(57)【要約】【課題】記録速度が高速である場合であっても、適切なレーザ光のキャリブレーション処理を実現する。【解決手段】  本発明の情報記録装置１は、特に、第１記録速度にて、記録ストラテジを用いて該第１記録速度で情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出手段３５１と、第２記録速度にて、特別ＯＰＣストラテジを用いて目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定手段３５４、３５５、３５６と、第２記録速度にて、特別ＯＰＣストラテジを用いて記録条件に基づく、第１記録速度で情報の記録を行うためのレーザ光の最適レーザパワーを算出する第２算出手段３５２と、算出された最適レーザパワーを用いて、第１記録速度にて情報の記録を行なうようにレーザ光ＬＢのレーザパワーを制御する制御手段３２１とを備える。【選択図】図５
2011060406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出手段と、
前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定手段と、
前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、
算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記記録ストラテジは、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する、前記情報の記録を行なうための複数の記録ストラテジを含み、
前記特別ＯＰＣストラテジは、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記第２記録速度の夫々にて、複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行なうための複数の前記最適レーザパワーを算出するための複数の特別ＯＰＣストラテジを含み、
前記第１算出手段は、複数の前記記録ストラテジを用いて、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記目標レーザパワーを算出し、
前記測定手段は、複数の前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、複数の前記第２記録速度の夫々にて、対応する複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行うための複数の前記目標レーザパワーを出力するための複数の前記記録条件を測定し、
前記第２算出手段は、複数の前記記録条件に基づく、複数の前記第２記録速度の夫々に対応する複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行なうための複数の前記最適レーザパワーを算出し、
前記演算手段は、複数の前記第１記録速度と、該複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記最適レーザパワーとに基づいて、前記第１記録速度と前記最適レーザパワーとの関係を演算し、
前記制御手段は、複数の前記第１記録速度のうち一の第１記録速度にて、該選択された一の第１記録速度に対応する前記最適レーザパワーを用いて、前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記第１記録速度と前記最適レーザパワーとの関係を演算する演算手段を更に備え、
前記記録ストラテジは、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する、前記情報の記録を行なうための複数の記録ストラテジを含み、
前記特別ＯＰＣストラテジは、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記第２記録速度の夫々にて、複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行なうための複数の前記最適レーザパワーを算出するための複数の特別ＯＰＣストラテジを含み、
前記第１算出手段は、複数の前記記録ストラテジを用いて、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記目標レーザパワーを算出し、
前記測定手段は、複数の前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、複数の前記第２記録速度の夫々にて、対応する複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行うための複数の前記目標レーザパワーを出力するための複数の前記記録条件を測定し、
前記第２算出手段は、複数の前記記録条件に基づく、複数の前記第２記録速度の夫々に対応する複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行なうための複数の前記最適レーザパワーを算出し、
前記演算手段は、複数の前記第１記録速度と、該複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記最適レーザパワーとに基づいて、前記第１記録速度と前記最適レーザパワーとの関係を演算し、
前記制御手段は、前記演算結果に基づいて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記記録条件は、前記情報の記録時におけるβ値、アシンメトリ、ジッタ値及び変調度の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記第１算出手段は、前記ＯＰＣ処理において、前記目標レーザパワーを算出するための試し書きパターンを、前記情報記録媒体における前記第１記録速度での記録を実現可能な第１エリアに記録し、
前記測定手段は、前記ＯＰＣ処理において、前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを、前記第１エリアとは異なり、且つ前記情報記録媒体における前記第２記録速度での記録を実現可能な第２エリアに記録し、
前記第２算出手段は、前記ＯＰＣ処理において、前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを、前記第１エリア及び前記第２エリアとは異なり、且つ前記情報記録媒体における前記第２記録速度での記録を実現可能な第３エリアに記録し、
前記第１エリアと前記第２エリアとの間の記録感度差は、少なくとも前記第１エリアと前記第３エリアとの間の記録感度差よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記第２エリアは、前記第１エリアと隣接するトラックであることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第２エリアは、前記第１エリアの前後のＲＵＢ（Recording Unit Block）であることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記第２エリアは、前記第１エリアと同一のセクタ内の領域であることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記第１算出手段は、前記ＯＰＣ処理において、記録された前記目標レーザパワーを算出するための試し書きパターンを所定の再生速度にて再生した読取結果に基づいて前記目標レーザパワーの算出を行い、
前記測定手段は、前記ＯＰＣ処理において、記録された前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを前記所定の再生速度にて再生した読取結果に基づいて前記記録条件を測定し、
前記第２算出手段は、前記ＯＰＣ処理において、記録された前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを前記所定の再生速度にて再生した読取結果に基づいて前記最適レーザパワーの算出を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記所定の再生速度は、前記第２記録速度と同一の再生速度であることを特徴とする請求項９に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記第１記録速度は、前記第２記録速度と比較して高速であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体を特定する媒体情報を取得すると共に、該情報記録媒体に係る前記媒体情報と前記記録条件とを格納するための格納手段を更に備え、
前記測定手段は、前記情報記録媒体から取得される前記媒体情報が前記格納手段に格納されている前記媒体情報と一致する場合、該媒体情報に対応して格納される記録条件を測定結果として取得することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、
第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出工程と、
前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定工程と、
前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出工程と、
算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光のレーザパワーを制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１４】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出手段と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定手段と、前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記記録手段、前記第１算出手段、前記測定手段、前記第２算出手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクなどの情報記録媒体に対しレーザ光を照射することで情報の記録を行う情報記録装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、光ディスクなどの情報記録媒体に対してレーザ光を照射することでデータの記録を行う情報記録再生装置においては、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、例えば記録動作などに用いられるレーザ光の最適レーザパワーが設定される。言い換えれば、レーザパワーのキャリブレーション（較正）が実施される。このため、適切なレーザパワーでのレーザ光の照射を行うことが可能となり、好適な記録動作を実現できる。典型的には、光ディスクが装填されてデータ記録のためのコマンドが入力されると、光ディスクに設けられるＰＣＡ(Power Calibration Area)に対し、試し書き用のデータが順次段階的に光強度が切り換わりつつ記録されることで、所謂試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適レーザパワーが設定される。
