(57)【要約】【課題】トンネル内に設けた仕切り壁の下方に避難通路を形成したトンネルにおいて、トンネル内の上方に設けられる避難扉を、メンテナンス性の優れたものに構成する。【解決手段】立ち上がり体５の一部に切り欠き部５ｃを形成し、該切り欠き部５ｃを跳ね上げ式に開閉する外側扉体７を設ける一方、前記切り欠き部５ｃに対向する仕切り壁３に避難通路６に続く避難口３ｃを形成し、該避難口３ｃを仕切り壁３に沿ってスライド式に開閉する内側扉体１２を設けて、前記外側扉体７の開放作動に伴い内側扉体１２を開放作動するよう連繋手段を用いて連繋するにあたり、前記連繋手段は、外側扉体７の全開姿勢への変姿に伴い連繋を解除し、外側扉体７の閉鎖作動に伴い連繋を復帰する構成とする。【選択図】図７
2011006888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内を仕切り壁を介して上下に仕切り、仕切り壁の上側に本通路と、該本通路の側部に位置し本通路より高位となる立ち上がり体とを形成する一方、仕切り壁の下側に避難通路を形成したトンネルにおいて、前記立ち上がり体の一部に切り欠き部を形成し、該切り欠き部を跳ね上げ式に開閉する外側扉体を設ける一方、前記切り欠き部に対向する仕切り壁に避難通路に続く避難口を形成し、該避難口を仕切り壁に沿ってスライド式に開閉する内側扉体を設けて、前記外側扉体の開放作動に伴い内側扉体を開放作動するよう連繋手段を用いて連繋するにあたり、前記連繋手段は、外側扉体の全開姿勢への変姿に伴い連繋を解除し、外側扉体の閉鎖作動に伴い連繋を復帰するように構成されているトンネル用避難扉。
【請求項２】
連繋手段は、外側扉体を構成する揺動支軸の回転に基づいて、移送体を内側扉体のスライド方向に沿って移送せしめる動力伝動機構を備えて構成されている請求項１に記載のトンネル用避難扉。
【請求項３】
動力伝動機構は、外側扉体の揺動支軸の回転速度を増速して移送体の移送量を増大するように構成されている請求項２に記載のトンネル用避難扉。
【請求項４】
連繋手段は、動力伝動機構の移送体と内側扉体とのあいだに設けられ、外側扉体の開閉作動に伴い係脱する一体化手段を備えて構成されている請求項２または３に記載のトンネル用避難扉。
【請求項５】
内側扉体は、自閉装置を備えて構成されており、連繋手段の解除状態において、開放された内側扉体は自動的に閉鎖するように構成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載のトンネル用避難扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道や鉄道等の交通機関が通行するためのトンネル用避難扉の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、トンネル内に形成される空間を円形状とし、該円形状のトンネル空間を仕切り壁により上下に仕切り、仕切り壁の上側部位に、車両が通行する本通路と該本通路の側部に位置し本通路より高位となる立ち上がり体とを形成し、仕切り壁の下側部位に、避難トンネル通路を形成するように構成したものが提唱されている。このようなトンネルにおいて、立ち上がり体の一部に切り欠き部を設け、該切り欠き部に対向する仕切り壁に避難トンネル通路に続く連絡路への入口部を形成し、前記立ち上がり体の切り欠き部に、立ち上がり体に続く上片部と側片部とを備えた扉体をスライド開閉自在に設けて、該扉体の開放で避難口から連絡路を経由して避難通路側に避難できるように構成するとともに、開放された扉体が自動的に閉鎖するよう自閉式に構成したものが知られている。ところが、このものは、扉体が立ち上がり体に続く上片部と側片部とを備えて構成されるが故に、大型になるばかりでなく重量体となり、自閉式にするための構成部品が大がかりなものになって、コスト高になるという問題があるうえ、扉体は手動操作で開放するように構成されているため、緊急を要し避難者がパニック状態になっていることを想定すると操作性についても改善が望まれる。
そこで、本発明の出願人は、立上がり体に形成される切り欠き部に跳ね上げ式の外側扉体を設けるとともに、前記切り欠き部に対向する仕切り壁に避難通路に続く避難口を設けて、該避難口に、仕切り壁に沿ってスライド式に開閉する内側扉体を設ける構成としたものを提唱した。そして、このものでは、前記外側扉体を操作具の操作で開放できるように構成するとともに、外側扉体と内側扉体とを連繋手段により連繋して、外側扉体が全開姿勢になることに連動して内側扉体を開放するように構成し、さらに、外側扉体が全開姿勢となった状態では、外側扉体と内側扉体扉との連繋が解除されて、内側扉体に設けた自閉装置により自動的に閉鎖するように構成して、操作性が優れるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００７−３３５４９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、前記出願のものにおいて、外側扉体と内側扉体との間に設けられる連繋手段は、一端が外側扉体に連結されるワイヤと、該ワイヤの他端部と内側扉体とのあいだに設けられる磁石と該磁石に磁着する磁石受け体とによる一体化手段とを用い、外側扉体が全開姿勢になる前の段階で内側扉体が全開姿勢となって、一体化手段である磁石と磁石受け体との磁着を解除するように構成されており、前記磁着の解除がなされると、ワイヤは自然垂下する状態となっている。このため、避難作動が終了して外側扉体を全閉姿勢として元状態に復帰させる場合に、人為的に磁石と磁石受け体とを磁着させる作業を行なわない限りワイヤは自然垂下したままとなって、外側扉体と内側扉体との連繋がなされることはなく、外側扉体と内側扉体とを連繋させる作業が面倒、かつ、煩雑になって、メンテナンス性に劣るという問題がある。
