(57)【要約】【課題】接触型の加熱定着方式における加熱部材が金属ロールであっても、紙などの被転写体におけるしわの発生を抑制することできる画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された被転写体を通過させトナー像を定着する定着工程を含み、前記加熱部材が、金属ロールであり、静電荷像現像トナーが、結着樹脂及び離型剤を含有し、前記離型剤が、融点５０℃〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、前記脂肪族アルコールの含有量が、７〜２２重量％であることを特徴とする画像形成方法、並びに、加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着手段を有し、前記加熱部材が、金属ロールであり、静電荷像現像トナーが、前記静電荷像現像トナーであることを特徴とする画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、
加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記加熱部材が、金属ロールであり、
前記静電荷像現像トナーが、結着樹脂及び離型剤を含有し、
前記離型剤が、融点５０℃〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、
前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７〜２２重量％であることを特徴とする
画像形成方法。
【請求項２】
前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、
静電荷像現像トナー又は静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体に転写する転写手段と、
加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記加熱部材が、金属ロールであり、
前記静電荷像現像トナーが、結着樹脂及び離型剤を含有し、
前記離型剤が、融点５０℃〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、
前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７〜２２重量％であることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項４】
前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにおける画像形成は、複写するに際して、光導電性物質を用いた感光体に形成された静電潜像に、磁気ブラシ現像法等によりトナーを付着させてトナー像として現像し、該感光体上のトナー像を、紙、シート等の記録材（転写材）に転写した後、熱、溶剤、圧力等を利用して定着し、永久画像を得るものである。
上記トナー像を定着する方法としては、加熱溶融方式が最も多く用いられているが、この方法は接触型と非接触型の２種類に大別される。特に、接触型の加熱ロール定着方式は熱効率がよく、高速定着が可能であることから、近年商業用複写機、プリンター等において広く用いられている。
接触型の加熱ロール定着方式における加熱ロールとして、無垢の金属など高硬度ロールを用いることは、ロールの磨耗性の観点から有利である。
【０００３】
また、従来の画像形成装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。
特許文献１には、表面にトナー像を担持して所定の方向に移動するトナー像保持体と、前記トナー像保持体上に担持されたトナー像を記録媒体上に転写すると同時に定着する転写定着部材と、前記トナー像が転写定着された記録媒体が冷却された後、当該記録媒体をトナー像保持体から剥離する剥離部を備えた画像形成装置において、前記剥離部での温度における前記トナー像保持体とトナー像を形成するトナーとの付着力が２０ｇ以下であることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、接触型の加熱定着方式における加熱部材が金属ロールであっても、紙などの被転写体におけるしわの発生を抑制することできる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞又は＜３＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞及び＜４＞とともに以下に示す。
＜１＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着工程と、を含み、前記加熱部材が、金属ロールであり、前記静電荷像現像トナーが、結着樹脂及び離型剤を含有し、前記離型剤が、融点５０〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７〜２２重量％であることを特徴とする画像形成方法、
＜２＞前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する上記＜１＞に記載の画像形成方法、
＜３＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、静電荷像現像トナー又は静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体に転写する転写手段と、加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記加熱部材が、金属ロールであり、前記静電荷像現像トナーが、結着樹脂及び離型剤を含有し、前記離型剤が、融点５０〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７〜２２重量％であることを特徴とする画像形成装置、
＜４＞前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する上記＜３＞に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、接触型の加熱定着方式における加熱部材が金属ロールであっても、紙などの被転写体におけるしわの発生を抑制することできる画像形成方法を提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、上記＜１＞に記載の発明に比べて、接触型の加熱定着方式における加熱部材が金属ロールであっても、紙などの被転写体におけるしわの発生をより抑制することできる画像形成方法を提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、接触型の加熱定着方式における加熱部材が金属ロールであっても、紙などの被転写体におけるしわの発生を抑制することできる画像形成装置を提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、上記＜３＞に記載の発明に比べて、接触型の加熱定着方式における加熱部材が金属ロールであっても、紙などの被転写体におけるしわの発生をより抑制することできる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、以下の説明において、数値範囲を表す「ａ〜ｂ」の記載は、特に断りのない限り、「ａ以上ｂ以下」を表す。すなわち、端点であるａ及びｂを含む数値範囲を意味する。
画像形成方法や画像形成装置において、金属ロールを用いることは、ロールの磨耗性の観点から有利である。しかしながら、このようなロールで定着した場合、用紙がカールしやすいため、紙等の被転写体においてしわになりやすい。また、剥離性付与のために離型剤を用いるが、形成された画像にて加熱溶融と冷却により収縮するため画像密度差ができ、しわになりやすい。
本実施形態の画像形成方法及び画像形成装置においては、静電荷像現像トナーに適度な極性をもつ離型剤（脂肪族アルコール）を用いることで、接触型の加熱定着方式における加熱部材が金属ロールであっても、紙などの被転写体におけるしわの発生を抑制することできると推定される。
【００１０】
（画像形成方法）
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着工程と、を含み、前記加熱部材が、金属ロールであり、前記静電荷像現像トナーが、結着樹脂及び離型剤を含有し、前記離型剤が、融点５０〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７〜２２重量％であることを特徴とする。
【００１１】
＜潜像形成工程、現像工程及び転写工程＞
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、を含む。
前記潜像形成工程、前記現像工程、及び、前記転写工程は、特に制限はなく、電子写真法において公知の方法が挙げられ、具体的には例えば、特開平８−１９４３８７号公報、特開平９−１５９９５号公報、及び、特開２００２−２９６９１４号公報等に記載されているものが挙げられる。
【００１２】
