(57)【要約】【課題】縦格子が、がたつくことのない安定した縦格子パネルを提供すること。【解決手段】間隔をあけて立設される支柱間に設ける、胴縁と縦格子を用いたフェンス用縦格子パネルであって、間隔をおいて配置される各縦格子５の軸方向の端部に、扁平部分を有すると共にその扁平部分に横孔２２を備えた連結部７が設けられ、一対の挟み部材４ａ，４ｂが前記各縦格子５の連結部７を挟むように配置されて、前記各縦格子５と一対の挟み部材４ａ，４ｂとがピン接合され、スリット付き胴縁３内に配置される前記各縦格子５の連結部７を挟む一対の挟み部材４ａ，４ｂと胴縁内周面との間に、前記挟み部材４ａ，４ｂを保持するために胴縁内に挿入された弾性保持体６が配設されている。【選択図】図１
2011214313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて立設される支柱間に設ける、胴縁と縦格子を用いたフェンス用縦格子パネルであって、間隔をおいて配置される各縦格子の軸方向の端部に、扁平部分を有すると共にその扁平部分に横孔を備えた連結部が設けられ、一対の挟み部材が前記各縦格子の連結部を挟むように配置されて、前記各縦格子と一対の挟み部材とがピン接合され、スリット付き胴縁内に配置される前記各縦格子の連結部を挟む一対の挟み部材と胴縁内周面との間に、前記挟み部材を保持するための弾性保持体が胴縁内に挿入されていることを特徴とするフェンス用縦格子パネル。
【請求項２】
前記弾性保持体は、一対の挟み部材が離反しないように抵抗する開き止め抵抗部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のフェンス用縦格子パネル。
【請求項３】
前記弾性保持体は、挟み部材のフランジを嵌合する溝を備え、弾性保持体が単独で又は胴縁と共同して、一対の挟み部材を保持していることを特徴とする請求項１又は２に記載のフェンス用縦格子パネル。
【請求項４】
前記弾性保持体は、弾性変形可能な中空状部を備え、その中空状部の外側面は胴縁内周面を押圧していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフェンス用縦格子パネル。
【請求項５】
前記弾性保持体は、胴縁の頂部内周面側に配置される弾性保持片と、胴縁の内側縦板側にそれぞれ配置される複数の弾性保持片により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフェンス用縦格子パネル。
【請求項６】
縦格子の連結部の横孔と前記一対の挟み部材のピン接合は、一対の挟み部材のいずれか一方の側に大径筒状部が他方の側に小径筒状部が設けられ、大径筒状部が横孔に嵌合され、小径筒状部が前記大径筒状部に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のフェンス用縦格子パネル。
【請求項７】
前記一対の挟み部材は、その対向面に互いに接近するように傾斜する傾斜面を備え、縦格子の軸方向の端部が前記傾斜面に係合した時に、弾性保持体の弾性変形により一対の挟み部材による縦格子端部に対する把持力が増大するようにされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のフェンス用縦格子パネル。
【請求項８】
縦格子の部材軸方向の先端面は、部材軸方向に直角な平坦面とされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のフェンス用縦格子パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩車道の境界や敷地境界線上等、あるいは公園や遊歩道、自転車道等に沿って設置される柵に用いられるフェンス用のパネルに関し、勾配のない平坦な設置場所あるいは勾配のある傾斜した設置場所にも対応可能なフェンス用縦格子パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車道と歩道の境目、もしくは車道と通行路の間に設置する縦格子を用いた柵（フェンス）であって、平地に設置できてなおかつ勾配がある場合にも設置可能な柵について、道路縦断勾配等の勾配に自在に対応するために、胴縁と縦格子との接続が種々改良されている。例えば、次の（１）〜（３）のような技術が知られている。
（１）胴縁と縦格子を接続するために、縦格子のピッチ確保材としてＬ形のアングルを用い、アングルと縦格子端部を接続する際に、圧着してかしめて胴縁内に配置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
（２）胴縁と縦格子を接続するために線材を用い、間隔をおいて隣り合う縦格子に亘って線材を配置すると共に、線材と各縦格子を溶接により接続するような技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
（３）縦格子を道路縦断勾配等の勾配に合わせて自在に可動させることができるように、縦格子と胴縁の接合部に軸着部を設けて、軸着部により縦格子の可動を容易になるようにした技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７０１９７号公報「防護柵」
【特許文献２】実開昭６２−７５１４７号公報「格子形フェンス」
【特許文献３】特開平１１−３２４４１４号公報「フェンス用格子パネル」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記（１）の技術の場合、ピッチ確保材に縦格子の端部が連結され、ピッチ確保材を縦格子と共に胴縁内に挿入配置される構造であるため、胴縁とピッチ確保材との間、すなわち、胴縁とピッチ確保材を介した縦格子とのがたつきがあり、そのため、歩行者が柵（フェンス）の縦格子に触れた際に、がたつきによる不安感を感じる恐れがあるという問題がある。