さらには、前記出願のものにおいて、連繋手段を一端が外側扉体に連結されたたワイヤにより構成しているため、外側扉体の跳ね上げ（開放揺動）に基づくワイヤの変位量を、内側扉体のスライド変位量（開放長さ）としているため、内側扉体のスライド変位量を大きく確保するのが難しいという問題もあり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、トンネル内を仕切り壁を介して上下に仕切り、仕切り壁の上側に本通路と、該本通路の側部に位置し本通路より高位となる立ち上がり体とを形成する一方、仕切り壁の下側に避難通路を形成したトンネルにおいて、前記立ち上がり体の一部に切り欠き部を形成し、該切り欠き部を跳ね上げ式に開閉する外側扉体を設ける一方、前記切り欠き部に対向する仕切り壁に避難通路に続く避難口を形成し、該避難口を仕切り壁に沿ってスライド式に開閉する内側扉体を設けて、前記外側扉体の開放作動に伴い内側扉体を開放作動するよう連繋手段を用いて連繋するにあたり、前記連繋手段は、外側扉体の全開姿勢への変姿に伴い連繋を解除し、外側扉体の閉鎖作動に伴い連繋を復帰するように構成されているトンネル用避難扉である。
請求項２の発明において、連繋手段は、外側扉体を構成する揺動支軸の回転に基づいて、移送体を内側扉体のスライド方向に沿って移送せしめる動力伝動機構を備えて構成されている請求項１に記載のトンネル用避難扉である。
請求項３の発明において、動力伝動機構は、外側扉体の揺動支軸の回転速度を増速して移送体の移送量を増大するように構成されている請求項２に記載のトンネル用避難扉である。
請求項４の発明において、連繋手段は、動力伝動機構の移送体と内側扉体とのあいだに設けられ、外側扉体の開閉作動に伴い係脱する一体化手段を備えて構成されている請求項２または３に記載のトンネル用避難扉である。
請求項５の発明において、内側扉体は、自閉装置を備えて構成されており、連繋手段の解除状態において、開放された内側扉体は自動的に閉鎖するように構成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載のトンネル用避難扉である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、外側扉体の全開姿勢への変姿で連繋手段による外側扉体と内側扉体との連繋が解除され、外側扉体が開放状態でも内側扉体を開閉操作することができるものでありながら、外側扉体を全閉姿勢に変姿する操作をすることで内側扉体との連繋を復帰させることができ、前記連繋手段の復帰操作を別途実施する必要がなくメンテナンス性に優れるうえ、連繋手段の復帰忘れを回避できる。
請求項２、３の発明とすることにより、内側扉体のスライド移動のストロークの自由度を改善することができる。
請求項４の発明とすることにより、連繋手段の構成を簡略化することができる。
請求項５の発明とすることにより、外側扉体を開放して避難者の避難通路への誘導ができるものでありながら、内側扉体が開放されたままにならず、火煙が避難通路側に流入するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】トンネルに設けた避難経路を説明する概略斜視図である。
【図２】トンネルに設けた避難経路を説明する斜視図である。
【図３】トンネルに設けた避難経路を説明する正面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ外側扉体と内側扉体との全閉姿勢における連繋状態を説明する平面図、正面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ外側扉体と内側扉体との全開姿勢における連繋状態を説明する平面図、正面図である。
【図８】図６（Ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれチェーンケースを説明する平面図、正面図、底面図、側面図である。
【図１０】第二の実施の形態における外側扉体と内側扉体との連繋状態を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１はトンネル（坑道）であって、該トンネル１は地中を円形状に刳り抜いて円環状の外壁２を備えて構成されており、円形状空間となったトンネル１内空間は、水平方向を向く仕切り壁３を介して上下二層に区画形成されている。そして、トンネル１内の仕切り壁３の上側部位は、車両や鉄道等交通手段が通行するための空間となっており、仕切り壁３の中央部が車道（本発明の本通路に相当する）４として用いられ、該車道４の左右方向外方には、車道４に対してそれぞれ段差状に立ち上がる立ち上がり体５が形成されている。
一方、仕切り壁３の下側部位には、火災等の非常時に人がトンネル１の外に避難するときに通行するための避難通路６が形成されており、さらに、避難通路６の左右には、上下に仕切る仕切り壁６ａにより仕切られて、電線等のケーブルの配線スペースにする等、適宜利用することができる多目的通路６ｂがそれぞれ区画形成されている。
