固定されるとともに一対の端子２１，２２を有する接点機構２０と、一対の端子２１，２２の一方および接極子１９を連結する連結部材２４とを備えている。
【００１４】
鉄心１２は、直線状に延出された鉄心本体１３と、鉄心本体１３の一端部１３ａに設けられた鉄心継鉄１４とを有する。
この鉄心１２は、前述したように、鉄心本体１３および鉄心継鉄１４で略Ｌ字状に形成されている。
【００１５】
ボディ１１は、絶縁材で略矩形体に形成され、一端部１１ａに略コ字状の凹部２６が設けられ、他端部１１ｂに可動スリット（スリット）２７および固定スリット（スリット）２８が設けられている。
凹部２６には、鉄心継鉄１４の端部１４ａに対向させて、接極子１９の一端部１９ａが収納されている。
ボディ１１の一端部１１ａにヒンジバネ１８が取り付けられることで、接極子１９の一端部１９ａが凹部２６に保持されている。
なお、ヒンジバネ１８、可動スリット２７および固定スリット２８については後で詳しく説明する。
【００１６】
さらに、ボディ１１は、ボディ１１の下面１１ｃに被覆部材３１を備えている。
被覆部材３１は、ボディ１１よりも高強度の材質で形成され、凹部２６を覆うとともにボディ１１の下面１１ｂ全域を覆う部材である。
被覆部材３１は、ボディ１１の凹部２６に対向する部位に窪み部３２が設けられている。被覆部材３１に窪み部３２を設けることで、凹部２６に配置された接極子１９の一端部１９ａとの干渉を回避できる。
【００１７】
調整部材１５は、鉄心本体１３の他端部１３ｂに設けられている。この調整部材１５は、鉄心本体１３の長手方向に対して交差する方向に延びるとともに、鉄心本体１３の長手方向に対して略平行な接触面１５ａが設けられることで略Ｌ字状に形成されている。
接触面１５ａは、鉄心本体１３の他端部１３ｂから接極子１９の他端部１９ｂに向けて張り出されている。
この接触面１５ａに対して接極子１９の他端部１９ｂが近接離反可能に構成されている。
【００１８】
ボビン１６は、ボディ１１に設けられ、鉄心１２（具体的には、鉄心本体１３）を収納するとともに、外部に導電コイル１７が巻回されている。
ボビン１６は、ボディ１１と同様に、絶縁材で形成されている。
【００１９】
ヒンジバネ１８は、ボディ１１に設けられ、接極子１９の一端部１９ａを支える弾性変形可能な板バネである。
接極子１９は、一端部１９ａがヒンジバネ１８に支えられる（押圧される）ことで鉄心継鉄１４に連結され、他端部１９ｂがヒンジバネ１８により調整部材１５の接触面１５ａ（鉄心本体１３）に対して近接離反可能な部材である。
【００２０】
すなわち、接極子１９は、非通電状態においてヒンジバネ１８の付勢力で接触面１５ａ（鉄心本体１３）に対して離反状態に保持され、通電状態においてヒンジバネ１８の付勢力に抗して接触面１５ａ（鉄心本体１３）に対して近接状態に保持される。
接極子１９の他端部１９ａが連結部材２４を介して接点機構２０に連結されている。
【００２１】
接点機構２０は、ボディ１１の他端部１１ｂに固定された一対の端子２１，２２（以下、可動端子２１および固定端子２２という）を有している。
そして、接点機構２０の可動端子２１（各端子２１，２２の一方）が接極子１９の他端部１９ａに連結部材２４を介して連結されている。
【００２２】
図３〜図４に示すように、可動端子２１は、略帯状に形成された部材であり、先端部２１ａに接触部４１を有し、基部２１ｂがボディ１１の他端部１１ｂに形成された可動スリット２７に沿って挿入されている。
可動端子２１は、基部２１ｂの一方の表面（表面）２１ｃから突出された係止段部４２と、基部２１ｂの挿入側端部２１ｄに形成された複数（一例として、２個）の凹部４７とを備えている。
【００２３】
図５、図６に示すように、係止段部４２は、可動スリット２７の挿入方向（矢印Ａ方向）に沿って可動スリット２７奥側に相当する位置２１ｅに設けられた第１段部４３と、可動スリット２７の挿入方向（矢印Ａ方向）に沿って可動スリット２７開口側に相当する位置２１ｆに設けられた第２段部４４と、第１段部４３および第２段部４４間に可動スリット２７の挿入方向（矢印Ａ方向）に沿って延ばされて第１段部４３および第２段部４４に連結された連結段部４５とを有する。