【０００３】
また、情報記録再生装置の技術分野では、光ディスクの回転速度を高くすることで、情報の記録速度（または、再生速度）を増加させる技術が開発されている。例えば光ディスクの一例たるＣＤ−ＲＯＭでは、光ディスクの回転速度が高くなるに従って、データの記録速度が２４倍速や４８倍速となるなどの高速化が図られている。
【０００４】
尚、このように光ディスクの回転速度を速めた場合、一般的には、ＯＰＣ処理は、実際にデータが記録される際に用いられる線速度と同じ線速度（つまり、実倍速）で行なわれることが好ましい。しかしながら、ＯＰＣ処理は、概ね光ディスクの最内周側に設けられるＰＣＡにおいて行われるため、光ディスク上において同一の回転速度に対して最も線速度が低くなる。このため、比較的高倍速での記録を実行する際のＯＰＣ処理では、当該回転を制御するモータの規格的な制約、物理的な制約またはその他なんらかの制約により、最内周側のＰＣＡにおいては実際の記録時の実倍速線速度を実現することが出来ないという技術的な問題点を有している。
【０００５】
このような背景を受けて、高倍速でのＯＰＣ処理を安定的に行うために、光ディスクの外周のＰＣＡエリアにおいてＯＰＣ処理を実施する手法について多くの研究が為されている。しかしながら、一般的に、光ディスクの最外周部では、内周部から中周部までの領域と比較して、基板成型の段階において記録層の品質の均一化が技術的に困難であり、製造段階である程度の記録感度の不均一性が発生している。また、光ディスクの外周部では、ユーザの使用による傷や指紋の付着が発生し易く、これらの要因によって更に記録感度の均一性が損なわれることがある。例えば特許文献１には、外周側ＰＣＡにて複数回のＯＰＣ処理を実施し、傷や指紋などによる影響に起因する異常値を排除することで、好適な記録パワーを設定する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、内周部分のＰＣＡにおいて許容し得、且つ実際の記録速度とは異なる回転速度で、特別なライトストラテジを用いるＯＰＣ処理を実行することで最適レーザパワーを求める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３１９４０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００５／０４３５１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、光ディスクの外周部を用いたＯＰＣ処理において、記録感度の不均一性を考慮せずに記録レーザパワーを決定する場合、本来の最適レーザパワーとは異なる記録レーザパワーが最適レーザパワーとして設定されてしまう虞がある。例えば、特許文献１に開示される構成においては、複数回のＯＰＣ処理により取得された結果から異常値を除外することで好適な記録レーザパワーを求める構成であるが、このような構成であっても記録感度の不均一さに起因する記録レーザパワーの精度低下は完全に避けられるものではない。
【０００９】
また、特許文献２に記載の構成では、記録時の光ディスクの実倍速線速度と、ＯＰＣ処理を行う際の線速度との比率が大きくなるに従って、ＯＰＣによる記録レーザパワーの取得精度が低下してしまう技術的な問題点がある。
【００１０】
このようなＯＰＣ精度の低下に起因して、データの記録品質が低下することとなり、再生時には記録されたデータの読み出しが不安定になるため、可能な限りＯＰＣの精度が向上されることが好ましい。
【００１１】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば高速回転時におけるレーザ光のキャリブレーション処理を、光ディスクの記録感度による影響を排除した上で好適に実行可能な情報記録装置及び方法、並びにこのような情報記録装置を実現するコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出手段と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定手段と、前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出工程と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定工程と、前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出工程と、算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光のレーザパワーを制御する制御工程とを備える。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出手段と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定手段と、前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１算出手段、前記測定手段、前記第２算出手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００１５】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の情報記録装置に係る実施例がデータを記録する光ディスクの各部の構成を概略的に示す模式図である。
【図２】光ディスクの径方向における記録感度と記録パワーとの関係を示すグラフである。
【図３】従来型の特別ＯＰＣ処理において問題とされる最適レーザパワーとβ値との揺らぎを概念的に示すグラフである。
【図４】本実施例の情報記録装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】本実施例の情報記録装置によるＯＰＣ処理動作における最適レーザパワーの設定方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】１６パワーステップのＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャートである。
【図７】記録速度毎の記録パルスにおける、平常ＯＰＣストラテジと特別ＯＰＣストラテジとの波形を示す概略図である。
【図８】本実施例に係る情報記録装置の変形動作例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施例の変形動作例によって演算された記録速度と最適レーザパワーとの関係を概略的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出手段と、
前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定手段と、前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００１８】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段の動作により、例えば映像情報、音楽情報、コンピュータ用のデータなど、各種データを含んでなる情報を、例えは螺旋状又は同心円状のトラックを有する光ディスクなどの情報記録媒体に記録することが出来る。このとき、情報記録装置にマウントされる情報記録媒体は、情報記録装置が備えるスピンドルモータなどの動作により回転され、該回転の回転速度（典型的には、線速度）に応じた記録速度（例えば、後に詳述する第１記録速度及び第２記録速度）にて情報の記録が行われる。
【００１９】
本実施形態では特に、実際に情報の記録を実施する際の情報記録媒体の回転速度に応じた第１記録速度とは異なる第２記録速度を用いて、該第１記録速度にて情報を記録するための最適レーザパワーを算出することが可能となる。具体的には、第２記録速度にて情報記録媒体に試し書きを行うことでレーザパワーの調整を実施する、所謂ＯＰＣ処理によって、第１記録速度で情報の記録を行うための最適レーザパワーが算出される。尚、このときのＯＰＣ処理においては、実際の情報の記録に用いられる記録ストラテジとは異なる記録波形を規定する特別ＯＰＣストラテジが用いられる。
【００２０】
ここに、記録ストラテジとは、第１記録速度で情報を記録する際に用いるレーザ光の波形（例えば、後述のパルス幅や振幅など）を規定する制御情報であって、例えば、後述の８ｘ用記録ストラテジなどである。このような記録ストラテジは、一般的には、情報記録媒体の管理情報が記録される領域に予め記録されているもの、または予め記録されている何らかの情報により比較的容易に生成可能なものである。例えば、ＢＤ（Blu-Ray Disc）である情報記録媒体では、ディスクインフォメーションファイル（Disc Information File）に格納されているストラテジーデータに基づくことで、比較的容易に記録ストラテジを作成することが出来る。
【００２１】
また、特別ＯＰＣストラテジとは、第１記録速度におけるレーザ光の最適レーザパワーを求める際に用いられるレーザ光の波形を規定する制御情報であって、例えば、後述の４ｘ用特別ＯＰＣストラテジまたは、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジである。即ち、特別ＯＰＣストラテジは、第２記録速度で例えばＯＰＣパターンなどの情報を記録（言い換えれば、試し書き）することで、第１記録速度における最適レーザパワーを算出可能なレーザ光の波形を規定している。ここに、本発明における「最適レーザパワー」とは、文字通り情報の記録に最も適したレーザパワーを示すことに限らず、記録時においてより適切に情報を記録することが出来る程度のレーザパワーをも含んだ広い趣旨である。より具体的には、最適レーザパワーは、例えばアシンメトリの影響が記録動作に影響を与えない程度であったり、或いはエラーレートが０または概ね記録動作に影響を与えない程度に低い状態を実現出来る程度のレーザパワーであることが好ましい。
【００２２】
尚、一般的なＯＰＣ処理においては、該ＯＰＣ処理を実施する記録速度に対応する最適レーザパワーの算出が行われる。他方、本実施形態における特別ＯＰＣストラテジを用いるＯＰＣ処理においては、ＯＰＣ処理を実施する記録速度とは異なる記録速度における最適レーザパワーの算出が行われることから、該特別ＯＰＣストラテジを用いるＯＰＣ処理を適宜特別ＯＰＣ処理と記載する。
【００２３】
本実施形態においては、第１算出手段の動作によって、第１記録速度にて記録ストラテジを用いるＯＰＣ処理が実行され、該第１記録速度で情報を記録するための仮の最適レーザパワー（つまり、本実施形態における目標レーザパワー）が算出される。
【００２４】
このように算出された目標レーザパワーは、例えば以下に示す理由によって、必ずしも適切な情報の記録を可能とするものではない場合がある。例えば、第１記録速度が比較的高速であって、情報記録媒体の最内周側に設けられるＰＣＡでのＯＰＣ処理が実施出来ない場合、代わりに最外周側のＰＣＡにおいてＯＰＣ処理を実施することが考えられる。しかしながら、最外周側ＰＣＡにおける記録感度は、その他のエリア部分（例えば、際内周側ＰＣＡや、内周側ないしは中周側のエリア部分）における記録感度と比較して悪化している可能性がある。この場合、最外周側ＰＣＡにおける記録感度の悪化により、最外周側ＰＣＡにおけるＯＰＣ処理によって算出されるレーザパワーは、その精度に問題が生じ易い。従って、このような場合に第１記録速度にて（典型的には、外周側ＰＣＡにおける）ＯＰＣ処理を実施することで算出される目標レーザパワーを用いて情報の記録を行った場合、本来の最適レーザパワーとは異なるレーザパワーを基準とするレーザ光の照射により、記録品質に劣化が生じかねないという技術的な問題がある。