前記（２）の技術の場合には、溶接による接続は加工に時間がかかり加工コストも嵩むようになる。また、柵を勾配地に設置する場合には、勾配に対応するために縦格子に溶接しているにもかかわらず、無理やり縦格子を回動させて可動させるので、線材を変形させなければならないため、線材が変形した後に再度勾配に対応させるため調整ができなくなる場合もある。また、線材の塑性変形を繰り返すと、線材を損傷してしまうこともあった。
また、線材と縦格子を溶接により固定する場合、柵に衝撃が加わって溶接部に力が作用したり、劣化などにより溶接が外れた場合、縦格子が胴縁から外れてしまうことが懸念された。
前記（３）の技術の場合には、縦格子が軸着のみで保持されて常に縦格子が可動するため、フェンスパネルの状態が不安定であり、施工搬送時にフェンスパネルの形状がその重量で変化するため、施工が不便であり、施工後も風力や人が触るなどする外力により、縦格子と胴縁側との間でがたつきがあり縦格子が不安定であった。
前記（１）〜（３）の従来技術のような、縦格子と胴縁の接続に関し、かしめや溶接を使用せずに可動部分がスムーズに可動して、接合の緩みや変形、破壊を起こす恐れがなく、かつ常に適度な押圧力で縦格子の可動部分が保持されて輸送時や施工時、施工後に不要に可動することのない安定した接続構造が望まれていた。
本発明は、弾性保持体を用いることで縦格子が、がたつくことのない安定したフェンス用縦格子パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明のフェンス用縦格子パネルでは、間隔をあけて立設される支柱間に設ける、胴縁と縦格子を用いたフェンス用縦格子パネルであって、間隔をおいて配置される各縦格子の軸方向の端部に、扁平部分を有すると共にその扁平部分に横孔を備えた連結部が設けられ、一対の挟み部材が前記各縦格子の連結部を挟むように配置されて、前記各縦格子と一対の挟み部材とがピン接合され、スリット付き胴縁内に配置される前記各縦格子の連結部を挟む一対の挟み部材と胴縁内周面との間に、前記挟み部材を保持するための弾性保持体が胴縁内に挿入されていることを特徴とする。
第２発明では、第１発明のフェンス用縦格子パネルにおいて、前記弾性保持体は、一対の挟み部材が離反しないように抵抗する開き止め抵抗部を備えていることを特徴とする
第３発明では、第１発明又は第２発明のフェンス用縦格子パネルにおいて、前記弾性保持体は、挟み部材のフランジを嵌合する溝を備え、弾性保持体が単独で又は胴縁と共同して、一対の挟み部材を保持していることを特徴とする。
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかのフェンス用縦格子パネルにおいて、前記弾性保持体は、弾性変形可能な中空状部を備え、その中空状部の外側面は胴縁内周面を押圧していることを特徴とする。
第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかのフェンス用縦格子パネルにおいて、前記弾性保持体は、胴縁の頂部内周面側に配置される弾性保持片と、胴縁の内側縦板側にそれぞれ配置される複数の弾性保持片により形成されていることを特徴とする。
第６発明では、第１発明〜第５発明のいずれかのフェンス用縦格子パネルにおいて、縦格子の連結部の横孔と前記一対の挟み部材のピン接合は、一対の挟み部材のいずれか一方の側に大径筒状部が他方の側に小径筒状部が設けられ、大径筒状部が横孔に嵌合され、小径筒状部が前記大径筒状部に嵌合されていることを特徴とする。
第７発明では、第１発明〜第６発明のいずれかのフェンス用縦格子パネルにおいて、前記一対の挟み部材は、その対向面に互いに接近するように傾斜する傾斜面を備え、縦格子の軸方向の端部が前記傾斜面に係合した時に、弾性保持体の弾性変形により一対の挟み部材による縦格子端部に対する把持力が増大するようにされていることを特徴とする。
第８発明では、第１発明〜第７発明のいずれかのフェンス用縦格子パネルにおいて、縦格子の部材軸方向の先端面は、部材軸方向に直角な平坦面とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
第１発明フェンス用縦格子パネルによると、間隔をあけて立設される支柱間に設ける、胴縁と縦格子を用いたフェンス用縦格子パネルであって、間隔をおいて配置される各縦格子の軸方向の端部に、扁平部分を有すると共にその扁平部分に横孔を備えた連結部が設けられ、一対の挟み部材が前記各縦格子の連結部を挟むように配置されて、前記各縦格子と一対の挟み部材とがピン接合され、スリット付き胴縁内に配置される前記各縦格子の連結部を挟む一対の挟み部材と胴縁内周面との間に、前記挟み部材を保持するための弾性保持体が胴縁内に挿入されているので、弾性保持体を胴縁を利用して弾性変形させその弾性保持体の復元力を利用して、一対の挟み部材を押さえ込む事になり、一対の挟み部材を弾性的に保持することができ、一対の挟み部材を介して縦格子の軸方向端部の扁平部分の連結部を適度な把持力で挟み込まれて保持されるので、弾性保持体と一対の挟み部材と縦格子は、常時、がたつくことなく保持され、かつ胴縁相互をその軸方向に相対的に移動させて傾斜させることで、縦格子の鉛直を保った状態で、傾斜勾配に対応して設置可能な縦格子パネルとすることができる等の効果が得られる。
また、弾性保持体を用いているので、縦格子と連結している一対の挟み部材と、胴縁内周面との接触箇所を適宜大きくとることができるため、弾性保持体の安定性及び保持性能を向上させることができる。