【０００９】
前記左右の立ち上がり体５は、図１、２に示すように、それぞれ車道４の左右側部から起立する垂直壁５ａと、トンネル１を構成する円環状の外壁２から車道４側に延出する水平壁５ｂとを備えて構成されている。尚、立ち上がり体５は、車道４を通行する車両から外壁２を保護するための防護体として機能するように構成されているが、立ち上がり体５の水平壁５ｂ上を監視員が通行することにより、照明器具や通気装置等、トンネル１内に配設される諸設備の点検、補修や、路面状況の監視を行なう監査路として使用することも可能である。
【００１０】
さらに、車道４の左右側部に形成される路肩には、車道４の走行面よりも上方に膨出する地覆４ａが、それぞれ左右の立ち上がり体５の垂直壁５ａ下端部に接する状態で形成されている。
そして、前記左右の立ち上がり体５には、それぞれ車道４の走行方向において適宜間隔を存して切り欠き部５ｃが形成されている。これら切り欠き部５ｃは、後述するように、トンネル１内上側の車道４から下側の避難通路６に避難するための入口部を構成しており、各切り欠き部５ｃにより構成される入口部にはそれぞれ外側扉体７が開閉自在に設けられ、平常時では入口部（切り欠き部５ｃ）が閉鎖されるように構成されている。
尚前記切り欠き部５ｃは、外側扉体７の走行方向における長さよりも長い範囲で切り欠かれており、入口部となって外側扉体７により閉鎖される部位の走行方向両側に切り欠かれた切り欠き部５ｃは、入口部に設けられる外側扉体７、後述する内側扉体１２の両者をそれぞれ開閉作動するために必要な部材装置の配設スペースとなっている。これら配設スペースは立ち上がり体５として機能するよう、垂直壁５ａ、水平壁５ｂに沿って形成される垂直体５ｄ、水平体５ｅにより覆蓋されており、以降、これら垂直体５ｄ、水平体５ｅにより覆蓋される部位は立上がり体５として説明し、垂直体５ｄ、水平体５ｅにより覆蓋されない部位であり、避難通路６への入口部となる部位を切り欠き部５ｃとして説明する。
【００１１】
前記外側扉体７は、図４、５に示すように、切り欠き部５ｃを閉鎖する全閉姿勢において、水平方向を向く水平フレーム材７ａと垂直方向を向く垂直フレーム材７ｂとを枠組みしたものに面板７ｃを組み込むことにより、立ち上がり体５の垂直壁５ａ、垂直体５ｄに続く側片部７ｄと、水平壁５ｂ、水平体５ｅに続く上片部位７ｅとが形成されている。さらに、外側扉体７は、側片部７ｄの下端縁から車道４側に延出し、車道４の側部に形成される地覆４ａに続く地覆相当片部７ｆとが形成されており、これによって、側面視で略Ｚ字形状に形成されている。そして、扉体７の上片部７ｅの左右方向外側端部であって、トンネル１の外壁２側となる端縁部には、筒状の回転支軸７ｇが一体的に固定されている。前記回転支軸７ｇの筒軸方向（車両の走行方向）両端部は、躯体（仕切り壁３あるいは外壁２）側に一体的に支持された支持片７ｈにそれぞれ回転自在に軸承されている。これによって、外側扉体７は、回転支軸７ｇの軸芯部を回転中心として上下方向に回転揺動する跳ね上げ式に構成されており、平常時の姿勢であって、上片部７ｅ、側片部７ｄが立ち上がり体切り欠き部５ｃを閉鎖し、地覆相当片部７ｆが車道４に形成される地覆４ａに隣接する全閉姿勢と、非常時の姿勢であって、上片部７ｅ、側片部７ｄ、地覆相当片部７ｆとが一体に上動して（跳ね上げられて）、上片部７ｅがトンネル外壁２に近接し、地覆相当片部７ｆが上方を向いて立ち上がり体切り欠き部５ｃを開放する全開姿勢とに揺動変姿するように構成されている。
【００１２】
さらに、前記回転支軸７ｇの外周面には、外側扉体７の全閉姿勢において左右方向外方（トンネル外壁２側）に向けて突出する作動アーム７ｉが一体的に固定されいるが、該作動アーム７ｉは、回転支軸７ｇの筒軸方向に所定間隙を存して複数箇所（本実施の形態では四箇所）に位置して設けられている。
一方、８はウエイト体であって、該ウエイト体８は回転支軸７ｇの筒軸方向（車両の走行方向）に長尺状に形成されており、図５に示すように、下端部が複数の作動アーム７ｉに対し、枢軸８ａを介して枢支連結されている。これによって、ウエイト体８の全荷重は、作動アーム７ｉを下動させる方向に作用するように構成されており、その荷重の大きさは、作動アーム７ｉに連結される外側扉体７を上動可能な大きさに設定されている。
尚、８ｂはウエイト体８の前方を覆うように設けられるカバー体である。
【００１３】
また、９は外側扉体７に連動連結される開閉機であって、該開閉機９は、回転支軸７ｇの筒軸方向（走行方向）一端部側となる仕切り壁３に一体的に固定されている。前記開閉機９は、図示しない調速装置、ブレーキ装置を内装して構成されており、開閉機９の出力軸９ａは、仕切り壁３に回転自在に軸承される複数のスプロケット９ｂ、チェーン９ｃ、回転軸９ｄからなる動力伝動機構（減速機構）を介して回転支軸７ｇの一端部に連動連結されており、回転支軸７ｇには、開閉機９の出力が減速された状態で入力されるように構成されている。そして、外側扉体７は、平常時の使用状態では、ウエイト体８の荷重に抗して全閉姿勢となるように設定されており、この状態において、開閉機９のブレーキ装置が作動することにより回転支軸７ｇの回転規制がなされ、外側扉体７の全閉姿勢が保持されるように構成されている。
【００１４】
