(57)【要約】【課題】  タンデム配置された複数の感光体のうち、最上流に配置された感光体表面への潤滑剤の過剰供給を防止し、画像品質の向上を図る。【解決手段】  中間転写ベルト１２１のクリーニング装置１２８よりも下流で、且つ最上流の感光体１０よりも上流に、中間転写ベルト１２１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１２９を設ける。この潤滑剤塗布装置１２９の下流で、且つ最上流に配置された感光体１０に潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置２０の潤滑剤塗布量を、他の感光体１０に潤滑剤を供給する潤滑剤塗布装置２０の潤滑剤塗布量よりも少なくする。【選択図】      図１
2011064790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンデム配置され、潜像を担持する複数の像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像担持体表面を画像データに基づいて露光し、前記表面に静電潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給して可視像化する現像手段と、前記像担持体表面の可視像を中間転写体に転写する第１の転写手段と、前記中間転写体から被転写体に可視像を転写する第２の転写手段と、前記中間転写体上の転写残トナーを清掃する中間転写体清掃手段と、各像担持体に潤滑剤を塗布する第１の潤滑剤塗布手段と、前記中間転写体清掃手段よりも下流で、且つ最上流の像担持体よりも上流で前記中間転写体に潤滑剤を塗布する第２の潤滑剤塗布手段とを有する画像形成装置において、
前記第１の潤滑剤塗付手段による、最上流の像担持体に対する潤滑剤塗布量を、他の像担持体に対する潤滑剤塗布量よりも少なくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体への潤滑剤塗布量をＴ（ｇ／ｋｍ）、中間転写体から最上流の像担持体への潤滑剤の逆転写率をｔ(%)、最上流の像担持体への潤滑剤塗布量をＡ（ｇ／ｋｍ）、最上流以外の像担持体への潤滑剤塗布量の上限値をＸ、下限値をＹとしたときに、Ｘ≦Ａ+Ｔ×ｔ／１００≦Ｙの関係が成立する特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
第１の潤滑剤塗付手段と第２の潤滑剤塗付手段の各潤滑剤が、同材質であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潤滑剤が、固形化されたステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーが、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーが、形状係数ＳＦ-１が１００〜１８０の範囲であり、形状係数ＳＦ‐２が１００〜１８０の範囲であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーが、母体粒子表面に、平均一次粒径を５０〜５００ｎｍとし、嵩密度を０．３ｇ／ｃｍ3以上とした微粒子を外添加して得られることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃であり、流出開始温度が９０〜１１５℃であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られたものである請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、前記トナーは、請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置に使用され、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲であることを特徴とするトナー。
【請求項１１】
形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲であり、形状係数ＳＦ‐２が１００〜１８０の範囲であることを特徴とする請求項１０記載のトナー。
【請求項１２】
母体粒子表面に、平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られることを特徴とする請求項１０または１１記載のトナー。
【請求項１３】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃であることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載のトナー。
【請求項１４】
少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られることを特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載のトナー。
【請求項１５】
請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１５に記載されたプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像を担持する像担持体をタンデムに配置した画像形成装置、これに用いるトナー、およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置は、像担持体として感光体を備え、感光体の表面に放電により電荷を与えて帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された感光体表面の可視像を記録紙表面に転写した後、定着して排出する。
【０００３】
可視像を転写後の感光体表面には未転写のトナー等が残留するため、これらが次の画像形成に悪影響を与えないように、感光体表面はクリーニング装置によりクリーニングされて次の画像形成プロセスに備えられる。クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードを感光体表面に当接させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
【０００４】
また、近年高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、ドットの再現性が良好になり、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。
【０００５】
従来の混練粉砕法により、このような小粒径化、球形化したトナーを製造するのは非常に困難であることから、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造された重合トナーが採用されつつある。
【０００６】
しかしながら、球形化、小粒径化されたトナーを用いた場合、画像形成後に行われる感光体上のクリーニングにいくつかの問題を生じている。
【０００７】
その一つは、球形化、小粒径化されたトナーのクリーニングが、一般的に用いられているブレードクリーニング方式では難しいということである。
【０００８】
クリーニングブレードは感光体表面を摺擦しながらトナーを除去するが、感光体との摩擦抵抗によりクリーニングブレードのエッジの部分が変形するため、感光体とクリーニングブレードの間には微小な空間が生じる。この空間には小粒径のトナーであるほど侵入しやすい。侵入したトナーが球形に近い形状であるほど転がり摩擦力が小さいため、感光体とクリーニングブレードとの空間で転がり始め、クリーニングブレードをすり抜ける。クリーニングブレードをすり抜けるトナーが大量であればクリーニング不良となって、地かぶり等の異常画像を発生させる。
【０００９】
問題の二つ目として、クリーニングブレードをすり抜けたトナーがその後感光体表面に残留し続けるうちに、トナー中に含まれる離型剤や流動化剤等がその原因物質となって感光体表面に膜状に固着してできると考えられる、いわゆるフィルミングの発生が挙げられる。フィルミングが生じると、画像のベタ部に白点ができるなどの異常画像を発生させる。
【００１０】
上記のような球形化、小粒径化されたトナーを用いる場合の感光体上のクリーニング性を向上させるために、感光体表面に脂肪酸金属塩等からなる潤滑剤を塗布し、薄い皮膜を形成させて感光体表面の摩擦係数を低下させる方法が、開示されている（例えば、特許文献１：特開２００２-２８７５６７号公報）。
【００１１】
一方で、転写方式を用いた画像形成装置としては、像担持体に順次形成した複数の可視の色現像画像を、無端移動する中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写し、この中間転体上の一次転写画像（可視像）を転写材に一括して二次転写する画像形成装置が知られている。この中間転写方式を用いた画像形成装置は、近年、特にカラー画像形成装置として用いられる傾向にある。
【００１２】
このような画像形成装置では、色現像画像を構成する可視像の一次転写時及び二次転写時における局部的な転写抜けに起因して、最終的な画像媒体である記録紙などの転写材上の画像中に、局部的に全くトナーが転写されない、いわゆる虫喰い状の部分を生じることがある。虫喰い状画像は、ベタ画像の場合には、ある程度の面積をもって転写抜けとなる。また、ライン画像の場合にはラインが途切れるように転写抜けを生ずる。
【００１３】
