(57)【要約】【課題】圧縮効率を向上させることが可能なスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】スクロール型圧縮機１において、固定スクロール１６は、固定基板１６ｃと、固定基板１６ｃと一体をなす固定渦巻壁１６ｄとを有し、可動スクロール２２は、固定基板１６ｃと対面する可動基板２２ａと、可動基板２２ａと一体をなし、固定渦巻壁１６ｄに噛み合わされる可動渦巻壁２２ｂとを有する。可動スクロール２２には、可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆに開き、圧縮室３８と連通可能な流入口５１と、可動基板２２ａに形成されて背圧室３９に連通する流出口５２と、流入口５１と流出口５２とを連通させる連通孔５３とからなり、可動スクロール２２の弾性変形又は公転軸Ｒ方向の変位によって圧縮室３８を背圧室３９に連通させる給気通路５０が形成されている。【選択図】図１
2011064189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に固定され、該ハウジングとの間に吐出室を形成する固定スクロールと、該ハウジング内で公転軸周りで公転のみ可能に支持され、該固定スクロールとの間に圧縮室を形成する可動スクロールと、該ハウジング内に固定され、該可動スクロールとの間に背圧室を形成するとともに該ハウジングとの間に吸入室を形成する軸支部材とを備えたスクロール型圧縮機において、
前記固定スクロールは、固定基板と、該固定基板と一体をなす固定渦巻壁とを有し、
前記可動スクロールは、該固定基板と対面する可動基板と、該可動基板と一体をなし、該固定渦巻壁に噛み合わされる可動渦巻壁とを有し、
該可動スクロールには、該可動渦巻壁の先端面に開き、前記圧縮室と連通可能な流入口と、該可動基板に形成されて前記背圧室に連通する流出口と、該流入口と該流出口とを連通させる連通孔とからなり、該可動スクロールの弾性変形又は前記公転軸方向の変位によって該圧縮室を該背圧室に連通させる給気通路が形成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記流入口は、前記可動渦巻壁の内終端部の先端面に開いている請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記可動渦巻壁の先端面は前記固定基板と直接摺接している請求項１又は２記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記流入口は、前記連通孔の前記固定基板側がザグリ加工されることにより形成されている請求項１乃至３のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記流出口は、前記連通孔の前記背圧室側がザグリ加工されることにより形成されている請求項１乃至４のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記吐出室と前記背圧室とは副給気通路によって連通している請求項１乃至５のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記吐出室内には冷媒ガスと潤滑油とを分離するオイルセパレータが設けられ、
前記副給気通路は該吐出室内で該冷媒ガスと分離された該潤滑油を前記背圧室に供給する請求項６記載のスクロール型圧縮機。
【請求項８】
前記吐出室内には冷媒ガスと潤滑油とを分離するオイルセパレータが設けられ、
前記副給気通路は該吐出室内で該潤滑油と分離された該冷媒ガスを前記背圧室に供給する請求項６記載のスクロール型圧縮機。
【請求項９】
前記可動渦巻壁の前記先端面には、前記流入口と前記圧縮室とを常時連通させる流入凹部が凹設されている請求項１乃至８のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１０】
前記固定基板には、前記圧縮室と前記吐出室とを連通させる吐出ポートが貫設され、
前記可動スクロールの公転に伴う前記流入口の軌跡の一部が前記吐出ポートと重なっている請求項１乃至９のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１１】
前記流入口は、前記内終端部の先端面の中心部に開いている請求項２乃至１０のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１２】
前記流入口、前記連通孔及び前記流出口は前記公転軸方向に整列している請求項１１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１３】
前記流入口は、前記可動渦巻壁の厚み方向で見て、前記固定渦巻壁の内終端部側に偏っている請求項１１又は１２記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１４】
前記流入口は、前記可動渦巻壁の厚み方向を短辺とする長穴形状とされている請求項１３記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のスクロール型圧縮機が開示されている。このスクロール型圧縮機は、ハウジングと、ハウジング内に固定され、ハウジングとの間に吐出室を形成する固定スクロールと、ハウジング内で公転軸周りで公転のみ可能に支持され、固定スクロールとの間に圧縮室を形成する可動スクロールと、ハウジング内に固定され、可動スクロールとの間に背圧室を形成する軸支部材とを備える。
【０００３】
固定スクロールは、固定基板と、固定基板と一体をなす固定渦巻壁とを有する。可動スクロールは、固定基板と対面する可動基板と、可動基板と一体をなし、固定渦巻壁に噛み合わされる可動渦巻壁とを有する。可動スクロールが公転すると、固定基板、固定渦巻壁、可動基板及び可動渦巻壁によって区画された圧縮室が中心側に移動されつつ容積が減少し、その結果として、圧縮室内の冷媒ガスが圧縮されるようになっている。可動スクロールの背圧室側には、円筒形状の旋回ボス部が形成されている。
【０００４】
可動スクロールにおいて、可動基板には、中心側に向かって移動する途中の圧縮室内の冷媒ガスを背圧室に供給する細穴が形成されている。また、固定基板の外周縁と摺接する可動基板の外周縁には、環状溝が凹設されている。環状溝と旋回ボス部の内側とは、可動スクロールの内部に形成された連通孔により連通している。
【０００５】
ハウジングと軸支部材との間には、可動スクロールを駆動する電動モータを収容するモータ室が形成されている。電動モータの回転軸は、ハウジングと軸支部材とにより回転可能に軸支されている。吐出室とモータ室とは、固定スクロール及び軸支部材の外周側に形成された貫通穴により連通している。
【０００６】
旋回ボス部には、電動モータの回転軸の一端側に凸設された偏芯部が回転可能に嵌入されている。回転軸には、モータ室と旋回ボス部の内側とを連通させる給油穴が形成されている。
【０００７】
このスクロール型圧縮機では、電動モータに駆動されて可動スクロールが公転すると、冷媒ガスが圧縮室内で圧縮されて高圧となり、吐出室及びモータ室を経由して外部に吐出される。
【０００８】
ここで、このスクロール型圧縮機は、低負荷時には、可動基板の細穴によって圧縮室内の中間圧の冷媒ガスを背圧室に供給して、可動スクロールを固定スクロール側に適度に付勢する。この場合、固定基板の外周縁と可動基板の外周縁とは冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で摺接している。その潤滑油の油膜がオイルシールとして作用することにより、環状溝と背圧室との間が封止されている。このため、可動スクロールの公転に動力損失を生じ難く、かつ冷媒ガスの漏れも生じ難い。
【０００９】
