(57)【要約】【課題】  輻輳角が固定された複眼撮影装置によりセルフタイマー機能を利用して立体表示用の視差画像の撮影を行う場合に、視差画像が撮影可能な範囲外にユーザが位置して撮影が失敗するのを防止するための複眼撮影装置及び撮影方法を提供する。【解決手段】  複眼撮影装置１０は、被写体を立体視することが可能な立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ２０のＹｅｓ）、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ２２）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）が経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ２４）。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の輻輳角をなすように固定された第１及び第２の撮影部と、
ユーザからの撮影指示の入力を受け付ける撮影指示部と、
セルフタイマー撮影の設定を受け付けるタイマー撮影設定部と、
前記タイマー撮影設定部が前記セルフタイマー撮影の設定を受け付けた後に、前記撮影指示部が前記撮影指示の入力を受け付けたときに、前記ユーザの位置を検出し、前記ユーザの位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断する第１の判断部と、
前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断部が判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影部により前記ユーザの視差画像の撮影を実行する撮影制御部と、
を備える複眼撮影装置。
【請求項２】
前記第１の判断部は、前記第１及び第２の撮影部によって撮影された画像から前記ユーザの特徴点を検出し、前記特徴点の視差ズレ量に基づいて、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であるかどうかを判断する、請求項１記載の複眼撮影装置。
【請求項３】
前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内となるような前記特徴点の視差ズレ量が記録されたマップを更に備え、
前記第１の判断部は、前記特徴点の視差ズレ量と前記マップとを比較することにより、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であるかどうかを判断する、請求項２記載の複眼撮影装置。
【請求項４】
前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断部が判断したことを、前記ユーザに報知する報知部を更に備える請求項１から３のいずれか１項記載の複眼撮影装置。
【請求項５】
前記ユーザの視差画像から前記ユーザの特徴点を抽出し、前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であったかどうかを判断する第２の判断部と、
前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内でなかったと前記第２の判断部が判断したことを前記ユーザに報知する報知部とを更に備え、
前記撮影制御部は、前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内でなかったと前記第２の判断部が判断した後、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断部が判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影部により前記ユーザの視差画像の撮影を再度実行する、請求項１から３のいずれか１項記載の複眼撮影装置。
【請求項６】
前記報知部は補助光発光部又はフラッシュ発光部である、請求項４又は５記載の複眼撮影装置。
【請求項７】
前記報知部は音声出力部である、請求項４から６のいずれか１項記載の複眼撮影装置。
【請求項８】
前記所定時間を変更する変更部を更に備える請求項１から７のいずれか１項記載の複眼撮影装置。
【請求項９】
前記ユーザの特徴点情報を記録する特徴点情報記録部を更に備え、
前記第１の判断部は、前記特徴点情報に基づいて、前記ユーザの位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断する、請求項１から８のいずれか１項記載の複眼撮影装置。
【請求項１０】
前記特徴点情報記録部は、前記複眼撮影装置のユーザ及び前記ユーザ以外の人物の特徴点情報を記録しており、
前記第１の判断部は、前記特徴点情報に基づいて、前記ユーザ及び前記ユーザ以外の人物の位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断し、
前記撮影制御部は、前記ユーザ及び前記ユーザ以外の人物の位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断部が判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影部により前記ユーザの視差画像の撮影を実行する、請求項９記載の複眼撮影装置。
【請求項１１】
所定の輻輳角をなすように固定された第１及び第２の撮影手段を備えた複眼撮影装置によりユーザの視差画像を撮影する撮影方法であって、
前記複眼撮影装置がセルフタイマー撮影の設定を受け付けた後に、撮影指示の入力を受け付けたときに、前記ユーザの位置を検出し、前記ユーザの位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断する第１の判断工程と、
前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると判断されてから所定時間経過後に、前記複眼撮影装置が前記第１及び第２の撮影手段により前記ユーザの視差画像の撮影を実行する第１の撮影制御工程と、
を備える撮影方法。
【請求項１２】
前記第１の判断工程において、前記複眼撮影装置は、前記第１及び第２の撮影手段によって撮影された画像から前記ユーザの特徴点を検出し、前記特徴点の視差ズレ量に基づいて、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であるかどうかを判断する、請求項１１記載の撮影方法。
【請求項１３】
前記第１の判断工程において、前記複眼撮影装置は、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内となるような前記特徴点の視差ズレ量が記録されたマップと前記特徴点の視差ズレ量とを比較することにより、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であるかどうかを判断する、請求項１２記載の撮影方法。
【請求項１４】
前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると判断されたことを、前記複眼撮影装置が前記ユーザに報知する報知工程を更に備える請求項１１から１３のいずれか１項記載の撮影方法。
【請求項１５】
前記複眼撮影装置が前記ユーザの視差画像から前記ユーザの特徴点を抽出し、前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であったかどうかを判断する第２の判断工程と、
前記複眼撮影装置が前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内でなかったと判断したことを前記ユーザに報知する報知工程と、
前記複眼撮影装置が前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内でなかったと前記第２の判断工程が判断した後、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断工程が判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影手段により前記ユーザの視差画像の撮影を再度実行する第２の撮影制御工程と、
を更に備える請求項１１から１３のいずれか１項記載の撮影方法。
【請求項１６】
前記第１の判断工程において、前記複眼撮影装置は、予め記録していた前記ユーザの特徴点情報に基づいて、前記ユーザの位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断する、請求項１１から１５のいずれか１項記載の撮影方法。
【請求項１７】
前記第１の判断工程において、前記複眼撮影装置は、予め記録していた前記複眼撮影装置のユーザ及び前記ユーザ以外の人物の特徴点情報に基づいて、前記ユーザ及び前記ユーザ以外の人物の位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断し、
前記撮影制御工程において、前記複眼撮影装置は、前記ユーザ及び前記ユーザ以外の人物の位置が前記立体視可能範囲内であると判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影手段により前記ユーザの視差画像の撮影を実行する、請求項１６記載の撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複眼撮影装置及び撮影方法に係り、特に立体視可能な画像表示を行うための画像を撮影する複眼撮影装置及び撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から３には、左右の視差画像を撮影する撮影装置において輻輳制御を自動化することが開示されている。特許文献１から３には、検出した被写体距離と前回更新した被写体距離との差分の絶対値が所定値より大きい状態が所定時間継続した場合に限って、検出した被写体距離に輻輳距離を設定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６６１８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６１９号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
立体視可能な画像表示を行うための左右の視差画像を撮影する場合、被写体が撮影装置に近すぎると視差ズレが大きくなり、立体表示画像（３Ｄ画像）がブレてしまう。一方、被写体が撮影装置から遠すぎると視差ズレが小さくなり、立体感が得られなくなるという現象が発生する。
【０００５】
セルフタイマー機能を利用して視差画像を撮影する場合、被写体であるユーザは、画角や構図を決めた後に撮影装置の視野内に移動することになるため、３Ｄ画像を確認しながら撮影することができない。このため、ユーザは、視差画像が撮影可能な範囲（視差ズレが大きくなりすぎず且つ小さくなりすぎない範囲）内に自分がいるかどうか判断することが困難であるため、撮影に失敗しやすい。