前記潜像形成工程としては、像保持体の表面を、帯電手段により帯電した後、レーザー光学系やＬＥＤアレイなどで像保持体に露光し、静電潜像を形成する工程が挙げられる。前記帯電手段としては、コロトロン、スコロトロンなどの非接触方式の帯電機、及び、潜像保持体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより、像保持体表面を帯電させる接触方式の帯電機が挙げられ、いかなる方式の帯電機でもよい。
前記接触帯電方式の帯電機においては、導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、ローラ状等のいずれでもよいが、ローラ状部材が好ましい。
また、本実施形態に用いられる像保持体としては、特に制限はなく、公知の感光体が挙げられる。
【００１３】
前記現像工程としては、像保持体表面に、少なくともトナーを含む現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を接触又は近接させて、前記像保持体表面の静電潜像にトナーの粒子を付着させ、像保持体表面にトナー画像を形成する工程が挙げられる。
現像方式は、公知の方式を用いて行うことができるが、例えば、二成分現像剤による現像方式としては、カスケード方式、磁気ブラシ方式などが挙げられる。
【００１４】
前記転写工程としては、像保持体表面に形成されたトナー画像を、被転写体に転写して転写画像を形成する工程が挙げられる。
前記転写工程における転写方式としては、特に制限はなく、例えば、コロトロンを使用したコロナ転写方式や、弾性材料からなる導電性の転写ロールを像保持体に圧接して、用紙にトナー画像を転写する接触転写方式などが挙げられる。
被転写体（被記録媒体）としては、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される被転写体であればよく、例えば、普通紙、ＯＨＰシート、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が挙げられる。これらの中でも、普通紙、コート紙、アート紙等の紙であることが好ましく、６０ｇ／ｍ2以下の紙（薄紙）であることがより好ましい。
【００１５】
前記転写工程においては、前記像保持体表面に形成されたトナー像を、一旦中間転写部材表面に転写し、その後、被転写体に転写してもよい。
また、前記転写工程における中間転写では、２次転写などの２回以上の転写を行う工程であってもよく、また、転写部材として、１次転写部材及び２次転写部材等を備えていてもよい。
【００１６】
＜定着工程＞
本実施形態の画像形成方法は、加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着工程を含み、前記加熱部材が、金属ロールである。
前記定着工程においては、未定着のトナー像が加熱部材及び加圧部材の間において熱定着されることにより、前記被転写体上にトナー像が定着される。
本実施形態の画像形成方法のように金属ロールを用いることは、ロールの機械的強度に優れることから、ロールの磨耗性に優れる。
前記金属ロールの材質としては、機械的強度や熱伝導性の良好なものであれば特に制限はないが、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、鉄、銅、真鋳等の金属や合金が挙げられるが、アルミニウム、又は、汎用的なステンレス鋼を用いることがコストの観点から好ましく、アルミニウム、ＳＵＳ３０４、又は、ＳＵＳ３１４が特に好ましい。
また、前記金属ロールは、２種以上の金属材料により形成されていてもよい。例えば、金属やその合金を２層以上積層した金属ロール等が挙げられる。
【００１７】
前記加圧部材としては、ドラム状部材やベルト状部材が挙げられる。中でも、ドラム状部材、すなわち、加圧ロールが好ましい。
前記ドラム状部材の基材としては、前記金属ロールで例示した材質のものが好ましく、アルミニウム、ステンレス鋼、又は、銅で形成された金属ロールがより好ましく、アルミニウム、又は、ステンレス鋼で形成された金属ロールが更に好ましい。
また、前記ドラム状部材上に、必要に応じて、樹脂を使用した弾性層により被覆してもよく、また、前記弾性層上に樹脂層などの表面層を更に形成してもよい。
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。
前記ベルト状部材の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いられる。例えば、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、樹脂材料と前記弾性材料とをブレンドして用いてもよい。
【００１８】
前記定着工程における加熱部材の表面温度は、使用するトナーの材質などに応じて、適宜決定すればよいが、１２０℃〜２６０℃であることが好ましい。上記範囲であると、上記範囲外である場合に比べ、紙等の被転写体におけるしわの形成が抑制される。
また、前記定着工程における定着時の圧力としては、特に制限はなく、前記被転写体上の未定着のトナー像が定着される圧力であればよい。
【００１９】
＜剥離工程＞
本実施形態の画像形成方法は、トナー像を定着した被転写体を前記加熱部材から剥離爪により剥離する剥離工程を更に含むことが好ましい。前記剥離工程のように剥離爪による剥離を行う場合、被転写体にはしわがより発生しやすくなるが、本実施形態の画像形成方法では剥離爪による剥離を行った場合であっても、前記しわの発生が抑制される。
前記剥離爪は、前記定着工程における加熱部材及び加圧部材の間よりも下流側に設けられており、前記加熱部材への被転写体の張り付きが防がれる。また、前記剥離爪は、前記加熱部材に接触するように設けられていることが好ましく、また、前記加熱部材に向けて、バネ等により所定の圧力で押しつけられていることがより好ましい。
前記剥離爪の形状としては、特に制限はなく、公知の形状の剥離爪が用いられる。
【００２０】
＜冷却工程＞
本実施形態の画像形成方法は、トナー像を定着した被転写体を冷却する冷却工程を更に含むことが好ましい。
前記冷却工程は、前記定着工程の後に行うことが好ましく、また、前記剥離工程を行う場合は、前記定着工程及び前記剥離工程の後に行うことが好ましい。
前記冷却工程後におけるトナー像を定着した被転写体の温度は、前記冷却工程前の温度よりも下がっていればよいが、０℃〜６０℃であることが好ましく、５℃〜５０℃であることがより好ましく、１０℃〜４５℃であることが更に好ましい。
前記冷却工程における冷却方法としては、特に制限はなく、公知の冷却方法を用いてもよいが、例えば、送風により冷却する方法、トナー像を定着した被転写体の搬送時にトナー像を定着した被転写体の温度よりも低い温度の部材を接触させる方法などが挙げられる。
【００２１】
＜クリーニング工程＞
本実施形態の画像形成方法は、ブレード、ブラシ、ロール等の除去部材を像保持体表面に直接接触させ、像保持体表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去し、像保持体をクリーニングする工程を更に含むことが好ましい。また、本実施形態の画像形成方法は、必要に応じて、加熱部材等をクリーニングする工程を有していてもよい。
最も一般的に採用されている方式として、ポリウレタン等のゴム製のブレードを潜像保持体に圧接させるブレードクリーニング方式である。これに対し、内部に磁石を固定配置し、その外周に回転可能な円筒状の非磁性体のスリーブを設け、そのスリーブ表面に磁性キャリアを保持させてトナーを回収する磁気ブラシ方式や、半導電性の樹脂繊維や動物の毛をロール状に回転可能にし、トナーと反対極性のバイアスをそのロールに印加してトナーを除去する方式でもよい。前者の磁気ブラシ方式では、クリーニングの前処理用コロトロンを設置してもよい。
【００２２】
なお、本実施形態の画像形成方法において、フルカラー画像を作製する場合には、複数の像保持体がそれぞれ各色の現像剤保持体を有しており、その複数の像保持体及び現像剤保持体それぞれによる潜像形成工程、現像工程及び転写工程からなる一連の工程により、同一の被記録体表面に前記工程ごとの各色トナー画像が順次積層形成され、その積層されたフルカラーのトナー画像を、定着工程で熱定着する画像形成方法が好ましく用いられる。
【００２３】
＜静電荷像現像トナー＞
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂及び離型剤を含有し、前記離型剤が、融点５０℃〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７〜２２重量％である。
以下、本実施形態に用いられるトナー構成材料やトナーの製造方法等について説明する。
【００２４】
〔融点５０℃〜９０℃の脂肪族アルコール〕
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーは、離型剤として、融点５０℃〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７〜２２重量％である。
前記脂肪族アルコールの融点が５０℃未満であると、定着時に冷えても固まりにくく、アルコール成分の粘度が低く紙等の被転写体のコシを弱めるため、紙等の被転写体におけるしわを形成しやすい。
また、前記脂肪族アルコールの融点が９０℃を超えると、脂肪族アルコールの極性基濃度が下がりすぎてしまうため、加熱による分子運動が大きくなり膨張しやすく冷えた場合も動きが周りの分子鎖により拘束されやすいため収縮が著しく、しわの原因となる。
