(57)【要約】【課題】証明書を効率的にエビデンスとして保管する。【解決手段】  証明書判定装置１は、画像撮影装置２によって撮影された被認証者の証明書の画像データ２１ａを、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶する画像取得手段１１と、画像データ２１ａに含まれる文字を検出し、検出した文字データ２２ａを、文字認識データ記憶部２２に記憶する文字認識手段１２と、文字データ２２ａに、被認証者を認証するために必要な項目の項目名が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、画像データ２１ａを、保存するか否かを決定する判定手段１３と、判定手段１３によって画像データ２１ａを保存すると決定された場合、画像データ２１ａを画像データ記憶部２３に記憶するとともに、被認証者に、証明書の画像データ２１ａを記憶したことを通知する受領通知手段１５を備える。【選択図】      図１
2011060107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被認証者を認証するための証明書の画像データを取得し、前記画像データを保存するか否かを判定する証明書判定装置であって、
画像撮影装置によって撮影された被認証者の証明書の画像データを、画像テンポラリデータ記憶部に記憶する画像取得手段と、
前記画像テンポラリデータ記憶部に記憶された前記画像データに含まれる文字を検出し、検出した文字データを、文字認識データ記憶部に記憶する文字認識手段と、
前記文字認識データ記憶部に記憶された文字データに、前記被認証者を認証するために必要な項目の項目名が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記画像データを、保存するか否かを決定する判定手段と、
前記判定手段によって前記画像データを保存すると決定された場合、前記画像データを画像データ記憶部に記憶するとともに、前記被認証者に、前記証明書の画像データを記憶したことを通知する受領通知手段
とを備えることを特徴とする証明書判定装置。
【請求項２】
前記証明書の種別と、前記文字認識データから前記証明書の種別を判定する条件とを関連づけた証明書種別辞書データを記憶する証明書種別辞書データ記憶部をさらに備え、
前記判定手段はさらに、前記文字認識データと、前記証明書種別辞書データとを比較して、前記証明書の種別を決定して、前記判定結果と前記証明書の種別とに基づいて、前記画像データを、保存するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の証明書判定装置。
【請求項３】
前記証明書の種別が免許証の場合、
前記判定手段はさらに、前記文字認識データから前記免許証の識別子を抽出し、前記識別子に含まれるチェックデジットおよび所定の演算式から前記証明書の正当性を判定し、前記証明書が正当である場合、前記判定結果に基づいて、前記画像データを、保存するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の証明書判定装置。
【請求項４】
被認証者を認証するための証明書の画像データを取得し、前記画像データを保存するか否かを判定する証明書判定方法であって、
画像撮影装置によって撮影された被認証者の証明書の画像データを、画像テンポラリデータ記憶部に記憶する画像取得ステップと、
前記画像テンポラリデータ記憶部に記憶された前記画像データに含まれる文字を検出し、検出した文字データを、文字認識データ記憶部に記憶する文字認識ステップと、
前記文字認識データ記憶部に記憶された文字データに、前記被認証者を認証するために必要な項目の項目名が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記画像データを、保存するか否かを決定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記画像データを保存すると決定された場合、前記画像データを画像データ記憶部に記憶するとともに、前記被認証者に、前記証明書の画像データを記憶したことを通知する受領通知ステップ
とを備えることを特徴とする証明書判定方法。
【請求項５】
被認証者を認証するための証明書の画像データを取得し、前記画像データを保存するか否かを判定する証明書判定プログラムであって、
コンピュータに、
画像撮影装置によって撮影された被認証者の証明書の画像データを、画像テンポラリデータ記憶部に記憶する画像取得ステップと、
前記画像テンポラリデータ記憶部に記憶された前記画像データに含まれる文字を検出し、検出した文字データを、文字認識データ記憶部に記憶する文字認識ステップと、
前記文字認識データ記憶部に記憶された文字データに、前記被認証者を認証するために必要な項目の項目名が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記画像データを、保存するか否かを決定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記画像データを保存すると決定された場合、前記画像データを画像データ記憶部に記憶するとともに、前記被認証者に、前記証明書の画像データを記憶したことを通知する受領通知ステップ
とを実行させることを特徴とする証明書判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被認証者を認証するための証明書の画像データを取得し、画像データを保存するか否かを判定する証明書判定装置、証明書判定方法および証明書判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険会社、銀行など、健全な経済活動が求められる現場において、２００８年３月に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の対応として、顧客に対して確実に本人確認することが求められている。