【００２５】
このため、本発明の情報記録装置の実施形態は、典型的には、このように外周側ＰＣＡにおいて第１記録速度にて実行されるＯＰＣ処理によって算出された目標レーザパワーを、情報の記録を行うための最適レーザパワーとして採用していない。
【００２６】
一方、第１記録速度における最適レーザパワーを算出するためには、実際に第１記録速度でＯＰＣ処理を行なう必要はなく、第１記録速度と異なる第２記録速度で例えばＯＰＣパターンなどの情報を記録することでも実現可能である。
【００２７】
本発明の情報記録装置の実施形態は、このような情報の記録に用いられる記録速度(即ち、第１記録速度）とは異なる記録速度（即ち、第２記録速度）での特別ＯＰＣ処理を実現するものである。具体的には、第１記録速度における最適レーザパワーを算出するためのレーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いている。
【００２８】
また、このような特別ＯＰＣ処理による高精度な最適レーザパワーの算出を実現するために、第１記録速度でのＯＰＣ処理によって算出された仮の最適レーザパワー（即ち、目標レーザパワー）に基づいて、特別ＯＰＣ処理が実施される。
【００２９】
具体的には、上述した第１算出手段でのＯＰＣ処理の後、測定手段の動作によって第２記録速度での特別ＯＰＣ処理を実施し、該ＯＰＣ処理によって算出された目標レーザパワーを出力する際の記録条件の測定を行う。ここに、記録条件とは、第２記録速度での特別ＯＰＣ処理において、ＯＰＣパターンの記録時に上述の目標レーザパワーを出力する際の種々のパラメータを示す趣旨であって、典型的には、後に詳述するように記録信号におけるβ値、アシンメトリ、ジッタ値及び変調度などである。
【００３０】
そして、第２算出手段の動作により、第２記録速度での特別ＯＰＣ処理が実行され、測定された記録条件に対応するレーザパワーが最適レーザパワーとして算出される。つまり、第１算出手段の動作による第１記録速度でのＯＰＣ処理において、目標レーザパワーが出力される際の記録条件と同一の記録条件を元に、第２記録速度での特別ＯＰＣ処理が実施され、第１記録速度で情報を記録するための好適な最適レーザパワーが算出される。
【００３１】
そして、制御手段の動作により、算出された最適レーザパワーにて情報を記録するように記録手段（特に、出力するレーザ光のレーザパワー）が制御される。
【００３２】
以上、説明したように、本発明の情報記録装置の実施形態によれば、第１記録速度での目標レーザパワーを出力する際の記録条件に基づく特別ＯＰＣ処理を行うことで、第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、第１記録速度のための最適レーザパワーを算出することが可能となる。このため、例えば内周側ＰＣＡで第１記録速度を実現出来ないような構成であっても、外周側ＰＣＡでのＯＰＣ処理結果のみに基づくことなく、例えば第１記録速度より低速の第２記録速度で内周側ＰＣＡでの特別ＯＰＣを実施することで、最適レーザパワーを算出出来る。従って、比較的記録感度が不均一である外周側ＰＣＡでのＯＰＣ処理とは異なり、記録感度が比較的安定している内周側ＰＣＡにおける特別ＯＰＣ処理によって最適レーザパワーを算出することが可能となる。また、ＺＣＬＶ（Zone Constant Linear Velocity）での記録のように、情報記録媒体の記録領域の半径に応じて回転速度が変化する記録の態様であっても、該回転速度の切り替わるタイミングにおいて安定した記録品質を維持することが可能となる。
【００３３】
また、例えば、記録ストラテジに対して記録補償を実施することで記録波形の調整を行った場合でも、参照する記録条件のみを適切に再測定することで、予め設定されている特別ＯＰＣストラテジを用いた特別ＯＰＣ処理による最適レーザパワーを求めることが可能となる。
【００３４】
尚、本実施形態においては、目標レーザパワーを出力する際の記録信号におけるβ値、アシンメトリ、ジッタ値及び変調度などの記録条件を目標値として最適レーザパワーの算出が行われる。このため、第１記録速度でのＯＰＣ処理の結果に基づく、特別ＯＰＣ処理の目標値を決定、或いは補正可能となり、より高精度に最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００３５】
尚、本実施形態の測定手段の動作による第２記録速度での特別ＯＰＣ処理においては、上述した第１算出手段の動作によるＯＰＣ処理において目標レーザパワーが出力された際の記録条件と可能な限り情報記録媒体における記録感度差の影響が小さいことが好ましい。然るに、第１算出手段の動作によるＯＰＣ処理と、測定手段の動作による特別ＯＰＣ処理とは、互いに近傍で実施されることが好ましい。このため、後述するように、第１算出手段の動作によるＯＰＣ処理と測定手段の動作による特別ＯＰＣ処理とは、例えば、情報記録媒体における同一のトラック、互いに隣接するＲＵＢ（Recording Unit Block）或いは同一のセクタにおいて夫々実行されることが好ましい。尚、その他、互いの周内感度差の影響を比較的低く抑えることが出来る領域において夫々のＯＰＣ処理が実施されても良い。
【００３６】
尚、本実施形態に係る情報記録装置は、上述の如く第１記録速度が第２記録速度と比較して高速な場合において、より高精度な最適レーザパワーを算出することが出来る。一方で、第１記録速度が第２記録速度と比較して低速な場合であっても同様の利益を享受することは当然ながら可能である。即ち、実際に情報を記録する第１記録速度よりも高速な第２記録速度で例えばＯＰＣ処理を行なうことで、第１記録速度における最適レーザパワーを求めることが出来る。加えて、この場合、相対的に高速な第２記録速度で例えばＯＰＣパターンを記録出来ることから、最適レーザパワーの算出に要する時間を低減出来るという利点をも有する。
【００３７】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、前記記録ストラテジは、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する、前記情報の記録を行なうための複数の記録ストラテジを含み、前記特別ＯＰＣストラテジは、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記第２記録速度の夫々にて、複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行なうための複数の前記最適レーザパワーを算出するための複数の特別ＯＰＣストラテジを含み、前記第１算出手段は、複数の前記記録ストラテジを用いて、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記目標レーザパワーを算出し、前記測定手段は、複数の前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、複数の前記第２記録速度の夫々にて、対応する複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行うための複数の前記目標レーザパワーを出力するための複数の前記記録条件を測定し、前記第２算出手段は、複数の前記記録条件に基づく、複数の前記第２記録速度の夫々に対応する複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行なうための複数の前記最適レーザパワーを算出し、前記制御手段は、複数の前記第１記録速度のうち一の第１記録速度にて、該選択された一の第１記録速度に対応する前記最適レーザパワーを用いて、前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する。
【００３８】
この態様によれば、上述した記録条件を参考とする特別ＯＰＣ処理によって、複数の異なる第１記録速度における最適レーザパワーが個別に算出されると共に、該複数の第１記録速度と夫々に対応する最適レーザパワーを算出することが可能となる
このため、例えば、ＺＣＬＶ（Zone Constant Linear Velocity）記録などのように、情報の記録中に、情報記録媒体における記録領域の半径に応じて記録速度（つまり、第１記録速度）を適宜選択して（言い換えれば、切り替えて）情報の記録を行う態様においても、上述した各種効果を享受しつつ、夫々の記録速度に応じた最適レーザパワーを適宜決定することが可能となる。
【００３９】
前記第１記録速度と前記最適レーザパワーとの関係を演算する演算手段を更に備え、前記記録ストラテジは、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する、前記情報の記録を行なうための複数の記録ストラテジを含み、前記特別ＯＰＣストラテジは、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記第２記録速度の夫々にて、複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行なうための複数の前記最適レーザパワーを算出するための複数の特別ＯＰＣストラテジを含み、前記第１算出手段は、複数の前記記録ストラテジを用いて、複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記目標レーザパワーを算出し、前記測定手段は、複数の前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、複数の前記第２記録速度の夫々にて、対応する複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行うための複数の前記目標レーザパワーを出力するための複数の前記記録条件を測定し、前記第２算出手段は、複数の前記記録条件に基づく、複数の前記第２記録速度の夫々に対応する複数の前記第１記録速度の夫々で前記情報の記録を行なうための複数の前記最適レーザパワーを算出し、前記演算手段は、複数の前記第１記録速度と、該複数の前記第１記録速度の夫々に対応する複数の前記最適レーザパワーとに基づいて、前記第１記録速度と前記最適レーザパワーとの関係を演算し、前記制御手段は、前記演算結果に基づいて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する。
【００４０】
この態様によれば、上述した記録条件を参考とする特別ＯＰＣ処理によって、複数の異なる第１記録速度における最適レーザパワーが個別に算出されると共に、該複数の第１記録速度と夫々に対応する最適レーザパワーとの関係を演算することが可能となる。具体的には、複数の第１記録速度と最適レーザパワーとの組み合わせに基づく補間を実施することで、第１記録速度と最適レーザパワーとの組み合わせのマップを作成することが出来る。
【００４１】
このため、ＣＡＶ（Constant Angular Velocity）記録などのように、情報の記録中に、情報記録媒体における記録領域の半径に応じて記録速度（つまり、第１記録速度）が適宜変化する態様であっても、上述した各種効果を享受しつつ、該第１記録速度の変化に応じた最適レーザパワーを適宜用いて情報の記録を行うことが可能となる。
