(57)【要約】      （修正有）【課題】固定すべき配線・配管材の外径が多少異なるものであっても十分適用可能、かつ、作業者が配線・配管材の外径に応じて設定した縮径状態を一時的に保持し得る、仮止めが可能な配線・配管材固定具を提供する。【解決手段】配線・配管材固定具１は、帯体２と、その両端の一対の重合部３ａ、３ｂとから構成される。重合部３ａは係止部３ｇを備え、重合部３ｂには、係止部３ｇが段階的に係止する複数の被係止部３ｆを備えている。また、帯体２は、縮径可能となる可撓性を有するとともに、帯体２を縮径した際に係止部３ｇを被係止部３ｆに押圧させて係止させ得る弾発力を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を抱持する帯体と、
該帯体の両端側に、互いに重ね合わされる重合面及び両端が互いに重ね合わされた状態で建物壁等に固定される固定部を有する一対の重合部と、を備えた配線・配管材固定具であって、
前記重合部の一方には、他方の重合部に係止する係止部を備え、
前記重合部の他方には、前記係止部が段階的に係止する複数の被係止部を備え、
前記帯体は、前記配線・配管材を前記両端間に形成された開口から内部に配置可能、かつ、配線・配管材の外面に沿うように縮径可能となる可撓性を有するとともに、
前記両端間を閉じるようにして該両端を相対的に移動させて前記帯体を縮径した際に、  前記両端間を閉じて帯体を縮径した状態を維持すべく、前記係止部を被係止部に押圧させて係止させ得る弾発力を備えていることを特徴とする配線・配管材固定具。
【請求項２】
少なくとも２種類の径の配線・配管材を保持固定可能な配線・配管材固定具であって、
前記配線・配管材の外面に沿って巻回される帯体と、
該帯体の両端に形成され、互いに重ね合わされて建物壁等に固定される固定部を備えた重合部と、からなり、
前記重合部の一方には、保持する配線・配管材の外面に沿うように前記帯体を縮径させるに伴って該縮径方向に移動する係止部を備え、
前記重合部の他方には、前記一方の重合部の係止部と係合され、かつ、前記係止部が複数の縮径状態で段階的に係止するように先端側から基端側に向かって複数形成された被係止部を備え、
前記帯体は、前記両重合部間に形成された開口から内部に配線・配管材を収容可能、かつ、前記少なくとも２種類の径の配線・配管材の外面に沿って巻回可能となる可撓性を有するとともに、
前記両重合部を互いに閉じ合わせて前記両重合部間の開口を閉塞するとともに、前記配線・配管材の外面に沿うように帯体を縮径した際に、前記係止部を被係止部の先端側に押圧して前記縮径状態を維持すべく係止させる押圧力を付与可能な弾発力を備えていることを特徴とする配線・配管材固定具。
【請求項３】
前記係止部は、前記一方の重合部の帯体側に備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の配線・配管材固定具。
【請求項４】
前記係止部は、前記重合部の先端側から基端側にかけて他方の重合部から離間するように傾斜した状態で係止するよう前記一方の重合部の先端側に備えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項５】
前記被係止部は、鋸歯状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項６】
前記係止部は、互いに重ねあわされる重合面から突出して形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項７】
前記係止部は、前記重合部の最先端に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の配線・配管材固定具。
【請求項８】
前記一方の重合部の固定部は、前記帯体に向けて延びる長孔状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項９】
前記他方の重合部の固定部は、前記先端側から基端側の帯体に向けて延び、前記一方の重合部の固定部よりも長い、長孔状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の配線・配管材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管等を例えば建築物の天井裏、壁面、ユーティリティースペース等に固定する配線・配管材固定具に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来より、配線・配管等を例えば建築物の壁面や天井裏面等に沿わせるべく、簡易に固定する手段として、配線・配管等を跨いでその両脚の二箇所で固定する、いわゆる両サドルと、配線・配管等を包囲した後、その両端部を一まとめに重ねて固定する片サドルの二つのタイプの固定具が使用されている。
