(57)【要約】      （修正有）【課題】種々の環境下において安定したロール剥離性及び接着特性を得ることができるロール状粘着テープ又はシートを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルムの片面に感圧性粘着剤層が形成され、ロール状に捲回してなる粘着テープ又はシートであって、少なくとも熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層のいずれか一方に、脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸とが含有されてなるロール状粘着テープ又はシート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの片面に感圧性粘着剤層が形成され、ロール状に捲回してなる粘着テープ又はシートであって、少なくとも熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層のいずれか一方に、脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸とが含有されてなることを特徴とするロール状粘着テープ又はシート。
【請求項２】
脂肪酸ビスアミドが、式（II）又は式（III）で表される化合物である請求項１記載のロール状粘着テープ又はシート。
2011208087.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ３は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２及びＲ４は炭素数１〜１２の二価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基あるいは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基を表す。）
【請求項３】
脂肪酸モノアミドが、式（I）表される化合物である請求項１又は２に記載のロール状粘着テープ又はシート。
2011208087.tif 000010
（式中、Ｒ５は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ６は、水素原子又は炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表す。）
【請求項４】
脂肪酸が、式（IV）で表される化合物である請求項１〜３のいずれか１つに記載のロール状粘着テープ又はシート。
2011208087.tif 000011
（式中、Ｒ７は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を表す。）
【請求項５】
脂肪酸ビスアミドが、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜５．０重量部で添加されてなる請求項１〜４のいずれか１つに記載のロール状粘着テープ又はシート。
【請求項６】
脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸が、脂肪酸ビスアミド１００重量部に対し、０．１〜２０．０重量部で添加されてなる請求項１〜５のいずれか１つに記載のロール状粘着テープ又はシート。
【請求項７】
熱可塑性樹脂フィルムが、ポリ塩化ビニルからなるフィルムである請求項１〜６のいずれか１つに記載のロール状粘着テープ又はシート。
【請求項８】
熱可塑性樹脂フィルムが、さらにエステル系可塑剤を含む請求項１〜７のいずれか１つに記載のロール状粘着テープ又はシート。
【請求項９】
感圧性粘着剤層が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む請求項１〜８のいずれか１つに記載のロール状粘着テープ又はシート。
【請求項１０】
感圧性粘着剤層が、さらにエステル系可塑剤を含む請求項１〜９のいずれか１つに記載のロール状粘着テープ又はシート。
【請求項１１】
ロール状粘着テープ又はシートが、０．３〜２．５Ｎ／２０ｍｍのロール剥離力及びステンレス板接着力を示す請求項１〜１０のいずれか１つに記載のロール状粘着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状粘着テープ又はシーに関し、より詳細には、再剥離可能なロール状粘着テープ又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
主に表面保護用途に使われるロール状粘着テープ又はシートは、被着体表面を覆い、その後の加工、搬送等の工程で被着体表面の擦傷を防止するために使用される。そのため、この用途のロール状粘着テープ又はシートは、非常に広幅の状態でもロールからの巻き戻しが容易にできることが必要である。一方、巻き戻しが軽くても、それが、貼り付け時にテンションが掛からない程度であれば、作業性が悪くなる。このようなことから、剥離時に基材フィルムが変形しない程度のテンションコントロールができるロール剥離力が求められている。
また、被着体からの剥離の際に、糊残りなどが生じずに、容易に剥離することが必要であり、そのため、被着体に対しては保護が必要な工程では剥がれず、その後は容易に剥離できるという微妙な接着力のコントロールが必要とされている。
【０００３】
通常、粘着剤を塗布するフィルム面に処理を施し、粘着剤との投錨性を向上させる手法又はフィルム背面に処理を施し、粘着剤との剥離性を向上させる手法等により、フィルム両面における粘着剤との密着性に差を生じさせて、ロール剥離をコントロールすることが一般的に行われている。
しかし、これらの手法では、微妙な剥離性と被着体接着性とを両立することは、やはり困難である。
【０００４】
そこで、基材又は粘着剤中に、脂肪酸アミドを添加することによって、剥離をコントロールすることが提案されている（特許文献１）。
また、尿素化合物及びハイドロタルサイトを塩化ビニル系樹脂に添加することによって、良好な剥離性と耐汚染性とを得ることが提案されている（特許文献２）。
これらの手法を用いることにより、ロール状態からの良好な剥離性と被着体への接着力とを得ることが可能となる。
しかし、ロール状製品の保管状態によっては、剥離が重くなる、また、それを被着体に貼り付けた際に十分な接着力が得られないという不具合が生じることがある。さらに、被着体貼り合わせ後の保存状態によっても、被着体から粘着テープを剥離しようとした際に、剥がれにくくなる又は被着体に粘着剤が残る等という不具合が生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１３９１６３号公報
