(57)【要約】【課題】ラベル不良品が発生した時でも、その不良品が良品に混入しないようにしたラベル検査システムを提供する。【解決手段】弁当Ａと一体化して付与されたラベル６０を読み取り可能なカメラ４と、カメラ４が読み取った識別情報を解析し、適合又は不適合であるかを判定する識別情報判定部４６と、不適合と判定した生産物Ａの質量を計測する質量計測部５と、弁当Ａの搬出ゲート１１ａの施錠／解錠を行う電子錠１２と、搬出ゲート１１ａの解錠要求を受け入れる解錠要求受入部５３と、弁当Ａの識別情報毎に、その質量情報と前記識別情報判定部８が判定した不適合数量を記憶する記憶部７とを備える。弁当Ａに関して次工程への引き渡しの要求があったとき、弁当Ａの識別情報に基づいて、記憶部７の情報から電子錠１２を解錠する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産物を検査し、当該検査で適合と判定した前記生産物の次工程への引き渡しを許可する生産管理装置であって、
前記検査により不適合と判定した生産物の数量と、当該不適合と判定した生産物が所定位置に保管されている数量を格納する記憶部を設け、
前記生産物の次工程への引き渡しに際し、前記記憶部に記憶した両者の前記数量が不一致の場合には前記引き渡しを許可しない制御を行う制御部を設けたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
生産物と一体化して付与された生産物の識別情報を読み取り可能な識別情報読取部と、
該識別情報読取部が読み取った前記識別情報を解析し、適合又は不適合であるかを判定する識別情報判定部と、
前記識別情報判定部により不適合と判定した生産物の数量の計測を制御する計測制御部と、
前記生産物に関して、前記識別情報判定部が不適合と判定した数量と、前記計測部で計測した数量を記憶する記憶部と、
生産物の搬出口の電子錠の解錠要求を受け入れる解錠要求受入部とを備え、
前記解錠要求受入部が前記電子錠の解錠要求を受け入れたとき、前記記憶部に記憶する両者の前記数量が不一致である場合、前記生産物の搬出口に対し搬出不許可の制御を行う制御部を有することを特徴とするラベル検査装置。
【請求項３】
前記計測部は、前記生産物の質量を計測し、総質量から数量を算出することを特徴とする請求項２記載のラベル検査装置。
【請求項４】
前記計測部は、前記生産物を撮影する撮影部を配設し、該撮影部からの撮像を画像処理することにより前記生産物の数量を生成することを特徴とする請求項２記載のラベル検査装置。
【請求項５】
生産物と一体化して付与された生産物の識別情報を読み取り可能な識別情報読取部と、該識別情報読取部が読み取った前記識別情報を解析し、適合又は不適合であるかを判定する識別情報判定部と、前記識別情報判定部により不適合と判定した生産物の数量の計測を制御する計測制御部とを有するラベル検査コンピュータと、
前記生産物に関して、前記識別情報判定部が不適合と判定した数量と、前記計測部で計測した数量を記憶するデータベースと、
生産物の搬出口の電子錠の解錠要求を受け入れる解錠要求受入部と、前記解錠要求受入部が前記電子錠の解錠要求を受け入れたとき、前記記憶部に記憶する両者の前記数量が不一致である場合、前記生産物の搬出口に対し搬出不許可の制御を行う制御部とを有するゲート管理コンピュータを含むことを特徴とするラベル検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーコードラベルの検査結果が不適合となった生産物を次工程に引き渡さないラベル検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食堂やレストランなどの飲食店で食事を行う所謂「外食」と、家庭内で調理し食する「内食」との中間にあるものとして、「中食」という食事形態が普及し始めている。これはライフスタイルの変化や食事づくりの外部化によるもので、家庭外で調理された食品を家庭内で容易に食することができる。これらの「中食」の多くは惣菜や弁当などの調理食材である。この惣菜や弁当は調理から出荷までの時間的な制約や生産数量、販売の管理面から、包装部材にバーコードラベルを貼付している。このバーコードラベルに記載された商品情報は、例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店における販売時にも該商品情報の入力用に利用される。これらのバーコードラベルの読取による生産管理は、流通業界では周知であり、バーコード情報に従ってそのバーコードラベルが貼付された商品を仕分けしている。