【０００３】
このうち、片サドルタイプのものは、ビス、釘、ねじ等の固着具による取付箇所が一箇所で済むため、多くの分野で使用されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００４】
この従来技術は、サドルの取付座又は固定孔の形状を工夫する事により、固定可能な配線・配管径の自由度を高めんとしたものであるが、縮径可能範囲が限られているために広範囲には対応できず、依然として多くの呼び径のものを常備しなければならない問題があった。
【０００５】
ところで、配線・配管材等の固定作業は、通常、サドルを配線等に装着した後、配線等とサドル間に隙間が発生しないよう左手でサドルを強固に押さえ、サドル内径を縮径しつつ、右手でビス等を取り出し、ビス等の装着後はその右手にドライバーを持ち替えて壁面等にねじ込み固定していた。
【０００６】
しかし、左手でサドルを縮径しつつ、同時に右手でドライバーを操作することは固定すべき相手部材が平面の場合は良いが、一般には壁面等の垂直面や天井裏面等の如く、無理な姿勢による固定作業を強いられる場所がほとんどであるため、非常な困難を伴うのが常であった。
【０００７】
この場合、作業者が固定作業中に、配線等に装着されたサドルから左手を一時的に離してもサドルが配線等を縮径したままの状態で静止していてくれると、すなわち配線等に対するサドルの仮固定（係止）ができると、その間に作業者は両手で固定作業ができるため、非常に便利である。
【０００８】
しかし、上記いずれの従来技術も、このような固定作業中にサドルの仮保持ができるものは見あたらなかった。
【特許文献１】実開昭５２−１３７０９９号公報(第４図、第５図)
【特許文献２】実開昭５９−  ４３７６５号公報（第３図）
【特許文献３】実開昭５４−１８１０２３号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、固定すべき配線・配管材の外径が多少異なるものであっても十分適用可能で、かつ、作業者が配線・配管材の外径に応じて縮径した状態を一時的に保持し得る、いわゆる仮止めが可能な配線・配管材固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係る配線・配管材固定具は、
配線・配管材を抱持する帯体と、
該帯体の両端側に、互いに重ね合わされる重合面及び両端が互いに重ね合わされた状態で建物壁等に固定される固定部を有する一対の重合部と、を備えた配線・配管材固定具であって、
前記重合部の一方には、他方の重合部に係止する係止部を備え、
前記重合部の他方には、前記係止部が段階的に係止する複数の被係止部を備え、
前記帯体は、前記配線・配管材を前記両端間に形成された開口から内部に配置可能、かつ、配線・配管材の外面に沿うように縮径可能となる可撓性を有するとともに、前記両端間を閉じるようにして該両端を相対的に移動させて前記帯体を縮径した際に、前記両端間を閉じて帯体を縮径した状態を維持すべく、前記係止部を被係止部に押圧させて係止させ得る弾発力を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の配線・配管材固定具は、
少なくとも２種類の径の配線・配管材を保持固定可能な配線・配管材固定具であって、
前記配線・配管材の外面に沿って巻回される帯体と、
該帯体の両端に形成され、互いに重ね合わされて建物壁等に固定される固定部を備えた重合部と、からなり、
前記重合部の一方には、保持する配線・配管材の外面に沿うように前記帯体を縮径させるに伴って該縮径方向に移動する係止部を備え、
前記重合部の他方には、前記一方の重合部の係止部と係合され、かつ、前記係止部が複数の縮径状態で段階的に係止するように先端側から基端側に向かって複数形成された被係止部を備え、
