(57)【要約】【課題】ω末端に親水性基を有し、表面特性に優れたシリコーングラフト重合体を提供することができる新規な片末端反応性オルガノポリシロキサン及びその製造方法。【解決手段】  下記の順に配列したブロックから成るオルガノポリシロキサンであり、ω末端にポリアルキレンオキシドを有することを特徴とする片末端反応性オルガノポリシロキサン。  Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｙ（式中、Ａは末端にアルコキシ基を有する１価のポリアルキレンオキシド基、Ｂは２価の置換もしくは非置換のアルキレン基、Ｃは２価のポリシロキサン基、Ｙは、反応性基を有するアルキル基、水素原子、スチリル基、およびトリアルコキシシリル基より選ばれる１価の基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の順に配列したブロックから成るオルガノポリシロキサンであり、ω末端にポリアルキレンオキシドを有することを特徴とする片末端反応性オルガノポリシロキサン。
Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｙ
（式中、Ａは末端にアルコキシ基を有する１価のポリアルキレンオキシド基、Ｂは２価の置換もしくは非置換のアルキレン基、Ｃは２価のポリシロキサン基、Ｙは、反応性基を有するアルキル基、水素原子、スチリル基、およびトリアルコキシシリル基より選ばれる１価の基である。）
【請求項２】
下記一般式（１）で表される、請求項１に記載の片末端反応性オルガノポリシロキサン。
【化１】
2011068777.tif 000018
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ２はＨまたはメチル基、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ４は互いに独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基又はアリール基であり、Ｙは、反応性基を有するアルキル基、水素原子、スチリル基、およびトリアルコキシシリル基より選ばれる１価の基である。ｍは１〜１００の整数、ｎは５〜３００の整数である。）
【請求項３】
式（１）において、Ｙは（メタ）アクリル基又は（メタ）アクリルアミド基、アミノ基、エポキシ基および酸無水物基から選ばれる反応性基を有するアルキル基、およびトリアルコキシシリル基から選ばれることを特徴とする、請求項２に記載の片末端反応性オルガノポリシロキサン。
【請求項４】
下記一般式（２）で表わされるポリアルキレンオキシド変性シラノールと、
【化２】
2011068777.tif 000019
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍは上述のとおりである。）
ヘキサメチルシクロトリシロキサンを反応させて、下記一般式（３）
【化３】
2011068777.tif 000020
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ、ｎは上述のとおりである。）で示される中間体化合物を製造し、該中間体化合物をシラノールに対し反応性を示す有機ケイ素化合物と反応させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の片末端反応性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【請求項５】
有機ケイ素化合物が、下記一般式（４）〜（８）で示される化合物から選ばれる請求項４に記載の片末端反応性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【化４】
2011068777.tif 000021
（式中、Ｒ４は上述の通りであり、Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ６は水素原子もしくはメチル基、Ｒ７はメチル基もしくはエチル基である。）
【請求項６】
下記一般式（２）で表わされるポリアルキレンオキシド変性シラノールと、
【化５】
2011068777.tif 000022
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍは上述のとおりである。）
ヘキサメチルシクロトリシロキサンを反応させて、下記一般式（３）
【化６】
2011068777.tif 000023