そして、前記開閉機９にはブレーキ装置に連繋するブレーキ解除レバー９ｅが設けられており、該ブレーキ解除レバー９ｅは、外側扉体７に隣接する立ち上がり体５の垂直体５ｄに設けられた操作具１０に連繋されている。そして、非常時に避難者が操作具１０を操作することにより、ブレーキ解除レバー９ｅがブレーキ装置を解除するように構成されており、該ブレーキ装置の解除状態となると、回転支軸７ｇが回転規制状態から自由状態となり、これによって、作動アーム７ｉがウエイト８の荷重を受けて下動することにより回転支軸７ｇが回転せしめられ、外側扉体７が跳ね上げ式に上動して切り欠き部５ｃを全開姿勢に揺動変姿するように構成されている。このとき、開閉機９は調速装置が機能するとともに、減速機構を介していることにより、外側扉体７が急激に跳ね上げられるようなことがなく、好適な一定の速度で上動するように構成されている。
このように、外側扉体７は、操作具１０の操作で開放する構成となっているが、前記操作具１０操作によるブレーキ解除レバー９ｅの解除操作は電気的になされるものではないので、非常事態で停電が発生したとしても外側扉体７を開放作動させることができるように構成されている。
【００１５】
一方、外側扉体７が開放することにより露出する仕切り壁３は、車道４の路面より下位となるよう段差面３ａを介して段差状部３ｂに形成されており、該段差状部３ｂに、トンネル１の下方空間に形成される避難通路６の側部に形成される多目的通路６ｂに連通する避難口３ｃが切り欠き形成されており、該避難口３ｃに、避難者が多目的通路６ｂから避難通路６に移動するための手段となる連絡路１１が設けらている。因みに、本実施の形態では、連絡路１１として円環状の外壁２に沿って湾曲状に形成された滑り台が設置されている。
前記避難口３ｃの走行方向一端側の一端側部位３ｄと他端側の他端側部位３ｅでは車道側４における切り欠き位置が異なり、他端側部位３ｅの方が一層車道４側に突出して（延出して）切り欠かれている。つまり、他端側部位３ｅにおける車道４側の切り欠き位置は、全閉姿勢の外側扉体７の側片部７ｄ対向部位よりも車道４側に位置しており、避難口３ｃが外側扉体７の地覆相当片部７ｆにより覆われる部位にまで延出形成されている。これによって、円環状の外壁２に沿って湾曲状に形成される連絡路１１（滑り台）を移動する避難者の上方におけるスペース（避難スペース）が大きく確保されるように構成されている。
【００１６】
そして、前記避難口３ｃには、図５に示すように、該避難口３ｃを開閉する内側扉体１２が仕切り壁３に沿ってスライド移動自在に設けられており、内側扉体１２を開放することにより連絡路１１にアクセスできるように構成されている。前記内側扉体１２は、後述するように、外側扉体７の開放作動に連動して開放するように構成されているが、該開放操作がなされた後は自動的に閉鎖し、かつ、外側扉体７が全開姿勢となっているあいだは、手動による開放操作がなされると自動的に閉鎖するよう自閉式に構成されており、さらには、外側扉体７が閉鎖作動した場合には、これに連動して閉鎖するように構成されている。
前記内側扉体１２は水平状の平板形状で、避難口３ｃの形状に対応して戸先側となる一端側部位１２ａは幅狭に、戸尻側となる他端側部位１２ｂは幅広状に形成されており、幅広状の他端側部位１２ｂの左右両側縁部には複数の走行ローラ１２ｃが設けられている。一方、避難口３ｃの他端側部位３ｅにおける左右の孔縁となる仕切り壁３の段差面３ａ部位には、内側扉体１２の走行ローラ１２ｃを移動自在に案内支持するガイドレール１３が設けられている。そして、内側扉体１２は、走行ローラ１２ｃがガイドレール１３に沿ってスライド移動することにより、平常時の姿勢であって、避難口３ｃを覆蓋する全閉姿勢と、非常時の姿勢であって、戸尻側に移動して避難口３ｃを開放する全開姿勢とに変姿するように構成されている。
【００１７】
このように構成された外側扉体７と内側扉体１２とのあいだには、本発明が実施された連繋手段が設けられ、前述したように、外側扉体７と内側扉体１２とが連繋した作動を行なうように構成されており、該連繋手段の構成について図６、７の図面に基づいて説明する。
前記内側扉体１２の他端側の端面（戸尻側の端面）には、左右方向中間部に位置して戸尻側に突出する連結体１４が一体的に設けられている。前記連結体１４は、強磁性材により折曲形成されており、他端側に向けて突出する上下一対の連結片１４ａ、１４ｂが形成されている。そして、上側に位置する上側連結片１４ａが、連繋手段の構成部材であり本発明の一体化手段としての磁石受け体となっている。
【００１８】
一方、外側扉体７の回転支軸７ｇは、前述したように筒軸方向（走行方向）両端部が支持片７ｈを介して支持されており、筒軸方向他端部側の支持片７ｈに軸承される回転支軸７ｇに、連繋手段の構成部材である動力伝動機構１５を構成する連結器１６が連動連結されている。前記連結器１６は、回転支軸７ｇの他端部と一体回転するように連結された入力軸１６ａと、車道４側に向けて突出する左右方向を向く出力軸１６ｂとを備えて構成されており、回転支軸７ｇの回転を、該回転支軸７ｇに直交する出力軸１６ｂを軸芯とする回転に変換し、かつ、回転支軸７ｇの回転速度を増速する状態で出力軸１６ｂから出力するように構成されており、前記出力軸１６ｂには大径の第一スプロケット１６ｃが嵌着されている。
【００１９】
また、外側扉体７の他端側であって、内側扉体１２の戸尻側となる立ち上がり体５を構成する垂直体５ｄは、図８に示すように、内側扉体１２の扉幅方向中間部（左右方向中間部）に対向する位置関係となっている。そして、前記垂直体５ｄの内側面に、内側に向けて突出する支持ブラケット５ｆが水平方向に沿って複数箇所に設けられており、これら支持ブラケット５ｆに、動力伝動機構１５を構成する長尺状のチェーンガイド１７が設けられている。
