(57)【要約】【課題】  転写ベルトを安定的に回転させることが可能なベルトユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  サブフレーム１８の揺動中心と駆動ローラ１５の回転中心とを一致させた状態でサブフレーム１８の長手方向と平行な方向に従動ローラ１６を押圧するとともに、転写ベルト１４の回転に伴って転写ベルト１４が斜行したときに、その斜行を抑制するようにサブフレーム１８を揺動させる。これにより、サブフレーム１８が揺動した場合であっても、コイルバネ２０Ｂが従動ローラ１６に作用させる力は、転写ベルト１４の展張面１４Ａに対して平行となる。したがって、サブフレーム１８の状態によらず、直交成分力が発生しないので、サブフレーム１８の揺動（挙動）を安定させることができ、転写ベルト１４を安定的に回転させることが可能となる。【選択図】図３
2011064899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトが架け渡され、軸方向が互いに略平行となるように配設された第１ローラ及び第２ローラと、
前記第１ローラの回転中心を揺動中心として揺動することができるとともに、前記第１ローラ側から前記第２ローラ側に延びて、前記第２ローラの軸方向端部側を支持する揺動アームと、
前記揺動アームの長手方向と平行な方向であって、かつ、前記第２ローラを前記第１ローラから離間させる向きの力を前記第２ローラに作用させる付勢手段と、
前記ベルトの回転に伴って前記ベルトが前記軸方向に移動するように斜行したときに、その斜行を抑制するように前記揺動アームを揺動させる揺動手段と
を備えることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記第１ローラに対する前記第２ローラの軸方向一端側の位置を不動とした状態で前記第２ローラの軸方向一端側を支持するフレームを備え、
前記揺動手段が機能していないときには、前記第２ローラの軸方向のうち前記揺動アームにより支持された他端側は、前記第２ローラの軸方向一端及び前記第１ローラの軸方向両端を含む仮想平面より下方側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記第２ローラの前記他端側が前記仮想平面に対して所定以上離間することを防止するストッパ手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記揺動手段は、
前記ベルトが軸方向に変位したときに、前記ベルトと共に軸方向に変位することが可能な変位部材、
前記第２ローラを回転可能に支持するとともに、前記変位部材から力を受けて前記第２ローラの軸方向に変位可能な傾動軸受、及び
前記軸方向に対して傾斜するとともに、前記傾動軸受が変位可能に接触する傾斜面が設けられた楔部を有して構成され、
さらに、前記傾動軸受が前記変位部材に接触することにより前記ストッパ手段をなすことを特徴とする請求項３に記載のベルトユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のベルトユニットと、
前記ベルトユニットの展張面と対向する位置に配設され、画像を形成するための画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニット、及びこのベルトユニットを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、カラー画像を形成することが可能な画像形成装置では、基礎となる色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）の現像剤像を重ね合わせることにより、多様な色の画像を形成する。
【０００３】
このとき、例えば、ダイレクト方式の画像形成装置では、感光ドラムに担持された現像剤を転写ベルト上を搬送される記録シートに直接的に転写し、記録シート上で複数種類の現像剤像を重ね合わせてカラー画像を記録シートに形成する。
【０００４】
また、中間転写方式の画像形成装置では、感光ドラムに担持された現像剤を中間転写ベルトに転写して、中間転写ベルト上で複数種類の現像剤像を重ね合わせた後、その中間転写ベルト上に形成されたカラー画像を記録シートに転写することにより記録シートにカラー画像を形成している。
【０００５】
なお、感光ドラムは、基礎となる色毎に設けられるが、通常、これら複数個の感光ドラムは、中間転写ベルト又は転写ベルト（以下、これらのベルトを総称するときは、単に「ベルト」をいう。）の回転方向に沿って直列に並んで配設される。特に、ベルトのうち一対のローラにより張架されて平面状となる部分を展張面という。
【０００６】
