(57)【要約】【課題】耐熱性、透明性及び柔軟性に優れた光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、樹脂組成物を溶融させ、溶融した樹脂組成物をフィルム状に押し出す工程と、フィルム状に押し出された樹脂組成物Ａを冷却ロール１１により引き取り、光学フィルムを得る工程とを備える。上記樹脂組成物は、非晶性樹脂７０〜９５重量％と、上記非晶性樹脂に対して実質的に相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂５〜３０重量％とを含む。上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、ブタジエン系化合物とスチレン系化合物とを含む共重合成分の共重合体である。上記溶融押出し時の上記樹脂組成物の温度をＲＴ（℃）、得られる光学フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）、冷却ロール１１の温度をＴｒ（℃）としたときに、ＲＴを（Ｔｇ＋７０）以上（Ｔｇ＋１６０）以下とし、かつＴｒを（Ｔｇ−５０）以上（Ｔｇ＋１０）以下とする。【選択図】図１
2011203301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物を溶融させ、溶融した樹脂組成物をフィルム状に押し出す工程と、
フィルム状に押し出された前記樹脂組成物を冷却ロールにより引き取り、光学フィルムを得る工程とを含む光学フィルムの製造方法において、
前記樹脂組成物として、非晶性樹脂７０〜９５重量％と、該非晶性樹脂に対して相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂５〜３０重量％とを含む樹脂組成物を用いて、
前記熱可塑性エラストマー型樹脂として、ブタジエン系化合物とスチレン系化合物とを含む共重合成分の共重合体を用いて、かつ、
前記溶融押出し時の前記樹脂組成物の温度をＲＴ（℃）、得られる光学フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）、冷却ロールの温度をＴｒ（℃）としたときに、ＲＴを（Ｔｇ＋７０）以上（Ｔｇ＋１６０）以下とし、かつＴｒを（Ｔｇ−５０）以上（Ｔｇ＋１０）以下とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記非晶性樹脂として、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂及びマレイミド系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を用いる、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー系樹脂として、ブタジエン系化合物１０〜７０重量％と、スチレン系化合物３〜３０重量％と、アクリル系化合物２０〜８０重量％とを含む共重合成分の共重合体を用いる、請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
ガラス転移温度が１００〜１８０℃である光学フィルムを得る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
ヘイズ値が１０％以下であり、下記式（１１）で定義される正面レターデーションＲ０（ｎｍ）が５以下であり、下記式（１２）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈ（ｎｍ）が−５以上５以下である光学フィルムを得る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
Ｒ０  （ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・式（１１）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・式（１２）
ｎｘ：フィルム面内の最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するフィルム厚み方向の屈折率
ｄ：光学フィルムの平均厚み（ｎｍ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液晶表示装置の表示品位を高めるために用いることができる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置では、表示品位を高めるために位相差フィルム及び偏光子保護フィルム等の各種の光学フィルムが用いられている。
【０００３】
上記光学フィルムを得るための樹脂材料として、例えば、アクリル系樹脂などの非晶性樹脂が広く知られている。上記アクリル系樹脂は、光学的透明性に優れているものの、柔軟性が低いため、脆くかつ割れやすい。このため、光学フィルムの搬送時に破断等が生じやすく、かつ光学フィルムの生産性が低いという問題がある。
【０００４】
上記の問題を解決するために、下記の特許文献１には、アクリル系樹脂と強靭性改良剤とを重量比で６０〜９０：４０〜１０で含む組成物を用いる光学フィルムの製造方法が提案されている。ここでは、光学フィルムは、押出成形及び溶液流延法により製造されている。
【０００５】
さらに、下記の特許文献２には、軟質アクリル系樹脂、アクリルゴム及びゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマーからなる群から選択された少なくとも１種と、アクリル系樹脂とを含む組成物を用いる光学フィルムの製造方法が提案されている。軟質アクリル系樹脂、アクリルゴム及びゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマーからなる群から選択された少なくとも１種の合計の含有量は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、１０重量部未満である。
【０００６】
また、特許文献２では、上記組成物を溶融混練した後、押し出し、水冷して、フィルムを引き取る押出成形法が開示されている。ここでは、上記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、押し出し成形温度の好適な範囲が、（Ｔｇ＋８０）℃以上（Ｔｇ＋１８０）℃以下であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２８４８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の光学フィルムの製造方法では、機械的強度を改善するために強靭性改良剤を比較的多く用いるため、光学フィルムの耐熱性及び透明性が低くなることがある。
