(57)【要約】【課題】装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることが可能な、情報処理装置、表示制御方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】外部装置と通信する通信部と、自装置の姿勢を検出する検出部と、検出部が検出した自装置の姿勢を示す姿勢情報と通信部が受信した外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定した表示形式、または、通信部が受信した表示形式を示す表示切替情報に基づく表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御する表示制御部とを備える情報処理装置が提供される。【選択図】図５
2011017750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信する通信部と；
自装置の姿勢を検出する検出部と；
前記検出部が検出した自装置の姿勢を示す姿勢情報と前記通信部が受信した外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定した表示形式、または、前記通信部が受信した表示形式を示す表示切替情報に基づく表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御する表示制御部と；
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
外部装置との通信に基づいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定する役割決定部をさらに備え、
前記役割決定部が、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示形式を決定するプライマリの役割を果たすと決定した場合、
前記表示制御部は、前記姿勢情報と前記外部姿勢情報とに基づいて、自装置および前記外部姿勢情報に対応する外部装置それぞれにおける表示形式を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記姿勢情報と前記外部姿勢情報とに基づいて、自装置と前記外部装置との相対的な姿勢状態を判定し、
判定結果に基づいて、自装置と前記外部装置とが連携した表示を行う第１の表示形式、または、自装置と前記外部装置とが連携した表示を行わない第２の表示形式を選択的に決定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記姿勢情報と前記外部姿勢情報とに基づいて、自装置の第１水平方向、第１垂直方向、および第１奥行き方向と、外部装置の第２水平方向、第２垂直方向、および第２奥行き方向とをそれぞれ特定し、
前記第１水平方向および前記第２水平方向がなす角度と、前記第１垂直方向および前記第２垂直方向がなす角度と、前記第１奥行き方向および前記第２奥行き方向がなす角度とがそれぞれ所定の範囲に含まれる値を有する場合に、前記第１の表示形式を表示形式として決定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、
対応する各方向がなす角度の大きさと、所定の閾値とに基づいて、自装置と外部装置との相対的な姿勢状態が順方向を示す状態であるか、逆方向を示す状態であるかを判定し、
判定結果に基づいて、順方向に対応する第３の表示形式、または逆方向に対応する第４の表示形式を、前記第１の表示形式として決定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、決定した表示形式を示す表示切替情報を前記外部装置へ送信させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記役割決定部が、前記プライマリの役割を果たすと決定しない場合、
前記表示制御部は、前記通信部が受信した前記表示切替情報に基づいて表示画面への表示を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部装置の脱着が可能であり、外部装置との相対的な姿勢状態を選択的に保持する結合部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
外部装置との通信を開始するステップと；
外部装置との通信に基づいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定するステップと；
前記決定するステップにおいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示形式を決定するプライマリの役割を果たすと決定した場合、検出した自装置の姿勢を示す姿勢情報と受信した外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定した表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御するステップと；
前記決定するステップにおいて、前記プライマリの役割を果たすと決定されない場合、受信した表示形式を示す表示切替情報に基づく表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御するステップと；
を有する、表示制御方法。
【請求項１０】
外部装置との通信を開始するステップ；
外部装置との通信に基づいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定するステップ；
前記決定するステップにおいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示形式を決定するプライマリの役割を果たすと決定した場合、検出した自装置の姿勢を示す姿勢情報と受信した外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定した表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御するステップ；
前記決定するステップにおいて、前記プライマリの役割を果たすと決定されない場合、受信した表示形式を示す表示切替情報に基づく表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、表示制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Personal  Computer）など情報処理装置に複数のディスプレイを接続して当該複数のディスプレイを１つのディスプレイであるかのように表示させる、「マルチディスプレイ」とよばれる機能を利用するユーザが増えつつある。マルチディスプレイの機能を利用することによって、ユーザは、１つのディスプレイでは得ることが困難な表示領域を利用して様々な作業を行うことができるので、例えば、作業効率の向上の効果を得ることができる可能性がある。
【０００３】
このような中、マルチディスプレイを実現するための技術が開発されている。ノート型ＰＣにディスプレイの脱着を可能とする機構を設けることにより、マルチディスプレイを実現する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチディスプレイを実現するための従来の技術（以下、「従来の技術」という。）では、マルチディスプレイを実現するために、例えば配線など、ディスプレイを物理的に接続するための機構をノート型ＰＣなどの情報処理装置に備えなければならない。従来の技術は上記機構によりディスプレイを接続するので、従来の技術を用いた情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置」とよぶ場合がある。）では、例えば配線状況などによりディスプレイを接続可能な姿勢に制約が設けられる。よって、従来の技術を用いる場合には、例えば、連携して表示を行う装置の配置姿勢（例えば装置間の相対的な姿勢の状態）に応じて表示画面の表示形式を動的に切り替えるなど、柔軟な表示形式の切り替えの実現は、望めない。
【０００６】