【０００６】
特許文献１から３に記載の発明は、輻輳角が固定された複眼撮影装置に適用することは不可能である。また、特許文献１から３に記載の発明は、セルフタイマー撮影に着目してなされたものではない。更に、特許文献１から３に記載の発明は、検出した被写体距離と前回更新した被写体距離との差分の絶対値を所定時間監視した結果に応じて輻輳制御を行うものであり、輻輳角が固定された複眼撮影装置において画角及び構図を決めてからセルフタイマー撮影を行う場合における視差画像の撮影の失敗を防止するという課題を解決するものではない。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、輻輳角が固定された複眼撮影装置によりセルフタイマー機能を利用して立体表示用の視差画像の撮影を行う場合に、視差画像が撮影可能な範囲外にユーザが位置して撮影が失敗するのを防止するための複眼撮影装置及び撮影方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る複眼撮影装置は、所定の輻輳角をなすように固定された第１及び第２の撮影部と、ユーザからの撮影指示の入力を受け付ける撮影指示部と、セルフタイマー撮影の設定を受け付けるタイマー撮影設定部と、前記タイマー撮影設定部が前記セルフタイマー撮影の設定を受け付けた後に、前記撮影指示部が前記撮影指示の入力を受け付けたときに、前記ユーザの位置を検出し、前記ユーザの位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断する第１の判断部と、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断部が判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影部により前記ユーザの視差画像の撮影を実行する撮影制御部とを備える。
【０００９】
上記第１の態様によれば、第１及び第２の撮像部の輻輳角が固定された複眼撮影装置によりセルフタイマー撮影を行う場合に、ユーザの位置が立体視可能範囲内であることを検出した後に、タイマーのカウントを開始するようにしたので、視差画像が撮影可能な範囲外にユーザが位置して撮影が失敗するのを防止することが可能になる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る複眼撮影装置は、上記第１の態様において、前記第１の判断部は、前記第１及び第２の撮影部によって撮影された画像から前記ユーザの特徴点を検出し、前記特徴点の視差ズレ量に基づいて、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であるかどうかを判断するようにしたものである。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る複眼撮影装置は、上記第２の態様において、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内となるような前記特徴点の視差ズレ量が記録されたマップを更に備え、前記第１の判断部は、前記特徴点の視差ズレ量と前記マップとを比較することにより、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であるかどうかを判断するようにしたものである。
【００１２】
上記第３の態様によれば、上記した効果に加え、ユーザが立体視可能範囲内にいるかどうかの判断基準となるマップを予め備えておくことにより、ユーザが立体視可能範囲内にいるかどうかの判断のための処理時間を短縮することが可能になる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る複眼撮影装置は、上記第１から第３の態様において、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断部が判断したことを、前記ユーザに報知する報知部を更に備える。
【００１４】
上記第４の態様によれば、ユーザの位置が立体視可能範囲内であるかどうかを報知部によりユーザに報知することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る複眼撮影装置は、上記第１から第３の態様において、前記ユーザの視差画像から前記ユーザの特徴点を抽出し、前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であったかどうかを判断する第２の判断部と、前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内でなかったと前記第２の判断部が判断したことを前記ユーザに報知する報知部とを更に備え、前記撮影制御部は、前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内でなかったと前記第２の判断部が判断した後、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断部が判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影部により前記ユーザの視差画像の撮影を再度実行するようにしたものである。
【００１６】
上記第５の態様によれば、セルフタイマーで視差画像を撮影した視差画像に基づいて立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうかを判断して、複眼撮影装置の前方にいるユーザに上記第２の判断部による判断結果を報知することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係るは、上記第４又は第５の態様において、前記報知部を補助光発光部又はフラッシュ発光部としたものである。
【００１８】
本発明の第７の態様に係るは、上記第４から第６の態様において、前記報知部を音声出力部としたものである。
【００１９】
上記第６及び第７の態様によれば、既存の補助光発光部、フラッシュ発光部又は音声出力部をユーザへの報知に用いたので、複眼撮影装置の製造コストを抑制することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る複眼撮影装置は、上記第１から第７の態様において、前記所定時間を変更する変更部を更に備える。
【００２１】
上記第８の態様によれば、ユーザ等が撮影時の姿勢を決めるまでの所定時間の自由に設定できるので、ユーザの意図通りの撮影を容易にすることができる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る複眼撮影装置は、上記第１から第８の態様において、前記ユーザの特徴点情報を記録する特徴点情報記録部を更に備え、前記第１の判断部は、前記特徴点情報に基づいて、前記ユーザの位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断するようにしたものである。
【００２３】
上記第９の態様によれば、上記した効果に加え、予め記録しておいたユーザの特徴点情報により検出対象を絞り込むことができるので、ユーザの検出処理に要する時間を短縮することができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る複眼撮影装置は、上記第９の態様において、前記特徴点情報記録部は、前記複眼撮影装置のユーザ及び前記ユーザ以外の人物の特徴点情報を記録しており、前記第１の判断部は、前記特徴点情報に基づいて、前記ユーザ及び前記ユーザ以外の人物の位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断し、前記撮影制御部は、前記ユーザ及び前記ユーザ以外の人物の位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断部が判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影部により前記ユーザの視差画像の撮影を実行するようにしたものである。
【００２５】
上記第１０の態様によれば、予め登録した人物（ユーザを含む）がすべて立体視可能範囲内に入った場合にセルフタイマー撮影を開始するようにしたので、立体視可能範囲内にユーザ及び登録済みの人物がいない状態で撮影が行われるのを防止できる。また、予め記録しておいた特徴点情報により検出対象を絞り込むことができるので、被写体の検出処理に要する時間を短縮することができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る撮影方法は、所定の輻輳角をなすように固定された第１及び第２の撮影手段を備えた複眼撮影装置によりユーザの視差画像を撮影する撮影方法であって、前記複眼撮影装置がセルフタイマー撮影の設定を受け付けた後に、撮影指示の入力を受け付けたときに、前記ユーザの位置を検出し、前記ユーザの位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断する第１の判断工程と、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると判断されてから所定時間経過後に、前記複眼撮影装置が前記第１及び第２の撮影手段により前記ユーザの視差画像の撮影を実行する第１の撮影制御工程とを備える。
【００２７】
本発明の第１２の態様に係る撮影方法は、上記第１１の態様の前記第１の判断工程において、前記複眼撮影装置は、前記第１及び第２の撮影手段によって撮影された画像から前記ユーザの特徴点を検出し、前記特徴点の視差ズレ量に基づいて、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であるかどうかを判断するようにしたものである。
【００２８】
本発明の第１３の態様に係る撮影方法は、上記第１２の態様の前記第１の判断工程において、前記複眼撮影装置は、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内となるような前記特徴点の視差ズレ量が記録されたマップと前記特徴点の視差ズレ量とを比較することにより、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であるかどうかを判断するようにしたものである。
【００２９】
本発明の第１４の態様に係る撮影方法は、上記第１１から第１３の態様において、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると判断されたことを、前記複眼撮影装置が前記ユーザに報知する報知工程を更に備える。
【００３０】
