(57)【要約】【課題】作業機の情報を簡単に管理することができるようにする。【解決手段】作業機１の各種情報を電子メールにて送信する情報送信手段５１と、各種情報を有する電子メールを複数保存する電子メール保存手段５２と、電子メール保存手段に保存された電子メールを受信可能なコンピュータ５３とを備え、コンピュータ５３は、電子メールを複数受信して当該複数の電子メール内の各種情報を統合する情報統合部５５と、情報統合部５５により統合した情報を電子メールにて電子メール保存手段５２に返信する電子メール返信部５６とを備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の各種情報を電子メールにて送信する情報送信手段と、前記各種情報を有する電子メールを複数保存する電子メール保存手段と、前記電子メール保存手段に保存された電子メールを受信可能なコンピュータとを備え、
前記コンピュータは、前記電子メールを複数受信して当該複数の電子メール内の各種情報を統合する情報統合部と、前記情報統合部により統合した情報を電子メールにて前記電子メール保存手段に返信する電子メール返信部とを備えていることを特徴とする作業機の情報管理システム。
【請求項２】
前記情報送信手段は、前記作業機に備えられて作業機の各種情報を画像に変換して表示する表示装置と、前記表示装置に表示された画像を読み取りネットワークを介して電子メールとして送信する通信機器とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の情報管理システム。
【請求項３】
前記表示装置は、作業機の動作部に関する情報に関し、当該１の情報を画像データに変換すると共に、前記１の情報とは異なり且つ１の情報と統合可能な他の情報を他の画像データに変換するコード変換手段と、前記１の画像データと前記他の画像データとを表示する画像表示手段とを備え、前記通信機器は、１の画像データから情報を読み取って１の電子メールとして前記電子メール保存手段に送信すると共に、他の画像データから情報を読み取って他の電子メールとして前記電子メール保存手段に送信するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の作業機の情報管理システム。
【請求項４】
前記情報統合部は、前記１の電子メール内の１の情報と前記他の電子メール内の他の情報とを統合するように構成され、前記電子メール返信部は、統合した情報を１つの電子メールに組み入れて電子メール保存手段に返信するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の作業機の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機の情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バックホー等の作業機には、様々な使用形態があるのが実情である。例えば、レンタル会社が作業機をメーカから購入し、その作業機を様々なユーザにレンタルしたり、建築会社が作業機をメーカから購入して、その作業機を建設現場等にて使用することもある。
このように、作業機は、使用形態や使用場所が様々であるため、作業機の動作状態など遠隔地で素早く把握することは難しいのが実情である。
【０００３】
このようなことに鑑み、作業機の動作状態などの様々な情報をＧＰＳなどの衛星通信網を用いて遠隔地にてキャッチし、作業機を把握して管理しようとする技術が開発されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１は、移動機械（作業機）に設けられる端末と、この端末と通信回線を介して接続され、移動機械の管理を行うサーバとを備えた移動機械の管理システムであって、端末には、固有・不変の識別子が付され、サーバは、この端末の識別子を取得する手段と、取得した識別子に基づいて端末の通信期間の管理を行う手段とを備えているシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の管理システムにおいては、例えば、ＧＰＳ衛星などの衛星通信網との通信が行えるように移動建機にＧＰＳ装置を設ける必要があると共に、ＧＰＳ衛星を使用しなければならず、移動機械の情報を管理するためのシステムが非常に大掛かりなものとなっている。また、移動機械から送られてきた情報を保存するためには、大掛かりなネットワークサーバが必要であり、情報の保存も非常に大掛かりなものとなっていた。