前記チェーンガイド１７は、内側扉体１２の直上に位置し、かつ、内側扉体１２のスライド方向に沿って固定されている。前記チェーンガイド１７は、図９に示すように、左右一対の脚片１７ａ、１７ｂと、これら脚片１７ａ、１７ｂの上端縁同士を連結する上片１７ｃとを備え、内側扉体１２側である下方が開口する断面コ字形に形成されており、各片１７ａ、１７ｂ、１７ｃに囲繞されるチェーンガイド１７内の長尺方向一端側（内側扉体１２の戸先方向）には、左右一対の駆動スプロケット１７ｄが同一支軸を介して回転自在に支持され、長尺方向他端側（内側扉体１２の戸尻方向）には左右一対の従動スプロケット１７ｅが同一支軸を介して回転自在に支持されている。これら各左右の駆動、従動スプロケット１７ｄ、１７ｅ同士のあいだには、それぞれ左右一対の無端の移送チェーン１８が懸回されており、後述するように、一対の駆動スプロケット１７ｄの回転に伴い、一対の移送チェーン１８が同期する状態で駆動、従動スプロケット１７ｄ、１７ｅのあいだを移送するように構成されており、これら一対の移送チェーン１８が本発明の移送体に相当している。尚、移送体としては、駆動、従動回転体のあいだを移送されるものであればよく、例えば、歯付きベルト等とすることも可能である。
【００２０】
さらに、チェーンガイド１７の脚片１７ａ、１７ｂのうち、外壁２側の脚片１７ａの駆動スプロケット１７ｄ側部位には、適宜外径に設定された第二〜第四スプロケット１７ｆ、１７ｇ、１７ｈが脚片１７ａの外側に位置し、かつ、長尺方向に隣接して軸承されている。一方、車道４側の脚片１７ｂの一端部には、適宜外径に設定された第五、第六スプロケット１７ｉ、１７ｊが脚片１７ｂの外側に位置し、かつ、長尺方向に隣接して軸承されている。そして、第二スプロケット１７ｆは、連結器１６の出力軸１６ｂに嵌着する第一スプロケット１６ｃに伝動チェーン１６ｄを介して連動連結されているが、第二スプロケット１７ｆは第一スプロケット１６ｃより小径に形成されている。さらに、第二スプロケット１７ｆは、これより大径の第五スプロケット１７ｉに支軸１７ｋを介して連動連結されており、第五スプロケット１７ｉは、これより小径の第六スプロケット１７ｊに伝動チェーン１７ｍを介して連動連結されている。また、第六スプロケット１７ｊは、これより大径の第三スプロケット１７ｇに支軸１７ｋを介して連動連結されており、第三スプロケット１７ｇは、これより小径の第四スプロケット１７ｈに伝動チェーン１７ｍを介して連動連結されている。これによって、第一スプロケット１６ｃから入力された駆動力（回転力）は、増速された状態で第四スプロケット１７ｈに伝動されるように構成されている。そして、前記増速された第四スプロケット１７ｈは、駆動スプロケット１７ｄに支軸１７ｋを介して連動連結されており、これによって、外側扉体７の回転支軸７ｇの出力（回転）が、第一、第二、第五、第六、第三、第四スプロケット１６ｃ、１７ｆ、１７ｉ、１７ｊ、１７ｇ、１７ｈの順に経由することにより、増速された状態で駆動スプロケット１７ｄに伝動され、従動スプロケット１７ｅとのあいだで移送チェーン１８を移送するように構成されている。
【００２１】
また、前記駆動、従動スプロケット１７ｄ、１７ｅのあいだを懸回する左右一対の移送チェーン１８には、両スプロケット１７ｄ、１７ｅの下側の懸回部位に位置してプレート状の磁石取付け片１８ａの両端部が連結されており、該磁石取付け片１８ａの下面に、本発明の一体化手段を構成する磁石１８ｂが固定されている。前記磁石１８ｂ（磁石取付け片１８ａ）は、外側扉体７の全閉姿勢において、図４、６に示すように、チェーンガイド１７の一端部側に位置するように設定されている。そして、磁石１８ｂは、外側扉体７が全閉姿勢から全開姿勢に変姿することに伴い、図７に示すように、チェーンガイド１７の他端側に移送されるように設定されており、これによって、磁石１８ｂは、外側扉体７の開閉作動に伴いチェーンガイド１７の一端側と他端側、即ち、駆動スプロケット１７ｄと従動スプロケット１７ｅとのあいだを変位するように設定されている。
【００２２】
そして、外側扉体７の全閉姿勢において、一端側に位置する磁石１８ｂは、全閉姿勢の内側扉体１２の連結体１４の上側連結片１４ａに対向しており、磁石１８ｂと上側連結片１４ａとが磁着（係合）することにより、外側扉体７と内側扉体１２との一体化がなされて、両扉体７、１２の連繋がなされ、この状態になると、外側扉体７と内側扉体１２との連動が可能となるように構成されている。
ここで、移送チェーン１８は、外側扉体７の開放揺動に伴う回転支軸７ｇの回転に基づいて移送されるが、該移送チェーン１８の移送量は、第一〜第六スプロケット１６ｃ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ、１７ｉ、１７ｊの外径比により設定される増速比に基づいて、所望の長さに設定することができる。そして、本実施の形態では、外側扉体７の全閉姿勢から全開姿勢への変姿に基づく移送チェーン１８の移送ストロークが、内側扉体１２が全閉姿勢から全開姿勢に変姿するストロークよりも長くなるように設定されている。
【００２３】