本発明の第１５の態様に係る撮影方法は、上記第１１から第１３の態様において、前記複眼撮影装置が前記ユーザの視差画像から前記ユーザの特徴点を抽出し、前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であったかどうかを判断する第２の判断工程と、前記複眼撮影装置が前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内でなかったと判断したことを前記ユーザに報知する報知工程と、前記複眼撮影装置が前記視差画像の撮影時に前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内でなかったと前記第２の判断工程が判断した後、前記ユーザの位置が前記立体視可能範囲内であると前記第１の判断工程が判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影手段により前記ユーザの視差画像の撮影を再度実行する第２の撮影制御工程とを更に備える。
【００３１】
本発明の第１６の態様に係る撮影方法は、上記第１１から第１５の態様の前記第１の判断工程において、前記複眼撮影装置は、予め記録していた前記ユーザの特徴点情報に基づいて、前記ユーザの位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断するようにしたものである。
【００３２】
本発明の第１７の態様に係る撮影方法は、上記第１６の態様の前記第１の判断工程において、前記複眼撮影装置は、予め記録していた前記複眼撮影装置のユーザ及び前記ユーザ以外の人物の特徴点情報に基づいて、前記ユーザ及び前記ユーザ以外の人物の位置が立体視可能な視差画像を撮影可能な立体視可能範囲内であるかどうかを判断し、前記撮影制御工程において、前記複眼撮影装置は、前記ユーザ及び前記ユーザ以外の人物の位置が前記立体視可能範囲内であると判断してから所定時間経過後に、前記第１及び第２の撮影手段により前記ユーザの視差画像の撮影を実行するようにしたものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、第１及び第２の撮像部の輻輳角が固定された複眼撮影装置によりセルフタイマー撮影を行う場合に、ユーザの位置が立体視可能範囲内であることを検出した後に、タイマーのカウントを開始するようにしたので、視差画像が撮影可能な範囲外にユーザが位置して撮影が失敗するのを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る複眼撮影装置の主要構成を示すブロック図
【図２】本実施形態に係る複眼撮影装置により視差画像をセルフタイマー撮影する方法を説明するための図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図４】ユーザの位置の判断方法を説明するための図
【図５】複眼撮影装置のポストビュー表示を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図７】立体視可能範囲Ａ１と視差ズレ量の対応関係を示すマップ
【図８】本発明の第３の実施形態に係る複眼撮影装置の主要構成を示すブロック図
【図９】本発明の第３の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る複眼撮影装置の主要構成を示すブロック図
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図１４】本発明の第７の実施形態に係る複眼撮影装置の主要構成を示すブロック図
【図１５】本発明の第７の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図１６】本発明の第８の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図１７】本発明の第９の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図１８】ユーザの特徴点情報の登録処理を示すフローチャート
【図１９】本発明の第１０の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【図２０】本発明の第１１の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面に従って本発明に係る複眼撮影装置及び撮影方法の好ましい実施の形態について説明する。
【００３６】
［第１の実施形態］
まず、本実施形態に係る複眼撮影装置の構成について、図１のブロック図を参照して説明する。
【００３７】
図１に示すように、複眼撮影装置１０は、２つの撮影部１２−１及び１２−２を備えている。なお、撮影部１２は２つ以上設けてもよい。
【００３８】
複眼撮影装置１０は、撮影部１２−１及び１２−２によって撮影した２枚の画像データを合成する。例えば、複眼撮影装置１０は、撮影部１２−１及び１２−２によって撮影した２枚の視差画像データを合成して立体視表示用の画像の作成及び表示を行う。複眼撮影装置１０は、上記視差画像データを、１つの記録用画像ファイルに格納する。また、複眼撮影装置１０は、ブラケット撮影時、動画撮影時及び連写撮影した複数フレームの画像データをつなぎ合わせて１つの記録用画像ファイルに格納する。
【００３９】
この複数フレームの画像を記録するフォーマットとしては、例えば“マルチピクチャフォーマット”などが知られているが、それに限られるものではない。（以下の実施例においても同様）
信号処理ＩＣ（Integrated Circuit）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４を含んでおり、操作部１６からの入力に基づき所定の制御プログラムに従って複眼撮影装置１０全体の動作を統括制御する手段である。
【００４０】
信号処理ＩＣは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）及びワークメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory））を含んでいる。ＲＯＭには、ＣＰＵ１４が実行する制御プログラム及び制御に必要な各種データ等が格納される。ＥＰＲＯＭには、ユーザ設定情報等の複眼撮影装置１０の動作に関する各種設定情報等が格納されるものであり、ＥＥＰＲＯＭとしては電源を切っても記憶内容が消去されない不揮発性メモリが使用される。ワークメモリは、ＣＰＵ１４の演算作業用領域及び画像データの一時記憶領域を含んでいるものであり、通常はコスト面から揮発性メモリであるダイナミックＲＡＭが使用される。
【００４１】
操作部１６は、ユーザが各種の操作入力を行うための操作手段であり、電源のオン、オフの切り替えを行う電源スイッチ、複眼撮影装置１０の動作モードの切り替えを行うモードダイヤル、レリーズスイッチ及びズームボタンを含んでいる。
【００４２】
モードダイヤルは、複眼撮影装置１０の動作モードの切り替え入力を行うための操作手段であり、モードダイヤルの設定位置に応じて、２次元の画像（静止画、動画）を撮影する２Ｄモードと、立体視用の画像（静止画、動画）を撮影する３Ｄモードと、画像の再生を行う再生モードとの間で動作モードが切り替えられる。
【００４３】
レリーズスイッチは、いわゆる「半押し」と「全押し」とからなる２段ストローク式のスイッチで構成されている。静止画を撮影するモードの時には、レリーズスイッチが半押しされると（Ｓ１オン）、撮影準備処理（例えば、自動露出調整処理（ＡＥ（Automatic Exposure））、自動焦点合わせ処理（ＡＦ（Auto Focus））、自動ホワイトバランス調整処理（ＡＷＢ（Automatic White Balance）））が行われる。そして、レリーズスイッチが全押しされると（Ｓ２オン）、静止画の撮影・記録処理が行われる。また、動画を撮影するモードの時には、レリーズスイッチが全押しされると動画の撮影が開始され、再度全押しされると動画の撮影が終了する。なお、静止画撮影用のレリーズスイッチ及び動画撮影用のレリーズスイッチを別々に設けてもよい。
【００４４】
ズームボタンは、撮影部１２−１及び１２−２のズーミング操作を行うための操作手段であり、望遠側へのズームを指示するズームテレボタンと、広角側へのズームを指示するズームワイドボタンとを備えている。
【００４５】
表示部１８は、例えば、カラー液晶パネル（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display））を備えた表示装置である。表示部１８は、撮影された画像を表示する表示部として機能するとともに、複眼撮影装置１０の各種機能に関する設定を行うときのユーザインターフェースとして機能する。また、表示部１８は、撮影モード時に画角を確認するためのライブビュー画像を表示する電子ファインダとして機能する。
【００４６】
表示部１８は、３Ｄモード時に、ユーザ、観察者が立体視可能な立体視用（３Ｄ）画像を表示する機能を有する。３Ｄ画像の表示方式としては、例えば、ライト・ディレクション・コントロール・システム（Light Direction Control System）が採用される。ライト・ディレクション・コントロール・システムでは、左眼用の画像データをＬＣＤに表示して、バックライトパネルによってユーザの左眼に届くように指向性をもたせた照明光をＬＣＤに照射する処理と、右眼用の画像データをＬＣＤに表示して、バックライトパネルによってユーザの右眼に届くように指向性をもたせた照明光をＬＣＤに照射する処理とを交互に（例えば、１／６０秒間隔で）繰り返す。これにより、相互に視差のある左眼用画像と右眼用画像が、ユーザの左右の眼によって交互に観察可能になるので、ユーザは立体的な画像を観察することができる。立体視用画像を表示する方法にはたくさんの方式があり、どれを使用してもよい。
【００４７】
記録部２０は、撮影された画像ファイル及び各種のデータを記録する。記録部２０は、例えば、ＳＤメモリカード（登録商標）又はｘＤピクチャカード（登録商標）のような着脱可能な記録メディアでもよいし、複眼撮影装置１０の本体に内蔵されているメモリでもよい。ただし、複眼撮影装置１０の本体に内蔵されているメモリを使用する場合は、カメラ本体の電源を切った場合でも画像が消去されないように不揮発性メモリを使用する必要がある。
【００４８】
次に、複眼撮影装置１０の撮影機能について説明する。なお、図１では、各撮影部１２−１及び１２−２等にそれぞれ符号１及び２を付して区別しているが、各部の機能は略同様であるため、以下の説明では、符号１及び２を適宜省略して説明する。
【００４９】
各撮影部１２は、フォーカスレンズ２４、ズームレンズ２６、絞り２８及びメカシャッタ３０を含む撮影レンズ（撮影レンズ）２２を備えている。本実施形態では、撮影レンズ２２−１及び２２−２の輻輳角θは固定されている。
【００５０】
フォーカスレンズ２４及びズームレンズ２６は、各撮影部１２の光軸に沿って前後に移動する。ＣＰＵ１４は、光学系駆動部３２に設けられたフォーカスアクチュエータの動作を制御して、フォーカスレンズ２４の位置を調整してフォーカシングを行う。また、ＣＰＵ１４は、光学系駆動部３２に設けられたズームアクチュエータの動作を制御して、ズームレンズ２６の位置を調整してズーミングを行う。また、ＣＰＵ１４は、光学系駆動部３２に設けられた絞りアクチュエータの駆動を制御することにより、絞り２８の開口量（絞り値）を調整して撮像素子３４への入射光量を制御する。