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、作業機の情報を簡単に送信することができると共に、作業機から送られてきた情報の保存も簡単にすることができる作業機の情報管理システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、作業機の各種情報を電子メールにて送信する情報送信手段と、前記各種情報を有する電子メールを複数保存する電子メール保存手段と、前記電子メール保存手段に保存された電子メールを受信可能なコンピュータとを備え、前記コンピュータは、前記電子メールを複数受信して当該複数の電子メール内の各種情報を統合する情報統合部と、前記情報統合部により統合した情報を電子メールにて前記電子メール保存手段に返信する電子メール返信部とを備えている点にある。
【０００８】
前記情報送信手段は、前記作業機に備えられて作業機の各種情報を画像に変換して表示する表示装置と、前記表示装置に表示された画像を読み取りネットワークを介して電子メールとして送信する通信機器とを備えていることが好ましい。
前記表示装置は、作業機の動作部に関する情報に関し、当該１の情報を画像データに変換すると共に、前記１の情報とは異なり且つ１の情報と統合可能な他の情報を他の画像データに変換するコード変換手段と、前記１の画像データと前記他の画像データとを表示する画像表示手段とを備え、前記通信機器は、１の画像データから情報を読み取って１の電子メールとして前記電子メール保存手段に送信すると共に、他の画像データから情報を読み取って他の電子メールとして前記電子メール保存手段に送信するように構成されていることが好ましい。
【０００９】
前記情報統合部は、前記１の電子メール内の１の情報と前記他の電子メール内の他の情報とを統合するように構成され、前記電子メール返信部は、統合した情報を１つの電子メールに組み入れて電子メール保存手段に返信するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業機の情報を簡単に送信することができると共に、作業機から送られてきた情報の保存も簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】表示装置の構成図を示したものである。
【図２】表示装置の正面全体図を示したものである。
【図３】表示部に表示した一例を示したものである。
【図４】記憶部に記憶されている動作情報を模したものである。
【図５】動作情報を画像に変換して表示部に表示するまでの流れを示したものである。
【図６】動作情報の画像を表示するまでの操作手順を示したものである。
【図７】ガイダンスを表示した一例を示したものである。
【図８】作業機の情報管理するシステムの例として、運行管理システムを示したものである。
【図９】動作情報を有する電子メールを統合するまでの流れを示したものである。
【図１０】動作情報（運行管理）を示した一例であって、ａ）各号機毎の積算時間を示したものであり、ｂ）日付毎の動作時間（運行時間）を示したものである。
【図１１】作業機の情報管理するシステムの例として、故障診断システムを示したものである。
【図１２】診断情報を有する電子メールを統合するまでの流れを示したものである。
【図１３】診断情報を表示した一例を示したものである。
【図１４】作業機の全体側面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１４は、作業機の情報管理システムにおける作業機の一例を示したものである。
まず、作業機について説明する。なお、本発明の作業機の情報管理システムに適用される作業機は、この実施形態に示した作業機に限定されない。
【００１３】
図１４に示すように、作業機（バックホー）１は、下部の走行装置２と、上部の旋回体３とを備えている。
走行装置２は、ゴム製覆帯を有する左右一対の走行体４を備え、両走行体４を走行モータＭで動作するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、該走行装置２の前部にはドーザ５が設けられている。
【００１４】
旋回体３は、走行装置２上に旋回ベアリング１１を介して上下方向の旋回軸回りに左右旋回自在に支持された旋回台１２と、該旋回台１２の前部に備えられた作業装置１３（掘削装置）とを有している。旋回台１２上には、エンジン，ラジエータ，運転席９，燃料タンク，作動油タンク等が設けられている。運転席９の周囲には、作業機１に関する様々な情報を表示する表示装置２５が設けられている。運転席９は、旋回台１２上に設けられたキャビン１４により囲まれている。
【００１５】