ところで、上記のような画像形成装置では、転写ベルト上を搬送される記録シート、又は中間転写ベルトに感光ドラムに担持された画像を転写するので、ベルトがその幅方向に移動するように斜行してベルトが斜行してしまうと、複数種類の現像剤像を正確に重ね合わせることができず、良質なカラー画像を形成することができない。
【０００７】
因みに、ベルトの幅方向とは、ベルトの回転方向（循環方向）及び厚み方向と直交する方向をいい、通常、ベルトを回転駆動させる駆動ローラの軸方向と一致する。
そこで、特許文献１に記載の発明では、幅方向全域でベルトに接触してベルトと共に従動回転するテンションローラをベルトの斜行状態に応じて駆動ローラに対して傾動させることにより、ベルトの斜行を抑制している。
【０００８】
具体的には、特許文献１に記載の発明では、軸方向両端にて駆動ローラを支持するとともにテンションローラ側に延びる一対のフレームのうち、一方のフレームに揺動アームを揺動可能に組み付け、かつ、テンションローラの軸方向一端側を揺動アームの先端側に組み付け、他端側を他方のフレームに組み付けている。
【０００９】
そして、ベルトが斜行した際には、そのベルトが斜行しようとする力（以下、斜行力という。）を揺動アームを揺動させる力（以下、この力を斜行力による揺動力という。）に変換し、ベルトの斜行を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１６２６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に記載の発明では、揺動アームの長手方向と平行な方向の弾性力をテンションローラに作用させることによりベルトに張力を付与しているので、揺動アームの長手方向とフレームの長手方向とが平行であるとき、つまり、駆動ローラとテンションローラとが平行であるときには、弾性力の方向と展張面とが平行となり、弾性力の全てが展張面に張力を発生させる力として寄与する。
【００１２】
しかし、揺動アームが揺動変位すると、弾性力の方向が展張面に対して交差した方向となるので、展張面に対して直交する方向成分の力（以下、この力を直交成分力という。）が発生してしまい、この直交成分力は、揺動アームを揺動させる力として揺動アームに作用する。
【００１３】
このため、特許文献１に記載の発明では、斜行力による揺動力に加えて、直交成分力による揺動力が作用するので、揺動アームの揺動（挙動）が不安定になってしまい、ベルトの斜行を効果的に抑制することが難しい。
【００１４】
本発明は、上記点に鑑み、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にてベルトを安定的に回転させることが可能なベルトユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、無端状のベルト（１４）と、ベルト（１４）が架け渡され、軸方向が互いに略平行となるように配設された第１ローラ（１５）及び第２ローラ（１６）と、第１ローラ（１５）の回転中心を揺動中心として揺動することができるとともに、第１ローラ（１５）側から第２ローラ（１６）側に延びて、第２ローラ（１６）の軸方向端部側を支持する揺動アーム（１８）と、揺動アーム（１８）の長手方向と平行な方向であって、かつ、第２ローラ（１６）を第１ローラ（１５）から離間させる向きの力を第２ローラ（１６）に作用させる付勢手段（２０Ｂ）と、ベルト（１４）の回転に伴ってベルト（１４）が軸方向に移動するように斜行したときに、その斜行を抑制するように揺動アーム（１８）を揺動させる揺動手段（２１）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、本発明では、揺動アーム（１８）の揺動中心と第１ローラ（１５）の回転中心とが一致しているので、揺動アーム（１８）が揺動した場合であっても、付勢手段（２０Ｂ）が第２ローラ（１６）に作用させる力は、ベルト（１４）の展張面に対して平行となる。
【００１７】
したがって、本発明では、揺動アーム（１８）の状態によらず、直交成分力が発生しないので、揺動アーム（１８）の揺動（挙動）を安定させることができ、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にてベルト（１４）を安定的に回転させることが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明では、揺動アーム（１８）の状態によらず直交成分力が発生せず、付勢手段（２０Ｂ）が第２ローラ（１６）に作用させる力の殆ど全てを、ベルト（１４）に張力を発生させるための力として付与することができるので、揺動アーム（１８）の状態によらず展張面（１４Ａ）で発生する張力を一定に保持することができる。