特に、本発明では、胴縁内において、挟み部材と胴縁内面との間の空間に弾性保持体を挿入している構造となっているので、歩行者が縦格子に触れても常時のガタ付きを防止することができると共に、各縦格子を挟み部材と弾性保持体を介して胴縁に安定的に保持できる等の効果が得られる。
第２発明によると、第１発明のフェンス用縦格子パネルにおいて、前記弾性保持体は、一対の挟み部材が離反しないように抵抗する開き止め抵抗部を備えているので、挟み部材を確実に保持して挟み部材による縦格子端部を確実に把持して保持することができ、また、縦格子の軸方向端部が挟み部材の傾斜面に係合する場合には、挟み部材による縦格子端部に対する把持力を高めて確実に保持することができる等の効果が得られる。
第３発明では、第１発明又は第２発明のフェンス用縦格子パネルにおいて、前記弾性保持体は、挟み部材のフランジを嵌合する溝を備え、弾性保持体が単独で又は胴縁と共同して、一対の挟み部材を保持しているので、弾性保持体に設けたフランジ嵌合溝に嵌合させて、上下方向の挟み部材の移動を拘束した状態で安定して保持することができ、また、胴縁に圧入される弾性保持体を利用して、一対の挟み部材及び縦格子を安定した状態で保持することができる等の効果が得られる。
第４発明では、第１発明〜第３発明のフェンス用縦格子パネルにおいて、前記弾性保持体は、弾性変形可能な中空状部を備え、その中空状部の外側面は胴縁内周面を押圧しているので、中空状部を設けることで、弾性保持体の軽量化を図りながら、弾性保持体による挟み部材の弾性的な保持作用を確実に発揮させることができ、また、胴縁に対する弾性保持体の挿入又は圧入作業も容易になる等の効果が得られる。
第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかのフェンス用縦格子パネルにおいて、前記弾性保持体は、胴縁の頂部内周面側に配置される弾性保持片と、胴縁の内側縦板側にそれぞれ配置される複数の弾性保持片により形成されているので、弾性保持体を複数の部品に分けて胴縁内に配置することができ、また、弾性保持体を構成する弾性保持片の断面形態を簡単な断面形態とすることができる等の効果が得られる。
第６発明によると、縦格子の連結部の横孔と前記一対の挟み部材のピン接合は、一対の挟み部材のいずれか一方の側に大径筒状部が他方の側に小径筒状部が設けられ、大径筒状部が横孔に嵌合され、小径筒状部が前記大径筒状部に嵌合されているので、縦格子が大径筒状部と小径筒状部が嵌合連結したピン接合部に連結されて可動可能に強固に保持することになり、ピン接合部の緩みや変形、破壊を起こす恐れはなく、設置場所の勾配になるように安定した形態を保持することができ、縦格子パネルの運搬・搬送・設置作業を確実に容易にできる等の効果が得られる。
第７発明では、第１発明〜第６発明のいずれかのフェンス用縦格子パネルにおいて、前記一対の挟み部材は、その対向面に互いに接近するように傾斜する傾斜面を備え、縦格子の軸方向の端部が前記傾斜面に係合した時に、弾性保持体の弾性変形により一対の挟み部材による縦格子端部に対する把持力が増大するようにされているので、縦格子パネルを勾配地に対応するように全体として菱形状に変形させる際に、縦格子軸方向先端部の扁平にされた部分の巾方向端部が、各挟み部材の傾斜面に係合することで、逆に縦格子の端部が強く傾斜面部分で把持されるように保持されるため、縦格子パネルの搬送時、及び設置時に、縦格子パネルががたつくことなく、安定して保持することができる等の効果が得られる。
第８発明では、第１発明〜第７発明の傾斜地対応のフェンスにおいて、縦格子の部材軸方向の先端面は、部材軸方向に直角な平坦面とされているので、縦格子の部材軸方向の先端面を円弧状とする場合に比べて、縦格子の部材軸方向の先端部の扁平部分を広くすることができ、また、縦格子軸方向端部の把持部を大きくとることができ、また、傾斜勾配に応じて縦格子パネルを菱形に変形させて、挟み部材側の傾斜面に縦格子の軸方向端部を係合させる場合にも、縦格子の軸方向の長さを長くすることなく対応できる等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態の縦格子パネルにおける一端側の胴縁付近を示す一部縦断正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の縦格子パネルにおける一端側の胴縁内のピン接合部付近を示す一部縦断正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の縦格子パネルにおける一端側の胴縁付近を示す一部縦断正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の縦格子パネルにおける一端側の胴縁内のピン接合部付近を示す一部縦断正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の縦格子パネルにおける縦格子と胴縁が相対的に回転して、縦格子の軸方向の端部における巾方向の側部が挟み部材の傾斜面に係合した状態を示す一部縦断側面図である。
【図６】図５の状態における縦格子の端部と挟み部材における傾斜面と、胴縁内のピン接合部付近を示すａ−ａ矢視の一部縦断正面図である。
【図７】本発明の縦格子パネルの全体を示す側面図である。
【図８】本発明の縦格子パネルの全体を示し、道路勾配等の勾配に合わせて胴縁を傾斜させた状態を示す側面図である。
【図９】本発明の縦格子パネルを道路等の設置場所に設置してフェンスを構築した状態を示す概略側面図である。
