(57)【要約】【課題】収縮状態の可動レールの位置が延長直交方向にずれない伸縮レール装置を提供する。【解決手段】固定レール１の下部フランジ７上には、延長方向に所定間隔を置いた複数箇所の左右に、可動レール本体１０の下縁を載せて転動する送りローラ１３ａ，ｂ，ｃが設けられ、また、延長途上の１箇所の左右に水平位置決めローラ１４が設けられる。可動レールの本体１０には、前後に離れた２箇所の左右の下縁部に、固定レール１の水平位置決めローラ１４と協働して、可動レール２と固定レール１との延長直交方向の相対位置を規制するガイドブロック１５ａ，ｂが設けられる。このガイドブロック１５ａ，ｂは、水平位置決めローラ１４が転接する垂直のガイド面１５ｃを有し、可動レール２が固定レール１上の所定の収縮位置にあるときに、水平位置決めローラ１４がガイド面１５ｃに接して水平方向の位置を規制する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本線レールの側方に設けられた作業車両の保管場所から本線レールまで作業車両を移動させるために、本線レールとほぼ直交する延長方向にレールが伸縮可能に設けられるレール装置であって、
延長方向の基端とその反対側の先端とを有し、前記本線レールに対しほぼ直交方向に伸びるように前記保管場所のベース上に固定される固定レールと、
延長方向の基端とその反対側の先端とを有し、前記固定レール上を収縮位置と伸長位置との間で往復移動可能で、収縮位置において基端側を前記固定レールの基端部上にまた先端側を固定レールの先端部上に配置して前記固定レール上に載せ受けられ、伸長位置において基端側が前記固定レールの先端側と走行面を一致させて延長方向に固定レールと連続する可動レールと、
チェーンの引き回しにより前記可動レールを前記固定レール上で伸長方向へ前進させ、または収縮方向へ後退させる伸縮駆動機構とを具備する伸縮レール装置において、
前記固定レールは、作業車両の車輪を載せ受ける上部フランジと、前記ベースに固定される下部フランジと、両フランジの中央間を接続する垂直のウェブと、上部フランジ上に延長方向に延びるように設けられる突条とを具備し、
前記可動レールは、収縮状態において前記固定レールを跨ぐように下方に開放する断面ほぼコ字状の本体と、本体の上部に延長方向に延びるように設けられる軌条体とを具備し、
前記固定レールにおける下部フランジ上には、延長方向に所定間隔を置いた左右の複数箇所に前記可動レール本体の下縁を載せて転動する送りローラが設けられると共に、延長途上の１箇所の左右に水平位置決めローラが設けられ、
前記可動レールの本体には、延長方向に離れた２箇所の左右の下縁部に、前記固定レールの水平位置決めローラと協働して、前記固定レールとの相対位置を規制するガイドブロックが設けられ、
このガイドブロックは、前記水平位置決めローラが転接する垂直のガイド面を有し、前記可動レールが前記固定レール上の所定の位置にあるときに、水平位置決めローラが先端側のガイドブロックのガイド面に接して水平方向の位置を規制することを特徴とする伸縮レール装置。
【請求項２】
前記固定レールにおける下部フランジ上には、さらに、延長方向前後に離れた２箇所の左右に垂直位置決めローラが設けられ、
前記可動レールのガイドブロックは、前記固定レールの垂直位置決めローラが転接して落ち込む位置決め凹部を下面に有し、
前記可動レールが前記固定レール上の所定の収縮位置にあるときに、固定レールの前記垂直位置決めローラが前記ガイドブロックの位置決め凹部に落ち込んで可動レールの延長方向の位置を規制することを特徴とする請求項１に記載の伸縮レール装置。
【請求項３】
前記可動レールの基端側における本体の内側天面部には、所定の延長方向長さにわたって、前記固定レールの突条における基端側を移動自在に受け入れるガイド溝が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮レール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道線路における本線レールの脇に設けられた作業車両の保管場所から本線レールまで作業車両を移動させるために、本線レールとほぼ直交方向に交差するように伸縮可能に設けられるレール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道作業車両用の伸縮レール装置として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。