【００１９】
なお、「軸方向が互いに略平行となるように第１ローラ（１５）及び第２ローラ（１６）が配設されている」とは、少なくとも目視にて第１ローラ（１５）及び第２ローラ（１６）を確認したときに、第１ローラ（１５）の軸方向と第２ローラ（１６）の軸方向とが平行となっていれば十分である。
【００２０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトユニットの上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るベルトユニットの左側斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るベルトユニットの右側斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る揺動機構の斜視図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】図５のＢ矢視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る揺動機構が作動した状態を示す図である。
【図９】（ａ）は駆動ローラ１５及び従動ローラ１６が互いに平行な場合における上面図であり、（ｂ）は図９（ａ）の右側面図であり、（ｃ）は従動ローラ１６が傾動した状態における上面図であり、（ｄ）は図９（ｃ）の右側面図であり、（ｅ）は図９（ｃ）のＡ矢視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の特徴を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る揺動機構の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置をダイレクトタンデム方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、４つのプロセスカートリッジ７、転写ローラ８、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００２３】
また、４つのプロセスカートリッジ７は、転写ベルト１４の展張面１４Ａに面するように用紙搬送方向に沿って直列に並んでおり、本実施形態では、搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスカートリッジ７Ｋ、イエロー用のプロセスカートリッジ７Ｙ、マゼンタ用のプロセスカートリッジ７Ｍ、及びシアン用のプロセスカートリッジ７Ｃが配設されている。
【００２４】
そして、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されている。なお、図１においては、紙面の都合上、シアン用のプロセスカートリッジ７Ｃのみに感光ドラム７Ａ及び帯電器７Ｂの符号を付した。
【００２５】
以上に説明した構成において、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００２６】
また、展張面１４Ａを挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ８が設けられており、感光ドラム７Ａに担持されていた現像剤像は、転写ベルト１４上を搬送される用紙に転写される。そして、現像剤像が転写された用紙は、定着器１１に搬送されて加熱され、用紙に転写された現像剤像が用紙に溶着（定着）する。
【００２７】
２．ベルトユニット
２．１．ベルトユニットの概要
ベルトユニット１３は、図２に示すように、転写ベルト１４、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、メインフレーム１７及びサブフレーム１８等から構成されており、このベルトユニット１３は、装置本体に対して着脱可能に組み付けられている。
【００２８】
そして、転写ベルト１４は、樹脂材料（本実施形態では、熱可塑性エラストマー）からなるガイドベルトが無いガイドレス無端ベルトであって、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に架け渡されて用紙を搬送するものである（図１参照）。
【００２９】
なお、以下の実施形態においては、転写ベルト１４のうち駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に張架されて平面上となる部分のうち、プロセスカートリッジ７（感光ドラム７Ａ）と対向する範囲を展張面１４Ａ（図１参照）と記す。
【００３０】
