(57)【要約】【課題】高画質の画像を出力可能な、高生産性の画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体と、該像担持体に担持されたトナー画像を転写体に転写する転写手段と、を有する電子写真方式の画像形成装置において、転写のための電界を印加させる電界印加手段と、前記像担持体の内側に位置し前記像担持体に接触すると共に、前記像担持体を介して前記電界印加手段と対向する回転可能なベルト状の対向電極ベルトと、を有している、ことを特徴とする画像形成装置。【選択図】図２
2011064742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に担持されたトナー画像を転写体に転写する転写手段と、を有する電子写真方式の画像形成装置において、
転写のための電界を印加させる電界印加手段と、
前記像担持体の内側に位置し前記像担持体に接触すると共に、前記像担持体を介して前記電界印加手段と対向する回転可能なベルト状の対向電極ベルトと、を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記対向電極ベルトと前記像担持体との接触部分の長さが、転写電界領域の長さ以上となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記対向電極ベルトは、前記像担持体により従動し、又は独自に駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記対向電極ベルトと前記像担持体との接触部分の長さを変化させる接触長可変手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記対向電極ベルトの内側、且つ前記対向電極ベルトと前記像担持体との接触部分に、前記対向電極ベルトを介して前記像担持体を振動させる振動付加手段を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体が所定の範囲外で振動しないようにする振動抑制手段を有し、該振動抑制手段は少なくとも前記転写電界領域の上流側及び下流側の少なくとも一方に配設してあることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像形成装置に関し、特に画像形成装置の転写手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体上のトナー画像を中間転写体に転写し、中間転写体に転写したトナー画像を２次転写手段により用紙に転写する画像形成装置が従来知られている。
【０００３】
このような２次転写手段は転写ローラと、転写ローラに中間転写体と用紙を押圧するバックアップローラとを有し、転写ローラとバックアップローラとでニップされる転写領域で、中間転写体に担持されたトナー画像を用紙に転写している（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、バックアップローラと転写ローラとで転写する転写手段は、転写領域が短いためその転写効率が低くなり易いことが知られ、転写ローラの換わりに中間転写体に摺接するアース板を設けて転写効率を上げるようにしたものが知られている。
【０００５】
そして、超音波振動発生手段によりアース板を介して中間転写体を振動させ、或いは転写ローラに超音波振動発生手段を内装し転写ローラを介して中間転写体を振動させ、中間転写体に担持されたトナーの密着性（付着力）を弱め、中間転写体から用紙Ｐへのトナー移動を補助するようにしたものが従来知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２８２２７３号公報
【特許文献２】特開２００６−３１３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された２次転写手段は、転写ローラとバックアップローラとでニップされる転写領域が短く、確実にトナーが転写しきれずに画像品質が低下するという問題点、また、転写ローラで発生した電界がニップされた転写領域以外にも作用してトナーの飛び散り等を発生し画像品質を低下させてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００８】
これらは特に装置の生産性を上げるために高速化した場合に顕著となり、前期転写領域を長くするには大径ローラ等を用いる必要があり、スペースの確保や回転トルクの上昇といった別の問題もある。
【０００９】
また、特許文献２に記載されたアース板又は転写ローラを介して超音波振動発生手段により中間転写体を振動させる構成は、中間転写体に比べてアース板又は転写ローラの質量が大きいため超音波振動発生手段により発生した振動がアース板又は転写ローラを振動させるために消費されてしまい、振動が伝わりにくいために中間転写体に担持されたトナーの密着性（付着力）を弱め、中間転写体から用紙Ｐへのトナー移動を行わせるための中間転写体を振動させるエネルギーが小さくなり、充分な転写が行われず画像品質を低下させてしまう可能性があるという問題点があった。
【００１０】
また、アース板を用いる場合はアース板と中間転写体とが摺接するためアース板と中間転写体とに傷が付き画像品質を低下させてしまう可能性があるという問題点、また、画像品質を低下させないためにアース板と中間転写体との傷を修復するためのメンテナンスを行う場合は画像形成装置としての稼働率低下を招き、生産性が低下してしまう可能性があるという問題点があった。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑み、高画質の画像を出力可能な、高生産性の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、下記の構成によって達成される。
【００１３】
１．像担持体と、該像担持体に担持されたトナー画像を転写体に転写する転写手段と、を有する電子写真方式の画像形成装置において、
転写のための電界を印加させる電界印加手段と、
前記像担持体の内側に位置し前記像担持体に接触すると共に、前記像担持体を介して前記電界印加手段と対向する回転可能なベルト状の対向電極ベルトと、を有していることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
２．前記対向電極ベルトと前記像担持体との接触部分の長さが、転写電界領域の長さ以上となるように設定されていることを特徴とする前記１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
３．前記対向電極ベルトは、前記像担持体により従動し、又は独自に駆動されることを特徴とする前記１又は２項に記載の画像形成装置。