【０００３】
また、特開２００８−２７３６４３号公報（特許文献１）は、製造工場においてライン生産される生産物の品質保証のために、例えばロット毎にストックされた出荷予定物の中から数個を抜取検査する技術に関する。そして特許文献１によると、出荷予定物の識別情報に抜取検査に合格した情報を関連付けておき、出荷予定物の識別情報が入力されたとき、抜取検査の結果が関連付けされていれば「出荷可」と判断するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術によれば、出荷予定物を出荷する際に必要な抜取検査を実施し、該検査が行われていない場合には出荷不可とする判定が行われていた。この文献に開示される自動車用エンジンの場合には、その大きさや質量から誤って出荷してしまう可能性は低いとも考えられる。しかしながら、惣菜や弁当などの場合には生産量が多いことや可搬性が良いこと、更には外観上での見分けが困難なことがある。従って、出荷不可と判断した惣菜や弁当の不適合品が適合品内に混入しないようにするのは生産者の注意力に依存する部分が強く、心理的負担を与えていることが想定される。
【０００６】
また、惣菜や弁当は一般的にはパック詰めされ、その表面にバーコードラベルが貼付される。ところが生産者の取り扱いによる汚損や変色又は貼付しわなどがあると、小売店における販売時にバーコード情報を利用できなくなる可能性がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、商品ラベルの不適合品が発生した時に、その数量情報により現品管理するというものである。即ち、不適合品を次工程に引き渡さない装置又はシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、生産物を検査し、当該検査で適合と判定した前記生産物の次工程への引き渡しを許可する生産管理装置であって、前記検査により不適合と判定した生産物の数量と、当該不適合と判定した生産物が所定位置に保管されている数量を格納する記憶部を設け、前記生産物の次工程への引き渡しに際し、前記記憶部に記憶した両者の前記数量が不一致の場合には前記引き渡しを許可しない制御を行う制御部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、適合品の次工程への引き渡しに際して、不適合品が混在することを把握し、不適合品が混在している場合には引き渡しを許可しない制御を行うこととしたので、適合品の中に不適合品を混入させないという効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に関するラベル検査システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に関するデータベースの各種管理テーブルのレイアウト例を示す説明図である。
【図３】ラベル検査コンピュータのブロック図である。
【図４】ゲート管理コンピュータのブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に関する商品ラベルを示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に関する検査動作のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に関する引渡し動作のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の変形例に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図に従って説明する。なお、本実施の形態では「生産物」として、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど小売店で販売される「パック詰め弁当」を例に説明する。図１は本発明の実施の形態に関するラベル検査システムの構成図である。