【０００９】
特許文献２に記載の光学フィルムの製造方法では、アクリルゴム及びアクリル系グラフト型コアシェルポリマーの使用量が少ないため、光学フィルムの耐熱性及び柔軟性が低くなることがある。
【００１０】
特に、特許文献１，２に記載の光学フィルムの製造方法により、厚み２０〜１００μｍの光学フィルムを得た場合には、光学フィルムの透明性が十分に高くならないことがある。
【００１１】
さらに、液晶表示装置を製造する際には、例えば、液晶セルに、光学フィルムを用いた偏光板を貼り合わせる。この貼り合わせの際の気泡又は異物を巻き込んで、欠陥を生じることがある。さらに、偏光板自体に欠陥が存在することがある。そこで、液晶セルに偏光板を貼り合わせた後に、上記欠陥の有無を検査し、欠陥がある場合には偏光板を液晶セルから剥がして、高価な液晶セルが再利用されている。このような再利用を可能にするためには、偏光板を容易に剥離できることが必要である。しかしながら、特許文献１，２に記載の光学フィルムの製造方法により得られた光学フィルムは、破断しやすく、リワーク性に劣るという問題もある。
【００１２】
本発明の目的は、耐熱性、透明性及び柔軟性に優れた光学フィルムを得ることができる光学フィルムの製造方法を提供することである。
【００１３】
本発明の限定的な目的は、リワーク性にも優れた光学フィルムを得ることができる光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の広い局面によれば、樹脂組成物を溶融させ、溶融した樹脂組成物をフィルム状に押し出す工程と、フィルム状に押し出された上記樹脂組成物を冷却ロールにより引き取り、光学フィルムを得る工程とを含む光学フィルムの製造方法において、上記樹脂組成物として、非晶性樹脂７０〜９５重量％と、該非晶性樹脂に対して相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂５〜３０重量％とを含む樹脂組成物を用いて、上記熱可塑性エラストマー系樹脂として、ブタジエン系化合物とスチレン系化合物とを含む共重合成分の共重合体を用いて、かつ、上記溶融押出し時の上記樹脂組成物の温度をＲＴ（℃）、得られる光学フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）、上記冷却ロールの温度をＴｒ（℃）としたときに、ＲＴを（Ｔｇ＋７０）以上（Ｔｇ＋１６０）以下とし、かつＴｒを（Ｔｇ−５０）以上（Ｔｇ＋１０）以下とする、光学フィルムの製造方法が提供される。
【００１５】
本発明に係る光学フィルムの製造方法のある特定の局面では、上記非晶性樹脂として、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂及びマレイミド系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種が用いられる。
【００１６】
本発明に係る光学フィルムの製造方法の他の特定の局面では、上記熱可塑性エラストマー系樹脂として、ブタジエン系化合物１０〜７０重量％と、スチレン系化合物３〜３０重量％と、アクリル系化合物２０〜８０重量％とを含む共重合成分の共重合体が用いられる。
【００１７】
本発明に係る光学フィルムの製造方法の別の特定の局面では、ガラス転移温度が１００〜１８０℃である光学フィルムを得る。
【００１８】
本発明に係る光学フィルムの製造方法のさらに別の特定の局面では、ヘイズ値が１０％以下であり、下記式（１１）で定義される正面レターデーションＲ０（ｎｍ）が５以下であり、下記式（１２）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈ（ｎｍ）が−５以上５以下である光学フィルムを得る。
【００１９】
Ｒ０  （ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・式（１１）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・式（１２）
ｎｘ：フィルム面内の最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するフィルム厚み方向の屈折率
ｄ：光学フィルムの平均厚み（ｎｍ）
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、非晶性樹脂７０〜９５重量％と、該非晶性樹脂に対して相分離形態を呈する上記特定の熱可塑性エラストマー系樹脂５〜３０重量％とを含む樹脂組成物を溶融させ、溶融した樹脂組成物をフィルム状に押し出した後、フィルム状に押し出された上記樹脂組成物を冷却ロールにより引き取り、更に上記ＲＴを（Ｔｇ＋７０）以上（Ｔｇ＋１６０）以下とし、かつ上記Ｔｒを（Ｔｇ−５０）以上（Ｔｇ＋１０）以下とするので、耐熱性、透明性及び柔軟性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造方法に用いられる装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２３】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、溶融押出成形により光学フィルムを得る。本発明に係る光学フィルムの製造方法は、非晶性樹脂７０〜９５重量％と、該非晶性樹脂に対して相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂５〜３０重量％とを含む樹脂組成物を溶融させ、溶融した樹脂組成物をフィルム状に押し出す工程と、フィルム状に押し出された上記樹脂組成物を冷却ロールにより引き取り、光学フィルムを得る工程とを備える。
【００２４】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、上記熱可塑性エラストマー系樹脂として、ブタジエン系化合物とスチレン系化合物とを含む共重合成分の共重合体を用いる。
【００２５】
さらに、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、上記溶融押出し時の上記樹脂組成物の温度をＲＴ（℃）、得られる光学フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）、フィルム状に押し出された上記樹脂組成物を引き取る際の上記冷却ロールの温度をＴｒ（℃）としたときに、ＲＴを（Ｔｇ＋７０）以上（Ｔｇ＋１６０）以下とし、かつＴｒを（Ｔｇ−５０）以上（Ｔｇ＋１０）以下とする。すなわち、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、下記式（１）及び（２）をいずれも満たす。
【００２６】
（Ｔｇ＋７０）≦ＲＴ≦（Ｔｇ＋１６０）    ・・・式（１）
（Ｔｇ−５０）≦Ｔｒ≦（Ｔｇ＋１０）      ・・・式（２）