また、ＰＣなどにおいて利用が進みつつあるマルチディスプレイの機能は、１つのＰＣと複数のディスプレイそれぞれとをケーブルにより物理的に接続することにより実現される。上記の利用形態を用いたとしても、例えば、装置間の配置姿勢（例えば相対的な姿勢の状態）に応じて表示画面の表示形式を動的に切り替えるなどの、柔軟な表示形式の切り替えの実現は、望むべくもない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、表示制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、外部装置と通信する通信部と、自装置の姿勢を検出する検出部と、上記検出部が検出した自装置の姿勢を示す姿勢情報と上記通信部が受信した外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定した表示形式、または、上記通信部が受信した表示形式を示す表示切替情報に基づく表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御する表示制御部とを備える情報処理装置が提供される。
【０００９】
かかる構成により、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【００１０】
また、外部装置との通信に基づいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定する役割決定部をさらに備え、上記役割決定部が、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示形式を決定するプライマリの役割を果たすと決定した場合、上記表示制御部は、上記姿勢情報と上記外部姿勢情報とに基づいて、自装置および上記外部姿勢情報に対応する外部装置それぞれにおける表示形式を決定してもよい。
【００１１】
また、上記表示制御部は、上記姿勢情報と上記外部姿勢情報とに基づいて、自装置と上記外部装置との相対的な姿勢状態を判定し、判定結果に基づいて、自装置と上記外部装置とが連携した表示を行う第１の表示形式、または、自装置と上記外部装置とが連携した表示を行わない第２の表示形式を選択的に決定してもよい。
【００１２】
また、上記表示制御部は、上記姿勢情報と上記外部姿勢情報とに基づいて、自装置の第１水平方向、第１垂直方向、および第１奥行き方向と、外部装置の第２水平方向、第２垂直方向、および第２奥行き方向とをそれぞれ特定し、上記第１水平方向および上記第２水平方向がなす角度と、上記第１垂直方向および上記第２垂直方向がなす角度と、上記第１奥行き方向および上記第２奥行き方向がなす角度とがそれぞれ所定の範囲に含まれる値を有する場合に、上記第１の表示形式を表示形式として決定してもよい。
【００１３】
また、上記表示制御部は、対応する各方向がなす角度の大きさと、所定の閾値とに基づいて、自装置と外部装置との相対的な姿勢状態が順方向を示す状態であるか、逆方向を示す状態であるかを判定し、判定結果に基づいて、順方向に対応する第３の表示形式、または逆方向に対応する第４の表示形式を、上記第１の表示形式として決定してもよい。
【００１４】
また、上記表示制御部は、決定した表示形式を示す表示切替情報を上記外部装置へ送信させてもよい。
【００１５】
また、上記役割決定部が、上記プライマリの役割を果たすと決定しない場合、上記表示制御部は、上記通信部が受信した上記表示切替情報に基づいて表示画面への表示を行ってもよい。
【００１６】
また、上記外部装置の脱着が可能であり、外部装置との相対的な姿勢状態を選択的に保持する結合部をさらに備えてもよい。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、外部装置との通信を開始するステップと、外部装置との通信に基づいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定するステップと、上記決定するステップにおいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示形式を決定するプライマリの役割を果たすと決定した場合、検出した自装置の姿勢を示す姿勢情報と受信した外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定した表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御するステップと、上記決定するステップにおいて、上記プライマリの役割を果たすと決定されない場合、受信した表示形式を示す表示切替情報に基づく表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御するステップとを有する表示制御方法が提供される。
【００１８】
かかる方法を用いることにより、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、外部装置との通信を開始するステップ、外部装置との通信に基づいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定するステップ、上記決定するステップにおいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示形式を決定するプライマリの役割を果たすと決定した場合、検出した自装置の姿勢を示す姿勢情報と受信した外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定した表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御するステップ、上記決定するステップにおいて、上記プライマリの役割を果たすと決定されない場合、受信した表示形式を示す表示切替情報に基づく表示形式に基づいて、表示画面への表示を制御するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２０】
かかるプログラムを用いることにより、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る情報処理装置における表示制御アプローチを説明するための説明図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る情報処理装置における表示制御アプローチを説明するための説明図である。
【図１Ｃ】本発明の実施形態に係る情報処理装置における表示制御アプローチを説明するための説明図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る情報処理装置における役割決定処理の一例を説明するための説明図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る情報処理装置における役割決定処理の一例を説明するための説明図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係る情報処理装置における相対的な姿勢状態の認識方法の一例を説明するための説明図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係る情報処理装置における相対的な姿勢状態の認識方法の一例を説明するための説明図である。
【図３Ｃ】本発明の実施形態に係る情報処理装置における相対的な姿勢状態の認識方法の一例を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置における表示制御アプローチに係る処理の一例を示す流れ図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る情報処理装置
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００２５】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る情報処理装置（以下、「情報処理装置１００」とよぶ場合がある。）の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る表示制御アプローチについて説明する。
【００２６】
［本発明の実施形態に係る表示制御アプローチの概要］
図１Ａ〜図１Ｃは、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における表示制御アプローチを説明するための説明図である。ここで、図１Ａは、１つの情報処理装置１００Ａの表示画面における表示例を示している。また、図１Ｂ、図１Ｃは、２つの情報処理装置１００Ａ、１００Ｂがそれぞれの表示画面に連携した表示を行う場合の表示例を示している。
【００２７】
〔１〕第１の表示例（図１Ａ）
図１Ａに示すように、例えばＷＥＢブラウザとソフトウェアキーボードとが１つの表示画面に表示される場合、ユーザは、１つの情報処理装置１００Ａを用いて所望する操作を行うことができる。よって、図１Ａに示すような表示形式、すなわち、連携した表示を行わない表示形式にて表示を行う場合には、携帯性の向上や（表示に係る）装置の小型化などを図ることができる。