【００１２】
図１において、ラベル検査システム１０のラベル検査装置としてのラベル検査コンピュータ２は、生産物としてのパック詰め弁当（以後、弁当と称す）Ａを製造するための原材料の購入から加工、調理、そして例えば、運搬用車両への積込みなどの次工程への引き渡しまでの生産管理を行うものであり、特に弁当Ａに貼付された商品ラベル６０及び図示しない他のラベル又はシールの検査を行うものである。商品ラベルとは後述するようにバーコードが印刷されているものであり、他のラベル又はシールとは、バーコードが印刷されているものではなく、新商品の表示又はキャンペーン商品の表示のあるラベル又はシールである。このラベル検査コンピュータ２は、担当者の操作を誘導する誘導画面や各種の入力画面を表示する表示部４７、キーボードやマウスの入力部４８及びラベル検査制御部４１を備える。更にラベル検査コンピュータ２は、後述するようにコンベア３、カメラ４及び質量計測部５を制御する。更にラベル検査コンピュータ２は、ゲート管理コンピュータ９及び記憶部としてのデータベース７に接続されている。
【００１３】
コンベア３は、張架されたループベルト３−１を回転させ、ループベルト３−１に載置される弁当Ａを上流から下流に向けて搬送するものである。ループベルト３−１を回転駆動するモータ３−２はラベル検査コンピュータ２に接続され、ラベル検査コンピュータ２の制御により回転駆動される。なお、ループベルト３−１に代えてループチェーンによって構成すると共に、そのループチェーンに滑動可能に固定されるパレット機構を採用しても良く、パレットが停止された場合には、パレットとループチェーンとの間でスリップが発生し、ループチェーン自体は連続的に循環動作するようにしてもよい。
【００１４】
カメラ４はラベル検査コンピュータ２に接続される。カメラ４は、商品ラベル６０及び他のラベル又はシールの印刷された文字情報を含む一定範囲の領域を撮像するもので、コンベア３を流れる弁当Ａを撮影する。このカメラ４から得られた画像をラベル検査コンピュータ２が取り込み、予め登録されている画像処理プログラムに従ってバーコードラベルの位置を切り出すことになる。
【００１５】
ラベル検査コンピュータ２は、商品ラベル６０及び他のラベル又はシールそのものの貼付漏れ、貼付誤り、更に貼付不適合等を判定する。また、これらの印刷文字の位置、大きさ、範囲から印刷が正常か不適合かを判定する。製品検査により不適合品が発生した時、その弁当Ａを特定し、かつ速やかに排除するため、例えば、コンベア３を一旦停止する。又は、設備によってはコンベア３上に搬送経路の切換ゲートを設け、それを作動させて自動的に質量計測部５及びＮＧ用トレイ５０に誘導してもよい。更に、ブザーを鳴動することにより、生産者へ報知するようにしてもよい。
【００１６】
質量計測部５は、所定位置に設置されると共にラベル検査コンピュータ２に接続され、弁当Ａの質量を計測できるもので、ＮＧ用トレイ５０上に載置された弁当Ａの計測結果をラベル検査コンピュータ２へ転送する機能を有している。
【００１７】
ラベルプリンタ６は、ラベル検査コンピュータ２に接続され、ラベル検査コンピュータ２から指示された内容のバーコードラベル及び他のラベル又はシール（以後、商品ラベルと称す）６０を印刷出力するものである。例えば、ラベル検査コンピュータ２の図示しないキーボードから製造する「弁当Ａ」の名称、消費期限、価格を容易に視認可能な文字情報化し、更に光学的に読取可能な縦バー情報としてバーコード化する。これらの印刷情報に加えて弁当Ａの生産数量となる商品ラベル６０の印刷数量が指示されると、ラベルプリンタ６は商品ラベル６０を作成する。なお、ラベルプリンタ６は商品ラベル６０の作成専用プリンタであってもよいが、納品書や請求書の書類印刷機能を兼用できるものであっても良く、また、設置場所は弁当Ａの調理空間や製品検査室内に限定するものではない。
【００１８】