【図１０】本発明の縦格子パネルにおける胴縁の端部と支柱とを、取り付け金具を介した連結部を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】勾配が異なる場合に、本発明の縦格子パネルにおける胴縁の端部と支柱とを、取り付け金具を介した連結部を示す側面図である。
【図１２】本発明の縦格子パネルにおける胴縁内に配置される弾性保持体を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線拡大断面図である。
【図１３】胴縁内に配置される弾性保持体を開いた状態を示す縦断正面図である。
【図１４】図１３に示す状態から、弾性保持体に一対の挟み部材を嵌合配置した状態を示す縦断正面図である。
【図１５】図１４に示す状態から一方の挟み部材における各筒状部に縦格子の端部の貫通孔を嵌合配置した状態を示す一部縦断正面図である。
【図１６】図１４に示す状態から、弾性保持体に一対の挟み部材の一方を嵌合配置すると共に他方の挟み部位材を嵌合配置する直前の状態を示す縦断正面図である。
【図１７】図１５に示す状態から、弾性保持体を閉じて、一対の挟み部材と縦格子端部をピン接合した状態の一端側の弾性保持体付近を示す縦断正面図である。
【図１８】図１７の一部縦断正面図である。
【図１９】図１８の状態の弾性保持体が胴縁内へ収まるようにスリット付き胴縁を嵌めこんでいる状態を示す概略斜視図である。
【図２０】（ａ）は一方の挟み部材を示す一部切り欠き側面図、（ｂ）は（ａ）のｃ−ｃ断面図、（ｃ）は他方の挟み部材を示す一部切り欠き側面図、（ｄ）は（ｃ）のｄ−ｄ断面図である。
【図２１】（ａ）は縦格子の側面図、（ｂ）は連結部の部分拡大図である。
【図２２】本発明の第３実施形態の縦格子パネルにおける一端側の胴縁付近を示す一部縦断正面図である。
【図２３】第３実施形態の縦格子パネルを組み立てるべく、弾性保持体が胴縁内へ収まるようにスリット付き胴縁を嵌めこんでいる状態を示す概略斜視図である。
【図２４】第３実施形態の縦格子パネルを組み立てるべく、弾性保持体に一対の挟み部材の一方を嵌合配置すると共に他方の挟み部位材を嵌合配置する直前の状態を示す縦断正面図である。
【図２５】第３実施形態の縦格子パネルを組み立てるべく、弾性保持体を閉じて、一対の挟み部材と縦格子端部をピン接合した状態の一端側の弾性保持体付近を示す縦断正面図である。
【図２６】本発明の第４実施形態の縦格子パネルにおける一端側の胴縁付近を示す一部縦断正面図である。
【図２７】第４実施形態の縦格子パネルを組み立てるべく、弾性保持体の外側にスリット付き胴縁を圧入している状態を示す概略斜視図である。
【図２８】第４実施形態の縦格子パネルを組み立てるべく、一対の挟み部材に弾性保持体を嵌合配置した状態を示す縦断正面図である。
【図２９】一方の挟み部材の接合部に縦格子の端部を配置すると共に下部側の弾性保持体を一方の挟み部材に配置した状態を示す一部縦断正面図である。
【図３０】図２９の一部縦断正面図である。
【図３１】本発明の第１実施形態の縦格子パネルに用いられる弾性保持体の変形形態を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１、２には、本発明の第１実施形態の縦格子パネル１の一端側が示され、図７，８には、本発明の第１実施形態の縦格子パネル１の全体が示され、図１０，１１には、支柱１５とフェンス２の胴縁３との連結構造が示され、図９には、その縦格子パネル１を用いたフェンス２が示され、図１２〜図１９には、縦格子パネル１の組立手順の一例が示されている。図２０及び図２１には、第１実施形態における縦格子パネル１に用いられる主要な部品図が示されている。
【００１０】
先ず、図１及び図２に示す縦格子パネル１の一端側及び図７及び図８に示す縦格子パネルの全体側面を参照して、本発明の縦格子パネル１の構成について説明すると、縦格子パネル１は、上下に間隔をおいてスリット８側が対向するように配置される一対の胴縁３（以下、スリット付き胴縁３又は単に胴縁３とも言う。）と、前記各胴縁３内に配置される一対の挟み部材４ａ，４ｂと、各胴縁３内に亘って配置される複数の縦格子５と、前記一対の挟み部材４ａ，４ｂを保持するための弾性保持体６とを備えている。
【００１１】
前記の胴縁３は、鋼板等の金属板が折り曲げ加工されて、縦格子５の軸方向の端部の連結部７を挿入配置するための長手方向に連続するスリット８を有するスリット付の胴縁３とされている。
前記スリット８の両側には、間隔をおいて対向するように縦向きに内側縦板９が屈曲形成され、その各内側縦板９に対して略直角に屈曲し、前記内側縦板９に一体で、互いに横方向に離反して胴縁３の側板内側面に向かって張り出す支承フランジ１０が形成されている。また、前記の内側縦板９は傾斜側面板１１を介して、胴縁３の縦側面板１２に接続され、各縦側面板１２相互は、接続部としての断面円弧状の接続板１３を介して一体に屈曲形成されている。
対向する内側縦板９間の寸法は、縦格子５の軸方向端部の連結部７の厚さ寸法よりも僅かに大きくされ、前記支承フランジ１０の張り出し寸法は、挟み部材４ａ，４ｂのフランジ１８と同程度の張り出し寸法とされ、弾性保持体６の横方向の厚み寸法も加味されて、胴縁３内に納まるように設定されている。
図１９に示すように、胴縁３の両端部には、前後方向に貫通し、部材軸方向に長孔とされたボルト挿通孔１４が設けられ、図１０（又は図１１）に示すように、支柱１５側にボルト・ナット３４により固定される取り付け金具１６に、ボルト・ナット３４により取り付け可能にされている。
【００１２】