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ、ｎは上述のとおりである。）で示される中間体化合物を製造し、該中間体化合物とジメチルクロロシランを反応させて末端ＳｉＨ基含有オルガノポリシロキサンを製造した後、下記式（９）、（１０）または（１１）に示す化合物と付加反応させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の片末端反応性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【化７】
2011068777.tif 000024
（Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキレン基である）
【請求項７】
上記一般式（２）で表わされるポリアルキレンオキシド変性シラノールとヘキサメチルシクロトリシロキサンの反応を下記一般式（１２）
【化８】
2011068777.tif 000025
（式中、Ｒ５は置換又は非置換の１価炭化水素基、ＭはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＮＨ４又はＣ６Ｈ５ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）３である。）で示される五配位ケイ素触媒の存在下で行うことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の片末端反応性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ω末端に親水性であるポリアルキレンオキシドを有する片末端反応性オルガノポリシロキサン及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを開環重合することによって、片末端に（メタ）アクリル基を有するオルガノポリシロキサンを合成することが知られている。例えば、特開昭５９−７８２３６号公報（特許文献１）においては、リチウムトリメチルシラノレートを重合開始剤として用いてヘキサメチルシクロトリシロキサンを開環重合し、３−（２−メタクリロキシエトキシ）プロピルジメチルクロロシランで反応を停止することにより、片末端に（メタ）アクリル基を有するオルガノポリシロキサンを合成する方法が提案されている。
【０００３】
更に、特開平７−２２４１６８号公報（特許文献２）においては、トリメチルシラノール又は３−メタクリロキシプロピルジメチルシラノールを開始剤として用い、五配位ケイ素触媒の存在下、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを開環重合し、次いでそれぞれ３−メタクリロキシプロピルジメチルクロロシラン又はトリメチルクロロシランで反応を停止することにより、片末端に（メタ）アクリル基を有するオルガノポリシロキサンを合成する方法が知られている。
【０００４】
しかしながら、これらの片末端反応性オルガノポリシロキサンは、いずれも疎水性セグメントのみからなるシロキサン重合体であり、親水性基を持つ片末端反応性オルガノポリシロキサンの例は少ない（特許文献３）。
【０００５】
一方、末端に反応性基である加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン化合物が、特公昭５９−２５８０８号（特許文献４）、特公昭６１−２９３７９号公報（特許文献５）等に記載されており、親水性のシランカップリング剤として利用されている。しかし、これらのポリオキシアルキレン化合物はシロキサン鎖を有していない。
【０００６】
親水性基を含有するオルガノポリシロキサンは、親水性セグメント及び疎水性セグメントより成るブロック共重合体であり、各親水性セグメント及び疎水性セグメント同士が各々に会合してミクロ相分離を起こす。該ポリシロキサンは、その特徴を利用して化粧品や各種塗料材料に用いられているが、耐久性が必要とされる用途においてはさらに反応性基の導入が求められる等、更なる改良を必要としている。
【０００７】
特開２００１−５５４４６号（特許文献６）、特開２００８−２０２０６０号公報（特許文献７）では親水性基を含有する片末端反応性ポリシロキサンが報告されている。しかしこれらの片末端反応性ポリシロキサンは、親水性基が反応性基ブロックとポリシロキサンブロックの間に位置するため、塗料などに使用した場合、親水性基がシロキサンセグメントに覆われてしまい塗膜表面でミクロ相分離の特性が得られにくいといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−７８２３６号公報
