(57)【要約】【課題】閏秒情報を効率よく取得して消費電力を低減でき、正確な時刻を表示することができる電子機器およびその閏秒更新情報受信方法を提供すること。【解決手段】ＧＰＳ付き腕時計は、衛星信号受信部１０Ａと、計時手段と、受信環境判定手段２１１と、取得期間判定手段２１２と、受信制御手段２１３と、時刻情報修正部２２０を備える。受信制御手段２１３は、受信環境が良好であり、かつ閏秒更新情報の取得期間になったときに閏秒更新情報を受信する。時刻情報修正部２２０は、計時手段で計時された日時が受信制御手段２１３で受信した閏秒更新情報の更新日時になったときに、閏秒情報に基づいて時刻を更新する。【選択図】図３
2011033381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段と、
時刻を計時する計時手段と、
閏秒更新日時および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する期間になったことを判定する取得期間判定手段と、
前記衛星信号の受信に適した環境であることを判定する受信環境判定手段と、
前記取得期間判定手段で閏秒更新情報の取得期間になったことが判定され、かつ、前記受信環境判定手段で受信に適した環境であることが判定された場合に、前記衛星信号を受信して前記閏秒更新情報を取得し、保持する閏秒更新情報取得手段と、
前記計時手段で計時された日時が、前記閏秒更新情報取得手段で保持されている前記閏秒更新情報の閏秒更新日時になったときに、前記更新後の閏秒情報に基づいて前記計時手段で計時されている時刻を更新する時刻更新手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記衛星信号において前記閏秒更新情報が送信されるタイミングを検出して閏秒更新情報の受信タイミングを判定する受信タイミング判定手段を備え、
前記閏秒更新情報取得手段は、前記取得期間判定手段で閏秒更新情報の取得期間になったことが判定され、かつ、前記受信環境判定手段で受信に適した環境であることが判定され、さらに、前記受信タイミング判定手段で閏秒更新情報の受信タイミングになったことが判定された場合に、前記衛星信号を受信して前記閏秒更新情報を取得し、保持する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記閏秒更新情報が送信されるタイミングを表示可能な表示手段と、
前記閏秒更新情報取得手段で前記閏秒更新情報を取得して保持したか否かを判定する閏秒更新情報取得判定手段と、
前記閏秒更新情報取得判定手段で、前記取得期間判定手段で判定される閏秒更新情報の取得期間の始期から予め設定された所定期間経過しても、前記閏秒更新情報を取得して保持していないことが判定された場合に、前記閏秒更新情報が送信されるタイミングを算出し、そのタイミングを前記表示手段で表示する送信タイミング表示手段と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記表示手段は、前記計時手段で計時される時刻を表示可能に構成され、
前記送信タイミング表示手段は、前記表示手段を使って前記閏秒更新情報が送信されるタイミングをカウントダウン方式で表示する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器において、
前記閏秒更新情報取得手段は、
前記閏秒更新情報取得手段に保持されている閏秒更新情報の閏秒更新日時が、前記計時手段で計時されている内部時刻よりも先の場合は、閏秒更新情報を受信しない
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子機器において、
前記閏秒更新情報取得手段は、
前記閏秒更新情報取得手段で閏秒更新情報を取得して保持してから所定期間経過していない場合は、閏秒更新情報を受信しない
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段と、
時刻を計時する計時手段と、を備える電子機器の閏秒更新情報受信方法であって、
閏秒更新日時および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する期間になったことを判定する取得期間判定工程と、
前記衛星信号の受信に適した環境であることを判定する受信環境判定工程と、
前記取得期間判定工程で閏秒更新情報の取得期間になったことが判定され、かつ、前記受信環境判定工程で受信に適した環境であることが判定された場合に、前記衛星信号を受信して前記閏秒更新情報を取得し、保持する閏秒更新情報取得工程と、
前記計時手段で計時された日時が、前記閏秒更新情報取得工程で保持されている前記閏秒更新情報の閏秒更新日時になったときに、前記更新後の閏秒情報に基づいて前記計時手段で計時されている時刻を更新する時刻更新工程と、
を備えることを特徴とする電子機器の閏秒更新情報受信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器の閏秒更新情報受信方法において、
