(57)【要約】      （修正有）【課題】ホップアップ機能を有し、ロック手段が、筐体より露出することなく、デザイン上の制約をなく、ヒンジの構成を簡略化した開閉装置を提供する。【解決手段】第１の部材２に対して第２の部材を開閉させる開閉装置４であって、ヒンジ手段５とロック手段６とから成り、ヒンジ手段５は上下の部材の各端部を連結させ両者を開閉させる構成とし、ロック手段６は第１の部材側にスライド可能に設けた磁極の異なる磁石を並置した可動磁石部材１９と、第２の部材側へ取り付けた固定磁石と、可動磁石部材を動かす操作手段８と、で構成し、固定磁石が可動磁石部材に取り付けた異磁極の可動磁石２０と対向したときに第１の部材と第２の部材を閉成状態でロックし、固定磁石が可動磁石部材の同極の可動磁石と対向したときに、第２の部材を第１の部材に対してホップアップさせると共に、このホップアップした第２の部材を保持する保持手段を前記ヒンジ部に設けた。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の第１の部材に対して第２の部材を開閉させる開閉装置であって、ヒンジ手段とロック手段とを組み合わせて成り、前記ヒンジ手段は前記第１の部材と前記第２の部材の各端部を連結させ両者を上下方向へ開閉させる構成とし、前記ロック手段は前記第１の部材側にスライド可能に設けたところの磁極の異なる磁石を並置した可動磁石部材と、第２の部材側へ取り付けた固定磁石と、前記可動磁石部材を動かす操作手段と、で構成し、前記固定磁石が前記可動磁石部材に取り付けた異磁極の可動磁石と対向したときに前記第１の部材と第２の部材を閉成状態でロックし、前記固定磁石が前記可動磁石部材の同極の可動磁石と対向したときに、前記第２の部材を前記第１の部材に対してホップアップさせると共に、このホップアップした前記第２の部材を一時保持する保持手段を前記ヒンジ部に設けたことを特徴とする、ホップアップ式開閉装置。
【請求項２】
前記ヒンジ手段は、一対のヒンジ部を用いるものとし、このヒンジ部の一方のものと前記可動磁石部材との間に、前記操作手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の、ホップアップ式開閉装置。
【請求項３】
前記操作手段を、前記ヒンジ手段の一方のヒンジ部に近接して設けた押釦部材と、前記第１の部材へ一方向へ附勢され回動可能に取り付けられ前記押釦部材によって動作させられる第１梃子部材と、前記第１の部材に回動可能に取り付けられ一端部を前記第１梃子部材に連結され、他端部を前記可動磁石部材に連結された第２梃子部材とで構成したことを特徴とする、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の、ホップアップ式開閉装置。
【請求項４】
前記保持手段を、前記ヒンジ手段の少なくとも一方のヒンジ部に設けられたところの、前記第２の部材の開閉動作と共に回動する回動部材に設けたカム部と、一方向へ回動附勢されて設けられ前記カム部と前記第２の部材の所定の開閉角度で係合するストッパー部材とで構成したことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の、ホップアップ式開閉装置。
【請求項５】
前記保持手段を、前記ヒンジ手段の少なくとも一方のヒンジ部に設けられたところの、前記第２の部材と共に回転するように設けたヒンジシャフトと、このヒンジシャフトに対して回転規制されつつ軸方向へ摺動附勢されて取り付けられたところのカム部を有する回動部材と、この回動部材の前記カム部と当該回動部材の回転角度によって係合する一方向へ回動附勢されて設けられたストッパー部材とで構成し、操作手段の押釦部材を前記ヒンジシャフと対向させて同軸方向へ摺動可能に設け、この押釦部材と前記ヒンジシャフトの間に前記操作手段の第１梃子部材の一端を臨ませたとことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の、ホップアップ式開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とくにノート型パソコンやポータブルゲーム機等の電子機器に用いて好適なホップアップ式開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノート型パソコンやポータブルゲーム機等の電子機器は、操作部を有する第１の筐体に対して、ディスプレイ部を有する第２の筐体を上下方向へ開閉可能に連結する開閉装置を有している。これらの開閉装置は、機器の不使用時に、第２の筐体が自然に開いてしまわないようにするために、ヒンジ手段の他に、ロック手段を有している。