【００２８】
〔２〕第２の表示例（図１Ｂ）
図１Ｂは、図１Ａに示す情報処理装置１００Ａの表示画面に表示されたＷＥＢブラウザとソフトウェアキーボードとを、情報処理装置１００Ａの表示画面と情報処理装置１００Ｂの表示画面とに連携して表示させた表示例を示している。図１Ｂに示すように情報処理装置１００Ａの表示画面と情報処置装置１００Ｂの表示画面とに連携した表示を行う場合には、図１Ａと同様にユーザがブラウズしながらキー入力ができるという状態を維持したまま、キーピッチを拡大することが可能となる。よって、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂとが、図１Ｂのように連携した表示を行うことによって、視認性の向上や、入力のしやすさの向上を図ることができる。
【００２９】
〔３〕第３の表示例（図１Ｃ）
また、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂとにおける連携した表示は、図１Ｂに示すように、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂとが縦方向（垂直方向）に配置される場合における例に限られない。例えば、図１Ｃに示すように、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂとが横方向（水平方向）に配置される場合においても、連携した表示を実現することができる。
【００３０】
ここで、図１Ｃは、情報処理装置１００Ａの表示画面と情報処理装置１００Ｂの表示画面とにソフトウェアキーボードを表示させた例を示している。図１Ｃに示すように、ソフトウェアキーボードを情報処理装置１００Ａの表示画面と情報処理装置１００Ｂの表示画面とに連携して表示させる場合には、１つの情報処理装置１００を用いる場合よりもより広いキーピッチをユーザに提供することが可能となる。よって、例えば、テキストメモなどのアプリケーションにおいて図１Ｃに示すような表示画面を提供することにより、ユーザのキー入力操作における利便性を向上させることができる。
【００３１】
本発明の実施形態では、情報処理装置１００間の通信に基づいて、第１の表示例に示すような情報処理装置１００単独で表示を行う表示形式と、第２の表示例、第３の表示例に示すような情報処理装置１００が連携して表示を行う表示形式とを選択的に切り替える。
【００３２】
より具体的には、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、自装置の姿勢を検出する機能を有し、検出した姿勢を示す姿勢情報を生成する。また、情報処理装置１００は、他の情報処理装置１００との通信に基づいて、姿勢情報と外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定した表示形式、または、受信した表示切替情報に基づく表示形式のいずれかの表示形式にて表示画面への表示を行う。
【００３３】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、自装置の水平方向、垂直方向、および奥行き方向を検出することにより、自装置の姿勢を検出するが、上記に限られない。また、本発明の実施形態に係る姿勢情報としては、例えば、加速度センサから得られた傾きを正規化した情報や、ジャイロセンサから得られた傾きを正規化した情報が挙げられるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、自装置の姿勢を表すことが可能な任意の情報を姿勢情報として用いることができる。また、加速度センサなどの各種センサにより検出された傾きの正規化とは、例えば、単位行列を導出することが挙げられるが、上記に限られない。
【００３４】
また、外部姿勢情報とは、他の情報処理装置１００が検出した姿勢情報に該当する。よって、情報処理装置１００が姿勢情報および外部姿勢情報に基づいて決定する表示形式は、自装置と他の情報処理装置１００（外部装置）との相対的な姿勢状態に基づいて決定される表示形式であるといえる。姿勢状態の例については、後述する。
【００３５】
また、本発明の実施形態に係る表示切替情報とは表示形式を示す情報であり、表示切替情報は、他の情報処理装置１００が姿勢情報と外部姿勢情報とに基づいて決定した、自装置と外部装置との相対的な姿勢状態に基づく表示形式を示している。よって、情報処理装置１００が受信した表示切替情報に基づく表示形式は、姿勢情報と外部装置の姿勢を示す外部姿勢情報とに基づいて決定する表示形式と同様に、情報処理装置１００間の相対的な姿勢状態に基づいて決定される表示形式であるといえる。
【００３６】
上記のように、情報処理装置１００は、他の情報処理装置１００との通信に基づいて、自らが決定した相対的な姿勢状態に基づく表示形式、または外部装置が決定した表示形式にて表示画面への表示を行うことによって、表示形式の選択的な切り替えを行う。以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の通信対象となる他の情報処理装置１００を「外部装置」とよぶ場合がある。
【００３７】
ここで、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００間の通信を行うための通信路としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１や、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）により形成される無線の通信路が挙げられるが、上記に限られない。
【００３８】
本発明の実施形態に係る表示制御アプローチでは、上記のように、情報処理装置１００が外部装置と通信を行い、自らが決定した相対的な姿勢状態に基づく表示形式、または外部装置が決定した表示形式にて表示を行うことにより、選択的な表示の切り替えを行う。ここで、情報処理装置１００が上記いずれかの表示形式に基づいて表示を行う場合であっても、情報処理装置１００は、情報処理装置１００間の相対的な姿勢状態に基づいて決定される表示形式にて表示を行うことができる。
【００３９】
よって、表示制御アプローチを用いることにより、情報処理装置１００は、連携して表示を行う情報処理装置１００間の相対的な姿勢状態に応じて表示画面の表示形式を動的に切り替えることができ、柔軟な表示形式の切り替えを実現することができる。
【００４０】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１や、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ、ＮＦＣなどを用いた無線通信にて外部装置と通信を行い、当該通信に基づいて表示形式の切り替えを行う。つまり、情報処理装置１００では、従来の技術のように、例えば配線など外部装置を物理的に接続するための機構によって、外部装置と接続可能な姿勢に制約は設けられない。なお、情報処理装置１００は、例えば、外部装置との相対的な姿勢状態を保持するために、結合部（後述する）を備えることもできる。
【００４１】
さらには、近年、加速度センサなどの姿勢を検出する検出デバイスや、ＩＥＥＥ８０２．１５．１などを用いて通信を行うための通信デバイスを有する機器が普及しており、これらのデバイスは、汎用性の高いデバイスであるといえる。表示制御アプローチでは上記汎用性の高いデバイスを利用して動的な表示形式の切り替えを実現することができるので、外部装置を物理的に接続するための独自の機構を備えなければならない従来の情報処理装置よりも、汎用性を向上させることができる。
【００４２】
したがって、本発明の実施形態に係る表示制御アプローチによって、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【００４３】
なお、本発明の実施形態に係る表示例は、図１Ａ〜図１Ｃに示す第１の例〜第３の例に限られない。例えば、図１Ａ〜図１Ｃでは、仮想的な操作デバイスであるソフトウェアキーボードが表示画面に表示される例を示しているが、仮想的な操作デバイスが表示されなくてもよい。上記の場合、情報処理装置１００は、物理的な操作デバイスにより表示画面に対する操作を可能とすることができる。また、例えば、図１Ｂ、図１Ｃでは、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂとが接触している場合を示しているが、本発明の実施形態では、接触していない場合であっても、連携した表示を実現することができる。また、図１Ｂ、図１Ｃでは、情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂという２つの情報処理装置１００が連携して表示を行う例を示しているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態では、後述する表示制御アプローチに係る処理によって、３つ以上の情報処理装置１００が連携した表示を実現することもできる。