【００２７】
本発明者らは、上記構成を備えることにより、耐熱性、透明性及び柔軟性に優れた光学フィルムが得られることを見出した。さらに、リワーク性にも優れた光学フィルムが得られることを見出した。光学フィルムのリワーク性に優れているため、例えば、光学フィルムを用いた偏光板を液晶セルに貼り付けた後、必要に応じて偏光板を液晶セルから剥がして、高価な液晶セルを再利用できる。
【００２８】
溶融押出し時の上記樹脂組成物の温度である上記ＲＴは、上記樹脂組成物の溶融加熱の完了時、すなわち金型から吐出される際の上記樹脂組成物の温度を意味する。上記ＲＴは、熱電対式樹脂温計等を用いて計測できる。
【００２９】
得られる光学フィルムのガラス転移温度である上記Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される変位温度を意味する。
【００３０】
溶融押出し時の上記樹脂組成物の温度である上記ＲＴは、使用する樹脂、得られる光学フィルムに付与する性能等によって、上記式（１）を満たすように適宜調整される。上記ＲＴは、透明性だけでなく、光学歪、欠点の発生、樹脂劣化及び分解等などの光学フィルムの様々な品質に影響を及ぼすため、非常に重要である。上記式（１）を満たすことで、透明性に優れ、光学歪も小さく、分解によるフィルム外観の低下が生じ難い光学フィルムを得ることができる。上記ＲＴが（Ｔｇ＋７０）℃よりも低いと、溶融粘度が下がり、引取張力が大きくなるため、透明性が低下してヘイズ値が大きくなる。さらに、光学歪が大きくなり、ダイラインなどの欠点も発生しやすくなる。上記ＲＴが（Ｔｇ＋１６０）℃を超えると、樹脂分解によりフィルム外観が低下する。
【００３１】
フィルム状に押し出された上記樹脂組成物を引き取る際の冷却ロールの温度である上記Ｔｒは、成形機の種類、引取方法の種類及びフィルム厚みによって、上記式（２）を満たすように適宜調整される。上記式（２）を満たすことで、透明性に優れ、光学歪も小さい光学フィルムを安定して成形できる。上記Ｔｒが（Ｔｇ−５０）℃よりも低いと、透明性が低下し、光学的な品質が低下する。上記Ｔｒが（Ｔｇ＋１０）℃よりも高いと、透明性は向上するものの、冷却ロールの表面で、フィルム状に押し出された上記樹脂組成物が十分に冷却固化されない。この結果、以降の引取張力により光学歪が発生するだけでなく、ロール剥離性、引取安定性が悪化し、安定して成形できない。
【００３２】
上記Ｔｒが光学フィルムの透明性に与える影響は、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレンなどの一般的な結晶性樹脂を用いた場合と、本願の樹脂組成物を用いた場合とで全く異なる。
【００３３】
一般的な結晶性樹脂は、溶融押出し後に急冷し、固化することにより、結晶化が抑制され、透明性を発現する。
【００３４】
これに対して、本発明に係る光学フィルムの製造方法で用いられる上記樹脂組成物では、溶融押出し後に、上記樹脂組成物を冷却ロールによって徐冷することにより、得られる光学フィルムの表面の平滑性を維持でき、ヘイズ値を低くすることができる。非晶性樹脂７０〜９５重量％と、該非晶性樹脂に対して相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂５〜３０重量％とを含む上記樹脂組成物は、急冷固化すると、線膨張係数及び固化温度の差から、非晶性樹脂と熱可塑性エラストマー系樹脂との間で応力が発生し、得られる光学フィルムの表面の平滑性が低下し、外部散乱等によりヘイズ値が上昇し、フィルムの透明性が低下すると考えられる。
【００３５】
上記のように、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、非晶性樹脂７０〜９５重量％と、該非晶性樹脂に対して相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂５〜３０重量％とを含む樹脂組成物が用いられる。上記熱可塑性エラストマー系樹脂の使用量が５重量％未満であると、光学フィルムの機械的強度及び加工性が低下し、光学フィルムが脆くなる。上記熱可塑性エラストマー系樹脂が３０重量％を超えると、光学フィルムの耐熱性が低下する。
【００３６】
上記溶融押出成形が可能な成形機として、特に限定されないが、例えば、Ｔダイ押出成形機（単層及び多層）、インフレーション成形機、テンター法二軸延伸成形機、チューブラー法二軸延伸成形機、一軸延伸成形機及びカレンダー成形機等を用いることができる。光学フィルムの性能及び精度を高いレベルで実現するためには、Ｔダイ押出成形機が最も好ましい。
【００３７】
Ｔダイ押出成形機を用いる場合には、上記のように温度制御された冷却ロールを用いれば、引取及び冷却固化方法については特に限定されない。引取及び冷却固化方法としては、例えば、ピンニング、タッチロール、エンボスロール、エアナイフ、エアチャンバー及び水冷等を用いる方法が挙げられる。
【００３８】
なお、光学フィルムを得る際には、延伸処理してもよい。延伸処理により、位相差フィルムを得ることができる。延伸処理の方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。一軸又は二軸延伸して光学フィルムに配向性を付与することにより、液晶物質を通過する際の光の歪みを補償する位相差フィルムを得ることができる。
【００３９】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、例えば、図１に示す装置を用いることができる。
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造方法に用いられる装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す装置１は、溶融押出成形により、樹脂組成物をフィルム状に成膜するために用いられる装置である。
【００４１】
図１に示すように、上記樹脂組成物をフィルム状に成膜する際には、先ず、押出機２内で、上記樹脂組成物を加熱して溶融し、混練する。押出機２から溶融した樹脂組成物を押し出し、押出機２の先端に取り付けられた金型３に供給する。押出機２と金型３との間には、ギアポンプ及びフィルター等が配置されていてもよい。
【００４２】
金型３に供給された樹脂組成物を、金型３の開口からフィルム状に押し出し、排出し、上記樹脂組成物をフィルム状に成膜する。押し出されたフィルム状の樹脂組成物Ａを、表面の温度が制御された冷却ロール１１に接触させて、冷却する。冷却ロール１１に樹脂Ａを押圧するために、タッチロール１２が設けられている。タッチロール１２にかえて、エアナイフ又は静電ピニング等を用いてもよい。
【００４３】
冷却ロール１１とは、フィルム状に押し出された上記樹脂組成物が最初に接触するロールである。また、冷却ロール１１とは、上記樹脂組成物を搬送方向に移動させるロールである。
