(57)【要約】【課題】揚重装置を用いることなく、容易にガイドレールの設置作業を行うことができるエレベータのレール吊り装置を得る。【解決手段】エレベータの昇降路内に昇降可能な移動作業床（２１）が設置されている状態で、エレベータのガイドレールを昇降路下方から順に積上げて据付する際に使用されるエレベータのレール吊り装置であって、移動作業床（２１）の一部に係合された柱部材（２２）と、柱部材（２２）の上部に取付けられ横方向に張り出された横部材（２３）と、据付を行うためのガイドレールを保持するために横部材（２３）の先端に取り付けられた揚重具（２４）とを備え、移動作業床（２１）の昇降に伴って揚重具（２４）で保持されたガイドレールを所望の据付位置まで移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に昇降可能な移動作業床が設置されている状態で、エレベータのガイドレールを昇降路下方から順に積上げて据付する際に使用されるエレベータのレール吊り装置であって、
前記移動作業床の一部に係合された柱部材と、
前記柱部材の上部に取付けられ横方向に張り出された横部材と、
据付を行うためのガイドレールを保持するために、前記横部材の先端に取り付けられた揚重具と
を備え、
前記移動作業床の昇降に伴って前記揚重具で保持されたガイドレールを所望の据付位置まで移動させる
ことを特徴とするエレベータのレール吊り装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのレール吊り装置において、
前記横部材は、前記柱部材に対して回転自由に取り付けられた構成を備えることを特徴とするエレベータのレール吊り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータのレール吊り装置において、
前記横部材は、前記横方向に伸縮自由に取り付けられた構成を備えることを特徴とするエレベータのレール吊り装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータのレール吊り装置において、
前記柱部材は、前記移動作業床が前記昇降路の上部からワイヤーロープで懸垂されている場合に、前記柱部材の上部を前記ワイヤーロープと係合させることで前記柱部材を支持させる構成を備えることを特徴とするエレベータのレール吊り装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータのレール吊り装置において、
前記柱部材は、昇降方向に伸縮自由に取り付けられた構成を備えることを特徴とするエレベータのレール吊り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降路内に昇降可能な移動作業床が設置されている状態で、エレベータのガイドレールを昇降路下方から順に積上げて据付する際に用いられるエレベータのレール吊り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのレール吊り装置は、昇降路の上方もしくは機械室から揚重装置のワイヤーロープなどを降ろしてガイドレールを吊っていた（例えば、特許文献１参照）。もしくは、昇降路の上方と下方でそれぞれ揚重装置を設置し、下方の揚重装置でガイドレールを昇降路内に取り込み、上方の揚重装置でガイドレールを所定の高さまで吊り上げていた。
【０００３】
しかしながら、このような従来技術においては、昇降路の上方から降ろす揚重装置のワイヤーロープなどが長くなること、およびそれに伴って揚重装置自体も大型となる場合があった。特に、大型となった揚重装置は、昇降路内に容易に設置できず、昇降路外の設置スペース（例えば、乗場階）を必要としていた。
【０００４】
図７は、従来のエレベータのレール吊り装置を説明するための全体構成図である。この図７中には、機械室１、揚重装置２、ワイヤーロープ３、昇降路１０、移動作業床２１、ガイドレール３０が示されている。図７では、乗場階に設置された１台の揚重装置２により昇降動作を行う１本のワイヤーロープ３で、１本のガイドレール３０をつり上げている状態を示している。
【０００５】
また、図８は、従来の別のエレベータのレール吊り装置を説明するための全体構成図である。図８では、乗場階に設置された２台の揚重装置２により昇降動作を個別に行う２本のワイヤーロープ３で、１本のガイドレール３０をつり上げている状態を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９５７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
先の図８に示したように、ガイドレール３０の重量によっては、複数の揚重装置２が必要になり、揚重装置２の段取り変えが必要となるなどの手間が発生していた。
【０００８】
さらに、先の図７、図８に示したように、昇降路外のスペースに設置された揚重装置２は、移動作業床２１に搭乗した作業者からは視認することができなかった。このため、揚重装置２の異常や他の作業者の接近を確認できないおそれがあった。そこで、このような問題を回避するために、揚重装置２の状態を見るモニター装置や、他の作業者が容易に触れることができないような仕切り板あるいはカバーを別途設けること、または見張りの要員を配置することなどが必要であった。
【０００９】
なお、移動作業床２１に搭乗した作業者から揚重装置２を視認することができないといった問題は、昇降路１０の上方もしくは機械室１に揚重装置２を設置する場合も同様である。