一方、高負荷時には、細穴によって圧縮室内の中間圧の冷媒ガスを背圧室に供給するだけでは、可動スクロールを充分に固定スクロール側に付勢することができなくなる。この場合、可動スクロールには、固定スクロールに対して傾斜させる力、すなわち転覆力が作用する。このため、固定基板の外周縁と可動基板の外周縁とは、離間し、環状溝を封止していたオイルシールが破壊される。そうすると、環状溝と背圧室とが連通するので、モータ室内の吐出圧力の冷媒ガスが給油穴、旋回ボス部の内側、連通孔及び環状溝を経由して背圧室に供給されて、背圧室を加圧する。こうして、このスクロール型圧縮機は、高負荷時でも、可動スクロールを適度に固定スクロール側に付勢することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２１３１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記従来のスクロール型圧縮機では、高負荷時に環状溝を封止していたオイルシールが破壊されて、モータ室内の吐出圧力の冷媒ガスが背圧室に供給される際、可動スクロールの外周縁側で圧縮室と背圧室とが連通して冷媒ガスの漏れが発生してしまう可能性がある。このため、このスクロール型圧縮機は、圧縮効率を向上させることが難しい。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、圧縮効率を向上させることが可能なスクロール型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジングと、該ハウジング内に固定され、該ハウジングとの間に吐出室を形成する固定スクロールと、該ハウジング内で公転軸周りで公転のみ可能に支持され、該固定スクロールとの間に圧縮室を形成する可動スクロールと、該ハウジング内に固定され、該可動スクロールとの間に背圧室を形成するとともに該ハウジングとの間に吸入室を形成する軸支部材とを備えたスクロール型圧縮機において、
前記固定スクロールは、固定基板と、該固定基板と一体をなす固定渦巻壁とを有し、
前記可動スクロールは、該固定基板と対面する可動基板と、該可動基板と一体をなし、該固定渦巻壁に噛み合わされる可動渦巻壁とを有し、
該可動スクロールには、該可動渦巻壁の先端面に開き、前記圧縮室と連通可能な流入口と、該可動基板に形成されて前記背圧室に連通する流出口と、該流入口と該流出口とを連通させる連通孔とからなり、該可動スクロールの弾性変形又は前記公転軸方向の変位によって該圧縮室を該背圧室に連通させる給気通路が形成されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１４】
本発明のスクロール型圧縮機では、背圧室内の背圧が適度であり、可動スクロールを固定スクロール側に適度に付勢する場合、固定基板と可動渦巻壁の先端面とが摺接している。固定基板と可動渦巻壁の先端面とは冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で摺接しており、その潤滑油の油膜がオイルシールとして作用することにより、可動渦巻壁と圧縮室との間が封止されている。可動渦巻壁の先端面に開く流入口と圧縮室との間も、潤滑油の油膜がオイルシールとして作用することにより封止されている。このため、可動スクロールの公転に動力損失を生じ難く、かつ冷媒ガスの漏れも生じ難い。
【００１５】
一方、始動時や高負荷時等において、背圧室内の背圧が不足し、可動スクロールを充分に固定スクロール側に付勢することができなくなる場合、可動スクロールの中心側が固定スクロールに対して離間する方向に弾性変形したり、可動スクロール自体が公転軸方向に僅かに変位する。この弾性変形や公転軸方向の変位は、可動スクロールに上述の転覆力が作用して可動スクロールが固定スクロールに対して傾斜する以前に生じる。このため、固定基板と可動渦巻壁の先端面とが離間し、圧縮室内で圧縮された冷媒ガスによって、流入口と圧縮室との間を封止していたオイルシールが破壊されて、流入口と圧縮室とが連通する。
【００１６】
そうすると、可動渦巻壁の先端面に開く流入口には、圧縮室内で圧縮された冷媒ガスが流入する。そして、その冷媒ガスは、流入口、連通孔及び流出口からなる給気通路を介して背圧室に供給されて、背圧室を加圧する。こうして、このスクロール型圧縮機は、給気通路により常時可動スクロールを適度に固定スクロール側に付勢することができる。
【００１７】
そして、このスクロール型圧縮機は、可動スクロールが固定スクロールに対して傾斜する以前に背圧室を加圧し、可動スクロールを適度に固定スクロール側に付勢することができるので、固定基板の外周縁と可動基板の外周縁とが離間し難い。このため、このスクロール型圧縮機は、可動スクロールの外周縁側で圧縮室と背圧室とが連通して冷媒ガスの漏れが発生してしまうという従来技術の不具合は生じ難い。
【００１８】
したがって、本発明のスクロール型圧縮機は、圧縮効率を向上させることができる。
【００１９】
なお、特開２０００−２２０５８５号公報には、本発明に係る給気通路に近似した通路を有するスクロール型圧縮機が開示されている。しかし、この通路は、圧縮室内の吐出圧力の冷媒ガスから可動渦巻壁の先端面が受ける圧力を減少させるための受圧面積減少用通路であって、圧縮室内における吐出圧力の冷媒ガスを背圧室に供給するものではない。つまり、この通路は、本発明に係る給気通路とは機能が異なる別のものである。
【００２０】
本発明のスクロール型圧縮機において、流入口は、可動渦巻壁の内終端部の先端面に開いていることが好ましい（請求項２）。可動渦巻壁の内終端部とは、可動スクロールの中心に向かって渦巻状に収束する可動渦巻壁の内側の終端部のことである。可動スクロールが公転軸周りで公転して、固定基板、固定渦巻壁、可動基板及び可動渦巻壁によって区画された圧縮室が可動渦巻壁の内終端部近傍まで移動すると、圧縮室内の冷媒ガスは吐出圧力又は吐出圧力近くまで圧縮される。
【００２１】
このため、上記構成の場合、吐出圧力又は吐出圧力近くまで圧縮された冷媒ガスを給気経路によって背圧室に供給できるので、可動スクロールを確実に付勢することができる。
【００２２】
本発明のスクロール型圧縮機は、可動渦巻壁の先端面が固定基板と直接摺接していることが好ましい（請求項３）。この場合、可動渦巻壁の先端面に弾性シール部材が設けられないことから、可動スクロールが弾性変形したり、公転軸方向に変位したりすれば、吐出圧力又は吐出圧力近くまで圧縮された冷媒ガスが速やかに背圧室に供給される。このため、圧縮効率を確実に向上させることができる。
【００２３】
本発明のスクロール型圧縮機において、流入口は、連通孔の固定基板側がザグリ加工されることにより形成されていることが好ましい（請求項４）。この場合、連通孔を小径として給気通路の絞り機能を確保したままで、流入口を容易に大径化できる。このため、連通孔自体を大径化する場合と比較して、連通孔が形成される可動渦巻壁の強度（特に根元部分の強度）が低下し難い。また、大径のザグリ用工具（ドリルやエンドミル等。）により流入口を形成した後、小径の穴開け工具により連通孔を形成する２段加工を行うことにより、小径の連通孔の加工長さを短くできる。このため、工具の破損や、タクトタイムの増大を抑制でき、その結果として、製造コストの高騰を抑制できる。
【００２４】
本発明のスクロール型圧縮機において、流出口は、連通孔の背圧室側がザグリ加工されることにより形成されていることが好ましい（請求項５）。この場合、連通孔を小径として給気通路の絞り機能を確保したままで、流出口を容易に大径化できる。このため、連通孔自体を大径化する場合と比較して、連通孔が形成される可動渦巻壁の強度（特に根元部分の強度）が低下し難い。また、大径のザグリ用工具により流出口を形成した後、小径の穴開け工具により連通孔を形成する２段加工を行うことにより、小径の連通孔の加工長さを短くできる。このため、工具の破損や、タクトタイムの増大を抑制でき、その結果として、製造コストの高騰を抑制できる。
【００２５】
本発明のスクロール型圧縮機において、吐出室と背圧室とは副給気通路によって連通していることが好ましい（請求項６）。この場合、吐出室内の冷媒ガスが副給気通路によって常時背圧室に供給されるので、背圧室内の背圧が低下し難い。このため、圧縮室内の冷媒ガスが給気通路を介して背圧室に供給される機会を減らすことができ、圧縮効率が一層向上する。
【００２６】
上記請求項６の場合において、吐出室内には冷媒ガスと潤滑油とを分離するオイルセパレータが設けられ、副給気通路は吐出室内で冷媒ガスと分離された潤滑油を背圧室に供給することが好ましい（請求項７）。副給気通路が背圧室に潤滑油を供給することにより、背圧室に面する摺動箇所の摩耗を抑制できるので、耐久性が向上する。
【００２７】
また、上記請求項６の場合において、吐出室内には冷媒ガスと潤滑油とを分離するオイルセパレータが設けられ、副給気通路は吐出室内で潤滑油と分離された冷媒ガスを背圧室に供給することが好ましい（請求項８）。副給気通路が背圧室に冷媒ガスを供給することにより、流動抵抗の大きな潤滑油を供給する場合と比較して、迅速に背圧室の圧力低下を解消できる。
【００２８】
本発明のスクロール型圧縮機において、可動渦巻壁の先端面には、流入口と圧縮室とを常時連通させる流入凹部が凹設されていることが好ましい（請求項９）。この場合、圧縮室内の冷媒ガスが流入凹部により常時背圧室に供給されるので、背圧室内の背圧が低下し難い。流入凹部は、例えば、溝であってよいし、粗面であってもよい。