更に、前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７重量％未満であると、定着時に画像表面に離型剤として充分に染み出すことができず、金属ロールと画像表面の摩擦力が大きくなり、紙等の被転写体におけるしわを形成しやすい。
また、前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、２２重量％を超えると、定着時に金属ロールと画像表面との摩擦力は小さくなるものの、数多くの印字をすることで紙へ移行できなかった余剰脂肪族アルコールが金属ロールに堆積し、紙送り側の画像背面とロールとの摩擦力の方が大きくなり、紙等の被転写体におけるしわを形成しやすい。
【００２５】
前記脂肪族アルコールは、融点５０℃〜９０℃であること以外に特に制限はなく、一価の脂肪族アルコールであっても、多価の脂肪族アルコールであってもよいが、しわの発生を抑制する観点から、一価の脂肪族アルコール（脂肪族モノアルコール）であることが好ましい。
また、前記脂肪族アルコールは、ヒドロキシ基の酸素原子以外に、ヘテロ原子を有しないことが好ましい。
これらの中でも、前記脂肪族アルコールは、下記式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００２６】
【化１】
2011203501.tif 000002
【００２７】
式（１）中、Ｒ1は、直鎖又は分岐アルキル基を表し、直鎖アルキル基であることが好ましい。
また、前記脂肪族アルコール炭素数又は前記Ｒ1におけるアルキル基の炭素数は、しわの発生を抑制する観点から、１６以上であることが好ましく、１６〜３３であることがより好ましく、１６〜３０であることが更に好ましく、１９〜３０であることが特に好ましい。
前記脂肪族アルコールの融点は、しわの発生を抑制する観点から、６０〜９０℃であることが好ましく、７０〜９０℃であることがより好ましい。
また、前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、しわの発生を抑制する観点から、１０〜２０重量％であることが好ましく、１２〜１８重量％であることがより好ましい。
【００２８】
本実施形態に用いられる融点５０℃〜９０℃の脂肪族アルコールとして、具体的には例えば、１−ヘキサデカノール（融点５０℃）、１−ペプタデカノール（融点５７℃）、１−オクタデカノール（融点６１℃）、１−ノナデカノール（融点６２℃）、１−イコサノール（融点６６℃）、１−ドコサノール（融点７０℃）、１−トリアコンタノール（融点８７℃）が挙げられる。
また、本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーは、離型剤として、融点５０℃〜９０℃の脂肪族アルコールを、１種のみ含有しても、２種以上含有してもよいが、１種のみ含有することが好ましい。
【００２９】
〔結着樹脂〕
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーは、少なくとも結着樹脂を含有する。
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体又は共重合体が例示される。
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。更に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィン、ワックス類が挙げられる。この中でも、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含むことが好ましく、ポリエステル樹脂を結着樹脂の全量の５０重量％以上含むことがより好ましく、結着樹脂の全量の８０重量％以上含むことが更に好ましい。
【００３０】
本実施形態に用いられるポリエステル樹脂は、例えば、ポリオール成分とポリカルボン酸成分から重縮合により合成される。なお、本実施形態においては、前記ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸、などが挙げられる。更に、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
三価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
更に、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、エチレン性不飽和二重結合を有するジカルボン酸成分を含有することがより好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有するジカルボン酸は、エチレン性不飽和二重結合を介して、ラジカル的に架橋結合させ得る点で定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いられる。このようなジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００３１】
多価アルコール成分としては、二価の多価アルコールとしては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド付加物（平均付加モル数１．５〜６）、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
三価以上の多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
二価以上の芳香族カルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸及びトリメリット酸が好ましく、テレフタル酸及びトリメリット酸がより好ましい。
【００３２】
また、本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーは、結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することがより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂を含有することで、結着樹脂の温度に対する粘度変化を大きくすることができるため、同じトナー体積でも加熱による分子運動の場がひろがり、膨張しにくいことから紙しわになりにくい。
なお、結晶性ポリエステル樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、非結晶性ポリエステル樹脂の「非結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化のみを示し、明確な吸熱ピークを有さないことを指す。
【００３３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、４５〜９５℃の範囲であることが好ましく、５０〜８５℃の範囲であることがより好ましい。なお、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、２０℃から１２０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時の吸熱ピークのトップの値を用いることが好ましい。
【００３４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の作製に用いられるポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類、ビスフェノールＡ及びその誘導体、並びに、そのアルキレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡ等の２価ヒドロキシ化合物の他に、グリセリン、ソルビトール、１，４−ソルビタン、トリメチロールプロパン等の３価以上のヒドロキシ化合物等が好ましく挙げられる。
【００３５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の作製に用いられるポリカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ｎ−オクチルコハク酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−カルボキシメチルプロパン、テトラ（カルボキシジメチル）メタン、マレイン酸、フマル酸、ドデセニルコハク酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等が好ましく挙げられる。
【００３６】
多価カルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性。及び、低温定着性に優れる。
多価アルコール成分のうち、脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の一価の酸や、シクロヘキサノールベンジルアルコール等の一価のアルコールも用いられる。
【００３７】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造すればよい。