また、内側扉体１２の下側連結体１４ｂには、車道４側に突出する突出片と該突出片の先端から下方に向けて突出する突出片とで構成される係合アーム１４ｃが一体形成されている。また、内側扉体１２の戸尻側となる仕切り壁３の段差状部３ｂには、チェーンガイド１７の従動スプロケット１７ｅ配設位置より戸先（一端）側で、かつ、チェーンガイド１７より車道４側の部位に位置してストッパ片３ｆが設けられている。そして、内側扉体１２は、係合アーム１４ｃがストッパ片３ｆに当接することにより全開姿勢となるように構成されており、該全開姿勢となると、内側扉体１２の開放作動が規制されるように構成されている。
【００２４】
このように構成される外側扉体７と内側扉体１２とからなる避難扉において、平常時では前記外側扉体７と内側扉体１２とは全閉姿勢となっており、かつ、これら各扉体７、１２同士が連動する前記連繋状態となっている。そして、何らかのアクシデントが発生して避難が必要となる非常時において、操作具１０の操作がなされると外側扉体７が開放作動するが、該作動に基づいて回転支軸７ｇが回転すると、第一〜第六スプロケット１６ｃ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ、１７ｉ、１７ｊを経由して駆動スプロケット１７ｄが駆動して、移送チェーン１８を従動スプロケット１７ｅ側（他端側）に向けて移送するように構成されている。これによって、移送チェーン１８側（外側扉体７側）の磁石１８ｂと内側扉体１２側の上側連結片１４ａとの磁着（一体化）に基づいて、内側扉体１２が他端側に向けて移送されるように構成されている。そして、外側扉体７の開放途中において、係合アーム１４ｃがストッパ片３ｆに当接して内側扉体１２が全開姿勢に変姿すると、内側扉体１２が開放規制され、この状態からさらに外側扉体７が開放揺動して移送チェーン１８が従動スプロケット１７ｅ側に移送することにより、内側扉体１２側の上側連結体１４ａから外側扉体７側となる磁石１８ｂが強制的に離間してこれらの磁着（係合、一体化）が解消（解除、脱落）されて、外側扉体７と内側扉体１２との連繋が解除されるように構成されている。
そして、この連繋解除がなされて、外側扉体７が全開姿勢となった状態において、磁石１８ｂは、内側扉体１２の上側連結片１４ａより従動スプロケット１７ｅ側に偏寄した部位に位置しており、この状態において、磁石１８ｂは移送チェーン１８に連結された状態が保持されるように構成されている。
尚、移送チェーン１８（外側扉体７）と連結体１４（内側扉体１２）とを一体化（連結）する一体化手段として、本実施の形態では、磁石１８ｂと、磁石受け体としての上側連結体１４ａとしているが、移送チェーン１８と連結体１４（係合アーム１４ｃ）とのあいだに、連結体１４（係合アーム１４ｃ）がストッパ片３ｆに当接することにより係合解除（一体化解除）し、移送チェーン１８の駆動スプロケット１７ｄ側への変位で係合（一体化）するフック構造を用いることも可能である。
【００２５】
さらに、前記内側扉体１２は自閉式に構成されており、戸尻側の連結体１４の下側連結片１４ｂに設けられた係合アーム１４ｃには自閉装置１９が連繋されており、外側扉体７との連繋が解除された状態では自動的に閉鎖するように構成されている。
前記自閉装置１９は、公知の構成のものが用いられている。つまり、自閉装置１９は、図６、７に示すように、内側扉体１２の係合アーム１４ｃに干渉する作動片１９ａが連結された作動ワイヤ１９ｂを備えて構成されている。前記作動ワイヤ１９ｂは、全開姿勢の内側扉体１２の戸尻側に配設されたメインユニット１９ｃに設けられる巻き取り装置１９ｄから引き出され、全閉姿勢の内側扉体１２の係合アーム１４ｃよりも戸先側に設けられた補助プーリ１９ｅを巻き回してメインユニット１９ｃの戸尻側に配設された巻き取りプーリ１９ｆに巻き取られるように構成されている。そして、作動ワイヤ１９ｂに連結される作動片１９ａは、補助プーリ１９ｅと巻き取りプーリ１９ｆとのあいだであって、図６に示すように、内側扉体１２の全閉姿勢において、係合アーム１４ｃに対して戸尻側から当接するように設けられている。ここで、巻き取り装置１９ｄの付勢力は、内側扉体１２を閉鎖作動させるのに必要な大きさに設定される一方、巻き取りプーリ１９ｆの付勢力は、作動ワイヤ１９ｂを緊張させるのに必要な大きさに設定されている。これによって、平常時では、作動片１９ａが内側扉体１２を閉鎖方向に押圧することにより内側扉体１２を全閉姿勢に維持するとともに、作動ワイヤ１９ｂの緊張状態を維持するように構成されている。
【００２６】
そして、自閉装置１９は、内側扉体１２の開放操作があった場合に、係合アーム１４ｃが作動片１９ａを戸尻側に押圧する状態となり、作動ワイヤ１９ｂは巻き取り装置１９ｄの付勢力に抗して巻き出されて戸尻側に強制移送されるように設定されている。また、自閉装置１９のメインユニット１９ｃには、遅延機構を構成する機械式のタイマ装置が内装されており、内側扉体１２の開放作動により作動ワイヤ１９ｂが巻き出されると、前記タイマ装置が作動開始するように設定されている。さらに、メインユニット１９ｃには、前記遅延機構に連動する巻き取り装置規制手段が設けられており、内側扉体１２の開放作動（作動ワイヤ１９ｂの巻き取り装置１９ｄからの巻き出し作動）が開始すると、巻き取り装置１９ｄの巻き取り方向（内側扉体１２を閉鎖させる方向）の回転を規制し、前記タイマ装置に基づくタイマ時間が経過することに伴い巻き取り装置１９ｄの回転規制を解除して、巻き取り装置１９ｄの付勢力に基づいて作動ワイヤ１９ｂを巻き取るように構成されており、この状態になると、作動片１９ａが係合アーム１４ｃ（内側扉体１２）を戸先側に押しやって、内側扉体１２を閉鎖させるように構成されている。