前記衛星信号において前記閏秒更新情報が送信されるタイミングを検出して閏秒更新情報の受信タイミングを判定する受信タイミング判定工程を備え、
前記閏秒更新情報取得工程は、前記取得期間判定工程で閏秒更新情報の取得期間になったことが判定され、かつ、前記受信環境判定工程で受信に適した環境であることが判定され、さらに、前記受信タイミング判定工程で閏秒更新情報の受信タイミングになったことが判定された場合に、前記衛星信号を受信して前記閏秒更新情報を取得し、保持する
ことを特徴とする電子機器の閏秒更新情報受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する電子機器およびその閏秒更新情報受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からＧＰＳ信号を受信して、自機の位置計測を行うＧＰＳ受信機がある。ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号には、ＧＰＳ衛星の軌道を示す航法データが含まれている。ＧＰＳ受信機は、受信したＧＰＳ信号の航法データおよび時刻データに基づいて自機の位置を測定する。
【０００３】
また、航法データには、送信元のＧＰＳ衛星に搭載された原子時計の正確な時刻情報が含まれる。この航法データに含まれる時刻情報および閏秒の補正に関する閏秒補正データを利用して、計時手段で計時している内部時刻データの閏秒を補正する手段を有する計時装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の時計装置は、まずＧＰＳ衛星から送信された航法データの中からサブフレーム及びページの各識別情報と時刻情報とを取得する。次に閏秒補正データが送信されるまでの時間を算出し、閏秒補正データの受信タイミングになったところで受信手段によって航法データを受信する。そして、受信した航法データに含まれる閏秒補正データに基づいて計時手段の内部時刻データの閏秒を補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の計時装置は、受信動作の必要のないときやＧＰＳ衛星を受信できないような場所にいても受信動作を行ってしまい、消費電力も増加する。このため、腕時計のような電池容量が小さい携帯型の小型機器では持続時間が短くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、閏秒情報を効率よく取得して消費電力を低減でき、正確な時刻を表示することができる電子機器およびその閏秒更新情報受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段と、時刻を計時する計時手段と、閏秒更新日時および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する期間になったことを判定する取得期間判定手段と、前記衛星信号の受信に適した環境であることを判定する受信環境判定手段と、前記取得期間判定手段で閏秒更新情報の取得期間になったことが判定され、かつ、前記受信環境判定手段で受信に適した環境であることが判定された場合に、前記衛星信号を受信して前記閏秒更新情報を取得し、保持する閏秒更新情報取得手段と、前記計時手段で計時された日時が、前記閏秒更新情報取得手段で保持されている前記閏秒更新情報の閏秒更新日時になったときに、前記更新後の閏秒情報に基づいて前記計時手段で計時されている時刻を更新する時刻更新手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、閏秒更新日時および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する期間になったことを判定する取得期間判定手段を備えているので、予め設定した取得期間にだけ閏秒更新情報の取得動作を行うことができる。例えば、閏秒を更新する日時として、一般には、日本時で７／１または１／１が設定されている。この場合、閏秒更新日時の直前３ヶ月間、具体的には、日本時で４／１〜６／３０と、１０／１〜１２／３１とを、閏秒更新情報の取得期間に設定しておけば、その他の期間は閏秒更新情報の取得動作を行う必要がない。そして、このような取得期間を設定することで、閏秒を更新する可能性がある日時が近づいた時点で受信を行うことができ、３ヶ月以上前には受信処理自体が行われないために、閏秒更新情報を効率的に取得でき、無駄な受信処理を低減できて消費電力も低減できる。
また、衛星信号の受信に適した環境であることを判定する受信環境判定手段を備えているので、上記の取得期間であることの条件に加えて、受信環境の良い場所に限定して閏秒更新情報の取得動作を行うことができる。これにより、衛星信号を受信できないような場所（屋内等）に利用者がいるときには受信動作はしないので、受信動作を行う時間を最小限に抑えることができ、消費電力を減少させることができる。
そして、計時手段で計時された日時が、受信した閏秒更新情報取得手段で保持されている閏秒更新情報の閏秒更新日時になったときに、更新後の閏秒情報に基づいて時刻を更新するので、適切なタイミングで確実に閏秒を補正することができる。