【００４４】
以下では、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂという２つの情報処理装置１００において、選択的に表示形式を切り替える場合を例に挙げて、本発明の実施形態に係る表示制御アプローチに係る処理を説明する。また、以下では、図１Ｂ、図１Ｃに示すような情報処理装置１００が連携して表示を行う表示形式を、「第１の表示形式」とよぶ場合があり、また、図１Ａに示すように、情報処理装置１００単独で表示を行う表示形式を、「第２の表示形式」とよぶ場合がある。
【００４５】
［表示制御アプローチに係る処理の概要］
次に、本発明の実施形態に係る表示制御アプローチに係る処理の概要について説明する。情報処理装置１００は、例えば以下の（１）の処理〜（５）の処理を行うことによって、表示形式の選択的な切り替えを実現する。
【００４６】
（１）通信処理
情報処理装置１００は、表示制御アプローチに係る選択的な表示形式の切り替えを開始する場合、通信機能を用いて連携した表示を行う外部装置の検出を行う。そして、情報処理装置１００は、外部装置が検出された場合には、当該外部装置との通信を開始する。
【００４７】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、ポーリング（polling）を行うことによって、外部装置の検出を行うが、上記に限られない。また、情報処理装置１００は、外部装置のポーリング信号が検出された場合には、当該外部装置に返信することによって、当該外部装置との通信を開始することができる。
【００４８】
（２）役割決定処理
上記（１）において外部装置との通信が開始されると、情報処理装置１００は、外部装置との通信に基づいて、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定する。ここで、情報処理装置１００は、（２）の処理において、例えば、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示形式を決定する「プライマリ」の役割を果たすか否かを決定する。
【００４９】
（２）の処理においてプライマリの役割を果たすと決定した場合には、情報処理装置１００は、後述する（４）の処理（表示形式決定処理）を行い、表示形式を決定する。また、情報処理装置１００は、決定した表示形式を示す表示切替情報を通信対象の外部装置へと送信する。そして、情報処理装置１００は、後述する（５）の処理（表示処理）において、決定した表示切替情報に基づく表示形式にて表示を行う。以下では、プライマリの役割を果たすと決定した情報処理装置１００を、「プライマリ装置」とよぶ場合がある。
【００５０】
また、（２）の処理においてプライマリの役割を果たすと決定しない場合には、情報処理装置１００は、後述する（４）の処理（表示形式決定処理）を行わない。そして、情報処理装置１００は、後述する（５）の処理（表示処理）において、受信した表示切替情報に基づく表示形式にて表示を行う。
【００５１】
〔役割決定処理の一例〕
図２Ａ、図２Ｂは、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における役割決定処理の一例を説明するための説明図である。ここで、図２Ａは、上記（１）の処理において通信が開始された一方の情報処理装置１００である情報処理装置１００Ａの表示画面の一例を示している。また、図２Ｂは、上記（１）の処理において通信が開始された他方の情報処理装置１００である情報処理装置１００Ｂの表示画面の一例を示している。
【００５２】
上記（１）の処理により通信が開始されると、各情報処理装置１００は、例えば、図２Ａ、図２Ｂに示すようなダイアログを表示画面に表示する。ここで、一方の情報処理装置１００において先に「はい」が選択された場合、当該一方の情報処理装置１００は、プライマリの役目を果たすと決定し、表示画面に表示されたダイアログを消す。また、上記一方の情報処理装置１００は、プライマリの役目を果たすと決定した旨の情報（データ）を、他方の情報処理装置１００へ送信する。上記情報を受信した他方の情報処理装置１００は、上記情報の受信に応じて、プライマリの役割を果たさない「セカンダリ」の役目を果たすと決定し、表示画面に表示されたダイアログを消す。ここで、セカンダリの役目を果たすと決定した情報処理装置１００は、受信した表示切替情報に基づく表示形式にて表示を行うこととなる。以下では、セカンダリの役割を果たすと決定した情報処理装置１００を、「セカンダリ装置」とよぶ場合がある。
【００５３】
例えば上記のように、プライマリの役目を果たすと決定した旨の情報を情報処理装置１００間で送受信することによって、情報処理装置１００は、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定することができる。
【００５４】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における役割決定処理は、上記に限られない。例えば、上記（１）の処理により通信が開始された情報処理装置１００間において互いの動作モード（例えば、通常動作モード、スタンバイモードなど）を示す情報を送受信することによって、役割を決定することができる。上記（１）の処理により通信が開始された情報処理装置１００間において互いの動作モードの情報を送受信した結果、一方の情報処理装置１００がスタンバイモードである場合には、他方の情報処理装置１００がプライマリの役割を果たすと決定することができる。
【００５５】
また、上記（１）の処理において通信を開始するトリガとなる信号（例えば、ポーリング信号）を送信した一方の情報処理装置１００が、プライマリの役割を果たすと決定し、他方の情報処理装置１００が、セカンダリの役割を果たすと決定することもできる。
【００５６】
（３）姿勢情報の送受信処理
情報処理装置１００は、上記（２）の処理において決定された役割によらず、検出した自装置の姿勢に基づく姿勢情報を通信対象の外部装置へ送信する。また、通信対象の外部装置も同様に自装置の姿勢情報（すなわち、外部姿勢情報）を送信するので、情報処理装置１００は、外部装置が送信した外部姿勢情報を受信する。また、情報処理装置１００は、例えば、後述する（４）の処理において表示形式を決定するまで、あるいは表示切替情報が受信されるまで（３）の処理を行う。
【００５７】
ここで、情報処理装置１００は、例えば上記（２）の処理において役割を決定した後に（３）の処理を行うが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、上記（１）の処理において外部装置と通信を開始した後、（３）の処理を開始することもできる。上記の場合には、情報処理装置１００は、上記（２）の処理と（３）の処理とを並列して行うこととなる。
【００５８】
（４）表示形式決定処理
上記（２）の処理においてプライマリの役割を果たすと決定した場合、情報処理装置１００（プライマリ装置）は、自装置の姿勢情報と、受信した外部姿勢情報とに基づいて、外部装置との相対的な姿勢状態を認識する。そして、情報処理装置１００は、認識された姿勢状態に基づいて連携した表示が可能であるかを判定し、判定結果に基づいて表示形式を決定する。
【００５９】
〔相対的な姿勢状態の認識方法の一例〕
情報処理装置１００は、姿勢情報に基づいて、自装置の水平方向（以下、「第１水平方向」という。）、自装置の垂直方向（以下、「第１垂直方向」という。）、および自装置の奥行き方向（以下、「第１奥行き方向」という。）を特定する。また、情報処理装置１００は、外部姿勢情報に基づいて、外部装置の水平方向（以下、「第２水平方向」という。）、外部装置の垂直方向（以下、「第２垂直方向」という。）、および外部装置の奥行き方向（以下、「第２奥行き方向」という。）を特定する。以下では、水平方向を“ｘ”、垂直方向を“ｙ”、奥行き方向を“ｚ”と表す場合がある。
【００６０】
そして、情報処理装置１００は、第１水平方向および第２水平方向がなす角度と、第１垂直方向および第２垂直方向がなす角度と、第１奥行き方向および第２奥行き方向がなす角度とに基づいて、表示形式を決定する。
【００６１】