記憶部としてのデータベース７は、ラベル検査コンピュータ２とゲート管理コンピュータ９に接続され、生産物である弁当Ａに関する諸データを集中して管理し、容易に検索・抽出ができるようにしてある。図２は本発明の実施の形態に関するデータベースの各種管理テーブルのレイアウト例を示す説明図である。本発明の実施の形態の説明では、図２（ａ）に示す製品管理テーブル２１には製品コード別に一製品当たりの単位質量と、製品名称の情報が格納されている。また、図２（ｂ）に示す検査管理テーブル２２には、製品コード、検査不良数、分別済数、ＮＧ計測値が格納される。
【００１９】
ここで検査不良数とは、後述する識別情報判定部４６の判定の結果、不適合と判定された製品の個数である。ＮＧ計測値とは、識別情報判定部４６の判定の結果、不適合と判定された製品があったとき、生産者によりＮＧトレイ５０上に分別された弁当Ａについて、質量計測部５によって計測された製品の質量計測値である。分別済数とは、識別情報判定部４６の判定の結果、不適合と判定された製品があったとき、生産者によりＮＧトレイ５０に分別された製品について、ＮＧ計測値から割り出された製品の個数である。ラベル検査コンピュータ２が収集した次工程への引き渡しを不許可とすべき不適合品の発生状況がリアルタイムで格納される。そして後述するように、ゲート管理コンピュータ９での判定は、検査不良数欄に格納された個数と分別済数欄に格納された個数が不一致の場合は、次工程への引き渡しは許可されないことになる。
【００２０】
図１に戻り、ゲート管理コンピュータ９は、生産物としての弁当Ａを製造するための調理空間（以後、調理室と称する）１１への入退出を管理、制御を行うものである。物理的に弁当Ａを次工程への引き渡すこと、例えば、運搬用車両への積込みを可能にするか否か管理するものである。更に本発明の実施の形態では、調理室１１への入退出口となる搬出口としてのゲート１１ａの開閉（施錠／解錠）を許容できる電子錠１２と、電子錠１２の解錠要求を読み取る無線タグ読取部１３とを制御する。このゲート管理コンピュータ９も後述するように表示出力部５４や入力部及びゲート管理制御部５１を備えている。
【００２１】
電子錠１２は、調理室１１への入退出口（搬出口）となるゲート１１ａ（例えば、扉やゲートバー）に設けられ、ゲート１１ａの開閉を制限するもので、電気信号により作動する。なお、開放されたゲート１１ａは閉じられると施錠状態となる自動ロック機構である。
【００２２】
無線タグ読取部１３はゲート１１ａの近傍に設置した無線通信部である。無線通信部は近距離無線通信機能を有しており、ゲート１１ａに接近する生産者が携帯する無線タグ１４と双方向に通信可能に構成する。なお、無線タグ読取部１３には作動状態を表示する図示しないランプ類や表示部を有する。
【００２３】
無線タグ１４は、例えばプラスチック基材に金属層を積層し、アンテナ用のコイルパターンを金属層にエッチング形成し、所定の情報を記憶したＩＣチップを当該コイルに接続するようにして形成される。これにより近距離無線通信機能を有するカード状のタグとなる。かつ無線タグ１４を識別するための識別子と弁当Ａの製品コード情報を記録するメモリを有している。本発明の実施の形態では弁当Ａを収納するための出荷用トレイ１５に１個又は複数個取り付けられている。
【００２４】
図３はラベル検査コンピュータのブロック図である。ラベル検査制御部４１は、図示しない記憶部に格納されたプログラムによって動作し、ラベル検査コンピュータ２内の各部を制御する。コンベア制御部４３は、ラベル検査制御部４１の制御によりコンベア３のループベルト３−１を回転駆動するモータ３−２を制御する。識別情報読取部４４は、ラベル検査制御部４１の制御によりカメラ４から得られた識別情報としてのラベルの画像を取り込む。質量計測制御部４５は、質量計測部５から送られＮＧ用トレイ５０上に載置された弁当Ａの計測結果を取り込む。
【００２５】
識別情報判定部４６は、カメラ４から取得した識別情報としてのラベルの画像を所定の画像処理プログラムに従って処理する。カメラ４から取得した画像からバーコードラベルの位置を切り出し、商品ラベル６０そのものの貼付漏れ、貼付誤り、更に貼付不適合等を判定する。更に、これらの印刷文字の位置、大きさ、範囲やバーコードの復号化の結果から商品ラベル６０が所定の基準に適合したものであるか否かを判定する。表示部４７は処理結果を表示し、入力部４８は入力を受け付ける。