【００４４】
冷却ロール１１により冷却された樹脂組成物Ａを、引取ロール１３により更に冷却し、一対の搬送ロール１４，１５の間を通過させて、光学フィルムを巻き取る。冷却ロール１１及び引取ロール１３の表面温度をそれぞれ調節するために、温度調節装置２１，２２が備えられている。温度調節装置２１は、冷却ロール１１に接続されている。温度調節装置２２は、引取ロール１３に接続されている。
【００４５】
なお、上記樹脂組成物は最初に、冷却ロール１１に接触するため、さらに冷却ロール１１に対する接触時間が長いため、タッチロール１２及び引取ロール１３の温度よりも、冷却ロール１１の温度の方が得られる光学フィルムの性能に大きく影響する。このため、冷却ロール１１の温度を制御する。
【００４６】
ところで、光学フィルムを得る際には、非晶性樹脂及び熱可塑性エラストマー系樹脂を有機溶媒に溶解した溶液をドラム又は無端ベルト等の上に流延した後、有機溶媒を蒸発させて、光学フィルムを成膜する溶液流延法を用いることも考えられる。しかし、溶液流延法では、生産性が悪く、多量の有機溶媒を使用するために環境負荷も大きい。さらに、厚さ８０μｍ以上の光学フィルムを得る場合には、溶液流延法では有機溶媒を充分に蒸発、除去することが困難である。このため、押出成形法を用いる。
【００４７】
以下、光学フィルムを得るための材料及び得られる光学フィルムの詳細を説明する。
【００４８】
（非晶性樹脂）
上記非晶性樹脂は特に限定されない。上記非晶性樹脂として、透明性、耐熱性及び液晶とのマッチング性が高く、光弾性係数が小さく光学部材として適当な特性を具備し、実質的に結晶性を有しない樹脂が好適に用いられる。このような性質を示すので、上記非晶性樹脂は、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂及びマレイミド系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。上記非晶性樹脂としては、具体的には、（メタ）アクリロイル基又は（メタ）アクリロイル基の誘導基を分子側鎖に有するアクリル系樹脂、脂環式炭化水素構造を分子主鎖又は側鎖に有する環状オレフィン系樹脂、マレイミド構造を有するマレイミド系樹脂が挙げられる。上記非晶性樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４９】
上記アクリル系樹脂は、光学用途のフィルムに用いられている。上記アクリル系樹脂は、アクリル酸エステル系単量体を単独重合又は共重合させることにより得られる。上記アクリル酸エステル系単量体は、下記式（２１）で表される樹脂であることが好ましい。
【００５０】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２・・・式（２１）
上記式（２１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子を含む炭化水素基、アミン構造を含む炭化水素基及びエーテル構造を含む炭化水素基からなる群から選択される１価の基を示す。
【００５１】
上記アクリル酸エステル系単量体は特に限定されない。上記アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリクロロフェニル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルオリル、（メタ）アクリル酸２，３−ジブロモプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘキサフルオロイソプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３−トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、二官能エポキシ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、ＰＥＧ＃２００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃６００ジ（メタ）アクリレート、及び多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。上記アクリル系樹脂を得る際に、上記アクリル酸エステル系単量体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００５２】
上記アクリル系樹脂を得る際に、上記アクリル酸エステル系単量体とともに、該アクリル酸エステル系単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体を用いてもよい。例えば、極性基を有するビニル単量体を用いてもよい。上記ラジカル重合性単量体としては、無水マレイン酸及びスチレン等が挙げられる。上記ラジカル重合性単量体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５３】
種々の方法で架橋変性させることにより、上記アクリル系樹脂の耐摩耗性及び耐熱性を高めることができる。架橋方法は特に限定されない。架橋方法としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体に架橋助剤を添加して、重合する方法等が挙げられる。
【００５４】
上記架橋助剤は特に限定されない。上記架橋助剤としては、過酸化ベンゾイルなどのラジカル発生剤、並びにジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート及び１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル等の多官能性モノマー等が挙げられる。上記架橋助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５５】
上記アクリル酸エステル系単量体の含有量は、重合体全体の５〜９９モル％の範囲内であることが好ましく、３０〜９０モル％の範囲内であることがより好ましい。
【００５６】
上記アクリル系樹脂の重合方法として、公知のラジカル重合方法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法の内のいずれも選択可能である。重合プロセス上有利であり、かつフィルムの品位を高める観点からは、溶液重合法及び塊状重合法が好ましい。
【００５７】
上記環状オレフィン系樹脂の一種であるノルボルネン系樹脂は、従来、光学用材料としての使用が検討されている。上記環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体、ノルボルネン系モノマー同士の付加共重合体及びこれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。炭素−炭素不飽和二重結合の量を少なくし、耐候性を高めるために、上記ノルボルネン系樹脂は、水素添加により飽和されていてもよい。