ポリエステル樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法にしたがって縮合反応させることによって製造してもよい。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００３８】
また、本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーにおける結着樹脂の含有量は、静電荷像現像トナーの全重量に対し、１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜８５重量％であることがより好ましく、５０〜８０重量％であることが更に好ましい。
【００３９】
〔着色剤〕
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーは、必要に応じ、着色剤を含有することが好ましい。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート、チタンブラックなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。
【００４０】
前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、アニリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４０５）、カルコオイルブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．ａｚｏｉｃ  Ｂｌｕｅ３）、クロムイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．１４０９０）、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７１０３）、デュポンオイルレッド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１０５）、キノリンイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４７００５）、メチレンブルークロライド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５２０１５）、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７４１６０）、マラカイトグリーンオクサレート（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４２０００）、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３５）、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
【００４１】
着色剤の使用量は、トナー１００重量部に対して、０．１重量部以上２０重量部以下であることが好ましく、０．５重量部以上１０重量部以下であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
【００４２】
これらの分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００４３】
〔その他の離型剤〕
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーは、前記融点５０〜９０℃の脂肪族アルコール以外のその他の離型剤を含有していてもよいが、その他の離型剤を含有しないほうが好ましい。
本実施形態に用いられるその他の離型剤は、特に制限はなく、公知のものが用いられる。その他の離型剤としては、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等が挙げられる。前記「誘導体」には、酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物が含まれる。この他に、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等を用いてもよい。
【００４４】
〔その他の添加剤〕
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーには、前記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加することができる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又は、これら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
また、無機粉体は、主にトナーの粘弾性調整を目的としてトナー母粒子に添加され、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙するような、通常、トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００４５】
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ動的粘弾性測定における１２０℃の貯蔵弾性率が、５×１０4Ｐａ以上であることが好ましい。上記範囲であると、上記範囲外である場合に比べ、金属ロールからの剥離が容易であり、また、定着時にトナーが紙の繊維の間に入りにくく、画像部と非画像部とのコシの強さにバラツキが生じることを抑制でき、紙しわが抑制される。
静電荷像現像トナーの周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ動的粘弾性測定における１２０℃の貯蔵弾性率の測定方法には、例えば、周波数６．２８Ｒａｄ／ｓｅｃの下で正弦波振動法による温度分散測定から求められる複素粘度η*、損失正接ｔａｎδが用いられ、レオメトリックサイエンテフィック社製のＡＲＥＳ測定装置が用いられる。
具体的な動的粘弾性の測定方法としては、例えば、トナーを錠剤に成形した後、２５ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後、周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与え、測定は１２０℃から開始し、２００℃まで継続し、測定時間インターバルは３０秒、測定開始後の温度調整精度は±１．０℃以下とすることが測定精度の観点から好ましい。また、測定中各測定温度においてひずみ量を適切に維持し、適正な測定値が得られるように適宜調整してもよい。
【００４６】
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーの体積平均粒径は、２〜９μｍが好ましく、３〜７μｍがより好ましい。上記範囲であると、上記範囲外である場合に比べ、帯電性、現像性、及び、画像の解像性に優れる。
また、本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であることが好ましい。体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であると、画像の解像性に優れる。
なお、本実施形態において、トナーの粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖの値は、次のようにして測定し算出した。まず、マルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ16vと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ50vと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ84vと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、Ｄ84v／Ｄ16vとして定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）を算出される。
【００４７】
また、本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーは、形状係数ＳＦ１（＝（（トナー径の絶対最大長）2／トナーの投影面積）×（π／４）×１００）が、１１０〜１６０の範囲が好ましく、１２５〜１４０の範囲がより好ましい。
なお、形状係数ＳＦ１の値は、トナーの丸さを示すものであり、真球の場合は１００となり、トナーの形状が不定形になるに従って増大するものである。また、形状係数ＳＦ１を用いた算出に際して必要となる値、すなわち、トナー径の絶対最大長、トナーの投影面積は光学顕微鏡（（株）ニコン製、Ｍｉｃｒｏｐｈｏｔｏ−ＦＸＡ）を用いて倍率５００倍に拡大したトナー粒子像を撮影し、得られた画像情報を、インターフェースを介して、例えば、（株）ニレコ製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入して画像解析を行って求めた。なお、形状係数ＳＦ１の平均値は、無作為にサンプリングした１，０００個のトナー粒子を測定して得られたデータを元にして算出した。