作業装置１３は、旋回台１２の前部に左右方向の中央部よりやや右寄りにオフセットして設けられた支持ブラケット１６に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット１７と、該スイングブラケット１７に基部側を左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて上下揺動自在に支持されたブーム１８と、該ブーム１８の先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて前後揺動自在に支持されたアーム１９と、該アーム１９の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット２０とを備えている。
【００１６】
スイングブラケット１７は、旋回台１２内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動され、ブーム１８は、該ブーム１８とスイングブラケット１７との間に介装されたブームシリンダ２２の伸縮によって揺動され、アーム１９は、該アーム１９とブーム１８との間に介装されたアームシリンダ２３の伸縮によって揺動され、バケット２０は、該バケット２０とアーム１９との間に介装されたバケットシリンダ２１の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。
【００１７】
さて、作業機に搭載された表示装置２５は、作業機１に関する様々な情報を表示することができるものであるが、特に、エンジン等の動作部が動作したときの情報（以降、動作情報ということがある）をネットワークを介して外部に送るために、当該情報を外部への送信用画像に変換して表示することができるものである。即ち、この表示装置２５は、作業機１の動作部に関する情報を外部に送るための機能が備えられている。なお、作業機１には、様々な機器等が搭載されているが、動作する機器のことを動作部という。
【００１８】
以下、表示装置について詳しく説明する。
図１、２に示すように、表示装置２５は、作業機１の各種設定などを行うための入力部２６と、作業機１に関する情報を表示する表示部２７と、ＣＰＵ等から構成された制御部２８と、不揮発性メモリ等から構成された記憶部２９とを備えている。
制御部２８には、例えば、燃料センサから出力された燃料（残量）、水温センサから出力された水温、エンジンオイルの不足の有無を検出するエンジンオイル圧力スイッチ、入力部２６から出力された各種入力信号、エンジン回転数が入力される。また、制御部２８には、その他のセンサからの信号や当該表示装置２５に接続したその他の制御機器からの信号が入力されるようになっている。
【００１９】
表示部２７は、文字や図形等を可変して表示する可変表示部３０と、点灯及び消灯することにより作業機１の状態を表す固定表示部３１とを備えている。
固定表示部３１は、作業機１の動作時において、点灯することにより注意や警告を促す警告注意ランプ３１ａと、点灯することによりエンジンオイルの不足を示すオイルランプ３１ｂと、点灯することによりバッテリーの電力不足を示すバッテリーランプ３１ｃと、点灯することにより作業機１が高速で走行していることを示す走行ランプ３１ｄとを備えている。上述した警告注意ランプ３１ａ、オイルランプ３１ｂ、バッテリーランプ３１ｃ、走行ランプ３１ｄは、消灯によりそれぞれに対応した状態が起きてないことを示している。なお、固定表示部３１は、点灯及び消灯により作業機１に関する情報を示すものであれば、警告注意ランプ３１ａ、オイルランプ３１ｂ、バッテリーランプ３１ｃ、走行ランプ３１ｄ以外のものであってもよい。
【００２０】
可変表示部３０は、例えば、液晶により構成されていて、液晶のドット表示を可変することにより、作業機１に関する様々な情報を表示するものである。図３（ａ）に示すように、可変表示部３０は、制御部２８に入力された様々な信号に基づいて、作業機１が動作しているときの動作部における動作状態を表示する。例えば、可変表示部３０は、動作状態として、燃料の残量を左側にグラフ化して表示したり、水温を右側にグラフ化して表示する。
【００２１】
また、図３（ｂ）に示すように、可変表示部３０は、作業機１の操作等の案内を表示する。例えば、可変表示部３０は、操作の案内として、操作部材（レバー）を示す図形とレバーの操作内容を示す文字列（例えば、「レバーロックを上げてください」）を表示する。このように、可変表示部３０は、業者が直接認識できる動作情報や操作の案内などを表示することができるものであるが、上述したように、動作情報を外部の送信用のデータとして変換された画像（画像データ）を表示することができる。
【００２２】