【００５１】
メカシャッタ３０は、撮像素子３４からデータを読み出すときに閉じられる。これにより、データ読み出し時に撮像素子３４に入射する光が遮光される。
【００５２】
ＣＰＵ１４は、３Ｄモード時に、各撮影部１２−１及び１２−２の撮影レンズ２２−１及び２２−１（即ち、フォーカスレンズ２４−１及び２４−２、ズームレンズ２６−１及び２６−２、絞り２８−１及び２８−２）を同期させて駆動する。即ち、撮影部１２−１及び１２−２は、３Ｄモード時に、常に同じ焦点距離（ズーム倍率）に設定され、常に同じ入射光量（絞り値）となるように絞りが調整される。更に、３Ｄモード時には、常に同じ被写体にピントが合うように焦点調節が行われる。
【００５３】
撮像素子３４は、例えば、カラーＣＣＤ（Charge Coupled Device）固体撮像素子である。撮像素子３４−１と撮像素子３４−２は、サイズ及び飽和特性が同じものであってもよいし、相互に異なっているものであってもよい。なお、撮像素子３４としては、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等のＣＣＤ以外の撮像素子を用いることもできる。
【００５４】
撮像素子３４の受光面には、多数のフォトダイオードが２次元的に配列されている。各フォトダイオードには所定の色（例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３原色）のカラーフィルタが所定の配列となるように配置されている。なお、カラーフィルタの色はＲ，Ｇ，Ｂの３原色に限定されるものではなく、例えば、補色系のカラーフィルタを用いることも可能である。撮影部１２を介して撮像素子３４の受光面上に被写体光が結像されると、この被写体光はフォトダイオードによって入射光量に応じた信号電荷に変換される。撮像素子３４は、電子シャッタ機能を備えており、ＣＰＵ１４はフォトダイオードへの電荷蓄積時間を制御することにより、露光時間（シャッタ速度）を制御する。各フォトダイオードに蓄積された信号電荷は、ＣＰＵ１４の指令に従ってタイミング・ジェネレータ（ＴＧ）３６から与えられる駆動パルスに基づいて、電荷量に応じた画像信号（Ｒ、Ｇ、Ｂ信号）として撮像素子３４から順次読み出される。撮像素子３４から読み出された画像信号は、アンプ３８を経てアナログ信号処理部４０に入力される。
【００５５】
アナログ信号処理部４０は、撮像素子３４から出力されたＲ、Ｇ、Ｂ信号に含まれるリセットノイズ（低周波）を除去するための相関２重サンプリング（ＣＤＳ（Correlated Double Sampling））回路、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を増幅して一定レベルの大きさにコントロールするためのＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を含んでいる。撮像素子３４から出力されるアナログのＲ、Ｇ、Ｂ信号は、アナログ信号処理部４０によって相関２重サンプリング処理されるとともに増幅される。アナログ信号処理部４０におけるＲ、Ｇ、Ｂ信号の増幅ゲインは撮影感度（ＩＳＯ感度）に相当する。ＣＰＵ１４は、被写体の明るさ等に応じて、この増幅ゲインを調整することにより撮影感度を設定する。なお、感度が等しい２つの撮像素子を用いて画像を撮影する場合（３Ｄモード）、このゲインは、［１］系アナログ信号処理部４０−１と［２］系アナログ信号処理部４０−２とで同じ値に設定される。
【００５６】
ゲイン調整されたアナログのＲ、Ｇ、Ｂ信号は、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルのＲ、Ｇ、Ｂ信号に変換された後、バッファメモリを介して信号処理ＩＣ１４に入力される。
【００５７】
上記のようにして生成されたデジタルのＲ、Ｇ、Ｂ信号は、信号処理ＩＣによって、所定の処理（例えば、単板撮像素子のカラーフィルタ配列に伴う色信号の空間的なズレを補間してＲ、Ｇ、Ｂの色信号を作る処理）、ホワイトバランス調整処理、階調変換（ガンマ補正）処理及び輪郭補正処理が施されて、輝度信号（Ｙ信号）及び色差信号（Ｃｒ、Ｃｂ信号）、即ち、Ｙ／Ｃ信号に変換される。
【００５８】
静止画や動画を撮影する場合の画角を確認するための画像であるライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する場合、撮像素子３４に蓄積された画像信号が所定時間間隔で間引き読み出しされる。この読み出された画像信号は、信号処理ＩＣによって、所定の処理が施されるとともに、Ｙ／Ｃ信号に変換される。そして、このＹ／Ｃ信号は、表示部１８の表示に適した信号（例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号）に変換された後、１フレーム分ずつ表示部１８に出力される。これにより、表示部１８に画角確認用の動画（スルー画像）が表示される。２Ｄモード時には、１つの撮影部１２のみからスルー画像用の画像信号の読み出しが行われる。一方、３Ｄモード時には、左右の撮影部１２−１及び１２−２の両方からスルー画像用の画像信号の読み出しが行われ、両方の画像を用いて３Ｄのスルー画像（動画）の表示が行われる。
【００５９】
なお、３Ｄモード時には、設定によりスルー画像を２Ｄ表示とすることができる。この場合、左右の撮影部１２−１及び１２−２のいずれか一方から得られた画像を用いて作成されたスルー画像が表示される。３Ｄモード時において被写体の検出（顔検出）を行う場合、当該被写体が立体視可能範囲内にいるかどうかに応じて、上記２Ｄのスルー画像から検出された被写体に付される図形（例えば、顔検出枠）の色を変えるようにしてもよい。
【００６０】
次に、画像の撮影及び記録処理について説明する。２Ｄモード時には、所定の１つの撮影部（例えば、１２−１）により記録用の画像が撮影される。なお、撮影部１２−１、１２−２（撮影レンズ２２、撮像素子３４等）の特性を互い異なるものにして、２Ｄモード時にどちらの撮影部を使用するかをユーザが選択できるようにしてもよい。
【００６１】
２Ｄモード時に、撮影部１２−１によって撮影された画像は、信号処理ＩＣによって圧縮される。圧縮された画像データは、所定形式の画像ファイルとして記録部２０に記録される。例えば、静止画についてはＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、動画についてはＭＰＥＧ２又はＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４等の規格に準拠した圧縮画像ファイルとして記録される。ただし、圧縮方式はこれらに限るものではない。
【００６２】
３Ｄモード時には、撮影部１２−１及び１２−２によって同期して画像が撮影される。上記３Ｄモード時には、ＡＦ処理及びＡＥ処理は、撮影部１２−１及び１２−２のいずれか一方によって取得された画像信号に基づいて行われる。上記３Ｄモード時には、各撮影部１２−１及び１２−２によって撮影された２視点の画像は、それぞれ圧縮されて１つのファイルに格納されて記録部２０に記録される。ファイルには、２視点の圧縮画像データとともに、被写体距離情報、撮影部１２の撮影レンズの間隔及び輻輳角に関する情報が格納される。
【００６３】
再生モード時には、記録部２０に記録されている最終の画像ファイル（最後に記録された画像ファイル）が読み出されて、信号処理ＩＣによって非圧縮のＹ／Ｃ信号に伸張される。この非圧縮のＹ／Ｃ信号は、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号に変換された後表示部１８に出力される。これにより、記録部２０に記録されている画像ファイルが表示部１８に表示される。
【００６４】
３Ｄモードで撮影された画像の再生時には、設定により３Ｄ表示と２Ｄ表示とを選択することができる。画像中から被写体の検出（顔検出）を行う場合、撮影時に当該被写体が立体視可能範囲内にいたかどうかに応じて、上記２Ｄ表示から検出された被写体に付される図形（例えば、顔検出枠）の色を変えるようにしてもよい。
【００６５】
［セルフタイマー撮影］
次に、セルフタイマー撮影時における複眼撮影装置１０の処理について説明する。
【００６６】
図２は、本実施形態に係る複眼撮影装置により視差画像をセルフタイマー撮影する方法を説明するための図である。
【００６７】
図２に示すように、複眼撮影装置１０の輻輳角θは固定されており、左右の撮影レンズ２２−１及び２２−２の光軸（それぞれＬ１，Ｌ２）は、複眼撮影装置１０の前方のクロスポイントＰｃにおいて交わっている。左右の撮影レンズ２２−１及び２２−２の間隔（ステレオベース）をＸ（ｍｍ）、クロスポイントＰｃと複眼撮影装置１０との間の距離をＹ（ｍｍ）とすると、輻輳角θは、θ＝ｔａｎ−１（Ｘ／２Ｙ）により表される。
【００６８】
クロスポイントＰｃは、被写体を立体視する（立体視可能な視差画像を撮影する）ために最適な被写体の位置である。立体視可能範囲Ａ１は、被写体を立体視することが可能な被写体までの距離範囲である。図２において、立体視可能範囲Ａ１は、クロスポイントＰｃから複眼撮影装置１０に近づく側に距離Ｗ１、クロスポイントＰｃを起点として複眼撮影装置１０から遠ざかる側に距離Ｗ２の範囲である。
【００６９】
立体視可能範囲Ａ１は、ステレオベースＸ、撮像素子３４−１及び３４−２の有効領域の幅、撮影レンズ２２−１及び２２−２の焦点距離及び許容視差量に基づいて定められる。
【００７０】
立体視可能範囲Ａ１の複眼撮影装置１０に最も近い点を近点Ｐｎ、複眼撮影装置１０から最も遠い点を遠点Ｐｆとする。φ＝９０°−θ、近点Ｐｎにおける視差ズレ量をδ１（°）、遠点Ｐｆにおける視差ズレ量をδ２（°）とすると、近点Ｐｎと左レンズ２２−２との距離Ｙｎ（＝Ｙ−Ｗ１）、遠点Ｐｆと左レンズ２２−２との距離Ｙｆ（＝Ｙ＋Ｗ２）は、それぞれ下記の式（１）及び（２）により表される。
【００７１】
Ｙｎ＝Ｘ／２×ｔａｎ（φ−δ１）      …（１）
Ｙｆ＝Ｘ／２×ｔａｎ（φ＋δ２）      …（２）
立体視可能範囲Ａ１は、一例でδ１≦３０°，δ２≦７°〜８°の範囲（範囲Ａ）である。最近の調査では、立体視可能範囲Ａ１は、好ましくはδ１≦３．３４°，δ２≦３．０５°の範囲（範囲Ｂ）であり、より好ましくはδ１≦１．８４°，δ２≦２．０４°の範囲（範囲Ｃ）と言われている。
【００７２】
図２では、計算を簡単にするために、左右の撮影レンズ２２−１及び２２−２の両方に角度をつけてクロスポイントＰｃを作っているが、左右どちらかの撮影レンズを固定してもよいことはもちろんである。
【００７３】
なお、複眼撮影装置１０が、各範囲Ａ，Ｂ，Ｃにユーザが出入りしたことを検知したときに、ユーザにその旨を報知するようにしてもよい。
【００７４】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ１０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ１２）。