【００５８】
上記ノルボルネン系樹脂を構成する上記ノルボルネン系モノマーは、ノルボルネン環を有するモノマーであれば特に限定されない。上記ノルボルネン系モノマーとしては、ノルボルネン及びノルボルナジエン等の２環体、ジシクロペンタジエン及びジヒドロキシペンタジエン等の３環体、テトラシクロドデセン等の４環体、シクロペンタジエン３量体等の５環体、テトラシクロペンタジエン等の７環体、これらのメチル、エチル、プロピル及びブチル等のアルキル置換体、これらのビニル等のアルケニル置換体、これらのエチリデン等のアルキリデン置換体、これらのフェニル、トリル及びナフチル等のアリール置換体、並びにこれらのエステル基、エーテル基、シアノ基、ハロゲン基、アルコキシカルボニル基、ピリジル基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、無水酸基、シリル基、エポキシ基、及び（メタ）アクリロイル等の炭素及び水素以外の元素を含有する極性基を有する置換体等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５９】
入手が容易であり、反応性に優れ、光学フィルムの耐熱性を高めることができるので、３環体以上の多環ノルボルネン系モノマーが好ましく、３環体、４環体及び５環体のノルボルネン系モノマーがより好ましい。
【００６０】
上記ノルボルネン系樹脂を構成する上記オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン及び１−ヘキサデセン等が挙げられる。共重合性が高いので、炭素数２〜１０のα−オレフィン系モノマーが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００６１】
上記環状オレフィン系樹脂の重合方法として、例えば、開環メタセシス重合又は付加重合等の従来公知の方法を用いることができる。
【００６２】
上記マレイミド系樹脂は、従来、光学用途材料としての使用が検討されている。上記マレイミド系樹脂としては、下記構成成分（Ｘ１）と下記構成成分（Ｘ２）とを構成成分とするマレイミド−オレフィン共重合体が挙げられる。上記マレイミド系樹脂は、例えば、マレイミド類とオレフィン類とのラジカル共重合反応により得ることができる。
【００６３】
【化１】
2011203301.tif 000003
【００６４】
上記式（Ｘ１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００６５】
【化２】
2011203301.tif 000004
【００６６】
上記式（Ｘ２）中のＲ２及びＲ３はそれぞれ、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。上記Ｒ２及びＲ３は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６７】
上記構成成分（Ｘ１）を与える化合物としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（パーブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド及びパラトリルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類が挙げられる。なかでも、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド又はＮ−シクロヘキシルマレイミドが好適である。上記構成成分（１）を与える化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
上記構成成分（Ｘ２）を与える化合物としては、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、１−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン及び２−メチル−２−ヘキセン等のオレフィン類が挙げられる。光学フィルムの耐熱性、機械特性及び透明性を高める観点からは、イソブテンが好ましい。上記構成成分（Ｘ２）を与える化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記構成成分（Ｘ１）の含有量は、共重合体全体の３０〜７０モル％の範囲内であることが好ましく、４０〜６０モル％の範囲内であることがより好ましい。上記構成成分（Ｘ１）の含有量が少なすぎると、充分な耐熱性又は透明性が得られないことがある。上記構成成分（Ｘ１）の含有量が多すぎると、成形加工性が低下することがある。
【００７０】
上記マレイミド系樹脂の重合方法として、公知の重合方法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法の内のいずれも選択可能である。光学フィルムの透明性、色調をより一層高める観点からは、沈殿重合法がより好ましい。
【００７１】
上記マレイミド−オレフィン共重合体は、無水マレイン酸とオレフィン類との共重合により得られた樹脂を、アンモニア又はアルキルアミンを用いて、後アミド化することによっても得られる。
【００７２】
上記非晶性樹脂の光弾性係数は、２．０×１０−１１Ｐａ−１以下であることが好ましい。光学フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合には、偏光板の収縮応力、偏光板への貼合時の歪み、ディスプレイへの組込時の歪みによる応力等の種々の外力がかかり、光学フィルム内部に応力が発生する。高温高湿環境下では、偏光板の収縮応力は大きい。上記光弾性係数とは、下記式（３１）により定義され、フィルム内部に発生した応力に対する複屈折の変化を表す値である。
【００７３】
Ｃ＝△ｎ／σ・・・式（３１）
Ｃ：光弾性係数（Ｐａ−１）
△ｎ：発現複屈折
σ：フィルム内部応力（Ｐａ）
【００７４】
上記光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折率の変化量が小さくなる。上記光弾性係数が２．０×１０−１１Ｐａ−１以下であると、外力による変形により光学性能が大きく変化し難くなり、光学フィルムの用途により一層好適なフィルムを得ることができる。上記非晶性樹脂の光弾性係数は、１．０×１０−１１Ｐａ−１以下であることがより好ましい。
【００７５】
上記非晶性樹脂のガラス転移温度は、光学特性又は耐久性に影響を与える重要な要素である。液晶表示装置に用いられた光学フィルムが曝される熱環境を考慮すると、上記非晶性樹脂のガラス転移温度は、１００℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましい。