より具体的には、情報処理装置１００は、対応する各方向がなす角度の大きさが、それぞれ所定の範囲に含まれる値を有する場合に、連携した表示を行う第１の表示形式を表示形式として決定する。また、対応する各方向がなす角度の大きさが、それぞれ所定の範囲に含まれない場合には、情報処理装置１００単独で表示を行う第２の表示形式を表示形式として決定する。
【００６２】
ここで、上記所定の範囲としては、例えば、「０≦Ａ≦（０＋α）」、「（π−β）≦Ａ≦π」が挙げられるが、上記に限られない。上記“Ａ”は、対応する各方向それぞれがなす角度の値を示している。また、上記“α”は、上記所定の範囲を規定する第１の閾値であり、上記“β”は、上記所定の範囲を規定する第２の閾値である。上記“α”、“β”それぞれ値は、例えば、予め定められた値とすることができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、操作部（後述する）から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、上記“α”、“β”それぞれ値を設定することもできる。
【００６３】
また、情報処理装置１００は、対応する各方向がなす角度が上記所定の範囲内にあると判定した場合には、さらに、自装置と外部装置との相対的な姿勢状態が順方向を示す状態であるか、逆方向を示す状態であるかを判定する。そして、情報処理装置１００は、順方向を示す状態であると判定した場合には、順方向に対応する第３の表示形式を第１の表示形式として決定し、また、逆方向を示す状態であると判定した場合には、逆方向に対応する第４の表示形式を第１の表示形式として決定する。つまり、情報処理装置１００が決定する第１の表示形式は、例えば、順方向に対応する第３の表示形式、または逆方向に対応する第４の表示形式を示すこととなる。
【００６４】
より具体的には、情報処理装置１００は、対応する各方向がなす角度の大きさと、所定の閾値とに基づいて、例えば、対応する各方向それぞれがなす角度が、当該所定の閾値以下の場合（または、閾値より小さい場合。）に順方向を示す状態であると判定する。また、情報処理装置１００は、例えば、対応する各方向それぞれがなす角度が、当該所定の閾値より大きい場合（または、閾値以上の場合。）に逆方向を示す状態であると判定する。
【００６５】
ここで、上記所定の閾値としては、例えば、上記“α”（第１の閾値）が挙げられるが、上記に限られない。上記の場合、上記“α”（第１の閾値）は、自装置と外部装置との相対的な姿勢状態が順方向を示す状態であるか否かの判定に係る閾値としての役目を果たすこととなる。
【００６６】
図３Ａ〜図３Ｃは、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における相対的な姿勢状態の認識方法の一例を説明するための説明図である。以下では、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂとにおける相対的な姿勢状態を例に挙げて、情報処理装置１００における相対的な姿勢状態の認識方法の一例を説明する。また、以下では、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂのうちのプライマリとしての役割を果たす情報処理装置１００を、プライマリ装置と表す。
【００６７】
ここで、図３Ａ〜図３Ｃに示す符号Ａは、情報処理装置１００Ａの姿勢情報から得られる水平方向、垂直方向、および奥行き方向を示している。また、図３Ａ〜図３Ｃに示す符号Ｂは、情報処理装置１００Ｂの姿勢情報から得られる水平方向、垂直方向、および奥行き方向を示している。なお、図３Ａ〜図３Ｃに示す符号Ａ、符号Ｂのいずれか一方は、外部姿勢情報に該当する。
【００６８】
〔ｉ〕姿勢状態の第１の例
例えば、図３Ａに示すように、姿勢情報および外部姿勢情報に基づき特定される対応する各方向それぞれが一致している場合（上記Ａの値がＡ＝０の場合）には、プライマリ装置は、相対的な姿勢状態が、例えば、図３Ａの符号Ｃで表される状態であると推定する。そして、プライマリ装置は、順方向に対応する第３の表示形式（例えば、図１Ｃに対応する表示形式）を表示形式として決定する。
【００６９】
〔ｉｉ〕姿勢状態の第２の例
例えば図３Ｂに示すように、姿勢情報および外部姿勢情報に基づき特定される対応する各方向それぞれが逆転している場合（上記Ａの値がＡ＝πの場合）には、プライマリ装置は、相対的な姿勢状態が、例えば、図３Ｂの符号Ｃで表される状態であると推定する。そして、プライマリ装置は、逆方向に対応する第４の表示形式（例えば、図１Ｂに対応する表示形式）を表示形式として決定する。
【００７０】
〔ｉｉｉ〕姿勢状態の第３の例
例えば図３Ｃに示すように、姿勢情報および外部姿勢情報に基づき特定される対応する各方向それぞれが、一致する状態ではなくまた逆転している状態でもない場合には、プライマリ装置は、相対的な姿勢状態が、例えば、図３Ｃの符号Ｃで表される状態であると推定する。そして、プライマリ装置は、情報処理装置１００単独にて表示を行う第２の表示形式（例えば、図１Ａに対応する表示形式）を表示形式として決定する。
【００７１】
情報処理装置１００は、例えば上記のように、姿勢情報と外部姿勢情報とに基づいて、表示形式を決定する。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における表示形式の決定方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００７２】
また、情報処理装置１００は、決定した表示形式を示す表示切替情報を、通信対象の外部装置（セカンダリの役割を果たすと決定した他の情報処理装置１００）に送信する。
【００７３】
（５）表示処理
情報処理装置１００は、上記（２）の処理においてプライマリの役割を果たすと決定した場合には、外部装置へ送信した表示切替情報が示す表示形式に応じた表示を行う。また、情報処理装置１００は、上記（２）の処理においてセカンダリの役割を果たすと決定した場合には、受信した表示切替情報が示す表示形式に応じた表示を行う。
【００７４】
ここで、表示切替情報が第１の表示形式（第３の表示形式／第４の表示形式）を示す場合には、プライマリ装置からセカンダリ装置へと表示に関するデータ通信が行われることによって、情報処理装置１００間における連携した表示が実現される。
【００７５】
情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理〜（５）の処理を行うことによって、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【００７６】
［本発明の実施形態に係る表示制御アプローチに係る処理の具体例］
次に、情報処理装置１００における本発明の実施形態に係る表示制御アプローチに係る処理について、より具体的に説明する。図４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における表示制御アプローチに係る処理の一例を示す流れ図である。
【００７７】
情報処理装置１００は、外部装置（他の情報処理装置１００）が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、送信したポーリング信号に対する返信があった場合、または、外部装置から送信されたポーリング信号を受信した場合に、外部装置が検出されたと判定するが、上記に限られない。
【００７８】
ステップＳ１００において外部装置が検出されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、外部装置が検出されるまで処理を進めない。
【００７９】
また、ステップＳ１００において外部装置が検出されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、検出された外部装置との間で表示制御アプローチに係る通信を開始する（Ｓ１０２）。ここで、情報処理装置１００と外部装置とは、通信の開始に際して、例えば、ＳＳＩＤ／Ｐａｓｓｗｏｒｄなどの機器認証（無線ＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）にて通信を行う場合）など、通信を開始するための初期設定を行う。
【００８０】