【特許文献２】特開平０７−２７６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、種々の環境下においても安定したロール剥離性及び接着特性を得ることができるロール状粘着テープ又はシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ロール状粘着テープ又はシート（以下、単に「粘着テープ」と記載することがある）の輸送途中、屋外放置等により高温状態に晒された場合、また、粘着テープ又はシートを金属板などの被着体に貼り付け、高温状態で放置する又は高温処理する場合等、粘着テープの剥離性に不具合が生じることがあるという事実に基づいて、上述したロール状粘着テープ又はシートについて鋭意研究を行った結果、この種の粘着テープに通常用いられている脂肪酸ビスアミドが、常温では安定して存在するが、６０℃付近の温度になると、熱可塑性樹脂フィルム中又は粘着剤層中で移動し、フィルムと粘着剤との界面近傍での濃度が低下する傾向があるという推測を行い、脂肪酸ビスアミドの熱可塑性樹脂フィルム中又は粘着剤層中での安定性を図るために、特定の添加成分を添加することが有効であることを新たに見出し、これにより、脂肪酸ビスアミドの安定性が確保できることを突き止め、本発明を完成するに至った。
【０００８】
つまり、本発明のロール状粘着テープ又はシートは、
熱可塑性樹脂フィルムの片面に感圧性粘着剤層が形成され、ロール状に捲回してなる粘着テープ又はシートであって、少なくとも熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層のいずれか一方に、脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸とが含有されてなることを特徴とする。
【０００９】
このようなロール状粘着テープ又はシートでは、
脂肪酸ビスアミドが、式（II）又は式（III）で表される化合物であることが好ましい。
2011208087.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ３は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２及びＲ４は炭素数１〜１２の二価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基あるいは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基を表す。）
【００１０】
脂肪酸モノアミドが、式（I）表される化合物であることが好ましい。
2011208087.tif 000003
（式中、Ｒ５は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ６は、水素原子又は炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表す。）
脂肪酸が、式（IV）で表される化合物であることが好ましい。
2011208087.tif 000004
（式中、Ｒ７は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を表す。）
【００１１】
脂肪酸ビスアミドが、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜５．０重量部で添加されてなることが好ましい。
脂肪酸が、脂肪酸ビスアミド１００重量部に対し、０．１〜２０．０重量部で添加されてなることが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルムが、ポリ塩化ビニルからなるフィルムであることが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルムが、さらにエステル系可塑剤を含むことが好ましい。
感圧性粘着剤層が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むことが好ましい。
感圧性粘着剤層が、さらにエステル系可塑剤を含むことが好ましい。
ロール状粘着テープ又はシートが、０．３〜２．５Ｎ／２０ｍｍのロール剥離力及びステンレス板接着力を示すことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、種々の環境下においても安定したロール剥離性及び接着特性を得ることができるロール状粘着テープ又はシートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のロール状粘着テープ又はシートは、熱可塑性樹脂フィルムと、その片面に形成された感圧性粘着剤層とによって形成されている。この粘着テープは、その大きさにかかわらず、使用直前までロール状に捲回されて存在する。
【００１４】
（熱可塑性樹脂フィルム）
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル（ランダム、交互）共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系ポリマー、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、セルロース樹脂及びこれらの架橋体などの熱可塑性樹脂からなるフィルムが挙げられる。これら熱可塑性樹脂は必要に応じて数種をブレンドしたものを用いてもよい。なかでも、塩化ビニル系樹脂フィルムが好ましい。
【００１５】
塩化ビニル系樹脂は、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルへのグラフト共重合体、他の樹脂との混合物を含む。
塩化ビニル共重合体における共単量体としては、例えば、酢酸ビニルのようなビニルエステル類、エチレンビニルエーテルのようなビニルエーテル類、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のα−オレフィン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００１６】
熱可塑性樹脂フィルムは、それより得られる粘着テープが適度の柔軟性を示すように、可塑剤を含んでいることが好ましく、さらに、必要に応じて、安定剤、フィラー滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでいてもよい。