【００２６】
図４はゲート管理コンピュータのブロック図である。ゲート管理制御部５１は、図示しない記憶部に格納されたプログラムによって動作し、ゲート管理コンピュータ９内の各部を制御する。電子錠制御部５２は、ゲート１１ａの開閉を制限する電子錠１２を制御する。解錠要求受入部５３は、生産者が無線タグ１４を無線タグ読取部１３にかざすと、無線タグ１４と無線タグ読取部１３間で通信が行われ、無線タグ１４に格納されている製品コード情報が無線タグ読取部１３により読み取られる。解錠要求受入部５３は、無線タグ読取部１３から製品コード情報を受け取り、ゲート管理制御部５１へ通知する。
【００２７】
次に商品ラベルについて説明する。図５は本発明の実施の形態に関する商品ラベルを示す説明図である。商品ラベル６０は先に説明したラベルプリンタ６により作成され、弁当Ａの表面に貼付される。この商品ラベル６０に表現されたバーコード部６０１をコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどのＰＯＳレジスタが光学的に読み取ることになる。製品コード部６０２はデータベース７に格納している製品コード情報と一致させてある。弁当Ａの製品名部６０３や販売価格表示部６０４は、購入者や販売者が、製品情報をバーコード部６０１の表示情報から認識するのは困難であるので、文字情報として印刷してある。なお、図５に記載したバーコード情報は本発明を説明するためのもので、製品コードや商品名、及び価格情報をバーコード化したものではない。
【００２８】
次に本発明の実施の形態における動作について説明する。図６は本発明の実施の形態に関する検査動作のフローチャートである。また、図におけるＳは動作ステップを意味する。以下に説明する弁当Ａの検査動作は、ラベル検査コンピュータ２に格納されたソフトウエア及びコンベア３、カメラ４、質量計測部５にインストールされているソフトウエアに基づいて制御される。なお、生産ラインは複数あり、弁当Ａの生産ラインについてのみ説明し、他の弁当Ｂの生産ラインについては説明を省略する。
【００２９】
Ｓ１：まず、ラベル検査コンピュータ２のラベル検査制御部４１は、入力部４８から弁当Ａの検査を開始する操作入力を検出すると、データベース７内の検査管理テーブル２２を０（ゼロ）にする。即ち、図２（ｂ）に示す管理項目の検査不良数欄、分別済数欄、ＮＧ計測値欄を初期化する。    
【００３０】
Ｓ２：ラベル検査制御部４１は、コンベア制御部４３に対し、コンベア３のモータ３−１を駆動するよう指示する。コンベア３は張架されたループベルト３−１を回転させて載置される弁当Ａを上流から下流に向けて搬送可能とする。
【００３１】
Ｓ３：同時にラベル検査制御部４１は、識別情報読取部４４に対し、カメラ４を起動するよう指示する。カメラ４はコンベア３上を流れる弁当Ａを撮影する。ラベル検査制御部４１は、このカメラ４から得られた弁当Ａの画像を取り込むよう指示する。続けて、コンベア３上に次の弁当Ａが載置されることになる。なお、カメラ４による画像取得が可能な状態であることを示すランプ表示や各種センサ類も作動する。
【００３２】
Ｓ４：ラベル検査制御部４１は識別情報判定部４６に対し、カメラ４から得られた弁当Ａの画像を解析するよう指示する。識別情報判定部４６は、まずコンベア３上にある弁当Ａの撮影データの一フレームを二値化して画像データとする。次に、その二値化データの境界線から弁当Ａの外形を切り出し、更に商品ラベル６０の位置を切り出す。商品ラベル６０の大きさは予め把握されているので容易に切り出せる。商品ラベル６０の画像データから少なくともバーコード部６０１に注目し、その二値化データ列をバーコードと判断して復号化する。復号化した製品固有の情報がデータベース７内に格納されている同製品の製品情報と一致しているかを判定する。
【００３３】
Ｓ５：ラベル検査制御部４１は識別情報判定部４６に対し、商品ラベル６０の画像データを解析した結果、適合品かどうか判定するよう指示する。即ち、製品情報と一致しているかどうか、更に、商品ラベル６０の貼付漏れ、貼付誤り、貼付不適合等を判定する。更に、これらの印刷文字の位置、大きさ、範囲から印刷が正常か不適合かを判定する。一致しているときには、ラベル適合として次ステップ６に進む。即ち、カメラ４による画像取得から解析処理を続行することになる。製品情報が不一致のときには不適合として、ステップＳ７に進む。