【００２９】
本発明のスクロール型圧縮機において、固定基板には、圧縮室と吐出室とを連通させる吐出ポートが貫設され、可動スクロールの公転に伴う流入口の軌跡の一部が吐出ポートと重なっていることが好ましい（請求項１０）。この場合、可動スクロールの公転に伴って、流入口と吐出ポートとが周期的に連通する。このため、圧縮室内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスが周期的に吐出ポート及び給気経路を介して背圧室に供給されるので、背圧室内の背圧が低下し難い。吐出ポートは拡径された円穴でもよいし、流入口の軌跡の一部と重なる方向に延びる切り欠きを有していてもよい。
【００３０】
本発明のスクロール型圧縮機において、流入口は内終端部の先端面の中心部に開いていることが好ましい（請求項１１）。
【００３１】
内終端部の先端面の中心部とは、以下に説明する通りである。圧縮室は、まず、可動基板及び可動渦巻壁の外周側において、半径方向で対向する１対の圧縮室として区画される。そして、可動スクロールが公転すると、その１対の圧縮室は、対向したまま中心側に移動されつつ容積が減少し、さらに、固定基板の中央まで到達して、１つの圧縮室に結合される。この段階になると、圧縮室内の冷媒ガスは吐出圧力まで圧縮される。ここで、内終端部の先端面の中心部とは、内終端部の先端面のうち、１対の圧縮室が固定基板の中央で結合してなる１つの圧縮室に隣接する部位のことである。
【００３２】
この場合、このスクロール型圧縮機は、吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスを給気経路によって背圧室に供給できるので、可動スクロールを迅速に付勢することができる。また、このスクロール型圧縮機では、可動渦巻壁の中心部に流入口が開いていることにより、可動スクロールが弾性変形や変位を生じても、可動スクロールが公転軸方向に対して傾斜し難く、冷媒ガスの漏れを生じ難い。
【００３３】
上記請求項１１の場合において、流入口、連通孔及び流出口は公転軸方向に整列していることが好ましい（請求項１２）。この場合、このスクロール型圧縮機は、給気通路を容易に加工できるので、製造コストの一層の低廉化が図れる。また、可動スクロールの中心側に１本の穴を形成するだけでよいので、可動スクロールの外周縁に環状溝を形成する従来技術と比較して、装置の小型化も図れる。
【００３４】
上記請求項１１又は１２の場合において、流入口は、可動渦巻壁の厚み方向で見て、固定渦巻壁の内終端部側に偏っていることが好ましい（請求項１３）。
【００３５】
１対の圧縮室が固定基板の中央で結合してなる１つの圧縮室は、対向する可動渦巻壁の内終端部と、固定渦巻壁の内終端部とにより区画される。そして、その１つの圧縮室に対して、可動渦巻壁及び固定渦巻壁の外周側には、次の１対の圧縮室が区画されている。次の１対の圧縮室内の冷媒ガスは、吐出圧力まで圧縮されてはいない。
【００３６】
ここで、内終端部の先端面の中心部に開く流入口が可動渦巻壁の厚み方向で見て、固定渦巻壁の内終端部側に偏っている場合、固定基板と可動渦巻壁の内終端部の先端面とが離間する際、流入口と次の１対の圧縮室との間を封止するオイルシールに対して、流入口と中央の１つの圧縮室との間を封止するオイルシールのほうがシール幅が狭く、オイルシールが破壊され易い。このため、流入口に、圧縮室内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスを確実に流入させることができ、次の１対の圧縮室側に冷媒ガスが漏れる不具合が生じ難くなる。その結果、このスクロール型圧縮機は、全回転域において圧縮性能を向上させることができ、特に、吐出容量が低いため上記漏れが圧縮性能に大きく影響を及ぼす低回転域での圧縮性能を著しく向上させることができる。
【００３７】
上記請求項１３の場合において、流入口は、可動渦巻壁の厚み方向を短辺とする長穴形状とされていることが好ましい（請求項１４）。この場合、真円形状とされた流入口と比較して、固定基板と可動渦巻壁の内終端部の先端面とが離間した瞬間に流入口と圧縮室とが連通する範囲の幅（可動渦巻壁の厚み方向と直交する方向の幅。）を広くできる。このため、冷媒ガスが圧縮室から流入口を介して背圧室に供給され易くなるため、背圧室を迅速に加圧できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例１のスクロール型圧縮機の縦断面図である。
【図２】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図３】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図４】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図５】実施例２のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図６】実施例２のスクロール型圧縮機に係り、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図７】実施例１及び実施例２のスクロール型圧縮機の圧縮性能を比較して示すグラフである。
【図８】実施例３のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図９】実施例４のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図１０】実施例５のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図１１】実施例６のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図１２】実施例７のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図１３】実施例８のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図１４】実施例９のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図１５】実施例９のスクロール型圧縮機に係り、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す要部拡大断面図である。
【図１６】実施例１０のスクロール型圧縮機に係り、要部拡大断面図である。
【図１７】実施例１０のスクロール型圧縮機に係り、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す要部拡大断面図である（可動スクロールの公転に伴う流入口の軌跡と、吐出ポートとの相対位置関係を示す。）。
【図１８】実施例１０のスクロール型圧縮機に係り、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す要部拡大断面図である（可動スクロールの公転に伴う流入口の軌跡と、吐出ポートとの相対位置関係を示す。）。
【図１９】実施例１０のスクロール型圧縮機に係り、変形例を示す要部拡大断面図である。
【図２０】実施例１０のスクロール型圧縮機に係り、変形例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明を具体化した実施例１〜１０を図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１のスクロール型圧縮機１は、ハウジング１０を備えている。ハウジング１０は、後端側が開口する有底筒状のフロントハウジング１１と、蓋状をなしてフロントハウジング１１の後端側を塞ぐリヤハウジング１２とからなる。
【００４１】
フロントハウジング１１内には、軸支部材１５が設けられているとともに、軸支部材１５の後方に固定スクロール１６が設けられている。固定スクロール１６と軸支部材１５との間には、円環形状をなす金属薄板製のプレート６１が介在されている。フロントハウジング１１とリヤハウジング１２とは、軸支部材１５、プレート６１及び固定スクロール１６を互いに当接させた状態で収納しながら、フロントハウジング１１の後端とリヤハウジング１２の前端とが互いに突き合わされ、ボルト１３によって相互に固定されている。
【００４２】