【００２４】
図７〜図９に示すように、第１段部４３は、可動スリット２７の挿入方向（矢印Ａ方向）に対して直交する方向（上下方向）に延出され、基部２１ｂの一方の表面２１ｃに対して第１突出寸法がＨ１だけ突出されている。
第２段部４４は、可動スリット２７の挿入方向（矢印Ａ方向）に対して直交する方向（上下方向）に延出され、基部２１ｂの一方の表面２１ｃに対して第２突出寸法がＨ２だけ突出されている。
第２段部４４の第２突出寸法Ｈ２は、第１段部４３の第１突出寸法Ｈ１よりも大きい。
【００２５】
図６に示すように、可動スリット２７は、ボディ１１を成形型で成形する際に同時に成形される溝であり、成形型を抜き出すために一対のスリット側壁２７ａ，２７ｂがそれぞれ抜き勾配θにテーパー状に形成されている。
すなわち、可動スリット２７は、基部２１ｂが挿入される挿入方向に沿ったスリット奥側部位（スリット奥側）２７ｃがスリット幅Ｗ１に形成され、スリット開口側部位（スリット開口側）２７ｄがスリット幅Ｗ２に形成されている。
【００２６】
ここで、可動スリット２７は、一対のスリット側壁２７ａ，２７ｂが抜き勾配θに形成されているので、スリット幅Ｗ２がスリット幅Ｗ１よりも大きい。
また、一対のスリット側壁２７ａ，２７ｂのテーパー方向と、基部２１ｂの挿入方向（矢印Ａ方向）とは同じ方向である。
【００２７】
一方、前述したように、第２段部４４の第２突出寸法Ｈ２（図８、図９参照）が、第１段部４３の第１突出寸法Ｈ１（図８、図９参照）よりも大きく設定されている。
よって、一対のスリット側壁２７ａ，２７ｂの一方の側壁２７ａに、第１段部４３および第２段部４４が均一の押圧力で当接されている。
また、一対のスリット側壁２７ａ，２７ｂの他方の側壁２７ｂに基部２１ｂの他方の表面２１ｇが均一に当接されている。
【００２８】
これにより、スリット奥側部位２７ｃにおける基部２１ｂの挟持圧力と、スリット開口側部位２７ｄにおける基部２１ｂの挟持圧力とを均等にできる。
したがって、従来のようにボディ１１に対して可動端子２１の固定が不確実になるという不都合を解消して、ボディ１１に対して可動端子２１を確実に固定できる。
【００２９】
図１０に示すように、可動スリット２７は、スリット奥側部位２７ｃの内面２７ｅにスリット開口側部位２７ｄ（図６参照）へ向けて突出された複数（一例として、２個）の突出部４８を有する。
複数の突出部４８は、可動スリット２７の連続方向（矢印Ｂ−Ｂ方向）に沿い、かつ、挿入方向（矢印Ａ方向）に対して交差する上下の側面（一対の側面）４８ａを有し、複数の凹部４７（図５、図７参照）がそれぞれ係合可能な突部である。
【００３０】
図５、図７に示すように、凹部４７は、突出部４８における上下の側面４８ａに対して摺接するように形成されている。
この凹部４７は、上辺４７ａから下辺４７ｂに向けて上係止爪５１が突出され、下辺４７ｂから上辺４７ａに向けて下係止爪５２が突出されている。
【００３１】
凹部４７を上下の側面４８ａに対して摺接することで、出部４８に係合することができる。
この際に、上側面４８ａに上係止爪５１が食い込むとともに、下側面４８ａに下係止爪５２が食い込むことで、凹部４７を突出部４８に一層確実に係合することができる。
【００３２】
可動端子２１の凹部４７および可動スリット２７の突出部４８で係合部４６が構成されている。
凹部４７および突出部４８からなる係合部４６は、可動スリット２７の連続方向に沿い、かつ、挿入方向（矢印Ａ方向）に対して交差する方向に沿って複数設けられている。
すなわち、可動スリット２７および可動端子２１は、凹部４７および突出部４８からなる係合部４６を複数個（一例として、２個）備えている。
【００３３】
つぎに、可動端子２１を可動スリット２７に取り付ける例を図１１、図５、図１２に基づいて説明する。
図１１に示すように、可動端子２１を可動スリット２７に向けて矢印Ｃ方向に差し込むことで、可動端子２１の複数の凹部４７が複数の突出部４８に嵌め込まれる。