図１及び図２において、胴縁３内に配置され、かつ縦格子５の軸方向の両端部にそれぞれ縦格子５の端部に扁平部分とされた連結部７を挟むように、その連結部７の両側に配置される一対の挟み部材４ａ，４ｂは、それぞれ縦向きに配置されるウェブ１７と、その両側に一体に接続された横向き配置のフランジ１８とを備えている。
前記の一対の挟み部材４ａ，４ｂは、鋼製等の溝形部材が用いられ、一対の挟み部材４ａ，４ｂを互いにフランジ１８が外側を向くように、ウェブ１７が間隔をおいて背中合わせとなるように、また、ウェブ１７間に縦格子５の軸方向端部の扁平部分とされた連結部７を挟むように配置されている。
前記の挟み部材４ａ，４ｂにおける上下の各フランジ１８の横方向の張り出し長さは、弾性保持体６におけるフランジ嵌合溝１９に収まる寸法にされている。
【００１３】
図１及び図２において、前記の一対の挟み部材４ａ，４ｂにおける各ウェブ１７には、上下方向同レベルにおいて、ウェブ１７とフランジ１８とにより形成される溝と反対側に突出するように、横方向の中心軸線を同じとする大小径の異なるバーリング加工による筒状部を備え、筒状部相互の摺動又は回動可能な嵌合により、前記の一対の挟み部材４ａ，４ｂは、係合されている。
図２に示すように、一方の挟み部材４ａ（４ｂ）の大径筒状部２０に、他方の挟み部材（４ａ）４ｂの小径筒状部２１を嵌合すればよいから、図２０に示すように、一方の挟み部材４ａ（４ｂ）の長手方向に間隔をおいて大径筒状部２０と小径筒状部２１を交互に設け、これらの筒状部に嵌合させるために、他方の挟み部材（４ａ）４ｂの長手方向に間隔をおいて小径筒状部２１と大径筒状部２０を交互に設けることで、対向する一対の挟み部材は、大径筒状部２０と小径筒状部２１との嵌合により、連結され、上下方向の一体化が図られ、横方向では、多少の離反移動が可能に連結されている。前記大径筒状部２０の内径よりも、小径筒状部２１の外形は僅かに小さくされている。また、大径筒状部２０の突出長さは、縦格子５端部の連結部７の厚さ寸法よりも僅かに小さくされて、前記各挟み部材４ａ，４ｂのウェブ１７側面により、各縦格子５の軸方向端部を押圧可能にされている。
【００１４】
一対の挟み部材４ａ，４ｂは、筒状部相互の摺動又は回動可能な嵌合する形態では、一方の挟み部材の長手方向に間隔をおいて大径筒状部２０を連続して設け、他方の長手方向に間隔をおいて小径筒状部２１を連続して設ける形態としてもよい。
【００１５】
図２１（ａ），（ｂ）に示すように、鋼製パイプ等の金属製パイプが加工された縦格子５の軸方向の端部には、押し潰し変形されて平坦化又は扁平化された連結部７が設けられ、その扁平部分には、貫通する横孔２２が設けられ、前記の大径筒状部２０が嵌合可能にされている。なお、縦格子の軸方向の両先端面は、平坦面２３とされている。
【００１６】
図１，２において、一対の挟み部材４ａ，４ｂを保持するための弾性保持体６は、この形態では、合成樹脂製又はゴム製の弾性保持体６とされ、左右対称の断面形態とされ、左右に間隔をおいて対向すると共に胴縁長手方向に延長するようにウェブ押圧内側縦部分２５を備え、その上下両端部に一体に接続するように胴縁長手方向に延長する半円状の半円状側部２６を備えている。
前記ウェブ押圧内側縦部分２５と、半円状側部２６とにより、左右両側部に半円状の側部中空筒状部（中空状部）２７が形成され、その側部中空筒状部（中空状部）２７に一体に連接して、その側部中空筒状部２７と共同して上下両側にフランジ嵌合溝１９を形成するように、胴縁３の頂部寄りに、縦方向第１接続部２８を介して頂部円弧状部２９を備えていると共に基端側の横方向接続部３０により接続されて頂部中空筒状部（中空状部）３１を備え、また、胴縁３のスリット寄りに、縦方向第２接続部３２を介して断面溝形の係止脚部３３を備えている。
前記弾性保持体６は、頂部円弧状部２９を備えることで、一対の挟み部材が横方向に離反しないように弾性的に抵抗する開き止め抵抗部とされ、さらに図示の形態では、前記の横方向接続部３０を備えていることで、これらにより弾性的に強固に抵抗する開き止め抵抗部とされている。
また、左右方向で間隔をおいて上下のフランジ嵌合溝１９がそれぞれ対向するように設けられている。縦方向第１接続部２８を構成要素とするフランジ嵌合溝１９は、挟み部材４ａ，４ｂのフランジ１８を嵌合する溝で、縦方向第２接続部３２を構成要素とするフランジ嵌合溝１９は、胴縁３の支承フランジ１０とこれに重合される挟み部材４ａ，４ｂ側のフランジ１８とを嵌合する嵌合溝である。
【００１７】
図１２において、弾性保持体６の高さ寸法Ｈは、胴縁３の内側の高さ寸法とほぼ同じか僅かに大きくされ、弾性保持体６の巾寸法Ｗは、胴縁３の内側巾寸法とほぼ同じか僅かに大きくされている。前記の弾性保持体６としては、硬質剛性樹脂又は硬質ゴム製の弾性保持体６とされる。弾性保持体６の長さ寸法としては、胴縁３の長さ寸法と同じ寸法とされる場合には、その両端部に、胴縁３と同様にボルト挿通用の長孔が適宜設けられる。
【００１８】
図１２に示す状態から、図１３に示すように、前記の弾性保持体６の側部中空筒状部２７相互を、頂部中空筒状部３１を中心として左右に開いた状態で、図１４に示すように、左右両側の上下の各フランジ嵌合溝１９に、それぞれ挟み部材４ａ，４ｂを嵌合配置するか、一方にのみ挟み部材４ａ（４ｂ）を配置し、次いで、図１５に示すように、縦格子５５の端部の接続部の貫通する横孔２２を、挟み部材４ａ（４ｂ）における筒状部２０（２１）に嵌合する。なお、図１６には、一方の挟み部材４ａ（４ｂ）を取り付ける直前の状態の斜視図が示されている。
【００１９】
次いで、図１７及び図１８に示すように、適宜他方の挟み部材４ｂ（４ａ）を一方の挟み部材４ａ（４ｂ）に、大小筒状部相互の嵌合により連結するように配置した状態にセットするか、又は、一方の側部中空筒状部２７を一方の挟み部材４ａ（４ｂ）と共に閉じるようにして、大小筒状部相互の嵌合により連結するようにセットする。