【００７６】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ１４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ１６）、複眼撮影装置１０は、ユーザ（被写体）の位置の検出を開始する（ステップＳ１８）。そして、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ２０）。なお、３Ｄモードで起動された場合に、デフォルトでセルフタイマーモードに設定されるようにしてもよい。
【００７７】
図４は、ユーザの位置の判断方法を説明するための図である。
【００７８】
複眼撮影装置１０は、左右の視差画像（左画像ＩＭＧＬ、右画像ＩＭＧＲ）からユーザを検出する。ここで、ユーザの検出は、例えば、顔検出処理により行われる。顔検出処理の方式としては、例えば、肌色に予め指定された色と近い色をもつ画素を原画像から取り出し、取り出した領域を顔領域として検出するものがある。この顔検出処理の方式では、例えば、肌色を他の色と区別するための色空間上で、予めサンプリングした肌色の情報から色空間上の肌色の範囲を定める。複眼撮影装置１０は、例えば、画像中から検出した肌色領域ごとに、肌色の度合等に基づいて顔らしさの評価値（顔らしさ度）を算出する。そして、複眼撮影装置１０は、上記顔らしさ度が所定値以上の肌色領域を顔領域と判断する。また、耳の検出処理の方式としては、例えば、上記顔検出処理によって検出された肌色の領域の中から左右に２つ並ぶ黒色を含む領域（目の領域）を検出し、こうして検出した目の領域の位置を基準として肌色領域の端部付近を耳の領域として検出するものがある。
【００７９】
次に、複眼撮影装置１０は、左画像ＩＭＧＬ及び右画像ＩＭＧＲ中のユーザ（顔）の特徴点（それぞれＰＬ、ＰＲ）を検出し、左画像ＩＭＧＬと右画像ＩＭＧＲとを重ねたときの特徴点ＰＬとＰＲとのズレ量を測定する。そして、複眼撮影装置１０は、このズレ量の絶対値（特徴点が複数の場合には、対応する特徴点間のズレ量の絶対値の合計値、平均値又は最大値）が所定値以下の場合、又は左画像ＩＭＧＬ、右画像ＩＭＧＲの中心線（それぞれＬＬ、ＬＲ）と特徴点ＰＬ、ＰＲとの間の距離の絶対値の合計値、平均値又は最大値が所定値以下の場合にユーザの位置が立体視可能範囲Ａ１内にあると判断する。
【００８０】
複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ２０のＹｅｓ）、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ２２）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）が経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ２４）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ２６）。また、図５に示すように、複眼撮影装置１０は、視差画像に基づく撮影確認用の立体視画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ２８）。
【００８１】
本実施形態によれば、輻輳角θが固定された複眼撮影装置によりセルフタイマー撮影を行う場合に、立体視可能範囲Ａ１内にユーザがいることを検出した後に、タイマーのカウントを開始するようにしたので、視差画像が撮影可能な範囲外にユーザが位置して撮影が失敗するのを防止することが可能になる。
【００８２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記第１の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００８３】
本実施形態は、立体視可能範囲Ａ１と視差ズレ量との関係を予めマップとして記録しておき、このマップに基づいて、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断するようにしたものである。
【００８４】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ３０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく立体視のライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ３２）。
【００８６】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ３４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ３６）、複眼撮影装置１０は、ユーザ（被写体）の位置の検出を開始する（ステップＳ３８）。そして、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ４０）。
【００８７】
図７は、立体視可能範囲Ａ１と視差ズレ量の対応関係を示すマップである。
【００８８】
図７に示すように、マップＭ１には、視差ズレ量（角度）と立体視可能範囲であるかどうかを示す値が関連付けられて格納される。マップＭ１は、信号処理ＩＣのＲＯＭ又はＥＰＲＯＭに格納される。参照アドレスは、上記ＲＯＭ又はＥＰＲＯＭにおけるデータの格納位置を示している。
【００８９】
複眼撮影装置１０は、上記実施形態と同様、左画像ＩＭＧＬ及び右画像ＩＭＧＲに対してそれぞれ顔検出処理を施し、検出したユーザ（顔）の特徴点（それぞれＰＬ、ＰＲ）を検出する。そして、複眼撮影装置１０は、左画像ＩＭＧＬと右画像ＩＭＧＲとを重ねたときの特徴点ＰＬとＰＲとのズレ量を測定する。複眼撮影装置１０は、このズレ量の絶対値とマップＭ１に基づいて、ユーザの位置が立体視可能範囲Ａ１内にあるかどうかを判断する。
【００９０】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ４０のＹｅｓ）、下記のアルゴリズムに従って、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ４２）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ４４）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ４６）。また、複眼撮影装置１０は、視差画像に基づく撮影確認用の立体視画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ４８）。
［アルゴリズム］
IF ((ズレ量)≧min or (ズレ量)≦MAX)
｛タイマー起動する｝
else
本実施形態によれば、輻輳角θが固定された複眼撮影装置によりセルフタイマー撮影を行う場合に、立体視可能範囲Ａ１内にユーザがいることを検出した後に、タイマーのカウントを開始するようにしたので、視差画像が撮影可能な範囲外にユーザが位置して撮影が失敗するのを防止することが可能になる。また、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかの判断基準となるマップＭ１を予め記憶しておくことにより、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかの判断のための処理時間を短縮することが可能になる。
【００９１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００９２】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る複眼撮影装置の主要構成を示すブロック図である。
【００９３】
図８に示すように、本実施形態に係る複眼撮影装置１０は、発光部５０を備えている。発光部５０は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む発光部であり、複眼撮影装置１０の前面（撮影レンズ２２が設けられている面）に設けられている。発光部５０は、オートフォーカス時に被写体に光を照射して、ＡＦ検出を精度よく行うためのものである。
【００９４】
本実施形態は、上記発光部５０を用いて、立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかをユーザに報知するようにしたものである。
【００９５】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ５０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ５２）。
【００９７】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ５４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ５６）、複眼撮影装置１０は、後述のステップＳ６４が終了するまで発光部５０を発光させるとともに（ステップＳ５８）、ユーザ（被写体）の位置の検出を開始する（ステップＳ６０）。そして、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ６２）。なお、ステップＳ６２の判断工程については、上記第１及び第２の実施形態と同様である。
【００９８】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ６２のＹｅｓ）、発光部５０を点滅させて（ステップＳ６４）、ユーザの位置が立体視可能範囲Ａ１内であることをユーザに報知するとともに（ステップＳ６６）、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ６８）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ７０）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ７２）。また、複眼撮影装置１０は、視差画像に基づく撮影確認用の立体視画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ７４）。
【００９９】
本実施形態によれば、セルフタイマーで視差画像を撮影するときに、発光部５０により、ユーザの位置が立体視可能範囲Ａ１内であるかどうかをユーザに報知することができる。また、既存のＡＦ補助光の発光部５０をユーザへの報知に用いたので、複眼撮影装置１０の製造コストを抑制することができる。
【０１００】
なお、本実施形態では、レリーズスイッチが押下された時点で発光部５０を発光させ、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内に入った時点で発光部５０を点滅させるようにしたが、発光の仕方は上記に限定されるものではない。発光色、発光量及び点滅の時間間隔、及びこれらの組み合わせで、レリーズスイッチの押下、立体視可能範囲Ａ１内にユーザが入ったことを示すようにしてもよい。