前記帯体は、前記両重合部間に形成された開口から内部に配線・配管材を収容可能、かつ、前記少なくとも２種類の径の配線・配管材の外面に沿って巻回可能となる可撓性を有するとともに、前記両重合部を互いに閉じ合わせて前記両重合部間の開口を閉塞するとともに、前記配線・配管材の外面に沿うように帯体を縮径した際に、前記係止部を被係止部の先端側に押圧して前記縮径状態を維持すべく係止させる押圧力を付与可能な弾発力を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の配線・配管材固定具は、請求項１又は２に従属し、
前記係止部は、前記一方の重合部の帯体側に備えられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の配線・配管材固定具は、請求項１乃至３のいずれかに従属し、
前記係止部は、前記重合部の先端側から基端側にかけて他方の重合部から離間するように傾斜した状態で係止するよう前記一方の重合部の先端側に備えられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の配線・配管材固定具は、請求項４に従属し、
前記被係止部は、鋸歯状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の配線・配管材固定具は、請求項１乃至５のいずれかに従属し、
前記係止部は、互いに重ねあわされる重合面から突出して形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の配線・配管材固定具は、請求項１又は２に従属し、
前記係止部は、前記重合部の最先端に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の配線・配管材固定具は、請求項１乃至７のいずれかに従属し、
前記一方の重合部の固定部は、前記帯体に向けて延びる長孔状に形成されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の配線・配管材固定具は、請求項８に従属し、
前記他方の重合部の固定部は、前記先端側から基端側の帯体に向けて延び、前記一方の重合部の固定部よりも長い、長孔状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る配線・配管材固定具によれば、固定すべき配線・配管材の外径が多少異なるものであっても十分適用可能であり、また、作業者が配線・配管材の外径に応じて設定した縮径状態を一時的に保持し得る仮止めが可能となる。
【００２０】
よって、固定具の適用配管径が広がり、また、仮止めができることで作業者は従来に増して余裕のある固定作業をすることができる。
【００２１】
請求項２に係る配線・配管材固定具によれば、請求項１の構成に加えて、係止部が複数の縮径状態で段階的に係止するようにしたから、さらに縮径方向の任意位置において確実な仮止めが可能となり、作業者はより一層固定作業が容易になる。
【００２２】
請求項３に係る配線・配管材固定具によれば、係止部が一方の重合部の帯体側に備えられているが、請求項１又は２の固定具と同様の効果を奏することができる。
【００２３】
請求項４に記載の配線・配管材固定具によれば、係止部の形状を重合部の先端側から基端側にかけて他方の重合部から離間するように傾斜した状態で係止するよう一方の重合部の先端側に設けたから、確実な掛け止め（係止）が可能となる。
【００２４】
請求項５に記載の配線・配管材固定具によれば、被係止部の形状をいわゆる鋸歯状に形成したから、縮径方向の任意位置における確実な掛け止めが可能となる。
【００２５】
請求項６に記載の配線・配管材固定具によれば、係止部が互いに重ねあわされる重合面から突出して形成されているので、相手重合面に形成されている被係止部への係止が容易になる。また、仮止め後の本締めの際には、係止部が突出した状態のまま重合面を重ね合わせればよいので、本締めがスムーズに行われる。
【００２６】
請求項７に記載の配線・配管材固定具によれば、係止部が重合部の最先端に形成されているので、係止具の帯体方向への移動による縮径可能範囲が広がる。
【００２７】
請求項８に記載の配線・配管材固定具によれば、一方の重合部の固定部として、長孔状に形成されているので、仮固定の本締めを行うときにさらに踏み込んだ縮径が可能となり、固定後の配線等にずれ、振動等の発生しない、より強固な固定が可能となる。
【００２８】