図５に示すように、突出部４８の上下の側面４８ａに凹部４７を嵌め込むことにより、上側面４８ａに上係止爪５１が食い込むとともに、下側面４８ａに下係止爪５２が食い込む。
【００３４】
これにより、上側面４８ａが上係止爪５１で削られるとともに、下側面４８ａが下係止爪５２で削られて削りカス５５が発生する。
ここで、突出部４８に凹部４７を嵌め込むことで、発生した削りカス５５を凹部４７内に留める（蓄える）ことができ、削りカス５５に対する効果が得られる。
【００３５】
さらに、各係合部４６は、可動スリット２７の連続方向（矢印Ｂ−Ｂ方向）に沿い、かつ、挿入方向（矢印Ａ方向）に対して交差する方向に沿って複数設けられている。
これにより、複数の凹部４７を複数の突出部４８にそれぞれ嵌め込むことで、可動端子２１がボディ１１に対して傾くことを防止できる。
これにより、複数の係合部４６で可動端子２１を所定の位置に位置決めでき、かつ安定させた状態で保持できる。
【００３６】
以上説明したように、可動端子２１を可動スリット２７に向けて矢印Ｃ方向に差し込むことで、可動端子２１の複数の凹部４７が複数の突出部４８に嵌合する。
この状態で、図６に示すスリット奥側部位２７ｃにおける基部２１ｂの挟持圧力と、スリット開口側部位２７ｄにおける基部２１ｂの挟持圧力とが均等に保たれる。
【００３７】
このように、複数の凹部４７が複数の突出部４８に嵌合するとともに、可動スリット２７による基部２１ｂの挟持圧力を均等に保つことで、図１２に示すように、可動端子２１を可動スリット２７に確実に取り付けることができ、かつ、可動端子２１の位置決め性や組立後の安定性を確保できる。
【００３８】
固定端子２２は、可動端子２１と類似部材であり、可動端子２１で固定端子２２の説明を兼ねる。
固定スリット２８は、可動スリット２７と類似部材であり、可動スリット２７で固定スリット２８の説明を兼ねる。
【００３９】
以上説明した電磁継電器１０によれば、図２に示すように、導電コイル１７を非通電状態にすることで、接極子１９がヒンジバネ１８の付勢力で鉄心継鉄１４に対して非接触状態に保持される。
これにより、接点機構２０は、連結部材２４を介して可動端子２１が固定端子２２に対して離反状態に保持される。
【００４０】
また、導電コイル１７を通電状態にすることで、接極子１９がヒンジバネ１８の付勢力に抗して鉄心継鉄１４に対して近接状態に保持される。
これにより、接点機構２０は、連結部材２４を介して可動端子２１（接触部４１）が固定端子２２に対して接触状態に保持される。
可動端子２１（接触部４１）が固定端子２２に対して接触状態に保持されることで、可動端子２１（接触部４１）および固定端子２２が電気的に導通され、これらを通じて信号が出力される。
【００４１】
つぎに、第１実施形態の変形例１〜変形例２について図１３〜図１４に基づいて説明する。なお、変形例１〜変形例２において第１実施形態の各構成部材と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図１３に示す変形例１の可動端子６０は、第１実施形態の係止段部４２に代えて係止段部６１を備えたものである。
係止段部６１は、可動スリット２７奥側に相当する位置２１ｅに設けられた第１段部６３と、可動スリット２７開口側に相当する位置２１ｆに設けられた第２段部６４と、第１段部６３および第２段部６４に連結された連結段部６５とを有する。
【００４３】
第１段部６３は、側面視略円形に突出された部位である。
この第１段部６３は、可動スリット２７の挿入方向（矢印Ａ方向）に対して直交する方向（上下方向）に複数個（一例として、３個）が所定間隔をおいて形成されている。
第１段部６３は、基部２１ｂの一方の表面２１ｃに対して第１突出寸法がＨ１だけ突出されている。
【００４４】
第２段部６４は、側面視略円形に突出された部位である。
第２段部６４は、可動スリット２７の挿入方向（矢印Ａ方向）に対して直交する方向（上下方向）に複数個（一例として、３個）が所定間隔をおいて形成されている。
第２段部６４は、基部２１ｂの一方の表面２１ｃに対して第２突出寸法がＨ２だけ突出されている。