【００１６】
４．前記対向電極ベルトと前記像担持体との接触部分の長さを変化させる接触長可変手段を有することを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
５．前記対向電極ベルトの内側、且つ前記対向電極ベルトと前記像担持体との接触部分に、前記対向電極ベルトを介して前記像担持体を振動させる振動付加手段を有していることを特徴とする前記１〜４項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１８】
６．前記像担持体が所定の範囲外で振動しないようにする振動抑制手段を有し、該振動抑制手段は少なくとも前記転写電界領域の上流側及び下流側の少なくとも一方に配設してあることを特徴とする前記５項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
上記手段により、高画質の画像を出力可能な、高生産性の画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】２次転写手段の第１の構成の説明図である。
【図３】２次転写手段の第２の構成の説明図である。
【図４】２次転写手段の電界印加手段をローラ転写方式とした時の説明図である。
【図５】２次転写手段の第３の構成の説明図である。
【図６】対向電極ベルトの効果を説明する図である。
【図７】対向電極ベルトの接触部分の長さによる効果を説明する図である。
【図８】振動付加手段の対向電極ベルト等に対する効果を説明する図である。
【図９】振動付加手段の入力電力に対する振動効率を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は画像形成装置の概略断面図である。
【００２２】
画像形成装置Ａは、その上部に自動原稿送り装置ＡＤＦを備え、原稿読み取り手段１、画像書込み手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、画像形成手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、中間転写手段４、２次転写手段５、定着手段６、給紙手段８、操作表示手段９、制御手段Ｃ等を有している。
【００２３】
自動原稿送り装置ＡＤＦの原稿載置台に載置された原稿Ｄは、一枚ずつに分離され原稿搬送路に送り出され、原稿読み取り手段１により読み取りがなされる。読み取りが終了した原稿Ｄは原稿排紙台１０７に排出される。
【００２４】
原稿画像はランプにて照射され、その反射光は光学系により導かれて撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤにより光電変換された画像信号は、画像読み取り制御部１４にてＡ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮（縮小、トリミング）、等の処理がなされ、制御手段ＣのメモリＭ１に原稿画像データとしてストアされる。
【００２５】
前記原稿画像データは所定の画像処理がなされて出力画像データに変換され、画像書込み手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのレーザビームによって感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに潜像が形成される。
【００２６】
感光体３１Ｙの周辺には、帯電手段３２Ｙ、現像手段３３Ｙ、第１転写ローラ３４Ｙ、クリーニング手段３５Ｙが配置されている。感光体３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋについても同様である。これらの構成は、電子写真方式のカラー画像形成装置に採用されている公知の技術からなる。
【００２７】
感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ上の潜像は、対応する現像手段３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋにより現像されて、各感光体上にはトナー画像が形成される。感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ上に形成された前記トナー画像は第１転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋにより、無端ベルト状の像担持体（中間転写ベルト４１）に１次転写される（以下、無端ベルト状の像担持体を中間転写ベルト４１と称す）。
【００２８】
中間転写ベルト４１は、ローラ４１１、４１２、４１３、及び４１４に巻架され、中間転写ベルト４１を駆動する駆動手段（不図示）が接続されたローラ４１１により矢印方向ａに駆動されている。
【００２９】
給紙手段８は、複数の給紙トレイ８１、８２、８３のうち選択された給紙トレイから、転写体である用紙Ｐ（以下転写体を用紙と称す）をピックアップする。そしてピックアップされた用紙Ｐは、レジストローラ７１により中間転写ベルト４１上のトナー画像と同期するように２次転写手段５に向けて搬送される。
【００３０】
中間転写ベルト４１上に１次転写されたトナー画像は、中間転写ベルト４１に担持されたトナー画像を用紙Ｐに転写する転写手段（２次転写手段５）により、用紙Ｐに転写される（以下、中間転写ベルト４１に担持されたトナー画像を用紙Ｐに転写する転写手段を２次転写手段５と称する）。
【００３１】
なお、２次転写手段５は、転写のための電界を印加させる電界印加手段５１と、用紙Ｐを介して電界印加手段５１と対向する対向電極ベルトユニット５２と、を有している。
【００３２】
トナー画像を用紙Ｐへ転写した中間転写ベルト４１はクリーニング手段４３により、表面が清掃され、次の画像転写に供される。
【００３３】
トナー画像を担持した用紙Ｐは、定着手段６に送られ、対向する加圧ローラ６１と加熱ローラ６２とにより加圧加熱されることによって、トナー画像が用紙Ｐへ定着され、定着処理を終えた用紙Ｐは排紙手段７の排紙ローラ７２により搬送され、排紙トレイ７６に排出される。
【００３４】
用紙Ｐを表裏反転して排出する場合には、振り分けガイド７３にて、一旦、用紙Ｐを下方に導き、スイッチバックさせることにより表裏反転し、排紙ローラ７２で排紙トレイ７６に排出する。
【００３５】
なお、用紙Ｐの両面に画像形成を行う場合には、表面の画像定着を終えた用紙Ｐを振り分けガイド７３により下方にある用紙反転路７４に搬送し、スイッチバックさせることによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路７５に送り出し、裏面への画像形成に供する。
【００３６】
以下２次転写手段５について説明する。
【００３７】