このような異常画像は、４色フルカラー画像を形成する場合に発生しやすい。これは、（１）トナー層が厚くなることに加え、一次転写を最大４回繰り返すので、像担持体表面とトナー間、中間転写体表面とトナー間にて接触圧力により非クーロン力である機械的な付着力（ファン・デル・ウァールス力等の静電気力以外の力）が強力に発生すること、および（２）画像形成プロセスを繰り返し実行する過程において、中間転写体の表面にトナーがフィルム状に付着するフィルミング現象を起こし、中間転写体の表面とトナーとの間の付着力が増加すること、によると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このような虫喰い状画像の発生を避ける対策の１つとして、像担持体および中間転写体の表面に潤滑剤を塗布してトナーとの付着力を低減することが広く用いられている（例えば、特許文献２：特開２０００−１６２８８１号公報）。この構成においては、像担持体への潤滑剤塗布量、及び中間転写体への潤滑剤塗布量はそれぞれ、上記に述べた目的を達成するよう適切な量に設定されている。
【００１５】
しかしながら、特にタンデム方式に像担持体を配置した構成の画像形成装置においては、中間転写体に塗布された潤滑剤が最上流に配置された像担持体に中間転写体を介して塗布され、該像担持体での潤滑剤の供給量があらかじめ設定していた量よりも過剰となるおそれがある。
【００１６】
像担持体へ潤滑剤が過剰塗布されると、感光体表面の摩擦係数が低くなり過ぎるため、感光体とトナーとの付着力が小さくなる。そのため、現像工程において、現像ローラから感光体上に形成された静電潜像へのトナー移行が不十分となり、画像抜けを生じたり、低濃度の画像となるおそれがある。また、帯電ローラを使用する画像形成装置においては、過剰塗布された潤滑剤が帯電ローラに付着して抵抗ムラを生じさせ、帯電ムラによる濃度ムラ画像を発生させるおそれがある。
【００１７】
そこで、本発明は、タンデム方式に像担持体を配置した画像形成装置において、最上流に配置された像担持体への潤滑剤の過剰供給を防止し、画像品質の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以上の目的を達成するため、本発明は、タンデム配置され、潜像を担持する複数の像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像担持体表面を画像データに基づいて露光し、前記表面に静電潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給して可視像化する現像手段と、前記像担持体表面の可視像を中間転写体に転写する第１の転写手段と、前記中間転写体から被転写体に可視像を転写する第２の転写手段と、前記中間転写体上の転写残トナーを清掃する中間転写体清掃手段と、各像担持体に潤滑剤を塗布する第１の潤滑剤塗布手段と、前記中間転写体清掃手段よりも下流で、且つ最上流の像担持体よりも上流で前記中間転写体に潤滑剤を塗布する第２の潤滑剤塗布手段とを有する画像形成装置において、前記第１の潤滑剤塗付手段による、最上流の像担持体に対する潤滑剤塗布量を、他の像担持体に対する潤滑剤塗布量よりも少なくしたことを特徴とする。
【００１９】
このように本発明では、第２の潤滑剤供給手段から中間転写体に塗付された潤滑剤が最上流の像担持体に逆転写される事態を予め考慮し、最上流の像担持体への潤滑剤の塗付量を、他の像担持体に対する潤滑剤塗付量よりも少なくしている。そのため、最上流の像担持体への潤滑剤の過剰塗付を防止し、適量の潤滑剤を塗布することができる。
【００２０】
より好ましくは、中間転写体への潤滑剤塗布量をＴ（ｇ／ｋｍ）、中間転写体から最上流の像担持体への潤滑剤の逆転写率をｔ(%)、最上流の像担持体への潤滑剤塗布量をＡ（ｇ／ｋｍ）、最上流以外の像担持体への潤滑剤塗布量の上限値をＸ、下限値をＹとしたときに、Ｘ≦Ａ+Ｔ×ｔ／１００≦Ｙの関係を成立させ、この間形式を満たすように最上流の像担持体に対する潤滑剤塗付量Ａを設定する。
【００２１】
第１の潤滑剤塗付手段と第２の潤滑剤塗付手段の各潤滑剤は、同材質とするのが好ましい。この場合の潤滑剤としては、固形化されたステアリン酸亜鉛を用いることができる。
【００２２】
トナーとしては、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲のものを使用することができる。このトナーであれば、小粒径で粒径分布が狭くなるので、トナーの帯電分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位の画像を得ることができる。また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００２３】
また、トナーとしては、形状係数ＳＦ-１が１００〜１８０の範囲であり、形状係数ＳＦ‐２が１００〜１８０の範囲のものを使用することができる。これにより適切な転写率を得ることが可能となる。
【００２４】
さらにトナーとしては、母体粒子表面に、平均一次粒径を５０〜５００ｎｍとし、嵩密度を０．３ｇ／ｃｍ3以上とした微粒子を外添加して得られるものを使用することができる。これによりクリーニング性が良好となり、特に高画質を達成する小粒径トナーを用いた場合に、現像性および転写性の改善を図ることができる。
【００２５】
トナーとして、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃であり、流出開始温度が９０〜１１５℃であるものを使用することができる。これにより、良好な定着性が得られる。
【００２６】
トナーとしては、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られたものが使用可能である。
【００２７】
以上に述べた構成は、画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジ、さらにはこのプロセスカートリッジを有する画像形成装置にも適用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、中間転写体に塗付された潤滑剤が最上流の像担持体に逆転写されても、最上流の像担持体への潤滑剤の過剰供給を防止することができる。従って、感光体上に形成された静電潜像へのトナー移行が不十分となることによる画像抜けや画像の低濃度化を防止し、併せて過剰塗布された潤滑剤が帯電ローラに付着して抵抗ムラを生じることによる濃度ムラ画像を防止することができる。そのため、簡易な構成で長期にわたり画像品質を維持することができ、画像形成装置の長寿命化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】前記画像形成装置に使用するプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図である。
【図３】前記画像形成装置に使用する中間転写体クリーニング装置および第２の潤滑剤塗布装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】トナー形状を模式的に表した図である。
【図５】トナー形状を模式的に表した図である。
【図６】フローテスターのフローカーブを示す図である。
【図７】バネ加圧力と潤滑剤消費量の関係を表した図である。
【図８】バネ加圧力と潤滑剤消費量の関係を表した図である。
【図９】潤滑剤の転写を説明するため、画像形成装置の概略構成を示した断面図である。
【図１０】廃トナー中の潤滑剤の比率を分析した結果を示す図である。
【図１１】従来品における帯電ローラの体積抵抗値の測定結果を示す図である。
【図１２】本発明品における帯電ローラの体積抵抗値の測定結果を示す図である。
【図１３】帯電ローラの体積抵抗値の測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施の形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。この画像形成装置２００は、例えばフルカラー電子写真複写機であって、コンタクトガラス上に載せられた原稿を読み取る読み取り部１１０、読み取った画像情報に基づいて記録紙（被転写体）に画像を記録する画像形成部１２０、および記録紙を収容する給紙部１４０から構成されている。
【００３２】
画像形成部１２０には、中間転写体として無端状の中間転写ベルト１２１が配置される。中間転写ベルト１２１はポリイミドやポリアミド等の耐熱性の樹脂材料からなる無端状ベルトで、複数のローラに掛け回して支持され、図面上で反時計回りに回転駆動される。中間転写ベルト１２１の下方には、上流側からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つのプロセスカートリッジ１２２がタンデム方式に配置されている。
【００３３】
図２に、４つのプロセスカートリッジ１２２のうち１つを拡大して示す。４つのプロセスカートリッジ１２２は何れも基本的に同様の構成で、以下で述べるプロセスカートリッジ１２２の構成は、全てのプロセスカートリッジに適用されるものである。
【００３４】
プロセスカートリッジ１２２には、像担持体として、表面に静電潜像を担持する感光体１０が設けられる。各感光体１０の周囲には、潤滑剤塗布装置２０、クリーニング装置３０、帯電装置４０、および現像装置５０が配置される。感光体１０は、図示しない駆動装置により図面時計回り方向に回転駆動される。
【００３５】
潤滑剤塗布装置２０は、感光体１０の表面に潤滑剤を塗布する第１の潤滑剤塗布手段として機能するもので、固形潤滑剤２１と、固形潤滑剤２１と感光体１０との両方に接触して回転駆動されるブラシローラ２２と、ブラシローラ２２よりも感光体１０の回転方向下流側で感光体１０の表面に接触するブレード２３とを有する。
【００３６】
固形潤滑剤２１は潤滑剤保持部材２４に支持され、さらに固形潤滑剤２１および潤滑剤保持部材２４の双方が潤滑剤ホルダ２５内に摺動自在に収容されている。潤滑剤保持部材２４と潤滑剤ホルダ２５の底部との間には、圧縮状態の弾性体２６が配置されている。固形潤滑剤２１はブラシローラ２２の回転によって削り取られて消耗し、経時的にその厚みが減少するが、その際にも弾性体２６の弾性力により固形潤滑剤２１は常時ブラシローラ２２に所定の当接圧で当接する。固形潤滑剤２１から削り取られた粉末状の潤滑剤は、ブラシローラ２２の回転により感光体１０の表面に塗布され、ブレード２３によってその厚さが均一に均される。