入力部２６は、複数のボタンスイッチＳＷ（ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）を備えている。これら複数のボタンスイッチＳＷは、可変表示部３０に隣接して左右に並列して設けられ、各ボタンスイッチには所定の機能を具備したものとなっている。
例えば、ボタンスイッチＳＷ１は、作業機１の各種設定を行うものであり、ボタンスイッチＳＷ２は、作業モードを吊り下げの作業モードにするためのものであり、ボタンスイッチＳＷ３は、作業装置１３のアーム１７の揺動範囲を制限設定するためのものであり、ボタンスイッチＳＷ４は、ユーザに可変表示部３０によって一定の案内（インホメーション）をするためのものであり、ボタンスイッチＳＷ５は、可変表示部３０の表示を切り替えるためのものである。
【００２３】
なお、複数のボタンスイッチＳＷは、可変表示部３０の下部側に表示された各矢印Ｙ等に対応して、矢印Ｙ等を選択するスイッチとしても動作するようになっている。また、各ボタンスイッチは、上述した機能を有するものに限らず、その他の機能を有するものであってもよい。
記憶部２９は、エンジン等の動作部に関する情報を記憶するものであって、例えば、エンジンの動作に関する情報（動作情報）を記憶することができるものである。具体的には、図４に示すように、記憶部２９は、エンジンが動作している間の時間が分かるように、エンジンの動作開始時刻及び動作終了時刻を日付に対応させ、これらを動作情報（動作開始時刻、動作終了時刻、日付）として記憶する。即ち、記憶部２９には、エンジンが動作して当該エンジンの回転数が制御部に入力されると、入力された時点の時間（動作開始時刻）が日付と共に保存され、エンジンが停止して当該エンジンの回転数が制御部に入力されなくなると、入力されなくなった時点の時間（動作終了時刻）が日付と共に保存される。このように、記憶部２９には、エンジンの動作開始時刻や動作終了時刻が日付毎に保存され、エンジンが動作したときの動作情報が蓄積される。なお、記憶部に記憶された動作情報は、作業機の運行を管理するために用いられることがあるため、説明の便宜上、動作情報のことを運行管理情報ということがある。
【００２４】
また、記憶部２９には、後述するように、蓄積された動作情報を外部へ送るために、送り先（例えば、メールアドレス、ＩＰアドレス）が予め記憶されている。さらに、記憶部２９には、作業機を識別（特定）するためのコードが記憶されている。
制御部２８は、コード変換手段４０と、画像表示手段４１と、ガイダンス手段４２と、画像位置変更手段４３とを備えている。これらコード変換手段４０、画像表示手段４１、ガイダンス手段４２、画像位置変更手段４３は、ＣＰＵ等の制御部２８に組み込まれたプログラム等により構成されている。
【００２５】
コード変換手段４０は、記憶部２９に記憶された情報を外部に送るために、その情報を画像データ（例えば、２次元コード）に変換するものである。この実施の形態では、コード変換手段４０は、記憶部２９に記憶された動作情報（動作開始時刻、動作終了時刻、日付）をＱＲ（Quick Response）コードに変換するものである。なお、コード変換手段４０は、動作情報（運行管理情報）を、例えば、携帯電話、ネットブックコンピュータなど様々な通信機器４５によって読み込むことができる画像データに変換するものであれば良く、変換後の画像はＱＲコードに限定されない。
【００２６】
さて、図４に示したように、動作情報（運行管理情報）は、日付毎に連続して記憶部２９に蓄積され膨大なデータ量となり、全ての動作情報（運行管理情報）を１つのＱＲコードに変換できない場合もある。そのため、コード変換手段４０では、動作情報（運行管理情報）を２次元コードに変換する際に、まず、全ての動作情報のうち一部の動作情報（１の動作情報）を１のＱＲコード（画像データ）に変換すると共に、この１の動作情報とは異なる他の動作情報を他のＱＲコード（画像データ）に変換することにしている。
【００２７】
さらに詳しくは、図５に示すように、例えば、コード変換手段４０は、記憶部２９に記憶された１ヶ月分の動作情報のうち、前半（１／１〜１／１５）の動作情報（１の動作情報）をＱＲコードに変換して、後半（１／１６〜１／３１）の動作情報（他の動作情報）をＱＲコードに変換する。
このように、前半（１／１〜１／１５）の動作情報と、後半（１／１６〜１／３１）の動作情報とは、１月の動作情報としてまとめられるため、コード変換手段４０は、統合可能な動作情報を１の動作情報と他の動作情報とに分割して、それぞれの動作情報を画像データに変換するものである。なお、コード変換手段４０にて動作情報の画像に変換する期間をスイッチ等で設定できるようにしてもよい。例えば、１ヶ月分の動作情報に限らず、２ヶ月分としてもよいし、任意の期間を設定できるようにしてもよい。
【００２８】