図２は、２次転写手段の第１の構成の説明図である。
【００３８】
中間転写ベルト４１は、ローラ４１１により矢印方向ａに駆動されている。
【００３９】
２次転写手段５の電界印加手段５１としてはコロナ転写方式と、ローラ転写方式とが知られており、本発明の画像形成装置においてはそのいずれでも適用でき、以下コロナ転写方式を例に取って図２を参照して説明する。
【００４０】
電界印加手段５１は、中間転写ベルト４１に担持されたトナーの電荷と逆極性の電荷を付与するコロナ帯電器５１１と、コロナ帯電器５１１に高電圧を印加する高圧電源５１２と、を有している。
【００４１】
また対向電極ベルトユニット５２は、駆動されていないローラ５２１、５２２、５２３、及び５２４と、これらのローラに巻架された対向電極ベルト５２５と、を有しており、対向電極ベルト５２５は不図示の接地ブラシ等によって電気的に接地されている。
【００４２】
このため高圧電源５１２による転写電流は対向電極ベルト５２５を介してアースに逃げることが可能となっている。
【００４３】
そして、対向電極ベルト５２５と中間転写ベルト４１とを接触させる接触手段である対向電極ベルトユニット５２のローラ５２３とローラ５２４とは、ローラ５２３とローラ５２４とが共有する接線Ｘが、中間転写ベルト４１のローラ４１１とローラ４１４とが共有する接線Ｙより電界印加手段５１側に位置している。
【００４４】
このため、中間転写ベルト４１のローラ４１１とローラ４１４より、対向電極ベルトユニット５２のローラ５２３とローラ５２４とが電界印加手段５１側に突き出して、ローラ５２３とローラ５２４との間において、対向電極ベルト５２５と中間転写ベルト４１とが密接（接触）するようになっている。
【００４５】
この密接（接触）による摩擦力により、対向電極ベルト５２５は中間転写ベルト４１により矢印方向ｂに同速で駆動（従動）される。
【００４６】
ローラ５２３とローラ５２４によって定まる対向電極ベルト５２５と像担持体（中間転写ベルト４１）とが接触する接触部分（ＷＮ）の長さＬ２が転写電界領域Ｗ１の長さＬ１以上となるように設定されている。
【００４７】
なお転写電界領域Ｗ１とは、コロナ転写方式の場合は、コロナ帯電器５１１のシールド板５１３の間の領域を指し、長さＬ１とはコロナ帯電器５１１のシールド板５１３間の距離を指す。またローラ転写方式の場合は、ローラ電極５５１と対向電極との接触領域を指し、長さＬ１′（図４参照）とは接触部分の長さを指す。
【００４８】
対向電極ベルト５２５は中間転写ベルト４１との接触面が導電性を有する無端状のベルトで、剛性の小さいシートに導電性物質を蒸着したもの、例えば厚さ２０μｍ程度のＰＥＴの基材の表面に２００ｎｍ程度のアルミニウムが蒸着されているものを用いることができる。
【００４９】
蒸着金属としては、剛性が小さく密着性が優れるアルミニウム、マグネシウム、チタン、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または耐久性に優れるステンレス、鉄、ニッケル、またはアルミニウム合金、マグネシウム合金等に他の元素を添加して融点、磁性、機械的強度、耐食性等を変化させた金属を蒸着したものを用いることができる。
【００５０】
以下、２次転写手段５の作用について説明すると、
高圧電源５１２によりコロナ帯電器５１１に高電圧が印加され、中間転写ベルト４１に担持されたトナーの電荷と逆極性の電荷を付与する極性の電界Ｅが２次転写部Ｂに発生する。
【００５１】
電界Ｅによって生じた電荷により用紙Ｐは中間転写ベルト４１に向けて吸引され中間転写ベルト４１に密着する。
【００５２】
次いで、電界Ｅによって生じた電荷により、中間転写ベルト４１に担持されたトナー画像は用紙Ｐに向けて移動し、搬送される用紙Ｐにトナー画像が転写される。
【００５３】
更に用紙Ｐが搬送され、トナー画像が転写された用紙Ｐは中間転写ベルト４１から分離される。
【００５４】
以上説明したように対向電極をベルト状とすることで、電界印加手段と対向電極との対向領域を広げる（対向時間を長くする）こと、が可能となり、これにより、転写部での吸着・転写機能が向上し、例えば中間転写ベルト４１と用紙Ｐとの吸着が不十分のまま転写してしまったり、転写が不十分となってしまったりして、画像品質を低下させてしまうようなことを防止することが可能となる。
【００５５】
また対向電極をベルト状とすることで、用紙の搬送速度を大きくした時に特に顕著となる上記問題点の防止が可能となる。
【００５６】
また、対向電極ベルト５２５と像担持体（中間転写ベルト４１）とが接触する接触部分（ＷＮ）の長さＬ２が、転写電界領域Ｗ１の長さＬ１以上となるように、接触手段であるローラ５２３と５２４とを配置することで、所定の領域以外の放電により転写が乱れて、画像品質を低下させてしまうようなことを防止可能となる。
【００５７】
なお、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を転写電界領域Ｗ１の長さＬ１未満とした場合は、長さＬ１未満より外側の領域で発生している電界に対する対向電極ベルト５２５が無いため、転写が乱れて、画像あれが起こり画像品質を低下させてしまう可能性がある。
【００５８】
また、対向電極ベルト５２５を中間転写ベルト４１と同速度で移動させることにより、対向電極ベルト５２５と中間転写ベルト４１との摩擦による劣化をなくし、対向電極ベルト５２５等の交換等によるメンテナンス時間を削減でき高稼働率の画像形成装置の提供が可能となる。
【００５９】
また、対向電極ベルト５２５を中間転写ベルト４１により従動させることにより、上記摩擦による劣化をなくすと共に、対向電極ベルト５２５の駆動手段不要とし構成を簡素化できる。
【００６０】
図３は、２次転写手段の第２の構成の説明図である。
【００６１】
電界印加手段５１は図２を参照して説明したものと同様なものが適用できるので説明を省略する。
【００６２】
また、対向電極ベルトユニット５３は図２を参照して説明した対向電極ベルトユニット５２と略同様なものが適用でき、異なる部分について説明する。
【００６３】
対向電極ベルトユニット５３は、駆動されていないローラ５３１、５３２、５３３、及び５３４と、タイトナー５３５と、これらのローラに巻架された対向電極ベルト５３６と、を有し、接触手段であるローラ５３３とローラ５３４とにより、ローラ５３３とローラ５３４との間に位置する対向電極ベルト５３６と中間転写ベルト４１とが密接（接触）するようになっている。
【００６４】
そして接触手段であるローラ５３３及び５３４には、接触部分ＷＮの長さＬ２を変化させる接触長可変手段が接続され、接触長可変手段はローラ５３３及び５３４を移動させる移動ガイド５３７により構成されている。
【００６５】
移動ガイド５３７は、中間転写ベルト４１と対向電極ベルト５３６との接触部分に沿って（矢印ｃ方向）ローラ５３３及び５３４を移動可能となっている。