フロントハウジング１１の底壁１１ａの内面中央には円筒状の軸支部１４が突設されている。一方、軸支部材１５は、筒状の本体部１７と、本体部１７の後端の開口縁から外側に張り出す鍔部１８とからなる。本体部１７の底壁１７ａの中央には軸孔１９が貫通して形成されている。鍔部１８はフロントハウジング１１の内周面に形成された段差２１に当接して前止まりされている。鍔部１８の後面側には、後述する可動スクロール２２の自転を規制して、公転のみ可能とする自転阻止ピン２３ａが後方に向けて凸設されている。
【００４３】
軸支部材１５と軸支部１４とには、前後方向に延びる回転軸２４の両端部がラジアル軸受２５、２６を介して回転可能に支持されている。軸支部材１５と回転軸２４との間には封止用のシール材３０がサークリップ３１によって介装されている。
【００４４】
回転軸２４の後端部２４ｂには、回転軸２４の中心軸線Ｒから偏心した位置に円柱状の偏心ピン３２が突出して形成されている。偏心ピン３２には、円筒状のブッシュ３３が嵌合して支持されている。回転軸２４の中心軸線Ｒは、可動スクロール２２の公転軸でもある。ブッシュ３３の外周面の略半周部分には、外側へ扇状に広がるバランスウェイト３５が一体に形成されている。このバランスウェイト３５は、後述する可動スクロール２２の公転に伴う遠心力を相殺する役割をはたす。
【００４５】
固定スクロール１６は、基壁１６ａ及び外周壁１６ｂによって有底筒状をなす固定基板１６ｃと、外周壁１６ｂの内側でかつ基壁１６ａの前面に一体をなして立ち上げられた固定渦巻壁１６ｄとからなる。
【００４６】
一方、ブッシュ３３と固定スクロール１６との間にはラジアル軸受３４を介して可動スクロール２２が設けられている。可動スクロール２２は、固定基板１６ｃと対面する円板状の可動基板２２ａと、可動基板２２ａの後面に一体をなして立ち上げられた可動渦巻壁２２ｂとからなる。可動渦巻壁２２ｂは、固定渦巻壁１６ｄに噛み合わされている。
【００４７】
固定渦巻壁１６ｄの先端面１６ｆは、冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で可動基板２２ａ上を摺動可能とされている。可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆも、冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で固定基板１６ｃ上を摺動可能とされている。可動基板２２ａの外周縁も、冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で固定基板１６ｃの外周縁と摺動可能とされている。その潤滑油の油膜がオイルシールとして作用することにより、先端面１６ｆと固定基板１６ｃとの間と、先端面２２ｆと可動基板２２ａとの間と、可動基板２２ａの外周縁と固定基板１６ｃの外周縁との間とが封止されるようになっている。
【００４８】
可動基板２２ａの前面には、自転阻止ピン２３ａの先端部を遊嵌状態で受ける自転阻止孔３７が凹設されている。自転阻止孔３７には円筒状のリング２３ｂが遊嵌されている。自転阻止ピン２３ａがリング２３ｂの内周面を摺動及び転動することにより、可動スクロール２２は自転を規制されて中心軸線（公転軸）Ｒ周りで公転のみ可能となっている。
【００４９】
固定基板１６ｃ、固定渦巻壁１６ｄ、可動基板２２ａ及び可動渦巻壁２２ｂにより、圧縮室３８が区画されている。より詳しくは、図３に示すように、圧縮室３８は、まず、可動基板２２ａ及び可動渦巻壁２２ｂの外周側において、半径方向で対向する１対の圧縮室３８として区画される。そして、可動スクロール２２が公転すると、その１対の圧縮室３８は、対向したまま中心側に移動されつつ容積が減少し、さらに、固定基板１６ｃの中央まで到達して、１つの圧縮室３８に結合される。この段階になると、圧縮室３８内の冷媒ガスは吐出圧力まで圧縮される。ここで、内終端部２２ｃの先端面２２ｆの中心部とは、内終端部２２ｃの先端面２２ｆのうち、１対の圧縮室３８が固定基板１６ｃの中央で結合してなる１つの圧縮室３８に隣接する部位のことである。
【００５０】
図１及び図２に示すように、可動基板２２ａの前面は、プレート６１の後面と当接している。このため、可動スクロール２２は、プレート６１に対して摺接しながら公転するようになっている。プレート６１は、肉厚が０．２〜０．３ｍｍ程度の金属薄板製であるので、弾性変形時の復元力により可動スクロール２２を固定スクロール１６側に適度に付勢する。
【００５１】
可動基板２２ａの前面側（圧縮室３８とは反対側を向く背面側）であって、かつ可動基板２２ａと軸支部材１５との間には、回転軸２４の後端部２４ｂが臨む背圧室３９が形成されている。軸支部材１５の後面には、回転軸２４を軸心とする円環形状をなす円環状凹部１８ａが凹設されている。背圧室３９は、円環状凹部１８ａ及び自転阻止孔３７とも連通している。軸支部材１５、外周壁１６ｂ及び可動渦巻壁２２ｂの最外周部との間には、吸入領域４１が形成されている。
【００５２】
フロントハウジング１１内には、軸支部材１５より前方に、吸入室４２が形成されている。吸入室４２内には、ステータ４４がフロントハウジング１１の内周面に固定して設けられている。ステータ４４の内側には、回転軸２４に固定されたロータ４５が設けられている。ロータ４５、ステータ４４及び回転軸２４によって電動モータ４０が構成されている。ステータ４４への通電によってロータ４５及び回転軸２４が一体に回転すると、その駆動力が偏心ピン３２及びブッシュ３３を介して可動スクロール２２に伝達され、可動スクロール２２が公転するようになっている。
【００５３】
フロントハウジング１１の内周面の後端側には、吸入室４２と吸入領域４１とを連通させる吸入通路４３が凹設されている。フロントハウジング１１の外周壁の前端側には、外部と吸入室４２とを連通させる吸入口４６が貫設されている。
【００５４】
吸入口４６は、配管によって図示しない蒸発器と接続されている。さらに、蒸発器は、配管によって膨張弁及び凝縮器と接続されている。スクロール型圧縮機１、蒸発器、膨張弁及び凝縮器は車両用空調装置の冷凍回路を構成している。冷凍回路における低圧でかつ低温の冷媒ガスは、吸入口４６から吸入室４２内に導入され、吸入通路４３を経て吸入領域４１内に供給されるようになっている。
【００５５】
固定基板１６ｃの後端とリヤハウジング１２の前端との間には吐出室４７が形成されている。固定基板１６ｃの中央には吐出ポート４８が貫通して形成され、吐出ポート４８を介して圧縮室３８と吐出室４７とが互いに連通している。固定基板１６ｃの後端には、吐出室４７内において、吐出ポート４８を開閉するための図示しない吐出弁と、この吐出弁の開度を規制するリテーナ４９とが設けられている。
【００５６】
リヤハウジング１２には、一端側が吐出室４７と連通し、他端側がリヤハウジング１２の外周面上方に開口する吐出口５６が貫設されている。吐出口５６は、図示しない凝縮器に配管によって接続されている。吐出室４７に導入された冷媒ガスは、吐出口５６を介して凝縮器に排出される。
【００５７】
図２及び図３に示すように、可動スクロール２２には、流入口５１と流出口５２と連通孔５３とからなる給気通路５０が形成されている。流入口５１は、可動渦巻壁２２ｂにおいて、内終端部２２ｃの先端面２２ｆの中心部に開いている。内終端部２２ｃは、可動スクロール２２の中心に向かって渦巻状に収束する可動渦巻壁２２ｂの内側の終端部である。可動スクロール２２が中心軸線（公転軸）Ｒ周りで公転して、圧縮室３８が可動渦巻壁２２ｂの内終端部２２ｃ近傍まで移動すると、圧縮室３８内の冷媒ガスは吐出圧力又は吐出圧力近くまで圧縮される。流出口５２は、可動基板２２ａの前面側（背面側）であって回転軸２４の後端部２４ｂと対面する位置に開いている。連通孔５３は、可動渦巻壁２２ｂ及び可動基板２２ａに真っ直ぐに貫設されて、流入口５１と流出口５２とを連通させる細孔である。流入口５１、連通孔５３及び流出口５２は中心軸線（公転軸）Ｒ方向に整列しているので、１回のドリル加工で容易に加工することが可能となっている。圧縮室３８から給気通路５０を介して背圧室３９に供給される冷媒ガスの流量を適度に絞ることができるように、連通孔５３の内径が適度に細くされている。本実施例では、内径を０．３〜２．０ｍｍ程度の範囲で設定している。
【００５８】
吸入室４２と背圧室３９とは抽気通路６６によって連通され、背圧室３９から冷媒ガスが吸入室４２に戻されるようになっている。抽気通路６６は、軸支部材１５を前後方向に貫通する形態とされ、その途中に差圧弁６８が設けられている。差圧弁６８は、通常は閉じているが、背圧室３９と吸入室４２との差圧が異常に高くなった場合にだけ開いて、背圧室３９から吸入室４２に冷媒ガスを戻すことにより、背圧室３９と吸入室４２との差圧が異常に高い状態を解消する。なお、図示は省略するが、差圧弁６８に加えて、回転軸２４の前端部においてラジアル軸受２５の内輪と隙間を有して対向して開く第１開口と、回転軸２４の後端部２４ｂにおいて背圧室３９に開く第２開口と、第１開口と第２開口とを連通させる連通孔とからなる連通路を設けてもよい。この場合、ラジアル軸受２５の内輪と、これに対向する第１開口との隙間が固定絞りとして作用することにより、背圧室３９内の圧力をある程度の圧力に抑えることができる。