請求項９に記載の配線・配管材固定具によれば、他方の重合部の固定部が、一方の重合部の固定部よりも長い、長孔状に形成されているので、係止部が被係止部に係止した状態で一方の重合面が傾斜していても、壁に対してビスを垂直に貫通させた状態で固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施例）を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明の配線・配管材固定具の一例を示すもので、図１（ａ）はその斜視図、図１（ｂ）はその正面図、図１（ｃ）はその平面図、図１（ｄ）はその右側面図、図１（ｅ）は図１（ｂ）の固定具の部分背面図である。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、本実施例の配線・配管材固定具１は、帯体２と、その両端側に開口Ｃを隔てて対面する一方の重合部３ａ及び他方の重合部３ｂとからなる一対の重合部３と、で構成される。
【００３２】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、帯体２は、不図示の配線・配管材等を抱持、すなわち包囲して保持する部分であり、一定の周長と幅とを有する帯状のものである。
その周長は、少なくとも２種類の径の配線・配管材を保持固定するに可能な長さを有しているが、その幅と断面形状とについては、特に限定するものではなく、固定すべき配線・配管材等の直径、本数等により適宜決定することができる。なお、本実施例の帯体２の断面形状は、外周部が中高部２ａを有するように形成されている。
【００３３】
また、帯体２は、予め所定の形状に曲げ成形される。本実施例では固定すべき配線・配管材等の外形が通常、円形断面のものが多いことから、略内径ｄの円形の一部分を占める形状に予め曲げ成形されているが、固定すべき配線・配管材等の外形形状に応じて、矩形、楕円形その他の形状に成形されていても良い。
【００３４】
帯体２の材質は、内部に配線・配管材等を取り込でその外周を包囲する必要上、配線・配管材の外面に沿うように縮径可能な可撓性を有することが必要である。この可撓性が発現される部分は、帯体２の全長であっても良いし、一部分であっても良い。
【００３５】
また、可撓性の他に帯体２が備えるべき特性として、弾発力が必要である。これについては、後述する。帯体２の外周部に中高部２ａを設けると、帯体２全体の曲げ剛性が高まるので、本発明に必要な一定の弾発力を発現する。
【００３６】
帯体２の材質としては、巻回可能な可撓性と、詳細は後述するが係止部を被係止部に押圧させる弾発力を付与できるものであれば、特に限定されない。具体例としては、合成樹脂や、亜鉛引き鋼板などの軟質金属が挙げられる。
【００３７】
重合部３は、一方の重合部３ａを他方の重合部３ｂに係止させつつ、帯体２方向に相対的に移動させることにより、帯体２の内径ｄを縮径させるとともに、縮径後は両重合部を互いに重ね合わせた状態で建物壁等にビス、ボルト、釘などの適当な固着具により固定する固定座としての機能を有する部位である。
【００３８】
一方の重合部３ａは、特に限定するものではないが、その形状は本実施例では帯体２の内周面上の一端部２ｂから延びた接線Ｃ１が、屈曲点Ｐ１で９０度屈曲して先端側（本発明では帯体２が位置する側とは反対側をいう。以下も同様。）に延びることにより、略「Ｌ」字状に形成され、当該屈曲点Ｐ１から先端Ｐ２（図２（ａ）参照）までの水平部分が該当する。
【００３９】
また、当該水平部分の他方の重合部３ｂ側には、重ね合せ面である重合面３ｃが形成され、この重合面３ｃの図の左右方向のほぼ中央部には、建物壁等に固定するための固定部である長孔３ｅが形成され、さらに重合面３ｃの先端部には他方の重合部３ｂの被係止部３ｆと係合するための係止部３ｇが形成されている。
【００４０】
他方の重合部３ｂは、帯体２の他端部２ｃから先端側に向かって水平に延びる部分である。
【００４１】
また、重合部３ｂの重合部３ａと対面する側には、重合面３ｃと重ね合わせられる重合面３ｄが形成され、帯体２の他端部２ｃから内側に距離ｅだけ偏位したＰ３点から先端Ｐ４（図２（ｂ）参照）までの部分が該当する。
【００４２】
さらに、この重合面３ｄには前述の重合部３ａの長孔３ｅから挿入したビス４（図４（ｃ）参照）が常に貫通する位置関係にある長孔３ｈが形成され、前述したように重合面３ｄの先端部には重合部３ａの係止部３ｇと係合する被係止部３ｆが等ピッチで複数形成されている。
【００４３】
なお、ここで説明している長孔３ｅ及び長孔３ｈは、一対の重合部３ａ、３ｂの固定部としての一例である。固定部としては、他にも種々の形態のものが考えられるが、係止部３ｇ及び被係止部３ｆの作用、効果を発揮させるには例えば以下のようにすることができる。
【００４４】