【００１０】
本発明の電子機器において、前記衛星信号において前記閏秒更新情報が送信されるタイミングを検出して閏秒更新情報の受信タイミングを判定する受信タイミング判定手段を備え、前記閏秒更新情報取得手段は、前記取得期間判定手段で閏秒更新情報の取得期間になったことが判定され、かつ、前記受信環境判定手段で受信に適した環境であることが判定され、さらに、前記受信タイミング判定手段で閏秒更新情報の受信タイミングになったことが判定された場合に、前記衛星信号を受信して前記閏秒更新情報を取得し、保持することが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、閏秒更新情報の受信タイミング判定手段を備えているので、閏秒更新情報の取得期間となり、かつ、受信に適した環境である場合に、閏秒更新情報の送信タイミングに合わせて受信処理を行うことができる。このため、短時間の受信処理で閏秒更新情報を取得することができ、消費電力を低減できる。
例えば、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号では、閏秒更新情報は、サブフレーム４のページ１８に含まれており、１２分３０秒ごとに送信される。このため、受信タイミングが分からない場合には、最大で１２．５分程度、受信を継続しなければならない。これに対し、本発明では、受信タイミング判定手段を備えているので、前記サブフレーム４のページ１８が送信されるタイミングのみ受信処理を行えばよく、最大でも３０秒程度の受信を行えばよい。このため、本発明は、受信タイミング判定手段を備えない場合に比べて、受信処理時間を大幅に短縮でき、消費電力も低減できる。
【００１２】
なお、受信タイミングの判定は、例えば、測時処理（時刻取得処理）の後に閏秒更新情報の取得処理を行うようにすれば容易に行うことができる。すなわち、衛星信号を受信して時刻情報を取得する測時処理を、１日１回などの間隔で定期的に行うように設定する。この測時処理時に、受信した衛星信号のサブフレームやページの番号を識別することができるので、次に、閏秒データの含まれるサブフレーム４のページ１８がいつ送信されるかを算出できる。
従って、定時の測時処理（時刻取得処理）の後に、前記算出した送信タイミングに合わせて閏秒更新情報の取得処理を行えば、短時間の受信処理で行うことができる。
【００１３】
本発明の電子機器において、前記閏秒更新情報が送信されるタイミングを表示可能な表示手段と、前記閏秒更新情報取得手段で前記閏秒更新情報を取得して保持したか否かを判定する閏秒更新情報取得判定手段と、前記閏秒更新情報取得判定手段で、前記取得期間判定手段で判定される閏秒更新情報の取得期間の始期から予め設定された所定期間経過しても、前記閏秒更新情報を取得して保持していないことが判定された場合に、前記閏秒更新情報が送信されるタイミングを算出し、そのタイミングを前記表示手段で表示する送信タイミング表示手段とを備えることが好ましい。
【００１４】
ここで、取得期間判定手段で判定される閏秒更新情報の取得期間の始期から予め設定された所定期間経過しているとは、例えば、前記取得期間が閏秒更新日時（通常は日本時で７／１や１／１）の直前３ヶ月間に設定されている場合に、その始期から２ヶ月経過していること、つまり閏秒更新日時の直前１ヶ月間を意味する。
本発明によれば、取得期間の始期から所定期間経過した時点でも、閏秒更新情報取得判定手段で閏秒更新情報を取得して保持していないことが判定された場合に、送信タイミング表示手段によって、閏秒更新情報が送信されるタイミングを表示している。これにより、利用者に対して、閏秒更新の可能性がある日が近づいているのにもかかわらず、閏秒更新情報を取得できていないことを通知でき、受信の必要があることを告知できる。
従って、この表示を確認した利用者が、送信タイミングに合わせて受信可能な場所へ移動して閏秒更新情報を受信する確率も高まり、閏秒更新日までに閏秒更新情報を取得できる可能性を向上できる。
【００１５】
本発明の電子機器において、前記表示手段は、前記計時手段で計時される時刻を表示可能に構成され、前記送信タイミング表示手段は、前記表示手段を使って前記閏秒更新情報が送信されるタイミングをカウントダウン方式で表示することが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、送信タイミング表示手段は、計時時刻を表示可能な表示手段を用いて、閏秒更新情報が送信されるタイミングをカウントダウン方式で表示する。例えば、表示手段は、秒針を反時計回りに動かすことでカウントダウンを行ってもよく、デジタル表示が可能なディスプレイを用いてカウントダウンを行ってもよい。
閏秒更新情報の送信タイミングをカウントダウンで表示すれば、利用者は、閏秒更新情報が送信されるまでの残り時間を容易に把握でき、送信時に受信に適した状態、例えば、屋外に移動し、電子機器を静止状態に維持するなどの対応を行うことができる。このため、閏秒更新情報を受信できる可能性も向上できる。
さらに、通常は、時刻を表示する指針やディスプレイなどを利用して送信タイミングを表示しているので、送信タイミング表示用の表示手段を別途用意する必要がない。このため、専用の表示手段を別途設ける場合に比べて、電子機器の構造を簡易化でき、コストも低減できる。