【００６６】
従って、移動ガイド５３７上をローラ５３３及び５３４を両者の間隔が異なるように（例えばそれぞれ相反する方向に）移動させることにより、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を可変できるようになっている。
【００６７】
なお、実線はローラ５３３及び５３４が、中間転写ベルト４１を巻架するローラ４１４及び４１１に向けてそれぞれ移動した状態を示し、この場合は対向電極ベルト５３６と中間転写ベルト４１との接触部分（ＷＮ）の長さＬ２が長くなっている。
【００６８】
また、破線はローラ５３３及び５３４が、中間転写ベルト４１を巻架するローラ４１４及び４１１と反対方向に向けてそれぞれ移動した状態を示し、この場合は対向電極ベルト５３６と中間転写ベルト４１との接触長さＬ２が短くなっている。
【００６９】
以上ローラ５３３及び５３４を移動する構成について説明したが同時にローラ５３１及び５３２を同距離移動しても良いことは言うまでもない。
【００７０】
そして、ローラ５３３及び５３４をローラ４１４及び４１１と反対方向に向けて（コロナ帯電器５１１に近づく方向に）それぞれ移動した時に発生する中間転写ベルト４１の撓みは破線で示すようにタイトナー５３５によって吸収するようになっている。
【００７１】
なお、ローラ５３３及び５３４は、対向電極ベルト５３６と中間転写ベルト４１との接触長さＬ２が装置の構成に応じた所定の寸法になるように、例えば出荷時等に予め固定されている。
【００７２】
この時、対向電極ベルト５３６と像担持体（中間転写ベルト４１）とが接触する接触部分（ＷＮ）の長さＬ２が、転写電界領域Ｗ１の長さＬ１以上となるように、接触手段であるローラ５３３と５３４とを配置する。
【００７３】
なお、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を転写電界領域Ｗ１の長さＬ１未満とした場合は、前述したように転写が乱れて、画像あれが起こり画像品質を低下させてしまう可能性がある。
【００７４】
以上説明したように接触部分ＷＮの長さを装置構成に応じて転写電界領域Ｗ１の長さＬ１以上となるように予め設定することにより、接触部分ＷＮを電界印加手段５１の印加電界強度や電極形状などに応じた長さとすることができ、所定の領域以外の放電により転写が乱れて画像品質を低下させてしまうようなことを防止でき、又、転写電界不足などを防止することが可能となる。
【００７５】
ローラ５３３及び５３４を所定の位置に予め固定する場合について説明したが、ローラ５３３及び５３４を自動的に位置決めしても良い。
【００７６】
この場合は、ローラ５３３及び５３４を移動ガイド５３７に沿って中間転写ベルト４１と平行に移動させる不図示の駆動装置を設け、操作表示手段９等で設定された用紙の搬送速度、印字濃度、用紙の厚さ、又は画像の種類（カラー／モノクロ）、或いは、環境条件（例えば不図示の湿度測定装置により測定された装置内部の湿度）等に応じて前記駆動装置によりローラ５３３及び５３４を正常に転写が行われる位置に移動する。
【００７７】
転写が不足する場合（例えば後述の用紙の搬送速度が高いような場合）には、十分な転写性を確保するために、コロナ帯電器５１１の下流側の用紙に残った電荷によっても転写させる必要がある。このためローラ５３３及び５３４の間隔を広げる方向（実線側）に移動することにより接触部分ＷＮの長さＬ２を長くして、用紙に残った電荷と対向電極ベルトに働く電界によってトナーを転写させる。
【００７８】
一方、転写中は接触部分ＷＮにおいて常時転写電流が流れ、結果として接触部分ＷＮの長さＬ２が長いほど対向電極ベルト５２５の劣化が早まり寿命が短くなるため、接触部分ＷＮの長さＬ２を短くしても画像品質を確保可能な場合は転写電界領域Ｗ１の長さＬ１に対して、Ｌ２≧Ｌ１条件のもとで接触部分ＷＮの長さＬ２を短くして対向電極ベルト５２５の劣化を抑制し耐久性を向上させる必要がある。
【００７９】
例えば、用紙の搬送速度が低く生産性が低くても良いような場合には、十分な転写性の確保ができる範囲でＬ２≧Ｌ１条件のもとローラ５３３及び５３４の間隔を狭める方向（破線側）に移動し接触部分ＷＮの長さＬ２を短くして対向電極ベルト５２５の劣化を抑制し耐久性を向上する。
【００８０】
具体的には例えば用紙の搬送速度を高くした場合、単位時間当たりの転写作用が減少してしまうため転写電界領域Ｗ１で全てのトナーを転写しきれるとは限らず、転写電界領域Ｗ１で転写しきれなかったトナーを転写するためコロナ帯電器５１１の下流側の用紙に残った電荷によっても転写させる必要がある。そのため接触部分ＷＮの長さＬ２を長くして、紙に残った電荷と対向電極ベルトに働く電界によってトナーを転写させる。
【００８１】
従ってローラ５３３及び５３４の間隔を広げる方向（実線側）に移動する。また、低速且つ十分な転写性の確保ができる範囲で間隔を狭める方向（破線側）に移動する。（用紙の搬送速度が低い低速モードの場合などで使用される。）
また、環境条件（例えば不図示の湿度測定装置により測定された装置内部の湿度）が所定の湿度より低湿度の場合（例：低温度、低湿度環境の場合）にはトナー帯電量が高くなるため転写電界領域Ｗ１で全てのトナーを転写しきれるとは限らず、コロナ帯電器５１１の下流側の用紙に残った電荷によっても転写させる必要があり、上記段落番号（００７１）と同様にローラ５３３及び５３４の間隔を広げる方向（実線側）に移動する。また、所定の湿度より高く且つ十分な転写性の確保ができる範囲で間隔を狭める方向（破線側）に移動する。
【００８２】
また、フルカラー（例えば４色）プリント時にはトナーの総電荷量が大きくなるため転写電界領域Ｗ１で全てのトナーを転写しきれるとは限らず、コロナ帯電器５１１の下流側の用紙に残った電荷によっても転写させる必要があり、上記段落番号（００７１）と同様にローラ５３３及び５３４の間隔を広げる方向（実線側）に移動する。
【００８３】
また、モノクロプリント時はフルカラープリント時に比べてトナーの総電荷量が小さいため、転写性の確保ができる範囲でローラ５３３及び５３４の間隔を狭める方向（破線側）に移動する。
【００８４】
また、印字濃度が高い場合においてもトナーの総電荷量が大きくなるため転写電界領域Ｗ１で全てのトナーを転写しきれるとは限らず、コロナ帯電器５１１の下流側の用紙に残った電荷によっても転写させる必要があり、上記段落番号（００７１）と同様にローラ５３３及び５３４の間隔を広げる方向（実線側）に移動する。
【００８５】
また、印字濃度が低い場合は印字濃度が高い時に比べてトナーの総電荷量が小さいため、転写性の確保ができる範囲でローラ５３３及び５３４の間隔を狭める方向（破線側）に移動する。
【００８６】
また、用紙Ｐの厚さが厚い場合においても転写電界領域Ｗ１で全てのトナーを転写しきれるとは限らず、コロナ帯電器５１１の下流側の用紙に残った電荷によっても転写させる必要があり、上記段落番号（００７１）と同様にローラ５３３及び５３４の間隔を広げる方向（実線側）に移動する。