形状係数ＳＦ１が１１０以上であると、画像形成の際に転写工程での残存トナーの発生が抑制され、ブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性に優れ、結果として画像欠陥が抑制される。一方、形状係数ＳＦ１が１６０以下であると、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊されることを防止し、結果として微粉の発生を抑制し、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により感光体表面等が汚染されることを防ぎ、帯電特性に優れるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等が抑制される。
【００４８】
〔静電荷像現像トナーの製造方法〕
本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーの製造方法としては、特に制限はなく、公知の製造方法を用いることができる。例えば、前述のトナー構成材料を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、離型剤、必要に応じて着色剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー母粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と離型剤、必要に応じて着色剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂、離型剤、必要に応じて着色剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が挙げられる。また、上記方法で得られた着色粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
外添剤の混合はＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等の公知の混合機によって行うことができる。
【００４９】
〔静電荷像現像剤〕
本実施形態に用いられる静電荷像現像剤は、本実施形態に用いられる静電荷像現像トナーを含有すること以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。静電荷像現像トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する方法も適用できる。
キャリアとしては、特に限定されないが、通常、鉄粉、フェライト、酸化鉄粉、ニッケル等の磁性体粒子；磁性体粒子を芯材としてその表面をスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂などの樹脂やステアリン酸等のワックスで被覆し、樹脂被覆層を形成させてなる樹脂被覆キャリア；結着樹脂中に磁性体粒子を分散させてなる磁性体分散型キャリア等が挙げられる。中でも、樹脂被覆キャリアは、トナーの帯電性やキャリア全体の抵抗を樹脂被覆層の構成により制御可能となるため特に好ましい。
二成分系の静電荷像現像剤における本実施形態のトナーとキャリアとの混合割合は、通常、キャリア１００重量部に対して、トナー２〜１０重量部であることが好ましい。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００５０】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、静電荷像現像トナー又は静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体に転写する転写手段と、加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記加熱部材が、金属ロールであり、前記静電荷像現像トナーが、結着樹脂及び離型剤を含有し、前記離型剤が、融点５０〜９０℃の脂肪族アルコールを含有し、前記静電荷像現像トナーにおける前記脂肪族アルコールの含有量が、静電荷像現像トナーの全重量に対し、７〜２２重量％であることを特徴とする。
【００５１】
＜像保持体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段＞
本実施形態に用いられる像保持体、帯電手段、露光手段、現像手段、及び、定着手段としては、特に制限はなく、電子写真法において公知の手段が挙げられ、湿式現像法において公知の手段を好ましく挙げられる。
前記像保持体、帯電手段、露光手段、現像手段、及び、転写手段としては、例えば、特開平８−１９４３８７号公報、特開平９−１５９９５号公報、及び、特開２００２−２９６９１４号公報等に記載されているものが挙げられる。
前記像保持体は、電子写真感光体であっても、誘電体であってもよい。
前記電子写真感光体としては、公知の電子写真感光体を用いることができ、例えば、導電性基体上に少なくとも感光層を有するものを好ましく挙げられる。前記感光層は、単層構成のものであっても、２層以上の複層構成のものであってもよい。また、前記電子写真感光体は、更に保護層や下引層などの公知の構成を有していてもよい。
前記帯電手段は、特に制限はなく、コロナ放電方式により帯電させるコロトロンやスコロトロン、また、接触帯電方式により帯電させる帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレード、帯電ベルト等が挙げられる。
前記露光手段としては、像様の光を像保持体表面に照射し得る従来公知の露光手段を用いることができる。例えば、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光可能な露光手段等を用いることができる。
前記転写手段は、特に制限はなく、公知の転写手段が用いられる。また、前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。
また、本実施形態で用いる画像形成装置は前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【００５２】
＜定着手段＞
本実施形態の画像形成装置は、加熱部材及び加圧部材の間に未定着のトナー像が形成された前記被転写体を通過させトナー像を定着する定着手段を有し、前記加熱部材が、金属ロールである。
金属ロールとしては、本実施形態の画像形成方法において前述したものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
また、加圧部材についても、本実施形態の画像形成方法において前述したものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
前記加熱部材を加熱する手段としては、特に制限はなく、公知の加熱手段を用いることができ、例えば、ヒーター、ハロゲンランプ、及び、オーブン加熱器等が挙げられる。
【００５３】
＜剥離手段＞
本実施形態の画像形成装置は、トナー像を定着した被転写体を前記加熱部材から剥離する剥離爪を備えた剥離手段を更に有することが好ましい。
前記剥離爪は、前記定着工程における加熱部材及び加圧部材の間よりも下流側に設けられており、前記加熱部材への被転写体の張り付きが防がれる。また、前記剥離爪は、前記加熱部材に接触するように設けられていることが好ましく、また、前記加熱部材に向けて、バネ等により所定の圧力で押しつけられていることがより好ましい。
前記剥離爪の形状としては、特に制限はなく、公知の形状の剥離爪が用いられる。
【００５４】
＜冷却手段＞
本実施形態の画像形成装置は、トナー像を定着した被転写体を冷却する冷却手段を更に有することが好ましい。
前記冷却手段は、被転写体の搬送方向において、前記定着手段の下流側に有することが好ましく、また、前記剥離手段を有する場合は、前記定着手段及び前記剥離手段の下流側に有することが好ましい。
前記冷却手段としては、特に制限はなく、公知の冷却手段を用いてもよいが、例えば、送風により冷却する手段、トナー像を定着した被転写体の搬送時にトナー像を定着した被転写体の温度よりも低い温度の部材を接触させる手段などが挙げられる。
具体的には、例えば、トナー像を定着した被転写体へ吹き付ける空気を誘導するダクトと、このダクトに空気を送り込むファンと、このファンを回転駆動するモータとを有し、モータの駆動を制御する制御装置を有する冷却手段が挙げられる。
また、本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、トナー像を定着した被転写体の温度等を検知する温度センサを有していてもよい。
【００５５】
＜クリーニング手段＞
本実施形態の画像形成装置は、前記像保持体上にクリーニング手段を有していることが好ましい。また、本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、加熱部材等をクリーニングするクリーニング手段を有していてもよい。
前記クリーニング手段としては、公知のクリーニング手段が用いられ、例えば、クリーニングブレード、磁気ブラシ、クリーニングロールなどが挙げられる。
【００５６】
なお、本実施形態の画像形成装置において、フルカラー画像を作製する場合には、複数の像保持体がそれぞれ各色の現像剤保持体を有しており、その複数の像保持体及び現像剤保持体それぞれによる帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段からなる一連の工程により、同一の被記録体表面に前記工程ごとの各色トナー画像が順次積層形成され、その積層されたフルカラーのトナー画像を、定着手段によりで熱定着する画像形成装置が好ましく用いられる。