【００１７】
本発明の電子機器において、前記閏秒更新情報取得手段は、前記閏秒更新情報取得手段に保持されている閏秒更新情報の閏秒更新日時が、前記計時手段で計時されている内部時刻よりも先の場合は、閏秒更新情報を受信しないことが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、閏秒更新情報取得手段に保持されている閏秒更新情報の閏秒更新日時が、現在の内部時刻よりも先である場合には、既に最新の閏秒更新情報が保持されていることになる。この場合、再度、閏秒更新情報を受信しても、同じデータを受信するだけである。本発明の閏秒更新情報取得手段は、このような場合には閏秒更新情報の受信を行わないので、無駄な受信処理を防止でき、消費電力も低減できる。
【００１９】
本発明の電子機器において、前記閏秒更新情報取得手段は、前記閏秒更新情報取得手段で閏秒更新情報を取得して保持してから所定期間経過していない場合は、閏秒更新情報を受信しないことが好ましい。
【００２０】
ここで、前記所定期間は適宜設定できるが、通常は、閏秒更新情報の取得期間よりも長い期間に設定すればよい。例えば、取得期間が３ヶ月間であれば、前記所定期間は、３ヶ月以上、例えば６ヶ月間に設定すればよい。
閏秒更新情報は、実際に閏秒を更新する日の所定期間前（例えば６ヶ月前）から閏秒更新日まで送信される。従って、閏秒更新情報の取得期間に入って最新の閏秒更新情報を取得した場合は、閏秒更新日が経過する迄は、同じ内容の閏秒更新情報が送信されることになる。そのため、閏秒更新情報を取得した場合は、閏秒更新日を経過するまでは、再度受信する必要がない。
本発明では、閏秒更新情報取得手段は、閏秒更新情報を取得した場合は、所定期間経過するまでは、再度の受信を行わないため、無駄な受信処理を防止でき、消費電力も低減できる。
【００２１】
本発明は、位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段と、時刻を計時する計時手段と、を備える電子機器の閏秒更新情報受信方法であって、閏秒更新日時および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する期間になったことを判定する取得期間判定工程と、前記衛星信号の受信に適した環境であることを判定する受信環境判定工程と、前記取得期間判定工程で閏秒更新情報の取得期間になったことが判定され、かつ、前記受信環境判定工程で受信に適した環境であることが判定された場合に、前記衛星信号を受信して前記閏秒更新情報を取得し、保持する閏秒更新情報取得工程と、前記計時手段で計時された日時が、前記閏秒更新情報取得工程で保持されている前記閏秒更新情報の閏秒更新日時になったときに、前記更新後の閏秒情報に基づいて前記計時手段で計時されている時刻を更新する時刻更新工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の電子機器の閏秒更新情報受信方法において、前記衛星信号において前記閏秒更新情報が送信されるタイミングを検出して閏秒更新情報の受信タイミングを判定する受信タイミング判定工程を備え、前記閏秒更新情報取得工程は、前記取得期間判定工程で閏秒更新情報の取得期間になったことが判定され、かつ、前記受信環境判定工程で受信に適した環境であることが判定され、さらに、前記受信タイミング判定工程で閏秒更新情報の受信タイミングになったことが判定された場合に、前記衛星信号を受信して前記閏秒更新情報を取得し、保持することが好ましい。
これらの電子機器の閏秒更新情報受信方法においても、前記電子機器と同じ作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る電子機器であるＧＰＳ付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１のＧＰＳ付き腕時計の主な回路構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第一実施形態の主なシステム構成等を示すブロック図である。
【図４】航法データのフォーマットを示す図である。
【図５】閏秒更新情報の送信タイミングを示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第一実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【図８】照度と発電量の関係の一例を示すグラフである。
【図９】本発明の第二実施形態の主なシステム構成等を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第二実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る電子機器であるＧＰＳ衛星信号受信装置付き腕時計１（以下「ＧＰＳ付き腕時計１」という）を示す概略図である。また、図２は、ＧＰＳ付き腕時計１の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備える。文字板２の一部には開口が形成され、ＬＣＤ表示パネル等からなるディスプレイ４が組み込まれている。