【０００３】
このような現場において、公的証明書が本人確認に用いられている。公的証明書とは、例えば、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、パスポート（旅券）、外国人登録証明書、取引に利用する印鑑の印鑑登録証明書などで、公的機関が発行する本人確認のための書類である。
【０００４】
各現場において本人確認する際、一般的には公的証明書を目視して本人確認する。エビデンスとして保管するため、公的証明書のコピーを取得し、または、証明書の識別番号を手書きで控える場合がある。
【０００５】
一般的に、身分証の画像データから特徴文字を検出し、その特徴文字の位置等に基づいて画像の方向等を求め、身分証の画像を抽出する技術がある（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の方法では、公的証明書をエビデンスとして保管するリスクが生じる場合がある。例えば、コピーを取得する場合、顧客から公的証明書を預かり、コピー機でコピーする手間がかかる。さらに、コピーした公的証明書は紙媒体であるので、その紙媒体を保管するコストがかかる場合がある。さらに、公的証明書の現物や公的証明書のコピーが紛失するリスクもある。また、顧客先の住居に訪問する場合など、身近な機械でコピーを取得できない場合もある。証明書の識別番号を手書きで控える場合、書き写し間違いを防止する手段がない問題もある。
【０００８】
一方、顧客満足の観点から、顧客接客中は、極力短時間で処理を完了する方法が求められるところ、コピーなどの処理で時間を要してしまう場合がある。また、顧客の公的証明書を預かりコピーすることになるので、顧客に、公的証明書の不正使用等の危惧を抱かせる場合も考えられる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、証明書を効率的にエビデンスとして保管する証明書判定装置、証明書判定方法および証明書判定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、被認証者を認証するための証明書の画像データを取得し、画像データを保存するか否かを判定する証明書判定装置に関する。即ち本発明の第１の特徴に係る証明書判定装置は、画像撮影装置によって撮影された被認証者の証明書の画像データを、画像テンポラリデータ記憶部に記憶する画像取得手段と、画像テンポラリデータ記憶部に記憶された画像データに含まれる文字を検出し、検出した文字データを、文字認識データ記憶部に記憶する文字認識手段と、文字認識データ記憶部に記憶された文字データに、被認証者を認証するために必要な項目の項目名が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、画像データを、保存するか否かを決定する判定手段と、判定手段によって画像データを保存すると決定された場合、画像データを画像データ記憶部に記憶するとともに、被認証者に、証明書の画像データを記憶したことを通知する受領通知手段とを備える。
【００１１】
ここで、証明書の種別と、文字認識データから証明書の種別を判定する条件とを関連づけた証明書種別辞書データを記憶する証明書種別辞書データ記憶部をさらに備えても良い。この場合、判定手段はさらに、文字認識データと、証明書種別辞書データとを比較して、証明書の種別を決定して、判定結果と証明書の種別とに基づいて、画像データを、保存するか否かを決定する。
【００１２】
また、証明書の種別が免許証の場合、判定手段はさらに、文字認識データから免許証の識別子を抽出し、識別子に含まれるチェックデジットおよび所定の演算式から証明書の正当性を判定し、証明書が正当である場合、判定結果に基づいて、画像データを、保存するか否かを決定しても良い。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、被認証者を認証するための証明書の画像データを取得し、画像データを保存するか否かを判定する証明書判定方法に関する。即ち本発明の第２の特徴に係る証明書判定方法は、画像撮影装置によって撮影された被認証者の証明書の画像データを、画像テンポラリデータ記憶部に記憶する画像取得ステップと、画像テンポラリデータ記憶部に記憶された画像データに含まれる文字を検出し、検出した文字データを、文字認識データ記憶部に記憶する文字認識ステップと、文字認識データ記憶部に記憶された文字データに、被認証者を認証するために必要な項目の項目名が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、画像データを、保存するか否かを決定する判定ステップと、判定ステップによって画像データを保存すると決定された場合、画像データを画像データ記憶部に記憶するとともに、被認証者に、証明書の画像データを記憶したことを通知する受領通知ステップとを備える。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、被認証者を認証するための証明書の画像データを取得し、画像データを保存するか否かを判定する証明書判定プログラムに関する。