伸縮レール装置は、常時は、作業車両の保管場所に固定された固定レールの上に可動レールが載せ置かれた収縮状態にあり、その上に、作業車両が置かれて保管される。必要時に、作業車両をジャッキアップしたうえ、モータ駆動で可動レールを引き出して本線レールに到達する所定位置まで延長する。固定レールの両端部にはスプロケットが取り付けられ、このスプロケットに掛け回されるチェーンの途上が可動レールに係止される。このチェーンをモータ駆動で引き回すことにより、可動レールを固定レール上で移動させる。伸長したレール上へ作業車両を降ろして本線上へ送り出す。作業車両は、伸長したレール上を本線レールまで移動し、本線レールに移って所要の作業を行う。本線上での作業終了後、再び伸長したレール装置上を所定の保管場所まで戻り、そこでジャッキアップされる。この状態で、可動レールが後退して収縮位置に復帰した後、作業車両が可動レール上に乗せ置かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開３００１−１４６７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
伸縮レール装置において、収縮状態の可動レールが固定レールに対して延長直交方向にずれた位置にあると、作業車両の車輪を可動レール上の適正位置に降ろすことができない。このため、固定レール上における可動レールの延長直交方向の位置を適正に位置決めする手段が必要である。そこで、可動レール本体の延長方向に連続する側面を、固定レールに設けられたガイド部に対面させることにより、延長直交方向のずれを防止する構成になっている。ところが、可動レールの本体は、固定レールを跨ぐように下方に開放した断面コ字状の長尺の部材からなり、その幅を延長方向に均一に製作することが困難である。このため、固定レールに対する幅方向（延長直交方向）の位置決めのために常時可動レールの側面に接近して対向するガイド部は、食いつきを生じないように、可動レールの側面との幅方向のクリアランスを大きく設定する必要がある。このため、収縮状態の可動レールの幅方向に上記クリアランスに対応する遊びが生じ、位置が延長直交方向にずれやすいという問題点がある。
したがって、この出願に係る発明は、収縮状態の可動レールの位置が延長直交方向にずれない伸縮レール装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る発明の伸縮レール装置は、本線レールの側方に設けられた作業車両の保管場所から本線レールまで作業車両を移動させるために、本線レールとほぼ直交する延長方向にレールが伸縮可能に設けられるレール装置であって、固定レール１と可動レール２とを有する。固定レール１は、延長方向の基端とその反対側の先端１ｂとを有し、本線レールに対しほぼ直交方向に延びるように保管場所のベース上に固定される。可動レール２は、延長方向の基端２ａとその反対側の先端とを有し、固定レール１上を収縮位置と伸長位置との間を往復移動可能で、収縮位置において基端２ａ側を固定レール１の基端部上に、また先端側を固定レールの先端部１ｂ上に配置して、固定レール１上に載せ受けられ、伸長位置においては基端２ａ側が固定レール１の先端１ｂ側と走行面を一致させて延長方向に固定レール１と連続する。チェーン５の引き回しにより可動レール２を固定レール１上で伸長方向へ前進させ、または収縮方向へ後退させる伸縮駆動機構が設けられる。可動レール２は、収縮状態において固定レール１を跨ぐように下方に開放する断面ほぼコ字状の本体１０と、本体１０の上部に延長方向に延びるように設けられる軌条体１１とを具備する。固定レール１における下部フランジ７上には、延長方向に所定間隔を置いた複数箇所の左右に、可動レール本体２の下縁を載せて転動する送りローラ１３ａ，ｂ，ｃが設けられると共に、延長途上の１箇所の左右に水平位置決めローラ１４が設けられる。可動レールの本体１０には、前後に離れた２箇所の左右の下縁部に、固定レール１の水平位置決めローラ１４と協働して、可動レール２と固定レール１との延長直交方向の相対位置を規制するガイドブロック１５が設けられる。このガイドブロック１５は、水平位置決めローラ１４が転接する垂直のガイド面１５ｃを有し、可動レール２が固定レール１上の所定の収縮位置にあるときに、水平位置決めローラ１４がガイド面１５に接して水平方向の位置を規制する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の伸縮レール装置によれば、固定レール１上の水平位置決めローラ１４が、所定の位置のみにおいて可動レール２の垂直のガイド面１５ｃに接して水平方向の位置を規制する。水平位置決めローラ１４は、可動レール本体１０の側面自体には当接しないので、可動レール２の幅が延長方向不均一でも、支障を来さない。収縮状態における可動レール２の延長直交方向の位置が適正位置に規制されるので、可動レール２上に作業車両Ａの車輪Ｗ１を降ろすときに、車輪のフランジＷｂが可動レール２に当たるような不都合を生じない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る伸縮レール装置の概略的正面図で、（ａ）は収縮状態、（ｂ）は伸長状態を示す。