【００２７】
このように構成された内側扉体１２は、前述したように、外側扉体７の開放作動に連動して全開姿勢となると、連結体１４の上側連結片１４ｃが移動規制される一方、磁石１８ｂの移送が継続することから両者の磁着が解消され、外側扉体７と内側扉体１２との連結が解除されるように構成されている。そして、この状態となると、内側扉体１２は、開放方向への引っ張り力が解除される状態となるが、自閉装置１９は巻き取り装置規制手段により巻き取り装置１９ｄの巻き取り方向の回転規制をしているため、内側扉体１２が作動片１９ａに押圧されて閉鎖方向に作動することはなく、遅延機構のタイマ時間が経過した後に閉鎖作動を開始するように設定されている。これによって、一旦、全開姿勢となった内側扉体１２は、外側扉体７との連繋が解除され、内側扉体１２だけがタイマ時間経過した後に、外側扉体７とは連繋することなく自動的に閉鎖作動するように構成されている。このため、外側扉体７が立ち上がり体５の切り欠き部５ｃを開放している状態で内側扉体１２が全閉姿勢となって、車道４と避難通路６とのあいだに形成される仕切り壁３の避難口３ｃを閉鎖するように構成されている。
尚、内側扉体１２は、全開姿勢に変姿して外側扉体７との連繋が解除された後では、自閉装置１９により閉鎖作動途中、または、自閉装置１９により全閉姿勢の状態に変姿した後においても手動で開放作動することが可能であり、これによって、後続の避難者が内側扉体１２を開放して連絡路１１にアクセスすることができるようになっている。尚、手動により内側扉体１２が開放操作されて全開姿勢、または、中途開姿勢になった場合でも、内側扉体１２は所定タイマ時間経過後に閉鎖して、車道４側の上側空間と避難通路６側の下側空間とが長時間にわたって連通状態にならないように構成されていいる。
【００２８】
このように、内側扉体１２は、全開姿勢、または、中途開姿勢に変姿した状態で所定時間経過後に自閉装置１９による自閉がなされるように構成され、これによって、多数の避難者を続けて避難通路６側に移動させることが可能でありながら、内側扉体１２が全開姿勢のままとなって、仕切り壁３の上下が連通して上方空間の車道４側において発生した火煙や有毒ガスが下方空間の避難通路６側に流入するのを防止することができるように構成されている。
また、自閉装置１９は電気を用いて作動する機構ではなく、機械的な機構となっているため、非常事態で停電が発生したとしても内側扉体１２を自動的に閉鎖作動させることができるように構成されている。
【００２９】
一方、アクシデントが終息して平常状態に復帰する場合において、外側扉体７は全開姿勢となって内側扉体１２との連繋は解除されており、内側扉体１２については自閉装置１９の作動に基づいて全閉姿勢となっている。この状態から平常状態に復帰するためには、開閉機９を駆動して全開姿勢の外側扉体７を強制的に全閉姿勢に変姿させることになるが、この場合に、外側扉体７の回転支軸７ｇが閉鎖方向に回転することにより、動力伝動機構１５の移送チェーン１８は駆動スプロケット１７ｄ側である一端側（内側扉体１２の戸先側）に移送されるように構成されている。このとき、外側扉体７と内側扉体１２とを連繋する一体化手段としての磁石１８ｂは、従来のもののように、自然垂下することなく移送チェーン１８に連結された状態に保持されていて、移送チェーン１８の移送に伴いチェーンガイド１７の他端側に位置する状態からチェーンガイド１７の一端側に移送されるように設定されている。これによって、磁石１８ｂが一端側に移送されることにより、全閉姿勢の内側扉体１２の戸尻側に設けられた上側連結片１４ａに磁着して、外側扉体７と内側扉体１２との連繋が復帰するように構成されている。
因みに、外側扉体７を全開姿勢から全閉姿勢に変姿させる場合に、内側扉体１２の姿勢が全閉姿勢ではなく、全開姿勢、または、中途開姿勢となっていることも想定されるが、この場合に、内側扉体１２の上側連結片１４ａは、チェーンガイド１７に沿って移送される磁石１８ｂの移送経路に位置していて、外側扉体７の閉鎖姿勢への変姿の過程で磁石１８ｂが上側連結片１４ａに磁着することができ、これによって、外側扉体７を全開姿勢から全閉姿勢に変姿させることで、内側扉体１２の開閉状態にかかわらず外側扉体７と内側扉体１２とを連繋状態に復帰できるように構成されている。
【００３０】
尚、全閉姿勢の外側扉体７は、地覆相当片部７ｆが車道４側に突出した状態となっており、内側扉体１２により閉鎖された避難口３ｃを覆蓋するように構成されている。そして、避難口３ｃの溝幅が狭い一端側部位３ｄ側の地覆相当片部７ｆの下面には受け金具７ｊが設けられ、該受け金具７ｊは、避難口一端側部位３ｄの車道４側の孔縁に支持されるように構成されている。
【００３１】
叙述の如く構成された本形態において、トンネル１内は上下に仕切る仕切り壁３を基準として、上方の空間には車道４が形成され、下方の空間には避難通路６が形成され、火災等の非常時には、車道４を通行する人たちが避難通路６側に移動することでトンネル１の外部に避難することができる。この場合に、車道４から避難通路６に至る避難路に設けられる避難扉は、車道４の左右両側部に形成される立ち上がり体５に沿って設けられる外側扉体７と、外側扉体７を開放することで露出する仕切り壁３に沿って設けられる内側扉体１２とにより二重扉構造となっているが、操作具１０を操作することで、跳ね上げ式の外側扉体７とスライド式の内側扉体１２との両者を開放させることができる。しかも、外側扉体７を開放したままの状態とすることで、避難者を避難通路６側に誘導できるという利点がありながら、外側扉体７と内側扉体１２との連繋が解除されていて、内側扉体１２を自由に開閉操作することができて、車道４側の火煙や有毒ガスが避難通路６側に流出しないようにすることができる。