可塑剤は、特に限定されるものではなく、例えば、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系（大日本インキ（株）製Ｗ−７００、トリメリット酸トリオクチル等）、アジピン酸エステル系（（株）ジェイプラス製Ｄ６２０、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等）、リン酸エステル系（リン酸トリクレシル等）、アジピン酸系エステル、クエン酸エステル（アセチルクエン酸トリブチル等）、セバシン酸エステル、アセライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリエーテル系ポリエステル、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル（カルボン酸とグリコールから成る低分子ポリエステル等）等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なかでも、エステル系可塑剤を用いることが好ましい。
可塑剤は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、例えば、１０〜６０重量部の割合で用いることが適しており、１０〜３０重量部が好ましい。
【００１７】
安定剤は、特に限定されるものではないが、バリウム−亜鉛系、スズ系、カルシウム−亜鉛系、カドミウム−バリウム系等の複合安定剤が挙げられる。
フィラーとしては、炭酸カルシウム、シリカ、雲母などの無機フィラー、鉄、鉛等の金属フィラー等が挙げられる。
着色剤としては、顔料、染料等が挙げられる。
その他の添加剤は、当該分野で公知のもののいずれをも使用することができる。
【００１８】
熱可塑性樹脂フィルムは、単層フィルムであってもよく、各樹脂の長所を生かした又は材料もしくは組成の異なるフィルムの積層体（多層フィルム）であってもよい。
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、得ようとする粘着テープ等の物性によって調節することができ、例えば、３０〜１０００μｍ、好ましくは４０〜８００μｍ、さらに好ましくは５０〜５００μｍ、特に好ましくは５０〜２００μｍが挙げられる。
熱可塑性樹脂フィルムの表裏面、特に、上面、すなわち粘着剤層が設けられる側の面には粘着剤との密着性を向上するために、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理などが施されていてもよい。
【００１９】
（感圧性粘着剤層）
感圧性粘着剤（以下、単に「粘着剤」ということがある）層は、感圧性粘着剤によって形成されている。感圧性粘着剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、粘着剤を構成するベースポリマーの種類によって、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられるが、これら公知の粘着剤の中から適宜選択することができる。なかでも、アクリル系粘着剤は、耐熱性、耐候性など種々の特性に優れ、アクリル系重合体を構成するモノマー成分の種類等を選択することにより、所望の特性を発現させることが可能であるため、好適に使用することができる。
【００２０】
アクリル系粘着剤は、通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマー成分として構成されるベースポリマーによって形成される。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル（好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１２アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ１−８アルキルエステル）などが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは１種又は２種以上を選択して使用することができる。
【００２１】
アクリル系重合体は、凝集力、耐熱性、架橋性などの改質を目的として、必要に応じて（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に対応する単位を含んでいてもよい。
このような単量体成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチルグリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどの複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子などを有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリ���ールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー；イソプレン、ジブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は１種又は２種以上を使用することができる。
【００２２】
アクリル系共重合体は、上述の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、必要に応じてその他の単量体を公知適宜な方法により重合に付すことにより製造できる。
アクリル系共重合体の分子量等は特に制限されず、例えば、重量平均分子量１００００００〜２００００００程度、好ましくは１５００００〜１００００００程度、さらに好ましくは３０００００〜１００００００程度の範囲のものを使用できる。
【００２３】
粘着剤は、エネルギー線重合性化合物を添加するか、ベースポリマーにエネルギー線重合性二重結合を導入すること等によって、エネルギー線硬化型粘着剤とすることができる。エネルギー線硬化型粘着剤を使用した粘着剤層は、エネルギー線照射前には十分な接着力を発現するが、エネルギー線照射後には接着力が著しく低下し、被着体にストレスを与えることなしに容易に剥離することが可能である。なお、エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線などが挙げられる。
【００２４】
エネルギー線重合性化合物としては、エネルギー線重合性炭素−炭素二重結合を分子中に２以上有する化合物を使用することができる。このような化合物としては、例えば、多官能アクリレート系化合物が挙げられる。