【００５７】
＜静電荷像現像トナー及び静電荷像現像剤＞
本実施形態の画像形成装置に用いられる静電荷像現像トナー及び静電荷像現像剤は、本実施形態の画像形成方法において前述したものがそれぞれ挙げられ、好ましい態様もそれぞれ同様である。
【００５８】
本実施形態の画像形成装置の一例について図１を参照しながら説明するが、何ら本実施形態を限定するものではない。図１は本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図１において、複写機により構成された画像形成装置Ｕ１の上端のプラテンガラスＰＧ上面には、自動原稿搬送装置Ｕ２が載置されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは、順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、その後端部（−Ｘ端部）に設けた左右方向に延びるヒンジ軸（図示せず）により前記画像形成装置Ｕ１に対して回動可能であり、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く際に上方に回動される。
【００５９】
前記画像形成装置Ｕ１は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）を有している。画像形成装置Ｕ１上面の透明なプラテンガラスＰＧの下方に配置された原稿読取装置ＩＩＴは、プラテンレジ位置（ＯＰＴ位置）に配置された露光系レジセンサ（プラテンレジセンサ）Ｓｐ、及び露光光学系Ａを有している。前記露光光学系Ａは、その移動及び停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時はホーム位置に停止している。前記自動原稿搬送装置Ｕ２によりプラテンガラスＰＧ上面の露光位置を通過する原稿Ｇｉ又は手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤでＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
【００６０】
イメージプロセッシングシステムＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザー駆動回路ＤＬに出力する。レーザー駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザー駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。前記イメージプロセッシングシステムＩＰＳ及びレーザー駆動回路ＤＬの作動は、マイコンにより構成されたコントローラＣにより制御される。
【００６１】
像保持体ＰＲは矢印Ｙａ方向に回転しており、その表面は、次に帯電器（チャージロール）ＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記ＲＯＳのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
【００６２】
前記静電潜像が形成された像保持体ＰＲ表面は、回転移動して現像領域Ｑ２、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。ロータリ式の現像装置Ｇは、回転軸Ｇａの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動するＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の４色の現像器ＧＫ、ＧＹ、ＧＭ、ＧＣを有している。前記各色の現像器ＧＫ、ＧＹ、ＧＭ、ＧＣは、前記現像領域Ｑ２に現像剤を搬送する現像ロールＧＲを有しており、現像領域Ｑ２を通過する像保持体ＰＲ上の静電潜像をトナー像に現像する。前記各現像器ＧＫ、ＧＹ、ＧＭ、ＧＣの現像容器にはカートリッジ装着部Ｈｋ、Ｈｙ、Ｈｍ、Ｈｃ（図１参照）に装着されたトナー補給用カートリッジから各色のトナーが補給されるように構成されている。なお、このようなロータリ式現像装置は、例えば特開２０００−１３１９４２号公報、特開２０００−２３１２５０号公報等に記載されている。
【００６３】
前記像保持体ＰＲの下方には中間転写ベルトＢと、ベルト駆動ロールＲｄ、テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、アイドラロール（フリーロール）Ｒｆ及びバックアップロールＴ２ａを含む複数のベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）と、１次転写ロールＴ１と、それらを支持するベルトフレーム（図示せず）とを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）により回転移動可能に支持されており、画像形成装置動作時には矢印Ｙｂ方向に回転する。
【００６４】
フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ２において１色目のトナー像Ｔｎが形成される。このトナー像Ｔｎは、１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次転写ロールＴ１によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像Ｔｎを担持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像Ｔｎが順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。１次転写後、像保持体ＰＲ表面は、残留トナーが除電器ＪＲにより除電され、像保持体クリーナＣＬ１によりクリーニングされる。
【００６５】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ロールＴ２ｂが前記バックアップロールＴ２ａに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールＴ２ａ及び２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。前記バックアップロールＴ２ａ及び２次転写ロールＴ２ｂの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。前記２次転写ロールＴ２ｂには、現像装置Ｇで使用するトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源回路Ｅから供給され、前記電源回路ＥはコントローラＣにより制御される。
【００６６】
給紙トレイＴＲ１又はＴＲ２に収容された記録シートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、さばきロールＲｓで１枚ずつ分離されて、給紙路ＳＨ１の複数の搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、前記１次転写された多重トナー像又は単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シートガイドＳＧ１から２次転写領域Ｑ４に搬送される。前記２次転写領域Ｑ４において前記２次転写器Ｔ２は、中間転写ベルトＢ上のトナー像を記録シートＳに静電的に２次転写する。２次転写後の中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬ２により残留トナーが除去される。前記像保持体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、１次転写ロールＴ１、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、記録シートＳにトナー像を転写して形成するトナー像形成装置（ＰＲ＋ＣＲ＋Ｇ＋Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２）が構成されている。
【００６７】
なお、前記２次転写ロールＴ２ｂ及びベルトクリーナＣＬ２は、中間転写ベルトＢと離接（離隔及び接触）自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。なお、２次転写ロールクリーナＣＬ３は、前記２次転写ロールＴ２ｂと一緒に中間転写ベルトＢに対して離接移動を行う。トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、転写後シートガイドＳＧ２、シート搬送ベルトＢＨにより定着領域Ｑ５に搬送される。定着領域Ｑ５は定着装置Ｆの加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域（ニップ）であり、定着領域Ｑ５を通過する記録シートＳは、定着装置Ｆにより加熱定着される。なお、加熱ロールＦｈは、金属ロールである。
【００６８】