そして、駆動ローラ１５は、図２に示すように、メインフレーム１７に対する位置を不動とした状態でメインフレーム１７に回転可能に組み付けられているとともに、その軸方向一端側に設けられた駆動歯車１５Ａを介して装置本体に設けられた電動モータ（図示せず。）から動力を得て回転することにより転写ベルト１４を回転させる。
【００３１】
このため、駆動ローラ１５が回転して転写ベルト１４が回転すると、従動ローラ１６は転写ベルト１４の回転と共に従動回転する。なお、本実施形態では、転写ベルト１４は、展張面１４Ａにおいて従動ローラ１６側から駆動ローラ１５側に向かって移動するように回転する（図１参照）。
【００３２】
また、メインフレーム１７は、駆動ローラ１５の軸方向両端側を支持するように設けられ、駆動ローラ１５側から従動ローラ１６側に延びる梁状の強度部材であり、これら一対のメインフレーム１７には、駆動ローラ１５に加えて、４本の転写ローラ８も組み付けられている。
【００３３】
なお、４本の転写ローラ８は、その軸方向及びメインフレーム１７の長手方向展張面１４Ａと直交する方向、つまり展張面１４Ａと直交する方向に変位可能にメインフレーム１７に組み付けられているとともに、バネ等の付勢手段（図示せず。）により感光ドラム７Ａ側に押圧されて転写ベルト１４に接触している。
【００３４】
また、従動ローラ１６は、展張面１４Ａと直交する方向から見て、その軸方向が駆動ローラ１５の軸方向に対して平行に配設されているとともに、軸方向一端側（本実施形態では、右端側）はメインフレーム１７に直接的に組み付けられ、軸方向他端側は、メインフレーム１７に揺動可能に連結されたサブフレーム１８を介してメインフレーム１７に間接的に組み付けられている。
【００３５】
ここで、「従動ローラ１６の軸方向が駆動ローラ１５の軸方向に対して平行」とは、少なくとも目視にて駆動ローラ１５及び従動ローラ１６を確認したときに、駆動ローラ１５の軸方向と従動ローラ１６の軸方向とが平行となっているという意味である。
【００３６】
そして、従動ローラ１６の軸方向一端側のメインフレーム１７には、図４に示すように、長径方向（長辺方向）がメインフレーム１７の長手方向と一致するような矩形状の長穴１７Ａが設けられており、この長穴１７Ａには、従動ローラ１６の回転軸１６Ａを回転可能に支持する軸受ブロック１９Ａが変位可能に組み付けられている。
【００３７】
また、長穴１７Ａの内壁面のうちメインフレーム１７の長手方向と平行な一対の内壁面１７Ｂには、メインフレーム１７の長手方向と平行な方向に延びる突条（図示せず。）が設けられ、一方、軸受ブロック１９Ａのうち内壁面１７Ｂ側には、上記の突条が摺動可能に填り込むとともに、メインフレーム１７の長手方向と平行な方向に延びる溝部（図示せず。）が設けられている。このため、軸受ブロック１９Ａ、つまり従動ローラ１６の軸方向一端側は、メインフレーム１７の長手方向と平行な方向のみに変位することができる。
【００３８】
一方、従動ローラ１６の軸方向他端側は、図３に示すように、サブフレーム１８を介してメインフレーム１７に組み付けられているものの、サブフレーム１８と回転軸１６Ａとの組み付け構造は、図６に示すように、従動ローラ１６の軸方向一端側と同様な構造である。
【００３９】
つまり、サブフレーム１８には、長径方向（長辺方向）がサブフレーム１８の長手方向と一致するような矩形状の長穴１８Ａが設けられており、この長穴１８Ａには、回転軸１６Ａの外周に摺接する軸受ブロック１９Ｂが変位可能に組み付けられている。
【００４０】
そして、長穴１８Ａの内壁面のうち長径方向と平行な一対の内壁面１８Ｂには、長径方向と平行な方向に延びる突条１８Ｃが設けられ、一方、軸受ブロック１９Ｂのうち内壁面１８Ｂ側には、図７に示すように、突条１８Ｃが摺動可能に填り込むとともに、長径方向と平行な方向に延びる溝部１９Ｃが設けられている。このため、軸受ブロック１９Ｂ、つまり従動ローラ１６の軸方向他端側は、長径方向と平行な方向のみに変位することができる。
【００４１】
また、サブフレーム１８は、図２に示すように、駆動ローラ１５側から従動ローラ１６側に延びて従動ローラ１６の軸方向他端側を支持するとともに、駆動ローラ１５の回転中心を揺動中心として揺動することができるように、メインフレーム１７又は駆動ローラ１５の駆動軸に組み付けられている。
【００４２】
そして、転写ベルト１４が摺動フランジ２２に接触しておらず、摺動フランジ２２に斜行力Ｆ１が作用していない状態、つまり揺動機構２１が機能していない非機能状態では、従動ローラ１６の軸中心線方向のうちサブフレーム１８により支持された他端（本実施形態では、左端）側は、図７に示すように、従動ローラ１６の軸中心線方向一端（本実施形態では、右端）及び駆動ローラ１５の軸中心線方向両端を含む仮想平面Ｓ１より下方側に位置している場合がある。なお、斜行力Ｆ１とは、転写ベルト１４を軸中心線方向に斜行させる力をいう。