【００８７】
以上説明したように、例えば、用紙の搬送速度、印字濃度、用紙の厚さ、又は画像の種類（カラー／モノクロ）、或いは、環境条件によって転写が不足する場合でも、対向電極ベルト５３６と中間転写ベルト４１との接触部分の長さを可変とすることにより、コロナ帯電器５１１の下流側の用紙に残った電荷によって十分な転写性を確保できる。
【００８８】
以上、転写性を確保するためローラ５３３及び５３４の間隔を調整する構成について説明したが、他の構成として電界印加手段５１の高圧電源５１２の出力電圧を上げても良い。この場合は電界の作用が及ぶ範囲が広がるため、広がった電界の作用が及ぶ範囲に応じて接触部分ＷＮの長さＬ２を長くする。
【００８９】
図４は、２次転写手段の電界印加手段をローラ転写方式とした時の説明図である。
【００９０】
対向電極ベルトユニット５２は、図２及び図３を参照して説明したものと同様なものが適用できるので説明を省略する。
【００９１】
電界印加手段５５は、弾性体例えば導電性のゴムが被覆され、中間転写ベルト４１に担持されたトナーの電荷と逆極性の電荷を付与するローラ電極５５１と、ローラ電極５５１に高電圧を印加する高圧電源５５２と、ローラ電極５５１を中間転写ベルト４１に向けて付勢する付勢手段５５３とを有している。
【００９２】
ローラ電極５５１は導電ローラとする。なお、導電ローラの替わりに誘電体を被覆した誘電体ローラとしても良い。
【００９３】
そして、ローラ転写方式はバネ等の付勢手段５５３によりローラ電極５５１を中間転写ベルト４１に向けて付勢するために、ローラ電極５５１で直接に用紙Ｐを中間転写ベルト４１に押圧しながら転写可能となり、用紙Ｐと中間転写ベルト４１との密着性が取りやすいという利点がある。
【００９４】
なお、高圧電源５５２は前述の高圧電源５１２と同様なものを用いても良い。
【００９５】
ローラ電極５５１は中間転写ベルト４１により駆動される従動ローラである。また、不図示の駆動手段を設け周速が中間転写ベルト４１と同速になるように回転させても良い。
【００９６】
図５は、２次転写手段の第３の構成の説明図である。
【００９７】
２次転写手段５は、下記の振動付加手段１０を有している。
【００９８】
電界印加手段５１及び対向電極ベルトユニット５２については図２、３、及び４を参照して説明したものと同様なものが適用できるので説明を省略する。
【００９９】
振動付加手段１０は、対向電極ベルト５２５の内側、且つ対向電極ベルト５２５と中間転写ベルト４１とが接触する接触部分（ローラ５２３及び５２４の間）に位置し、対向電極ベルト５２５を介して中間転写ベルト４１を振動させている。
【０１００】
なお振動付加手段１０は電界印加手段５１の対向位置に設けてあり、転写電界領域Ｗ１内に設けることが好ましい。
【０１０１】
振動付加手段１０は、超音波振動を発生する振動発生部１０１と、振動発生部１０１で発生した振動を対向電極ベルト５２５を介して中間転写ベルト４１に伝えるホーン部１０２と、を有している。
【０１０２】
なお、ホーン部１０２の先端は対向電極ベルト５２５と摺接可能に当接しており、振動発生部１０１で発生した縦振動（矢印ｄ方向）を対向電極ベルト５２５を介して中間転写ベルト４１に伝達させ、中間転写ベルト４１を長手方向と直角方向（矢印ｄ方向）に振動させることにより、中間転写ベルト４１に担持されたトナーの密着性（付着力）を弱め、中間転写ベルト４１から用紙Ｐへのトナー移動を補助する。
【０１０３】
なお、振動発生部１０１としては２０ｋＨｚ以上、好ましくは３０ｋＨｚ程度の周波数の超音波を発生するものが良い。これ以下の周波数ではトナーの密着性（付着力）を弱めることができず転写効率の向上に寄与できず、これ以上の周波数では対向電極ベルト５２５（５３６）及び中間転写ベルト４１が振動しにくくなり転写効率の向上に寄与できない。また振幅は中間転写ベルト４１と対向電極ベルト５２５のテンション等に応じて適宜選択して設定する。
【０１０４】
また、振動の方向は中間転写ベルト４１を矢印ｄ方向の成分を持つ振動で振動させるものであれば良く、縦振動を発生する振動付加手段１０を中間転写ベルト４１と垂直に取り付ける。又、ホーン部１０２の先端が対向電極ベルト５２５と平行（矢印ｃ方向）に当接するような角度を有していれば振動付加手段１０を中間転写ベルト４１と斜めに取り付けても良い。
【０１０５】
以上説明したように、振動付加手段１０により対向電極ベルト５２５（５３６）を介して中間転写ベルト４１を振動させることによって、中間転写ベルト４１とトナー画像の密着性を弱めることが可能となり、即ち転写を補助して、高い転写効率を実現可能となる。
【０１０６】
また、従来のように質量の大きなアース板等を振動させる必要もなく、小型の振動付加手段１０で済み、低消費電力で効率的に中間転写ベルト４１とトナー画像の密着性を弱めることが可能となり、低消費電力で高い転写効率を実現可能となる。
【０１０７】
中間転写ベルト４１が所定の範囲外で振動しないようにする振動抑制手段１０３は、対向電極ベルト５２５の幅より長い、回転可能な小径ローラで構成され、対向電極ベルト５２５に回転可能に当接している。また、振動抑制手段１０３は振動を吸収しやすい材質、例えばスポンジゴム等を外周に被覆してある。
【０１０８】
振動抑制手段１０３を対向電極ベルト５２５に当接させることにより、振動付加手段１０による中間転写ベルト４１の振動を、振動付加手段１０に対して振動抑制手段１０３の外側に伝達されることを抑制し、転写以前にトナーが中間転写ベルト４１から剥がれてしまうこと、及び転写しきれなかった残存トナーが中間転写ベルト４１から剥がれてしまうことが防止可能となる。
【０１０９】
このため、振動抑制手段１０３は少なくとも振動付加手段１０の上流側に配設する。振動付加手段１０の上流と下流側に配設することがより好ましく、且つ転写電界領域Ｗ１内にあるのが望ましい。
【０１１０】
また、接触部分ＷＮ（Ｌ２）と転写電界領域Ｗ１（Ｌ１）と振動抑制手段１０３の間隔（ｄ１）との関係は２×ｄ１≦Ｌ１≦Ｌ２であることが好ましい。
【０１１１】
転写電界領域外で振動を付与すると、転写以前にトナーが中間転写ベルト４１から剥がれてしまい画像を乱す、及び転写しきれなかった残存トナーが中間転写ベルト４１から剥がれてしまう可能性があるという問題点があり、上記の関係位置に振動抑制手段１０３を配設することによりこれらの問題点を防止できる。
【０１１２】
以上説明したように、中間転写ベルト４１を所定範囲外で振動することを抑制し、２次転写手段５の上流側においてはトナーの脱落による画像品質の低下を防止可能となり、２次転写手段５の上・下流側においてはトナーの脱落による装置の汚損や、脱落したトナーが用紙Ｐに再付着して画像品質が低下することを防止可能となる。
【０１１３】