【００４２】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録条件は、前記情報の記録信号におけるβ値、アシンメトリ、ジッタ値及び変調度の少なくとも一つを含む。
【００４３】
この態様によれば、第１記録速度でのＯＰＣ処理において、仮の最適レーザパワー足る目標レーザパワーが出力されているときの記録信号におけるβ値、アシンメトリ、ジッタ値及び変調度などの記録条件を測定し、最適レーザパワーを算出するための参考値とすることが出来る。このため、比較的容易且つ高精度に第２記録速度にて最適レーザパワーを算出する特別ＯＰＣ処理を実行することが出来る。
【００４４】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第１算出手段は、前記ＯＰＣ処理において、前記目標レーザパワーを算出するための試し書きパターンを、前記情報記録媒体における前記第１記録速度での記録を実現可能な第１エリアに記録し、前記測定手段は、前記ＯＰＣ処理において、前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを、前記第１エリアとは異なり、且つ前記情報記録媒体における前記第２記録速度での記録を実現可能な第２エリアに記録し、前記第２算出手段は、前記ＯＰＣ処理において、前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを、前記第１エリア及び前記第２エリアとは異なり、且つ前記情報記録媒体における前記第２記録速度での記録を実現可能な第３エリアに記録し、前記第１エリアと前記第２エリアとの間の記録感度差は、少なくとも前記第１エリアと前記第３エリアとの間の記録感度差よりも小さい。
【００４５】
この態様によれば、第１算出手段は、第１記録速度にて、例えばＯＰＣパターン等の試し書きパターンを第１エリアに記録し、該試し書きパターンの読取結果に基づいて、目標レーザパワーの算出を行なう。測定手段は、第２記録速度にて、例えばＯＰＣパターン等の試し書きパターンを第２エリアに記録し、該試し書きパターンの読取結果に基づいて、例えばβ値などの記録条件の測定を行なう。第２算出手段は、第２記録速度にて、例えばＯＰＣパターン等の試し書きパターンを第３エリアに記録し、該試し書きパターンの読取結果に基づいて、最適レーザパワーの算出を行なう。
【００４６】
ここに、第１記録速度を実現可能な第１エリアとは、情報記録媒体の記録領域において、情報の記録時に第１記録速度を実現し得る回転線速度で回転可能な領域であり、且つ一般的には、ＯＰＣが実施されるＰＣＡである。一般的に、ＰＣＡはＢＤやＤＶＤなどの光ディスク式情報記録媒体の記録領域の最内周近傍及び最外周近傍に設けられていることは多い。このため、第１記録速度が比較的高速度である場合、内周側のＰＣＡにおいては第１記録速度を実現することが不可能であることが多く、このような場合第１エリアとは外周側ＰＣＡ内部の一領域を示す。
【００４７】
また、測定手段が試し書きパターンを記録する第２エリアは、少なくとも後述する第３エリアと比較して、第１エリアとの間の記録感度差が小さい記録領域である。このような第２エリアは、好適には第１エリアと同様に外周側ＰＣＡにおける一領域である。尚、上述したとおり、第２エリアと第１エリアとの記録感度差は可能な限り小さいことが好ましく、後に例示するように第２エリアと第１エリアとは、情報記録媒体における同一のトラック、隣接するＲＵＢ（Recording Unit Block）或いは同一のセクタなどの関係であることが好ましい。尚、互いのエリアにおける記録感度差の影響を可能な限り排除出来るのであれば、情報記録媒体上の物理的或いは論理的な位置関係に限定されることなく、第１エリアに対する任意の第２エリアが設定されて良いものである。
【００４８】
また、第３エリアとは、少なくとも第２記録速度での情報の記録が可能であって、第２エリアと比較して第１エリアとの記録感度差が大きい記録領域であり、典型的には、外周側のＰＣＡに対して、内周側のＰＣＡに設けられる記録領域である。
【００４９】
このように構成すれば、比較的高速であり、一部の記録領域において情報の記録が実現不可能な第１記録速度であっても、第２記録速度での特別ＯＰＣ処理によって、第１記録速度で情報の記録を行うための最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００５０】
また、第１記録速度でのＯＰＣ処理が実施される第１エリアと比較的記録感度差による影響が小さい第２エリアにおいて測定された記録条件をもとに、第３エリアでの特別ＯＰＣ処理の記録条件が決定或いは補正されるため、より高精度に第１記録速度における最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００５１】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第２エリアは、前記第１エリアと隣接するトラックである。
【００５２】
この態様によれば、情報記録媒体における、第１記録速度での目標レーザパワーを算出するためのＯＰＣ処理が実施される記録領域と概ね同様の記録感度を有する記録領域において、最適レーザパワーを算出するための記録条件を測定することが可能となる。このため、より高精度の最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００５３】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第２エリアは、前記第１エリアの前後のＲＵＢ（Recording Unit Block）である。
【００５４】
この態様によれば、情報記録媒体における、第１記録速度での目標レーザパワーを算出するためのＯＰＣ処理が実施される記録領域と概ね同様の記録感度を有する記録領域において、最適レーザパワーを算出するための記録条件を測定することが可能となる。このため、より高精度の最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００５５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第２エリアは、前記第１エリアと同一のセクタ内の領域である。
【００５６】
この態様によれば、情報記録媒体における、第１記録速度での目標レーザパワーを算出するためのＯＰＣ処理が実施される記録領域と概ね同様の記録感度を有する記録領域において、最適レーザパワーを算出するための記録条件を測定することが可能となる。このため、より高精度の最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００５７】
上述したように、ＯＰＣ処理において各種試し書きパターンを記録する態様では、  前記第１算出手段は、前記ＯＰＣ処理において、記録された前記目標レーザパワーを算出するための試し書きパターンを所定の再生速度にて再生した読取結果に基づいて前記目標レーザパワーの算出を行い、前記測定手段は、前記ＯＰＣ処理において、記録された前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを前記所定の再生速度にて再生した読取結果に基づいて前記記録条件を測定し、前記第２算出手段は、前記ＯＰＣ処理において、記録された前記最適レーザパワーを算出するための試し書きパターンを前記所定の再生速度にて再生した読取結果に基づいて前記最適レーザパワーの算出を行うよう構成されていても良い。
【００５８】
このように構成すれば、第１試し書きパターン及び第２試し書きパターンの夫々は、記録された時の記録速度に関わらず、同一の回転速度により実現される再生速度にて読み取られる。このようにＯＰＣ処理及び特別ＯＰＣ処理における読取結果の測定を同一の再生条件で実施することで、より精度の高い最適レーザパワーの算出に結びつくという利点がある。
【００５９】
上述したように、ＯＰＣ処理における試し書きパターンの再生速度が所定の速度である態様では、前記所定の再生速度は、前記第２記録速度と同一の再生速度であっても良い。
【００６０】
このように構成すれば、第１試し書きパターン及び第２試し書きパターンの夫々の再生が、第２記録速度と同一の回転速度により実現される再生速度にて実施される。このようにＯＰＣ処理及び特別ＯＰＣ処理における読取結果の測定を同一の再生条件で実施することで、より精度の高い最適レーザパワーの算出に結びつくという利点がある。
【００６１】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第１記録速度は、前記第２記録速度と比較して高速である。
【００６２】
この態様によれば、実際に情報記録媒体を動作させることでは得ることのできない記録速度にて情報を記録する際の最適レーザパワーを適切に算出することが出来る。特に、ＤＶＤやＢＤなどの光ディスクを回転させて情報の記録を行う情報記録媒体において、例えば、ＣＬＶでの記録動作のための回転では、ディスクの最外周側と比較して最内周側における回転の線速度が高くなる傾向にある。このため、比較的高い回転速度（例えば、第１記録速度を実現する回転速度）で情報の記録を行う際の最適レーザパワーを算出するＯＰＣ処理を実施するにあたり、典型的にはディスク最内周側に設けられるＰＣＡでの適切な情報の記録を実現することが出来ない場合がある。しかしながら、ディスク最外周側のＰＣＡを用いるＯＰＣ処理では上述した理由により最適レーザパワーの算出精度が低く、可能であれば最内周側のＰＣＡでＯＰＣ処理を実施したいという技術的な要請がある。
【００６３】
然るに、本実施形態によれば、相対的に第１記録速度より遅い第２記録速度を実現する回転速度にて情報記録媒体を回転させることで、第２記録速度にてＯＰＣ処理を実施することで、第１記録速度で情報の記録を行なう際の最適レーザパワーを適切に算出することが可能となるという大きな利点を有している。
【００６４】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体を特定する媒体情報を取得すると共に、該情報記録媒体に係る前記媒体情報と前記記録条件とを格納するための格納手段を更に備え、前記測定手段は、前記情報記録媒体から取得される前記媒体情報が前記格納手段に格納されている前記媒体情報と一致する場合、該媒体情報に対応して格納される記録条件を測定結果として取得する。
【００６５】
この態様によれば、一度記録条件を取得された情報記録媒体に関しては、該情報記録媒体を特定するための媒体情報ともに、該情報記録媒体における目標レーザパワーを実現する記録条件が格納される。
【００６６】
このように構成すれば、一度記録条件を取得された情報記録媒体と、物理的、論理的或いは規格的に同様の情報記録媒体（すなわち、既知の情報記録媒体）に関しては、測定手段は、格納手段から記録条件を比較的容易に取得することが出来る。このため、既知の情報記録媒体への情報の記録に際しては、ＯＰＣ処理及び記録条件の測定のための特別ＯＰＣ処理のための記録領域を用いる必要がなくなり、また記録時間の短縮をも図ることが可能となる。
【００６７】