即ち本発明の第３の特徴に係る証明書判定プログラムは、コンピュータに、画像撮影装置によって撮影された被認証者の証明書の画像データを、画像テンポラリデータ記憶部に記憶する画像取得ステップと、画像テンポラリデータ記憶部に記憶された画像データに含まれる文字を検出し、検出した文字データを、文字認識データ記憶部に記憶する文字認識ステップと、文字認識データ記憶部に記憶された文字データに、被認証者を認証するために必要な項目の項目名が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、画像データを、保存するか否かを決定する判定ステップと、判定ステップによって画像データを保存すると決定された場合、画像データを画像データ記憶部に記憶するとともに、被認証者に、証明書の画像データを記憶したことを通知する受領通知ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、証明書を効率的にエビデンスとして保管する証明書判定装置、証明書判定方法および証明書判定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置の機能ブロックを説明する図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置の使用状況を説明する図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置の文字認識データの一例である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置の、不読文字を含む文字認識データの一例である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置の、誤読文字を含む文字認識データの一例である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置の処理を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態に係る証明書判定装置の機能ブロックを説明する図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係る証明書判定装置の証明書種別辞書データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る証明書判定装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る証明書判定装置の機能ブロックを説明する図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る証明書判定装置の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１８】
（第１の実施の形態）
まず図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置１を説明する。本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置１は、被認証者を認証するための証明書の画像データを取得し、画像データを保存するか否かを判定する。証明書判定装置１は、一般的なコンピュータに所定の証明書判定プログラムを実行させることにより実現される。
【００１９】
証明書判定装置１は、例えば、保険会社、銀行等の健全な経済活動が求められる現場で用いられる。証明書判定装置１は、顧客の本人確認のための証明書の画像データを取得し、エビデンスデータとして保管するか否かを判定する。画質等のエビデンスデータとしての条件を満たしている場合、証明書判定装置１は、その画像データを保管する。
【００２０】
被認証者とは、保険会社における保険契約者、銀行における手続者等であって、本人認証される対象者である。
【００２１】
証明書とは、例えば、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、パスポート（旅券）、外国人登録証明書、取引に利用する印鑑の印鑑登録証明書などで、好ましくは、公的機関が発行する本人確認のための書類である。本発明の実施の形態において、証明書は本人認証のために用いられるものであるので、社内ルールや契約内容等によって、証明書の種別が任意に定められても良い。例えば、免許書、パスポート等の写真入りの公的証明書でなければならない場合もあれば、社員証などの私的な証明書でも良い場合も考えられる。
【００２２】
本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置１は、例えば図２に示すような状況で使用される。本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置１は、例えばノートパソコン等の可搬性を有する情報処理装置である。証明書判定装置１は、保険契約等の本人認証が必要な業務の担当者が、顧客の住宅や職場等で契約や変更等の手続をする際に用いられる。担当者は、その契約に先立って手続する顧客が本人であるか否かを確認する際に、画像撮影装置２を用いて、顧客の提示した証明書を撮影する。画像撮影装置２によって撮影された証明書の画像データは、証明書判定装置１に入力される。証明書判定装置１は、その画像データが、エビデンスデータとしての画質を満たしているか否か等について判断し、画質を満たしている場合に、そのエビデンスデータを保管する。一方画質を満たしていない場合、証明書判定装置１はその旨を表示画面に表示して担当者に通知する。担当者は、画像撮影装置２を用いて、証明書を再度撮影する。
【００２３】
図３に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３および入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７およびリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００２４】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から証明書判定装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、さらに記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。さらに中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラムおよびデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００２５】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０および入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、証明書判定装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２６】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２７】