【００３７】
弾性体２６の構成は任意であるが、例えば潤滑剤保持部材２４の下方空間に、図２の紙面鉛直方向に所定間隔を置いて一対のカム部材（羽根部材）を配置すると共に、このカム部材相互間につるまきバネ等からなるバネ部材を架設し、このバネ部材により、両カム部材にその間隔を狭くする方向のバネ力を常時作用させる構造が考えられる。
【００３８】
また、図２では、固形潤滑剤２１と感光体１０の間に１つのブラシローラ２２を配置しているが、両者間に互いに外接させた２つのブラシローラを配置することもできる。この場合、一方のブラシローラによって削り取られた固形潤滑剤２１の粉末は、他方のブラシローラを介して感光体１０に転着する。ブラシローラ間を移動する粉末が、ブラシ同士の擦り合いによってせん断力を受けるため、粉末の粒径をより小さくすることができる。
【００３９】
クリーニング装置３０は、感光体１０の表面に残留するトナー等を清掃、回収する感光体清掃手段として機能するものである。図示例のクリーニング装置３０は、感光体１０の表面に当接させたクリーニングブレード３１を有する。感光体１０の回転により、クリーニングブレード３１を感光体１０表面で摺接させることにより、感光体１０の表面に残留したトナー等が除去され、回収される。
【００４０】
帯電装置４０は、感光体１０の表面を帯電する帯電手段として機能するもので、帯電ローラ４１と、この帯電ローラ４１に接触して回転する帯電ローラクリーナ４２とで構成されている。帯電ローラ４１は、図示しない電源に接続されており、感光体１０の表面を一様に帯電させる。帯電ローラクリーナ４２は、帯電ローラ４１の表面を清掃する。
【００４１】
現像装置５０は、感光体１０の表面に現像剤としてのトナーを供給して静電潜像を可視像化する現像手段として機能する。この現像装置５０は、感光体１０の表面で接触回転する現像ローラ５１と、現像剤を攪拌する混合ローラ５２と、攪拌、混合された現像剤を現像ローラ５１に供給する供給ローラ５３とから構成されている。
【００４２】
図１に示すように、画像形成部１２０には、各プロセスカートリッジ１２２の感光体１０と対峙させて感光体１０と同数（４つ）の一次転写ローラ１２３が配置されている。この一次転写ローラ１２３と感光体１０の間に無端状中間転写ベルト１２１の下側が双方と接触しながら通過する。かかる構成から、感光体１０表面の可視像を中間転写ベルト１２１に転写する第１の転写手段１２４が構成される。
【００４３】
また、画像形成部１２０には、中間転写ベルト１２１の一端側（記録紙の搬送径路側）のプーリと対峙させて二次転写ローラ１２５が配置されている。この二次転写ローラ１２５と、プーリに巻き掛けられた中間転写ベルト１２１との間に記録紙が双方と接触しながら通過する。かかる構成から、中間転写ベルト１２１から記録紙に可視像を転写する第２の転写手段１２６が構成される。
【００４４】
各プロセスカートリッジ１２２の下方には、光書き込み装置１２７が配置されている。この光書き込み装置１２７は、各プロセスカートリッジ１２２の感光体１０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成するもので、読み取り部１１０で読み取った画像データに基づき、帯電した感光体１０の表面を露光し、感光体表面に静電潜像を書き込む露光手段として機能する。
【００４５】
図１および図３に示すように、画像形成部１２０には、中間転写ベルト１２１の他端側近傍にクリーニング装置１２８が設けられ、さらにその下流側に潤滑剤塗布装置１２９が設けられる。このうち、クリーニング装置１２８は、クリーニングローラ７１と、クリーニングローラ７１の下流に配置したクリーニングブレード７２とで構成される。クリーニングローラ７１およびクリーニングブレード７２は何れも中間転写ベルト１２１に接触している。これにより、クリーニング装置１２８は、中間転写ベルト１２１の表面に付着した転写残トナー（紙粉も含む）を清掃する中間転写体清掃手段として機能する。クリーニング装置１２８により除去された紙粉やトナーは、搬送スクリュ７３により図示されない廃トナー貯蔵部へ排出される。
【００４６】
潤滑剤塗布装置１２９は、中間転写ベルト１２１に潤滑剤を塗布する第２の潤滑剤塗布手段として機能する。この潤滑剤塗布装置１２９は、中間転写ベルト１２１に接触させたブラシローラ７３と、ブラシローラ７３に接触させた固形潤滑剤７４と、固形潤滑剤７４を支持する潤滑剤保持部材７５と、固形潤滑剤７４および潤滑剤保持部材７５の双方を摺動自在に収容した潤滑剤ホルダ７６と、潤滑剤保持部材７５と潤滑剤ホルダ７６の底部との間に圧縮状態で配置された弾性体７７とで構成される。固形潤滑剤７４はブラシローラ７３の回転によって削り取られて消耗し、経時的にその厚みが減少するが、その際にも弾性体７７の弾性力により固形潤滑剤７４が常時ブラシローラ７３に所定の当接圧で当接する。固形潤滑剤７４から削り取られた粉末状の潤滑剤は、ブラシローラ７３の回転により中間転写ベルト１２１の表面に塗布される。弾性体７７の構成としては、例えば図２に示す潤滑剤塗布装置２０の弾性体２６の具体的構造として例示したものを採用することができる。
【００４７】
この他、画像形成部１２０には、図１に示すように、各プロセスカートリッジ１２２にトナーを供給するトナーボトル１３１と、記録紙に転写したトナー像を定着させる定着部１３２とが設けられる。
【００４８】
以下、この画像形成装置の概略動作を説明する。
【００４９】
先ず、各プロセスカートリッジ１２２の感光体１０を、図２における時計方向に回転駆動させ、帯電電圧を印加した帯電装置４０の帯電ローラ４１によって、各感光体１０の表面を所定の極性に帯電する。帯電後の感光体１０に対し、図１の光書き込み装置１２７から出射され、光変調された例えばレーザビームを照射し、これによって各感光体１０の表面に静電潜像を形成する。各静電潜像に対し、現像装置５０の現像ローラ５１から各色の現像剤を供給し、各現像剤に対応したトナー像を感光体１０の表面に形成して可視像化する。
【００５０】
次いで、一次転写ローラ１２５に転写電圧を印加して各感光体１０上の各色トナー像を、回転する中間転写ベルト１２１上に順次一次転写させ、合成画像としてのカラー画像を形成する。中間転写ベルト１２１上に一次転写されたカラー画像を、給紙部１４０の給紙カセットから所定のタイミングで払い出され、中間転写ベルト１２１と二次転写ローラ１２５との間のニップ部に給送された記録紙に一括して二次転写する。カラー画像が二次転写された記録紙を定着部１３２に送り、ここで記録紙上のカラー画像を熱と圧力の作用によって記録紙に定着させる。次いで、カラー画像を定着させた記録紙を、排紙ローラ対によって、画像形成装置本体の上部の排紙部に排出する。
【００５１】
トナー像転写後の各感光体１０に付着した転写残トナーは、図２に示したクリーニング装置３０のクリーニングブレード３１によって回収、除去される。クリーニングした感光体１０の表面に、潤滑剤塗布装置２０によって潤滑剤が塗布される。
【００５２】
さらに、二次転写部を経て中間転写ベルト１２１上に残留した転写残トナーは、中間転写ベルト１２１の回転によって図３に示すクリーニング装置１２８に移送され、クリーニングローラ７１、及びクリーニングブレード７２によって回収、除去される。次いで、クリーニング後の中間転写ベルト１２１の表面に潤滑剤塗布装置１２９によって潤滑剤が塗布される。
【００５３】
以上に述べた画像形成装置２００において、図２に示す潤滑剤塗布装置２０による感光体１０への潤滑剤塗布量は、各弾性体２６がブラシローラ２２に与える弾性力、すなわちカム部材間に配置されたバネ部材のバネ加圧力により制御される。従って、このバネ加圧力は潤滑剤の塗布量が適切になるよう設定する必要がある。バネ加圧力の設定値は、例えば以下のように決定することができる。
【００５４】
図７に示すように、一般に潤滑剤塗布装置２０に設けられたバネ部材のバネ加圧力が増せば固形潤滑剤２１の塗布量（消費量）が増加する関係にある。その一方で、潤滑剤の塗布量が少なすぎると感光体１０表面にフィルミングが発生し、多すぎると帯電ローラ４１に汚れが発生する。従って、バネ加圧力の下限はフィルミング発生領域、上限値は帯電ローラ汚れ発生領域でそれぞれ規制されることになる。図示の例でいえば、潤滑剤塗布量Ｘの下限値はＸ＝０．１１ｇ／ｋｍとなり、上限値
はＸ＝０．２ｇ／ｋｍとなる。この場合、潤滑剤塗布量Ｘの上限値と下限値の中間付近の塗布量となるよう、バネ部材のバネ加圧力の設定値（上記の例で言えば１１Ｎ）が設定される。
【００５５】
同様に、図３に示す潤滑剤塗布装置１２９での固形潤滑剤７４の塗布量は、弾性体７７の加圧力、すなわちカム部材間に架設されたバネ部材の加圧力により制御される。この際、図２に示す潤滑剤塗布装置２０と同様に、バネ加圧力は潤滑剤の塗布量が適切になるように設定される。この潤滑剤塗布装置１２９では、図８に示すように、潤滑剤の塗布量が少なすぎると虫食い画像が発生するので、バネ加圧力の下限は虫食い画像発生領域で規制されることになる。図示の例でいえば、塗布量の下限値は０．１７ｇ／ｋｍとなるので、バネ部材のバネ加圧力は潤滑剤の塗布量ＴがＴ＝０．２１ｇ／ｋｍとなる１２Ｎの設定値に規定される。
【００５６】
ところで、中間転写ベルトに塗布された潤滑剤は二次転写部に達するまでに4つの感光体１０を通過する。この際、図９のように塗布後中間転写ベルト１２１への定着が甘い潤滑剤Lは粉体状のまま中間転写ベルト１２１と感光体１０の接触時に感光体１０の表面に逆転写される。特に中間転写ベルト１２１に対して潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１２９の下流で、かつ最上流に位置するプロセスカートリッジ（図１の例でいえばプロセスカートリッジＹ）の感光体１０には、中間転写ベルト１２１に塗布された定着の甘い潤滑剤Lが大量に移行することになる。