【特許文献２】特開平７−２２４１６８号公報
【特許文献３】特開２００８−２７４２７８号公報
【特許文献４】特公昭５９−２５８０８号公報
【特許文献５】特公昭６１−２９３７９号公報
【特許文献６】特開２００１−５５４４６号公報
【特許文献７】特開２００８−２０２０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するためω末端に親水性基を有する反応性ポリシロキサンの合成を検討してきたが、このような反応性ポリシロキサンは片末端を官能基化する工程が困難であり、未だω末端に親水性基を有する反応性ポリシロキサンの合成例は報告されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は鋭意検討を行った結果、ω末端に親水性基であるポリアルキレンオキシドを有するシラノール化合物を重合開始剤として用い、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを開環重合させてα末端シラノール変性オルガノポリシロキサンを合成した後、これを特定の化合物と反応させることにより、ω末端にポリアルキレンオキシドを有する片末端反応性オルガノポリシロキサンが得られることを知見した。
【００１１】
即ち本発明は、下記の順に配列したブロックから成るオルガノポリシロキサンであり、ω末端にポリアルキレンオキシドを有することを特徴とする片末端反応性オルガノポリシロキサン
Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｙ
（式中、Ａは末端にアルコキシ基を有する１価のポリアルキレンオキシド基、Ｂは２価の置換もしくは非置換のアルキレン基、Ｃは２価のポリシロキサン基、Ｙは反応性基を有するアルキル基、水素原子、スチリル基、およびトリアルコキシシリル基より選ばれる１価の基である。）及び、該オルガノポリシロキサンの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の片末端反応性オルガノポリシロキサンは、ω末端に親水性基であるポリアルキレンオキシドを有するため、オルガノポリシロキサンのα末端を反応させてシリコーングラフト重合体を形成した場合において、表面特性の良い塗膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１で製造した化合物のＮＭＲである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、下記の順に配列したブロックから成るオルガノポリシロキサンであり、ω末端にポリアルキレンオキシドを有することを特徴とする片末端反応性オルガノポリシロキサンである。
Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｙ
式中、Ａは末端にアルコキシ基を有する１価のポリアルキレンオキシド基、Ｂは２価の置換もしくは非置換のアルキレン基、Ｃは２価のポリシロキサン基、Ｙは反応性基を有するアルキル基、水素原子、スチリル基、およびトリアルコキシシリル基より選ばれる１価の基である。
【００１５】
上記ブロックから成るオルガノポリシロキサンとしては、下記式（１）で表されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【化１】
2011068777.tif 000002
【００１６】
式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ２はＨまたはメチル基、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ４は互いに独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基又はアリール基、ｍは１〜１００、好ましくは５〜５０、より好ましくは１０〜３０の整数であり、ｎは５〜３００、好ましくは１０〜１５０、より好ましくは２０〜５０の整数である。
【００１７】
式（１）において、Ｙは、反応性基を有するアルキル基、水素原子、スチリル基、およびトリアルコキシシロキシ基より選ばれる１価の基である。反応性基としては、（メタ）アクリル基、（メタ）アクリルアミド基、アミノ基、エポキシ基、および酸無水物基が挙げられる。アルキル基、及びアルコキシ基の炭素数は１〜１０であるものがよい。中でも、Ｙが（メタ）アクリル基又は（メタ）アクリルアミド基を有するアルキル基、またはトリアルコキシシリル基であるものがよい。