【００２０】
なお、前記に代えて、挟み部材４ａ（４ｂ）で縦格子５の軸方向端部の扁平化された連結部７を挟み込むときに、縦格子５の端部の扁平化された連結部の横孔２２に入るように、挟み部材４ａ，４ｂにおけるバーリング加工による小径筒状部２１の外側に大径筒状部２０を嵌合するようにして接続してもよい。
【００２１】
前記のようにすることで、一対の挟み部材４ａ，４ｂは、胴縁３の前後左右の内径寸法とほぼ同じか僅かに大きい弾性保持体６で、胴縁長手方向に連続する弾性保持体６により挟みこまれた状態にセットされている。また、横方向では、縦格子５の軸方向端部の扁平化された連結部７が挟み部材のウェブ１７に接触した状態で挟み込まれ、その外側に弾性保持体６が接触した状態でセットされている。
前記のようにセットした状態で、図１９に示すように、胴縁３の端部から、前記セットした状態の弾性保持体６を、胴縁３の開口端部から挿入又は圧入配置する。このように弾性保持体６を胴縁３内に挿入又は圧入配置することで、弾性保持体６が僅かに縮径するように弾性変形し、その弾性変形した弾性保持体６の復元力を利用して、一対の挟み部材４ａ，４ｂを押さえ込み、前記一対の挟み部材４ａ，４ｂ及び縦格子５を弾性的に保持するようにされている。
【００２２】
このように弾性保持体６にセットした状態で挿入又は圧入することで、図１及び図２並びに図７に示すような、縦格子パネル１が製作される。このような組立作業は、現場付近の作業場で地組みするか、工場において製作する。次いで、図７または適宜図８に示すように、設置場所における勾配に合致するように、胴縁３と一対の挟み部材４ａ，４ｂと各縦格子５との傾斜角度を、一方の胴縁３を他方の胴縁３に対して相対的に軸方向に平行移動させることで、また、一対の挟み部材４ａ，４ｂが弾性保持体６により押圧され、その一対の挟み部材４ａ，４ｂにより各縦格子５の軸方向の両端部が弾性保持体６の弾性力により把持されて、縦格子５に対する一対の挟み部材４ａ，４ｂ（胴縁３）の傾斜角度が保持されている。なお、図８に示す形態では、縦格子パネル１における胴縁３の傾斜が約５〜６°程度であるが、３０°あるいは４５°程度までの傾斜角にすることも可能であり、このような勾配にも対応可能な形態である（以下の実施形態でも同様である。）。
【００２３】
前記のように縦格子パネル１を所定の形状に保持した状態で、図９〜図１１に示すように、基礎に立設された支柱１５にボルト・ナットにより取り付けられ、片側又は両側にボルト挿通孔を有する取り付け金具１６を介して、縦格子パネル１の両端部は、ボルト・ナット３４により、前記取り付け金具１６取り付けられて、支柱１５に支持さされたフェンス２が構築される。
【００２４】
前記実施形態では、一対の挟み部材４ａ，４ｂに設けた小径筒状部２１と大径筒状部２０とを嵌合すると共に、一対の挟み部材４ａ，４ｂ間に縦格子５の端部連結部７を挟みこむと共に前記大径筒状部２０に嵌合させて連結する構造とされているので、一対の挟み部材と縦格子５を接合する作業は、ボルト、ナット、リベットを使用することなく接合することができ、また、合成樹脂又はゴム等からなる弾性保持体６に一対の挟み部材４ａ，４ｂ及び縦格子５を配置して、弾性保持体６を閉じるようにしてセットするだけであるので、組立が容易であると共に短時間で組み立てることができ、施工工期を短くすることができる（後記の実施形態でも同様である。）。
本発明の縦格子パネル１では、弾性保持体６を用いているので、縦格子５と連結している一対の挟み部材４ａ，４ｂと、胴縁内周面との接触箇所を適宜大きくとることができるため、弾性保持体６の安定性及び保持性能を向上させることができる。
特に、本発明の縦格子パネル１では、胴縁３内において、挟み部材４ａ，４ｂと胴縁３内面との間の空間に弾性保持体６を挿入している構造となっているので、歩行者が縦格子５に触れても常時のガタ付きを防止することができると共に、各縦格子５を挟み部材４ａ，４ｂと弾性保持体６を介して胴縁３の内周面により安定的に保持できる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の縦格子パネル１について説明する。
【００２６】
図３，４及び図７，８には、本発明の第２実施形態の縦格子パネル１が示され、第１実施形態と第２実施形態では、一対の挟み部材４ａ，４ｂにおけるウェブ１７の形態が相違している以外は共通であるので、同様な部分については、同様な符号を付して、説明を簡単にする。
【００２７】
この形態では、図３及び図４に示すように、間隔をおいて対向するウェブ１７における一端側（胴縁の頂部寄りになるに従って）が漸次接近するように傾斜している点が前記第１実施形態と相違している。
すなわち、前記一対の挟み部材４ａ，４ｂの各ウェブ１７は、その巾方向中間部から折り曲げられて、スリット８と反対側のフランジ１８に近づくに従って、各ウェブ１７相互の対向面が互いに接近するように傾斜する傾斜面３５を部材長手方向に連続して備え、縦格子５の軸方向の端部が前記傾斜面３５に係合した時に、弾性保持体６の弾性変形により一対の挟み部材４ａ，４ｂによる縦格子端部に対する把持力（保持力）が増大するようにされている。
【００２８】
図５及び図８に示すように、傾斜地の勾配に対応させるべく、一対の挟み部材４ａ，４ｂと胴縁３を縦格子５に対して相対的に回動したとき、縦格子５の軸方向端部が、前記の傾斜面３５に係合し、一対の挟み部材４ａ，４ｂ又は胴縁３の縦格子５に対する傾斜角が大きくなるほど、縦格子５の軸方向の端部連結部７の巾方向の端部が、図６に示すように、傾斜面３５相互の接近している側に移動するようになる。