【００５７】
図１０は各プロセスカートリッジ１２２の廃トナー部から回収された廃トナー中に含まれる潤滑剤の比率を分析した結果である。各プロセスカートリッジ１２２における潤滑剤塗布装置２０の潤滑剤塗布量が０．１５ｇ／ｋｍとなるようバネ加圧力を設定したところ、実際に各プロセスカートリッジ１２２各々の潤滑剤消費量はほぼ狙いの数値を示していた。それにも関わらず、同図に示すように、プロセスカートリッジ（Ｙ）の廃トナー中の潤滑剤含有量が突出している。これは、上流の潤滑剤塗布装置１２９にて塗布された潤滑剤がプロセスカートリッジＹの感光体１０に逆転写された結果であることを示している。廃トナー中の潤滑剤含有量からの推定値としてＹのプロセスカートリッジは、他のＣ、Ｍ、Ｋのプロセスカートリッジと比較して約１．４倍の潤滑剤が塗布されており、過剰塗布となっていることが理解できる。
【００５８】
本発明では、上記のような最上流のプロセスカートリッジ（Ｙ）の感光体１０が潤滑剤の過剰塗布となる事態を防止し、狙いの潤滑剤塗布量を維持するために、あらかじめ最上流のプロセスカートリッジ（Ｙ）のバネ加圧力を減らし、プロセスカートリッジ（Ｙ）内での感光体１０に対する潤滑剤塗布量を減少させ、中間転写ベルト１２１から逆転写される潤滑剤量と合わせて適切な塗布量となるようにする。
【００５９】
上記のようにプロセスカートリッジ１２２（Ｙ）の感光体１０への潤滑剤の塗布量は他のプロセスカートリッジの感光体と比較して１．４倍となっていることが推定され、狙いの０．１５ｇ／ｋｍに対し、その１．４倍はＴ＝０．２１ｇ／ｋｍとなるから、中間転写ベルト１２１からの逆転写量は０．０６ｇ／ｋｍと推定される。中間転写ベルト１２１に対する潤滑剤塗布装置１２９の潤滑剤塗布量は０．２ｇ／ｋｍで設定されているので、Ｙのプロセスカートリッジ１２２の感光体１０に対する中間転写ベルト１２１からの潤滑剤の逆転写率ｔは３０％（ｔ＝３０％）となる。
【００６０】
従って、Ｙのプロセスカートリッジ１２２については、潤滑剤塗布装置２０の潤滑剤塗布量狙い値をＡ＝０．０９ｇ／ｋｍに設定することで、他のプロセスカートリッジと同等の潤滑剤塗布量を維持することができる。図７より、潤滑剤塗布量Ａ＝０．０９ｇ／ｋｍとなるのは、バネ加圧力８Ｎの時であるから、Ｙのプロセスカートリッジ１２２でのバネ加圧力を８Ｎとし、他のプロセスカートリッジ１２２でのバネ加圧力の設定値１１Ｎよりも小さくすることで、Ｙのプロセスカートリッジ１２２の感光体１０に対する潤滑剤の塗布量を、他のプロセスカートリッジにおける感光体への潤滑剤の塗布量と同等に維持することができる。
【００６１】
この考え方を数式で表すと、以下のとおりである。
Ｘ（感光体の潤滑剤塗布量下限値）≦Ａ＋Ｔ×ｔ／１００≦Ｙ（感光体の潤滑量上限値）
但し、Ａ：潤滑剤塗布装置２による最上流の感光体１０への潤滑剤塗布量
Ｔ：潤滑剤塗布装置１２９による中間転写ベルト１２１への潤滑剤塗布量
ｔ：中間転写ベルトからＹのプロセスカートリッジ（Ｙ）の感光体１０への潤滑剤の逆転写率（％）
である。この数式を満たすように最上流の感光体１０への潤滑剤塗布量Ａを設定することにより、画像抜けや低濃度化した部分のない高品質の画像を得ることができる。
【００６２】
図１１、図１２は本発明内容の実施有無でのランニング後の長手方向での帯電ローラ４１の体積抵抗値の分布を測定し、グラフ化したものである。抵抗測定方法は図１３に示す。帯電ローラ４１は回転可能に設置され、帯電ローラ４１に同期して回転可能且つ長手方向に移動可能な対向電極８１が設けられている。更に帯電ローラ４１の芯金は抵抗測定器８２と連結され、抵抗測定器８２と対向電極８１も連結されている。測定時は図示されない駆動装置により帯電ローラ４１は回転し、これに連れ回りで対抗電極８１も回転する。抵抗測定器は１００Ｖの直流電圧が印加し、対向電極接触部の抵抗値を測定する。本測定は対向電極８１を移動することで長手方向８箇所の抵抗値を測定した。ランニング条件はＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋのそれぞれのプロセスカートリッジで、画像面積率５％の画像をＡ４の記録紙に対して５００００枚印刷した。
【００６３】
図１１はＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ全てのプロセスカートリッジ１２２のバネ加圧力を１１Ｎとし、図１２はＣ、Ｍ、Ｋのプロセスカートリッジ１２２のバネ加圧力は前記と同じ１１Ｎとし、Ｙのプロセスカートリッジ１２２のバネ加圧力を８Ｎとしている。図１１のように全てのプロセスカートリッジのバネ加圧力を同じにした場合は、Ｙのプロセスカートリッジ１２２の帯電ローラ抵抗値が極端に上昇した。また、抵抗上昇により帯電ムラが画像に現れる結果になった。これに対し、図１２の結果では、Ｙプロセスカートリッジ１２２の帯電ローラ４１の抵抗値は他のプロセスカートリッジの結果と同等であり、帯電ムラによる異常画像の発生が無かった上、フィルミングの発生も無かった。
【００６４】
以上の効果を安定的に得るためには、潤滑剤塗布装置２０から感光体１０に塗布される固形潤滑剤２１と、潤滑剤塗布装置１２９から中間転写ベルト１２１に塗布される固形潤滑剤７４とを同材質にするのが望ましい。固形潤滑剤２１，７４としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤、例えば固形化したステアリン酸亜鉛が用いられる。一方の固形潤滑剤２１をステアリン酸亜鉛で形成したのであれば、他方の固形潤滑剤２１も同じステアリン酸亜鉛で形成するのが望ましい。
【００６５】
なお、固形潤滑剤２１としては、ステアリン酸亜鉛の他、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものも用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００６６】
次に、本発明の画像形成装置に好適に使用されるトナーについて説明する。
【００６７】
トナーの重量平均粒径は、３〜８μｍが好ましい。この範囲内であれば、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有することになるから、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現することができ、ドット再現性に優れる。重量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。重量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
【００６８】
また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径でかつ粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００６９】
トナー粒子の粒度分布は、例えばコールターカウンター法で測定することができる。このコールターカウンター法の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ-ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を使用することができる。
【００７０】
具体的な測定手順は以下のとおりである。先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ-ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの質量、個数を測定して、質量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００７１】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未 満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００７２】
また、トナーの形状係数ＳＦ‐１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ‐２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図４、図５は、形状係数ＳＦ-１、形状係数ＳＦ-２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ-１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である（下記式（１）参照）。ＳＦ‐１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ‐１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００７３】
ＳＦ‐１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
【００７４】
また、形状係数ＳＦ‐２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である（下記式（２）参照）。Ｆ‐２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ‐２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００７５】
ＳＦ‐２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）・・・式（２）
【００７６】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ‐８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ‐１、ＳＦ‐２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００７７】