【図２】図１の伸縮レール装置における固定レールの正面図である。
【図３】図１の伸縮レール装置における固定レールの平面図である。
【図４】図２におけるIV部の拡大図である。
【図５】図３におけるV部の拡大図である。
【図６】図２におけるVI部の拡大図である。
【図７】図３におけるVII部の拡大図である。
【図８】図４におけるVIII−VIII矢視図である。
【図９】図６におけるIX−IX矢視図である。
【図１０】図１の伸縮レール装置における可動レールの正面図である。
【図１１】図１の伸縮レール装置における可動レールの平面図である。
【図１２】図１０の一部を省略した拡大図である。
【図１３】図１１の一部を省略した拡大図である。
【図１４】図１２におけるXIV−XIV矢視図である。
【図１５】図１２におけるXV−XV矢視図である。
【図１６】図１の伸縮レール装置の収縮状態における一部を省略した正面図である。
【図１７】図１６におけるXVII−XVII矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図１において、作業車両Ａの保管場所Ｂには、本線レールＲとほぼ直交方向に固定レール１が敷設される。固定レール１は、基端１ａと先端１ｂとを有する。可動レール２は、基端２ａと先端２ｂとを有し、図１（ａ），図１６に示す収縮位置と、図１（ｂ）に示す伸長位置の間で、固定レール１の上を延長方向前後に往復移動させることができる。すなわち、可動レール２は、不使用時には、図１（ａ）に示すように、固定レール１の上に重ね置かれた収縮位置にあり、使用時には、図１（ｂ）に示すように伸長位置にある。可動レール２は、伸長位置において、基端２ａ側が固定レール１の先端１ｂ側に接続し、横行車輪W1の走行面が固定レール１の走行面と同じ高さに連続しており、本線レールＲ上にこれと交差するように延びる。
【０００９】
固定レール１の基端１ａ側には、モータＭに接続される駆動スプロケット３が、また先端１ｂ側には、従動スプロケット４が設けられる。駆動スプロケット３と従動スプロケット４との間には、チェーン５が掛け回され、それの途上が可動レール２の基端２ａ側に係止される。チェーン５は、モータMの駆動で引き回すことができる。チェーン５の引き回しにより、可動レール２を固定レール１上で伸長方向へ前進させ、または収縮方向へ後退させることができる。
【００１０】
図８，９に示すように、固定レール１は、作業車両の車輪Ｗ１を載せ受ける上部フランジ６と、ベース２０に固定される下部フランジ７と、両フランジの中央間を接続する垂直のウェブ８とを具備する。上部フランジ６上には、それの幅より狭い幅で延長方向に延びるように突条９が設けられる。この突条９の上面に、車輪Ｗ１が転動する走行面が形成される。
【００１１】
図１０〜１５に示すように、可動レール２は、収縮状態において固定レール１を跨ぐように下方に開放した断面ほぼコ字状の本体１０と、本体の上部に延長方向に延びるように設けられる軌条体１１とを具備する。
【００１２】
図１４，１５に示すように、可動レールの軌条体１１は、延長方向に延びる突条部１２を具備する。突条部１２の上面には、伸長状態において固定レール１の走行面と連続して車輪Ｗ１が転動する走行面が形成される。
【００１３】
図２，３に示すように、固定レール１の下部フランジ７上には、延長方向に所定間隔を置いた左右の３箇所に可動レール本体１０の下縁を載せて転動する送りローラ１３ａ，ｂ，ｃが設けられ、また、延長途上の１箇所（送りローラ１３ｂと同位置）の左右に水平位置決めローラ１４が設けられる。先端側の左右一対のローラ１３ａを除き、他の２箇所の左右一対のローラ１３ｂ・１３ｃ，１４は、それぞれ左右のものが、平面視でハ字型に並ぶようにわずかに前後に位置をずらして設けられる。
【００１４】