また、記憶部２９内には、動作部に関して様々な情報が記憶されているが、コード変換手段４０は、外部に送信する情報が動作情報であれば、動作情報を画像に変換し、外部に送信する情報が診断情報であれば、診断情報を画像に変換する。つまり、コード変換手段４０は、様々な情報を画像に変換するのではなく、定められた１つの情報を分割して、分割した情報を画像に変換する。
【００２９】
なお、コード変換手段４０は、動作情報を画像データに変換する際は、記憶部２９に記憶されている送り先（例えば、メールアドレス、ＩＰアドレス）及び作業機１を特定するためのコードをＱＲコードに変換している。
画像表示手段４１は、記憶部２９に記憶された情報を外部に送るために、ＱＲコード（画像データ）画像データに変換されたものをそれぞれ表示部２７に表示させるものである。ＱＲコード（画像データ）を表示させる手順に合わせて画像表示手段４１について説明する。
【００３０】
図６に示すように、まず、通常画面が表示されている状態にてボタンスイッチＳＷ１を押すと、「運行管理」、「定期点検」、「時計セット」等の項目が表示される。ここで、「運行管理」の項目を選択する（運行管理の項目にカーソルを合わせてボタンスイッチＳＷ５を押す）と、「運行表示」、「運行送信」の項目が表示される。「運行送信」の項目を選択する（運行送信の項目にカーソルを合わせてボタンスイッチＳＷ５を押す）と、記憶部２９内の動作情報（例えば、１ヶ月分の動作情報）がコード変換手段４０によってＱＲコードに変換され、変換された１のＱＲコードと、他のＱＲコードとが画像表示手段４１によって可変表示部３０に並べて表示されることになる。この画像表示手段４１は、ＱＲコードを表示する際に、ＱＲコードの個数に対応してＱＲコードの下側に番号を表示する。このＱＲコードの個数に対応して番号を表示することにより、作業者が携帯電話等を用いてＱＲコードを読み込む際での混同を防止することができる。
【００３１】
ガイダンス手段４２は、長期間に亘って動作情報（運行管理情報）の未送信を防止するためのもので、ＱＲコードを表示するためのスイッチ（例えば、ボタンスイッチＳＷ５）が押されてからの期間が所定期間以上経過したときに、可変表示部３０へのＱＲコードを表示させる旨のガイダンスを表示部２７に表示させるものである。
具体的には、図６に示すように、各種ボタンスイッチＳＷによって項目を適宜選択し、これにより、動作情報（運行管理情報）を表示部２７に表示させてからの期間が、例えば、２ヶ月経過し、その間に運行管理情報を表示部２７に表示しなかったときは、図７に示すように、「運行管理情報を送信してから２ヶ月が経過しています。運行管理情報を送信して下さい」とのガイダンス表示を自動的にガイダンス手段４２よって行うことが好ましい。なお、ガイダンスの内容は、運行管理情報の送信を促すものであれば、図７に示したものに限定されない。
【００３２】
画像位置変更手段４３は、可変表示部３０に表示された１のＱＲコード及び／又は他のＱＲコードの位置を変更するものである。例えば、可変表示部３０に１のＱＲコード、他のＱＲコードとが表示されている状態において、ＱＲコードを示す番号をボタンスイッチＳＷによって選択し、可変表示部３０の下部側に表示された各矢印Ｙ等に対応するボタンスイッチＳＷを選択すると、画像位置変更手段４３が選択した番号に対応するＱＲコードの全体を矢印Ｙに応じた方向にシフトさせる。これにより、ＱＲコードは、可変表示部３０の画面上にて、縦横（ｘ方向、ｙ方向）に移動することになる。
【００３３】
図８は、作業機の情報管理するシステムの例として、運行管理システムを示したものである。運行管理システム５０は、上述した動作情報（運行管理情報）を用いて作業機の運行管理を行うものである。
この運行管理システム５０は、情報送信手段５１と、電子メール保存手段５２と、コンピュータ５３とを備えている。
【００３４】
情報送信手段５１は、作業機１の動作情報を電子メールにて送信するものである。情報送信手段５１は、作業機１に備えられた表示装置２５と、表示装置２５に表示された画像データ（ＱＲコード）を読み取り可能でＱＲコード内のデータをネットワークに送信可能な通信機器４５とを備えている。
詳しくは、通信機器４５は、カメラ付き携帯電話等であって、カメラにて表示装置２５の可変表示部３０に表示されたＱＲコードを読み込むことにより、ＱＲコード内の情報を取り込むことができるものである。また、通信機器４５は、通信機能を用いてＱＲコード内に格納された送信先（例えば、電子メールアドレス）に、ＱＲコードの情報（動作情報）を電子メールを用いて送信することができるものである。
【００３５】