【００５９】
以上のように構成されたスクロール型圧縮機１は次のように作動する。すなわち、車両の運転者が車両用空調装置に対する操作を行うと、それに基づいて、図示しないモータ制御回路が電動モータ４０を制御して、ロータ４５及び回転軸２４を回転させる。そうすると、偏心ピン３２が固定スクロール１６の軸心周りに旋回される。このとき、可動スクロール２２は、自転阻止ピン２３ａがリング２３ｂの内周面に沿って摺動及び転動することにより、その自転が阻止されて中心軸線（公転軸）Ｒ周りで公転のみが許容される。そして、可動スクロール２２の公転によって圧縮室３８が両スクロール１６、２２の渦巻壁１６ｄ、２２ｂの外周側から中心側へと容積を減少しながら移動される。このため、蒸発器から吸入口４６を介して吸入室４２に供給される冷媒ガスは、吸入通路４３を介して吸入領域４１内に取り込まれ、さらに吸入領域４１から圧縮室３８内へと吸入されて圧縮される。吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスは、吐出ポート４８から吐出室４７に吐出され、吐出口５６を介して凝縮器へ排出される。こうして、車両用空調装置の空調が行われる。
【００６０】
ここで、このスクロール型圧縮機１では、背圧室３９内の背圧が適度であり、可動スクロール２２を固定スクロール１６側に適度に付勢する場合、固定基板１６ｃと可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆとが直接摺接している。流入口５１の周囲には弾性シール部材が設けられていない。その代わり、固定基板１６ｃと可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆとは冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で摺接している。このため、その潤滑油の油膜がオイルシールとして作用することにより、固定基板１６ｃと先端面２２ｆとの間を封止している。このため、流入口５１と圧縮室３８との間も封止されている。このため、可動スクロール２２が固定スクロール１６側に適度に付勢される状態が維持されるので、可動スクロールの公転に動力損失を生じ難く、かつ冷媒ガスの漏れも生じ難い。
【００６１】
一方、始動時や高負荷時等において、背圧室３９内の背圧が不足し、可動スクロール２２を充分に固定スクロール１６側に付勢することができなくなる場合、図４に示すように、可動スクロール２２の中心側が固定スクロール１６に対して離間する方向に弾性変形したり、可動スクロール２２自体が中心軸線（公転軸）Ｒ方向に僅かに変位する（図４において、矢印Ｄで示す。）。この弾性変形や中心軸線（公転軸）Ｒ方向の僅かな変位は、可動スクロール２２に上述の転覆力が作用して可動スクロール２２が固定スクロール１６に対して傾斜する以前に生じる。このため、固定基板１６ｃと可動渦巻壁２２ｂの内終端部２２ｃの先端面２２ｆとが離間し、圧縮室３８内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスによって、固定基板１６ｃと、流入口５１近傍の先端面２２ｆとの間を封止していたオイルシールが破壊されて、流入口５１と圧縮室３８とが連通する。この際、固定基板１６ｃの外周縁と可動基板２２ａの外周縁との間を封止するオイルシールには吸入圧力に近い低圧の冷媒ガスが作用するだけである。このため、固定基板１６ｃの外周縁と可動基板２２ａの外周縁との間のオイルシールは破壊され難い。
【００６２】
そうすると、内終端部２２ｃの先端面２２ｆの中心部に開く流入口５１には、圧縮室３８内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスが流入する。そして、その冷媒ガスは、流入口５１、連通孔５３及び流出口５２からなる給気通路５０を介して背圧室３９に供給されて、背圧室３９を加圧する。こうして、このスクロール型圧縮機１は、給気通路５０により常時可動スクロール２２を適度に固定スクロール１６側に付勢することができる。
【００６３】
そして、このスクロール型圧縮機１は、可動スクロール２２が固定スクロール１６に対して傾斜する以前に背圧室３９を加圧し、可動スクロール２２を適度に固定スクロール１６側に付勢することができるので、固定基板１６ｃの外周縁と可動基板２２ａの外周縁とが離間し難い。このため、このスクロール型圧縮機１は、可動スクロール２２の外周縁側で圧縮室３８と背圧室３９とが連通して冷媒ガスの漏れが発生してしまうという従来技術の不具合は生じ難い。
【００６４】
特に、このスクロール型圧縮機１では、可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆが固定基板１６ｃと直接摺接しており、可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆに弾性シール部材が設けられていないため、可動スクロール２２が弾性変形したり、公転軸方向に変位したりすれば、吐出圧力又は吐出圧力近くまで圧縮された冷媒ガスが速やかに背圧室３９に供給される。
【００６５】
したがって、実施例１のスクロール型圧縮機１は、圧縮効率を向上させることができる。
【００６６】
また、このスクロール型圧縮機１は、給気通路５０がシール部材を介さない簡易な構成であるため、加工工数や部品点数を削減でき、その結果、製造コストの低廉化が図れる。
【００６７】
特に、このスクロール型圧縮機１において、流入口５１は内終端部２２ｃの先端面２２ｆの中心部に開いているので、吐出圧力まで圧縮された高圧の冷媒ガスを給気経路５０によって背圧室３９に供給して、可動スクロール２２を迅速に付勢することができる。また、このスクロール型圧縮機１では、内終端部２２ｃの先端面２２ｆの中心部に流入口５１が開いていることにより、可動スクロール２２が弾性変形や中心軸線（公転軸）Ｒ方向の僅かな変位を生じても、可動スクロール２２が中心軸線（公転軸）Ｒ方向に対して傾斜し難く、冷媒ガスの漏れを生じ難い。
【００６８】
さらに、このスクロール型圧縮機１では、中心軸線（公転軸）Ｒ方向に整列する流入口５１、連通孔５３及び流出口５２を１回のドリル加工で容易に加工できるので、製造コストの一層の低廉化が図れる。また、可動スクロール２２の中心側に１本の穴を形成するだけでよいので、可動スクロールの外周縁に環状溝を形成する従来技術と比較して、装置の小型化も図れる。
【００６９】
（実施例２）
実施例２のスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１における流入口５１の代わりに、図５及び図６に示す流入口２５１を採用している。その他の構成は、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００７０】
図５及び図６に示すように、実施例２のスクロール型圧縮機において、流入口２５１は、可動渦巻壁２２ｂにおいて、内終端部２２ｃの先端面２２ｆの中心部に開いている。流入口２５１は、連通孔５３の基壁１６ａ側をエンドミル等でザグリ加工することによって、長円形状に凹設されている。流入口２５１は、連通孔５３の中心軸に対して偏心しており、可動渦巻壁２２ｂの厚み方向Ｔで見て、固定渦巻壁１６ｄの内終端部１６ｅ側に偏っている。
【００７１】
このような構成である実施例２のスクロール型圧縮機も、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【００７２】
また、このスクロール型圧縮機では、基壁１６ａと可動渦巻壁２２ｂの内終端部２２ｃの先端面２２ｆとが離間する際、可動渦巻壁２２ｂの厚み方向Ｔで見て、固定渦巻壁１６ｄの内終端部１６ｅ側に偏っている流入口２５１と１対の圧縮室３８ｂとの間を封止するオイルシールＱ２に対して、流入口２５１と中央の１つの圧縮室３８ａとの間を封止するオイルシールＱ１のほうがシール幅が狭く、オイルシールＱ１が破壊され易い。このため、流入口２５１に、圧縮室３８ａ内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスを確実に流入させることができ、１対の圧縮室３８ｂ側に冷媒ガスが漏れる不具合が生じ難くなる。その結果、このスクロール型圧縮機は、図７に示すように、実施例１のスクロール型圧縮機１と比較して、全回転域において圧縮性能を向上させることができ、特に、吐出容量が低いため上記漏れが圧縮性能に大きく影響を及ぼす低回転域での圧縮性能を著しく向上させることができる。