【０１０１】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態は、セルフタイマー撮影した視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づいて、立体視可能な３Ｄ表示を行うことが可能かどうかを判断し、複眼撮影装置１０の前方にいるユーザに上記判断結果を報知し、必要に応じて再撮影するようにしたものである。
【０１０３】
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ８０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ８２）。
【０１０５】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ８４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ８６）、複眼撮影装置１０は、発光部５０を発光させるとともに（ステップＳ８８）、ユーザ（被写体）の位置の検出を開始する（ステップＳ９０）。そして、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ９２）。なお、ステップＳ９２の判断工程については上記の実施形態と同様である。
【０１０６】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ９２のＹｅｓ）、発光部５０を点滅させて（ステップＳ９４）、ユーザの位置が立体視可能範囲Ａ１内であることをユーザに報知するとともに（ステップＳ９６）、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ９８）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ１００）。
【０１０７】
次に、複眼撮影装置１０は、ステップＳ１００において撮影された視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲから撮影実行時におけるユーザの動きを測定する（ステップＳ１０２）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲから被写体の特徴点を抽出し、上記ステップＳ９２と同様にして、上記特徴点の位置に基づいて視差ズレ量を検出する（ステップＳ１０６）。そして、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうか、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていないかどうかの判断を行う（ステップＳ１０８）。
【０１０８】
また、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく撮影確認用の立体視画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ１０４）。
【０１０９】
次に、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が可能である、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていなかったと判断すると（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ１１０）。
【０１１０】
一方、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が不可能である、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていたと判断すると（ステップＳ１０８のＮｏ）、点滅していた発光部５０を発光させて（ステップＳ１１２）、撮影の失敗をユーザに報知する（ステップＳ１１４）。そして、ステップＳ９２に戻り、再び視差画像の撮影を実行する（ステップＳ９２からＳ１１４）。
【０１１１】
本実施形態によれば、セルフタイマーで視差画像を撮影した視差画像に基づいて立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうかを判断して、複眼撮影装置１０の前方にいるユーザに上記判断結果を報知することができる。また、既存のＡＦ補助光の発光部５０をユーザへの報知に用いたので、複眼撮影装置１０の製造コストを抑制することができる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、レリーズスイッチが押下された時点で発光部５０を発光させ、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内に入った時点で発光部５０を点滅させ、撮影の失敗時に発光部５０を再点灯させるようにしたが、発光の仕方は上記に限定されるものではない。発光色、発光量及び点滅の時間間隔、及びこれらの組み合わせで、レリーズスイッチの押下、立体視可能範囲Ａ１内にユーザが入ったことを示すようにしてもよい。
【０１１３】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１１４】
図１１は、本発明の第５の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【０１１５】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ１２０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ１２２）。
【０１１６】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ１２４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ１２６）、複眼撮影装置１０は、発光部５０を発光させるとともに（ステップＳ１２８）、ユーザ（被写体）の位置の検出を開始する（ステップＳ１３０）。そして、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ１３２）。なお、ステップＳ１３２の判断工程については上記の実施形態と同様である。
【０１１７】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ１３２のＹｅｓ）、発光部５０の発光色を変化（遷移）させて（ステップＳ１３４）、ユーザの位置が立体視可能範囲Ａ１内であることをユーザに報知するとともに（ステップＳ１３６）、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ１３８）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ１４０）。
【０１１８】
次に、複眼撮影装置１０は、ステップＳ１４０において撮影された視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲから撮影実行時におけるユーザの動きを測定する（ステップＳ１４２）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲから被写体の特徴点を抽出し、上記ステップＳ１３２と同様にして、上記特徴点の位置に基づいて視差ズレ量を検出する（ステップＳ１４６）。そして、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうか、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていないかどうかの判断を行う（ステップＳ１４８）。
【０１１９】
また、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく撮影確認用の３Ｄ画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ１４４）。
【０１２０】
次に、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が可能である、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていなかったと判断すると（ステップＳ１４８のＹｅｓ）、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ１５０）。
【０１２１】
一方、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が不可能である、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていたと判断すると（ステップＳ１４８のＮｏ）、発光部５０の発光色をステップＳ１２８の発光色に戻し（ステップＳ１５２）、撮影の失敗をユーザに報知する（ステップＳ１５４）。そして、ステップＳ９２に戻り、再び視差画像の撮影を実行する（ステップＳ１３２からＳ１５４）。
【０１２２】
本実施形態によれば、セルフタイマーで視差画像を撮影した視差画像に基づいて立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうかを判断して、複眼撮影装置１０の前方にいるユーザに上記判断結果を報知することができる。また、既存のＡＦ補助光の発光部５０をユーザへの報知に用いたので、複眼撮影装置１０の製造コストを抑制することができる。
【０１２３】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１２４】
図１２は、本発明の第６の実施形態に係る複眼撮影装置の主要構成を示すブロック図である。
【０１２５】
図１２に示すように、本実施形態に係る複眼撮影装置１０は、フラッシュ発光部６０を備えている。フラッシュ発光部６０は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む発光部であり、複眼撮影装置１０の前面（撮影レンズ２２が設けられている面）に設けられている。フラッシュ発光部６０は、ＡＥの結果又はユーザの設定に応じて撮影時に被写体に光を照射するためのものである。
【０１２６】
本実施形態は、上記フラッシュ発光部６０を用いて、立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかと、セルフタイマー撮影した視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づいて立体視可能な３Ｄ表示を行うことが可能かどうかの判断結果をユーザに報知するようにしたものである。
【０１２７】
図１３は、本発明の第６の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ１６０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ１６２）。