【００３４】
Ｓ６：生産者によりコンベア３上に次の弁当Ａが載置される限り、ステップＳ２からステップＳ５を続ける。
Ｓ７：ステップＳ５にて、商品ラベル６０が不適合であると判定された場合には、ラベル検査制御部４１は、データベース７に対し、図２（ｂ）に示す検査管理テーブル２２における製品コードＡ０００１について検査不良数「１」を記録するよう指示する。なお、ラベル検査制御部４１は不適合判定となった弁当Ａを排除して所定位置としてのＮＧ用トレイに分別させるべく、表示部４７に対し、生産者に行動を要請する報知を行うよう指示する。生産者は排除した弁当ＡをＮＧ用トレイ５０に載置して保管することになる。
【００３５】
そうすると、質量計測部５はＮＧ用トレイ５０に載置された弁当Ａの重量を計測する。そこで、ラベル検査コンピュータ２の質量計測制御部４５は、質量計測部５からの弁当Ａの計測結果「２００」を取り込む。ラベル検査制御部４１は、データベース７から製品管理テーブル２１の製品コードＡ０００１の単位質量「２００」を読み込む。そして、ラベル検査制御部４１は、質量計測制御部４５が取り込んだ弁当Ａの計測結果「２００」を単位質量「２００」で割り、分別済数「１」を算出する。最後にラベル検査制御部４１は、データベース７に対し、弁当Ａの計測結果「２００」をＮＧ計測値「２００」とし、分別済数「１」とともに検査管理テーブル２２に書き込むよう指示する。
【００３６】
Ｓ８：ラベル検査制御部４１は、コンベア３上に弁当Ａが載置される限り、ステップＳ２からステップＳ７を続ける。従って、二度目に不適合であると判定された場合には、図２（ｂ）に示す製品コードＡ０００１にて検査不良数が「２」に更新される。
【００３７】
Ｓ９：ラベル検査制御部４１は、コンベア３上に弁当Ａが載置されなくなったら、コンベア制御部４３に対し、コンベア３の駆動を停止するよう指示する。なお、コンベア３は生産者の操作によっても停止可能であるが、そのような状況については説明を省略する。
【００３８】
Ｓ１０：ラベル検査制御部４１は、識別情報読取部４４に対しカメラ４による画像取得動作を終了するよう指示する。
Ｓ１１：ラベル検査制御部４１はデータベース７に対し、図２（ｂ）に示す検査管理テーブル２２に記録された情報を更新するよう指示する。なお、不適合の判定となった弁当ＡがＮＧ用トレイ５０上に分別されていれば、質量計測部５がそれらを計測している。従って、図２（ｂ）に示すような検査管理テーブル２２において、ＮＧ計測値が更新され、その結果分別済数が割り出されて更新されていることになる。
【００３９】
即ち、ラベル検査制御部４１は、検査管理テーブル２２のＮＧ計測値と製品管理テーブル２１の単位質量とから分別済数を割り出す。そして、データベース７に対し、検査管理テーブル２２に格納するよう指示する。よって、仮に生産者の不注意により出荷用トレイに弁当Ａの不適合製品が混入していた場合、検査管理テーブル２２の内容は、検査不良数欄の内容と分別済数欄の内容とが一致していないことになる。
【００４０】
なお検査段階において、不適合判定となった弁当ＡをＮＧ用トレイ５０上に分別してから、生産者は、当該弁当Ａの商品ラベル６０の貼替えの処置を行うことができる。生産者は商品ラベル６０を貼替えた弁当Ａを出荷用トレイ１５に収納することができる。その場合には、例えばＮＧ用トレイ５０に弁当Ａがなくなると、図２（ｃ）に示す検査管理テーブル２２のように検査不良数「１」、分別済数「１」、ＮＧ計測値「０」となる。このように、一旦ＮＧ計測値が「２００」となった後、「０」となった場合は、分別済数を「０」に再度割り出すことはしない。これは、分別された不適合品を一旦ＮＧ用トレイ５０に分別した後に、生産者が商品ラベル６０の貼替え処置をして出荷用トレイ１５に収納したと判断できるからである。
【００４１】