すなわち、図１（ｃ）に示すように、重合部３ａの長孔３ｅは、内幅Ｗ１を有し、先端側から基端側の帯体２に延びる有効長さ（長孔３ｅの平行部分）Ｌ１が、建物壁等に固定するためのビスや釘等の固着具の直径よりも被係止部３ｆの１ピッチ分以上長く形成されている。
【００４５】
これに対応する図１（ｅ）に示す重合部３ｂの長孔３ｈは、長孔３ｅの内幅Ｗ１よりも狭い内幅Ｗ２（Ｗ２＜Ｗ１）に形成され、先端側から基端側の帯体２方向に延びる有効長さＬ２については、上記重合部３ａの長孔３ｅよりも長い関係（Ｌ２＞Ｌ１）に形成されているとともに、その帯体２方向の配設位置は、 長孔３ｅから挿入されたビス４等の固着具がどの位置においても貫通し得る位置関係に設けられている。
【００４６】
このように、固定部が長孔状に形成されているため、係止部３ｇが被係止部３ｆに係止した状態で一方の重合面３ｃが傾斜していても、壁に対してビス４を垂直に貫通させた状態で固定することができ、また、ビス４を締め付けることで、傾斜した一方の重合面３ｃを他方の重合面３ｄに平行に重ね合わせることができる。 
【００４７】
すなわち、本実施例では、重合部３ｂの裏面３ｑを、建物壁等の固定対象面Ｂ（図３（ｂ）参照）との接触面としているが、これは建物壁等の固定対象面Ｂから固定すべき配線等までの距離が比較的近い場合であり、遠い場合はこれに応じて両重合部３ａ、３ｂの形状やその位置は適宜変更することができる。
【００４８】
次に、図２を参照して、係止部３ｇと被係止部３ｆの詳細を説明する。
【００４９】
図２（ａ）は、図１（ｂ）の係止部３ｇの部分拡大図、図２（ｂ）は、図１（ｂ）の被係止部３ｆの部分拡大図である。
【００５０】
図２（ａ）において、本実施例の係止部３ｇは、重合部３ａの最先端の位置に形成されている。その形状は、先端面３ｏが垂直面に形成され、 かつ、先端部３ｉが被係止部３ｆ方向に重合面３ｃから高さＨだけ突出し、また、当該先端部３ｉから基端側にかけて他方の重合部３ｂから離間する底面長さＬを有する傾斜角θの傾斜面３ｊに形成されている。
【００５１】
一方、被係止部３ｆは、図２（ｂ）に示すように、係止部３ｇが被係止部３ｆに沿って帯体２方向に移動する際に、被係止部３ｆから離脱させるようにガイドするガイド面３ｐを先端側に備えるとともに、基端側に、押圧された被係止部３ｆが係止して、その離脱を防止する係止面３ｎを備えている。
【００５２】
被係止部３ｆのガイド面３ｐは、係止部３ｇが被係止部３ｆを乗り越える際のガイドとなるよう重合部３ｂの先端側から基端側に向けて傾斜し、係止面３ｎは、前記帯体２に押圧された係止部３ｇがここで係止するように、図のように垂直に立ち上がる（実施例１、２）、又は基端側に急傾斜する（実施例３）、又は先端側に折り返すように形成された鋸歯状に形成される（実施例４）。
【００５３】
このような各種形状により、重合部３ａを重合部３ｂに重ね合わせて帯体２を縮径させた際には、前記ガイド面３ｐに案内された係止部３ｇが、帯体の撓み変形や、重合部基端側の弾性変形によって、他方の重合部３ｂから離間するようにして被係止部３ｆから離脱するよう変位して被係止部を乗り越えるとともに、乗り越えた係止部が、前記撓み変形や弾性変形の復帰力により被係止部３ｆに再度近接するよう変位し、前記帯体２の弾発力により係止面３ｎに押圧されて係止する。
【００５４】
なお、係止部３ｇは、被係止部３ｆに、段階的に係止できるように先端側から基端側に向かって等ピッチで複数個のものが形成され、その各頂点は二点鎖線で示す重合面３ｄに接している。これら係止部３ｇと被係止部３ｆの高さＨと幅Ｌは、両者が係合できるように、それぞれ同一寸法とされている。
【００５５】
係止部３ｇと被係止部３ｆの形状は、このような形状に構成されるが、前述したように係止部３ｇは、これを帯体２方向に移動させて帯体２の内径ｄを縮径した際に、その縮径状態をいずれの段階においても維持すべく、常時、被係止部３ｆに押圧させて係止させ得る弾発力を備えていることが必要である。
【００５６】
しかし、この弾発力は、帯体２の材質をバネ鋼などの特別な材質のものにしてもよいが、材質は前述の合成樹脂や亜鉛引き鋼板などの材質のものでよく、また、これら材質のものを縮径した場合にその復元力（反力）として生ずる弾発力でも良い。
【００５７】
なお、当該弾発力は、主として帯体２から発現されるが、両重合部３ａ、３ｂをも含めた全体で発現されれば良く、これら部位の形状や断面形状を工夫することでも本発明に必要な所定の弾発力が得られることは前述したとおりである。
【００５８】