【０１２９】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ１６４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ１６６）、複眼撮影装置１０は、ユーザ（被写体）の位置の検出を開始する（ステップＳ１６８）。そして、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ１７０）。なお、ステップＳ１７０の判断工程については上記の実施形態と同様である。
【０１３０】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ１７０のＹｅｓ）、フラッシュ発光部６０をプリ発光させた後点滅させて（ステップＳ１７２）、ユーザの位置が立体視可能範囲Ａ１内であることをユーザに報知するとともに（ステップＳ１７４）、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ１７６）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ１７８）。
【０１３１】
次に、複眼撮影装置１０は、ステップＳ１７８において撮影された視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲから撮影実行時におけるユーザの動きを測定する（ステップＳ１８０）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲから被写体の特徴点を抽出し、上記ステップＳ１７０と同様にして、上記特徴点の位置に基づいて視差ズレ量を検出する（ステップＳ１８４）。そして、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうか、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていないかどうかの判断を行う（ステップＳ１８６）。
【０１３２】
また、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく撮影確認用の３Ｄ画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ１８２）。
【０１３３】
次に、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が可能である、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていなかったと判断すると（ステップＳ１８６のＹｅｓ）、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ１８８）。
【０１３４】
一方、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が不可能である、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていたと判断すると（ステップＳ１８６のＮｏ）、フラッシュ発光部６０再発光させて（ステップＳ１９０）、撮影の失敗をユーザに報知する（ステップＳ１９２）。そして、ステップＳ１７０に戻り、再び視差画像の撮影を実行する（ステップＳ１７０からＳ１９２）。
【０１３５】
本実施形態によれば、セルフタイマーで視差画像を撮影した視差画像に基づいて立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうかを判断して、複眼撮影装置１０の前方にいるユーザに上記判断結果を報知することができる。また、既存のフラッシュ発光部６０をユーザへの報知に用いたので、複眼撮影装置１０の製造コストを抑制することができる。
【０１３６】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１３７】
図１４は、本発明の第７の実施形態に係る複眼撮影装置の主要構成を示すブロック図である。
【０１３８】
図１４に示すように、本実施形態に係る複眼撮影装置１０は、スピーカ７０を備えている。スピーカ７０は、不図示のマイクを介して録音された音声（いわゆるボイスメモ等）を再生するためのものである。
【０１３９】
本実施形態は、上記スピーカ７０を用いて、立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかと、セルフタイマー撮影した視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づいて立体視可能な３Ｄ表示を行うことが可能かどうかの判断結果をユーザに報知するようにしたものである。
【０１４０】
図１５は、本発明の第７の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【０１４１】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ２００）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ２０２）。
【０１４２】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ２０４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ２０６）、複眼撮影装置１０は、ユーザ（被写体）の位置の検出を開始する（ステップＳ２０８）。そして、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ２１０）。なお、ステップＳ２１０の判断工程については上記の実施形態と同様である。
【０１４３】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、立体視可能範囲Ａ１内に入ったことをスピーカ７０から音声出力させ（ステップＳ２１２）、ユーザの位置が立体視可能範囲Ａ１内であることをユーザに報知するとともに（ステップＳ２１４）、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ２１６）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ２１８）。
【０１４４】
次に、複眼撮影装置１０は、ステップＳ２１８において撮影された視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲから撮影実行時におけるユーザの動きを測定する（ステップＳ２２０）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲから被写体の特徴点を抽出し、上記ステップＳ２１０と同様にして、上記特徴点の位置に基づいて視差ズレ量を検出する（ステップＳ２２４）。そして、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうか、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていないかどうかの判断を行う（ステップＳ２２６）。
【０１４５】
また、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく撮影確認用の３Ｄ画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ２２２）。
【０１４６】
次に、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が可能である、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていなかったと判断すると（ステップＳ２２６のＹｅｓ）、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ２２８）。
【０１４７】
一方、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく立体視可能な３Ｄ表示が不可能である、即ち、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲの撮影時にユーザが動いて立体視可能範囲Ａ１から出ていたと判断すると（ステップＳ２２６のＮｏ）、立体視可能な視差画像の撮影に失敗したことをスピーカ７０から音声出力させて（ステップＳ２３０）、撮影の失敗をユーザに報知する（ステップＳ２３２）。そして、ステップＳ２１０に戻り、再び視差画像の撮影を実行する（ステップＳ２１０からＳ２３２）。
【０１４８】
本実施形態によれば、セルフタイマーで視差画像を撮影した視差画像に基づいて立体視可能な３Ｄ表示が可能であるかどうかを判断して、複眼撮影装置１０の前方にいるユーザに上記判断結果を報知することができる。また、既存のスピーカ７０をユーザへの報知に用いたので、複眼撮影装置１０の製造コストを抑制することができる。
【０１４９】
［第８の実施形態］
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１５０】
本実施形態は、上記第３の実施形態において、セルフタイマーの時間をユーザが手動で調整できるようにしたものである。
【０１５１】
図１６は、本発明の第８の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【０１５２】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ２４０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ２４２）。
【０１５３】
次に、複眼撮影装置１０は、セルフタイマーモードに設定されると（ステップＳ２４４）、タイマー時間（ステップＳ２６２における立体視可能範囲Ａ１内にユーザが入ったことを検出してから撮影を実行するまでの時間）の設定画面（ＧＵＩ）を表示部１８に表示し、タイマー時間の設定入力を受け付ける（ステップＳ２４６）。以下、ステップＳ２４８からＳ２６６の処理については、上記図９のステップＳ５６からＳ７４と同様である。
【０１５４】
本実施形態によれば、ユーザ等が撮影時の姿勢を決めるまでの時間の自由に設定することができるので、ユーザの意図通りの撮影を容易にすることができる。
【０１５５】
［第９の実施形態］
次に、本発明の第９の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１５６】
図１７は、本発明の第９の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【０１５７】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ２７０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ２７２）。