図１において、記録シートＳのトナー像を定着する定着領域Ｑ５の下流側には、駆動ロール１６ａと従動ロール１６ｂとを有するシート搬送ロール１６、駆動ロールＲｂ１と従動ロールＲｂ２とを有するシート搬送ロールＲｂ、及びシート排出路ＳＨ２が順次設けられている。シート排出路ＳＨ２には、シート反転路ＳＨ３が接続されている。前記シート排出路ＳＨ２及びシート反転路ＳＨ３の分岐点には、切替ゲートＧＴ１が設けられている。シート排出路ＳＨ２に搬送された記録シートＳは、複数の搬送ロールＲａによりシート排出ロールＲｈに搬送され、画像形成装置Ｕ１の上端部に形成されたシート排出口Ｋａから排紙トレイＴＲ３に排出される。前記シート反転路ＳＨ３にはシート循環路ＳＨ４が接続されており、その接続部にはシート状部材により構成されたマイラゲートＧＴ２が設けられている。前記マイラゲートＧＴ２は、前記切替ゲートＧＴ１からシート反転路ＳＨ３を搬送されてきた記録シートＳをそのまま通過させるとともに、一旦通過してからスイッチバックして来た記録シートＳを、シート循環路ＳＨ４側に向かわせる。シート循環路ＳＨ４に搬送された記録シートＳは前記給紙路ＳＨ１を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。前記符号ＳＨ１〜ＳＨ４で示された要素によりシート搬送路ＳＨが構成されている。前記シート搬送路ＳＨ及びそこに配置されたシート搬送機能を有するロールＲａ、Ｒｈ等によりシート搬送装置ＵＳが構成されている。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を交えて詳細に本実施形態を説明するが、何ら本実施形態を限定するものではない。
【００７０】
＜非結晶性ポリエステル樹脂の作製＞
加熱乾燥した三口フラスコに、
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物  ２２モル％、
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ２８モル％、
テレフタル酸  ４１モル％、
ドデセニルコハク酸  ２モル％、
トリメリット酸無水物  ７モル％、
のうち、トリメリット酸無水物４モル％以外を投入し、ジブチル錫オキサイドを前記モノマー成分の合計量１００重量部に対して０．３重量部を投入した。
減圧操作により容器内の空気を減圧し、窒素ガス流入条件下にて不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて２００℃で５時間撹拌して反応を行った。その後１８０℃に降温し、トリメリット酸４モル％を投入し１時間撹拌反応を行った。
その後、フラスコ内に生成した水を減圧蒸留にて留去しながら、２４０℃まで徐々に昇温を行った。更に２４０℃で６時間脱水縮合反応を継続し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量１４８，０００になったところで、減圧蒸留を停止し非結晶性ポリエステル樹脂を得た。
【００７１】
＜結晶性ポリエステル樹脂の作製＞
加熱乾燥した三口フラスコに、
１，１０−ドデカン二酸  ５０モル％、
１，１０−ドデカンジオール  ５０モル％、
を投入し、ジブチル錫オキサイドを前記モノマー成分の合計量１００重量部に対して０．３重量部を投入した。
窒素ガス流入条件下にて不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて１８０℃で３時間撹拌して反応を行った。その後、２２０℃まで徐々に昇温を行った。更に２２０℃で反応容器内を４ｋＰａまで減圧し、減圧下で１２時間撹拌して反応させ、結晶性ポリエステル樹脂を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、８８，０００であった。
【００７２】
＜非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製＞
非結晶性ポリエステル樹脂                                        １００重量部
酢酸エチル                                                      ９００重量部
２５％アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）    １０重量部
酢酸アンモニウム                                                  １０重量部
イオン交換水                                                １，０００重量部
以上を密閉容器に投入し、ホモジナイザー（エムテクニック社製、クレアミックス）にて乳化し、分散液を得た。得られた分散液を、蒸留用フラスコに移して５０℃に昇温後、蒸留を実施し、冷却後、イオン交換水を加えて固形分濃度２０重量％の「非結晶性樹脂粒子分散液」を得た。
【００７３】
＜結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製＞
結晶性ポリエステル樹脂                                          １００重量部
酢酸エチル                                                      ９００重量部
２５％アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）社製、ネオゲンＲＫ）  １０重量部
酢酸アンモニウム                                                  １０重量部
イオン交換水                                                １，０００重量部
以上を密閉容器に投入し、ホモジナイザー（エムテクニック社製、クレアミックス）にて乳化し、分散液を得た。得られた分散液を、蒸留用フラスコに移して５０℃に昇温後、蒸留を実施し、冷却後、イオン交換水を加えて固形分濃度２０重量％の「結晶性樹脂粒子分散液」を得た。
【００７４】
＜着色剤分散液の作製＞
シアン顔料（大日精化工業（株）製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）                                                １００重量部
非イオン性界面活性剤（三洋化成工業（株）製、ノニポール４００）    ４０重量部
イオン交換水                                                    ３６０重量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間分散し、体積平均粒径が１５０ｎｍ、固形分量が２０重量％である「着色剤分散液」を得た。
【００７５】
＜離型剤分散液１の作製＞
１−ドコサノール（シグマアルドリッチジャパン（株）製）          １００重量部
２５％アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）    ４０重量部
イオン交換水                                                    ３６０重量部
上記成分を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分量が２０重量％である「離型剤分散液１」を得た。
【００７６】
＜離型剤分散液２〜４の作製＞
１−ドコサノールを、１−トリアコンタノールに変えた以外は、離型剤分散液１の作製と同様の操作にて体積平均粒径が２２０ｎｍの「離型剤分散液２」を得た。
１−ドコサノールを、１−ヘキサデカノールに変えた以外は、離型剤分散液１の作製と同様の操作にて体積平均粒径が１８０ｎｍの「離型剤分散液３」を得た。
１−ドコサノールを、１−テトラデカノールに変えた以外は、離型剤分散液１の作製と同様の操作にて体積平均粒径が１６０ｎｍの「離型剤分散液４」を得た。
【００７７】
（実施例１）
＜トナー１の作製＞
非結晶性樹脂粒子分散液                ６１６重量部
着色剤分散液                            ８０重量部
離型剤分散液１                        １５０重量部
イオン交換水                          ２００重量部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中において、１．０ｍｏｌ／Ｌの硝酸水溶液で系内のｐＨを４．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム水溶液４．００重量部（Ａｌ2Ｏ3成分２０重量％）を加えながら、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で６０分間保持した後、ここに追加非結晶性樹脂粒子分散液１５４重量部を少しずつ追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、撹拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。