ここで、情報処理装置１００は、検出された外部装置が複数あった場合、検出された外部装置全てと表示制御アプローチに係る通信を行うことができるが、上記に限られない。例えば、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、２つの情報処理装置１００間において連携した表示を行う場合など、表示制御アプローチに係る通信を行う通信対象の数が、予め定められていてもよい。上記の場合、情報処理装置１００は、例えば、電波強度が強い外部装置順や、ポーリング信号に対する返信が早い順など、所定の優先順位に基づいて、通信対象を決定することができる。以下では、ステップＳ１００において、１つの外部装置が検出された場合を主に例に挙げて、表示制御アプローチに係る処理について説明する。
【００８１】
ステップＳ１０２において外部装置との通信が開始されると、情報処理装置１００は、自装置および通信対象の外部装置それぞれの表示画面への表示に関する役割を決定する（Ｓ１０４）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、図２Ａ、図２Ｂに示すようなダイアログを表示画面に表示し、ユーザにより「はい」が選択された場合に、プライマリの役割を果たすと決定するが、上記に限られない。また、情報処理装置１００は、例えば、プライマリの役割を果たすと決定した旨の情報を受信した場合には、プライマリの役割を果たすと決定しない（例えば、セカンダリの役目を果たすと決定する。）。
【００８２】
情報処理装置１００は、自装置の姿勢を示す姿勢情報を外部装置へ送信し、また、外部装置から送信された外部姿勢情報を受信する（Ｓ１０６；姿勢情報送受信処理）。
【００８３】
なお、図４では、情報処理装置１００がステップＳ１０４の処理の後ステップＳ１０６の処理を行う例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４の処理とステップＳ１０６の処理とを独立に行うこともできる。上記の場合、情報処理装置１００は、ステップＳ１０６の処理の後ステップＳ１０４の処理を行うことができ、また、ステップＳ１０４の処理の開始と同期してステップＳ１０６の処理を行うこともできる。
【００８４】
情報処理装置１００は、ステップＳ１０４において決定された役割がプライマリであるか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００８５】
＜プライマリであると判定された場合＞
ステップＳ１０８において決定された役割がプライマリであると判定された場合、情報処理装置１００は、姿勢情報と外部姿勢情報とに基づいて、外部装置との相対的な姿勢状態を認識する（Ｓ１１０）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、第１水平方向および第２水平方向がなす角度と、第１垂直方向および第２垂直方向がなす角度と、第１奥行き方向および第２奥行き方向がなす角度とに基づいて、表示形式を決定するが、上記に限られない。
【００８６】
そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１１０において認識された外部装置との相対的な姿勢状態に基づいて、連携表示（すなわち、第１の表示形式による表示）が可能か否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、対応する各方向がなす角度がそれぞれ所定の範囲内か否かや、所定の範囲内の場合に所定の閾値以下であるか（または、閾値より小さいか）に基づいて、ステップＳ１１２の判定を行うが、上記に限られない。
【００８７】
ステップＳ１１２において連携表示が可能であると判定された場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ１１２の判定結果に応じた第１の表示形式（第３の表示形式／第４の表示形式）を表示形式として決定する（Ｓ１１４）。
【００８８】
また、ステップＳ１１２において連携表示が可能であると判定されない場合には、情報処理装置１００は、例えば役割が決定されてから所定の時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１１６）。ここで、上記所定の時間としては、例えば、３秒や１０秒などが挙げられるが、上記に限られない。また、上記所定の時間が、役割が決定されてからの時間に限られないことは、言うまでもない。
【００８９】
ステップＳ１１６において所定の時間が経過したと判定された場合には、情報処理装置１００は、情報処理装置１００単独で表示を行う第２の表示形式を表示形式として決定する（Ｓ１１８）。
【００９０】
ステップＳ１１６において所定の時間が経過したと判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。上記のように、情報処理装置１００が、第２の表示形式を表示形式として決定する前に所定の時間を設けることによって、情報処理装置１００と通信対象の外部装置との間において、連携した表示を行うことができる可能性を高めることができる。なお、情報処理装置１００が、ステップＳ１１２において連携表示が可能であると判定されない場合において、上記所定の時間の経過を待たずに第２の表示形式を表示形式として決定することもできることは、言うまでもない。
【００９１】
ステップＳ１１４、またはステップＳ１１８において表示形式を決定した情報処理装置１００は、決定した表示形式を示す表示切替情報を通信対象の外部装置へ送信する（Ｓ１２０）。
【００９２】
ここで、情報処理装置１００は、決定した表示形式を示す情報以外の情報をさらに含む表示切替情報を送信することもできる。例えば、第２の表示形式にて表示を行うと決定した場合において、情報処理装置１００は、スタンバイモードへの移行させる命令や電源オフにさせる命令など、他の動作を外部装置にさせるための命令を表示切替情報に含めることができるが、上記に限られない。
【００９３】
そして、情報処理装置１００は、表示切替情報に応じた表示を行う（Ｓ１２２）。ここで、表示切替情報が第１の表示形式を示す場合、情報処理装置１００は、例えば、通信対象の外部装置へと表示に関するデータを適宜送信することによって、通信対象の外部装置との間における連携した表示を実現させるが、上記に限られない。
【００９４】
＜プライマリであると判定されない場合＞
ステップＳ１０８において決定された役割がプライマリであると判定されない場合、情報処理装置１００は、表示切替情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ１２４）。
【００９５】
ステップＳ１２４において表示切替情報が受信されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。
【００９６】
また、ステップＳ１２４において表示切替情報が受信されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、外部装置（プライマリ装置）から送信された当該表示切替情報に基づいて、表示形式を決定する（Ｓ１２６）。
【００９７】
そして、情報処理装置１００は、表示切替情報に応じた表示を行う（Ｓ１２２）。ここで、情報処理装置１００は、通信対象の外部装置（プライマリ装置）から適宜送信される表示に関するデータを受信することによって、通信対象の外部装置との間における連携した表示を行うことができるが、上記に限られない。また、情報処理装置１００は、受信した表示切替情報に、他の動作を外部装置にさせるための命令が含まれる場合には、当該命令に応じた処理を実行することもできる。なお、受信した表示切替情報に他の動作を外部装置にさせるための命令が含まれる場合において、情報処理装置１００が、当該命令に応じた処理の実行を拒否することもできることは、いうまでもない。
【００９８】
図４に示す処理によって、表示制御向上アプローチに係る（１）の処理（通信処理）〜（５）の処理（表示処理）が実現される。したがって、情報処理装置１００は、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【００９９】
（本発明の実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本発明の実施形態に係る表示制御アプローチを実現することが可能な、本発明の実施形態に係る情報装置１００の構成例について説明する。
【０１００】
図５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、通信部１０２と、検出部１０４と、記憶部１０６と、制御部１０８と、操作部１１０と、表示部１１２と、結合部１１４とを備える。
【０１０１】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続する。