一方、図１０，１１に示すように、可動レールの本体１０には、延長方向に離れた２箇所の左右の下縁部に、固定レールのローラ１３ｂ，１４，１３ｃと上下方向に対応する位置の左右に、ガイドブロック１５ａ，１５ｂが設けられる。ガイドブロック１５ａ，１５ｂは、水平位置決めローラ１４と協働して、固定レール１と可動レール２の左右方向相対位置を、また送りローラ１３ｂ，１３ｃと協働して収縮位置における前後方向相対位置を規制する。
【００１５】
すなわち、図１２〜１４に示すように、ガイドブロック１５ａ，１５ｂは、水平位置決めローラ１４が転接する垂直のガイド面１５ｃと、送りローラ１３ｂ，１３ｃが落ち込む位置決め凹部１５ｄとを有する。ガイド面１５ｃは、可動レール本体１０の側面より左右方向外側に位置する。可動レール２が固定レール１上の所定の位置にあるときに、水平位置決めローラ１４がガイド面１５ｃに接して左右方向の位置を規制する。また、可動レール2が収縮位置にあるとき、ローラ１３ｂ，１３ｃが位置決め凹部１５ｄに落ち込んで、可動レール２の前後方向相対位置を規制する。
【００１６】
可動レール２の基端２ａ側における本体１０の内側天面部には、所定の延長方向長さにわたって、固定レール1の突条９の基端側を受け入れるガイド溝１６が設けられる。
【００１７】
図１に示すように、この実施形態の鉄道作業車両用伸縮レール装置は、本線レールＲ上を通過する電車の障害にならないように、不使用時には収縮状態（図１（ａ），図１６）にある。収縮状態においては、可動レール２が固定レール１の上に重ね置かれる(図１７ａ)。この状態において、作業車両Ａは、保管場所Ｂにあって、横行用の車輪Ｗ１を可動レール２の上に載せて保管される。
【００１８】
使用時には、まず車両Ａを付設のリフト装置により持ち上げ、可動レール２を自由にした状態で、チェーン５をモータ Ｍにより引き回す。チェーン５は、その途上において可動レール２の基端側に連結されているから、可動レール２が固定レール１の上を延長方向に前進し、図１（ｂ）に示すように、本線レールＲ上に交差するように延出し、可動レール２と固定レール１とが連続する。
【００１９】
レールを伸長させたら、作業車両Ａの車体を下降させ、横行用の車輪Ｗ１を固定レール１の上に降ろし、これを固定レール１上から可動レール２上へと転動させて本線レールＲの上まで移動させる（図１（ｂ））。 ここで再び車体を持ち上げ、チェーン５を反対方向に引き回して可動レール２を収縮位置へ復帰させる。
【００２０】
可動レール２が収縮位置（図１（ａ），図１６）まで来たら、作業車両Ａを下降させて、走行用車輪Ｗ２を本線レールＲ上に降ろす。そして、作業車両Ａを本線レールＲ上で所定の作業場所まで走行させる。作業車両Ａを保管場所Ｂに戻すときにはこれと反対の手順で作業を行う。
【００２１】
可動レール２を後退させるとき、図１７(ｂ)に示すように、送りローラ１３ａ，ｂ，ｃ上に可動レールの下縁を乗せて転動させる。
【００２２】
後退途上で基端２ａ側の位置決めブロック１５ｂが水平位置決めローラ１４を通過するとき、このローラ１４が垂直ガイド面１５ｃに当接して可動レール２の基端２ａ側を左右方向の適正位置に配置する。さらに後退して、図１６に示すように、収縮位置に到ると、送りローラ１３ｂ，ｃが、ガイドブロック１５の凹部１５ｄに落ち込んで、可動レール２が固定レール１の突条９と重なる(図１７(ａ))とともに、突条9が可動レール2のガイド溝１６に嵌合し、送りローラ１３ａ，ｂ，ｃが無負荷状態となる。このとき水平位置決めローラ１４がガイドブロック１５の垂直ガイド面１５ｃに当接して、可動ローラ２の先端２ｂ側の左右位置を適正位置に規制する。
【００２３】
上記のように、可動レール２が収縮位置(図１６)において適正位置に配置されるので、作業用車両を降ろすときに車輪Ｗ１と可動レール２との間に位置ずれが生じることがなく、作業が円滑に行われる。
【符号の説明】
【００２４】
１    固定レール
１ａ  基端
１ｂ  先端
２    可動レール
２ａ  基端
２ｂ  先端
３    駆動スプロケット
４    従動スプロケット
５    チェーン
６    上部フランジ
７    下部フランジ
８    ウェブ
９    突条
１０  可動レールの本体
１１  軌条体
１２  突条部
１３ａ，ｂ，ｃ  送りローラ
１４  水平位置決めローラ
１５ａ，ｂ  ガイドブロック
１５ｃ  ガイド面
１５ｄ  凹部
１６  ガイド溝
２０  ベース
Ａ    作業用車両
Ｂ    保管場所
Ｒ    本線レール
Ｍ    モータ
Ｗ１  横行用車輪
Ｗ２  走行用車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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