本発明のトナーは、母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られたトナーである。外添加剤として平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ3以上の微粒子を用いることにより、クリーニング性が良好であるとともに、特に高画質を達成する小粒径トナーを用いた場合に、現像性および転写性の低下の改善が図られる。
【００７８】
以下、本発明のトナーを詳細に説明する。
【００７９】
本発明のトナーは、トナーの粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ3以上の微粒子（以下、単に微粒子という）を付着させたものである。 なお、通常の流動性向上剤にシリカ等がよく用いられるが、例えば、このシリカの平均一次粒径は通常１０〜３０ｎｍ、嵩密度が０．１〜０．２ｍｇ／ｃｍ3である。本発明においては、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。また、微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。さらに、コロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高荷重、高速度等の高ストレス下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間に亘って安定した特性を得ることができる。さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。
【００８０】
これらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。しかも、微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００μｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがない。
【００８１】
さらに、詳細は明らかでないが、表面処理された微粒子はトナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合が少ない。
【００８２】
微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、５０〜５００ｎｍのものが用いられ、特に１００〜４００ｎｍのものが好ましい。５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。一方、５００μｍよりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなる。嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ3未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナー及び微粒子の飛散性および付着性が高くなるために、トナーのコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【００８３】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ（ＴｉＯ2）ｎ、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4、ＳｒＴｉＯ3等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3があげられる。
【００８４】
特にこれら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
【００８５】
有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ アミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン‐（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン‐ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸‐アクリル酸エステル共重合体、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、スチレン‐無水マレイン酸共重合体、スチレン‐（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００８６】
なお、微粒子の嵩密度は、１００ｍＬのメスシリンダーを用いて、振動を与えることなく微粒子を徐々に加えて１００ｍＬにし、メスシリンダーの微粒子を入れる前後の質量差により測定することができる。ここで、嵩密度（ｇ／ｃｍ3）＝微粒子量（ｇ／１００ｍＬ）÷１００で表される。
【００８７】
本発明の微粒子を、トナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。
【００８８】
トナー定着性に関連するトナーの特性は多く知られ、特に１／２流出温度（軟化点）が関連することが知られているが、本発明の定着装置に対しては、１／２流出温度（軟化点）定着性は関連が見られず、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜６５℃で、流出開始温度が９０〜１１５℃である両特性を満足するトナーを用いることで、良好な定着性が得られる。ガラス転移温度が４５℃よりも低い場合は、定着時にオフセットが発生する場合があり、逆に６５℃よりも高い場合は、十分な定着性が得られず、画像が記録紙から剥がれやすくなる場合がある。流出開始温度が９０℃よりも低い場合は、定着時にオフセットが発生する場合があり、逆に１１５℃よりも高い場合は、十分な定着性が得られず、画像が記録紙から剥がれやすくなる場合がある。
【００８９】
Ｔｇの測定方法について概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ-^ＤＳＣシステムＴＡＳ-１００を使用した。まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ-１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【００９０】
トナーの流出開始温度は、フローテスターを用いて測定することができる。フローテスターとしては、例えば島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型がある。このフローテスターのフローカーブは図６（ａ）および（ｂ）に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図中、Ｔｆｂは流出開始温度であり、１／２法における溶融温度とあるのはＴ１／２温度のことである。測定条件として、荷重：５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径：１．００ｍｍ、ダイ長さ：１０．０ｍｍとした。
【００９１】
本発明のトナーに用いる結着樹脂としては、本発明のトナーの特性を満足するものであれば、以下の組成のものを使用することができる。
【００９２】
例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ‐クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン‐ｐ‐クロロスチレン共重合体、スチレン‐プロピレン共重合体、スチレン‐ビニルトルエン共重合体、スチレン‐ビニルナフタリン共重合体、スチレン‐アクリル酸メチル共重合体、スチレン‐アクリル酸エチル共重合体、スチレン‐アクリル酸ブチル共重合体、スチレン‐アクリル酸オクチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸メチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸エチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン‐α‐クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、スチレン‐ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン‐ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン‐ビニルメチルケトン共重合体、スチレン‐ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン‐アクリロニトリル‐インデン共重合体、スチレン‐マレイン酸共重合体、スチレン‐マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。
【００９３】
また、下記の樹脂を混合して使用することもできる。
【００９４】
例えばポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。この中で特に、ポリエステル樹脂が十分な定着性を得るために、好ましい。
【００９５】
ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２‐プロピレングリコール、１，３‐プロピレングリコール、１，４‐ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４‐ブテンジオール等のジオール類、１，４‐ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