第２段部４４の第２突出寸法Ｈ２は、第１段部４３の第１突出寸法Ｈ１よりも大きい。
【００４５】
変形例１の可動端子６０では、第１段部６３および第２段部６４を側面視略円形に形成した例について説明したが、これに限らないで、第１段部６３および第２段部６４を側面視四角形、側面視四角形や側面視楕円形などの他の形状に形成することも可能である。
【００４６】
また、変形例１の可動端子６０では、第１段部６３および第２段部６４を連結段部６５で連結する例について説明したが、これに限らないで、連結段部６５を除去することも可能である。
【００４７】
図１４に示す変形例２の可動端子７０は、第１実施形態の係止段部４２に代えて係止段部７１を備えたものである。
係止段部７１は、可動スリット２７奥側に相当する位置２１ｅに設けられた第１段部４３と、可動スリット２７開口側に相当する位置２１ｆに設けられた第２段部４４と、第１段部６３および第２段部６４に連結された複数の連結段部４５とを有する。
すなわち、係止段部７１は、係止段部４２の連結段部４５を複数個備えたもので、その他の構成は係止段部４２と同じである。
【００４８】
変形例２の可動端子７０では、複数の連結段部４５として２個備えた例について説明したが、これに限らないで、連結段部４５を３個以上備えることも可能である。
【００４９】
また、係止段部としては、図１５〜図１９に示す形態も本発明に含まれるものである。
図１５（Ａ）に示す係止段部４２Ａは、それぞれ３個づつの第１段部４３Ａおよび第２段部４４Ａを有する。第１段部４３Ａおよび第２段部４４Ａは、可動端子８０Ａの表面から略半球面状に突出する形状とされ、それぞれ１個づつが可動端子８０Ａの挿入方向に沿って配置されている。
この係止段部４２Ａは、可動端子８０Ａの表面から第１段部４３Ａの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ａの表面から第２段部４４Ａの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００５０】
図１５（Ｂ）に示す係止段部４２Ｂは、それぞれ２個づつの第１段部４３Ｂおよび第２段部４４Ｂを有する。第１段部４３Ｂおよび第２段部４４Ｂは、可動端子８０Ｂの表面から扁平な略三角柱状に突出する形状とされ、それぞれ１個づつが可動端子８０Ｂの挿入方向に沿って配置されている。
この係止段部４２Ｂは、可動端子８０Ｂの表面から第１段部４３Ｂの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｂの表面から第２段部４４Ｂの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００５１】
図１５（Ｃ）に示す係止段部４２Ｃは、それぞれ２個づつの第１段部４３Ｃおよび第２段部４４Ｃを有する。第１段部４３Ｃおよび第２段部４４Ｃは、可動端子８０Ｂの表面から扁平な略正方角柱状に突出する形状とされ、それぞれ１個づつが可動端子８０Ｂの挿入方向に対角線が沿うように配置されている。
この係止段部４２Ｃは、可動端子８０Ｃの表面から第１段部４３Ｃの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｃの表面から第２段部４４Ｃの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００５２】
図１５（Ｄ）に示す係止段部４２Ｄは、それぞれ２個づつの第１段部４３Ｄおよび第２段部４４Ｄを有する。第１段部４３Ｄおよび第２段部４４Ｄは、可動端子８０Ｄの表面から扁平な略円筒状に突出する形状とされ、それぞれ１個づつが可動端子８０Ｄの挿入方向に沿って配置されている。
この係止段部４２Ｄは、可動端子８０Ｄの表面から第１段部４３Ｄの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｄの表面から第２段部４４Ｄの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００５３】