多官能アクリレート系化合物としては、例えば、１，４−ブチレンジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレートやポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの直鎖状脂肪族ポリオールの（メタ）アクリレート；シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどの脂環式基を有する脂肪族ポリオールの（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの分岐鎖状脂肪族ポリオールの（メタ）アクリレートやこれらの縮合物（ジトリメチロールプロパンテトラクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなど）が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
エネルギー線重合性化合物として、例えば、ウレタンアクリレート系オリゴマーなどの多官能アクリレート系オリゴマーを使用してもよい。
ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ジイソシアネート化合物とポリオール化合物との反応により得られたウレタンオリゴマーに、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを反応させて得られる。
ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２６】
ポリオール化合物としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、グリセリン等の多価アルコール類、前記多価アルコール類と、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マレイン酸などの脂肪族ジカルボン酸又はテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステル系ポリオール化合物；ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等のポリエーテル系ポリオール化合物；ポリカプロラクトングリコール、ポリプロピオラクトングリコール、ポリバレロラクトングリコール等のラクトン系ポリオール化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール等の多価アルコールと、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネート等との脱アルコール反応により得られるポリカーボネート系ポリオール化合物が挙げられる。ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２７】
エネルギー線重合性化合物は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部、さらに好ましくは１０〜４５重量部の範囲で用いることができる。
【００２８】
ベースポリマーにエネルギー線重合性二重結合を導入する方法としては、例えば、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーを調製する際に、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基などの反応性官能基を有する共重合性モノマーを共重合させる方法が挙げられる。これにより、ベースポリマーに反応の基点となる官能基を導入し、エネルギー線重合性炭素−炭素二重結合を有する多官能性モノマー又はオリゴマーを前記反応の基点となる官能基を介して結合させることができ、側鎖にエネルギー線重合性炭素−炭素二重結合を有するベースポリマーを得ることができる。
【００２９】
エネルギー線硬化型粘着剤は、必要に応じて光重合開始剤を含んでいてもよい。光重合開始剤はエネルギー線を照射することにより励起、活性化してラジカルを生成し、粘着剤層の効率的な重合硬化反応を促進する。
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル系開始剤；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン系開始剤；ベンジルジメチルケタール等の芳香族ケタール系開始剤；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤、ベンジル等のベンジル系開始剤、ベンゾイン等のベンゾイン系開始剤、α−ケトール系化合物（２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなど）、芳香族スルホニルクロリド系化合物（２−ナフタレンスルホニルクロリドなど）、光活性オキシム化合物（１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなど）、カンファーキノン、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナートなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
粘着剤は、ベースポリマーとしてカルボキシル基などの酸性基を有するポリマーを使用し、中和剤を添加してベースポリマー中の酸性基の全部又は一部を中和することにより親水性を付与した親水性粘着剤としてもよい。親水性粘着剤は一般に被着体への糊残りが少なく、また、糊残りが生じた場合であっても、純水で洗浄することにより簡易に除去することができる。
酸性基を有するポリマーは、ベースポリマーを調製する際に上述のカルボキシル基含有モノマー等の酸性基を有する単量体を共重合することにより得られる。
中和剤としては、例えば、モノエチルアミン、モノエタノールアミンなどの１級アミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミンなどの２級アミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルエチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミンなどの３級アミン等、アルカリ性を示す有機アミノ化合物が挙げられる。
【００３１】
粘着剤は、必要に応じて架橋剤を含んでいてもよい。
架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などの架橋剤を使用することができ、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等を好適に使用することができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ樹脂などが挙げられる。