【０１０２】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１０３】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図６を参照すると、情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、静電式タッチパネル１６４と、加速度センサ１６６と、通信インタフェース１６８と、脱着機構１７０とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７２で各構成要素間を接続する。
【０１０４】
ＭＰＵ１５０は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０８として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、後述する通信制御部１２０、役割決定部１２２、および表示制御部１２４としての役目を果たすこともできる。
【０１０５】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１０６】
記録媒体１５６は、記憶部１０６として機能し、例えば、コンテンツデータや各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【０１０７】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部１１０として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部１１２として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられるが、上記に限られない。なお、入出力インタフェース１５８は、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１０８】
操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１０９】
表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１１０】
表示デバイス１６２上には、１または２以上のユーザのタッチ操作を検出可能な静電式タッチパネル１６４が設けられる。表示デバイス１６２と静電式タッチパネル１６４とを備える構成によって、情報処理装置１００は、例えば図１Ａ〜図１Ｃに示すような、仮想的な操作デバイスを実現することができる。
【０１１１】
加速度センサ１６６は、検出部１０４として機能し、自装置の姿勢を検出して姿勢を示す検出情報を生成する。加速度センサ１６６が生成した検出情報は、例えばＭＰＵ１５０に伝達され、ＭＰＵ１５０は、姿勢を示す検出情報を正規化して姿勢情報を生成する。なお、加速度センサ１６６が生成した検出情報を正規化する処理を行う構成要素は、ＭＰＵ１５０に限られない。例えば、加速度センサ１６６が検出情報に基づいて姿勢情報を生成する機能を有していてもよいし、ＭＰＵ１５０以外の他の構成要素が検出情報を正規化する処理を行うこともできる。
【０１１２】
通信インタフェース１６８は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、外部装置と通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６８としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路などが挙げられるが、上記に限られない。例えば、ＮＦＣを用いた無線通信にて外部装置と通信を行う場合には、情報処理装置１００は、共振回路（送受信アンテナ）、復調回路、ＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）を行う変調回路などを、通信インタフェース１６８として備えることができる。
【０１１３】
脱着機構１７０は、結合部１１４として機能し、外部装置の脱着を可能とする。脱着機構１７０を備えることによって、情報処理装置１００は、外部装置との相対的な姿勢状態を選択的に保持することができる。脱着機構１７０としては、例えば、ヒンジなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１１４】
情報処理装置１００は、例えば図６に示す構成によって、上記（１）の処理（通信処理）〜（５）の処理（表示処理）を行い、上述した本発明の実施形態に係る表示制御アプローチを実現する。
【０１１５】
なお、本発明の実施形態に係る情報装置１００のハードウェア構成は、図６に示す構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、加速度センサ１６６に代えてジャイロセンサなど情報処理装置１００の姿勢を検出可能な任意のデバイスを備えることができる。また、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、静電式タッチパネル１６４任意の方式のタッチパネルを備えることができ、また、静電式タッチパネル１６４を備えない構成とすることもできる。
【０１１６】
再度図５を参照して、情報処理装置１００の構成要素について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、外部装置と通信を行う。ここで、通信部１０２は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズを用いた無線通信などによって、外部装置と通信を行うができるが、上記に限られない。
【０１１７】
検出部１０４は、自装置の姿勢を検出し、検出結果を制御部１０８へ伝達する。ここで、検出部１０４は、検出結果に応じた検出情報を制御部１０８へ伝達することができ、また、検出情報を正規化した姿勢情報を導出して制御部１０８へ伝達することもできる。検出部１０４が検出結果に応じた検出情報を制御部１０８へ伝達する場合には、例えば、制御部１０８において姿勢情報の導出が行われる。
【０１１８】
ここで、検出部１０４としては、例えば、加速度センサやジャイロセンサなどが挙げられるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、自装置の姿勢を検出可能な任意のデバイスを検出部１０４として備えることができる。
【０１１９】
記憶部１０６は、情報処理装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。また、記憶部１０６は、例えば、コンテンツデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。
【０１２０】
制御部１０８は、例えば、ＭＰＵや、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０８は、通信制御部１２０と、役割決定部１２２と、表示制御部１２４とを備え、上記（１）の処理（通信処理）〜（５）の処理（表示処理）を主導的に行う役目を果たす。
【０１２１】
通信制御部１２０は、通信部１０２を制御し、（１）の処理（通信処理）、上記（３）の処理（姿勢情報の送受信処理）を行う役目を果たす。より具体的には、例えば、通信制御部１２０は、表示制御部１２４と連携して選択的に通信部１０２から姿勢情報を通信部１０２に送信させ、また、通信部１０２が外部姿勢情報を受信した場合には、外部姿勢情報を表示制御部１２４へ伝達する。
【０１２２】
役割決定部１２２は、上記（２）の処理（役割決定処理）を行う役目を果たす。より具体的には、役割決定部１２２は、上記（１）の処理により外部装置との通信が開始された場合には、例えば、図２Ａ、図２Ｂに示すようなダイアログを表示画面に表示する。そして、例えば、ユーザにより「はい」が選択されたことを示す操作信号が操作部１１０から伝達された場合には、役割決定部１２２は、プライマリの役割を果たすと決定する。また、役割決定部１２２は、例えば、プライマリの役割を果たすと決定した旨の情報を通信部１０２が受信した場合には、プライマリの役割を果たすと決定しない（例えば、セカンダリの役目を果たすと決定する。）。そして、役割決定部１２２は、決定した役割を表示制御部１２４へ伝達する。
【０１２３】
表示制御部１２４は、上記（４）の処理（表示形式決定処理）と上記（５）の処理（表示処理）を行う役目を果たし、役割決定部１２２において決定された役割に応じた処理を行う。
【０１２４】
〔プライマリの役割を果たすと決定された場合〕