【００４３】
因みに、本実施形態では、仮想平面Ｓ１は水平面と一致するように設定されており、かつ、揺動機構２１が非機能状態にある場合には、上述のごとく、従動ローラ１６の左端側が仮想平面Ｓ１より下側にずれた部位に位置する場合があるが、そのずれ量は目視では判別できない程度の微少な量であるので、図２〜図６等では、従動ローラ１６の左端側が仮想平面Ｓ１上に位置するように記載されている。
【００４４】
また、軸受ブロック１９Ａは、図４に示すように、メインフレーム１７の長手方向と平行な方向の力であって従動ローラ１６と駆動ローラ１５との軸間距離が増大する向きの弾性力Ｆｓをコイルバネ２０Ａから受け、一方、軸受ブロック１９Ｂは、図６に示すように、サブフレーム１８の長手方向と平行な方向の力であって従動ローラ１６と駆動ローラ１５との軸間距離が増大する向きの弾性力Ｆｓをコイルバネ２０Ｂから受けている。
【００４５】
このため、本実施形態では、従動ローラ１６は、展張面１４Ａ（転写ベルト１４）に所定の張力を発生させるテンションローラとして機能し、転写ベルト１４は、転写ベルト１４と駆動ローラ１５との接触部で発生する摩擦力により、駆動ローラ１５に対して滑ることなく一体的に回転する。
【００４６】
２．２．揺動機構
揺動機構２１（図５参照）は、転写ベルト１４の回転に伴って転写ベルト１４が、駆動ローラ１５又は従動ローラ１６の軸方向と平行な方向（以下、単に、軸方向という。）に移動するように斜行したときに、その斜行を抑制するようにサブフレーム１８を揺動させる揺動手段である。
【００４７】
そして、揺動機構２１は、図７に示すように、摺動フランジ２２、傾動軸受２３、及び傾斜フレーム２４等から構成されている。そして、摺動フランジ２２は、転写ベルト１４が軸方向に変位したときに、転写ベルト１４と共に軸方向に変位可能な変位部材であり、この摺動フランジ２２は、回転軸１６Ａに対して回転しながら軸方向に変位することができる。
【００４８】
また、傾動軸受２３は、傾斜フレーム２４と摺動フランジ２２との間に配設され、回転軸１６Ａを回転可能に支持しながら回転軸１６Ａに対して軸方向に変位することが可能なものであり、この傾動軸受２３の外周面には、図５に示すように、サブフレーム１８の長手方向と平行な方向に突出するボス部２３Ａ、２３Ｂが設けられている。
【００４９】
そして、ボス部２３Ａ、２３Ｂは、傾斜フレーム２４に設けられた傾斜面２４Ａに摺動可能に接触しており、一方、傾斜フレーム２４は、メインフレーム１７と一体化されている。
【００５０】
また、傾斜面２４Ａは、図７に示すように、傾動軸受２３側に面しているとともに、摺動フランジ２２側から傾斜フレーム２４側に向かう向きの力が傾動軸受２３に作用したときに、ボス部２３Ａ、２３Ｂと傾斜面２４Ａとの接点にてボス部２３Ａ、２３Ｂ（傾動軸受２３）を感光ドラム７Ａ側（本実施形態では、上方側）に移動させる向きの力が発生するように傾斜している。
【００５１】
具体的には、傾斜面２４Ａは、感光ドラム７Ａ側に向かうほど、摺動フランジ２２（転写ベルト１４）から離間するように傾斜している。このため、摺動フランジ２２側から傾斜フレーム２４側に向かう向きの力が傾動軸受２３に作用すると、傾動軸受２３は、傾斜面２４Ａに沿って感光ドラム７Ａ側に変位するので、従動ローラ１６の軸方向が駆動ローラ１５の軸方向に対して傾動する。
【００５２】
３．揺動機構の作動
３．１．転写ベルトの斜行抑制作動
例えば、転写ベルト１４が摺動フランジ２２側から傾斜フレーム２４側に斜行すると、転写ベルト１４の端部が摺動フランジ２２に接触して摺動フランジ２２が傾動軸受２３側に押圧されるので、図７に示すように、摺動フランジ２２と傾動軸受２３とが接触し、摺動フランジ２２側から傾斜フレーム２４側に向かう向きの斜行力Ｆ１が傾動軸受２３に作用し、揺動機構２１が機能する。
【００５３】
このため、ボス部２３Ａ、２３Ｂと傾斜面２４Ａとの接点にてボス部２３Ａ、２３Ｂ（傾動軸受２３）を感光ドラム７Ａ側（本実施形態では、上方側）に移動させる向きの力Ｆ２が発生するため、傾動軸受２３が傾斜面２４Ａに沿って感光ドラム７Ａ側に変位し、図８に示すように、従動ローラ１６の左端側（サブフレーム１８側）が仮想平面Ｓ１に近づくようにサブフレーム１８が揺動する。
【００５４】
そして、従動ローラ１６の左端側が仮想平面Ｓ１に近づくようにサブフレーム１８が揺動すると、駆動ローラ１５に対する従動ローラ１６の傾き量が小さくなって従動ローラ１６が駆動ローラ１５に対して次第に平行な状態となっていくので、転写ベルト１４に発生した斜行力Ｆ１が小さくなり、転写ベルト１４の斜行が抑制される。
【００５５】