【００１８】
このようなＹとしては下記に示すものが挙げられる。
【化２】
2011068777.tif 000003
【００１９】
本発明は、上記のω末端にポリアルキレンオキシドを有する片末端反応性オルガノポリシロキサンを製造するのに好適な方法を提供する。該方法は、下記一般式（２）で表わされるポリアルキレンオキシド変性シラノールと、
【化３】
2011068777.tif 000004
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍは上述のとおりである。）
ヘキサメチルシクロトリシロキサンを反応させて、下記一般式（３）
【化４】
2011068777.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ、ｎは上述のとおりである。）で示される中間体化合物を製造する工程を含む。
【００２０】
次に上記一般式（３）の中間体化合物をシラノールに対し反応性を示す有機ケイ素化合物と反応させることによって本発明のオルガノポリシロキサンを得ることができる。このような有機ケイ素化合物としては、下記一般式（４）〜（８）に示される有機ケイ素化合物が挙げられる。
【化５】
2011068777.tif 000006
（式中、Ｒ４は互いに独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基又はアリール基、Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ６は水素原子もしくはメチル基、Ｒ７はメチル基もしくはエチル基である。）
【００２１】
このような有機ケイ素化合物としては、以下のものが挙げられる。
【化６】
2011068777.tif 000007
【００２２】
また、本発明のオルガノポリシロキサンは、上記一般式（３）で示される中間体化合物にジメチルクロロシランを反応させて末端ＳｉＨ基含有オルガノポリシロキサンを製造した後、下記式（９）、（１０）または（１１）で示されるビニル基含有化合物を付加反応させることによって得ることができる。
【化７】
2011068777.tif 000008
（式中、Ｒ５は上述の通りである。）
【００２３】
下記に上記の合成経路をより詳細に示す。
【００２４】
（ｉ）ポリアルキレンオキシド変性シラノールの合成
上記一般式（２）で示されるポリアルキレンオキシド変性シラノールは、下記式で示されるポリオキシアルキレン重合体の末端ビニル基をテトラメチルジシロキサンの一つのＳｉ−Ｈ基と付加反応（ヒドロシリル化反応）させ、続いて残る一つのＳｉ−Ｈ基をシラノール化して得ることができる。
【化８】
2011068777.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ２はＨまたはメチル基、ｍは１〜１００、好ましくは５〜５０、より好ましくは１０〜３０の整数である。）  
【００２５】
ポリオキシアルキレン重合体とテトラメチルジシロキサンは、ポリオキシアルキレン重合体のビニル基１当量に対し、テトラメチルジシロキサンのＳｉ−Ｈ基が６〜４０当量、好ましくは１０〜３０当量となる量で反応させる。該付加反応では、テトラメチルジシロキサンの片末端にポリオキシアルキレン重合体が付加した化合物と、両末端にポリオキシアルキレン重合体が付加した化合物が得られるが、ポリオキシアルキレン重合体に対し大過剰量のテトラメチルジシロキサンを用いることにより、片末端Ｓｉ−Ｈ基であるシロキサン化合物を９５％以上の比率で製造することができる。付加反応は無溶剤下で行うことができるが、エーテル系、芳香族系、脂肪族系炭化水素等の溶剤中で行ってもよい。中でも、トルエンを使用することが好ましい。本発明では、テトラメチルジシロキサンの両末端にポリオキシアルキレン重合体が付加した化合物を分離せずに下記反応で用いることができる。
【００２６】
付加反応において触媒を使用してもよい。触媒は、公知に用いられている触媒を使用することができ特に制限はされないが、白金系、パラジウム系の触媒が良く、特に中性の白金系触媒、例えば不飽和化合物が配位した０価の白金系触媒が好適である。特には、ヘキサクロロ白金（ＩＶ）酸六水和物、白金カルボニルビニルメチル錯体、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−シクロビニルメチルシロキサン錯体、白金−オクチルアルデヒド／オクタノール錯体、あるいは活性炭に担持された白金を用いることができる。中でもテトラメチルジビニルジシロキサン配位の０価白金触媒を使用することが好ましい。触媒はポリオキシアルキレン重合体に対して、白金として１〜５０ｐｐｍ、好ましくは３〜２０ｐｐｍとなる量で使用することが好ましい。