【００７３】
さらに、このスクロール型圧縮機において、流入口２５１は、連通孔５３の固定基板１６ｃ側がザグリ加工されることにより形成されている。このため、連通孔５３を小径として給気通路５０の絞り機能を確保したままで、流入口２５１を容易に大径化できる。また、可動渦巻壁２２ｂの厚み方向で見て、固定渦巻壁１６ｄの内終端部１６ｅ側に連通孔自体を偏らせる必要がなくなる。その結果として、このスクロール型圧縮機は、製造コストの高騰を抑制できる。
【００７４】
また、このスクロール型圧縮機において、流入口２５１は、可動渦巻壁２２ｂの厚み方向Ｔを短辺とする長穴形状とされている。このため、流入口２５１の短辺を直径とする真円形状の流入口と比較して、固定基板１６ｃと可動渦巻壁２２ｂの内終端部２２ｃの先端面２２ｆとが離間した瞬間に流入口２５１と圧縮室３８ａとが連通する範囲の幅Ｗ（図６に示すように、可動渦巻壁２２ｂの厚み方向Ｔと直交する方向の幅Ｗ。）を広くできる。このため、冷媒ガスが圧縮室３８ａから流入口２５１を介して背圧室３９に供給され易くなるため、背圧室３９を迅速に加圧できる。
【００７５】
（実施例３）
実施例３のスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１における流入口５１の代わりに、図８に示す流入口３５１を採用している。その他の構成は、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００７６】
図８に示すように、実施例３のスクロール型圧縮機において、流入口３５１は、可動渦巻壁２２ｂにおいて、内終端部２２ｃの先端面２２ｆの中心部に開いている。流入口３５１は、大径ドリルやエンドミル等で加工することにより、内終端部２２ｃの先端面２２ｆの中心部から可動渦巻壁２２ｂの根元部分近くまで、回転軸２４の中心軸線Ｒと平行に凹設されている。流入口３５１は、例えば、真円形状でもよいし、長穴形状でもよい。
【００７７】
なお、実施例３では、流出口５２及び連通孔５３は、流入口３５１の加工後、可動基板２２ａの背圧室３９側から流入口３５１に向けて、回転軸２４の中心軸線Ｒと平行に、１本の小径ドリル等で穴開け加工することにより形成される。
【００７８】
このような構成である実施例３のスクロール型圧縮機も、実施例１、２のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【００７９】
また、このスクロール型圧縮機では、連通孔５３を小径として給気通路５０の絞り機能を確保したままで、流入口３５１を容易に大径化できる。このため、連通孔５３自体を大径化する場合と比較して、連通孔５３が形成される可動渦巻壁２２ｂの強度（特に根元部分の強度）が低下し難い。また、大径のザグリ用工具により流入口３５１を形成した後、小径の穴開け工具により流出口５２及び連通孔５３を形成する２段加工を行うことにより、小径の連通孔５３の加工長さを短くできる。このため、工具の破損や、タクトタイムの増大を抑制でき、その結果として、製造コストの高騰を抑制できる。
【００８０】
（実施例４）
実施例４のスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１における流出口５２の代わりに、図９に示す流出口４５２を採用している。その他の構成は、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００８１】
図９に示すように、実施例４のスクロール型圧縮機において、流出口４５２は、大径ドリルやエンドミル等で加工することにより、可動基板２２ａの背圧室３９側から可動渦巻壁２２ｂの根元部分の手前まで、回転軸２４の中心軸線Ｒと平行に凹設されている。流出口４５２は、例えば、真円形状でもよいし、長穴形状でもよい。
【００８２】
なお、実施例４では、流入口５１及び連通孔５３は、流出口４５２の加工後、基壁１６ａ側から流出口４５２に向けて、回転軸２４の中心軸線Ｒと平行に、１本の小径ドリル等で穴開け加工することにより形成される。
【００８３】
このような構成である実施例４のスクロール型圧縮機も、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
また、このスクロール型圧縮機では、連通孔５３を小径として給気通路５０の絞り機能を確保したままで、流出口４５２を容易に大径化できる。このため、連通孔５３自体を大径化する場合と比較して、連通孔５３が形成される可動渦巻壁２２ｂの強度（特に根元部分の強度）が低下し難い。また、大径のザグリ用工具により流出口４５２を形成した後、小径の穴開け工具により流入口５１及び連通孔５３を形成する２段加工を行うことにより、小径の連通孔５３の加工長さを短くできる。このため、工具の破損や、タクトタイムの増大を抑制でき、その結果として、製造コストの高騰を抑制できる。
【００８５】
（実施例５）
実施例５のスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１における流入口５１及び流出口５２の代わりに、図１０に示す流入口３５１及び流出口４５２を採用している。その他の構成は、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００８６】
図１０に示すように、実施例５のスクロール型圧縮機では、実施例３において説明した流入口３５１、及び実施例４において説明した流出口４５２がそのまま採用されている。
【００８７】
なお、実施例５では、連通孔５３は、流入口３５１及び流出口４５２の加工後、可動基板２２ａの背圧室３９側から流入口３５１に向けて、回転軸２４の中心軸線Ｒと平行に、１本の小径ドリル等で穴開け加工することにより形成される。このため、実施例１〜４の場合と比較して、連通孔５３の加工長さを大幅に短くでき、製造コストの高騰を確実に抑制できる。
【００８８】
このような構成である実施例５のスクロール型圧縮機も、実施例１〜４のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８９】
（実施例６）
実施例６のスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１における流出口５２の代わりに、図１１に示す流出口６５２及び膨出部２２ｇを採用している。その他の構成は、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００９０】
図１１に示すように、実施例６のスクロール型圧縮機において、流出口６５２は、大径ドリルやエンドミル等で加工することにより、可動基板２２ａの背圧室３９側から可動渦巻壁２２ｂの中間部分まで、回転軸２４の中心軸線Ｒと平行に凹設されている。流出口６５２は、例えば、真円形状でもよいし、長穴形状でもよい。ここで、仮に、実施例１の可動渦巻壁２２ｂのままで流出口６５２を加工する場合、可動渦巻壁２２ｂにおける流出口６５２近傍の肉厚が極端に薄くなってしまう。このため、可動渦巻壁２２ｂにおける流出口６５２の近傍には、可動渦巻壁２２ｂの厚み方向Ｔに膨出する段形状の膨出部２２ｇが予め一体形成されている。この膨出部２２ｇにより、可動渦巻壁２２ｂは、流出口６５２の近傍でも充分な肉厚を確保できる。また、膨出部２２ｇを大きくすれば、流出口６５２をより大径化することもできる。
【００９１】
なお、実施例６では、流入口５１及び連通孔５３は、流出口６５２の加工後、基壁１６ａ側から流出口６５２に向けて、回転軸２４の中心軸線Ｒと平行に、１本の小径ドリル等で穴開け加工することにより形成される。また、実施例６では、可動渦巻壁２２ｂの肉厚を部分的に増加させたことに伴い、固定渦巻壁１６ｄの内周端部の膨出部２２ｇと摺接する部位の肉厚が薄くされている。
【００９２】
このような構成である実施例６のスクロール型圧縮機も、実施例１、４のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【００９３】
（実施例７）
実施例７のスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１における吐出室４７の代わりに、図１２に示す吐出室７４７と副給気通路７９０とを採用している。その他の構成は、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００９４】