次に、図３を参照して、本実施例の配線・配管材固定具の使用方法の一例を説明しつつ、その作用、効果について説明する。
【００５９】
本図は、予め設定されている重合部３の開口寸法Ｃ（図１（ｂ）参照）よりも外径が大きな配管Ｐを本実施例の配線・配管材固定具１によって固定する場合の手順を示しており、図３（ａ）は固定具１を配管Ｐに装着した状態の斜視図、図３（ｂ）は仮固定段階（実線）及び固定直前段階（二点鎖線）を示した正面図、図４（ａ）及び図４（ｂ）は図３（ｂ）の仮固定段階（実線位置）における係止状態が解除されない理由の説明図、図４（ｅ）は固定終了段階の正面図である。
【００６０】
なお、前述の図面で説明した部材の符号と同一符号のものは同一部材であることを示している。
【００６１】
まず、図３（ａ）において、作業者は、例えば左手の中指で図１（ｂ）の状態の固定具１の他方の重合部３ｂを保持しつつ、親指で一方の重合部３ａを押し上げて両重合部３ａ、３ｂ間の開口Ｃを図の矢印方向に開き、その拡開された開口Ｃから帯体２内部に配管Ｐを入れるべく、固定具１の全体を図の矢印方向に押し込む。この際、帯体２は可撓性を有するので開口Ｃがスムーズに広がり、図の状態となる。
【００６２】
続いて作業者は、親指で一方の重合部３ａの係止部３ｇを他方の重合部３ｂの被係止部３ｆに押し当てつつ、係止部３ｇを帯体２の図３（ｂ）の実線位置まで押し込む。
【００６３】
この間、係止部３ｇは、押し込まれる度に鋸歯状の被係止部３ｆと「カチ、カチ」という係合音を発しながら帯体２方向に移動するが、その先端部３ｉ（図２（ａ））と端面３ｏとが、被係止部３ｆの急傾斜した基端面３ｎ（図２（ｂ））に当接した状態で確実に掛け止めされるとともに、係止部３ｇには被係止部３ｆの先端側方向に押圧する弾発力が常時働いているので、係止部３ｇが被係止部３ｆから外れることはない。
【００６４】
すなわち、帯体２は、その内部に配管Ｐを保持するとともに、内径Ｄ１に縮径された状態で重合部３ａの係止部３ｇが重合部３ａの右端から二つ目の被係止部３ｆから外れることなく掛け止めされ、この内径Ｄ１の第１段階の縮径状態が保持されるので、本発明の目的の一つである固定作業中の固定具１の仮固定（仮止め）が達成される。
【００６５】
この時点で作業者は、一方の固定部３ａの長孔３ｅからビス４（図４（ｃ））を挿入し、他方の重合部３ｂを経由して、固定対象面Ｂに直接ねじ込み、仮止めをする。
【００６６】
この場合において、固定対象面Ｂが例えば垂直壁や天井裏面などのように、作業者が手を放せばビス４が落下してしまいそうな環境下では、作業者が固定具１から左手を離しても、固定具１が配管Ｐに仮止めされているので、余裕のある姿勢でビス、ボルト、ナット等の固着具の装着及びドライバー操作等が可能となる。すなわち、作業者は両手によるねじ込み作業をすることができ、従来のような無理な姿勢による締結作業から開放される。      
【００６７】
また、固定具１を壁に仮固定し、配線・配管材等をその長手方向に位置調整してから、さらに帯体２を縮径して固定することもできる。
【００６８】
ここで、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して係止具３ｇの係止状態が解除されない理由を説明する。
【００６９】
図４（ａ）の固定具１の実線位置は、前述の図３（ｂ）の実線位置と同じ状態を（重合面３ｄに対する重合面３ｃの傾斜角はθ１）、二点鎖線位置は図１（ｂ）の初期状態位置を示している。また、一点鎖線は係止部３ｇの先端３ｉの移動軌跡を示している。一方、図４（ｂ）は、図４（ａ）位置における係止部３ｇと被係止部３ｆの係止部分に加わる力の平衡状態図である。
【００７０】
まず図４（ａ）において、作業者は前工程の二点鎖線位置に位置していた一方の重合部３ａを他方の重合部３ｂ方向に押圧するから、係止部３ｇの先端３ｉは図の一点鎖線の軌跡を辿って図４（ｂ）の状態となり、先端３ｉは被係止部３ｆのガイド面３ｐ上に当接する。この場合、先端３ｉには押圧力に対する復元力（反力）Ｆ１が図の一点鎖線の接線方向に作用する。
【００７１】
また、その一方で、前述したように係止部３ｇは、帯体２からの被係止部３ｆ方向の弾発力を受けているから、この力により係止部３ｇの端面３ｏが被係止部３ｆの係止面３ｎに当接し、この当接点Ｑには上記弾発力Ｆ２が上記傾斜角θ１で作用する。この場合、弾発力Ｆ２は、水平分力Ｆ２Ａと、垂直分力Ｆ２Ｂとに分けることができる。
【００７２】