【００２５】
指針３は、秒針、分針、時針等を備えて構成され、ステップモーターで歯車を介して駆動される。
ディスプレイ４はＬＣＤ表示パネル等で構成され、緯度、経度や都市名等の位置情報を表示する他、メッセージ情報を表示する。
そして、ＧＰＳ付き腕時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正したり、測位情報つまり現在位置をディスプレイ４に表示できるように構成されている。
なお、ＧＰＳ衛星５は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星５が周回している。
【００２６】
また、ＧＰＳ付き腕時計１には、外部操作部材であるボタン６やリュウズ７が設けられている。
【００２７】
［ＧＰＳ付き腕時計の回路構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１の回路構成について説明する。
ＧＰＳ付き腕時計１は、図２に示すように、ＧＰＳ装置（ＧＰＳモジュール）１０、制御装置（ＣＰＵ）２０、記憶装置（記憶部）３０、入力装置４０、表示装置５０、電源６０、ソーラーパネル７０を備えている。記憶装置３０は、ＲＡＭ３１およびＲＯＭ３２を備える。これらの各装置は、データバス８０等を介してデータを通信している。
なお、表示装置５０は、時刻や測位情報を表示する前記指針３やディスプレイ４で構成されている。
また、電源６０は、ソーラーパネル７０で発電された電力を蓄積可能な二次電池で構成されている。
【００２８】
［ＧＰＳ装置の構成］
ＧＰＳ装置１０は、ＧＰＳアンテナ１１を備え、ＧＰＳアンテナ１１を介して受信した衛星信号を処理して時刻情報や位置情報を取得するものである。
ＧＰＳアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。このＧＰＳアンテナ１１は文字板２の裏面側に配置され、ＧＰＳ付き腕時計１の表面ガラスおよび文字板２を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板２および表面ガラスは、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板２はプラスチックで構成されている。
【００２９】
そして、ＧＰＳ装置１０は、図示を略すが、通常のＧＰＳ装置と同様に、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するＲＦ（Radio Frequency）部と、受信信号の相関判定を行って同期を行うＢＢ部（ベースバンド部）と、ＢＢ部で復調された航法メッセージ（衛星信号）から時刻情報や測位情報を取得する情報取得部とを備える。
【００３０】
ＲＦ部は、バンドパスフィルター、ＰＬＬ回路、ＩＦフィルター、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）、ミキサー、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）、ＩＦアンプ等を備えている。
そして、バンドパスフィルターで抜き出された衛星信号は、ＬＮＡで増幅された後、ミキサーでＶＣＯの信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。ミキサーでミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ、ＩＦフィルターを通り、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）でデジタル信号に変換される。
【００３１】
ＢＢ部は、ＧＰＳ衛星５で送信時に使用されたものと同一のＣ／Ａコードからなるローカルコードを生成するローカルコード生成部と、前記ローカルコードとＲＦ部から出力される受信信号との相関値を算出する相関部とを備える。
そして、前記相関部で算出された相関値が所定の閾値以上であれば、受信した衛星信号に用いられたＣ／Ａコードと生成したローカルコードが一致していることになり、衛星信号を捕捉（同期）することができる。このため、受信した衛星信号を、前記ローカルコードを用いて相関処理することで、航法メッセージを復調することができる。
【００３２】
情報取得部は、ＢＢ部で復調した航法メッセージから時刻情報や位置情報を取得する。すなわち、ＧＰＳ衛星５から送信される航法メッセージには、プリアンブルデータ及びＨＯＷ（Handover Word）のＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）、各サブフレームデータが含まれている。サブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、各サブフレームには、例えば、週番号データや衛星健康状態データを含む衛星補正データ等や、エフェメリス（ＧＰＳ衛星５毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星５の概略軌道情報）などのデータが含まれている。