本発明の最良の実施の形態に係る証明書判定装置１の記憶装置１０７には、証明書判定プログラムが記憶されるとともに、画像テンポラリデータ記憶部２１、文字認識データ記憶部２２および画像データ記憶部２３を備える。また、証明書判定プログラムが証明書判定装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、画像取得手段１１、文字認識手段１２、判定手段１３および受領通知手段１５が証明書判定装置１に実装される。
【００２８】
画像テンポラリデータ記憶部２１には、記憶装置１０７のうち、証明書の画像データ２１ａが記憶された記憶領域である。この証明書の画像データ２１ａは、後述する画像撮影装置２によって撮影されて生成される。その後、画像データ２１ａは、画像取得手段１１によって、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶される。
【００２９】
文字認識データ記憶部２２は、記憶装置１０７のうち、文字認識データ２２ａが記憶された記憶領域である。この文字認識データ２２ａは、文字認識手段１２によって、文字認識データ記憶部２２に記憶される。文字認識データ２２ａは、画像データ２１ａに含まれる文字画像を文字コードにして変換して生成されたデータである。
【００３０】
画像データ記憶部２３は、記憶装置１０７のうち、画像データ２３ａが記憶された記憶領域である。画像データ２３ａは、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶された画像データ２１ａのうち、エビデンスとして保管される画像データである。画像データ記憶部２３に記憶するか否かは、後述する証明書判定装置１の判定手段１３によって判断される。画像データ２３ａは、被認証者または被認証者の契約などと対応づけて記憶されることが好ましい。また、画像データ２３ａは、契約データベース等のデータベースの一部として記憶されても良い。
【００３１】
画像取得手段１１は、画像撮影装置２によって撮影された被認証者の証明書の画像データを、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶する。画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶された画像データは、画像データを保管するか否かの判定に使われる。画像データをエビデンスデータとして必要な期間保管すると判定された場合、画像データ２１ａは、画像データ記憶部２３にコピーされて記憶される。一方画像データ２１ａを保管しないと判定された場合、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶された画像データは、その後消去される。また、画像テンポラリデータ記憶部２１の容量が閾値を越えた場合など、所定のタイミングで消去されても良い。
【００３２】
画像撮影装置２は、ウェブカメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機などで、証明書を画像データとして撮影する装置である。画像撮影装置２によって撮影された証明書の画像データは、ＵＳＢケーブル、可搬性メモリ等を介して、証明書判定装置１に入力される。画像取得手段１１は、この画像データを画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶する。画像撮影装置２によって撮影された画像データは、後述の判定手段１３によって、画像データの文字が読み取れるか否か、エビデンスデータとして保管するか否かが判定される。従って本発明の実施の形態において画像撮影装置２は、オートフォーカス機能の有無を問わない。
【００３３】
文字認識手段１２は、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶された画像データ２１ａに含まれる文字を検出し、検出した文字データを、文字認識データ２２ａとして文字認識データ記憶部２２に記憶する。文字認識手段１２は、いわゆるＯＣＲ（Optical Character Reader）であって、予め記憶された文字パターンと照合して、画像データ２１ａに含まれる文字を特定する。文字認識手段１２は、特定した文字のデータを、文字認識データ２２ａとして、文字認識データ記憶部２２に記憶する。
【００３４】
文字認識データ２２ａは、画像撮影装置２によって読み取られた証明書に記載された文字のデータである。図４ないし図６を参照して、証明書の一つである免許証の文字認識データ２２ａを説明する。
【００３５】
図４は、免許証に含まれた文字の全てを読み取れた場合の、文字認識データ２２ａを説明する図である。図４においては、免許証に含まれる文字の全てが文字コードに変換され、文字認識データ２２ａが生成されている。なお、図４において「○」記号は、氏名等の実際のデータであることを示しており、表記を省略したものである。
【００３６】
図５は、免許証に含まれた文字の一部が、不読文字として文字コードに変換されなかった場合の、文字認識データ２２ａを説明する図である。不読文字とは、文字認識手段１２によって、文字を特定できなかった文字である。図５に示す例で不読文字は、「？」に変換されている。例えば、画像撮影装置２による証明書の撮影でピントがあっていなかった場合や、証明書に光が反射したなどの場合、文字認識手段１２が画像データを文字コードに変換できず、文字認識データ２２ａに不読文字が含まれてしまう。