次に、生産者が生産物としての弁当Ａを次工程に引き渡す場合について説明する。図７は本発明の実施の形態に関する引渡し動作のフローチャートである。以下に説明する弁当Ａの引き渡し制御は、ゲート管理コンピュータ９に格納されたソフトウエア（制御プログラム）及び無線タグ読取部１３にインストールされているソフトウエアに基づいて実行される。
【００４２】
Ｓ２１：ゲート管理コンピュータ９のゲート管理制御部５１は、解錠要求受入部５３に対して無線タグ読取部１３から製品コード情報を読取るよう指示する。即ち、弁当Ａを次工程へ引き渡そうとする生産者が、出荷用トレイ１５に弁当Ａを収納して、出荷用トレイ１５をゲート１１ａまで運搬する。そして、生産者が無線タグ１４を無線タグ読取部１３にかざすと、無線タグ１４に格納されている製品コード情報が無線タグ読取部１３により読み取られる。無線タグ読取部１３は製品コード情報を解錠要求受入部５３に送信する。
【００４３】
Ｓ２２：製品コード情報を受信したゲート管理コンピュータ９のゲート管理制御部５１は、データベース７内の検査管理テーブル２２の当該製品コード情報（弁当Ａ）の管理テーブルを照会する。
Ｓ２３：ゲート管理制御部５１は、検査管理テーブル２２を読み出し、ここでは図２（ｂ）に示すような検査管理テーブル２２における製品コードＡ０００１の検査不良数欄の情報の有無を検出することになる。
【００４４】
Ｓ２４：検査管理テーブル２２の検査不良数欄の情報が記録されている場合に、ゲート管理制御部５１はラベル検査コンピュータ２に対し、質量計測部５によるＮＧ用トレイ５０の再計測を行うよう指示する。検査不良数欄の情報が記録されていない場合は、ステップ２９に進む。
【００４５】
Ｓ２５：質量計測部５による計測を指示されたラベル検査コンピュータ２のラベル検査制御部４１は、質量計測制御部４５に対し、質量計測部５によりＮＧ用トレイ５０の再計測を行うよう指示する。ラベル検査制御部４１は、データベース７に対し質量計測部５が再計測したＮＧ計測値にデータベース７内の検査管理テーブル２２を書き換えるよう指示する。そして、ラベル検査制御部４１は、ゲート管理コンピュータ９に対し再計測完了を意味する返信を行う。ここで再計測する理由は、次工程への引き渡しのためのゲート１１ａの開錠要求が発生した後に、不適合品が分別されている可能性を排除するためである。
従って、適合品の中に不適合品が混入して引き渡されることを確実に阻止できるが、このステップは必ずしも必須ではない。
【００４６】
Ｓ２６：ゲート管理コンピュータ９のゲート管理制御部５１は、ラベル検査コンピュータ２からの再計測完了を意味する信号を受信すると、データベース７内の検査管理テーブル２２を再度照会する。検査管理テーブル２２内の検査不良数と分別済数から正当性を判定する。具体的には、検査不良数と分別済数が一致していることから「正当」と判定する。なお、ＮＧ計測値が４００ｇであれば分別済数は４００÷２００＝２個となる。これにより、生産者が誤って、不適合品をＮＧ用トレイ５０に分別しなかったとすると、検査不良数が１であるにもかかわらず、ＮＧ計測値は０ｇあり、分別済数は０個のままであり、電子錠は解錠することはできない。
【００４７】
Ｓ２７：ゲート管理制御部５１は、「不正当」と判定したときには、電子錠制御部５２に対し電子錠１２を作動させないよう指示する。即ち、施錠状態を維持させる。
Ｓ２８：ゲート管理制御部５１は、施錠状態を維持すると共に、生産者にその理由を報知するよう指示する。具体的には、無線タグ読取部１３の図示しない表示部又はゲート管理コンピュータ９の表示出力部５４に「不良品の混入の恐れがあり、解錠できません」の表示を行う。なお、音声出力部が具備されていれば、それらを併用してもよいことは言うまでもない。加えて、調理室１１に生産状況や不良品数などのリアルタイム表示とする設備が備わっていれば、その表示部に報知することもでもよい。
【００４８】
以後、不適合判定となった弁当ＡをＮＧ用トレイ５０上に分別してから、再度ステップＳ２１からの操作を実行することになるが詳細説明は省略する。なお、不適合品は生産者により商品ラベル６０の貼替えの処置が行われる。その場合には、図２（ｃ）に示すように検査不良数「１」、分別済数「１」、ＮＧ計測値「０」となる。このように、分別済数「１」とＮＧ計測値「０」の場合は、不適合品を一度はＮＧ用トレイ５０に分別した後に、生産者が手直しして再度コンベア３上に戻したと判断できる。