電子メール保存手段５２は、動作情報を有する電子メールを保存可能なものであって、具体的には、電子メールサーバ等で構成されている。なお、電子メールサーバ５２は、電子メールを送受信して所定のクライアント（コンピュータ５３）に、配送するものであるが、説明の便宜上、通信機器４５から送られてきた電子メールを一括して保存するものを含めて電子メールサーバ５２として説明する。
【００３６】
このような運行管理システム５０においては、作業機１の動作情報を表示装置２５にＱＲコードとして表示し、そのＱＲコードを携帯電話にて読み込み、携帯電話にてＱＲコード内の情報（データ）を電子メールサーバ５２に電子メールとして送信することにより、作業機１の動作情報を電子メールサーバ５２に送信することができる。例えば、第１作業機１（Ａ号機ということがある）の表示装置２５に、１／１（１月１日）〜１／１５（１月１５日）の動作情報を変換した１のＱＲコードと、１／１６（１月１６日）〜１／３１（１月３１日）の動作情報を変換した他のＱＲコードとを表示し、それぞれのＱＲコードを携帯電話にて読み込んで電子メールとして送信したとすると、電子メールサーバ５２には、Ａ号機の１／１〜１／１５までの動作情報が電子メール（メール１）として保存されると共にＡ号機の１／１６〜１／３１までの動作情報が電子メール（メール２）として保存される。第２作業機１（Ｂ号機ということがある）においても、Ａ号機と同様に表示装置２５及び携帯電話を用いて動作情報を送信すれば、電子メールサーバ５２に動作情報を有する電子メールを保存することができる。
【００３７】
コンピュータ５３は、電子メールサーバ５２に保存された電子メールを受信可能なものであって、例えば、作業機１をレンタルするレンタル会社に配置されたものである。
このコンピュータ５３は、例えば、パーソナルコンピュータであって、情報統合部５５と、電子メール返信部５６と、情報抽出部５７とを備えている。これら情報統合部５５、電子メール返信部５６、情報抽出部５７は、パーソナルコンピュータ５３に格納されたプログラム等により構成されている。
【００３８】
情報統合部５５は、電子メールサーバ５２に保存された複数の電子メールを受信したとき、複数の電子メール内の動作情報を統合するものである。
図９に示すように、例えば、Ａ号機の１／１〜１／１５までの動作情報を有する電子メール（メール１）と、Ａ号機の１／１６〜１／３１までの動作情報を有する電子メール（メール２）とをコンピュータ５３が受信すると、メール１とメール２とを１つの電子メール（メール７）にまとめ、２つの動作情報を統合する。電子メール返信部５６は、情報統合部５５により統合した動作情報を電子メールにて電子メールサーバ５２に送信する。
【００３９】
この電子メール返信部５６は、情報統合部５５によって電子メールがまとめられると、例えば、１つにまとめられたメール７（メール１とメール２とが統合された電子メール）を電子メールサーバ５２に送信する。なお、電子メール返信部５６によって、１つにまとめられたメール７を送信したときに、電子メールサーバ５２内の元のメール１及びメール２を自動的に削除することが好ましい。
【００４０】
情報抽出部５７は、受信したメールから動作情報を抽出して、動作情報をコンピュータ５３に接続された表示部（モニタ）に表示するものである。例えば、情報抽出部５７は、図４に示すように、作業機１が動作した動作時刻を日付毎に表示部に表示させるものであっても、図１０（ａ）に示すように、作業機１毎に動作時間（運行時間）の積算時間をグラフにより表示部に表示させるものであっても、図１０（ｂ）に示すように、日付毎の動作時間をグラフにより表示するものであってもよい。なお、情報抽出部５７は、受信した電子メール内の動作情報を表示部に表示するものであればよく、動作情報の表示形態については上述したものに限らず限定されない。
【００４１】
図８を用いて運行管理について説明する。
運行管理の説明においては、説明の便宜上、第１レンタル会社（Ａ社）がＡ号機をユーザＡに貸し出し、第２レンタル会社（Ｂ社）がＢ号機をユーザＢに貸し出し、第３レンタル会社（Ｃ社）がＣ号機をユーザＣに貸し出したものとする。
ユーザＡは、Ａ社の要望等に応じて、上述した手順によってＡ号機の運行管理情報のＱＲコードを表示装置２５に表示し、この表示装置２５に表示したＱＲコードをカメラ付き携帯電話にて読み込む。そして、ユーザＡは、読み込まれたＱＲコード内のデータ（Ａ号機の運行管理情報）を電子メールにて電子メールサーバ５２に送信する。一方、Ａ社は、当該Ａ社のコンピュータ５３から電子メールサーバ５２にアクセスを行い、電子メールを受信することにより、Ａ号機の運行管理情報を取得することができる。
【００４２】