【００３７】
図６は、免許証に含まれた文字の一部が、誤読文字として誤って文字コードに変換された場合の、文字認識データ２２ａを説明する図である。誤読文字とは、文字認識手段１２によって、文字を特定できたものの、証明書の実際の文字とは異なる文字として特定されたものである。図６に示す例には、例えば「氏名」と変換されるべきところ、「氏タロ」と変換された誤読文字や、「月」と変換されるべきところ、「目」と変換された誤読文字が含まれている。
【００３８】
このように、文字認識手段１２によって出力された文字認識データ２２ａは、正常に読み取れる場合もあれば、不読文字または誤読文字を含む場合もある。このような文字認識データ２２ａに基づいて、判定手段１３は、画像データ２１ａを画像データ記憶部２３に記憶するか否かを判定する。
【００３９】
判定手段１３は、画質判定手段１４を備える。画質判定手段１４は、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶された画像データ２１ａの画質を判定し、画質が一定基準以上の場合に、その画像データ２１ａを、画像データ記憶部２３に記憶する。本発明の第１の実施の形態において画質判定手段１４は、文字認識データ記憶部２２に記憶された文字認識データ２２ａに、被認証者を認証するために必要な項目の項目名が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、画像データ２１ａを、保存するか否かを決定する。第１の実施の形態においては、画像データから特定された文字データに、所定の項目が含まれている場合に、その画像データ２１ａの画質は、所定基準以上であると判定する。
【００４０】
ここで、「被認証者を認証するために必要な項目」とは、氏名、生年月日、住所等の各項目名のキーワードであって、本人確認のために参照される身分証の記載事項である。この「被認証者を認証するために必要な項目」は、証明書の種類や、本人確認の自社ルール等によって異なっても良い。複数の証明書による本人認証を可能としている場合、「被認証者を認証するために必要な項目」は、各証明書に共通して存在する項目名であることが好ましい。
【００４１】
例えば、図４に示した免許証の場合、「被認証者を認証するために必要な項目」の項目名は、氏名および住所の各項目名であると考えられる。本人確認のために、生年月日が用いられることも多いが、免許証には「生年月日」の項目名が含まれていないため、「被認証者を認証するために必要な項目」として「生年月日」の項目名を用いることはできない。図４に示す例では、「氏名」および「住所」の各項目名が、文字認識データ２２ａに含まれている。従って、図４に示す文字認識データ２２ａに対応する画像データ２１ａは、画質が基準を満たしているとして、画像データ記憶部２３に記憶される。
【００４２】
図５に示す例では、「住所」の項目名は読み取れる。しかし、「氏名」の「名」が不読文字として読み取れていないため、図５に示す文字認識データ２２ａには、「氏名」の項目名が含まれていない。従って、図５に示す文字認識データ２２ａに対応する画像データ２１ａは、画質が基準を満たしていないとして、画像データ記憶部２３に記憶されない。
【００４３】
図６に示す例では、「住所」の項目名は読み取れる。しかし、「氏名」の「名」が誤読文字として「タロ」と認識されているため、図６に示す文字認識データ２２ａには、「氏名」の項目名が含まれていない。従って、図６に示す文字認識データ２２ａに対応する画像データ２１ａは、画質が基準を満たしていないとして、画像データ記憶部２３に記憶されない。
【００４４】
一般的に、免許証、保険証、パスポート等の一般的に証明書として用いられるものは、一部の文字が読み取れれば、全体の文字も読み取れることが経験的に知られている。本発明の第１の実施の形態においては、それに着目し、一部の文字を読み取れれば、氏名や住所などの実際のデータも読み取れることが期待でき、迅速に処理することができる。また、画質判定手段１３が「被認証者を認証するために必要な項目の項目名」を読み取れるか否かで画質を判定することにより、証明書の種別を問わず、いずれの証明書についても同様に処理することができるので、処理の簡略化および迅速化を実現することができる。
【００４５】
また、上記の例では、「氏名」および「住所」の各項目名が、文字認識データ２２ａに含まれている場合に、画質が基準を満たしているとしたが、この場合に限られない。例えば、図５や図６に示すように、一部が不読文字や誤読文字であったとしても、「氏名」および「住所」の各項目名の所定数以上の文字が読み取れているので、画質が基準を満たしているとしても良い。本発明の第１の実施の形態においては、「被認証者を認証するために必要な項目」の文字を基準に画質を判断するものであれば良く、文字認識データ２２ａに「被認証者を認証するために必要な項目」が含まれている数や割合は、社内ルール、画像撮影装置２や証明書判定装置１等のハードウェアの仕様、契約内容、要求される処理速度等に応じて、任意に設定されても良い。
【００４６】
受領通知手段１５は、判定手段１４によって画像データ２１ａを保存すると決定された場合、画像データ２１ａを画像データ記憶部２３に記憶するとともに、被認証者に、証明書の画像データを記憶したことを通知する。
【００４７】
受領通知手段１５は、判定手段１３から、画像データ２１ａを、エビデンスデータとして保存するか否かの結果を受領する。画像データ２１ａをエビデンスデータとして保存する場合、受領通知手段１５は、画像データ２１ａを画像データ記憶部２３に記憶する。このとき、画像データ２１ａを、被認証者の識別子や、被認証者による契約の契約識別子等と関連づけて、画像データ記憶部２３に記憶しても良い。画像データ記憶部２３に記憶された画像データ２１ａは、契約期間中、保存される。また契約が終了しても、その後一定期間は、保存される場合もある。