図１２に示すように、実施例７のスクロール型圧縮機において、吐出室７４７は、吐出室本体７４７ａと、油分離室７４７ｂとにより構成されている。吐出室本体７４７ａは、固定基板１６ｃの後端とリヤハウジング１２の前端との間に形成されている。一方、油分離室７４７ｂは、リヤハウジング１２内において吐出室本体７４７ａより後方に形成されており、車両に搭載された状態で上下方向に延在する形状とされている。
【００９５】
吐出室本体７４７ａと油分離室７４７ｂとの間には、吐出室本体７４７ａと油分離室７４７ｂとを連通させる連通孔７５３が貫設された隔壁７５２が設けられている。油分離室７４７ｂ内には、冷媒ガスと、冷媒ガスに含まれる潤滑油とを分離するためのオイルセパレータ７５５が設けられている。オイルセパレータ７５５は、円筒形状とされており、油分離室７４７ｂ内に嵌合状態で収容されている。吐出室本体７４７ａから連通孔７５３を介して油分離室７４７ｂに導入された冷媒ガスは、オイルセパレータ７５５による遠心分離によって潤滑油と分離される。そして、分離された潤滑油は落下して油分離室７４７ｂの底部に貯留されるようになっている。
【００９６】
油分離室７４７ｂにおけるオイルセパレータ７５５より上方には、リヤハウジング１２の外周面上方に開口する吐出口７５６が貫設されている。吐出口７５６は、図示しない凝縮器に配管によって接続されている。油分離室７４７ｂ内で潤滑油と分離された冷媒ガスは、吐出口７５６を介して凝縮器に排出される。
【００９７】
油分離室７４７ｂの底部と背圧室３９とは、副給気通路７９０により連通している。副給気通路７９０は、リヤハウジング１２に形成された連通穴７９１と、固定スクロール１６に形成された連通孔７９２と、プレート６１に形成されたスリット７９３と、軸支部材１５に形成された溝部７９４とにより構成されている。
【００９８】
連通穴７９１は、リヤハウジング１２の前面と、油分離室７４７ｂの底部とを連通させる穴である。連通穴７９１内には、油分離室７４７ｂ内の潤滑油に含まれる異物を除去するフィルタ７９１ａが内挿されている。連通孔７９２は、固定スクロール１６の下方の外周壁１６ｂを前後方向に貫通する長尺な細孔である。スリット７９３は、軸支部材１５と可動スクロール２２との間に介装されたプレート６１の外周側において、角度約１８０°程度の円弧状に切り欠かれた細溝である。溝部７９４は、軸支部材１５の後面の外周側において、円環状凹部１８ａから径外方向に向かって凹設された細溝である。
【００９９】
油分離室７４７ｂの底部を上流側として、連通穴７９１、連通孔７９２、スリット７９３、溝部７９４の順に連通することにより、１本の副給気通路７９０が形成されている。なお、スリット７９３は背圧室３９の上流側で副給気通路７９０を絞る絞りとなっている。
【０１００】
このような構成である実施例７のスクロール型圧縮機も、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０１】
また、このスクロール型圧縮機では、オイルセパレータ７５５により冷媒ガスから分離された潤滑油が落下して油分離室７４７ｂの底部に貯留される。そして、その潤滑油は、若干の冷媒ガスとともに、副給気通路７９０を介して少量ずつ常時背圧室３９に供給される。このため、実施例１のスクロール型圧縮機と比較して、背圧室３９内の背圧が低下し難い。このため、圧縮室３８内の冷媒ガスが給気通路５０を介して背圧室３９に供給される機会を減らすことができる。その結果、このスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１と比較して、全回転域において圧縮性能を向上させることができ、特に、吐出容量が低いため上記漏れが圧縮性能に大きく影響を及ぼす低回転域での圧縮性能を著しく向上させることができる。
【０１０２】
さらに、このスクロール型圧縮機は、油分離室７４７ｂの底部から副給気通路７９０を介して背圧室３９に供給される潤滑油により、背圧室３９に面する摺動箇所（例えば、プレート６１と可動スクロール２２との摺接面。）の摩耗を抑制できるので、耐久性が向上する。
【０１０３】
（実施例８）
実施例８のスクロール型圧縮機は、実施例７のスクロール型圧縮機における副給気通路７９０の代わりに、図１３に示す副給気通路８９０を採用している。その他の構成は、実施例７のスクロール型圧縮機と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１０４】
図１３に示すように、実施例８のスクロール型圧縮機において、油分離室７４７ｂの上部と背圧室３９とは、副給気通路８９０により連通している。副給気通路８９０は、リヤハウジング１２に形成された連通穴８９１と、固定スクロール１６に形成された連通孔８９２と、プレート６１に形成された円穴８９３と、軸支部材１５に形成された溝部８９４とにより構成されている。
【０１０５】
連通穴８９１は、リヤハウジング１２の前面と、油分離室７４７ｂにおけるオイルセパレータ７５５より上方とを連通させる穴である。連通孔８９２は、固定スクロール１６の上方の外周壁１６ｂを前後方向に貫通する長尺な細孔である。円穴８９３は、軸支部材１５と可動スクロール２２との間に介装されたプレート６１の外周側に貫設された小径穴である。溝部８９４は、軸支部材１５の後面の外周側において、円環状凹部１８ａから径外方向に向かって凹設された細溝である。
【０１０６】
油分離室７４７ｂにおけるオイルセパレータ７５５より上方を上流側として、連通穴８９１、連通孔８９２、円穴８９３、溝部８９４の順に連通することにより、１本の副給気通路８９０が形成されている。
【０１０７】
なお、実施例７において副給気通路７９０を構成していたスリット７９３の代わりに、プレート６１と軸支部材１５とを前後方向に貫通する連通孔７９５が形成されている。そして、連通穴７９１、連通孔７９２、連通孔７９５の順に連通することにより潤滑油戻し通路が形成されている。油分離室７４７ｂの底部に貯留される潤滑油は、この潤滑油戻し通路を介して少量ずつ吸入室４２に戻されるようになっている。
【０１０８】
このような構成である実施例８のスクロール型圧縮機も、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０９】
また、このスクロール型圧縮機では、オイルセパレータ７５５により潤滑油と分離された冷媒ガスが副給気通路７９０を介して少量ずつ常時背圧室３９に供給される。このため、実施例１のスクロール型圧縮機と比較して、背圧室３９内の背圧が低下し難い。このため、実施例７のスクロール型圧縮機と同様に、圧縮室３８内の冷媒ガスが給気通路５０を介して背圧室３９に供給される機会を減らすことができる。その結果、このスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１と比較して、全回転域において圧縮性能を向上させることができ、特に、吐出容量が低いため上記漏れが圧縮性能に大きく影響を及ぼす低回転域での圧縮性能を著しく向上させることができる。
【０１１０】
さらに、このスクロール型圧縮機は、潤滑油と分離された冷媒ガスを副給気通路８９０を介して背圧室３９に供給するので、流動抵抗が大きな潤滑油を供給する実施例７のスクロール型圧縮機と比較して、迅速に背圧室の圧力低下を解消できる。
【０１１１】
（実施例９）
実施例９のスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１に、図１４及び図１５に示す流入凹部９５１を追加したものである。その他の構成は、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１１２】
図１４及び図１５に示すように、実施例９のスクロール型圧縮機において、可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆには、流入凹部９５１が凹設されている。
【０１１３】
流入凹部９５１は、流入口５１から可動渦巻壁２２ｂの厚み方向Ｔに沿って、固定渦巻壁１６ｄの内終端部１６ｅに接近するように延在する溝であり、流入口５１と圧縮室３８ａとを常時連通させている。流入凹部９５１の深さや幅は、流入凹部９５１と基壁１６ａとの間にオイルシールが形成され難く、かつ流入凹部９５１内を流れる冷媒ガスが少流量に絞られるように設定することが好ましい。
【０１１４】
このような構成である実施例９のスクロール型圧縮機も、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１５】