【００１０】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、揚重装置を用いることなく、容易にガイドレールの設置作業を行うことができるエレベータのレール吊り装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るエレベータのレール吊り装置は、エレベータの昇降路内に昇降可能な移動作業床が設置されている状態で、エレベータのガイドレールを昇降路下方から順に積上げて据付する際に使用されるエレベータのレール吊り装置であって、移動作業床の一部に係合された柱部材と、柱部材の上部に取付けられ横方向に張り出された横部材と、据付を行うためのガイドレールを保持するために横部材の先端に取り付けられた揚重具とを備え、移動作業床の昇降に伴って揚重具で保持されたガイドレールを所望の据付位置まで移動させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベータのレール吊り装置によれば、エレベータのレール吊り装置を移動作業床に設置することで、移動作業床の昇降に伴って自在にガイドレールを移動可能とすることにより、揚重装置を用いることなく、容易にガイドレールの設置作業を行うことができるエレベータのレール吊り装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータのレール吊り装置のより詳細な構成図である。
【図３】本発明の実施の形態２におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための構成図である。
【図４】本発明の実施の形態３におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための構成図である。
【図５】本発明の実施の形態４におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための構成図である。
【図６】本発明の実施の形態５におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための構成図である。
【図７】従来のエレベータのレール吊り装置を説明するための全体構成図である。
【図８】従来の別のエレベータのレール吊り装置を説明するための全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のエレベータのレール吊り装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための全体構成図である。エレベータのレール吊り装置２０が昇降路１０内に設けられており、ガイドレール３０を昇降路下方から順に積上げて据付している状態を模式的に示している。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１におけるエレベータのレール吊り装置２０のより詳細な構成図である。本実施の形態１におけるレール吊り装置２０は、移動作業床２１、柱部材２２、横部材２３、および揚重具２４を備えている。
【００１７】
移動作業床２１は、床２１ａと上梁２１ｂを有している。そして、柱部材２２は、移動作業床２１の一部である上梁２１ｂ上に設置されている。また、柱部材２２の上部には、横方向に張り出された横部材２３が設けられている。さらに、横部材２３の先端には、揚重具２４が取り付けられており、この揚重具２４の先端のフックでガイドレール３０を吊り上げることとなる。
【００１８】
具体的には、本実施の形態１におけるレール吊り装置２０は、次のような一連動作を行うことで、ガイドレール３０を設置していくこととなる。まず始めに、ピットに仮置きされたガイドレール３０（図１におけるガイドレール３０ａに相当）を、レール吊り装置２０の揚重具２４で吊り上げる。
【００１９】
このようにして吊り上げたガイドレール３０は、吊り保持された状態、もしくは一旦移動作業床２１に仮置きされた状態となる。その後、移動作業床２１をガイドレール積上げ高さまで移動させ、既に設置済みのガイドレール（図１におけるガイドレール３０ｂに相当）の上に移動させて据付作業を行う。
【００２０】
このように、本実施の形態１におけるレール吊り装置２０は、移動作業床２１上に設けられた柱部材２２、横部材２３、および揚重具２４によりガイドレール３０を保持し、移動作業床２１の昇降に応じてガイドレール３０を所望の高さまで移動させることができる。この結果、揚重装置が不要となり、作業効率の向上を図ることができる。さらに、ガイドレール３０が常に視野内で監視でき、揚重装置の不具合等によるガイドレール３０の落下のおそれをなくすことができる。
【００２１】
以上のように、実施の形態１によれば、移動作業床上に設けられた柱部材、横部材、および揚重具によりガイドレールを保持するように、レール吊り装置を構成している。この構成により、移動作業床を昇降させながら、ガイドレールを容易に設置していくことが可能となる。この結果、揚重装置を用いることなく、容易にガイドレールの据付作業を行うことができるエレベータのレール吊り装置を実現できる。
【００２２】
さらに、揚重具の状態が移動作業床から容易に視認できるとともに、吊り上げたガイドレールを移動作業床の昇降により同時に上下移動することが可能であるため、ガイドレール揚重中の引っかかりや衝突を防ぐことができ、作業性の改善を図ることができる。
【００２３】
実施の形態２．
本実施の形態２では、横部材２３の柱部材２２への取付を回転自在とする構造とすることで、作業効率のさらなる向上を図ったエレベータのレール吊り装置２０について説明する。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態２におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための構成図であり、図３（ａ）は上視図、図３（ｂ）は側面図を示している。図３（ａ）に示したように、柱部材２２を中心として、ガイドレール３０を保持している横部材２３を回転可能とすることで、ガイドレール３０を所望の水平方向位置に容易に移動させることができる。この結果、吊り上げたガイドレール３０を、所定位置（既に設置済みのガイドレール３０の上）まで移動させることができる。
【００２５】
以上のように、実施の形態２によれば、横部材が、柱部材に対して回転自在となるように取り付けられた構造を有している。これにより、ガイドレールを所望の水平方向位置に容易に移動させることができる。この結果、先の実施の形態１の効果に加え、さらなる作業効率の向上が実現できる。