【００４８】
画像データ２１ａを画像データ記憶部２３に記憶すると受領通知手段１５は、画像データ２１ａが、エビデンスデータとして保存されたことを、被認証者に通知する。この通知は、被認証者のメールアドレス宛にメールを送信する通知でも良いし、受領書の発行および送付による通知でも良い。これにより、被認証者は、証明書の画像データがどのように利用されたかを知ることができ、被認証者自身の個人情報を管理することができる。
【００４９】
一方、判定手段１３によって、エビデンスデータとして保存しない旨の結果を受領した場合、受領通知手段１５は、画像データ２１ａを画像データ記憶部２３に記憶することなく処理を終了する。画像テンポラリデータ２１に記憶された画像データ２１ａは、例えば一定期間を経過後に削除される。また通知手段１５は、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶された画像データ２１ａを消去し、その旨を被認証者に通知しても良い。
【００５０】
図７を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定方法を説明する。まず、ステップＳ１０１において、画像取得手段１１が、画像撮影装置２によって撮影された証明書の画像データを取得し、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶する。
【００５１】
次に、ステップＳ１０２において、文字認識手段１２は、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶された画像データ２１ａを読み出し、文字の辞書データ（図示せず）と比較して、画像データ２１ａに含まれる文字を読み取り、文字コードに変換する。文字認識手段１２は、画像データ２１ａに含まれる全ての文字について文字コードに変換して、文字認識データ２２ａとして文字認識データ記憶部２２に記憶する。
【００５２】
次に、ステップＳ１０３において判定手段１３の画質判定手段１４は、文字認識データ２２ａとキーワードとの符号を突き合わせる。本発明の第１の実施の形態において、ステップＳ１０３で用いられるキーワードは、被認証者を認証するために必要な項目の項目名であって、例えば「住所」、「氏名」等の項目名の文字列である。ステップＳ１０４において判定手段１３は、ステップＳ１０３における符号の突き合わせ結果に基づいて、画像データ２１ａの画質を判定する。例えば、文字認識データ２２ａに全てのキーワードが含まれている場合、画質は基準を満たしているとして、ステップＳ１０５に進む。一方、画質が基準を満たしていない場合、ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０１において画像取得手段１１は、改めて、画像撮影装置２によって証明書の画像を撮影する指示を表示し、新たな画像データの入力を待機する。
【００５３】
一方ステップＳ１０４で画質が基準を満たしていると判定された場合、ステップＳ１０５において受領通知手段１５は、画像データ２１ａを、画像データ記憶部２３に記憶する。さらに受領通知手段１５は、証明書の画像データを保管した旨を、被認証者に通知して、処理を終了する。
【００５４】
本発明の第１の実施の形態においては、証明書を撮影した画像データに含まれる文字を認識し、被認証者を認証するために必要な項目が含まれているか否かの判断に基づいて、画質が基準以上であるか否かを判定する。このような証明書判定装置１によれば、証明書の種別、フォーマット、文字の位置や証明書の種別を考慮することがないので、迅速な処理を実現することができる。従って、顧客の待ち時間を最小限に、処理に必要なエビデンスデータを取得することができる。
【００５５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置１は、画像撮影装置２の性能に関係なくエビデンスデータとしての画質を確保することができる。また、画像撮影装置２は比較的小さく可搬性を備えるので、一般的なスキャナ等を用いる必要がない。従って、設備の整った事務所でなくても、契約の締結等をすることが可能で、営業担当者が顧客の住戸で契約する場合など、訪問契約においても好適である。
【００５６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置１は、画像データ２１ａの画質が一定基準を満たした場合にのみ、画像データ記憶部２３に記憶するとともに、その旨を被認証者に通知する。従って、被認証者の証明書は、一時的に他人の手に渡るとしても、その用途を知ることができるので、自身の個人情報の使い道を把握することができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
図８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る証明書判定装置１ａを説明する。本発明の第２の実施の形態に係る証明書判定装置１ａは、図１を参照して説明した本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定装置１と比べて、記憶装置１０７が証明書種別辞書データ記憶部２４を備え、中央処理制御装置１０１の判定手段１３が、種別判定手段１６を備えている点が異なる。
【００５８】
証明書種別辞書データ記憶部２４は、記憶装置１０７のうち、証明書種別辞書データ２４ａが記憶された記憶領域である。この証明書種別辞書データ２４ａは、証明書の種別と、文字認識データ２２ａから証明書の種別を判定する条件とを関連づけたデータである。証明書種別辞書データ２４ａは、社内ルールで本人確認を認める証明書に関するデータのみが含まれていても良い。例えば、保険証での本人確認を認めていない場合、証明書種別辞書データ２４ａには、保険証の判定条件は含まれていなくても良い。
【００５９】