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出工程と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定工程と、前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出工程と、算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光のレーザパワーを制御する制御工程とを備える。
【００６８】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明に係る情報記録装置に係る実施形態と同様に、第１算出工程及び測定工程において取得された目標レーザパワーを出力する際の記録条件に基づき、特別ＯＰＣストラテジを用いて、第２算出工程において最適レーザパワーを算出することが出来る。そして、制御工程においてレーザ光のパワーを制御し、記録工程において最適レーザパワーで情報を記録することが出来る。特に、上述したように、例えばＯＰＣパターン等を第２記録速度で記録することにより、第１記録速度における最適レーザパワーを求めることが出来る。このため、高速記録動作時においても（即ち、高速回転時においても）レーザ光のキャリブレーション処理を適切に行なうことが可能となる。
【００６９】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る各実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の各実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７０】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための目標レーザパワーを算出する第１算出手段と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果に基づいて前記目標レーザパワーを出力する際の記録条件を測定する測定手段と、前記第２記録速度にて前記特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理を行うと共に、当該ＯＰＣ処理の結果及び前記記録条件に基づいて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行うための前記レーザ光の前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、算出された前記最適レーザパワーを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１算出手段、前記測定手段、前記第２算出手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００７１】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現出来る。
【００７２】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７３】
以上説明したように、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段、第１算出手段、測定手段、第２算出手段、及び制御手段を備える。本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、記録工程、第１算出工程、測定工程、第２算出工程、及び制御工程を備える。本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを、記録手段、第１算出手段、測定手段、第２算出手段、及び制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。従って、好適に任意の記録速度にて、実際の情報の記録に用いられる記録速度での最適レーザパワーを算出することが出来る。
【実施例】
【００７４】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【００７５】
尚、以下の説明において、定数ｘを所定の基準値として、光ディスクへのデータの記録速度を４ｘ、６ｘ及び８ｘにて示す。即ち、８ｘにて表される記録速度は、４ｘにて表される記録速度の概ね２倍であることを示している。この基準値たるｘは、ドライブや光ディスクの規格等により定められるものであってもよいし、或いは情報記録再生装置のメーカ等により任意に定められるものであってもよい。以下の説明では、光ディスク１００の記録速度として、４ｘ、６ｘ及び８ｘの３種類が存在するものとして説明を進める。そして、本発明における「第１記録速度」の一具体例が、本実施例における「８ｘの記録速度」に相当し、本発明における「第２記録速度」が、本実施例における「４ｘの記録速度」或いは「６ｘの記録速度」に相当する。
【００７６】
また以下の説明に頻出する各種ストラテジについてここで簡単に説明する。「ｌｘ用記録ストラテジ（ｌ＝４、６、８）」は、ｌｘの記録速度で通常のコンテンツ等を含む各種データの記録を行なうためのレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「記録ストラテジ」の一具体例に相当する。
【００７７】
「ｍｘ用特別ＯＰＣストラテジ（ｍ＝４、６）」は、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、ｍｘの記録速度で後述のＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「特別ＯＰＣストラテジ」の一具体例に相当する。
【００７８】
（１）光ディスクの基本構成
続いて、図１を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の記録動作の対象となる光ディスク１００の基本構成について説明する。ここに、図１は、光ディスク１００の基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスク１００の半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【００７９】
図１に示されるように、光ディスク１００は、本発明における「情報記録媒体」の一具体例であって、直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、内周側ＰＣＡ（Power Calibration Area）１１１、管理情報記録エリア１１２、リードインエリア１１３、データ記録エリア１１４、リードアウトエリア１１５及び外周側ＰＣＡ１１６が設けられる、例えば、ＢＤ（Blu-ray Disc）である。そして、例えばセンターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えばグルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データパターンがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、エラー訂正可能なデータ管理単位である。また、本実施例においては、光ディスク１００は、一度のみデータパターンを記録することが可能な追記型記録媒体であってもよいし、複数回データパターンを記録することが可能な書換型記録媒体であってもよい。
【００８０】
一般的に、光ディスク１００を回転させてデータの記録を行う情報記録装置によるデータの記録、特にＣＬＶ記録においては、一の記録速度を実現するための光ディスク１００の回転速度は、外周側から内周側へ向かうにつれて増大する。このため、光ディスク１００を回転させるためのスピンドルモータの規格などの制限により、外周側では実現可能な記録速度が、内周側では実現不可能となる場合がある。本実施例では特に、内周側ＰＣＡ１１１においては、４ｘの記録速度でのデータの記録が実施可能であると共に、８ｘの記録速度でのデータの記録は実施不可能であり、他方、外周側ＰＣＡ１１６においては、４ｘ及び８ｘの夫々の記録速度でデータの記録が実施可能であるものとする。
【００８１】
続いて、図２を参照して、本発明の実施例の背景となる、外周側ＰＣＡを用いたＯＰＣ処理における技術的な問題について説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、光ディスクにおける記録領域の半径方向の記録感度（点線）及び最適レーザパワー（実線）を概念的に示すグラフである。尚、一般的な光ディスクにおいては、上述したように最外周部において記録感度の不均一が生じている。然るに、図２においては、このような記録感度の不均一性を考慮し、ディスク内周部及びディスク中周部と比較して記録感度が低下する傾向にある光ディスクが図２（ａ）に、記録感度が上昇する傾向にある光ディスクが図２（ｂ）に夫々例示されている。
【００８２】
また、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示される光ディスクは、ＺＣＬＶ（Zone Constant Linear Velocity）でのデータの記録に対応しており、外周側の第１記録速度ゾーンにおいては、８ｘの記録速度でデータが記録され、内周側の第２記録速度ゾーンにおいては、４ｘの記録速度でデータが記録されている。このとき、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、記録速度が異なるため、第１記録速度ゾーンと第２記録速度ゾーンとでは最適レーザパワーが異なる。
【００８３】
更に、図２の例では、光ディスクの最外周部において記録感度が変化しているため、記録感度の変化に従って、最適レーザパワーが変化する。先ず、図２（ａ）の例においては、最外周近傍で記録感度が低下するため、最外周近傍では第１記録速度ゾーンにおける最適レーザパワーがＰｗ１からＰｗ２へと上昇している。
【００８４】
このため、光ディスク最外周に設けられる外周側ＰＣＡにおいてＯＰＣ処理を実施することで最適レーザパワーの算出を行った場合、最外周における記録感度に応じた最適レーザパワーＰｗ２が算出される。第１記録速度ゾーンにおいて、このような最外周での最適レーザパワーＰｗ２を用いるデータの記録を行った場合、中周及び外周の最適レーザパワーＰｗ１と比較してＰｗ２とＰｗ１との差分であるΔＰｗ分のオーバーパワーの記録となるため、記録品質の低下や光ディスクの記録層の破損に繋がり、技術的に問題である。
【００８５】
他方、図２（ｂ）の例においては、最外周近傍で記録感度が上昇するため、それに伴って最適レーザパワーが低下している。このため、最外周近傍に設けられる外周側ＰＣＡにおけるＯＰＣ処理によって算出された最適レーザパワーＰｗ３は、第１記録速度ゾーンにおける中周及び外周の最適レーザパワーＰｗ１より低い。このため、このような最適レーザパワーＰｗ３でデータの記録を行うことで、通常の最適レーザパワーＰｗ１と比較して差分であるＰｗ’分アンダーパワーでの記録となり、記録品質の低下や、適切なデータの記録が行われないことに繋がり、やはり問題である。
【００８６】