【００７６】
（熱可塑性エラストマー系樹脂）
上記熱可塑性エラストマー系樹脂として、ブタジエン系化合物とスチレン系化合物とを含む共重合成分の共重合体（以下、共重合体Ａともいう）が用いられる。この共重合体の使用により、光学フィルムの耐熱性を低下させることなく、柔軟性及び強靭性を高めることができる。上記共重合体Ａを構成する共重合成分は、ブタジエン系化合物及びスチレン系化合物以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７７】
上記共重合体Ａとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体等が挙げられる。
【００７８】
上記共重合体Ａとして、ブタジエン系化合物１０〜７０重量％と、スチレン系化合物３〜３０重量％と、アクリル系化合物２０〜８０重量％とを含む共重合成分の共重合体（以下、共重合体Ａ１ともいう）が好適に用いられる。上記共重合体Ａ１を構成する共重合成分は、上記ブタジエン系化合物、スチレン系化合物及びアクリル系化合物をそれぞれ上記含有量で含んでいればよく、他の共重合成分を含んでいてもよい。上記共重合体Ａ１を構成するブタジエン系化合物が１０重量％以上であると、光学フィルムが脆くなるのをより一層抑制でき、７０重量％以下であると、光学フィルムの耐熱性がより一層高くなる。上記共重合体Ａ１を構成するスチレン系化合物が３重量％以上であると、加工性がより一層高くなり、３０重量％以下であると、光学フィルムが脆くなるのをより一層抑制できる。上記共重合体Ａ１を構成するアクリル系化合物が２０重量％以上であると、光学フィルムの透明性をより一層高くすることができ、８０重量％以下であると、光学フィルムが脆くなるのをより一層抑制できる。
【００７９】
上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、上記非晶性樹脂に対して相分離形態を呈する。上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、非晶性樹脂と相溶せず、一定のドメイン構造を保持しながらマトリクス相である非晶性樹脂に分散していることが好ましい。上記非晶性樹脂と上記熱可塑性エラストマー系樹脂との溶融混練の後に、上記非晶性樹脂が連続相としてマトリクスを構成し、上記熱可塑性エラストマー系樹脂が連続相中に島構造を形成してドメインを構成し、上記熱可塑性エラストマー系樹脂が不連続相としてマトリクス中に分散していることが好ましい。
【００８０】
上記非晶性樹脂のマトリクス相に分散している上記熱可塑性エラストマー系樹脂のドメインサイズとしては、ドメイン長軸方向サイズをドメイン短軸サイズで除したアスペクト比が１〜５０であることが好ましく、ドメイン長軸サイズが０．１〜５μｍであることが好ましい。上記アスペクト比が５０以下であると、分子配向の主軸方向への引裂伝播抵抗性がより一層高くなり、フィルム搬送時に切断が生じ難くなり、分子配向主軸に沿ってフィルムが座屈し難くなる。上記ドメイン長軸サイズが０．１μｍ以上であると、正面レターデーションＲ０及び厚みレターデーションＲｔｈが所望の範囲になりやすく、加熱下での耐久性がより一層高くなる。上記ドメイン長軸サイズが５μｍを超えると、透明性が低下しやすくなる。
【００８１】
上記非晶性樹脂のマトリクス相に分散している上記熱可塑性エラストマー系樹脂のドメイン分散状態を評価する際には、上記光学フィルムを四酸化ルテニウム等により染色する。次に、ミクロトームを用いて、押出成形時の長手方向と幅方向に約０．０５μｍの厚さに光学フィルムを切断する。透過型電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＥＭ−１２００ＥＸＩＩ）を用いて、切断された光学フィルムの断面を観察する。８０μｍ×１００μｍの断面積において、上記熱可塑性エラストマー系樹脂のドメインの平均分散径及びアスペクト比を測定する。
【００８２】
上記非晶性樹脂と上記熱可塑性エラストマー系樹脂との屈折率の差は、０．２以下であることが好ましい。上記屈折率の差が０．２以下であると、光学フィルムの透明性又は残留位相差等をより一層良好にできり、光学的な歪み等をより一層生じ難くなる。上記屈折率の差のより好ましい上限は０．１、より好ましい上限は０．０５、更に好ましい上限は０．０３である。
【００８３】
（他の成分）
上記樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて、フェノール系及びリン系などの酸化防止剤、アミン系などの帯電防止剤、脂肪族アルコールのエステル、多価アルコールの部分エステル、高級脂肪酸及びこれらのアミドなどの滑剤、並びにベンゾフェノン系及びベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤等を添加してもよい。
【００８４】
上記酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，２−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及びトリス（ジ−ノニルフェニルホスファイト）等が挙げられる。上記紫外線吸収剤の具体例としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン及び２−（２’−ジヒドロキシ−４’−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。上記滑剤の具体例としては、パラフィンフェノス及び硬化油等が挙げられる。上記帯電防止剤の具体例としては、ステアロアジトプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチルアンモニウムトレート等が挙げられる。
【００８５】
（光学フィルム）
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、ガラス転移温度が１００〜１８０℃である光学フィルムを得ることが好ましい。本発明に係る光学フィルムの製造方法では、ガラス転移温度が１００〜１８０℃である光学フィルムを容易に得ることができる。特に、上記非晶性樹脂として、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂及びマレイミド系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を用い、かつ上記熱可塑性エラストマー系樹脂として、上記共重合体Ａ１を用いた場合には、ガラス転移温度が１００〜１８０℃である光学フィルムをより一層容易に得ることができる。得られる光学フィルムのガラス転移温度が１００〜１８０℃であると、光学フィルムの高温条件下での耐久性、耐熱安定性をより一層高めることができる。