反応終了後、冷却し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。トナー重量の５０倍のイオン交換水に再分散し、洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度が７．０μＳ／ｃｍ以下となったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続して乾燥トナーを得た。
乾燥トナー１００重量部と、体積平均粒子径１５ｎｍのデシルシラン処理の疎水性チタニア１．０重量部と、体積平均粒子径３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＹ５０、日本アエロジル（株）製）１．５重量部とを混合し、サンプルミルを用い１０，０００ｒｐｍで１分間ブレンドを行った後、目開き２１２μｍの振動ふるいを用い凝集体を除去して、トナー１を得た。
このトナー１の粒子径をマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）にて測定したところ、体積平均粒径Ｄ50は５．９μｍ、体積粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２０であった。
【００７８】
＜キャリアの作製＞
フェライト粒子（体積平均粒径：４５μｍ、体積抵抗率：１０8Ωｃｍ）
１００重量部
トルエン                                                          １４重量部
パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合比４０／６０、Ｍｗ：５万）                                          １．６重量部
カーボンブラック（ＶＸＣ−７２、キャボット社製）              ０．１２重量部
上記成分のうち、フェライト粒子以外の成分を混合し１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製した。この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリアを得た。
【００７９】
＜現像剤１の作製＞
上記キャリア５００重量部に対して前記トナー１を４０重量部加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動ふるいにより凝集体を除去して現像剤１を得た。
【００８０】
（実施例２）
非結晶性樹脂粒子分散液を６８０重量部、離型剤分散液を７０重量部、追加非結晶性樹脂粒子分散液を１７０重量部に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、トナー２（Ｄ50：５．４μｍ、ＧＳＤｖ：１．２４）、及び、現像剤２を得た。
【００８１】
（実施例３）
非結晶性樹脂粒子分散液を５６０重量部、離型剤分散液を２２０重量部、追加非結晶性樹脂粒子分散液を１４０重量部に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、トナー３（Ｄ50：６．４μｍ、ＧＳＤｖ：１．２２）、及び、現像剤３を得た。
【００８２】
（実施例４）
離型剤分散液１を離型剤分散液２に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、トナー４（Ｄ50：６．２μｍ、ＧＳＤｖ：１．２２）、及び、現像剤４を得た。
【００８３】
（実施例５）
非結晶性樹脂粒子分散液を６８０重量部、離型剤分散液を７０重量部、追加非結晶性樹脂粒子分散液を１７０重量部に変えた以外は、実施例４と同様の操作により、トナー５（Ｄ50：５．７μｍ、ＧＳＤｖ：１．２６）、及び、現像剤５を得た。
【００８４】
（実施例６）
非結晶性樹脂粒子分散液を５６０重量部、離型剤分散液を２２０重量部、追加非結晶性樹脂粒子分散液を１４０重量部に変えた以外は、実施例４と同様の操作により、トナー６（Ｄ50：６．５μｍ、ＧＳＤｖ：１．２１）、及び、現像剤６を得た。
【００８５】
（実施例７）
離型剤分散液１を離型剤分散液３に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、トナー７（Ｄ50：５．７μｍ、ＧＳＤｖ：１．２３）、及び、現像剤７を得た。
【００８６】
（実施例８）
非結晶性樹脂粒子分散液を６８０重量部、離型剤分散液を７０重量部、追加非結晶性樹脂粒子分散液を１７０重量部に変えた以外は、実施例７と同様の操作により、トナー８（Ｄ50：６．０μｍ、ＧＳＤｖ：１．２３）、及び、現像剤８を得た。
【００８７】
（実施例９）
非結晶性樹脂粒子分散液を５６０重量部、離型剤分散液を２２０重量部、追加非結晶性樹脂粒子分散液を１４０重量部に変えた以外は、実施例７と同様の操作により、トナー９（Ｄ50：５．５μｍ、ＧＳＤｖ：１．２３）、及び、現像剤９を得た。
【００８８】
（比較例１）
離型剤分散液１を離型剤分散液４に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、トナー１０（Ｄ50：５．８μｍ、ＧＳＤｖ：１．２４）、及び、現像剤１０を得た。
【００８９】
（比較例２）
非結晶性樹脂粒子分散液を７１２重量部、離型剤分散液を３０重量部、追加非結晶性樹脂粒子分散液を１７８重量部に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、トナー１１（Ｄ50：６．４μｍ、ＧＳＤｖ：１．２５）、及び、現像剤１１を得た。
【００９０】
（比較例３）
非結晶性樹脂粒子分散液を５３６重量部、離型剤分散液を２５０重量部、追加非結晶性樹脂粒子分散液を１３４重量部に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、トナー１２（Ｄ50：６．４μｍ、ＧＳＤｖ：１．２４）、及び、現像剤１２を得た。
【００９１】
（実施例１０）
非結晶性樹脂粒子分散液を５７３重量部と結晶性樹脂分散液４３重量部と、に変えた以外は、実施例１と同様の操作により、トナー１３（Ｄ50：６．０μｍ、ＧＳＤｖ：１．２２）、及び、現像剤１３を得た。
【００９２】
＜紙しわ発生評価＞
〔１５０℃定着での評価〕
図１に示した画像形成装置の加熱ロールＦｈをアルミパイプ（金属円筒体）にした装置を用いて、紙しわの評価を行った。評価は、現像剤を現像器に投入した後、ＳＰ紙（坪量６０ｇ／ｍ2）を用い連続１０，０００枚の印字を用紙搬送速度１２０ｍｍ／秒、加熱ロール温度１５０℃の条件下で行った。紙しわが発生するまで２０，０００枚ずつ印字を追加し、紙しわ発生時印字枚数を目視にて調べた。印字画像は、用紙先端部から５０ｍｍの位置にプロセス方向に対して垂直に、画像密度２％となるような用紙幅の帯を作成した画像を用いている。
○：紙しわ発生なし
×：紙しわ発生あり
なお、紙しわが発生するまで５０，０００枚以上の印字が可能であれば、実用上特に問題ないレベルである。
【００９３】
実施例１〜９、及び、比較例１〜３の静電荷像現像剤をそれぞれ使用し、上記評価を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2011203501.tif 000003
【００９５】
＜紙しわ発生評価＞
〔２００℃定着後５０℃冷却での評価〕
現像剤１と現像剤１３を用い、前記１５０℃定着での評価の条件から定着温度２００℃に、定着後放熱にて５０℃に冷却するように変更した以外は、前記１５０℃定着での評価と同様の条件にて評価した。
【００９６】
実施例１及び１０の静電荷像現像剤をそれぞれ使用し、上記２００℃定着後５０℃冷却での評価を行った。結果を表２に示す。
【００９７】
【表２】
2011203501.tif 000004
【符号の説明】
【００９８】
Ｕ１：画像形成装置、ＰＧ：プラテンガラス、Ｕ２：自動原稿搬送装置、Ｇｉ：原稿、ＴＧ１、ＴＧ２：トレイ、ＩＩＴ：原稿読取装置、Ｓｐ：露光系レジセンサ、Ａ：露光光学系、ＣＣＤ：固体撮像素子、ＩＰＳ：イメージプロセッシングシステム、ＤＬ：レーザー駆動回路、ＲＯＳ：潜像形成装置、Ｃ：コントローラ、ＰＲ：像保持体、ＣＲ：帯電器、Ｑ１：潜像書込位置、Ｑ２：現像領域、Ｑ３：１次転写領域、Ｇ：ロータリ式の現像装置、Ｇａ：回転軸、ＧＫ、ＧＹ、ＧＭ、ＧＣ：４色の現像器、ＧＲ：現像ロール、Ｈｋ、Ｈｙ、Ｈｍ、Ｈｃ：カートリッジ装着部、Ｂ：中間転写ベルト、Ｒｄ：ベルト駆動ロール、Ｒｔ：テンションロール、Ｒｗ：ウォーキングロール、Ｒｆ：アイドラロール、Ｔ２ａ：バックアップロール、Ｔ１：１次転写ロール、ＪＲ：除電器、ＣＬ１：像保持体クリーナ、Ｔ２ｂ：２次転写ロール、Ｔ２：２次転写器、Ｑ４：２次転写領域、Ｅ：電源回路、Ｓ：記録シート、Ｒｐ：ピックアップロール、Ｒｓ：さばきロール、ＳＨ１：給紙路、Ｒａ：搬送ロール、Ｒｒ：レジロール、ＳＧ１：転写前シートガイド、ＣＬ２：ベルトクリーナ、ＣＬ３：２次転写ロールクリーナ、ＳＧ２：転写後シートガイド、ＢＨ：シート搬送ベルト、Ｑ５：定着領域、Ｆ：定着装置、Ｆｈ：加熱ロール、Ｆｐ：加圧ロール、１６ａ：駆動ロール、１６ｂ：従動ロール、１６：シート搬送ロール、Ｒｂ１：駆動ロール、Ｒｂ２：従動ロール、Ｒｂ：シート搬送ロール、ＳＨ２：シート排出路、ＳＨ３：シート反転路、ＧＴ１：切替ゲート、Ｒａ：搬送ロール、Ｒｈ：シート排出ロール、Ｋａ：シート排出口、ＴＲ３：排紙トレイ、ＳＨ４：シート循環路、ＧＴ２：マイラゲート、ＳＨ：シート搬送路、ＵＳ：シート搬送装置。
【図１】
2011203501.tif 000005