【００４９】
Ｓ２９：ゲート管理制御部５１は、ステップＳ２４において検査不良数欄の情報が記録されていない場合、又はステップＳ２６において検査管理テーブル２２内の検査不良数と分別済数が正当な関係にあると判定した場合には、電子錠制御部５２に対し電子錠１２を作動さるよう指示する。即ち、弁当Ａの次工程への引き渡しを許可する。
【００５０】
以上の説明は、調理室１１に入退出するゲート１１ａに電子錠１２を設けたものとしたが、調理室１１を閉鎖空間とすることを目的とするものではなく、あくまでも次工程への引き渡しを阻止するもので、生産者の緊急避難経路を断つようなものではない。従って、電子錠１２に代えて、引き渡し用の専用エレベータやシャッタの駆動制御、他の方法であってもよい。
【００５１】
更には、コンベア上にトレイを配し、そのトレイ自身で質量測定ができる設備であれば惣菜や弁当Ａの盛り付け量のバラツキチェックも可能となり、商品ラベルの不適合以外に質量的な過不足を管理もできる。
【００５２】
次に、上記本発明の実施の形態の変形例を説明する。図８は本発明の実施の形態の変形例に関する説明図である。具体的には、質量計測部５に代えて撮影部としての監視カメラ１６を採用するものである。
【００５３】
図示するように、ＮＧ用トレイ５０ａのほぼ全域を視野とする撮影部としての監視カメラ１６を配置する。この監視カメラ１６が撮影する静止画像をラベル検査コンピュータ２が処理して、弁当Ａの数量を判定するものである。ＮＧ用トレイ５０ａに何も載置されていない画像を初期画像としてデータベース７に登録しておき、取得撮像と比較しその差異部分を切り出して載置されている弁当Ａの数量を判定する。これらの画像処理技術はコンベア３上のカメラ１６が採取した画像処理とともに既知のものである。このように画像による数量判定値と不適合数が一致すれば電子錠１２の解錠を許可することになる。
【００５４】
更に応用例として、監視カメラ１６においても前述の本発明の実施の形態で説明したカメラ４と同様に、商品ラベル６０の撮像を画像処理する。ここでは載置された弁当Ａが「不適合品であること」を確認することになるので、商品ラベル６０が不適合であると判定されればよい。加えて、バーコードの汚損や貼付しわの場合には、バーコード部６０１の一部分が解析不可能となるので、当該解析不可能部分の一致度を加味しての判定とすれば、より精度を向上できる。
【００５５】
以上説明したように本発明によれば、短時間で多量に生産する惣菜や弁当などの調理食材の次工程への引き渡しに際して、多量に生産される良品（適合品）を管理するのではなく、発生頻度の少ない不良品（不適合品）の所在を明確に把握し、厳格に管理することで所定の品質を保持することもできる。
【００５６】
なお、実施の形態はラベル検査コンピュータ２、データベース７及びゲート管理コンピュータ９を個別に設けたラベル検査システム１０として説明したが、これらを一体化した生産管理装置としても本発明を適用可能である。
また、本実施の形態では、コンベア３がラベル検査コンピュータ２に接続され、ラベル検査コンピュータ２の制御により動作することを説明したが、必ずしもこれに限らない。コンベア３の動作がラベル検査コンピュータ２の動作と独立であっても本発明を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は惣菜や弁当などの調理食材に限定するものではなく、農産物から工業用品まで広範囲の生産物に対して利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
２      ラベル検査コンピュータ
４      カメラ
５      質量計測部
７      データベース
９      ゲート管理コンピュータ
１０    ラベル検査システム
１１ａ  ゲート
１２    電子錠
１３    無線タグ読取部
６０    商品ラベル
Ａ      弁当
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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