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。
【００３２】
粘着剤層は、可塑剤を含んでいることが好ましい。可塑剤としては、上述したものと同様のものが挙げられる。この場合の可塑剤の添加量は、粘着剤を構成する熱可塑性樹脂、つまりベースポリマー１００重量部に対して、例えば、１０〜１００重量部の割合で用いることが適しており、好ましくは１０〜８０重量部、より好ましくは１０〜６０重量部が好ましい。
粘着剤層は、さらに、必要に応じて、安定剤、フィラー滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、上述したものと同様のものが挙げられる。
【００３３】
粘着剤層は、上記粘着剤をナイフコーター、ロールコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リバースコーターなど、適宜な方法で基材上に塗布することにより形成することができる。また、例えば、表面に離型処理を施したフィルムなど適当なキャスト用工程シート上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材上に転写してもよい。
粘着剤層の厚みは特に制限されないが、好ましくは５〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜６０μｍ、特に好ましくは５〜３０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内であると、熱可塑性樹脂フィルムの応力を軽減し、粘着テープの応力緩和率を向上させることができる。
【００３４】
（脂肪酸ビスアミド、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸）
上述した熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層のいずれか一方には、脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸とが含有されている。脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸とは、熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層の双方に含有されていてもよい。なお、熱可塑性樹脂フィルム及び／又は感圧性粘着剤層が積層構造であって、後述する脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸とが熱可塑性樹脂フィルム及び／又は感圧性粘着剤層に含有されている場合には、脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸とは、積層構造の全ての層に含有されていてもよいが、少なくとも、ロール状に捲回していない状態及び捲回した状態で、熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層が互いに接触する層において含有されていることが好ましい。これにより、特に捲回した状態における粘着テープにおいて、脂肪酸ビスアミド、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸の層中における偏在又は両者の界面におけるブリードを効果的に防止することができる。
【００３５】
脂肪酸ビスアミドとしては、式（II）又は式（III）で表される化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
2011208087.tif 000005
（式中、Ｒ１及びＲ３は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２及びＲ４は炭素数１〜１２の二価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基あるいは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基を表す。）
【００３６】
ここで、飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基としては、直鎖、分岐、環状及びこれらの組み合わせのいずれをも含む。
飽和脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、sec-ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デキル基、ドデキル基、テトラデキル基、ヘキサデキル基、オクタデキル基等の鎖状アルキル基；エチルヘキシル、エチルオクチル、プロピルヘキシル等の分岐アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環状アルキル基等が挙げられる。
不飽和脂肪族炭化水素基としては、プロペニル基、イソプロペニル基、２−プロペニル基、９-オクタデシル基等が挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリール基、トリル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔ-ブチルフェニル基、ジメチルナフチル基等のアルキル基置換フェニル基等が挙げられる。
式（II）及び式（III）では、特に、Ｒ２及びＲ４は、炭素数１〜６の二価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜６の二価の飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。
なかでも、式（II）で表される化合物が好ましい。
【００３７】
式（II）の具体的な化合物としては、
Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−エチレンビスラウリン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−エチレンビスオレイン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−エチレンビスベヘン酸アミド
Ｎ，Ｎ’−エチレンビスエルカ酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−ブチレンビスステアリン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−キシリレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００３８】