なお、コロナ転写方式の電界印加手段５１の換わりに、図４を参照して説明したローラ転写方式の電界印加手段５５を設けても良く（不図示）、この場合は、導電ローラ（不図示）を対向電極ベルト５２５と中間転写ベルト４１とを介して振動付加手段１０に当接させる。
【０１１４】
そしてこの場合の転写電界領域（不図示）は導電ローラ（不図示）と中間転写ベルト４１との接触部分とその近傍となる。このため、振動抑制手段１０３を設ける場合は導電ローラと中間転写ベルト４１との接触部分とその近傍より内側に設けるのが望ましい。
【０１１５】
ローラ転写方式の電界印加手段５５を設けた場合は、ローラ電極５５１により用紙Ｐと中間転写ベルト４１との密着性が取りやすいという利点があると共に、振動抑制手段を設けることにより中間転写ベルト４１を所定範囲外で振動することを抑制しトナーの脱落による装置の汚損や、脱落したトナーが用紙Ｐに再付着して画像品質が低下することを防止可能となる。
【実施例】
【０１１６】
以下、ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ  ｂｉｚｈｕｂＰＲＯ・Ｃ６５００を改造して画像を形成させ、各構成について効果の検証を行ったので説明する。
【０１１７】
なお、表１〜表６の評価項目において、転写性についてはベタ画像を形成してその画像濃度を測定し、画像濃度が１．４以上を◎とし、画像濃度が１．４未満１．３以上を○とし、画像濃度が１．３未満を×と評価し、
画像あれについては文字、細線の画像形成を行い、画像を目視して飛びちりがなければ○とし、僅かな飛びちりがあっても市場では問題とされないレベルを△とし、市場で問題とさる飛びちりがあるレベルを×と評価し、
耐久性については１０．０００枚の画像形成後ベルト表面を目視し、ベルト裏面に傷が発生しない場合を○とし、傷が発生した場合を×と評価し、
他のプロセスへの影響については、例えば１次転写等に影響を与えない場合を○とし、与える場合を×とした。
【０１１８】
図６は、対向電極ベルトの効果を説明する図である。
【０１１９】
なお、電界印加手段５１としてはコロナ転写方式を適用しコロナ転写電圧として＋２ｋＶを印加した。
【０１２０】
１）先ず対向電極ベルト５２５と、対向電極ローラ５４（従来技術のバックアップローラに相当）と、対向電極板５６（従来技術のアース板に相当）と、導電層を有する中間転写ベルト４２との比較評価を行った。
【０１２１】
（１）実施例として中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し、表１に示す評価を行った〔図６（ａ）参照〕。
【０１２２】
ａ、対向電極ベルト５２５：厚さ２０μｍのＰＥＴフィルムにアルミニウムを２００ｎｍ蒸着したものを用い、アルミ蒸着面を接地した。そして転写ベルトにより従動させた（テンション３．７ｋｇ重）。
【０１２３】
ｂ、中間転写ベルト４１：厚さ１００μｍの材質ＰＩ（ポリイミド）フィルム、体積抵抗１０９Ω、表面抵抗１０１１Ω、速度４００ｍｍ／Ｓ、テンション３．７ｋｇ重。
【０１２４】
（２）第１の比較例として対向電極ベルト５２５の換わりに、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ローラ５４を設置し、表１に示す評価を行った〔図６（ｂ）参照〕。
【０１２５】
ａ、対向電極ローラ５４：外周が中間転写ベルトに接した直径３０ｍｍの金属ローラ（筒）を用い、ローラ表面を接地し、中間転写ベルト４１により従動させた。
【０１２６】
（３）第２の比較例として対向電極ベルト５２５の換わりに、中間転写ベルト４１の内側に対向電極板５６を設置し、表１に示す評価を行った〔図６（ｃ）参照〕。
【０１２７】
ａ、対向電極板５６：一方の面が中間転写ベルト４１に接した３０×３０ｍｍの金属板を用い、金属板を接地し、中間転写ベルト４１と摺接可能とした。
【０１２８】
（４）第３の比較例として対向電極ベルト５２５を使用せず、転写ベルトを中間転写ベルト４１の換わりに導電層を構成した導電層を有する中間転写ベルト４２とし、表１に示す評価を行った〔図６（ｄ）参照〕。
【０１２９】
中間転写ベルト４１は半導電性のＰＩ（ポリイミド）ベルトである。
＜半導電性ＰＩベルトの抵抗率＞
表面抵抗率：８．０Ｅ＋１１Ω／ｃｍ２
体積抵抗率：１．０Ｅ＋９Ω・ｃｍ
ａ、導電層を有する中間転写ベルト４２：厚さ１００μｍのＰＩフィルムにアルミニウムを蒸着したものを用い、アルミ蒸着面を接地した。
【０１３０】
【表１】
2011064742.tif 000003
【０１３１】
表１に示すように、比較例１〜３に示す従来の構成では転写性、画像あれ、耐久性、他のプロセスへの影響のうち少なくとも１項では問題点があることに対して、実施例に示す本発明の対向電極ベルト５２５では転写性、画像あれ、耐久性、他のプロセスへの影響の全ての面で問題はなく、目的を達成することができることが確認された。
【０１３２】
他のプロセスへの影響について説明すると、転写ベルトを利用して１次転写、２次転写の双方を行う場合は、転写ベルトを図６（ｄ）に示す導電性を有する導電層を有する中間転写ベルト４２とした場合は、導電層を有する中間転写ベルト４２が１次転写部、２次転写部の両方で同電位となってしまい、他のプロセスである１次転写において転写が異常になる問題点が発生してしまう。
【０１３３】
それに対して、本実施形態のように半導電性を有する中間転写ベルト４１とした場合は、１次転写部、２次転写部の両方でそれぞれ異なる電位とでき、他のプロセスである１次転写においても問題はなく目的を達成することができることが確認された。
【０１３４】
２）次に対向電極ベルト５２５と、前記評価で成績の良かった対向電極ローラ５４（従来技術のバックアップローラに相当）とについて、中間転写ベルト４１のベルト速度を変えて比較評価を行った。
【０１３５】
なお装置の構成は、実施例として、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置した図６（ａ）に示すものを使用し、中間転写ベルト４１のベルト速度を変化させた。この時の対向電極ベルト５２５と像担持体（中間転写ベルト４１）とが接触する接触部分（ＷＮ）の長さＬ２は“６０ｍｍ”である。
【０１３６】
また、比較例として、対向電極ベルト５２５の換わりに、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ローラ５４を設置した図６（ｂ）に示すものを使用し、中間転写ベルト４１のベルト速度を変化させた。この時の対向電極ベルトローラ５４と像担持体（中間転写ベルト４１）とが接触する接触部分（ＷＮ′）の長さＬ″は１０ｍｍである。
【０１３７】
（１）第１の実施例として、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し、中間転写ベルト４１の駆動速度を２００ｍｍ／Ｓとして、表２に示す評価を行った。