【０００３】
このロック手段は、下記の特許文献１や２に示したように、第２の筐体の先端側から突出させた係止片を有し、この係止片を第１の筐体の先端側に設けた係合部材へ係合させてロックし、このロック状態を操作レバーで解離させて第２の筐体を第１の筐体に対して開くことができるように構成されている。
【０００４】
また、ヒンジ手段にあっては、第２の部材を第１の部材に対する閉成状態から開成する時に自動的にホップアップさせる機能を有するものとしては、特許文献２に示したように、ヒンジ手段にトーションスプリングを作用させ、このトーションスプリングによりヒンジ手段に開成方向への開成トルクを与えるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４４７６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１９４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来公知の開閉装置のロック手段は、構造が複雑であると共に、係止部材が第２の部材より突出したり、第１の部材にロック用の受け口が露出することから、外観上見栄えも悪く、デザイン上制約されるという問題があった。
【０００７】
また、トーションスプリングを内蔵させたヒンジ手段は、これらのヒンジ手段を通常一対必要とすることから、第２の筐体がその開成時に第１の筐体に対して跳ね上がり易く、制作コストが高くつくという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、ホップアップ機能を有した上で、ロック手段が外観上第１の筐体と第２の筐体より露出することなく、デザイン上の制約をなくし、ヒンジ手段としても構成を簡略化できるホップアップ式開閉装置を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために本発明は、電子機器の第１の部材に対して第２の部材を開閉させる開閉装置において、ヒンジ手段とロック手段とを組み合わせて構成し、前記ヒンジ手段を前記第１の部材と前記第２の部材の各端部を連結させ両者を上下方向へ開閉させる構成とし、前記ロック手段を前記第１の部材側にスライド可能に設けたところの磁極の異なる磁石を並置した可動磁石部材と、第２の部材側へ取り付けた固定磁石と、前記可動磁石部材を動かす操作手段とで構成し、前記固定磁石が前記可動磁石部材に取り付けた異磁極の可動磁石と対向したときに前記第１の部材と第２の部材を閉成状態でロックし、前記固定磁石が前記可動磁石部材の同極の可動磁石と対向したときに、前記第２の部材を前記第１の部材に対してホップアップさせると共に、このホップアップした前記第２の部材を一時保持する保持手段を前記ヒンジ部に設けたことを特徴とする。
【００１０】
その際に本発明は、前記ヒンジ手段を、一対のヒンジ部を用いるものとし、このヒンジ部の一方のものと前記可動磁石部材との間に、前記操作手段を設けることができる。
【００１１】
本発明はさらに、前記操作手段を、前記ヒンジ手段の一方のヒンジ部に近接して設けた押釦部材と、前記第１の部材へ一方向へ附勢され回動可能に取り付けられ前記押釦部材によって動作させられる第１梃子部材と、前記第１の部材に回動可能に取り付けられ一端部を前記第１梃子部材に連結され、他端部を前記可動磁石部材に連結された第２梃子部材とで構成することができる。
【００１２】
本発明はさらに、前記保持手段を、前記ヒンジ手段の少なくとも一方のヒンジ部に設けられたところの、前記第２の部材の開閉動作と共に回動する回動部材に設けたカム部と、一方向へ回動附勢されて設けられ前記カム部と前記第２の部材の所定の開閉角度で係合するストッパー部材とで構成することができる。
【００１３】