式（III）の具体的な化合物としては、
Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、
Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等が挙げられる。
【００３９】
なかでも、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスエルカ酸アミド等が好ましい。
【００４０】
脂肪酸モノアミドとしては、式（I）表される化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
2011208087.tif 000006
（式中、Ｒ５は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ６は、水素原子又は炭素数６〜２３の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を表す。）
式（I）では、特に、Ｒ６は、水素原子であるものが好ましい。
【００４１】
式（I）の具体的な化合物としては、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリル酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、ミリスチン酸アミド、ベヘン酸アミド；
Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド等が挙げられる。
なかでも、ステアリン酸アミド等が好ましい。
【００４２】
脂肪酸としては、式（IV）で表される化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
2011208087.tif 000007
（式中、Ｒ７は、炭素数６〜２３の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を表す。）
式（IV）の具体的な化合物としては、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、ラウリル酸、リシノール酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸等が好ましい。
【００４３】
これら脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸との組み合わせは、特に限定されないが、相溶性等の観点から、両者において共通する炭化水素基を含有する組み合わせが好ましい。
脂肪酸ビスアミドの熱可塑性樹脂フィルムにおける添加量は、例えば、熱可塑性樹脂フィルムにおける熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜５．０重量部であることが好ましい。感圧性接着剤に添加する場合においても、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜５．０重量部となる範囲で、適宜調整することが好ましい。
脂肪酸ビスアミドを、熱可塑性樹脂フィルム及び／又は感圧性粘着剤層双方に添加する場合には、添加する総量が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜５．０重量部となる範囲で、適宜調整することが好ましい。
脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸は、熱可塑性樹脂フィルム及び／又は感圧性粘着剤層のいずれにも添加することができ、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸の総量は、脂肪酸ビスアミド１００重量部に対し、０．１〜２０．０重量部であることが好ましい。
【００４４】
上述したように、脂肪酸ビスアミドは、６０℃付近の温度において、熱可塑性樹脂フィルム中又は粘着剤層中で移動して、熱可塑性樹脂フィルムと粘着剤との界面近傍での濃度が低下する傾向があると考えられ、一方、脂肪酸は、脂肪酸ビスアミドに比較して一般に融点が低いため、６０℃付近の温度でも融解しており、分子量も脂肪酸アマイドに比べて小さい。また、脂肪酸モノアミドは、脂肪酸ビスアミド存在下で、結晶化しにくいことから、脂肪酸及び／又は脂肪酸モノアミドは、ロール状粘着テープ又はシートの熱可塑性樹脂フィルムの背面又は粘着剤表層にブリードしやすいものと考えられる。そのため、脂肪酸ビスアミドと、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸との添加量をこれらの範囲とすることにより、６０℃付近の温度においても、フィルムと粘着剤との界面近傍でのこれらの濃度の低下を抑制し、巻き戻しを一定にすることができる。つまり、両成分が適切に相溶して、両者の移動を最小限に止めて、各成分の熱可塑性樹脂フィルム中及び粘着剤層中での分布のバランスを図り、粘着剤表面とフィルム背面でのこれらの濃度を一定にすることにより、ロール剥離性及び接着特性を安定させることができる。
【００４５】
（粘着テープの製法）
本発明の粘着テープは、当該分野で公知の方法によって、熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層をそれぞれ単独で形成することができる。そのために、例えば、溶融押出成形法（インフレーション法、Ｔダイ法等）、溶融流延法、カレンダー法等を利用することができる。また、粘着剤層については、上述した方法によって、別途形成してもよい。熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層を単独で形成した場合には、当該分野で公知の方法によって、両者を積層することができる。さらに、熱可塑性樹脂フィルム及び感圧性粘着剤層を、共押出法、ラミネート法（押出ラミネート法、接着剤を用いたラミネート法等）、ヒートシール法（外部加熱法、内部発熱法等）によって多層構造として形成してもよい。
【００４６】
（粘着テープ）