【００８６】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、下記式（１１）で定義される正面レターデーションＲ０（ｎｍ）が５以下であり、かつ下記式（１２）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈ（ｎｍ）が−５以上５以下である光学フィルムを得ることが好ましい。本発明に係る光学フィルムの製造方法では、上記Ｒ０（ｎｍ）が５以下であり、かつ上記Ｒｔｈ（ｎｍ）が−５以上５以下である光学フィルムを容易に得ることができる。
【００８７】
Ｒ０  （ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・式（１１）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・式（１２）
ｎｘ：フィルム面内の最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するフィルム厚み方向の屈折率
ｄ：光学フィルムの平均厚み（ｎｍ）
【００８８】
上記Ｒ０（ｎｍ）が５以下であり、かつ上記Ｒｔｈ（ｎｍ）が−５以上５以下であると、光学フィルムは充分な光学的特性を有し、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の表示品質向上に寄与する。従って、光学フィルムを偏光子保護フィルムとして好適に用いることができる。上記Ｒ０（ｎｍ）は２ｎｍ以下であることがより好ましい。上記Ｒｔｈ（ｎｍ）は、−３以上３以下であることがより好ましい。
【００８９】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、ヘイズ値が１０％以下である光学フィルムを得ることが好ましい。本発明に係る光学フィルムの製造方法では、ヘイズ値が１０％以下である光学フィルムを容易に得ることができる。上記ヘイズ値の好ましい上限は８％、より好ましい上限は７％、更に好ましい上限は６％である。上記ヘイズ値が低いほど、光学フィルムの透明性に優れている。上記ヘイズ値が高すぎると、光学フィルムを偏光子保護フィルム等として用いた場合に、光洩れ等が生じやすくなる傾向がある。
【００９０】
得られる光学フィルムの平均厚みは特に制限されない。光学フィルムの平均厚みは１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。光学フィルムの平均厚みのより好ましい下限は２０μｍ、より好ましい上限は８０μｍである。光学フィルムの平均厚みが上記好ましい範囲内にあると、所定の複屈折発現性を損わず、かつ一定の機械的強度を有し、さらに液晶表示装置へ積層される際に重視される部材の軽量化を進めることができる。
【００９１】
光学フィルムの表面には、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射及び各種薬品処理等の表面活性処理を施してもよい。さらに、光学フィルムの表面に、塗布加工又は蒸着による各種の機能コーティング、ラミネート等を行うことにより諸性能を付加し、利用価値を更に高めることもできる。例えば、光学特性を損なわない範囲で、偏光板又は偏光子との貼り合わせ性を高める目的で、表面の水の接触化度が４０〜５０度程度になるように、光学フィルムをコロナ放電処理してもよい。
【００９２】
上記光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして好適に用いられ、偏光板を得るためにより好適に用いられる。該偏光板は、偏光子と上記光学フィルムとを備える。接着剤層を介して、上記偏光子が上記光学フィルムに接着されていることが好ましい。上記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂により形成されていることが好ましい。上記接着剤層は、ポリビニルアルコール系樹脂により形成されていることが好ましい。偏光板は、最外層に、粘着剤層をさらに備えることが好ましい。
【００９３】
以下、本発明の実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００９４】
（実施例１）
（１）ペレットの作製
メチルメタクリレート−スチレン−マレイン酸共重合体（メチルメタクリレート成分の含有量５５モル％、スチレン成分の含有量３０モル％、マレイン酸成分の含有量１５モル％、ガラス転移温度Ｔｇ：１２０℃）８５重量％と、ブタジエン−スチレン−メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体（ブタジエン系化合物としてのブタジエン成分の含有量３５重量％、スチレン系化合物としてのスチレン成分の含有量１０重量％、アクリル化合物としてのメチルメタクリレート成分の含有量５０重量％、アクリロニトリル成分の含有量５重量％）１５重量％とを、二軸押出機を用いて混合して、樹脂組成物としてのペレットを作製した。
【００９５】
（２）溶融押出成形による偏光子保護フィルムの作製
図１に示す装置を用いて、上記ペレットを溶融押出成形し、厚み５０μｍの偏光子保護フィルムを作製した。
【００９６】
直径３０ｍｍの押出機で、Ｌ／Ｄ＝２８のフルフライトスクリューを用いて、厚さ５０μｍの偏光子保護フィルムを得た。上記ペレットの投入は、押出機上のホッパーにペレットを充満させて自重による自然投入とした。また、樹脂投入口からホッパーに窒素を送り込んで酸素を排出した。
【００９７】
シリンダから金型までの温度を２３０〜２５０℃に設定した。金型の開口から吐出される際の樹脂組成物の温度すなわち溶融押出し時の樹脂組成物の温度ＲＴを２５０℃に設定した。冷却ロールの温度Ｔｒを１００℃に設定した。
【００９８】
（３）偏光板の作製
重合度２４００及び鹸化度９９％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）により形成された厚さ７５μｍの未延伸ＰＶＡフィルムを用意した。この未延伸ＰＶＡフィルムを室温の水で洗浄した後、５倍の延伸倍率で縦一軸延伸し、延伸ＰＶＡフィルムを得た。
【００９９】
得られた延伸ＰＶＡフィルムの緊張状態を保持したまま、染色浴（ヨウ素０．５重量％とヨウ化カリウム５重量％を含有する水溶液）に浸漬し、延伸ＰＶＡフィルムに二色性色素を吸着させた。その後、架橋浴（ホウ酸１０重量％とヨウ化カリウム１０重量％を含有する水溶液）で、５０℃で５分間架橋処理を行い、７０℃で５分間乾燥し、水分率が８重量％である膜状の偏光子を作製した。
【０１００】