役割決定部１２２においてプライマリの役割を果たすと決定された場合には、表示制御部１２４は、姿勢情報と受信した外部姿勢情報とに基づいて、通信対象の外部装置との相対的な姿勢状態を認識する。また、表示制御部１２４は、認識された姿勢状態に基づいて連携した表示が可能であるかを判定し、判定結果に基づいて表示形式を決定する。そして、表示制御部１２４は、例えば、決定した表示形式を示す通信制御部１２０へ伝達して通信対象の外部装置へと送信させ、また、決定した表示形式に応じた表示を表示部１１２の表示画面に表示させる。
【０１２５】
また、表示制御部１２４は、第１の表示形式を表示形式として決定した場合には、表示に関するデータを通信制御部１２０へ伝達して通信対象の外部装置へと送信させることによって、通信対象の外部装置との間における連携した表示を実現させる。
【０１２６】
〔セカンダリの役割を果たすと決定された場合〕
役割決定部１２２においてセカンダリの役割を果たすと決定された場合には、表示制御部１２４は、通信部１０２が受信した表示切替情報に基づいて表示形式を決定する。そして、表示制御部１２４は、決定した表示形式に応じた表示を表示部１１２の表示画面に表示させる。
【０１２７】
制御部１０８は、通信制御部１２０、役割決定部１２２、および表示制御部１２４を備えることによって、上記（１）の処理（通信処理）〜（５）の処理（表示処理）を主導的に行うことができる。
【０１２８】
操作部１１０は、ユーザによる操作を可能とする情報処理装置１００が備える操作手段である。情報処理装置１００は、操作部１１０を備えることによって、例えば図２Ａに示すダイアログにおけるユーザによる選択操作などを可能とし、ユーザが所望する処理を行うことができる。
【０１２９】
ここで、操作部１１０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１３０】
表示部１１２は、情報処理装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。表示部１１２の表示画面に表示される画面としては、例えば、図１Ａに示すような第２の表示形式の画面や、図１Ｂ、図１Ｃに示すような第１の表示形式の画面、所望する動作を情報処理装置１００に対して行わせるための操作画面などが挙げられる。ここで、表示部１１２としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図６に示すように静電式タッチパネル１６４を備えることによって表示部１１２を、タッチスクリーンとすることもできる。上記の場合には、表示部１１２は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１３１】
結合部１１４は、外部装置の脱着が可能な機構を有し、外部装置との相対的な姿勢状態を選択的に保持する。結合部１１４としては、例えば、ヒンジなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１３２】
情報処理装置１００は、例えば、図５に示す構成によって、上記（１）の処理（通信処理）〜（５）の処理（表示処理）を実現する。したがって、情報処理装置１００は、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成が、図５に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１３３】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、上記（１）の処理（通信処理）〜（５）の処理（表示処理）を行うことにより、自らが決定した表示形式、または外部装置が決定した表示形式にて表示を行い、選択的な表示の切り替えを行う。ここで、情報処理装置１００が上記いずれかの表示形式に基づいて表示を行う場合であっても、情報処理装置１００は、情報処理装置１００間の相対的な姿勢状態に基づいて決定される表示形式にて表示を行うことができる。よって、情報処理装置１００は、連携して表示を行う情報処理装置１００間の相対的な姿勢状態に応じて表示画面の表示形式を動的に切り替えることができ、柔軟な表示形式の切り替えを実現することができる。また、情報処理装置１００は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１や、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ、ＮＦＣなどを用いた無線通信にて外部装置と通信を行い、当該通信に基づいて表示形式の切り替えを行う。つまり、情報処理装置１００では、従来の技術のように、例えば配線など、外部装置を物理的に接続するための機構によって、外部装置と接続可能な姿勢に制約は設けられない。したがって、情報処理装置１００は、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【０１３４】
また、情報処理装置１００は、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができるので、例えば、ユーザの用途に応じた表示（例えば、図１Ａ〜図１Ｃ）を、ユーザに提供することが可能である。つまり、情報処理装置１００は、例えば、携帯性・省エネルギーを重視する場合（例えば図１Ａ）、より大画面でＷＥＢブラウジングしたい場合（例えば図１Ｂ）、キー入力操作を特化して行いたい場合（例えば図１Ｃ）などの用途に対応する表示を提供することができる。
【０１３５】
また、情報処理装置１００は、加速度センサなどの検出デバイスや、ＩＥＥＥ８０２．１５．１などの通信デバイスなどの汎用性の高いデバイスを利用して動的な表示形式の切り替えを実現することができる。したがって、情報処理装置１００は、外部装置を物理的に接続するための独自の機構を備えなければならない従来の情報処理装置よりも、汎用性を向上させることができる。
【０１３６】
以上、本発明の実施形態として情報処理装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＣやＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などのコンピュータ、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、ＬＣＤなどの表示装置、デジタル放送／アナログ放送を受信可能なテレビ受像機など、様々な機器に適用することができる。
【０１３７】
（本発明の実施形態の情報処理装置に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムによって、装置間の相対的な姿勢状態に基づいて、装置それぞれの表示画面に表示する表示形式を選択的に切り替えることができる。
【０１３８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３９】
例えば、図５に示す情報処理装置１００では、制御部１０８が通信制御部１２０、役割決定部１２２、および表示制御部１２４を備える構成を示したが、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、図５に示す通信制御部１２０、役割決定部１２２、および表示制御部１２４それぞれを個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【０１４０】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０１４１】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０１４２】
１００、１００Ａ、１００Ｂ    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    検出部
１０６    記憶部
１０８    制御部
１１０    操作部
１１２    表示部
１１４    結合部
１２０    通信制御部
１２２    役割決定部
１２４    表示制御部
【図１Ａ】
2011017750.tif 000003
【図１Ｂ】
2011017750.tif 000004
【図１Ｃ】
2011017750.tif 000005
【図２Ａ】
2011017750.tif 000006
【図２Ｂ】
2011017750.tif 000007
【図３Ａ】
2011017750.tif 000008
【図３Ｂ】
2011017750.tif 000009
【図３Ｃ】
2011017750.tif 000010
【図４】
2011017750.tif 000011
【図５】
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【図６】
2011017750.tif 000013