【００９６】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
【００９７】
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。
【００９８】
かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６‐ヘキサンテトロール、１，４‐サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４‐ブタントリオール、１，２，５‐ペンタントリオール、グリセロール、２‐メチルプロパントリオール、２‐メチル‐１，２，４‐ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１．３．５‐トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
【００９９】
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４‐ペンゼントリカルボン酸、１，２，５‐ペンゼントリカルボン酸、１，２，４‐シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７‐ナフタレントリカルボン酸、１，２，４‐ナフタレントリカルボン酸、１，２，４‐ブタントリカルボン酸、１，２，５‐ヘキサントリカルボン酸、１，３‐ジカルボキシル‐２‐メチル‐２‐メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８‐オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【０１００】
また、本発明のトナーには、定着時の定着ベルト表面でのトナーの離型性を向上する目的で、離型剤を含有させることが出来る。
【０１０１】
離型剤として、公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。
【０１０２】
各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇し低温定着化が不十分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇し低温定着化が不十分となる。
【０１０３】
ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部、好ましくは３〜１０質量部の範囲で用いられる。１質量部未満では、その離型効果が薄く所望の効果が得られにくい。また、１５質量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じる。
【０１０４】
トナーに帯電を付与する目的で、帯電制御剤を含有させることができる。帯電制御剤としては、従来公知のものが全て使用できる。正帯電制御剤としては、ニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、四級アンモニウム塩化合物他等が挙げられ、負帯電制御剤としては、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体他等が挙げられる。
【０１０５】
本極性制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜２質量部の範囲で用いられる。０．０１質量部未満では、環境変動時における帯電量Ｑ／Ｍの変動に対しその効果が小さく、８質量部を超えると低温定着性が劣る結果となる。
【０１０６】
また、使用される含金属モノアゾ染料としては、含クロムモノアゾ染料、含コバルトモノアゾ染料、含鉄モノアゾ染料を単独もしくは組み合わせて使用する事ができる。
【０１０７】
これらを添加する事により、現像剤中における帯電量Ｑ／Ｍの立ち上がり（飽和までの時間）がより優れたものとなる。使用量としては、前記極性制御剤同様にバインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは１〜７質量部の範囲で用いられる。０．１質量部未満では、その効果が薄く、１０質量部を超えると帯電量の飽和レベルが低下する等の欠点が生じる。
【０１０８】
また、カラートナーには、サリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なう事のない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与する事が出来る。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
【０１０９】
本発明のトナーは更に磁性材料を含有させ、磁性トナーとしても使用し得る。この磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し約２０〜２００質量部、特に好ましくは樹脂成分１００質量部に対し４０〜１５０質量部である。
【０１１０】
着色剤としては、トナー用として公知のものがすべて使用できる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等が使用できる。シアンの着色剤としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等が使用できる。マゼンタの着色剤としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等が使用できる。イエローの着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等が使用できる。
【０１１１】
本発明のトナーに用いられる着色剤は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な染料および顔料が使用できる。例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローグミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料など、従来公知の いかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用できる。
【０１１２】
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、疎水性のシリカ、酸化チタン、アルミナ、など、更に必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
【０１１３】
更に本発明のトナーを２成分現像剤として用いる場合に、使用し得るキャリアとしては、公知のものがすべて使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂などで処理した物などが挙げられる。
【０１１４】
本発明におけるキャリアにコーティングし得る樹脂粉末としては、スチレン‐アクリル共重合体、シリコーン樹脂、マレイン酸樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂エポキシ樹脂等がある。スチレン‐アクリル共重合体の場合は、３０〜９０重量％のスチレン分を有するものが好ましい。スチレン分が３０質量％未満だと現像特性が低く、９０質量％を越えるとコーティング膜が硬くなって剥離しやすくなり、キャリアの寿命が短くなる。
【０１１５】
本発明におけるキャリアの樹脂コーティングは、上記樹脂の他に接着付与剤、硬化剤、潤滑剤、導電材、荷電制御剤等を含有してもよい。本発明においてシリコーン樹脂で被覆するキャリア核体粒子としては、従来より公知のものでよく例えば鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの合金や化合物；ガラスビーズ等が挙げられる。これら核体粒子の平均粒径は通常１０〜１０００μｍ、好ましくは３０〜５００μｍである。なお、シリコーン樹脂の使用量としては、通常キャリア核体粒子に対して１〜１０質量％である。
【０１１６】
また本発明で用いられるシリコーン樹脂としては従来より知られるいずれのシリコーン樹脂であってもよく、例えば市販品として入手できる信越シリコーン社製のＫＲ２６１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２７５、ＫＲ２８０、ＫＲ２８２、ＫＲ２８５、ＫＲ２５１、ＫＲ１５５、ＫＲ２２０、ＫＲ２０１、 ＫＲ２０４、ＫＲ２０５、ＫＲ２０６、ＳＡ‐４、ＥＳ１００１、ＥＳ１００１Ｎ、ＥＳ１００２Ｔ、ＫＲ３０９３や東レシリコーン社製のＳＲ２１００、 ＳＲ２１０１、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１０、ＳＲ２１０８、ＳＲ２１０９、ＳＲ２１１５、ＳＲ２４００、ＳＲ２４１０、ＳＲ２４１１、ＳＨ８０５、 ＳＨ８０６Ａ、ＳＨ８４０等が用いられる。シリコーン樹脂層の形成法としては、従来と同様、キャリア核体粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段でシリコーン樹脂を塗布すればよい。
【０１１７】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
【０１１８】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【０１１９】