本発明の粘着テープは、例えば、ロール剥離力及びステンレス板接着力がともに、０．３〜２．５Ｎ／２０ｍｍであるものが好ましい。このような範囲とすることにより、ロール状に捲回された粘着テープを巻き戻すため又は被着体からシートを剥離するために、ロール剥離をコントロールが可能で、被着体破損等の不具合を最小限に抑えることができる。ここで、ロール剥離力及びステンレス板接着力は、いずれも、(i)粘着テープの製造直後、(ii)ロール状に捲回し、しかる後に巻き戻した直後、(iii)ロール状に捲回して６０℃程度の高温雰囲気下で保存し、しかる後に巻き戻した直後、(iv)粘着テープ製造／ロール状捲回・巻戻し後に被着体に貼着し、剥離した直後及び／又は(v)粘着テープ製造／ロール状捲回・巻戻し後に被着体に貼着して６０℃程度の高温雰囲気下で保存し、剥離した直後における接着力を意味する。上記(i)〜(v)のいずれにおいても、上述した範囲の接着力を示すことが最も好ましい。
【００４７】
この粘着テープは、種々の用途に用いることができる。例えば、光学装置又はフィルム、樹脂、ガラス、金属等からなる板状又は曲面を有する製品等の様々な部材、半導体プロセスにおけるウェハ等の固定用、半導体バックグラインド用、半導体ダイシング用、半導体パッケージ、ガラス、セラミックス等のダイシング用、これらプロセス時の回路面等の保護用に貼着する粘着テープ等として使用することができる。
【００４８】
このように、本発明の粘着テープは、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸と、脂肪酸ビスアミドとの両成分の適切なバランスでのフィルム又は層中での混在によって、ロール状製品の保管状態にかかわらず、つまり、高温での保存又は処理によっても、剥離が重くなる及び十分な接着力が得られなくなるという不具合を解消することができる。また、被着体貼り合わせ後の保存状態にかかわらず、被着体から剥離する際に、容易に剥がすことができ、被着体での粘着剤残り等が生じるという不具合を防止することができる。
さらに、本発明の粘着テープでは、フタル酸エステルを使用せずに、上述した性能を発揮させることが可能となり、環境面に配慮した粘着テープとすることもできる。
【実施例】
【００４９】
以下に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００５０】
以下の組成材料を準備し、予めヘンシェルミキサーでブレンドし、可塑剤を樹脂に染み込ませてドライアップした。これをバンバリミキサーで混練することで得たポリ塩化ビニル混和物を用い、カレンダー成膜機により厚さ７０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
脂肪酸ビスアミド、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸は、実施例及び比較例の配合に従い、バンバリミキサー混練時に添加した。
熱可塑性樹脂：ポリ塩化ビニル樹脂（平均重合度１０５０）    １００重量部
可塑剤：ジエチルヘキシルフタレート                          ３０重量部
安定剤：Ｂａ−Ｚｎ混合安定剤                                  ３重量部
メチレンビスステアリン酸アマイド（ビスアマイドＬＡ、日本化成社製）
０．５７重量部
パルミチン酸（ＮＡＡ−１６０、日油社製）                  ０．０１重量部
ステアリン酸（ＮＡＡ−１８０、日油社製）                  ０．０２重量部
【００５１】
また、粘着剤組成物を以下の組成で調製した。
アクリルポリマー（ブチルアクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝８４／１４／２）                                              １００重量部
可塑剤：ジエチルヘキシルフタレート                      ２０重量部
架橋剤：ブチル化メラミン樹脂                            １０重量部
得られた粘着剤組成物をトルエンにて２０％に希釈し、乾燥後の厚さが１０μｍになるように、上記熱可塑性樹脂フィルムに塗布し、１５０℃、１分間の乾燥工程を経て、ロール状に巻き取った粘着テープを得た。
【００５２】
得られた粘着テープを用いて、以下の評価を行った。
１）自背面接着力試験
ロール状の粘着テープから、２枚重ねた状態で、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、粘着面を金属板に貼り付け、以下の条件で圧着する。その後、上部の１枚の片端を剥離して装置の片側のチャックに装着し、金属板を反対側に固定し、１８０°ピールでの剥離力（単位：Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
測定装置；高速剥離試験機（日東電工製）
測定雰囲気；２３℃、５０％ＲＨ
圧着条件；線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎ
測定条件；１８０°ピール、３０ｍ／ｍｉｎ
合否判定；０．３〜２．５Ｎ／２０ｍｍを合格とした
２）ステンレス板接着力試験
幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した試験片をステンレス板に貼り付け、１８０°ピールでの接着力（単位：Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
測定装置；高速剥離試験機（日東電工製）
測定雰囲気；２３℃、５０％ＲＨ
被着体；ステンレス板（ＳＵＳ４３０ＢＡ）
被着体洗浄条件；トルエン浸漬  超音波洗浄  ３０分間
貼り合せ条件；線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎ
測定条件；１８０°ピール、３０ｍ／ｍｉｎ
合否判定；０．３〜２．５Ｎ／２０ｍｍを合格とした。
【００５３】
上記の実施例に対して、脂肪酸ビスアミドのみを含有させ、脂肪酸を添加しない比較例の粘着テープを作製し、実施例と同様に評価した。
得られた結果を、脂肪酸モノアミド及び／又は脂肪酸、脂肪酸ビスアミドの組成（単位：重量部）とともに表１に示す。
【表１】
2011208087.tif 000008
【００５４】
表１における脂肪酸ビスアミド、脂肪酸モノアミド及び脂肪酸を以下に示す。
脂肪酸ビスアミド
Ａ１；エチレンビスステアリン酸アマイド（スリパックスＥ、日本化成社製）
Ａ２；メチレンビスステアリン酸アマイド（ビスアマイドＬＡ、日本化成社製）
脂肪酸モノアミド
Ａ５；ステアリン酸アマイド（ダイヤミッド２００、日本化成社製）
脂肪酸
Ｂ１；パルミチン酸（ＮＡＡ−１６０、日油社製）
Ｂ２；ステアリン酸（ＮＡＡ−１８０、日油社製）
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の粘着テープは、電子部品など種々の被着体の表面保護用シート、ダイシング時の加工用又は保護用シート等として広範に利用することができる。