【００２７】
付加反応は、反応温度３０〜１５０℃、特に８０〜１２０℃で、１〜５時間で行うことが好ましい。オートクレーブ等の密閉系で反応を行うことにより、反応時間を短縮でき、且つヒドロシリル化の反応率を向上することができる。
【００２８】
次に、このようにして得た片末端Ｓｉ−Ｈ基シロキサン化合物を、水存在下で脱水素反応させることによりシラノールへと転化させる。シラノール化に使用する水は、Ｓｉ−Ｈ基に対し等モル以上、好ましくは３〜１０倍モルとなる量で使用する。また、触媒として白金系、パラジウム系、ヒドロキシアミン系の触媒を使用してもよく、例えばパラジウムカーボンを使用することができる。触媒は、片末端にＳｉ−Ｈ結合を有するポリオキシアルキレン系重合体に対し金属量として４０〜２００ｐｐｍ、好ましくは６０〜１５０ｐｐｍの量で使用する。また、シラノール化反応において必要に応じ溶剤を使用してもよい。溶剤としては水溶性のケトン類、アルコール類、あるいはエーテル類の溶剤を使用することが好ましい。また、シラノール化は反応温度３０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃で行うのがよい。
【００２９】
（ｉｉ）中間体化合物の合成
上記シラノール化合物にヘキサメチルシクロトリシロキサンを開環重合させることによって、上記式（３）で示される中間体化合物を得ることができる。ヘキサメチルシクロトリシロキサンは、シラノール化合物のヒドロキシル基１当量に対し、１〜１００当量、好ましくは４〜５０当量となる量で用いる。該重合反応は重合触媒の存在下で行われる。このような重合触媒としては、公知のものを使用することができるが、中でも特公昭４５−１０７０号公報に記載されている下記式（１２）で示される五配位ケイ素触媒を使用することが好ましい。
【化９】
2011068777.tif 000010
式中、Ｒ５は置換又は非置換の１価炭化水素基、ＭはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＮＨ4又はＣ6Ｈ5ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）3である。Ｒ５は炭素数１〜１２の１価炭化水素基であることが良い。
【００３０】
このような五配位ケイ素触媒としては、下記に示すものが挙げられる。
【化１０】
2011068777.tif 000011
【００３１】
中でも、合成が容易く、経時安定性が良く、また、重合して得られたポリシロキサンが単分散度に優れるという点から、アルカリ金属を対イオンとする五配位ケイ素触媒を使用するのがよい。特に、下記に示す五配位ケイ素触媒が好ましい。
【化１１】
2011068777.tif 000012
【００３２】
五配位ケイ素触媒の使用量は、ヘキサメチルシクロトリシロキサンに対し１００〜１０００ｐｐｍ、特に２００〜５００ｐｐｍが好ましい。
【００３３】
また、該重合反応は溶媒中で行うことが良い。反応溶媒としては、活性水素を含まない極性溶媒や非極性溶媒を使用でき、具体的にはアセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ヘキサン、トルエン、キシレン等を使用することができるが、中でも、アセトニトリルを用いることが好ましい。反応溶媒はモレキュラーシーブス等の乾燥剤を用いて脱水したものを使用することが良い。
【００３４】
重合反応の反応条件は適宜選定されるが、反応温度５０〜１００℃、好ましくは６０〜８０℃がよく、反応時間は１〜２０時間である。上記反応によりω末端にポリアルキレンオキシド、α末端にシラノールを有する中間体化合物を得ることができる。
【００３５】
（ｉｉｉ）片末端反応性オルガノポリシロキサンの合成
次に、上記反応で得られた中間体化合物を、シラノールに対し反応性を示す有機ケイ素化合物と反応させる。このような有機ケイ素化合物としては、上記式（４）〜（７）で示されるオルガノクロロシラン、又は式（８）で示されるケテンシリルアセタールが用いられる。
【００３６】
上記式（４）〜（７）のオルガノクロロシランは、上記式（３）で示されるオルガノポリシロキサン中間体１モルに対し、１．０〜１．５モル、好ましくは１．０〜１．２モルの量で用いるのがよい。