同様に、ユーザＢは、Ｂ社の要望等に応じて、Ｂ号機の運行管理情報を電子メールにて電子メールサーバ５２に送信した後、Ｂ社のコンピュータ５３から電子メールサーバ５２にアクセスすることにより、Ｂ号機の運行管理情報を取得することができる。同様に、ユーザＣは、Ｃ社の要望等に応じて、Ｃ号機の運行管理情報を電子メールにて電子メールサーバ５２に送信した後、Ｃ社のコンピュータ５３から電子メールサーバ５２にアクセスすることにより、Ｃ号機の運行管理情報を取得することができる。
【００４３】
このように、各ユーザは、レンタルした作業機１の表示装置２５に当該作業機１の運行管理情報を画像として表示させ、その画像を携帯電話等にて送信することにより、簡単に各レンタル会社に運行管理情報を送信することができる。
レンタル会社は、ユーザから送られてきた電子メールを自社のコンピュータ５３にて受信することにより、レンタルしている作業機１の運行管理情報を取得することができる。また、コンピュータ５３の情報統合部５５及び電子メール返信部５６によって、電子メールサーバ５２内の電子メールをまとめているため、電子メール（運行管理情報）の管理が行い易いと共に、まとめた運行管理情報を電子メールサーバ５２内に保存することができる。
【００４４】
以上、作業機の情報管理システムによれば、作業機１の各種情報を電子メールにて送信する情報送信手段５１と、各種情報を有する電子メールを複数保存する電子メール保存手段５２と、電子メール保存手段５２に保存された電子メールを受信可能なコンピュータ５３とを備え、コンピュータ５３は、電子メールを複数受信して当該複数の電子メール内の各種情報を統合する情報統合部５５と、情報統合部５５により統合した情報を電子メールにて電子メール保存手段５２に返信する電子メール返信部５６とを備えている。
【００４５】
これによれば、従来のように、作業機１側にＧＰＳ装置を設けると共に、ＧＰＳ衛星などの衛星通信やネットワークサーバ（ｗｅｂサーバ）などの大掛かりなシステムを構築しなくても、電子メールを用いて簡単に作業機１の情報を送信することができる。しかも、作業機１の情報を送受信するために電子メールを用いたとしてもコンピュータ５３によって複数の電子メールをまとめることができるため電子メールによる情報管理の煩わしさもなくなり、この点からも作業機１における情報を管理し易い。
【００４６】
情報送信手段５１は、作業機１に備えられて作業機１の各種情報を画像（画像データ）に変換して表示する表示装置２５と、表示装置２５に表示された画像を読み取りネットワークを介して電子メールとして送信する通信機器４５とを備えている。
これによれば、表示装置２５に表示された画像を通信機器４５により読み取り、この通信機器４５にて電子メールを送信することにより簡単に作業機１の情報を送信することができる。
【００４７】
表示装置２５は、作業機１の動作部に関する情報に関し、当該１の情報を画像データに変換すると共に、１の情報とは異なり且つ１の情報と統合可能な他の情報を他の画像データに変換するコード変換手段４０と、１の画像データと他の画像データとを表示する画像表示手段５１とを備え、通信機器４５は、１の画像データから情報を読み取って１の電子メールとして電子メール保存手段５２に送信すると共に、他の画像データから情報を読み取って他の電子メールとして電子メール保存手段５２に送信するように構成されている。
【００４８】
これによれば、作業機１の動作部に関する情報、例えば、上述したように、作業機１の動作情報（運行管理情報）を分割して画像として表示装置２５に表示し、それぞれの画像を通信機器４５等により読み取ることにより、動作情報を外部に送信することができる。即ち、情報量が多い動作情報であっても、その動作情報を１の情報の画像と他の情報の画像とに分けて表示することができることから、情報量が多いものであっても外部に送信することが可能となる。
【００４９】
情報統合部５５は、１の電子メール内の１の情報と他の電子メール内の他の情報とを統合するように構成され、電子メール返信部５６は、統合した情報を１つの電子メールに組み入れて電子メール保存手段５２に返信するように構成されている。
これによれば、表示装置２５によって分割表示されて当該表示装置２５から送られてきた画像データを統合することができ、情報の管理を行いやすい。
［第２実施形態］
第１実施形態では、作業機１の動作部に関する情報のうち動作情報（運行管理情報）を表示装置２５にて表示するようにしていたが、第２実施形態では、動作情報のうち診断に用いる診断情報を表示装置２５にて表示するものである。第２実施形態では、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