次に、図３を参照して、本発明の実施例に依らない特別ＯＰＣ処理を実施する情報記録装置における最適レーザパワーの算出動作の技術的な問題について説明する。ここに、本発明の実施例に依らない、即ち従来式の特別ＯＰＣ処理とは、第１の記録速度（例えば、８ｘの記録速度）とは異なる第２の記録速度（例えば、４ｘの記録速度）にて、特別ＯＰＣストラテジに規定される試し書きパターンの記録を実施することで、第１の記録速度でデータの記録を実施するための最適レーザパワーの算出を行う態様を示す趣旨である。他方で、このような従来式の特別ＯＰＣ処理においては、後に詳述する本発明の実施例とは異なり、第１の記録速度において算出された仮の最適レーザパワーを実現する際の記録条件（例えば、βやジッタ値など）を用いて、該特別ＯＰＣ処理における記録条件の決定及び補正が行われない。
【００８７】
例えば、上述の特許文献２に記載されるように、一般的に一の記録速度における特別ＯＰＣ処理によって、異なる記録速度における最適レーザパワーを算出するためには、最適レーザパワーを決定するための目標値が必要とされる。
【００８８】
特許文献２においては、８ｘの記録速度における最適記録レーザパワーを求めるために、ターゲットβ１なる目標β値を設定している。ここに、ターゲットβ１は、８ｘの記録速度における最適レーザパワー（特に、実際に出射するレーザパワー）を実現するβ値である。このとき記録パワーに対するβ値は、典型的には、図３（ｂ）に示されるグラフのような関係を有している。また、４ｘの記録速度における記録レーザパワーとβ値とは、好適には、図３（ａ）に示されるグラフのような関係を有している。
【００８９】
ここに、図３（ａ）は、８ｘの記録速度におけるＯＰＣ処理と、４ｘの記録速度における特別ＯＰＣ処理との夫々の場合における、最適レーザパワーとターゲットβとなるβ値を概念的に示すグラフである。
【００９０】
図３（ａ）に示されるグラフより、８ｘにおける最適レーザパワーは、４ｘの記録速度においてターゲットβ２を実現するレーザパワーと算出することが出来る。つまり、好適には、８ｘにおける最適レーザパワーに対応する、８ｘのβ値であるターゲットβ１及び４ｘのβ値であるターゲットβ２とは、所定のオフセットΔβを有している。従って、このようなΔβを考慮することで、８ｘの最適レーザパワーに対応するターゲットβ１から、４ｘのターゲットβ２を決定することが出来、このようなターゲットβ２を実現するレーザパワーを最適レーザパワーとして決定することが可能となる。
【００９１】
従来の手法によれば、予め設定されているΔβなどの、ターゲットβ１とターゲットβ２との関係に基づき、上述した特別ＯＰＣ処理が実施されている。しかしながら、このときのターゲットβの値には、例えば用いられるディスクドライブなどの情報記録装置の特性に起因して、多少の揺らぎが生じることがある。例えば、ドライブの特性に起因して、予め設定されている最適レーザパワーに対応するターゲットβ１の数値と、実際のターゲットβ１の値との間にズレが生じている場合には、仮に正しいΔβの値を適用したとしても、算出されるターゲットβ２の値は実際の最適レーザパワーからズレてしまうことが考えられる。このため、このようなドライブの特性などに起因するターゲットβのズレを考慮せず、予め設定されたターゲットβ１とターゲットβ２との関係に基づいて最適レーザパワーを算出しようとする場合、例えば、図３（ｂ）に示されるように、算出される最適レーザパワーに揺らぎが生じ、精度の低下を招くことがある。
【００９２】
また、４ｘの記録速度におけるレーザパワー対β値の関係の傾きは、８ｘの記録速度におけるレーザパワー対β値の関係の傾きと必ずしも同一でないため、更に最適レーザパワーの算出の精度が低下する要因となっている。
【００９３】
このような特別ＯＰＣ処理による最適レーザパワーの算出は、光ディスクの最外周における記録感度の差異による影響を排除し、このような記録感度の差異に起因して適切な最適レーザパワーの算出が行えないという技術的な問題を解消し得る点で有効ではある。しかしながら、従来式の特別ＯＰＣ処理においては、上述したように最適レーザパワーの算出精度の低下という新たな技術的問題を有しており、可能な限り記録に適したレーザパワーの算出を行いたいという技術的な要請に対しては必ずしも十分であるとは言えない。
【００９４】
（２）情報記録装置の基本構成例
続いて、図４を参照して、本実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図４は、本実施例に係る情報記録装置１の基本構成を概略的に示すブロック図である。
【００９５】
図４に示すように、本実施例に係る情報記録装置１は、スピンドルモータ３１０と、光ピックアップ（ＰＵ：Pick Up）３２０と、ＣＰＵ３３０と、ＡＦＥ（Analog Front End）３４０と、信号記録再生部３５０とを備えて構成されている。
【００９６】
スピンドルモータ３１０は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３１０は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。
【００９７】
スピンドルモータ３１０は、典型的には、ＣＰＵ３３０による制御を受けて、指定された記録速度を実現し得る回転速度で光ディスク１００を回転させるよう動作する。例えば、８ｘの記録速度でデータを記録する場合には、４ｘ或いは６ｘの記録速度でデータを記録する場合と比較してより高速に光ディスク１００が回転するようにスピンドルモータ３１０は動作する。６ｘの記録速度でデータを記録する場合には、４ｘの記録速度でデータを記録する場合と比較してより高速に光ディスク１００が回転するようにスピンドルモータ３１０は動作する。本実施例においては、データを記録する場合には８ｘの記録速度を、ＯＰＣ処理のためのＯＰＣパターンなどを記録する場合には４ｘの記録速度を夫々用いる構成について説明する。
【００９８】
光ピックアップ３２０は、光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢを照射することでデータの書き込みを行うレーザ装置であって、電流の供給を受けてレーザ光の照射を行う不図示のレーザダイオード（ＬＤ）、該ＬＤへの電流の供給などを制御するレーザダイオードドライバ（ＬＤＤ：Laser Diode Driver）３２１、及び光ディスク１００からの反射光を受けて、電気信号（例えば、再生信号）へと変換するＯＥＩＣ(Opto-Electronic Integrated Circuit)３２２などを含んで構成されている。より詳細には、光ピックアップ３２０は、ＬＤＤ３２１の制御のもと、光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢを書き込み用のレーザパワーで変調させながら照射することでデータの書き込みを実現する。また一のパワーとは異なるパワーでレーザ光ＬＢを照射し、ＯＥＩＣ３２２にて読み取り光を再生信号に変換することで、光ディスク１００に記録されているデータの再生を可能としても良い。
【００９９】
ＣＰＵ３３０は、スピンドルモータ３１０、光ピックアップ３２０、ＡＦＥ３４０及び信号記録再生部３５０の各部に接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録装置１全体の制御を行う。また、ＣＰＵ３３０は、メモリ３３１に接続されている。
【０１００】
メモリ３３１は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生部３５０で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録装置１におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３３１はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【０１０１】
本実施例では特に、メモリ３３１には、８ｘ記録ストラテジ及び４ｘ記録ストラテジが記録されている。また、メモリ３３１は、４ｘ特別ＯＰＣストラテジ或いはその他各種ストラテジが記録されていても良い。尚、通常、ＣＰＵ３３０が動作するためのソフトウェアは、メモリ３３１に格納されている。
【０１０２】
ＡＦＥ３４０は、光ピックアップ３２０、ＣＰＵ３３０及び信号記録再生部３５０の夫々に接続される各種周辺回路を示す趣旨である。ＡＦＥ３４０は、例えば、ＯＥＩＣ３２２において光電変換された再生信号などのアナログ信号をデジタルデータに変換する変換回路などを含む。
【０１０３】
信号記録再生部３５０は、データの記録時に用いられるクロック信号の生成や、データの記録再生処理を実施するＤＳＰ（Digital Signal Processor）であり、ＯＰＣ処理部３５１、特別ＯＰＣ処理部３５２、ＡＤ変換回路３５３、変調度検出部３５４、β検出部３５５、ジッタ検出部３５６、ＯＰＣ比較部３５７及び最適レーザパワー検出部３５８の各部を備えて構成されている。信号記録再生部３５０は、これらの各部の動作により、光ピックアップ３２０に対して記録信号を伝送し、また、スピンドルモータ３１０と光ピックアップ３２０を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。
【０１０４】
具体的には、メモリ３３１に格納されるデータパターン毎の記録ストラテジ（つまり、８ｘ記録ストラテジ）に基づく光ピックアップ３２０の動作の制御が実行され、データの記録が実施される。
【０１０５】
また、ＯＰＣ処理部３５１は、取得した８ｘ記録ストラテジに基づいて、試し書き用のＯＰＣパターンをＬＤＤ３２１に対して出力し、光ディスク１００の外周側ＰＣＡ１１６に該ＯＰＣパターンを記録することで最適レーザパワーを算出する、ＯＰＣ処理を実施する。
【０１０６】
また、本実施例においては特に、特別ＯＰＣ処理部３５２は、メモリ３３１に格納される特別ＯＰＣストラテジ（つまり、４ｘ特別ＯＰＣストラテジ）に基づいて、試し書き用の特別ＯＰＣパターンをＬＤＤ３２１に対して出力し、光ディスク１００の内周側ＰＣＡ１１１及び外周側ＰＣＡ１１６に該パターンなどを記録する、特別ＯＰＣ処理を実施する。
【０１０７】
変調度検出部３５４は、光ピックアップ３２０から、光ディスク１００の再生信号の入力を受けて、該データにおける変調度を測定できるよう構成されている。同様に、β検出部３５５は、β値を、ジッタ検出部３５６は、ジッタ値を夫々検出可能に構成される。このため、後述するようにβ値以外のジッタ値や変調度などに基づく最適レーザパワー決定に有益である。
【０１０８】
最適レーザパワー検出部３５８は、特にＯＰＣパターンを再生して得られる再生信号から測定される変調度、β値及びジッタ値の入力を受け、ＯＰＣ処理部３５１によるＯＰＣ処理によって算出された目標レーザパワーと、特別ＯＰＣ処理部３５２による特別ＯＰＣ処理によって算出された最適レーザパワーとを比較可能に構成されている。
【０１０９】
（３）動作例
続いて図５から図７を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の基本動作について説明する。ここに、図５は、本実施例に係る情報記録装置１の基本動作の流れを示すフローチャートであり、ＯＰＣ処理による最適レーザパワーＰｗの決定動作の流れを示す。図６は、相互に異なる１６段階のレーザパワーステップを用いるＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャートである。図７は、記録速度毎の記録パルスにおける、記録ストラテジと特別ＯＰＣストラテジとの波形を示す概略図である。
【０１１０】