図１６（Ａ）に示す係止段部４２Ｅは、それぞれ２個づつの第１段部４３Ｅおよび第２段部４４Ｅを有する。第１段部４３Ｅおよび第２段部４４Ｅは、可動端子８０Ｅの表面から扁平な略楕円曲面状に突出する形状とされ、それぞれ１個づつが可動端子８０Ｅの挿入方向に沿って配置されている。また、第１段部４３Ｅおよび第２段部４４Ｅに囲まれた位置には、可動端子８０Ｅの挿入方向に沿って連続する補強リブ４５Ｅが設けられている。
この係止段部４２Ｅは、可動端子８０Ｅの表面から第１段部４３Ｅの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｅの表面から第２段部４４Ｅの頂部までの第２突出寸法が大きく設定され、可動端子８０Ｅの表面から補強リブ４５Ｅの頂部までの突出寸法が第１突出寸法と同様に設定されている。
【００５４】
図１６（Ｂ）に示す係止段部４２Ｆは、それぞれ３個づつの第１段部４３Ｆおよび第２段部４４Ｆを有する。第１段部４３Ｆおよび第２段部４４Ｆは、可動端子８０Ｆの表面から扁平な略正方形柱状に突出する形状とされ、それぞれ１個づつが可動端子８０Ｆの挿入方向に沿って配置されている。また、第１段部４３Ｆおよび第２段部４４Ｆに囲まれた位置には、可動端子８０Ｆの表面から扁平な略正方形柱状に突出する第３段部４５Ｆが設けられている。
この係止段部４２Ｆは、可動端子８０Ｆの表面から第１段部４３Ｆの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｆの表面から第２段部４４Ｆの頂部までの第２突出寸法が大きく設定され、可動端子８０Ｆの表面から第３段部４５Ｆの頂部までの第３突出寸法が第１突出寸法よりも大きく、かつ、第２突出寸法よりも小さく設定されている。
【００５５】
図１６（Ｃ）に示す係止段部４２Ｇは、第１段部４３Ｇおよび第２段部４４Ｇを有する。第１段部４３Ｇおよび第２段部４４Ｇは、可動端子８０Ｇの表面から扁平な略帯状に突出し、かつ、可動端子８０Ｇの挿入方向に対して直交する方向に連続する形状とされ、可動端子８０Ｇの挿入方向に沿って配置されている。また、第１段部４３Ｇおよび第２段部４４Ｇ間には、第１段部４３Ｇおよび第２段部４４Ｇと同様な平面形状を有する第３段部４５Ｇが設けられている。
この係止段部４２Ｇは、可動端子８０Ｇの表面から第１段部４３Ｇの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｇの表面から第２段部４４Ｇの頂部までの第２突出寸法が大きく設定され、可動端子８０Ｇの表面から第３段部４５Ｇの頂部までの第３突出寸法が第１突出寸法よりも大きく、かつ、第２突出寸法よりも小さく設定されている。
【００５６】
図１７（Ａ）に示す係止段部４２Ｈは、３個の第１段部４３Ｈおよび１個の第２段部４４Ｈを有する。第１段部４３Ｈおよび第２段部４４Ｈは、可動端子８０Ｈの表面から扁平な略帯状に突出している。
２個の第１段部４３Ｈは可動端子８０Ｈの挿入方向に沿って配置され、１個の第１段部４３Ｈは可動端子８０Ｈの挿入方向に対して直交する方向に沿って配置されている。これらの第１段部４３Ｈは、略コ字状に連結されている。第２段部４４Ｈは、略コ字状に連結された第１段部４３Ｈの両端部を連結するように配置されている。
従って、係止段部４２Ｈは、３個の第１段部４３Ｈおよび１個の第２段部４４Ｈにより、略正方形枠状に形成されている。
この係止段部４２Ｈは、可動端子８０Ｈの表面から第１段部４３Ｈの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｈの表面から第２段部４４Ｈの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００５７】
図１７（Ｂ）に示す係止段部４２Ｉは、４個の第１段部４３Ｉおよび１個の第２段部４４Ｉを有する。第１段部４３Ｉおよび第２段部４４Ｉは、可動端子８０Ｉの表面から扁平な略帯状に突出している。