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２‐プロピレングリコール、１，３‐プロピレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，６‐ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４‐シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環 式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【０１２０】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【０１２１】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３ 価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１２２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸 など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。  これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１２３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１２４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１２５】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６‐ジイ ソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイ ソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’‐テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；および これら２種以上の併用が挙げられる。
【０１２６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１２７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１２８】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアル コール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１２９】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’‐ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式 ジアミン（４，４’‐ジアミノ‐３，３’‐ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン （エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。  アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１３０】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基 ［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２であ る。 ［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１３１】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１３２】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１３３】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
【０１３４】
反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１３５】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。  １万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１３６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの質量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの質量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１３７】
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、 ５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグ メントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノ リンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッ ド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブ リリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレッ トＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレット Ｇ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマ ネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミ ンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブ ルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、 インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーン Ｂ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【０１３８】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ‐ｐ‐クロロスチレン、ポリビニルトルエンなど のスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、 ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラー ル、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１３９】
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダ ミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単 体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【０１４０】
具体的にはニグロシン系 染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ‐５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ‐３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ‐８２、サリチル酸系金属錯体のＥ‐８４、フェノール系縮合物のＥ‐８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ‐３０２、ＴＰ‐４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ‐９０１、ホウ素錯体であるＬＲ‐１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１４１】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５質量部の範囲がよい。１０質量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１４２】
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
【０１４３】
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケラ イト、セレシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２‐ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂 である、ポリ‐ｎ‐ステアリルメタクリレート、ポリ‐ｎ‐ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ‐ステア リルアクリレート‐エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１４４】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１４５】