【００２６】
実施の形態３．
本実施の形態３では、伸縮機能を持たせた横部材２３ａを有する構造とすることで、作業効率のさらなる向上を図ったエレベータのレール吊り装置２０について説明する。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態３におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための構成図である。図４に示したように、ガイドレール３０を保持している横部材２３ａは、水平方向に伸縮可能な構造を有しているため、ガイドレール３０を所望の水平方向位置に容易に移動させることができる。この結果、吊り上げたガイドレール３０を、所定位置（移動作業床２１の中）まで移動させることができる。
【００２８】
以上のように、実施の形態３によれば、横部材が水平方向に伸縮可能な構造を有している。これにより、ガイドレールを所望の水平方向位置に容易に移動させることができる。この結果、先の実施の形態１の効果に加え、ガイドレールを移動作業床の中まで容易に移動させることが可能となる。
【００２９】
なお、本実施の形態３で説明した、伸縮機能を有する横部材２３ａは、先の実施の形態２にも適用することが可能である。この場合には、先の実施の形態２の効果に加え、ガイドレールを移動作業床の中まで容易に移動させることがさらに可能となる。
【００３０】
また、先の実施の形態２、３で示したような、ガイドレールを所望の水平方向位置に容易に移動させる構成を有していない場合には、従来は、以下のような方法をとっていた。
（１）水平位置の異なる複数の揚重装置により、ガイドレールを所定位置へ移動させていた。
（２）必要な水平位置にその都度、揚重装置もしくはワイヤーロープの支持点を移動させることでガイドレールを所定位置で吊り上げていた。
（３）所定位置とは異なる水平位置で吊り上げた後、人力もしくは横引き装置で所定位置まで移動させていた。
【００３１】
このような従来方法では、ガイドレールを所定位置に配置するために、複数の揚重装置が必要になる、あるいは揚重装置の段取り変えが必要となるなどの手間が発生していた。また、ガイドレールという重量物を人力で移動させるため、疲労が蓄積する、あるいは危険が伴うといった問題もあった。さらに、正確に所定位置の上方でガイドレールを吊れない場合には、ガイドレールが傾いた状態で取り付けられるため、一度取り付けたあとの修正作業が発生する恐れがあり、また、これに起因して、エレベータの乗り心地に影響を及ぼす恐れもあった。
【００３２】
これに対して、本実施の形態２、３に係る発明では、ガイドレールを所望の水平方向位置に容易に移動させる構成を有することで、これらの問題を解決し、作業効率の改善を実現できる。
【００３３】
実施の形態４．
本実施の形態４では、柱部材２２の軽量化を図ったエレベータのレール吊り装置２０について説明する。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態４におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための構成図である。図５に示したように、柱部材２２の上部の両脇には、リング構造部２５が設けられており、このリング構造部２５の中を、移動作業床２１を昇降させるためのワイヤーロープ２６が通過することで、柱部材２２の上部をワイヤーロープ２６と係合させる構成となっている。
【００３５】
このような構成とすることで、ガイドレール３０を吊り上げたときに、柱部材２２にかかる倒れ力を、ワイヤーロープ２６で支持することができる。この結果、柱部材２２を簡略化および軽量化することができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態４によれば、柱部材の上部をワイヤーロープと係合させることで、柱部材にかかる倒れ力を、ワイヤーロープで支持できる構成としている。これにより、先の実施の形態１〜３の効果に加え、容易に柱部材の倒れ防止を実現でき、柱部材の簡略化および軽量化を図ることができる。
【００３７】
実施の形態５．
本実施の形態５では、伸縮機能を持たせた柱部材２２ａを有する構造とすることで、作業効率のさらなる向上を図ったエレベータのレール吊り装置２０について説明する。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態５におけるエレベータのレール吊り装置を説明するための構成図である。図６に示したように、ガイドレール３０を保持している柱部材２２ａは、上下方向に伸縮可能な構造を有している。一例として、柱部材２２ａは、高さ調整穴が設けられており、ピンを所定穴にはめることで、高さを自由に設定できる構成を備えている。
【００３９】
このような構成を備えることで、実際の据付現場の昇降路の高さに応じて、柱部材２２ａの高さ調整を簡単に行うことができる。例えば、装置の上方に、昇降路の天井のような障害物がある場合にも、その障害物を避けた高さで、エレベータのレール吊り装置の運用ができる。
【００４０】
以上のように、実施の形態５によれば、柱部材が上下方向に伸縮可能な構造を有している。これにより、先の実施の形態１〜４の効果に加え、設置環境に応じて、柱部材の高さを容易に最適調整することができ、レール吊り装置に汎用性を持たせることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  昇降路、２０  レール吊り装置、２１  移動作業床、２１ａ  床、２１ｂ  上梁、２２、２２ａ  柱部材、２３、２３ａ  横部材、２４  揚重具、２５  リング構造部、２６  ワイヤーロープ、３０、３０ａ、３０ｂ  ガイドレール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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