証明書種別辞書データ２４ａは、例えば図９に示すデータ構造およびデータ例を備える。証明書種別辞書データ２４ａは、証明書種別ごとに、その判定条件が含まれている。この判定条件は、画像データ２１ａから文字認識手段１２によって認識された文字認識データ２２ａから判定可能な条件である。本発明の第２の実施の形態においてこの判定条件は、各証明書種別に含まれる文字列と、含まない文字列との組み合わせであることが好ましい。
【００６０】
例えば、証明書が免許証である場合の判定条件は、「番号」を含むこと、「本籍」を含むこと、「住所」を含むことおよび「記号」を含まないことである。この判定条件は、免許証に含まれる項目名やタイトルで決定されることが好ましい。一方、「東京都・・・・」などの住所などの実際のデータは、証明書の所有者によって異なるため、判定条件には不適である。また判定条件として、含む文字列の条件のみではなく、含まない文字列の条件を備えていることが好ましい。図９に示す例では、証明書が保険証である場合の判定条件の一つは、「住所」を含まないことである。従って、このような証明書種別辞書データ２４ａによれば、文字認識データ２２ａに文字列「住所」が含まれている場合、文字認識データ２２ａの元になった証明書は、保険証ではなく、免許証であることがわかる。
【００６１】
証明書種別辞書データ２４ａの判定条件の例として、各証明書種別に含まれる文字列と、含まない文字列との組み合わせである場合について説明したが、各証明書種別に含まれる文字列のみを判定条件としても良いし、含まない文字列のみを判定条件としても良い。
【００６２】
種別判定手段１６は、文字認識データ２２ａと、証明書種別辞書データ２４ａとを比較して、証明書の種別を決定する。種別判定手段１６は、文字認識データ２２ａと証明書種別辞書データ２４ａに含まれる判定条件とを突き合わせて、判定条件を全て満たす証明書種別を出力する。判定手段１３は、画質判定手段１４による判定結果と、種別判定手段１６によって決定された証明書種別に基づいて、画像データ２１ａを、エビデンスデータとして保管するか否かを判定する。具体的には、画質判定手段１４によって、画像データ２１ａが所定の画質を満たしており、かつ証明書が、社内ルールで認められている証明書の種別であるか否か、具体的には証明書種別辞書データ２４ａに予め登録している証明書の種別であるか否かを判定する。
【００６３】
次に図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る証明書判定方法を説明する。本発明の第２の実施の形態に係る証明書判定方法は、図７を参照して説明した本発明の第１の実施の形態に係る証明書判定方法と比べて、ステップＳ２０３ないしステップＳ２０５の処理が異なる。
【００６４】
まず、ステップＳ２０１において、画像取得手段１１が、画像撮影装置２によって撮影された証明書の画像データを取得し、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶する。ステップＳ２０２において、文字認識手段１２は、画像テンポラリデータ記憶部２１に記憶された画像データ２１ａを読み出し、文字の辞書データ（図示せず）と比較して、画像データ２１ａに含まれる文字を読み取り、文字コードに変換する。
【００６５】
次に、ステップＳ２０３において判定手段１３の画質判定手段１４は、文字認識データ２２ａとキーワードとの符号を突き合わせる。さらにステップＳ２０４において、種別判定手段１６は、文字認識データ２２ａに含まれる文字列と、証明書種別辞書データ２４ａとを比較して、文字認識データ２２ａの元になる証明書の種別を判定する。種別判定手段１６は、さらに、この証明書の種別が、社内ルールで予め定められている、本人確認可能な証明書の種別であるか否かも判定する。
【００６６】
ステップＳ２０６において、判定手段１３は、ステップＳ２０３およびステップＳ２０４の判定結果に基づいて、画像データ２１ａを保管するか否かを決定する。まず、ステップＳ２０３の判定結果により、画像データ２１ａの画質が基準を満たしていることを要する。さらに、ステップＳ２０４において、証明書の種別が、社内ルールで予め定められている、本人確認可能な証明書の種別であることを要する。これらの要件を満たしていない場合、ステップＳ２０１に戻る。ステップＳ２０１において画像取得手段１１は、改めて、画像撮影装置２によって証明書の画像を撮影する指示を表示し、新たな画像データの入力を待機する。
【００６７】
一方ステップＳ２０５で画質および証明書の種別が基準を満たしていると判定された場合、ステップＳ２０６において受領通知手段１５は、画像データ２１ａを、画像データ記憶部２３に記憶する。さらに受領通知手段１５は、証明書の画像データを保管した旨を、被認証者に通知して、処理を終了する。
【００６８】
図１０に示す例では、ステップＳ２０３における画質判定処理と、ステップＳ２０４の証明書種別判定処理は、順次実行されるように記載されているが、これらの処理は並行に実行されても良い。例えば、文字認識データ２２ａを読み取り後、証明書の種別を判定後、画質を判定しても良い。このような画質判定処理においては、証明書の種別を考慮して、証明書の形式に応じて、キーワード符号を突き合わせても良い。さらに、証明書の種別も考慮して、ステップＳ２０２の文字読み取り処理を再度実行しても良い。証明書の種別を考慮して、文字を読み取ったり、キーワードの突き合わせをすることにより、ステップＳ２０５における判定の精度を、より高めることができる。
【００６９】
このような第２の実施の形態に係る証明書判定装置１ａによれば、証明書の種別も考慮して、エビデンスデータとして保管するか否かを判定することができる。従来は、営業者等が目視で証明書の種別を判定し、本人確認の書類として適切か否かを判定していたが、第２の実施の形態に係る証明書判定装置１ａによれば、証明書の種別の判定を、コンピュータによる処理で自動化することができる。従って、人的ミスを回避するとともに、迅速に処理することができる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