診断情報とは、動作部が故障していないか否かを判断するための情報であり、例えば、動作部を動作させたときの動作状態などである。具体的には、燃料センサーが動作したときの電圧幅、水温センサが動作したときの電圧幅など、様々な動作部の動作状態である。このような動作状態（診断情報）は、表示装置２５の記憶部２９に記憶されている。
図１１は、作業機の情報管理するシステムの例として、故障診断システムを示したものである。以下、故障診断システム６０の説明と合わせて表示装置２５を説明する。なお、図８に示したシステムと同様の部分は、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
故障診断システム６０は、上述した診断情報を用いて作業機１の故障診断を行うものである。情報送信手段５１は、作業機１の診断情報を電子メールにて送信するものであり、第１実施形態と同様に表示装置２５と、通信機器４５とを備えたものである。電子メール保存手段５２は、診断情報を有する電子メールを保存可能なものであって、具体的には、電子メールサーバ５２等で構成されている。
【００５２】
故障診断システム６０においては、作業機１の診断情報を表示装置２５にＱＲコードとして表示し、そのＱＲコードを通信機器４５（携帯電話）にて読み込み、携帯電話にてＱＲコード内の情報（データ）を電子メールサーバ５２に電子メールとして送信することにより、作業機１の診断情報を電子メールサーバ５２に送信することができる。
例えば、第１作業機１（Ａ号機ということがある）の表示装置２５に、各種センサの動作状態（診断情報）を変換した１のＱＲコードと、センサとは異なる動作部の動作状態（診断情報）を他のＱＲコードとを表示し、それぞれのＱＲコードを携帯電話にて読み込んで電子メールとして送信したとすると、電子メールサーバ５２には、Ａ号機の各種センサの診断情報が電子メール（メール１）として保存されると共にＡ号機のセンサとは異なる動作部の診断情報が電子メール（メール２）として保存される。
【００５３】
図１２に示すように、コンピュータ５３の情報統合部５５は、例えば、各種センサの診断情報を有する電子メール（メール１）と、センサとは異なる動作部の診断情報を有する電子メール（メール２）とをコンピュータ５３が受信すると、メール１とメール２とを１つの電子メール（電子メール３）にまとめ、２つの診断情報を統合する。コンピュータ５３の電子メール返信部５６は、情報統合部５５により統合した診断情報を電子メールにて電子メールサーバ５２に送信する。
【００５４】
情報抽出部５７は、受信したメールから診断情報を抽出して、例えば、図１３に示すように、診断情報をコンピュータ５３に接続された表示部（モニタ）に表示するものである。
この故障診断システム６０においては、例えば、Ａ号機を操作しているユーザＡが作業機１の動作状態（診断情報）をＱＲコードとして表示装置２５に表示し、この表示装置２５に表示したＱＲコードをカメラ付き携帯電話にて読み込み、読み込まれたＱＲコード内のデータ（Ａ号機の診断情報）を電子メールにて電子メールサーバ５２に送信し、Ａ社は、当該Ａ社のコンピュータ５３から電子メールサーバ５２にアクセスを行い、診断情報の電子メールを受信することにより、Ａ号機の診断情報を取得することができる。
【００５５】
そして、Ａ社がＡ号機の診断情報をコンピュータ５３などに表示することにより、Ａ号機の様々な動作部の動作状態を把握でき、各動作部の動作状態から動作部が故障しているか否かを判断することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、動作情報や診断情報を表示装置２５に表示するとしているが、これに限らず、動作部に関する情報であれば何でも良く、例えば、動作部のメンテナンスを行うに際しての情報を表示するようにしてもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態では、２つの画像データ（ＱＲコード）を表示部に表示する例を示しているが、これに限らず、表示部には複数（３つ以上）の画像データを表示するようにしてもよい。作業機１は、バックホーに限らず、トラクタやコンバインなどであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１   作業機
２５ 表示装置
４５ 通信機器
５１ 情報送信手段
５２ 電子メール保存手段
５３ コンピュータ
５５ 情報統合部
５６ 電子メール返信部
５７ 情報抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図４】
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【図５】
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