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０‐3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０‐3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１４６】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウ ム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化 ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０‐2μｍ 以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１４７】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかしながら、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１４８】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１４９】
トナーの製造方法
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２‐ジクロロエタン、１，１，２‐トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２‐ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００質量部に対し、通常０〜３００質量部、好ましくは０〜１００質量部、さらに好ましくは２５〜７０質量部である。
【０１５０】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、 セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。トナー材料液１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。５０質量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００質量部を超えると経済的でない。
【０１５１】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α‐オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、 アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面 活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノ エチル）グリシンやＮ‐アルキル‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１５２】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３‐［ω‐フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］‐１‐アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３‐［ω‐フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）‐Ｎ‐エチルアミノ］‐１‐プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ‐プロピル‐Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）‐Ｎ‐エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１５３】
商品名としては、サーフロンＳ‐１１１、Ｓ‐１１２、Ｓ‐１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ‐９３、ＦＣ‐９５、ＦＣ‐９８、ＦＣ‐１２９（住友３Ｍ社 製）、ユニダインＤＳ‐１０１、ＤＳ‐１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ‐１１０、Ｆ‐１２０、Ｆ‐１１３、Ｆ‐１９１、Ｆ‐８１２、 Ｆ‐８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ‐１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ‐１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１５４】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６‐Ｃ１０）スルホンア ミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ‐１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ‐１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ‐２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファッ クＦ‐１５０、Ｆ‐８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ‐１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ‐３００（ネオス社製）などが挙げ られる。
【０１５５】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ‐２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ‐３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１５６】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α‐シアノアクリル酸、α‐シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸‐β‐ヒドロキシエチル、メタクリル酸‐β‐ヒドロキシエチル、アクリル酸‐β‐ヒドロキシプロビル、メタクリル酸‐β‐ヒドロキシプロピル、アクリル酸‐γ‐ヒドロキシプロピル、メタクリル酸‐γ‐ヒドロキシプロピル、アクリル酸‐３‐クロロ２‐ヒドロキシプロビル、メタクリル酸‐３‐クロロ‐２‐ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ‐メチロールアクリルアミド、Ｎ‐メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロ ピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチル セルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１５７】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１５８】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１５９】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１６０】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１６１】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１６２】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明に係る画像形成装置としては、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１０      感光体（像担持体）
２０      潤滑剤塗布装置（第１の潤滑剤塗布手段）
２１      固形潤滑剤
３０      クリーニング装置
４０      帯電装置（帯電手段）
５０      現像装置（現像手段）
１２０    画像形成部
１２１    中間転写ベルト（中間転写体）
１２２    プロセスカートリッジ
１２３    一次転写ローラ
１２４    第１の転写手段
１２５    二次転写ローラ
１２６    第２の転写手段
１２７    光書き込み装置（露光手段）
１２８    クリーニング装置（中間転写体清掃手段）
１２９    潤滑剤塗布装置（第２の潤滑剤塗布手段）
１３２    定着部
１４０    給紙部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６４】
【特許文献１】特開２００２−２８７５６７号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２８８１号公報
【図１】
2011064790.tif 000003
【図２】
2011064790.tif 000004
【図３】
2011064790.tif 000005
【図４】
2011064790.tif 000006
【図５】
2011064790.tif 000007
【図６】
2011064790.tif 000008
【図７】
2011064790.tif 000009
【図８】
2011064790.tif 000010
【図９】
2011064790.tif 000011
【図１０】
2011064790.tif 000012
【図１１】
2011064790.tif 000013
【図１２】
2011064790.tif 000014
【図１３】
2011064790.tif 000015