図５に示すように、先ず、ＣＰＵ３３０の制御のもとに、光ピックアップ３２０より出力されるレーザ光ＬＢのレーザパワーが、光ディスク１００に対してデータの記録を行うための適切なレーザパワーとなるようパワーキャリブレーションが実施される（ステップＳ１０１）。尚、このパワーキャリブレーションとは、公知のＯＰＣ処理のように、データの記録のための最適レーザパワーを算出するものではなく、あくまで光ディスク１００の記録層の損壊を生じることなく、トラックの書き込みが可能なレーザパワーを設定する趣旨である。
【０１１１】
続いて、ＣＰＵ３３０の制御のもと、光ピックアップ３２０のヘッド位置が光ディスク１００の外周側ＰＣＡ１１６位置まで移動され、外周側ＰＣＡ１１６において８ｘ記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理が実行される（ステップＳ１０２）。このときの８ｘの記録ストラテジは、予め光ディスク１００に記録されている、例えばディスクインフォメーション(Disk Information)情報などに基づいて生成される。また、このように算出された最適レーザパワーは、目標レーザパワーＰｗＡとして、一時的にメモリ３３１に格納される。
【０１１２】
ここで、ＯＰＣ処理について詳細な説明を加える。まずＣＰＵ３３０の制御のもとで、光ピックアップ３２０が外周側ＰＣＡ１１６へ移動され、ＯＰＣ処理部３５１及びＬＤＤ３２１の動作により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録パワーが切り換えられて、図５に示すようなＯＰＣパターンが外周側ＰＣＡ１１６に記録される。このようなＯＰＣパターンにおいては、例えば２Ｔパルスに相当する短ピット（マーク）及び８Ｔパルスに相当する長ピット（マーク）を夫々同一の長さのスペースと共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられるが、例えば他の長さのマーク及びスペースの組合せからなるパターンであっても良く、また、ランダムなパターンであっても良い。本実施例では、このときのレーザ光の波形として、８ｘ記録ストラテジにより規定される波形が用いられ、所定のＯＰＣパターンが記録される。また、後述する特別ＯＰＣ処理においては、４ｘ特別ＯＰＣストラテジにより規定される波形が用いられ、８ｘ記録ストラテジにより規定されるＯＰＣパターンと異なる所定のＯＰＣパターンが記録される。
【０１１３】
ＬＤＤ３２１は、このＯＰＣ処理部３５１から出力されるＯＰＣパターンにより、記録パワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３２０内の半導体レーザを駆動する。
【０１１４】
更に、このようなＯＰＣエリアへの試し書きの完了後には、ＣＰＵ３３０の制御下で、該ＯＰＣエリアにおいて試し書きされたＯＰＣパターンが再生される。具体的には、図示しないエンベロープ検波器に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされる。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われた後に、ＯＰＣ処理部３５１において最適レーザパワーが決定される。即ち、ＲＦ信号の上下の不均衡さを示す値であって、該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値、並びにＡＣのセンター値より求められるβ値から、例えば記録特性の品質を表すジッタ値が最小付近となるような最適レーザパワーが算出される。
【０１１５】
次に、特別ＯＰＣ処理部３５２の動作により、外周側ＰＣＡ１１６において、４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いた特別ＯＰＣ処理が行われる（ステップＳ１０３）。このとき、特別ＯＰＣ処理部３５２は、通常のＯＰＣ処理或いは特別ＯＰＣ処理のように、最適レーザパワーを算出することを目的とした特別ＯＰＣ処理を行うのではなく、ステップＳ１０２において算出された目標レーザパワーＰｗＡを出力するよう光ピックアップ３２０の動作を制御する。つまり、特別ＯＰＣ処理部３５２は、通常のＯＰＣ処理のように、目標レーザパワーを含む複数通りの（例えば、相互に異なる１６段階の）記録パワーを順次段階的に切り換えながらＯＰＣパターンを外周側ＰＣＡ１１６に記録する。その後、記録されたＯＰＣパターンを再生すると共に、該目標レーザパワーに相当する、該再生されたＯＰＣパターンのβ値Ｂを測定する。そして、該目標レーザパワーＰｗＡを出力する際の記録条件として、β値Ｂが一時的にメモリ３３１に格納される。このようなβ値Ｂは、８ｘの記録速度における最適レーザパワーに対応する４ｘの記録速度におけるβ値であって、つまり、図３（ａ）に示されるターゲットβ２の一具体例である。
【０１１６】
このような特別ＯＰＣ処理に用いられる４ｘ特別ＯＰＣストラテジについて、図７を参照して、記録ストラテジに基づく特別ＯＰＣストラテジ説明する。図７は、記録速度の記録パルスにおける、ＮＲＺＩ、記録ストラテジ、及び特別ＯＰＣストラテジの夫々の波形を示す概略図である。
【０１１７】
図７（ａ）左側のグラフに示すように、８ｘの記録速度で光ディスク１００に「２Ｔパターン」のデータを記録する際には、２ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、「４Ｔパターン」のデータを記録する際には、図７（ａ）右側のグラフに示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、基本的に、８ｘ記録ストラテジに基づいて規定される。
【０１１８】
図７（ｂ）中段左側のグラフに示すように、６ｘの記録速度で光ディスク１００に「２Ｔパターン」のデータを記録する際には、３ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、「４Ｔパターン」のデータを記録する際には、図７（ｂ）中段右側のグラフに示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、基本的に６ｘの記録ストラテジに基づいて規定される。
【０１１９】
対して、８ｘの記録速度における最適レーザパワーＰｗを算出するために、６ｘの記録速度で「２Ｔパターン」のＯＰＣパターンを記録する際には、図７（ｂ）下段左側に示すように、６ｘ特別ＯＰＣストラテジに基づき、２ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。即ち、８ｘの記録速度で「２Ｔパターン」を記録する際と同様の形状を有するパルスを照射する。他方、６ｘの記録速度で「４Ｔパターン」のＯＰＣパターンを記録する際には、図７中（ｂ）右側下部に示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。このときのパルス幅は、最もパワーの高い部分が８ｘの記録速度で「４Ｔパターン」のデータを記録する際と同一或い略同一のものとなるよう調整され、他の部分については記録速度の比に応じて短く調整される。
【０１２０】
図７（ｃ）中段左側のグラフに示すように、４ｘの記録速度で光ディスク１００に「２Ｔパターン」のデータを記録する際には、４ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、「４Ｔパターン」のデータを記録する際には、図７（ｃ）中段右側のグラフに示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、基本的に４ｘの記録ストラテジに基づいて規定される。
【０１２１】
対して、８ｘの記録速度における最適レーザパワーＰｗを算出するために、４ｘの記録速度で「２Ｔパターン」のＯＰＣパターンを記録する際には、図７（ｃ）下段左側に示すように、４ｘ特別ＯＰＣストラテジに基づき、２ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。即ち、８ｘの記録速度で「２Ｔパターン」を記録する際と同様の形状を有するパルスを照射する。他方、４ｘの記録速度で「４Ｔパターン」のＯＰＣパターンを記録する際には、図７（ｃ）下段右側に示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。このときのパルス幅は、最もパワーの高い部分が８ｘの記録速度で「４Ｔパターン」のデータを記録する際と同一或い略同一のものとなるよう調整され、他の部分については記録速度の比に応じて短く調整されている。
【０１２２】
以上の説明の如く、８ｘの記録速度における最適レーザパワーＰｗを算出するための４ｘ特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ特別ＯＰＣストラテジは、本来データを記録する際に用いる４ｘ記録ストラテジ或いは６ｘ記録ストラテジにより規定されるレーザビームのパルスと比較してより短いパルスのレーザビームを照射してＯＰＣパターンを記録するよう調整されている。
【０１２３】
より具体的には、６ｘ特別ＯＰＣストラテジにおいては、「２Ｔパターン」など短マークのデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が３ｎｓから２ｎｓに（即ち、約６７パーセントに）短縮される。また、「４Ｔパターン」のデータを記録するためのパルスは、最もパワーの高い部分のパルス幅が８ｘ記録ストラテジと同一或い略同一のものとなるよう調整され、他の部分のパルス幅については記録速度の比に応じて短縮される。一方、４ｘ特別ＯＰＣストラテジにおいては、「２Ｔパターン」などの短マークのデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が４ｎｓから２ｎｓに（即ち、約５０パーセントに）短縮されている。また、「４Ｔパターン」など短マーク部以外のデータを記録するためのパルスは、最もパワーの高い部分のパルス幅が８ｘ記録ストラテジと同一或い略同一のものとなるよう調整され、他の部分のパルス幅については記録速度の比に応じて短縮される。
【０１２４】
即ち、いずれの場合も、特別ＯＰＣストラテジに基づき、本来のデータを記録する際に用いる記録ストラテジにより規定されるパルス幅よりも、８ｘ記録ストラテジにより規定されるパルス幅に近づくように、そのパルス幅が変化している。特に、短いパターンである「２Ｔパターン」のデータ及び他のパターンのデータにおける最もパワーの高い部分においては、本来８ｘの記録速度でデータを記録する際に用いられるパルス幅と同じパルス幅のレーザビームが照射されている。より具体的に言い換えると、相対的に短いパターンのデータ（例えば「２Ｔパターン」など、所謂短マーク部）は相対的により短く、相対的に長いパターンのデータ（例えば１１Ｔパターン等）は、相対的に短いパターンのデータの変化ほど短くならないように変化するように、４ｘ特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ特別ＯＰＣストラテジが設定される。
【０１２５】
このように、８ｘ記録ストラテジにより規定されるパルスの形状と同一、概ね同一或いは近似するパルス幅を用いて、４ｘ及び６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することができる。またこのとき、図６（ａ）に示される８ｘ記録ストラテジにより規定されるレーザビームの波形の振幅と、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示される４ｘ特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ特別ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームの波形の振幅とは同一或いは概ね同一であることが好ましい。即ち、実際に８ｘの記録速度でデータを記録する際の記録パワーと同一或いは概ね同一の記録パワーにてＯＰＣ処理を行なうことが好ましい。