そして、本発明は、前記保持手段を、前記ヒンジ手段の少なくとも一方のヒンジ部に設けられたところの、前記第２の部材と共に回転するように設けたヒンジシャフトと、このヒンジシャフトに対して回転規制されつつ軸方向へ摺動附勢されて取り付けられたところのカム部を有する回動部材と、この回動部材の前記カム部と当該回動部材の回転角度によって係合する一方向へ回動附勢されて設けられたストッパー部材とで構成し、操作手段の押釦部材を前記ヒンジシャフと対向させて同軸方向へ摺動可能に設け、この押釦部材と前記ヒンジシャフトの間に前記操作手段の第１梃子部材の一端を臨ませたとことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述したように、電子機器の第１の部材に対して第２の部材を開閉させる開閉装置であって、ヒンジ手段とロック手段とを組み合わせて成り、前記ヒンジ手段は前記第１の部材と前記第２の部材の各端部を連結させ両者を上下方向へ開閉させる構成とし、前記ロック手段は前記第１の部材側にスライド可能に設けたところの磁極の異なる磁石を並置した可動磁石部材と、第２の部材側へ取り付けた固定磁石と、前記可動磁石部材を動かす操作手段と、で構成し、前記固定磁石が前記可動磁石部材に取り付けた異磁極の可動磁石と対向したときに前記第１の部材と第２の部材を閉成状態でロックし、前記固定磁石が前記可動磁石部材の同極の可動磁石と対向したときに、前記第２の部材を前記第１の部材に対してホップアップさせると共に、このホップアップした前記第２の部材を一時保持する保持手段を前記ヒンジ部に設けたので、ロック手段が第１の部材の操作部と第２の部材のディスプレイ部を設けた側へ露出したり、突出したりすることなく、デザイン上の制約をなくし、ヒンジ手段としてもその構成を簡単にして、製作コストを下げることができるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るホップアップ式開閉装置を実施したノート型パソコンの斜視図である。
【図２】図１の状態から第２の部材が第１の部材に対してホップアップした状態の斜視図である。
【図３】図２の状態から第２の部材を第１の部材に対して全開させた状態の斜視図である。
【図４】図１の状態におけるホップアップ式開閉装置の状態を説明するための説明図である。
【図５】図２の状態におけるホップアップ式開閉装置の状態を説明するための説明図である。
【図６】第２の部材を第１の部材に対して９０度開いた状態におけるホップアップ式開閉装置を説明するための説明図である。
【図７】本発明に係るヒンジ手段Ａの分解斜視図である。
【図８】本発明に係るヒンジ手段Ｂの分解斜視図である。
【図９】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図１の状態におけるヒンジ部５Ｂとロック手段の状態を説明する説明図である。
【図１３】図２の状態におけるヒンジ部５Ｂとロック手段の作動状態を説明する説明図である。
【図１４】図３の状態におけるヒンジ部５Ｂとロック手段の作動状態を説明する説明図である。
【図１５】本発明に係るロック手段の動作を説明するためのもので、(ａ)閉成時の状態を示し、（ｂ）はホップアップ時の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図面は本発明を電子機器の一例としてのノート型パソコンに実施した場合を示し、図面によれば、本発明は、ノート型パソコン１の上面に操作部２ａを有する第１の部材２と、下面にディスプレイ部３ａを有する第２の部材３を上下方向へ開閉するためのホップアップ式開閉装置４であって、ヒンジ手段５とロック手段６とから成り、ヒンジ手段５は好ましくは一対設けられ、第１の部材２と第２の部材３の各々の後端部を連結する構成となっている。ロック手段６は、操作手段８を介して磁力による吸着力により第１の部材２と第２の部材３を閉成状態でロックし、このロック手段６に磁力による反発力を作用させることにより、第２の部材３を第１の部材２に対してその開成時にホップアップさせることができる構成となっている。保持手段７は、ホップアップした第２の部材３が自然に閉じてしまわないように一時的に所定の開成角度で保持する手段であり、ヒンジ手段５の一方のヒンジ部５Ｂに設けられている。
【００１７】
操作手段８は、ロック手段６と保持手段７を同時に制御するものであり、第１の部材２の右側に外部からは見えないように設置されている。
【００１８】
本発明は他に電子機器の一例としてのポータブルゲーム機や自動車のコンソールボックスにも実施できる。したがって、第１の部材２と言った場合には、キーボードのような操作部を設けた第１の筐体やコンソールボックスのボックス本体を含み、第２の部材３といった場合には、ディスプレイ部を設けた第２の筐体やコンソールボックスのカバー部材を含んでいる。