図１１を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る証明書判定装置１ｂを説明する。本発明の第３の実施の形態に係る証明書判定装置１ｂは、図８を参照して説明した本発明の第２の実施と比べて、判定手段１３が真贋判定手段１７を備えている点が異なる。
【００７１】
真贋判定手段１７は、種別判定手段１６によって判定された証明書の種別が「免許証」の場合、文字認識データ２２ａから免許証の識別子を抽出し、識別子に含まれるチェックデジットおよび所定の演算式から証明書の正当性を判定する。証明書が正当である場合、画質判定手段１４および種別判定手段１６の判定結果に基づいて、画像データ２１ａを、保存するか否かを決定する。ここで、証明書が正当であるとは、免許証が偽装されたものではなく正規に発行されたものであることを指す。識別子以外にも証明書の偽造を確認できる仕組みが用いられている場合、真贋判定手段１７は、その仕組みを利用して証明書が偽造されたものであるか否かを判断する。証明書が偽造されたものである場合、判定手段１３は、その証明書に対応する画像データ２１ａを、画像データ記憶部２３に記憶しない。
【００７２】
免許証の識別子である免許証番号には、チェックデジットと呼ばれるビットが含まれる場合がある。このビットを所定の演算式で識別子を検査することにより、免許証番号が正しいか否かを検査し、免許証の正当性を判断することができる。
【００７３】
また、免許証が正当でない場合、具体的には偽造されたものである場合、その旨を表示装置１０５に表示し、その後の手続を進めないよう促すことができる。
【００７４】
次に図１２を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る証明書判定方法を説明する。本発明の第３の実施の形態に係る証明書判定方法は、図１０を参照して説明した本発明の第２の実施の形態に係る証明書判定方法と比べて、ステップＳ３０６ないしステップＳ３１１の処理は異なる。ステップＳ３０１ないしステップＳ３０５の処理は、図１０のステップＳ２０１ないしステップＳ２０５の処理と同じなので説明を割愛する。
【００７５】
ステップＳ３０６において、ステップＳ３０４で判定された証明書の種別が免許証であるか否かを判定する。免許証でない場合、ステップＳ３０７において受領通知手段１５は、画像データ２１ａを、画像データ記憶部２３に記憶する。さらに受領通知手段１５は、証明書の画像データを保管した旨を、被認証者に通知して、処理を終了する。
【００７６】
一方ステップＳ３０６において、証明書の種別が免許証であると判定された場合、ステップＳ３０８において真贋判定手段１７は、免許証が偽造されていないかを判定する。具体的には、真贋判定手段は、免許証番号のチェックデジットを用いて検査し、免許証の偽造を確認する。
【００７７】
ステップＳ３０９において免許証が偽造されていると判定される場合、ステップＳ３１０においてその旨を表示装置１０５に表示して処理を終了する。免許証が偽造されていないと判定される場合、ステップＳ３１１において受領通知手段１５は、画像データ２１ａを、画像データ記憶部２３に記憶する。さらに受領通知手段１５は、証明書の画像データを保管した旨を、被認証者に通知して、処理を終了する。
【００７８】
第３の実施の形態に係る証明書判定装置１ｂの判定手段１３は、証明書の種別が免許証であると、画質判定手段１３によって判定される画像データ２１ａの画質が基準以上であって正当な免許証であると認められる場合に、その画像データ２１ａを画像データ記憶部２３に記憶して保管する。免許証の偽造を目視では判断し辛いところ、このような第３の実施の形態に係る証明書判定装置１ｂによれば、免許証番号のチェックデジット機能と用いて免許証の正当性を判断し、適切に取引することができる。
【００７９】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の第１の実施の形態ないし第３の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００８０】
例えば、本発明の最良の実施の形態に記載した証明書判定装置は、図１に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存のシステム上に実現されても良い。
【００８１】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１  証明書判定装置
２  画像撮影装置
１１  画像取得手段
１２  文字認識手段
１３  判定手段
１４  画質判定手段
１５  受領通知手段
１６  種別判定手段
１７  真贋判定手段
２１  画像テンポラリデータ記憶部
２２  文字認識データ記憶部
２３  画像データ記憶部
２４  証明書種別辞書データ記憶部
１０１  中央処理制御装置
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  入力装置
１０５  表示装置
１０６  通信制御装置
１０７  記憶装置
１０８  リムーバブルディスク
１０９  入出力インタフェース
１１０  バス
【図１】
2011060107.tif 000003
【図２】
2011060107.tif 000004
【図３】
2011060107.tif 000005
【図４】
2011060107.tif 000006
【図５】
2011060107.tif 000007
【図６】
2011060107.tif 000008
【図７】
2011060107.tif 000009
【図８】
2011060107.tif 000010
【図９】
2011060107.tif 000011
【図１０】
2011060107.tif 000012
【図１１】
2011060107.tif 000013
【図１２】
2011060107.tif 000014