【００３７】
オルガノクロロシランを用いた付加反応は、中間体化合物を生成した後の反応溶液にオルガノクロロシランを直接滴下することで行う。付加反応は塩酸捕捉剤の存在下で行うことが好ましい。塩酸捕捉剤としては、各種アミン、例えばピリジン、トリエチルアミンが挙げられ、好ましくはトリエチルアミンが使用される。（メタ）アクリル基を有するオルガノクロロシランを用いる場合には、（メタ）アクリルの重合反応を防止するためにジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を加えるのがよい。反応条件は、反応温度２０〜１００℃、特に５０〜８０℃、反応時間１〜１０時間であることが好ましい。反応終了後、メタノールを加えることで残存するクロロシランを失活させ、１００℃／１０ｍｍＨｇの条件でストリッピングすることで反応溶媒を除去する。該方法によりω末端にポリアルキレンオキシドを有する片末端反応性オルガノポリシロキサンを得ることができる。
【００３８】
上記式（８）のケテンシリルアセタールは、上記式（３）で示されるオルガノポリシロキサン中間体１モルに対して１．０〜３．０モル、好ましくは１．５〜２．０モルの量で用いるのがよい。
【００３９】
ケテンシリルアセタールを用いた付加反応は、中間体化合物を生成した後の反応溶液にケテンシリルアセタールを直接滴下することで行う。付加反応は、反応温度５０〜８０℃、好ましくは６０〜７０℃で行うことがよく、反応時間は１〜１０時間であることが好ましい。反応終了後、メタノールを加えることで触媒を失活させ、反応溶媒を１００℃／１０ｍｍＨｇの条件でストリッピングすることで除去する。該方法によりω末端にポリアルキレンオキシドを有する片末端反応性オルガノポリシロキサンを得ることができる。
【００４０】
また、本発明のオルガノポリシロキサンは、上記オルガノクロロシランを用いた反応により、式（３）で示される中間体化合物とジメチルクロロシランを反応させて末端ＳｉＨ基含有オルガノポリシロキサンを得た後、上記式（９）、（１０）または（１１）で示されるビニル基含有化合物を付加反応させることにより得ることができる。ＳｉＨ基とビニル基の付加反応は公知の方法を用いることができ、特に限定されない。ビニル基含有化合物はオルガノポリシロキサンのＳｉＨ基１当量に対して、ビニル基が１〜３当量となる量で用いる。未反応のビニル基含有化合物は、反応終了後、溶媒留去と共に除去することができる。反応温度は３０〜１５０℃、特に８０〜１２０℃で、１〜５時間で行うことが好ましい。
【００４１】
α末端に（メタ）アクリル基、（メタ）アクリルアミド基、スチリル基を有する片末端反応性オルガノポリシロキサンは、ビニル系モノマーと共重合可能であり、撥水性、離型性、滑り性、耐候性、気体透過性に優れるグラフト共重合体を提供することができる。また、α末端にアルコキシシリル基、ヒドロシリル基、エポキシ基、アミノ基、酸無水物基を有する片末端反応性オルガノポリシロキサンは、シランカップリング剤、ハードコート剤などの表面処理剤として利用可能である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例と比較例を示し本発明を説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００４３】
実施例において使用した測定装置は以下の通りである。
赤外分光光度計：ＳＰＥＣＴＲＵＭ  ２０００（ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製）
ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
ＮＭＲ：ＡＶＡＮＣＥ3−４００（Ｂｕｒｕｋｅｒ社製）、１Ｈ−ＮＭＲ
【００４４】
［実施例１］
（ｉ）ポリアルキレンオキシド変性シラノールの合成
撹拌機、温度計、還流冷却器、滴下ロートを備えた３Ｌのガラス製反応器中にω末端メトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル（分子量５５０）４００ｇ、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン９７４ｇ（ＳｉＨ基／ＳｉＶｉ基＝２０）、トルエン５００ｇ、白金含有量０．５重量％のテトラメチルジビニルジシロキサン配位０価白金触媒のトルエン溶液０．４８ｇ（白金金属換算量６ｐｐｍ）を仕込み、７０℃で５時間反応させた後、反応液をストリッピングして揮発分を除去し、淡褐色の粘稠な液体４８４ｇを得た。得られた生成物は、ＩＲ測定においてＳｉ−Ｈ結合の吸収（２，１２５ｃｍ−１）が確認され、また、水素ガス発生量から求めた得られた化合物の平均分子量は６９０であった。