得られた偏光子保護フィルムの片面にコロナ放電処理を施した。２液混合型水性ウレタン系接着剤（東洋モートン社製：ＥＬ−４３６Ａ／Ｂ）のＡ剤／Ｂ剤を１０／３（重量比）で混合し、固形分１０重量％となるように水で希釈し、接着剤溶液を調製した。メイヤーバー＃８を用いて、上記偏光子保護フィルムのコロナ放電処理面に、得られた接着剤溶液を塗布し、偏光子保護フィルムの片面に接着剤層を形成した。接着剤層が片面に形成された偏光子保護フィルムを接着剤層側から、上記偏光子の両面に貼り付けて、サンドイッチ状の積層体を得た。この積層体を４５℃の恒温槽中で７２時間保管し、乾燥し、養生して、偏光板を作製した。
【０１０１】
（実施例２）
メチルメタクリレート−スチレン−マレイン酸共重合体（メチルメタクリレート成分の含有量５５モル％、スチレン成分の含有量３０モル％、マレイン酸成分の含有量１５モル％、Ｔｇ：１２０℃）７５重量％と、ブタジエン−スチレン−メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体（ブタジエン成分の含有量２０重量％、スチレン成分の含有量１０重量％、メチルメタクリレート成分の含有量６５重量％、アクリロニトリル成分の含有量５重量％）２５重量％とを、二軸押出機を用いて混合して、樹脂組成物としてのペレットを作製した。
【０１０２】
得られたペレットを用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光子保護フィルム及び偏光板を作成した。
【０１０３】
（比較例１）
上記偏光子保護フィルムの作製の際に、冷却ロールの温度Ｔｒを１００℃から６０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、偏光子保護フィルム及び偏光板を作製した。
【０１０４】
（比較例２）
上記偏光子保護フィルムの作製の際に、シリンダから金型までの温度を２３０〜２５０℃から２５０〜２８０℃にかえて、溶融押出し時の樹脂組成物の温度ＲＴを２５０℃から２８０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、偏光子保護フィルム及び偏光板を作製した。
【０１０５】
（比較例３）
メチルメタクリレート−スチレン−マレイン酸共重合体（メチルメタクリレート成分の含有量５５モル％、スチレン成分の含有量３０モル％、マレイン酸成分の含有量１５モル％、Ｔｇ：１２０℃）８０重量％と、ブチルアクリレート−メチルメタクリレートグラフト共重合体（ブチルアクリレート成分の含有量５０重量％、メチルメタクリレート成分の含有量５０重量％）２０重量％とを、二軸押出機を用いて混合して、樹脂組成物としてのペレットを作製した。
【０１０６】
得られたペレットを用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光子保護フィルム及び偏光板を作成した。
【０１０７】
（比較例４）
上記ペレットの作製の際に、上記メチルメタクリレート−スチレン−マレイン酸共重合体の配合量を８０重量％から６０重量％、上記ブチルアクリレート−メチルメタクリレートグラフト共重合体の配合量を２０重量％から４０重量％に変更したこと以外は比較例３と同様にして、偏光子保護フィルム及び偏光板を作製した。
【０１０８】
（評価）
（１）ガラス転移温度Ｔｇ
示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ」）を用いて、以下の温度プログラム条件において、得られた偏光子保護フィルムの最終昇温時のガラス転移温度を測定した。
【０１０９】
温度プログラム条件：
室温から５０℃まで１０℃／分で昇温し、５０℃で５分間保持する。次に、５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持する。次に、２００℃から−５０℃まで１０℃／分で降温し、−５０℃で５分間保持する。次に、−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持する。
【０１１０】
（２）ヘイズ値
日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００」を用いて、得られた偏光子保護フィルムの透過率「全光透過率（ＴＴｏｔａｌ）、拡散透過率（ＴＤｅｆ）」を測定し、下記式で各点のヘイズを算出した。
【０１１１】
ヘイズ値（Ｈｚ）＝（ＴＤｅｆ／ＴＴｏｔａｌ）×１００
【０１１２】
（３）フィルム外観
得られた偏光子保護フィルムを目視で反射、透過観察することにより、偏光子保護フィルムの外観を評価した。外観不良がない（つまり、気泡及び表面の荒れ等が観察されない）場合を「○」、外観不良がある（つまり、気泡または表面の荒れ等が観察される）場合を「×」として、フィルム外観を判定した。
【０１１３】
（４）正面レターデーション値Ｒ０及び厚みレターデーション値Ｒｔｈ
自動複屈折測定装置（王子計測機器社製、商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）を用いて、測定光の波長を５５０ｎｍとして、偏光子保護フィルムの長手方向に直交する軸を基準軸として、偏光子保護フィルムを幅方向に５０ｍｍ間隔で測定し、測定値の総平均値を算出し、正面レターデーション値Ｒ０及び厚みレターデーション値Ｒｔｈとした。
【０１１４】
（５）耐熱性
実施例１記載の通り、偏光子保護フィルムを偏光子の両面に貼り付けて、偏光板を作成し、温度８０℃の恒温槽で１０００時間加熱し、その後の偏光子保護フィルムの寸法変化を測定することにより、偏光子保護フィルムの耐熱性を評価した。１０００時間加熱後、偏光子保護フィルムの寸法変化が２％以下の場合を「○」、１０００時間加熱後、寸法変化が２％より大きいの場合を「×」として、耐熱性を判定した。
【０１１５】
（６）ライン搬送性（柔軟性）
偏光子保護フィルム（７００ｍｍ幅）を複数（１５本）のガイドロールを備えたフィルム搬送ラインに２０ｍ／分のライン速度で移送した。このときのフィルム破断によるトラブルの発生頻度をカウントした。フィルム破断頻度が０回／５時間の場合を「○」、１〜２回／５時間の場合を「△」、３回以上／５時間の場合を「×」として、ライン搬送性を判定した。
【０１１６】
（７）リワーク性
上記偏光板を１５ｃｍ×１５ｃｍの大きさに切り出し後、コロナ処理した。その後、両面粘着シートを用いて、偏光板を無アルカリガラス基板に貼り付けた（１８０°ピール強度：２５Ｎ／２５ｍｍ巾）。偏光板を、角から中心方向に向かって４５°の角度で鉛直方向に引きはがした。ガラス基板に対して糊残りなしに完全に剥がれた場合を「○」、途中で破れが生じた場合を「×」として、リワーク性を判定した。
【０１１７】
結果を下記の表１に示す。
【０１１８】
【表１】
2011203301.tif 000005
【符号の説明】
【０１１９】
１…装置
２…押出機
３…金型
１１…冷却ロール
１２…タッチロール
１３…引取ロール
１４，１５…搬送ロール
２１，２２…温度調節装置
Ａ…樹脂組成物
【図１】
2011203301.tif 000006