そこで、この当接点Ｑにおける係止部３ｇの被係止部３ｆの係止面３ｎに対する摩擦係数をμとすると、これら復元力Ｆ１及び弾発力Ｆ２が同時に作用している状態において、係止部３ｇを図の一点鎖線方向に引き抜くには復元力Ｆ１は、下記式を満足しなければならない。
【００７３】
Ｆ１＞[Ｆ２Ａ・μ＋Ｆ２Ｂ]・ＣＯＳθ１＝Ｆ３
すなわち、係止部３ｇの復元力Ｆ１は、当接点Ｑにおける被係止部３ｆとの摩擦力Ｆ２Ａ・μと、係止部３ｇを被係止部３ｆ方向に押し込もうとする垂直分力Ｆ２Ｂとの総和であるＦ３に打ち勝たなければならない。
【００７４】
しかし、上記垂直分力Ｆ２Ｂが決定的に大きいため、Ｆ１＜Ｆ３となり、係止部３ｇと被係止部３ｆ間の係止状態が解除される事態は生じない。
【００７５】
また、係止部３ｇの帯体２方向への移動（帯体の縮径）とともに傾斜角θ１は大きくなり、これに伴って押し込み力Ｆ２Ｂも益々大きくなるから、より一層解除しにくくなる。
さらに、係止部３ｇと被係止部３ｆの形状を適宜工夫することによっても押し込み力を大きくすることができる。
【００７６】
次に、配管Ｐの固定直前に配管Ｐをさらに隙間なく強固に固定するため、係止部３ｇを、図３（ｂ）の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで帯体２方向に押し込み、内径Ｄ２まで縮径する。
【００７７】
なお、この場合、前述したように一方の重合部３ａの長孔３ｅは、帯体２方向の長さＬ１がビス４等の直径よりも、被係止部３ｆの１ピッチ分以上長く形成されているので、また、他方の重合部３ｂの長孔３ｈは、その長さＬ２の範囲内に上記長孔３ｅの長さＬ１を含むので、ビス４等と緩衝することなく、上記さらなる係止部３ｇの帯体２方向への押し込みが許容される。
【００７８】
この押し込み量は、被係止部３ｆの１ピッチ分で十分であるが、本実施例においては、図面上での説明を容易にするため３ピッチ分とし、これに伴い重合部３ａの長孔３ｅの長さＬ１は、ビス４の外径に加え、被係止部３ｆの３ピッチ分長く形成されている。
【００７９】
この第２段階の縮径作業により、前述の第１段階の縮径時（内径Ｄ１の実線位置）において配管Ｐの右側位置に存在した隙間Ｅ１が、帯体２の縮径によってさらに狭められる。なお、この場合も縮径後の状態は維持され、係止部３ｇが被係止部３ｆから外れることはない。
【００８０】
最後に、図４（ｃ）に示すように、ビス４の本締めを行うため、両重合部３ａ、３ｂのそれぞれの重合面３ｃと重合面３ｄとが互いに密着するまで、ビス４を締め込む。この作業により、配管Ｐと帯体２の内周面間には図の右下部に若干の空隙部Ｅ２が残るものの、配管Ｐの外周面の大部分は帯体２と密着し、配管Ｐは、強固に固定対象面Ｂに固定される。
【００８１】
以上の説明において、本発明の固定具の固定対象は、説明の便宜上、配線・配管材等としているが、これにはロッド、ロープ、ダクト、その他の長尺体が含まれることは勿論である。
【実施例２】
【００８２】
本実施例は、実施例１の係止部３ｇの変形例を示しており、図２（ｃ）はその部分を拡大した正面図である。
【００８３】
実施例１では、係止部３ｇの位置は一方の重合部３ａの重合面３ｃの最先端の位置に形成したが、これは最良の形態であり、本実施例の係止部３ｋは、先端Ｐ２から距離Ｌ３の位置に形成されている。
【００８４】
すなわち、係止部３ｋの位置は、特に実施例１の位置に限定されることなく、帯体２が付与する弾発力の方向や両重合部３ａ、３ｂの形状によっては、つまり、係止部３ｇが被係止部３ｆに係止するのを阻害しないのであれば、本実施例のように構成することも可能である。
【００８５】
また、係止部３ｋは、重合部３ａの帯体２側となる基端側に形成されていても良い。その場合は、先に重合部３ａの先端側が他方の重合部３ｂに当接して係止を阻害しないように、係止した状態で、基端側から先端側に向けて他方の重合部３ｂから離間するように傾斜するよう形成されていれば良い。
【００８６】
なお、実施例１で使用した符号と同一符号のものは、実施例１の場合と同様であり、記載なき部分の構成は全て実施例１と同様であるため、その説明は省略する。以下の実施例においても同様である。
【実施例３】
【００８７】
本実施例は、実施例１の係止部３ｇと被係止部３ｆの変形例を示しており、図２（ｄ）及び図２（ｅ）はそれぞれ図２（ａ）及び図２（ｂ）の係止部３ｇ及び被係止部３ｆの変形例の部分拡大図である。
【００８８】