【０１３８】
（２）第２の実施例として、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し、中間転写ベルト４１の駆動速度を４００ｍｍ／Ｓとして、表２に示す評価を行った。
【０１３９】
（３）第１の比較例として、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ローラ５４を設置し、中間転写ベルト４１の駆動速度を２００ｍｍ／Ｓとして、表２に示す評価を行った。
【０１４０】
（３）第２の比較例として、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ローラ５４を設置し、中間転写ベルト４１の駆動速度を４００ｍｍ／Ｓとして、表２に示す評価を行った。
【０１４１】
【表２】
2011064742.tif 000004
【０１４２】
表２に示すように、比較例１、２に示す従来の構成ではベルト速度が２００ｍｍ／Ｓでは転写性は良好で、画像あれが発生するが市場では問題ないレベルであり、ベルト速度が４００ｍｍ／Ｓとなると転写性に問題点が発生し、画像あれも発生するが市場では問題ないレベルである。
【０１４３】
これら比較例に対して、実施例１、２に示す本発明の対向電極ベルト５２５ではベルト速度が２００ｍｍ／Ｓ及び４００ｍｍ／Ｓでも転写性、画像あれの双方で問題はなく、より優れた性能を得られ、目的を達成することができることが確認された。
【０１４４】
図７は、対向電極ベルトの接触部分の長さによる効果を説明する図である。
【０１４５】
図７において、ローラ５３３と５３４は対向電極ベルト５２５と中間転写ベルト４１とを接触させる接触手段である。
【０１４６】
以下正常転写領域Ｗ１の長さＬ１と接触部分ＷＮの長さＬ２とに対する画像あれに関する評価を行ったので説明する。
【０１４７】
なお、電界印加手段５１としてはコロナ転写方式を適用しコロナ転写電圧として＋２ｋＶを印加した。又、対向電極ベルト５２５と中間転写ベルト４１は図６で説明したものと同様なものを使用した。
【０１４８】
表３は正常転写領域Ｗ１の長さＬ１を１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍに設定した時に接触部分ＷＮの長さＬ２を表に示す各長さ（５ｍｍ〜４０ｍｍ）に変化させた時の画像あれの発生状況を示す表で、表４は表３に基づいて正常転写領域Ｗ１の長さＬ１と接触部分ＷＮの長さＬ２と画像あれの発生状況との関係を纏めた表である。
【０１４９】
【表３】
2011064742.tif 000005
【０１５０】
【表４】
2011064742.tif 000006
【０１５１】
例えば表３において正常転写領域Ｗ１の長さＬ１を２０ｍｍ、接触部分ＷＮの長さＬ２を３０ｍｍとした場合は（画像あれの発生はなく）、表４において正常転写領域Ｗ１の長さＬ１＜接触部分ＷＮの長さＬ２に相当し、画像あれの発生はないことを示している。
【０１５２】
１）中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を転写電界領域Ｗ１の長さＬ１より広げ、表３及び４に示す評価を行った〔図７（ａ）参照〕。
【０１５３】
２）中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を転写電界領域Ｗ１の長さＬ１と等しくして、表３及び４に示す評価を行った〔図７（ｂ）参照〕。
【０１５４】
３）中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を転写電界領域Ｗ１の長さＬ１より狭め、表３及び４に示す評価を行った〔図７（ｃ）参照〕。
【０１５５】
表４に示すように、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２と転写電界領域Ｗ１の長さＬ１との関係が、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２＜転写電界領域Ｗ１の長さＬ１の場合に画像あれは発生するが市場では問題ないレベルであることに対して、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２≧転写電界領域Ｗ１の長さＬ１の場合に画像あれはなく、
具体的には、接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を転写電界領域Ｗ１の長さＬ１以上とするように、ローラ５３３と５３４とを配置することで目的を達成することができることが確認された。
【０１５６】
次に、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し〔図７（ａ）参照〕、転写電界領域Ｗ１の長さＬ１に対する接触部分ＷＮの長さＬ２による影響を確認する評価を行った。
【０１５７】
なお本評価においては、図７（ａ）において、コロナ帯電器５１１のシールド板５１３間の距離が２０ｍｍのコロナ帯電器を使用し、即ち転写電界領域Ｗ１の長さＬ１を２０ｍｍとして、接触部分ＷＮの長さＬ２を６０ｍｍ及び３０ｍｍに変化させた。
【０１５８】
なお、接触部分ＷＮの長さＬ２を６０ｍｍとした場合は、上流側のシールド板５１３に対して上流側２０ｍｍ、及び下流側のシールド板５１３に対して下流側２０ｍｍの位置にそれぞれローラ５３３と５３４とを配置した。
【０１５９】
また、接触部分ＷＮの長さＬ２を３０ｍｍとした場合は、上流側のシールド板５１３に対して上流側５ｍｍ、及び下流側のシールド板５１３に対して下流側５ｍｍの位置にそれぞれローラ５３３と５３４とを配置した。
【０１６０】
そして用紙の搬送速度を高速（４００ｍｍ／Ｓ）と低速（２００ｍｍ／Ｓ）に変化させて耐久性と転写性について評価を行った。
【０１６１】
【表５】
2011064742.tif 000007
【０１６２】
表５に示すように、用紙の搬送速度が高速（４００ｍｍ／Ｓ）の時は接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を６０ｍｍとし、低速（２００ｍｍ／Ｓ）の時は３０ｍｍとすることにより耐久性、転写性の両者とも問題点がなく、目的を達成することが確認された。
【０１６３】
また、高速（４００ｍｍ／Ｓ）の時及び低速（２００ｍｍ／Ｓ）の時いずれも接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を６０ｍｍとすると、転写性は問題点がない（○）が耐久性は市場では問題ないレベル（△）であることが確認された。
【０１６４】
また、高速（４００ｍｍ／Ｓ）の時及び低速（２００ｍｍ／Ｓ）のいずれも接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を３０ｍｍとすると、耐久性は問題点がない（○）が転写性は市場では問題ないレベル（△）であることが確認された。