【実施例１】
【００１９】
図１乃至図１４に示したように、ホップアップ式開閉装置４のヒンジ手段５は左右一対のヒンジ部５Ａとヒンジ部５Ｂとから成り、ヒンジ部５Ａは、第１の部材２へ取り付けられた断面Ｌ字形状の取付部材９と、この取付部材９の支持部９ａに設けた取付孔９ｂへ通したヒンジシャフト１０と、このヒンジシャフト１０に対して回転可能にその支持部１１ａを取り付けた同じく断面Ｌ字形状の支持部材１１とから成る。取付部材９はその取付部９ｃを第１の部材２側へ取り付けられており、支持部材１１はその取付部１１ｂを第２の部材３側へ取り付けられている。尚、指示記号１０ａ、１０ｂはワッシャーであり、ヒンジ部５Ａのガタを調整するために用いられる。
【００２０】
尚、このヒンジ部５Ａの構成は、実施例のものに限定されない。その他の公知構成のものに代えることは任意である。例えば支持部材１１は、取付部材９に対しヒンジシャフト１０と共に回転する構成としても良い。ヒンジシャフト１０は、取付部材９に対して固定或は回転可能のいずれの手段によっても良い。
【００２１】
ヒンジ部５Ｂは、本発明の特徴となる構成を有している。第１の部材２側にその取付部１２ａを取り付けた断面略Ｌ字形状の取付部材１２と、この取付部材１２の支持部１２ｂに設けた軸支孔１２ｃに対して回動可能かつ軸方向へ摺動可能に取り付けた筒状の回動部材１３と、この回動部材１３の軸方向に設けた変形挿通孔１３ａに対して、その変形軸部１４ａを挿入させることにより、回動部材１３に対して回転を規制されて軸方向へ摺動可能に取り付けられたヒンジシャフト１４と、このヒンジシャフト１４を支持部１５ａに設けた取付孔１５ｂへ取り付け、取付部１５ｃを第２の部材３へ取り付けた支持部材１５と、で構成されており、ヒンジシャフト１４が取付部材１２に対して回転可能かつ摺動可能に取り付けられた回動部材１３に回転を規制されて、かつ回動部材１３の軸方向の摺動を許容した状態で取り付けられている点で、通常のヒンジ手段とその構成を異にしている。そして、この回動部材１３に保持手段７が設けられている。
【００２２】
この保持手段７は、回動部材１３と、この回動部材１３を一方向へ摺動付勢するために、ヒンジシャフト１４へ環巻きさせて支持部材１５の支持部１５ａと当該回動部材１３との間に弾設した例えばコンプレッションスプリングからなる第１弾性手段１８と、回動部材１３の一端部側外周にその一部を削り取って設けたカム部１３ｂと、このカム部１３ｂに回動部材１３の回転角度によって係合すべく取付部材１２に対して支軸１６を介して回転可能に設けた取付孔１７ａを有するストッパー部材１７と、このストッパー部材１７を一方向へ回転附勢するために、支軸１６に環巻きさせて取付部材１２とストッパー部材１７との間に弾設した（例えば）トーションスプリングから成る第２弾性手段３０とで構成されている。
【００２３】
ロック手段６は、第１の部材２の手前側の表面カバー２ｂの下側に外部より見えないように摺動可能に設けられた、例えばＮ極とＳ極の異磁極を示す２つのＮ極磁石１９ａとＳ極磁石１９ｂから成る一対の可動磁石２０、２０を、その上に所定間隔を空けて取り付けて並置固定させると共に、第１の部材２の表面カバー２ｂの下側に設けたガイド溝２ｃへ摺動可能に可動磁石２０、２０と共に収装された可動磁石部材１９と、第２の部材３のディスプレイ部３ａ側の表面カバー３ｂに隠れて表からは見えないように所定間隔を空けて取り付けられた、一対の例えばＳ極の固定磁石２１、２１と、で構成されており、固定磁石２１、２１の取付位置は、第１の部材２と第２の部材３の閉成状態において、可動磁石部材１９に取り付けた可動磁石２０、２０の一つであるＮ極磁石１９ａ、１９ａと対向するように定められている。尚、固定磁石２１、２１の磁極は、可動磁石２０、２０を構成するＮ極磁石１９ａ、１９ａとＳ極磁石１９ｂ、１９ｂの配置によって異なることは言うまでもない。
【００２４】