これにより、縦格子５が挟み部材４ａ，４ｂを介して弾性保持体６を押圧し、胴縁３により支承されることで、縦格子５に対する横方向の押圧力が増大し、その結果、縦格子５端部に対する把持力が増大し、挟み部材４ａ，４ｂに対して縦格子５が、所定の角度を保った状態で保持されて、挟み部材４ａ，４ｂを収納しているスリット付き胴縁３と縦格子５とが所定の角度を保った状態で保持された状態（自立した状態、前記実施形態及び以下の実施形態においても同様である。）になるようにされている。
【００２９】
また、縦格子５により一対の挟み部材４ａ，４ｂは、互いに離反するように開くことになるが、一対の挟み部材４ａ，４ｂは、軸方向に所定の長さを有する大小の筒状部により、摺動可能に嵌合されているため、挟み部材４ａ，４ｂ相互の多少の離反移動を許容している。
【００３０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の縦格子パネル１について説明する。
【００３１】
図２２及び図７，８には、本発明の第３実施形態の縦格子パネル１が示され、第１実施形態と第２実施形態では、弾性保持体６の左右両側に側部中空筒状部２７が形成されている形態であったが、この第３実施形態では、左右両側に側部中空筒状部２７を備えていない形態である。
この第３実施形態では、図２２に示すように、弾性保持体６は、胴縁頂部側に配置される頂部中空筒状部３１と、胴縁内側縦板側にそれぞれ配置される脚部弾性保持部３６とを、ウェブに当接される内側縦部分２５及びこれに接続する断面Ｌ字状の接続部２８，３２を介して一体に連接されている。
【００３２】
この第３実施形態では、半円状側部２６が省略されて、左右両側に側部中空筒状部２７を備えていないため、頂部円弧状部２９の外周面は、胴縁３の円弧状の接続部１３の内周面と相似状でほぼ同じか僅かに大きい断面円弧状の外周面２９ａを有する頂部円弧状部２９とされ、周方向に面接触するようにしている。前記外周面２９ａの巾寸法を、一対の挟み部材４ａ，４ｂのフランジ１８先端間よりも接続部２８の厚み分、巾広とすることで、図２２において、頂部中空筒状部３１が左右方向にぶれるのを防止している。
【００３３】
また、胴縁３における内側縦板９と傾斜側面板１１と支承フランジ１０により形成される三角形状の溝の内側面に接触又は圧着（押圧）するように、図２２では左右方向において、内側縦板９と傾斜側面板１１とのＶ字状の溝の内側面間の寸法とほぼ同じか、僅かに大きい厚肉の寸法で、傾斜側面板１１の内側面に面接触する傾斜側面３６ａを備えた脚部弾性保持部３６とされている。
前記の各脚部弾性保持部３６が、挟み部材４ａ，４ｂのフランジ１８と胴縁３における支承フランジ１０とをフランジ嵌合溝１９の部分で嵌合するように係合していることで、各脚部弾性保持部３６は上下方向の移動が拘束され、また、挟み部材の上下方向の動きに対して、頂部中空筒状部３１と共同して弾性的に保持している。
また、各脚部弾性保持部３６が、胴縁３における内側縦板９と傾斜側面板１１と支承フランジ１０により支承されるため、各脚部弾性保持部３６の横方向の移動が拘束される。
【００３４】
上下方向で、頂部中空筒状部３１と脚部弾性保持部３６とに亘る高さ寸法Ｈは、前記のように、上下方向の胴縁３の内側寸法と同じか僅かに大きくされている。
前記の頂部中空筒状部３１には、縦中心軸線を中心として対称な断面形態とされ、挟み部材４ａ，４ｂにおけるフランジ１８を嵌合係止するための、スリット付き蟻溝３７を部材長手方向に連続するように設けられている。前記の頂部中空筒状部３１には、胴縁３側の支承フランジ１０とこれに重合される挟み部材４ａ（４ｂ）のフランジ１８とを嵌合するためのフランジ嵌合溝１９を部材長手方向に連続するように設けられている。
【００３５】
この形態では、弾性保持体が、左右に中空筒状部を備えていないために、脚部弾性保持部３６は、厚肉とされて、挟み部材４ａ，４ｂを確実に保持可能にされている。また、頂部中空筒状部３１は、その外周面のうち胴縁３の頂部側では、その頂部内側面に合致するように断面円弧状の外周面を備えていることで、胴縁周方向のがたつき、又は、ぶれが防止されるようにされている。
【００３６】
この形態でも、前記実施形態と同様に胴縁３内に配置される弾性保持体６と一対の挟み部材４ａ，４ｂと縦格子５を、図２４及び図２４に示すように組み立てセットして、図２３に示すように、胴縁３の端部側から、弾性保持体６と一対の挟み部材４ａ，４ｂと縦格子５の端部とを、弾性保持体６を挿入又は圧入することで、図７及び図８に示すように、縦格子パネル１に組立て、その後、そのような縦格子パネル１を支柱等に適宜、取り付け金具１６を用いて取り付け、フェンス２を構築される。
【００３７】
なお、前記各実施形態の変形形態として、図３１に示すような形態の弾性保持体６を用いるようにしてもよい。この形態では、頂部中空筒状部３１が形成されていない形態で、横方向接続部３０の中間部を省略して、フランジ嵌合溝１９のみを形成するようにした形態である。
【００３８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の縦格子パネル１について説明する。
【００３９】
図２６には、本発明の第４実施形態の縦格子パネル１の一端側が示され、図７並びに図８には、本発明の第４実施形態の縦格子パネル１が示されている。
図２６に示すように、この第４実施形態では、胴縁接続板１３側に配置される頂部弾性保持片３８と、胴縁内側縦板９側にそれぞれ配置される２つの脚部弾性保持片３９との、３つの部品により、全体として一つの弾性保持体６として機能するようにされている。