【０１６５】
また、高速（４００ｍｍ／Ｓ）の時に接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を３０ｍｍとし、低速（２００ｍｍ／Ｓ）の時に接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を６０ｍｍとすると耐久性、転写性の両者とも市場では問題ないレベル（△）であることが確認された。
【０１６６】
以上説明したように、用紙の搬送速度に応じて接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を変化させることにより耐久性、転写性の両者とも問題点がなく、より優れた性能を得られ、目的を達成することが可能なことを確認できた。
【０１６７】
以下、対向電極ベルト５２５、対向電極ローラ５４、対向電極板５６、及び中間転写ベルト４２、に対し、振動付加手段による、転写性、画像あれ、耐久性、他のプロセスへの影響効果について評価を行ったので下記表６を参照して説明する。
【０１６８】
図８は、振動付加手段の対向電極ベルト等に対する効果を説明する図である。
【０１６９】
図９は、振動付加手段の入力電力に対する振動効率を説明する図である。
【０１７０】
図８において、電界印加手段５１としてはコロナ転写方式を適用しコロナ転写電圧として＋２ｋＶを印加した。又、対向電極ベルト５２５と中間転写ベルト４１は図６で説明したものと同様なものを使用し、振動付加手段としては図５で説明したものと同様な振動付加手段１０を使用した。
【０１７１】
また、振動付加手段１０は振動周波数３０ｋＨｚとし、ホーン部１０２が受ける負荷を０．１５ｋｇ重となるように振動付加手段１０を電界印加手段５１に向けて付勢した。
【０１７２】
【表６】
2011064742.tif 000008
【０１７３】
（１）実施例として中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し、対向電極ベルト５２５の内側に振動付加手段１０を設置し、表６に示す評価を行った〔図８（ａ）参照〕。
【０１７４】
振動付加手段１０は対向電極ベルト５２５を介して中間転写ベルト４１を振動させる。
【０１７５】
（２）第１の比較例として対向電極ベルト５２５の換わりに、中間転写ベルト４１の内側に対向電極ローラ５４を設置し、対向電極ローラ５４の内側に振動付加手段１０を設置し、表６に示す評価を行った〔図８（ｂ）参照〕。
【０１７６】
振動付加手段１０は対向電極ローラ５４と対向電極ベルト５２５を介して中間転写ベルト４１を振動させる。
【０１７７】
（３）第２の比較例として中間転写ベルト４１の内側に対向電極ベルト５２５を設置し、対向電極ベルト５２５の内側に対向電極板５６を設置し、対向電極板５６に当接するように振動付加手段１０を設置し、表６に示す評価を行った〔図８（ｃ）参照〕。
【０１７８】
振動付加手段１０は対向電極板５６と対向電極ベルト５２５を介して中間転写ベルト４１を振動させる。
【０１７９】
（４）第３の比較例として対向電極ベルト５２５を使用せず、中間転写ベルトを中間転写ベルト４１の換わりに導電層を構成した中間転写ベルト４２とし、表６に示す評価を行った〔図８（ｄ）参照〕。
【０１８０】
振動付加手段１０は直接導電層を有する中間転写ベルト４２を振動させる。
【０１８１】
図９において、横軸は振動付加手段１０に加える入力電力で、縦軸は振動付加手段１０により各部材（例えばベルト）が振動する振幅を示している。
【０１８２】
そして、実線は対向電極ベルト５２５の振幅を、破線は対向電極ローラ５４の振幅を、１点鎖線は対向電極板５６の振幅を、２点鎖線は中間転写ベルト４２の振幅をそれぞれ示している。
【０１８３】
図示からも分かるように、全ての入力電力に対して、対向電極ベルト５２５、対向電極ローラ５４、対向電極板５６の順に振幅が大きいことが分かる。
【０１８４】
即ち対向電極ベルト５２５、対向電極ローラ５４、対向電極板５６の順に振動付加手段１０の入力電力に対する振動効率が高くなっており、対向電極ベルト５２５が中間転写ベルト４１に担持されたトナーの密着性（付着力）を弱め、中間転写ベルト４１から用紙Ｐへのトナー移動を補助する効果が一番高くなっている。
【０１８５】
表６に示すように、比較例１〜３に示す従来の構成では転写性、画像あれ、耐久性、他のプロセスへの影響のうち少なくとも１項では問題点があることに対して、実施例に示す本発明の対向電極ベルト５２５では転写性、画像あれ、耐久性、他のプロセスへの影響の全ての面で問題はなく、目的を達成することができることが確認された。
【０１８６】
なお、転写性については図９に示すように振動効率が高い対向電極ベルト５２５、導電性転写ベルトが画像濃度１．４以上で最も高く、次いで導電性対向電極板５６が画像濃度１．４未満１．３以上と高く転写性良好となっており、対向電極ローラ５４は画像濃度１．３未満で転写性不良となっている。
【０１８７】
以上図６〜９及び表１〜６を参照して説明したように、比較例に示す従来の構成が何れかの評価項目において問題点があることに対して、本発明の対向電極ベルト５２５は少なくとも接触部分（ＷＮ）の長さＬ２を転写電界領域Ｗ１の長さＬ１以上とすることで全ての評価項目について問題点を有せず特段の効果を発揮していることが確認された。
【０１８８】
以上２次転写を例に挙げて説明したが、１次転写において１次転写ローラ３４の換わりに前述した対向電極ベルトユニット５２と同等の構成を用いても良く、この場合も転写に係る転写性、画像あれ、耐久性、他のプロセスへの影響について同等の結果が得られることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１８９】
４  中間転写手段
５  ２次転写手段
１０  振動付加手段
４１  中間転写ベルト
５１  電界印加手段
５２  対向電極ベルトユニット
５５  電界印加手段
１０１  振動発生部
１０２  ホーン部
１０３  振動抑制手段
５１１  コロナ帯電器
５１２  高圧電源
５２３、５２４  ローラ
５２５  対向電極ベルト
５５１  ローラ電極
５５２  高圧電源
Ａ  画像形成装置
Ｐ  用紙
【図１】
2011064742.tif 000009
【図２】
2011064742.tif 000010
【図３】
2011064742.tif 000011
【図４】
2011064742.tif 000012
【図５】
2011064742.tif 000013
【図６】
2011064742.tif 000014
【図７】
2011064742.tif 000015
【図８】
2011064742.tif 000016
【図９】
2011064742.tif 000017