【００４５】
次に、温度計、冷却管、攪拌羽根を備えた５００ｍｌフラスコ中に、上記生成物３００ｇ、テトラヒドロフラン１５０ｇ、パラジウム含有量２．０重量％のパラジウムカーボン１．５ｇ（パラジウム金属換算量１００ｐｐｍ）を仕込み、氷浴中で水１５ｇを滴下し、７０℃で２時間反応させた後、反応液をストリッピングして揮発分を除去し、パラジウムカーボンをろ過で除去すると、淡褐色の粘稠な液体２８６ｇを得た。
【００４６】
上記生成物のＩＲ測定を行ったところ、Ｓｉ−Ｈ結合の吸収（２，１２５ｃｍ−１）が消失し、Ｓｉ−ＯＨ結合の吸収（３，４００ｃｍ−１）が認められた。また、水素ガス発生量から残存Ｓｉ−Ｈ量を計算して反応率を求めたところ、ほぼ１００％であった。ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算平均分子量は約７００であり、従って得られた生成物は下記式（１３）で示すシラノール化合物である。
【化１２】
2011068777.tif 000013
【００４７】
（ｉｉ）中間体化合物の合成
次に、温度計、冷却管、攪拌羽根を備えた５００ｍｌフラスコ中に、上記式（１３）のシラノール化合物１４０ｇ、ヘキサメチルシクロトリシロキサン４４４ｇ、脱水処理したアセトニトリル１９６ｇを仕込み、油浴中、５０℃に加熱することにより内容物を均一な溶液とした。この溶液に下記式（１４）で示される五配位ケイ素触媒０．１５６ｇを加え、６０℃下３時間撹拌し重合反応を行った。
【化１３】
2011068777.tif 000014
【００４８】
（ｉｉｉ）片末端反応性オルガノポリシロキサンの合成
反応終了後、１０℃下にて下記式（１５）のケテンシリルアセタール８８．８ｇ（０．４３ｍｏｌ）を上記反応溶液に滴下し、７０℃で３時間反応させた。メタノールを８４ｇ加えることで触媒を失活させ、１００℃／１０ｍｍＨｇの条件でストリッピングを行うことにより溶媒及び微量の低揮発分を除去し、活性炭を用いたろ過により重合触媒を除去し、淡褐色透明のオイルを得た。収量は５６０ｇ、式（１３）のシラノール化合物に基づく収率は９７．０％であった。
【化１４】
2011068777.tif 000015
【００４９】
得られた生成物の２５℃における粘度、比重、屈折率、重量平均分子量（ゲル透過クロマトグラフによる測定）を測定した。
粘度：１００ｍｍ２／ｓ
比重：０．９９９
屈折率：１．４１３９
重量平均分子量：２９００
【００５０】
また、１Ｈ−ＮＭＲの結果より、得られた生成物は下記式（１６）に示す構造を有する化合物であることがわかった。１Ｈ−ＮＭＲの結果を図１に示す。
【化１５】
2011068777.tif 000016
【００５１】
[実施例２]
実施例１と同様の方法で上記式（１３）のシラノール化合物を製造し、ヘキサシクロトリシロキサンとの重合反応を行った。反応終了後、ＢＨＴ０．１１ｇ、ピリジン２４．０ｇ及びトルエン８２ｇを添加混合し、反応溶液を氷冷した後、１０℃下にてメタクロイルプロピルジメチルクロロシラン４５．３ｇ（０．２１モル）を滴下後、反応溶液を昇温し７０℃で２時間撹拌し末端封鎖反応を行った後、２０ｇのメタノールを加えることで残存するクロロシランを失活させた。続いて１００℃／１０ｍｍＨｇの条件でストリッピングを行うことによりトルエン及び微量の低揮発分を除去し、活性炭を用いたろ過により重合触媒を除去し、淡褐色透明のオイルを得た。収量は５８１ｇ、式（１３）のシラノール化合物に基づく収率は９８．０％であった。得られた生成物は下記式（１７）に示す構造を有する化合物であった。
【化１６】
2011068777.tif 000017
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の片末端反応性オルガノポリシロキサンは、ω末端にポリアルキレンオキシドを有することにより表面特性に優れたシリコーングラフト重合体を提供することができ、コンクリート用撥水剤、貼紙防止塗料、海中防汚塗料、耐候性塗料、感熱転写記録用フィルムのスティッキング防止剤、着水、着雪防止塗料、化粧料、コンタクトレンズ材料等の用途に使用されるグラフト共重合体の合成中間体として有用である。
【図１】
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