３個の第１段部４３Ｉは可動端子８０Ｉの挿入方向に沿って配置され、１個の第１段部４３Ｉは可動端子８０Ｉの挿入方向に対して直交する方向に沿って配置されている。これらの第１段部４３Ｉは、略Ｅ字状に連結されている。第２段部４４Ｉは、略Ｅ字状に連結された第１段部４３Ｉの両端部を連結するように配置されている。
従って、係止段部４２Ｉは、４個の第１段部４３Ｉおよび１個の第２段部４４Ｉにより、略梯子状に形成されている。
この係止段部４２Ｉは、可動端子８０Ｉの表面から第１段部４３Ｉの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｉの表面から第２段部４４Ｉの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００５８】
図１７（Ｃ）に示す係止段部４２Ｊは、３個の第１段部４３Ｊおよび１個の第２段部４４Ｊを有し、前述した係止段部４２Ｈと同様に形成されている。但し、この係止段部４２Ｊは、前述した係止段部４２Ｈと異なり、４つの角部から第１段部４３Ｊおよび第２段部４４Ｊの端部が突出する略梯子状に形成されている。
この係止段部４２Ｊは、可動端子８０Ｊの表面から第１段部４３Ｊの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｊの表面から第２段部４４Ｊの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００５９】
図１８（Ａ）に示す係止段部４２Ｋは、３個の第１段部４３Ｋおよび１個の第２段部４４Ｋを有する。第１段部４３Ｋおよび第２段部４４Ｋは、可動端子８０Ｋの表面から扁平な略帯状に突出している。
この係止段部４２Ｋは、可動端子８０Ｋの挿入方向に沿って配置された３個の第１段部４３Ｋと、可動端子８０Ｋの挿入方向に対して直交する方向に沿って配置された第２段部４４Ｋとにより、スリット奥側に向かって開口する略Ｅ字状に連結されている。
この係止段部４２Ｋは、可動端子８０Ｋの表面から第１段部４３Ｋの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｋの表面から第２段部４４Ｋの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００６０】
図１８（Ｂ）に示す係止段部４２Ｌは、３個の第１段部４３Ｌおよび１個の第２段部４４Ｌを有する。第１段部４３Ｌおよび第２段部４４Ｌは、可動端子８０Ｌの表面から扁平な略帯状に突出している。
この係止段部４２Ｌは、可動端子８０Ｌの挿入方向に沿って配置された１個の第１段部４３Ｌと、可動端子８０Ｌの挿入方向に対して直交する方向に沿って配置された２個の第１段部４３Ｌおよび第２段部４４Ｌとにより、接触部４１に対して離れる方向（図１８（Ｂ）中、下方）に向かって開口する略Ｅ字状に連結されている。
この係止段部４２Ｌは、可動端子８０Ｌの表面から第１段部４３Ｌの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｌの表面から第２段部４４Ｌの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００６１】
図１８（Ｃ）に示す係止段部４２Ｍは、前述した係止段部４２Ｌと同様に、３個の第１段部４３Ｍおよび１個の第２段部４４Ｍが略Ｅ字状に連結されている。但し、この係止段部４２Ｍは、前述した係止段部４２Ｌと異なり、接触部４１に対して近付く方向（図１８（Ｃ）中、上方）に向かって開口する略Ｅ字状となっている。
この係止段部４２Ｍは、可動端子８０Ｍの表面から第１段部４３Ｍの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｍの表面から第２段部４４Ｍの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００６２】
図１９（Ａ）に示す係止段部４２Ｎは、２個の第１段部４３Ｎおよび１個の第２段部４４Ｎを有する。第１段部４３Ｎおよび第２段部４４Ｎは、可動端子８０Ｎの表面から扁平な略帯状に突出している。