実施例１では、係止部３ｇは、先端面３ｏを垂直面に形成したが、本実施例の係止部３ｒは、先端Ｐ２から距離Ｌの位置に、帯体方向の長さがＬでその高さがＨの基端側に傾斜した角度θ１（θ１＜θ）となる傾斜面３ｓを有する形状のものに形成し、他の形状は実施例１と同様にし、これを等ピッチで複数帯体２方向に配設したものである。
【００８９】
一方、被係止部３ｔは、係止部３ｒと噛み合う形状、すなわち角度θ１（θ１＜θ）の傾斜面３ｕを有し、帯体方向の長さ（ピッチ）がＬでその高さがＨのものに形成し、これを等ピッチで複数帯体２方向に配設したものである。
【００９０】
係止部３ｒ及び被係止部３tをこのような形状に構成すると、弾発力によって被係止部３tに係止された係止部３ｒには、被係止部３t方向への押し込み分力が働くので、実施例２の場合よりもさらに外れにくくなる効果がある。
【実施例４】
【００９１】
本実施例も、実施例１の係止部３ｇと被係止部３ｆの変形例を示しており、図２（ｆ）及び図２（ｇ）は、それぞれの部分を拡大した正面図である。
【００９２】
前述の実施例１では、係止部３ｇは爪状に形成し、被係止部３ｆはこれと係合する鋸歯状に形成したが、本実施例は図に示すように重合面３ｃからの傾斜角がθ２の台形状（θ２＞θ＞θ１）に形成し、これを帯体２方向に複数等ピッチで配設したものである。
【００９３】
すなわち、一方の重合部３ａの係止部３ｌは、重合面３ｃから台形状に突出して複数形成されており、他方の重合部３ｂの被係止部３ｍは、係止部３ｌと噛み合い、かつ、その頂面が重合面３ｄと一致するように台形状に複数等ピッチで形成されている。
【００９４】
係止部３ｌと被係止部３ｍをこのような台形状にすると、実施例１、２のものに比べて、耐久性の高いものが得られる効果がある。また、係止部３ｌが複数存在することは、両重合面３ａ、３ｂを重ね合わせた際に重合面に沿う剪断力が働いても、被係止部３ｍに係止される係止部３ｌの数が増えるので、重合面相互間のずれを防止する効果に繋がる。
【００９５】
その他、実施例１の係止部３ｇと被係止部３ｆの形状は、実施例１乃至本実施例に示したものの他に、帯体２の弾発力による押圧により係止可能であれば、どのような形状であっても良く、例えば断面が四角形や半円形等であっても良い。
【００９６】
なお、以上の各実施例において、被係止部３ｆは、重合部３ｂの幅方向の全体に形成されているが、一部に形成されていても良い。また、複数の被係止部３ｆが重合部３ｂの全体に亘って形成されているが、抱持する予定の配線・配管材の外径に合わせて一部のみに形成されても良い。
【００９７】
さらに、隣り合う被係止部３ｆは連続して形成されているが、所定ピッチ毎に形成しても良く、それぞれの被係止部３ｆの互いの配設ピッチは等間隔で無くとも良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の配線・配管材固定具の一例を示すもので、図１（ａ）はその斜視図、図１（ｂ）はその正面図、図１（ｃ）はその平面図、図１（ｄ）はその右側面図、図１（ｅ）は図１（ｂ）の固定具の部分背面図である。
【図２】図２（ａ）は図１（ｂ）の係止部３ｇの部分拡大図、図２（ｂ）は被係止部３ｆの部分拡大図である。図２（ｃ）は図１（ｂ）の係止部３ｇの他例の部分拡大図、図２（ｄ）及び図２（ｅ）はそれぞれ図２（ａ）及び図２（ｂ）の係止部３ｇ及び被係止部３ｆの変形例の部分拡大図、図２（ｆ）及び図２（ｇ）はそれぞれ図２（ａ）及び図２（ｂ）の係止部３ｇ及び被係止部３ｆの他例の部分拡大図である。
【図３】本発明の固定具の使用方法の説明図で、図３（ａ）は固定具１を配管Ｐに装着した状態の斜視図、図３（ｂ）は仮固定段階（実線）及び固定直前段階（二点鎖線）を示した正面図である。
【図４】図３に続く段階の本発明の固定具の使用方法の説明図で、図４（ａ）及び図４（ｂ）は図３（ｂ）の仮固定段階（実線位置）における係止状態が解除されない理由の説明図、図４（ｃ）は固定終了段階の正面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１    配線・配管材固定具
２    帯体
２ａ  中高部
３    重合部
３ａ  一方の重合部
３ｂ  他方の重合部
３ｃ  一方の重合面
３ｄ  他方の重合面
３ｅ  長孔
３ｆ  被係止部
３ｇ  係止部
３ｈ  長孔
４    ビス
Ｂ    固定対象面
Ｃ    開口
Ｐ    配管
【図１】
2011158094.tif 000003
【図２】
2011158094.tif 000004
【図３】
2011158094.tif 000005
【図４】
2011158094.tif 000006