操作手段８は、第１の部材２の側部でヒンジ手段５のヒンジ部５Ｂと対向する位置に取り付けた取付部材２２と、この取付部材２２に設けた挿通孔２２ａへ前記回動部材１３と対向するように摺動可能に取り付けた押釦部材２３と、この押釦部材２３と回動部材１３との間にその作動部２４ａを臨ませて支持ピン２５で水平方向へ回転可能に取り付けられた平面略Ｌ字形状の第１梃子部材２４と、この第１梃子部材２４の旋回部２４ｂに連結ピン２６を介してその一端部を連結させた第１連結部材２７と、この第１連結部材２７の他端部に連結ピン２８を介してその作動部３１ａを連結させ支持ピン２９で水平方向へ回動可能に設けられた第２梃子部材３１と、この第２梃子部材３１の旋回部３１ｂへその一端部を連結ピン３２を介して連結され他端部を可動磁石部材１９の端部に連結ピン３４を介して連結された第２連結部材３３とで構成されており、第１の部材２の右側端部の表面カバー２ｂの下側に外部からは見えないように設けられた段部２ｄ内に設置されている。尚、図４〜図６と図８において、指示記号１３ｃで示したものは、回動部材１３の第１梃子部材２４側を塞ぐキャップ部材であり、指示記号１３ｄのものは、キャップ部材１３ｃを回動部材１３の変形挿通孔１３ａへ挿入して取り付けるための突起である。尚、このキャップ部材１３ｃは、回動部材１３のキャップ部材１３ｃ側を塞ぐことによって省略できる場合がある。
【００２５】
操作手段８は、上述したように、第１の部材２の右側にまとめて設けられ、可動磁石部材１９は第１の部材２の手前側に設けた溝部３ｃに左右方向へ摺動可能に取り付けられている。また、操作手段８は、上述したように、第１の部材２の表面カバー２ｂの下側に設置されており、外部へ露出することはない。
【００２６】
次に、上述した本発明の実施例の作用効果について説明する。図１に示したように、第１の部材２と第２の部材３を閉じた閉成状態にあっては、図１５の(ａ)に示したように、第１の部材２の側に設けたロック手段６の可動磁石部材１９の可動磁石２０、２０のうちの例えばＮ極磁石１９ａ、１９ａのものと、第２の部材３の側に設けたＳ極の固定磁石２１、２１が非磁極材料である表面カバー２ｂと表面カバー３ｂを介して対向していることから、両者の磁力吸着力により、第１の部材２と第２の部材３は閉成状態でロックされている。
【００２７】
そこで、第２の部材３を第１の部材２に対して開くべく、押釦部材２３を押すと、図５と図１２に示したように、この押圧力により第１梃子部材２４の作動部２４ａが支持ピン２５を支点に反時計方向へ旋回し、回動部材１３を第１弾性手段１８の弾力に抗して図中左側へスライドさせる。
【００２８】
同時に第１梃子部材２４の旋回に合わせて第２梃子部材３１が第１連結部材２７を介して支持ピン２９を支点に旋回し、第２連結部材３３を介して可動磁石部材１９を図中右側へスライドさせるので、第２の部材３の側に取り付けたＳ極の固定磁石２１、２１は、可動磁石部材１９に取り付けた可動磁石２０、２０のＳ極磁石１９ｂ、１９ｂと対向することになり、磁力反発力で第２の部材３は第１の部材２に対してヒンジ手段５のヒンジ部５Ａとヒンジ部５Ｂの各ヒンジシャフト１０と１４を支点にホップアップして少し開かれる。
【００２９】
この時、ヒンジ部５Ｂのヒンジシャフト１４と共に回動した回動部材１３のカム部１３ｂが、ストッパー部材１７と係合することから、ホップアップして開かれた第２の部材３は、自然落下することなく少し開かれた状態で保持される。
【００３０】
このロック手段６のホップアップ動作と、保持手段７による保持動作はほとんど同時になされるので、押釦部材２３を指で押して指を離しても、カム部１３ｂとストッパー部材１７とが係合状態となるので、回動部材１３は、直ちに第２弾性手段３０の弾力により元位置へは戻らない。
【００３１】
続いて、さらに第２の部材３を第１の部材２に対して開くべく、第２の部材３に手を掛けて開くと、第２の部材３はヒンジ手段５を介して開かれる。所定開成角度まで開かれると、ストッパー部材１７のカム部１３ｂに対する係合が外れるので、回動部材１３は第１弾性手段１８の弾力で元位置に戻り、この時に第１梃子部材２４を先ほどとは反対方向の時計方向へ旋回しつつ、作動部２４ａで押釦部材２３を押して元位置に戻す。もっとも、ここの部分は第１梃子部材２４が他の手段で元位置に戻るように回動付勢させておくこともできる。
【００３２】
同時に第２梃子部材３１が第１連結部材２７を介して先ほどとは反対方向の時計方向へ回転して可動磁石部材１９を元位置に戻すことになる。最もここのところは、可動磁石部材１９に対して図示してない弾性手段を作用させて元位置に戻るように構成することもできる。
【００３３】
このように、第２の部材３は第１の部材２に対して、図３に示したように、１８０度まで開かれることになる。尚、この開成角度には限定はない。