この第４実施形態では、前記第３実施形態からさらに内側縦部分２５が省略されて、前記実施形態と同様に左右両側に側部中空筒状部２７を備えていないため、胴縁３における内側縦板９と傾斜側面板１１との内側面に接触又は圧着或いはこれらを押圧可能なように、図２６では左右方向において、内側縦板９と傾斜側面板１１との内側面間の寸法とほぼ同じか、僅かに大きい厚肉の寸法の脚部弾性保持片３９とされている。
この第４実施形態では、脚部弾性保持片３９は、傾斜側面３６ａを有する脚部弾性保持部３６に縦方向の接続部３２を介して、挟み部材におけるウェブ１７まで伸びる係合フランジ３９ａを接続することで、フランジ嵌合溝１９を形成している。
挟み部材４ａ，４ｂを装着した状態で、上下方向の頂部弾性保持片３８と脚部弾性保持片３９との上下方向の外端部間の高さ寸法Ｈ（図２８参照）は、前記のように、上下方向の胴縁３の内側寸法とほぼ同じか僅かに大きくされている。
前記の頂部弾性保持片３８は、図２６において左右対称な断面形態とされ、挟み部材４ａ，４ｂにおけるフランジ１８を嵌合係止するための、スリット付き蟻溝３７を部材長手方向に連続するように設けている。前記の頂部弾性保持片３８には、胴縁側の支承フランジ１０とこれに重合される挟み部材４ａ、４ｂのフランジ１８とを嵌合するためのフランジ嵌合溝１９を、スリット付き蟻溝３７の両側に部材長手方向に連続するように設けられている。
【００４０】
この形態では、弾性保持体が、上下に分離しているために、頂部弾性保持片３８は、その外周面のうち胴縁３の頂部内側面に合致するように円弧状の外周面を備えていることで、頂部弾性保持片３８の胴縁周方向のがたつきが防止され、その結果、縦格子５のがたつきを防止している点は同様である。
この形態では、図２８又は図２９あるいは図３０に示すように、脚部弾性保持部３６を備えた一対の脚部弾性保持片３９及び頂部弾性保持片３８とからなる弾性保持体６に、縦格子５端部を挟むようにピン接合した一対の挟み部材４ａ，４ｂを装着するように配置し、図２７に示すように、各弾性保持片３８，３９を縦格子５端部と共に、胴縁３の長手方向に挿入又は圧入することで、図７及び図８に示すような縦格子パネル１とされる。
また、図示はしないが、前記実施形態以外の弾性保持体６の形態として、各連結部７の周辺部のみを覆うような、胴縁３の長手方向へ延長しない断続的配置とする弾性保持体６´でもよい。
この断続的配置とする弾性保持体６´は、胴縁３の長手方向へ延長する弾性保持体６に比べて、胴縁の嵌めこみ作業性などで劣るものの、材料使用量が減るのでコストが削減できる。また、前記実施形態のような弾性保持体６で得られる技術的効果は同様に得られる。
【００４１】
前記実施形態においては、挟み部材４ａ，４ｂのウェブ１７に設ける傾斜面３５は、ウェブ長手方向に連続して設けているが、本発明を実施する場合、傾斜面３５を部材長手方向に直列に断続して設けるようにしてもよい。また、挟み部材４ａ，４ｂの両方に傾斜面３５を設ける形態を示したが、一方の挟み部材にのみ設けるようにしてもよい。挟み部材４ａ，４ｂを、鋼板をプレス加工等の冷間加工により傾斜面３５を含めて形成するようにしてもよく、熱間圧延加工により設けるようにしても、場合によっては、断面三角形状の部材をウェブ１７に溶接等により固定することで、設けるようにしてもよい。
【００４２】
前記実施形態の場合には、一対の挟み部材４ａ，４ｂの両方に大径又は小径の筒状部を設けて、筒状部相互の嵌合により、連結するようにしているが、本発明を実施する場合に、一方の挟み部材に筒状部を設け、他方の挟み部材に前記筒状部に嵌合する貫通孔を設けて、一方の挟み部材の筒状部に他方の挟み部材の貫通孔を嵌合するようにしてもよい。この場合には、弾性保持体６におけるウェブ押圧内側縦部分（又は内側縦部分２５）に、前記筒状体を挿入する貫通孔を設けるようにすればよい。
また、図示を省略するが、前記実施形態では、バーリング加工による大小径の異なる筒状部（筒状ピン）相互の嵌合により、挟み部材相互を連結するようにしているが、本発明を実施する場合、一方の挟み部材に中実のピンを固定し、他方の挟み部材に、前記中実のピンを嵌合する（又は嵌合収容する）ための、貫通孔（又は筒状部）を設けることでも、前記各実施形態と同様な作用を発揮することができる。
また、各縦格子５と一対の挟み部材４ａ，４ｂとのピン接合の方法としては、カシメ接合でもよく、リベット接合でもよいし、ボルトとナットを用いてた接合の何でもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  縦格子パネル
２  フェンス
３  胴縁
４ａ  挟み部材
４ｂ  挟み部材
５  縦格子
６  弾性保持体
７  連結部
８  スリット
９  内側縦板
１０  支承フランジ
１１  傾斜側面板
１２  縦側面板
１３  接続板
１４  ボルト挿通孔
１５  支柱
１６  取り付け金具
１７  ウェブ
１８  フランジ
１９  フランジ嵌合溝
２０  大径筒状部
２１  小径筒状部
２２  横孔
２３  平坦面
２５  ウェブ押圧内側縦部分（又は内側縦部分）
２６  半円状側部
２７  側部中空筒状部
２８  縦方向第１接続部
２９  頂部円弧状部
２９ａ  断面円弧状の外周面
３０  横方向接続部
３１  頂部中空筒状部
３２  縦方向第２接続部
３３  係止脚部
３４  ボルト・ナット
３５  傾斜面
３６  脚部弾性保持部
３７  スリット付き蟻溝
３８  頂部弾性保持片
３９  脚部弾性保持片
３９ａ  係合フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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