このとき、従動ローラ１６の右端側の位置及び駆動ローラ１５の位置が揺動機構２１の作動によっては変位しないので、展張面１４Ａは次第に仮想平面Ｓ１に対して平行となっていく。なお、実際のサブフレーム１８の揺動量（従動ローラ１６の傾動量）は、目視では揺動したか否かを判別することが難しい程度の微量である。
【００５６】
因みに、従動ローラ１６の右端側の位置は、揺動機構２１の作動によっては変位しないものの、回転軸１６Ａの傾動に伴ってメインフレーム１７に対する回転軸１６Ａの角度は変化する。そこで、本実施形態では、軸受ブロック１９Ａ（溝部）と長穴１７Ａ（突条）との隙間で、メインフレーム１７に対する回転軸１６Ａの角度変化を吸収する構成としている。
【００５７】
また、斜行力Ｆ１が摺動フランジ２２に作用したとき、摺動フランジ２２と傾動軸受２３とが接触するが、摺動フランジ２２は転写ベルト１４と共に回転するのに対して、ボス部２３Ａ、２３Ｂが傾斜面２４Ａに係合した状態となり、傾動軸受２３は回転しない。
【００５８】
このため、摺動フランジ２２と傾動軸受２３との接触面で摩擦が発生し、転写ベルト１４の回転抵抗が増大して転写ベルト１４の幅方向端部に大きな力が作用するおそれがあるので、本実施形態では、摺動フランジ２２及び傾動軸受２３を摩擦抵抗が小さく、かつ、耐摩耗性に優れた樹脂（例えば、ＰＯＭ）製としている。
【００５９】
また、転写ベルト１４が回転すると、従動ローラ１６から駆動ローラ１５側に移動する部分（展張面１４Ａ）に発生する張力と、駆動ローラ１５から従動ローラ１６側に移動する部分に発生する張力との間で張力差が発生し、この張力差が大きい場合には、傾動軸受２３が傾斜面２４Ａに沿って感光ドラム７Ａ側に変位するおそれがある。
【００６０】
しかし、本実施形態では、その張力差が比較的に小さいことに加えて、従動ローラ１６に作用する重力により、上記の張力差だけで傾動軸受２３が傾斜面２４Ａに沿って感光ドラム７Ａ側に変位することはない。
【００６１】
また、揺動機構２１が非機能状態になると、ボス部２３Ａ、２３Ｂは、傾斜面２４Ａと接触したまま傾斜面２４Ａに沿って下方側に変位する場合があり、この場合には、図７に示すように、傾動軸受２３と摺動フランジ２２とが接触したときにボス部２３Ａ、２３Ｂの変位が停止する。
【００６２】
つまり、本実施形態では、傾動軸受２３と摺動フランジ２２とが接触することにより、ボス部２３Ａ、２３Ｂの下方側への変位が停止し、従動ローラ１６の左端側が仮想平面Ｓ１に対して所定以上離間することを防止するストッパ手段が構成される。なお、摺動フランジ２２は、転写ベルト１４又は従動ローラ１６に接触することにより、その位置が保持される。
【００６３】
３．２．斜行発生の原理
上述したように、本実施形態では、従動ローラ１６を傾動させることより、斜行力Ｆ１を小さくして転写ベルト１４の斜行を抑制しているが、従動ローラ１６を駆動ローラ１５に対して相対的に傾動させると、以下のような原理にて転写ベルト１４が斜行する。なお、以下の説明は、理解を容易にするために、詳細な部分の説明は省き、その概略のみ説明したものである。
【００６４】
先ず、駆動ローラ１５及び従動ローラ１６の軸方向が互いに平行となるように配置した場合における、各ローラ１５、１６の長手方向中央断面それぞれにおいて、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、Ａ１点、Ａ２点、Ｂ１点及びＢ２点を考える。
【００６５】
ここで、Ａ１点、Ａ２点は、駆動ローラ１５の外周面のうち、駆動ローラ１５の回転中心を通り、かつ、駆動ローラ１５の回転中心と従動ローラ１６の回転中心とを結ぶ第１仮想線Ｌ１と直交する第２仮想線Ｌ２上の点である。また、Ｂ１点及びＢ２点は、従動ローラ１６の外周面のうち、従動ローラ１６の回転中心を通り、かつ、第１仮想線Ｌ１と直交する第３仮想線Ｌ３上の点である。
【００６６】
そして、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す状態から、例えば従動ローラ１６が図９（ｄ）及び図９（ｅ）に示すように傾動すると、Ｂ１点及びＢ２点それぞれは、図９（ｅ）に示すように、Ｂ１’点及びＢ２’点に移動するので、Ｂ１’点及びＢ２’点は、図９（ｃ）に示すように、Ｂ１点及びＢ２点に対して軸方向にずれた位置となる。
【００６７】
そして、転写ベルト１４の幅方向中央部に仮想点Ｐ１を考えたとき、駆動ローラ１５及び従動ローラ１６の軸方向が互いに平行となるように配置した場合には、転写ベルト１４が回転すると、仮想点Ｐ１がＡ１点→Ａ２点→Ｂ１点→Ｂ２点→Ａ１点……を通過するように移動するので、転写ベルト１４は斜行しない。
【００６８】
一方、例えば従動ローラ１６が、図９（ｄ）及び図９（ｅ）に示すように傾動した場合においては、転写ベルト１４が１回転する間に、仮想点Ｐ１がＡ１点→Ａ２’点→Ｂ１’点→Ｂ２’点→Ａ１’点を通過するように移動するので、転写ベルト１４の回転と共に転写ベルト１４が軸方向に斜行する。