この係止段部４２Ｎは、可動端子８０Ｎの挿入方向に沿って配置された１個の第１段部４３Ｎと、可動端子８０Ｎの挿入方向に対して直交する方向に沿って配置された第１段部４３Ｎおよび第２段部４４Ｎとにより、接触部４１に対して近付く方向（図１９（Ａ）中、上方）に向かって開口する略コ字状に連結されている。
この係止段部４２Ｎは、可動端子８０Ｎの表面から第１段部４３Ｎの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｎの表面から第２段部４４Ｎの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００６３】
図１９（Ｂ）に示す係止段部４２Ｐは、前述した係止段部４２Ｎと同様に、２個の第１段部４３Ｐおよび１個の第２段部４４Ｐが略コ字状に連結されている。但し、この係止段部４２Ｐは、前述した係止段部４２Ｎと異なり、接触部４１に対して放れる方向（図１９（Ｂ）中、下方）に向かって開口する略コ字状となっている。
この係止段部４２Ｐは、可動端子８０Ｐの表面から第１段部４３Ｐの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｐの表面から第２段部４４Ｐの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００６４】
図１９（Ｃ）に示す係止段部４２Ｑは、前述した係止段部４２Ｎ、４２Ｐと同様に、２個の第１段部４３Ｑおよび１個の第２段部４４Ｑが略コ字状に連結されている。但し、この係止段部４２Ｑは、前述した係止段部４２Ｎ、４２Ｐと異なり、スリット奥側（図１９（Ｃ）中、右方）に向かって開口する略コ字状となっている。
この係止段部４２Ｑは、可動端子８０Ｑの表面から第１段部４３Ｑの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｑの表面から第２段部４４Ｑの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００６５】
図１９（Ｄ）に示す係止段部４２Ｒは、可動端子８０Ｒの挿入方向に沿って配置された第１段部４３Ｒと、可動端子８０Ｒの挿入方向に対して直交する方向に沿って配置された第２段部４４Ｒとが略Ｔ字状に連結されている。
この係止段部４２Ｒは、可動端子８０Ｒの表面から第１段部４３Ｒの頂部までの第１突出寸法よりも、可動端子８０Ｒの表面から第２段部４４Ｒの頂部までの第２突出寸法が大きく設定されている。
【００６６】
なお、本発明に係る電磁継電器１０は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施形態で使用したボディ１１、鉄心１２、鉄心本体１３、鉄心継鉄１４、ボビン１６、導電コイル１７、ヒンジバネ１８、接極子１９、接点機構２０、可動端子２１，６０，７０、固定端子２２、連結部材２４、可動スリット２７、固定スリット２８、係合部４６、凹部４７、突出部４８および上下の側面４８ａなどの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  電磁継電器
１１  ボディ
１２  鉄心
１３  鉄心本体
１４  鉄心継鉄
１６  ボビン
１７  導電コイル
１８  ヒンジバネ
１９  接極子
２０  接点機構
２１，６０，７０，８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄ，８０Ｅ，８０Ｆ，８０Ｇ，８０Ｈ，８０Ｉ，８０Ｊ，８０Ｋ，８０Ｌ，８０Ｍ，８０Ｎ，８０Ｐ，８０Ｑ，８０Ｒ  可動端子（一対の端子の一方）
２２  固定端子（一対の端子の他方）
２４  連結部材
２７  可動スリット（スリット）
２７ｅ  スリット奥側の内面
２８  固定スリット（スリット）
４６  係合部
４７  凹部
４８  突出部
４８ａ  上下の側面（一対の側面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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