【０１５８】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ２７４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ２７６）、複眼撮影装置１０は、ユーザ（被写体）の位置の検出を開始する（ステップＳ２７８）。そして、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ２８０）。なお、ステップＳ２８０の判断工程については上記の実施形態と同様である。
【０１５９】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ２８０のＹｅｓ）、立体視可能範囲Ａ１内にユーザ以外の被写体がいるかどうか判断する（ステップＳ２８２）。ステップＳ２８２では、複眼撮影装置１０は、例えば、ステップＳ２７２のスルー画像に対して顔検出処理を行い、レリーズスイッチが押下された後に、スルー画像中から新たに検出された（レリーズスイッチ押下前に顔が検出されていた場合にはレリーズスイッチ押下前から増えた）顔をユーザと判断する。
【０１６０】
複眼撮影装置１０は、立体視可能範囲Ａ１内にユーザ以外の被写体がいると判断すると（ステップＳ２８２のＹｅｓ）、ユーザとユーザ以外の被写体に合わせて撮影制御を行う（ステップＳ２８４）。ステップＳ２８４では、複眼撮影装置１０は、例えば、検出した被写体（ユーザを含む）のすべて又は所定の割合以上が立体視可能範囲Ａ１内にいると判断した場合に、ステップＳ２８８に進んでタイマーを起動する。また、複眼撮影装置１０は、検出した被写体（ユーザを含む）の中から主要被写体を選択し、上記主要被写体に合わせてＡＥ制御、ＡＦ制御及びＡＷＢ制御を行う。ここで、主要被写体はユーザ自身としてもよいし、又は顔領域の大きさ、複眼撮影装置１０からの距離及び顔らしさ度のうちの少なくとも１つに基づいて決定されるようにしてもよい。例えば、顔領域が最も大きい、複眼撮影装置１０からの距離が最も近い、又は顔らしさ度が最も高い被写体が主要被写体として選択される。
【０１６１】
一方、複眼撮影装置１０は、立体視可能範囲Ａ１内にユーザ以外の被写体がいないと判断すると（ステップＳ２８２のＮｏ）、被写体はユーザのみであると判断し、ユーザに合わせて撮影制御を行う（ステップＳ２８６）。即ち、複眼撮影装置１０は、ユーザに合わせてＡＥ制御、ＡＦ制御及びＡＷＢ制御を行う。
【０１６２】
次に、複眼撮影装置１０は、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ２８８）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ２９０）。
【０１６３】
次に、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ２９２）。また、複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲに基づく撮影確認用の３Ｄ画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ２９４）。
【０１６４】
本実施形態によれば、ユーザがレリーズスイッチを押下した時点で、立体視可能範囲Ａ１内に他の人物が既にいた場合であっても、立体視可能範囲Ａ１内にユーザが入ってからセルフタイマー撮影を開始することができるので、立体視可能範囲Ａ１内にユーザがいない状態で撮影が行われるのを防止できる。
【０１６５】
［第１０の実施形態］
次に、本発明の第１０の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１６６】
本実施形態は、ユーザの画像の特徴点情報を複眼撮影装置１０に予め登録しておき、特徴点情報に基づいて、ユーザの検出を行うようにしたものである。
【０１６７】
図１８は、ユーザの特徴点情報の登録処理を示すフローチャートである。
【０１６８】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ３００）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ３０２）。
【０１６９】
次に、レリーズスイッチが押下（全押し）に応じて、複眼撮影装置１０は、人物（ユーザ）の画像を撮影する（ステップＳ３０４）。そして、複眼撮影装置１０は、撮影した人物画像に対して顔検出処理を施して特徴点を抽出し（ステップＳ３０６）、特徴点の座標及び位置関係を示す特徴点情報をＥＰＲＯＭ等の記憶手段に記憶する（ステップＳ３０８）。
【０１７０】
図１９は、本発明の第１０の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【０１７１】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ３１０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ３１２）。
【０１７２】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ３１４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ３１６）、複眼撮影装置１０は、撮影したスルー画像の中に含まれる人物の位置の検出を開始する（ステップＳ３１８）。
【０１７３】
次に、複眼撮影装置１０は、スルー画像から検出した人物の特徴点を抽出し、上記人物の特徴点と予め登録された特徴点情報とを比較して、検出した人物が特徴点を登録済みの人物であるかどうか判断する（ステップＳ３２０）。複眼撮影装置１０は、検出した人物が特徴点を登録済みの人物であると判断した場合（ステップＳ３２０のＹｅｓ）、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ３２２）。ステップＳ３２２では、複眼撮影装置１０は、スルー画像から検出したユーザの特徴点の視差ズレ量と、図７のマップＭ１に基づいてユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する。なお、ステップＳ３２２の判断は、例えば、上記第１の実施形態と同様にしてもよい。
【０１７４】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ３２２のＹｅｓ）、上記第２の実施形態で説明したアルゴリズムに従って、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ３２４）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ３２６）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ３２８）。また、複眼撮影装置１０は、視差画像に基づく撮影確認用の３Ｄ画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ３３０）。
【０１７５】
本実施形態によれば、予め登録した被写体（人物、ユーザ）が立体視可能範囲Ａ１内に入った場合にセルフタイマー撮影を開始するようにしたので、立体視可能範囲Ａ１内にユーザがいない状態で撮影が行われるのを防止できる。また、特徴点情報により検出対象を絞り込むことができるので、被写体（人物、ユーザ）の検出処理に要する時間を短縮することができる。
【０１７６】
［第１１の実施形態］
次に、本発明の第１１の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１７７】
本実施形態は、ユーザとユーザ以外の被写体となりうる人物の両方について特徴点情報の登録処理を行い、この特徴点情報に基づいてユーザとユーザ以外の被写体（人物）が立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかの判断を行うようにしたものである。
【０１７８】
図２０は、本発明の第１１の実施形態に係る視差画像のセルフタイマー撮影方法を示すフローチャートである。
【０１７９】
まず、複眼撮影装置１０の電源がオンになると（ステップＳ３４０）、複眼撮影装置１０が３Ｄモードで起動する。そして、複眼撮影装置１０は、各撮影部１２−１、１２−２によって視差画像を撮影し、この視差画像に基づく３Ｄのライブビュー画像（スルー画像）を表示部１８に表示する（ステップＳ３４２）。
【０１８０】
次に、複眼撮影装置１０がセルフタイマーモードに設定され（ステップＳ３４４）、レリーズスイッチが押下（全押し）されたことを検出すると（ステップＳ３４６）、複眼撮影装置１０は、撮影したスルー画像の中に含まれる人物の位置の検出を開始する（ステップＳ３４８）。
【０１８１】
次に、複眼撮影装置１０は、スルー画像から検出した人物の特徴点を抽出し、上記人物の特徴点と予め登録された特徴点情報とを比較して、特徴点情報を登録済みの人物が立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうか判断する（ステップＳ３５０）。複眼撮影装置１０は、特徴点情報を登録済みの人物が立体視可能範囲Ａ１内にいると判断した場合（ステップＳ３５０のＹｅｓ）、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいるかどうかを判断する（ステップＳ３５２）。なお、ステップＳ３５０及びＳ３５２の判断工程は上記の実施形態と同様である。
【０１８２】
次に、複眼撮影装置１０は、ユーザが立体視可能範囲Ａ１内にいると判断すると（ステップＳ３５２のＹｅｓ）、タイマーを起動して時間のカウントを開始する（ステップＳ３５４）。そして、予め設定された時間（例えば、数秒）経過すると、撮影部１２−１及び１２−２により左右の視差画像を撮影する（ステップＳ３５６）。複眼撮影装置１０は、視差画像ＩＭＧＬ及びＩＭＧＲを所定のフォーマットのファイルに格納し、当該ファイルを記録部２０に記録する（ステップＳ３５８）。また、複眼撮影装置１０は、視差画像に基づく撮影確認用の３Ｄ画像を表示部１８に所定時間表示（ポストビュー表示）する（ステップＳ３６０）。
【０１８３】
本実施形態によれば、予め登録した人物（ユーザとユーザ以外の被写体となりうる人物）がすべて立体視可能範囲Ａ１内に入った場合にセルフタイマー撮影を開始するようにしたので、立体視可能範囲Ａ１内にユーザ及び登録済みの人物がいない状態で撮影が行われるのを防止できる。また、特徴点情報により検出対象を絞り込むことができるので、被写体の検出処理に要する時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１０…複眼カメラ、１２…撮影部、１４…ＣＰＵ、１６…操作部、１８…表示部、２０…記録部、２２…撮影レンズ、２４…フォーカスレンズ、２６…ズームレンズ、２８…絞り、３０…メカシャッタ、３２…光学系駆動部、３４…撮像素子、３６…タイミング・ジェネレータ、３８…アンプ、４０…アナログ信号処理部、５０…発光部、６０…フラッシュ発光部、７０…スピーカ
【図１】
2011033990.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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