【００３４】
開いた第２の部材３を閉じる時には、ヒンジ手段５を介して閉じられ、この際には、ロック手段６の可動磁石部材１９と保持手段７と操作手段８とは、元位置に戻っているので、閉じられる第２の部材３側のＳ極の固定磁石２１、２１は、可動磁石部材１９の可動磁石２０、２０のうち、Ｎ極磁石１９ａ、１９ａと対向することになる。しかしながら、第２の部材３は第１の部材２に対して、閉成状態により磁力吸着力で再びロックされることになる。
【００３５】
尚、その他の実施例として、操作手段８を、可動磁石部材に操作レバーを取り付けて、この操作レバーを第１の部材２の側部側へ突出させ、可動磁石部材自体を一方向へ摺動附勢させる構成とすることができ、保持手段７をヒンジシャフトそれ自体にカム部を設け、このカム部とヒンジシャフトの回転角度によって係合するストッパー部材を一方向へ回動附勢させて設けることもできる。自動車のコンソールボックスへ実施する場合にはむしろこの構成のほうが望ましいであろう。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は以上のように構成したので、簡単な構成でホップアップ機能付きの開閉装置をデザイン上の制約をなくして、ロック手段が外部から見えないように設けることができたので、とくに、ノート型パソコンやポータブルゲーム機等の電子機器の開閉装置として好適に用いられることができ、自動車のコンソールボックスの開閉装置としても適用することができるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  ノート型パソコン
２  第１の部材
２ａ  操作部
２ｂ  表面カバー
３  第２の部材
３ａ  ディスプレイ部
３ｂ  表面カバー
４  ホップアップ式開閉装置
５  ヒンジ手段
５Ａ  ヒンジ部
５Ｂ  ヒンジ部
６  ロック手段
７  保持手段
８  操作手段
９  取付部材  
９ａ  支持部
９ｂ  取付孔
９ｃ  取付部
１０  ヒンジシャフト
１１  支持部材
１２  取付部材
１２ａ  取付部
１２ｂ  支持部
１２ｃ  軸支孔
１３  回動部材
１３ａ  変形挿通孔
１３ｂ  カム部
１４  ヒンジシャフト
１４ａ  変形軸部
１５  支持部材
１６  支軸
１７  ストッパー部材
１８  第１弾性手段
１９  可動磁石部材
１９ａ  Ｎ極磁石
１９ｂ  Ｓ極磁石
２０  可動磁石
２１  固定磁石
２２  取付部材
２２ａ  挿通孔
２３  押釦部材
２４  第１梃子部材
２４ａ  作動部
２４ｂ  旋回部
２５  支持ピン
２６  連結ピン
２７  第１連結部材
２８  連結ピン
２９  支持ピン
３０  第２弾性手段
３１  第２梃子部材
３２  連結ピン
３３  第２連結部材
３４  連結ピン
【図１】
2011033122.tif 000003
【図２】
2011033122.tif 000004
【図３】
2011033122.tif 000005
【図４】
2011033122.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011033122.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011033122.tif 000011
【図１０】
2011033122.tif 000012
【図１１】
2011033122.tif 000013
【図１２】
2011033122.tif 000014
【図１３】
2011033122.tif 000015
【図１４】
2011033122.tif 000016
【図１５】
2011033122.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011033122.tif 000018
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011033122.tif 000019
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011033122.tif 000020
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2011033122.tif 000021