【００６９】
ところで、転写ベルト１４の斜行方向は、上述の説明からも明らかなように、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との相対的な位置関係及び転写ベルト１４の回転方向により決定される。このため、駆動ローラ１５及び従動ローラ１６のうちいずれのローラを傾動させても、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との相対的な位置関係が図９（ｄ）のようになれば、図９（ｃ）に示すように斜行する。
【００７０】
また、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との相対的な位置関係が図９（ｄ）に示す状態において、転写ベルト１４の回転方向が逆方向の場合には、図９（ｃ）に示す方向と逆方向ように斜行する。
【００７１】
したがって、本実施形態係るベルトユニット１３において、傾動軸受２３が仮想平面Ｓ１から感光ドラム７Ａ側に変位すると、転写ベルト１４を揺動機構２１側（軸方向他端側）から揺動機構２１が設けられていない側（軸方向一端側）に斜行させる斜行力Ｆ１が発生する。
【００７２】
また仮に、傾動軸受２３が仮想平面Ｓ１から感光ドラム７Ａから離間する向きに変位すると、転写ベルト１４を揺動機構２１が設けられていない側（軸方向一端側）から揺動機構２１側（軸方向他端側）に斜行させる斜行力Ｆ１が発生する。
【００７３】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、ベルトユニット）の特徴
本実施形態では、サブフレーム１８の揺動中心と駆動ローラ１５の回転中心とが一致しているので、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、サブフレーム１８が揺動した場合であっても、コイルバネ２０Ｂが従動ローラ１６に作用させる力は、転写ベルト１４の展張面１４Ａに対して平行となる。
【００７４】
したがって、本実施形態では、サブフレーム１８の状態によらず、直交成分力が発生しないので、サブフレーム１８の揺動（挙動）を安定させることができ、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にて転写ベルト１４を安定的に回転させることが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態では、サブフレーム１８の状態によらず直交成分力が発生せず、コイルバネ２０Ｂが従動ローラ１６に作用させる力の殆ど全てを、転写ベルト１４に張力を発生させるための力として付与することができるので、サブフレーム１８の状態によらず展張面１４Ａで発生する張力を一定に保持することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、揺動機構２１が非機能状態にある場合には、従動ローラ１６の軸方向のうちサブフレーム１８により支持された左端側は、従動ローラ１６の軸方向右端及び駆動ローラ１５の軸方向両端を含む仮想平面Ｓ１より下方側に位置している場合がある（図１０（ａ）参照）。
【００７７】
つまり、本実施形態では、揺動機構２１が非機能状態にある場合には、従動ローラ１６の左端は、重力により仮想平面Ｓ１より下方側に位置することとなるので、転写ベルト１４が回転すると、転写ベルト１４をサブフレーム１８側に斜行させる斜行力Ｆ１が発生する。
【００７８】
そして、サブフレーム１８は、この斜行力Ｆ１を小さくするように仮想平面Ｓ１側に揺動するので（図１０（ｂ）参照）、転写ベルト１４の斜行を抑制しつつ、転写ベルト１４を安定的に回転させることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、揺動機構２１が非機能状態にある場合には、図７に示すように、傾動軸受２３と摺動フランジ２２とが接触して従動ローラ１６の左端側が必要以上に下がってしまうことを防止するので、展張面１４Ａの位置を適切な位置となるように転写ベルト１４を安定的に回転させることができる。
【００８０】
ところで、転写手段をなす転写ローラ８は、前述したように、バネ等の付勢手段（図示せず。）により感光ドラム７Ａ側に押圧されているので、展張面１４Ａで発生する張力が上記バネによる押圧力に対して大きく変動すると、転写ローラ８と転写ベルト１４との接触面圧が大きく変動してしまう。
【００８１】
そして、転写ローラ８と転写ベルト１４との接触面圧が大きく変動すると、転写ローラ８と感光ドラム７Ａとの間の電気抵抗が変動し、現像剤像を転写させる際に影響を及ぼす可能性があるので、画像形成に障害が発生するおそれがある。