また、このスクロール型圧縮機では、圧縮室３８ａ内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスが流入凹部９５１及び給気通路５０を介して少量ずつ常時背圧室３９に供給される。このため、実施例１のスクロール型圧縮機と比較して、背圧室３９内の背圧が低下し難い。その結果、このスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１と比較して、全回転域において圧縮性能を向上させることができ、特に、吐出容量が低いため上記漏れが圧縮性能に大きく影響を及ぼす低回転域での圧縮性能を著しく向上させることができる。
【０１１６】
また、流入凹部９５１の加工は、実施例７、８の副給気通路７９０、８９０を加工する場合と比較して容易である。このため、このスクロール型圧縮機は、実施例７、８のスクロール型圧縮機と比較して、製造コストを低廉化できる。
【０１１７】
（実施例１０）
実施例１０のスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１の吐出ポート４８の代わりに、図１６〜図１８に示す吐出ポート１４８を採用している。その他の構成は、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様である。このため、同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１１８】
図１６に示すように、実施例１０のスクロール型圧縮機において、固定基板１６ｃの基壁１６ａの中央には吐出ポート１４８が貫通して形成され、吐出ポート１４８を介して圧縮室３８と吐出室４７とが互いに連通している。図１６は、偏心ピン３２が回転軸２４の中心軸線Ｒに対して最上方にある場合を示している。この場合、図１７に示すように、可動渦巻壁２２ｂの内終端部２２ｃが固定渦巻壁１６ｄの内終端部１６ｅに最も接近しており、圧縮室３８ａが最小体積となっている。
【０１１９】
偏心ピン３２が中心軸線Ｒ周りで回転すると、可動スクロール２２が公転する。そうすると、その公転に伴って、可動渦巻壁２２ｂの内終端部２２ｃは、円状の軌跡を描きながら、固定渦巻壁１６ｄの内終端部１６ｅに対して周期的に接近と離反とを繰り返す。例えば、偏心ピン３２が中心軸線Ｒに対して最下方にある場合、図１８に示すように、可動渦巻壁２２ｂの内終端部２２ｃが固定渦巻壁１６ｄの内終端部１６ｅから最も離反する。ここで、可動スクロール２２の公転に伴う流入口５１の軌跡Ｋは、図１７及び図１８に示すように円環状の領域となる。
【０１２０】
吐出ポート１４８は、図１７及び図１８に示す断面図の紙面手前側に位置している。このため、図１７及び図１８に二点鎖線で吐出ポート１４８を図示して、吐出ポート１４８と、流入口５１の軌跡Ｋとの相対位置関係を説明する。また、吐出ポート１４８と、実施例１の吐出ポート４８とを比較するため、図１７及び図１８に二点鎖線で吐出ポート４８を示す。
【０１２１】
図１７及び図１８に示すように、実施例１の吐出ポート４８の内径は、一般的には、最小体積となった圧縮室３８ａよりも大きくされている（但し、図１等では、説明し易くするため、吐出ポート４８の内径が実際より小さく図示されている。）。しかしながら、このような内径を有する吐出ポート４８であっても、通常の位置に貫設されている場合には、流入口５１の軌跡Ｋと重ならない。
【０１２２】
これに対して、実施例１０では、吐出ポート４８を拡径することにより、流入口５１の軌跡Ｋの一部と重なる吐出ポート１４８を設けている。図１７は、吐出ポート１４８が流入口５１と重なった状態を示している。この状態では、圧縮室３８ａと流入口５１とが吐出ポート１４８を介して連通している。一方、図１８は、吐出ポート１４８が流入口５１と重なっていない状態を示している。この状態では、圧縮室３８ａと流入口５１とが吐出ポート１４８を介して連通してはいない。
【０１２３】
このような構成である実施例１０のスクロール型圧縮機も、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２４】
また、このスクロール型圧縮機では、可動スクロール２２の公転に伴って、流入口５１と吐出ポート１４８とが周期的に連通する。このため、圧縮室３８ａ内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスが周期的に吐出ポート１４８及び給気経路５０を介して背圧室３９に供給されるので、背圧室３９内の背圧が低下し難い。その結果、このスクロール型圧縮機は、実施例１のスクロール型圧縮機１と比較して、全回転域において圧縮性能を向上させることができ、特に、吐出容量が低いため上記漏れが圧縮性能に大きく影響を及ぼす低回転域での圧縮性能を著しく向上させることができる。
【０１２５】
また、吐出ポート１４８の加工は、実施例１の吐出ポート４８を拡径するだけである。さらに、図１９に示すように、ザグリ１４８ａを吐出ポート４８に追加工したり、図２０に示すように、流入口５１に向かって延びて軌跡Ｋの一部と重なる切り欠き溝１４８ｂを吐出ポート４８に追加工したり、図示は省略するが、吐出ポート４８自体を流入口５１の軌跡Ｋの一部と重なる位置まで移動させたりしてもよい。このような加工は、実施例７、８の副給気通路７９０、８９０を加工する場合と比較して容易である。このため、このスクロール型圧縮機は、実施例７、８のスクロール型圧縮機と比較して、製造コストを低廉化できる。
【０１２６】
以上において、本発明を実施例１〜１０に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜１０に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２７】
例えば、固定渦巻壁１６ｄの先端面１６ｆに、可動基板２２ａと先端面１６ｆとの間を封止するＰＴＦＥ製チップシール等の弾性シール部材を設けてもよい。また、例えば、可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆのうち流入口５１近傍を除く範囲に、固定基板１６ｃと先端面２２ｆとの間を封止するＰＴＦＥ製チップシール等の弾性シール部材を設けてもよい。
【０１２８】
また、実施例６の流出口６５２に対する膨出部２２ｇと同様に、可動渦巻壁２２ｂにおける流入口２５１、流入口３５１又は流出口４５２の近傍に、可動渦巻壁２２ｂの厚み方向Ｔに膨出する膨出部を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明はスクロール型圧縮機に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…ハウジング（１１…フロントハウジング、１２…リヤハウジング）
４７…吐出室
１６…固定スクロール
３８、３８ａ、３８ｂ…圧縮室
２２…可動スクロール
３９…背圧室
４２…吸入室
１５…軸支部材
１…スクロール型圧縮機
１６ｃ…固定基板
１６ｄ…固定渦巻壁
２２ａ…可動基板
２２ｂ…可動渦巻壁
２２ｆ…可動渦巻壁の先端面
５１、２５１、３５１…流入口
５２、４５２、６５２…流出口
５３…連通孔
５０…給気通路
２２ｃ…可動渦巻壁の内終端部
１６ｅ…固定渦巻壁の内終端部
７９０、８９０…副給気通路
７５５…オイルセパレータ
９５１…流入凹部
４８、１４８…吐出ポート
Ｒ…公転軸（回転軸の中心軸線）
Ｔ…可動渦巻壁の厚み方向
Ｋ…可動スクロールの公転に伴う流入口の軌跡
【図１】
2011064189.tif 000003
【図２】
2011064189.tif 000004
【図３】
2011064189.tif 000005
【図４】
2011064189.tif 000006
【図５】
2011064189.tif 000007
【図６】
2011064189.tif 000008
【図７】
2011064189.tif 000009
【図８】
2011064189.tif 000010
【図９】
2011064189.tif 000011
【図１０】
2011064189.tif 000012
【図１１】
2011064189.tif 000013
【図１２】
2011064189.tif 000014
【図１３】
2011064189.tif 000015
【図１４】
2011064189.tif 000016
【図１５】
2011064189.tif 000017
【図１６】
2011064189.tif 000018
【図１７】
2011064189.tif 000019
【図１８】
2011064189.tif 000020
【図１９】
2011064189.tif 000021
【図２０】
2011064189.tif 000022