【０１２６】
再び図５に戻り、動作の流れについて説明をする。続いて、ＣＰＵ３３０の制御のもと、光ピックアップ３２０のヘッド位置が光ディスク１００の内周側ＰＣＡ１１１位置まで移動され、内周側ＰＣＡ１１１において、４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理が実行される（ステップＳ１０４）。このときの４ｘ特別ＯＰＣストラテジは、典型的には、予め光ディスク１００またはメモリ３３１に格納されているものが取得されて用いられる。
【０１２７】
本実施例においては、特別ＯＰＣ処理部３５２は特に、通常のＯＰＣ処理或いは特別ＯＰＣ処理のように、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録パワーを切り換えながらＯＰＣパターンを外周側ＰＣＡ１１６に記録する。その後、記録されたＯＰＣパターンを再生すると共に、該再生されたＯＰＣパターンの記録品質（例えば、β値）を測定する。その結果、ＯＰＣパターンを記録したときの記録パワーとＯＰＣパターンの記録品質との間の相関関係（例えば、グラフや相関式等）が得られる。その後、得られた相関関係を参照することで、先のステップＳ１０３において検出され、メモリ３３１に格納されたβ値Ｂに応じた最適レーザパワーＰｗが検出される。そして、算出された最適レーザパワーＰｗを８ｘの記録速度でのデータの記録を実施するための最適レーザパワーとして決定する。
【０１２８】
以上、説明した一連の動作により、８ｘの記録速度でのデータの記録を実施するための最適レーザパワーが決定される。
【０１２９】
以上説明したように、本実施例に係る情報記録装置によれば、実際に８ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なわなくとも、より低速の、例えば４ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なえば、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出することが出来る。特に、記録速度が高速になると、光ディスク１００の回転速度もそれに伴い高速になる。このため、光ディスク１００の特に内周側では、当該回転速度を実現することができず、或いは当該回転速度を実現したとしても光ディスク１００の破損につながったり、サーボが不安定になったり、ターゲットβの検出精度が低下することで、適切にＯＰＣ処理を行なうことができないおそれがある。本実施例は、このような不都合を解決し、記録速度が高速になっても、より低い記録速度でＯＰＣ処理を行なえば、当該高速な記録速度における最適レーザパワーを算出することができるという大きな利点を有している。
【０１３０】
また、本実施例に係る情報記録装置１によれば特に、８ｘの記録速度におけるＯＰＣ処理によって算出された最適レーザパワー（つまり、目標レーザパワーＰｗＡ）を出力する際のターゲットβ２を測定し、内周側ＰＣＡ１１１における特別ＯＰＣ処理により、該ターゲットβ２を実現するレーザパワーＰｗを最適レーザパワーとして決定している。このため、ディスクドライブの特性などに起因して、最適レーザパワーとβ値との関係に揺らぎが生じている場合であっても、該揺らぎを好適に補正することが可能となる。このため、ディスクドライブの特性による影響を好適に抑制し、高精度の最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【０１３１】
尚、上述した実施例においては、より高速な８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、より低速な４ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なっているが、もちろん同様の手法により、４ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、より高速な８ｘの記録速度で且つ８ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行ってもよいことは当然である。即ち、実際にデータを記録する４ｘの記録速度よりも高速な８ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なうことで、４ｘの記録速度における最適レーザパワーを求めることができる。加えて、この場合、相対的に高速な８ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録できることから、最適レーザパワーの算出に要する時間を低減できるという利点をも有する。
【０１３２】
また、本実施例においては、最適レーザパワーを算出するための目標値（つまり、本発明における「記録条件」）として、β値を採用しているが、特にこれに限定されることはなく、例えば、その他のアシンメトリ、ジッタ値或いは変調度などであっても良く、またこれらのパラメータを複数組み合わせて用いても良い。
【０１３３】
上述の実施例では、情報記録媒体の一例としてＢＤである光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。
【０１３４】
（４）変形動作例
続いて、図８を参照して、本実施例の情報記録装置１による最適レーザパワーの算出動作の変形例について説明する。図８は、本実施例に係る情報記録装置の動作の変形例の流れを示すフローチャートである。
【０１３５】
この変形動作例においては、特にＣＡＶ記録など、データの記録動作において、光ディスク１００の径方向の位置に応じて記録速度が変更される態様においても、適切な最適レーザパワーを算出可能とする。具体的には、複数通りの記録速度と、該記録速度の夫々に対応する最適レーザパワーとの組み合わせを複数取得し、取得された該データに基づき、例えば線形補間などにより記録速度と最適レーザパワーとのマッピングを作成することで、様々な記録速度に対応する最適レーザパワーの算出を可能とする。
【０１３６】
尚、本変形動作例においては、複数通りの記録速度として、Ａ１ｘの記録速度及びＢ１ｘの記録速度を用いている。これらは、本発明における「複数の第１記録速度」の一具体例であり、例えば、Ａ１ｘの記録速度とは８ｘの記録速度であって、Ｂ１ｘの記録速度とは１０ｘの記録速度である。また、これら「複数の第１記録速度」の夫々に対応する「複数の第２記録速度」の一具体例として、Ａ２ｘの記録速度及びＢ２ｘの記録速度を用いている。ここに、Ａ２ｘの記録速度とは例えば４ｘの記録速度であって、Ｂ２ｘの記録速度とは例えば６ｘの記録速度などである。
【０１３７】
尚、本変形動作例においては、光ディスク１００の内周側ＰＣＡ１１１においては、Ａ２ｘの記録速度及びＢ２ｘの記録速度が実現可能であるものの、Ａ１ｘの記録速度及びＢ１ｘの記録速度が実現出来ず、他方で外周側ＰＣＡ１１６においては、Ａ１ｘの記録速度及びＢ１ｘ並びにＡ２ｘの記録速度及びＢ２ｘの記録速度の記録速度のいずれも実現可能である場合を想定している。
【０１３８】
具体的な動作の流れについて説明すると、先ず、図８に示されるように、ＣＰＵ３３０の制御のもとに、光ピックアップ３２０より出力されるレーザ光ＬＢのレーザパワーが、光ディスク１００に対してデータの記録を行うための適切なレーザパワーとなるようパワーキャリブレーションが実施される（ステップＳ２０１）。尚、該パワーキャリブレーション動作は、上述した基本動作例におけるパワーキャリブレーションと同様、光ディスク１００の記録層の損壊を生じることなく、トラックの書き込みが可能なレーザパワーを設定する趣旨である。
【０１３９】
続いて、図５のステップＳ１０２乃至ステップＳ１０３と同様の動作により、Ａ１ｘの記録速度でデータを記録するための最適レーザパワーＰｗ１に対応する記録条件として、β値Ｂａが取得される。具体的には、外周側ＰＣＡ１１６において、Ａ１ｘの記録速度でのＯＰＣ処理によってＡ１ｘでデータの記録を実施するための目標レーザパワーＰｗＡが算出される（ステップＳ２０２）。続いて、外周側ＰＣＡ１１６において、Ａ２ｘの記録速度での特別ＯＰＣ処理が実施され、該目標レーザパワーＰｗＡを出力する際のβ値Ｂａが測定される（ステップＳ２０３）。
【０１４０】
続いて、同様の手順で、Ｂ１ｘの記録速度でデータを記録するための最適レーザパワーＰｗ２に対応する記録条件として、β値Ｂｂが取得される。具体的には、外周側ＰＣＡ１１６において、Ｂ１ｘの記録速度でのＯＰＣ処理によってＢ１ｘでデータの記録を実施するための目標レーザパワーＰｗＢが算出される（ステップＳ２０４）。続いて、外周側ＰＣＡ１１６において、Ｂ２ｘの記録速度での特別ＯＰＣ処理が実施され、該目標レーザパワーＰｗＢを出力する際のβ値Ｂｂが測定される（ステップＳ２０５）。
【０１４１】
その後、ＣＰＵ３３０の制御のもと、光ピックアップ３２０のヘッド位置を光ディスク１００の内周側ＰＣＡ１１１に移動し、内周側ＰＣＡ１１１におけるＡ２ｘの記録速度での特別ＯＰＣ処理が実施され、上記測定されたβ値Ｂａに対応する最適レーザパワー（つまり、Ａ１ｘの記録速度でデータを記録するための最適レーザパワー）Ｐｗ１が算出される（ステップＳ２０６）。同様に、内周側ＰＣＡ１１１におけるＢ２ｘの記録速度での特別ＯＰＣ処理が実施され、上記測定されたβ値Ｂｂに対応する最適レーザパワー（つまり、Ｂ１ｘの記録速度でデータを記録するための最適レーザパワー）Ｐｗ２が算出される（ステップＳ２０７）。
【０１４２】
そして、Ａ１ｘの記録速度と対応する最適レーザパワーＰｗ１、及びＢ１ｘの記録速度と対応する最適レーザパワーＰｗ２の関係に基づき、例えば線形補間などの手法により、記録速度と最適レーザパワーとの関係の近似式を演算する（ステップＳ２０８）。図９は、このように演算される記録速度と最適レーザパワーとの関係を概略的に示すグラフである。
【０１４３】
本実施例の情報記録装置では、変形動作例においてこのように求められた記録速度と最適レーザパワーとの関係に基づき、記録速度に応じた最適レーザパワーが適宜選択され、データの記録に用いられる。
【０１４４】
このため、例えばＣＡＶ記録などのように、情報記録媒体の系方向の位置に応じて各記録領域における記録速度が変化する記録の態様であっても、上述した動作例と同様の効果を享受することが可能となる。
【０１４５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置、情報記録方法、コンピュータプログラムなどもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４６】
１  情報記録装置
１００  光ディスク
１１１  内周側ＰＣＡ
１１６  外周側ＰＣＡ
３１０  スピンドルモータ
３２０  光ピックアップ
３３０  ＣＰＵ
３５０  信号記録再生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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