【００８２】
これに対して、本実施形態では、展張面１４Ａに発生する張力を一定に保持することができるので、展張面１４Ａと対向する位置に配設された感光ドラム７Ａ等の画像形成手段に対して転写ベルト１４の張力が与える影響を小さくすることができ、良好な画像形成を行うことができる。
【００８３】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、駆動ローラ１５が特許請求の範囲に記載された第１ローラに相当し、従動ローラ１６が特許請求の範囲に記載された第２ローラに相当し、揺動機構２１が特許請求の範囲に記載された揺動手段に相当し、傾斜フレーム２４が特許請求の範囲に記載された楔部に相当し、摺動フランジ２２が変位部材に相当する。
【００８４】
また、メインフレーム１７が特許請求の範囲に記載されたフレームに相当し、サブフレーム１８が特許請求の範囲に記載された揺動アームに相当し、コイルバネ２０Ａ、２０Ｂが特許請求の範囲に記載された付勢手段に相当し、傾動軸受２３及び摺動フランジ２２によりストッパ手段が構成されている。
【００８５】
（第２実施形態）
第１実施形態では、傾動軸受２３及び摺動フランジ２２を接触させることによりストッパ手段を構成したが、本実施形態は、図１１に示すように、メインフレーム１７に、従動ローラ１６の左端側が仮想平面Ｓ１に対して所定以上離間することを防止するストッパ１７Ｄを設けたものである。
【００８６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、中間転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【００８７】
また、上述の実施形態では、揺動機構２１が従動ローラ１６の軸方向片側のみに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、軸方向両側に揺動機構２１を設けてもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、従動ローラ１６はテンションローラを兼ねるローラであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、従動ローラ１６とは別にテンションローラを設けるとともに、このテンションローラの軸方向一端側若しくは両端側に揺動機構２１を設ける、又は従動ローラ１６の軸方向一端側又は両端側に揺動機構２１を設けてもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、用紙搬送用のベルトユニット１３に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）の原稿搬送用ベルトユニット、又は定着器用ベルトユニットにも適用できるので、これらを有する画像形成装置にも適用できる。
【００９０】
また、上述の実施形態では、付勢手段としてコイルバネを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、引張りコイルバネ、捻りバネ又はゴム等であってもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、転写ベルト１４の斜行力Ｆ１を利用した揺動機構２１であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電気式のアクチュエータにより揺動機構２１を構成してもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、従動ローラ１６のみを傾動させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば駆動ローラ１５、又は従動ローラ１６及び従動ローラ１６を傾動させてもよい。
【００９３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９４】
１…画像形成装置、５…画像形成部、７…プロセスカートリッジ、
７Ａ…感光ドラム、８…転写ローラ、９…及び図、９…露光器、１１…定着器、
１３…ベルトユニット、１４…転写ベルト、１４Ａ…展張面、１５…駆動ローラ、
１６…従動ローラ、１７…メインフレーム、１８…サブフレーム、
１９Ａ、１９Ｂ…軸受ブロック、２０Ａ、２０Ｂ…コイルバネ、
２１…揺動機構、２２…摺動フランジ、２３…傾動軸受、
２３Ａ、２３Ｂ…ボス部、２４…傾斜フレーム、２４Ａ…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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