しかも、このものにおいて、非常時における避難終了後に、外側扉体７を全閉姿勢に復帰させる操作を行なうことにより、外側扉体７と内側扉体１２とのあいだの連繋手段を自動的に連繋状態に復帰させることができて、従来のもののように、連繋手段を復帰させる操作が別途必要になるようなことがなく、メンテナンス性に優れるうえ、連繋手段の復帰操作を忘れてしまうような不具合を確実に回避することができる。
【００３２】
また、このものでは、跳ね上げ式の外側扉体７とスライド式の内側扉体１２とを連繋する連繋手段を動力伝動機構１５を用いて構成しており、移送チェーン１８が懸回する第一〜第六スプロケット１６ｃ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ、１７ｉ、１７ｊの径を異ならしめて、外側扉体７の回転支軸７ｇの回転速度を増幅させる状態で移送チェーン１８を移送するようにしたので、移送チェーン１８の移送ストローク、即ち、内側扉体１２のスライド移動のストロークを、第一〜第六スプロケット１６ｃ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ、１７ｉ、１７ｊの径を適宜調整することにより設定することができて、内側扉体１２の開閉ストロークの自由度を大きくすることが可能となる。
【００３３】
そのうえ、このものでは、外側扉体７側の移送チェーン１８と内側扉体１２とを一体化する一体化手段を、移送チェーン１８に設けた磁石１８ｂと、内側扉体１２に設けられ、磁石１８ｂが磁着する強磁性材からなる上側連結体１４ａとにより構成したので、一体化手段の構成を簡略化することができる。
【００３４】
さらに、本発明が実施されたものにあっては、外側扉体７に比べて軽量の内側扉体１２に自閉装置１９を設けて、開放した後に自動的に閉鎖するようにしたので、自閉装置１９を小型化できるものでありながら、車道４側と避難通路６側とが連通状態のままになってしまうことがない。しかも、内側扉体１２のみを自由に開閉作動させることができるので、車道４と避難通路６とのあいだを有効に遮断し、しかも、円滑な避難を実現することができる。
【００３５】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、前記実施の形態では、トンネルの本通路は車両が通行することを想定して記載しているが、鉄道や人等が通行するものとして採用することも勿論可能である。
また、図１０に示す第二の実施の形態のようにすることもできる。
図１０において、前記第一の実施の形態の構成部材と同様の構成部材を用いて構成されており、これらについては同様の符号を付すことで説明を省略する。
第二の実施の形態において、移送チェーン１８に連結される磁石１８ｂは、外側扉体７の全閉姿勢でチェーンガイド１７の一端側に位置し、外側扉体７の全開姿勢でチェーンガイド１７の他端側に位置することは前記第一の実施の形態と同様である。これに対し、内側扉体１２の戸尻側端部に連結される連結体１４の第一連結片１４ａの位置は、全閉姿勢では、外側扉体７の全閉姿勢における磁石１８ｂ配設位置よりも戸尻側となり、全開姿勢では、外側扉体７の全開姿勢における磁石１８ｂ配設位置よりも戸先側となるように構成されており、外側扉体７が全開姿勢になる過程で内側扉体１２と一体化して内側扉体１２を全開姿勢とするように構成されている。
これによって、両扉体７、１２が全開姿勢のときばかりでなく、全閉姿勢においても、両扉体７、１７を連繋する連繋手段が解除状態となるように構成されており、外側扉体７の全開姿勢と全閉姿勢との両者において、内側扉体１２を自由に開閉操作できるように構成されている。そして、このものでは、外側扉体７が全閉状態であっても、避難通路６側から内側扉体１２にアクセスして内側扉体１２を自由に開閉作動させることができ、このようにすることにより、避難扉の設置時やメンテナンス時の利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、人や車両、あるいは、電車等が通行するトンネルに設けられる避難扉として利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  トンネル
２  外壁
３  仕切り壁
３ｆ  ストッパ片
３ｃ  避難口
４  車道
５  立ち上がり体
５ｃ  切り欠き部
６  避難通路
７  外側扉体
８  ウエイト体
９  開閉機
１０  操作具
１２  内側扉体
１４  連結体
１４ａ  上側連結片
１４ｃ  係合アーム
１５  チェーン伝動機構
１６  連結器
１６ｃ  第一スプロケット
１７  チェーンガイド
１７ｄ  駆動スプロケット
１８  移送チェーン
１８ｂ  磁石
１９  自閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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