従って、情報取得部は、受信した航法メッセージから所定のデータ部分を抽出し、時刻情報や位置情報を取得している。このため、本実施形態では、ＧＰＳ装置１０によって受信手段が構成されている。
【００３３】
記憶装置３０のＲＯＭ３２には、制御装置２０で実行するプログラム等が記憶されている。
一方、記憶装置３０のＲＡＭ３１には、受信により取得した衛星信号、後述する時刻修正情報、測位演算により算出される位置情報等が記憶される。従って、ＲＡＭ３１により、後述する本発明の時刻修正情報格納部３１Ａが構成されている。
【００３４】
図３には、本実施形態の腕時計１のシステム構成ブロックが示されている。
制御部２０は、ＧＰＳ装置１０の衛星信号受信部１０Ａを制御し、ＲＡＭ３１の時刻修正情報格納部３１Ａに時刻修正情報を格納するとともに、時刻表示駆動部５１を介して表示装置５０を制御する。
【００３５】
このように制御部（ＣＰＵ）２０は、ＲＯＭ３２に記憶されたプログラムにより各種制御を行う。このため、制御部２０は、受信環境判定手段２１１、取得期間判定手段２１２、受信制御手段２１３、前回取得経過期間判定手段２１４、受信タイミング算出手段２１５、受信タイミング判定手段２１６、閏秒更新情報取得判定手段２１７、取得時期経過期間判定手段２１８、報知手段２１９、時刻情報修正部２２０を備える。
【００３６】
受信環境判定手段２１１は、ソーラーパネル７０の発電量を参照し、衛星信号の受信に適した環境であるか否かを判定するものである。例えば、受信環境判定手段２１１は、ソーラーパネル７０からの発電量が所定値以上であった場合には、腕時計１が屋外にあり、衛星信号を受信するのに適した環境、つまり衛星信号を取得可能であると判断する。一方、受信環境判定手段２１１は、ソーラーパネル７０からの発電量が所定値未満であった場合には、腕時計１が屋内にあり、衛星信号を受信するのには適していない環境であると判断する。
【００３７】
取得期間判定手段２１２は、内部時計に基づき、閏秒更新情報を取得する期間になったことを判定するものである。具体的には、取得期間判定手段２１２は、閏秒更新の日以前の所定期間になったか否かを判定する。閏秒挿入日は第１優先が日本時で７月１日か１月１日であるので、本実施形態では、前記閏秒更新情報の取得期間として、前記第１優先の７月１日および１月１日の３ヶ月前を取得期間の始期、６月３０日および１２月３１日を終期に設定している。このため、取得期間判定手段２１２は、日本時で４月１日から６月３０日（７月１日の３ヶ月前からの期間）および１０月１日から１２月３１日（１月１日の３ヶ月前からの期間）に該当すれば、閏秒更新情報の取得期間になったと判定する。
【００３８】
受信制御手段２１３は、ＧＰＳ装置１０の衛星信号受信部１０Ａを制御して受信処理を行うものである。
本実施形態の受信制御手段２１３は、後述するように、定期的に時刻情報を取得するための受信制御を行う時刻取得手段と、閏秒更新情報を取得するために受信制御を行う閏秒更新情報取得手段として機能する。
【００３９】
衛星信号受信部１０Ａは、受信制御手段２１３により作動制御され、時刻情報を取得した場合にはその時刻情報を時刻修正情報格納部３１Ａに記憶し、閏秒更新情報を取得した場合にはその閏秒更新情報を時刻修正情報格納部３１Ａに記憶する。
【００４０】
受信タイミング算出手段２１５は、閏秒更新情報の受信タイミングを算出するものである。具体的には、受信制御手段２１３および衛星信号受信部１０Ａで時刻情報を受信した際の情報により、閏秒更新情報の受信タイミングを算出する。この算出方法を、図４および図５を参照して説明する。
【００４１】
図４は、航法メッセージのフレーム構成を示す図である。
ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号には航法メッセージというデータが含まれている。この航法メッセージの中には軌道情報、時刻情報等が含まれ、このデータは５０ｂｐｓの速度で送信されている。
航法メッセージの１サイクルはフレームという単位で呼ばれ、図４のような構造をとっている。１フレームは１５００ビットであるため、これを送信するには３０秒の時間がかかる。フレームは５組のサブフレームから構成され、それぞれが３００ビットのサイズを持つ。サブフレーム１から順番に送信を始め、サブフレーム５まで送信し終わると、再びサブフレーム１の送信に戻る。
【００４２】
５組のサブフレームのうち、サブフレーム１〜３は各衛星に固有の情報を含んでいるため、毎回同じ内容が繰り返し送信され、具体的には、送信している衛星自身のクロック補正情報や軌道情報（エフェメリス）が含まれている。これに対し、サブフレーム４および５は、全衛星の軌道情報（アルマナック）や電離層補正情報が含まれ、これらはデータ数が多いためにページ単位に分割されてサブフレームに収容される。
【００４３】
すなわち、サブフレーム４および５により送信されるデータは、それぞれページ１〜２５に分割されており、フレームごとに異なるページの内容が順番に送られている。すべてのページの内容を送信するには２５フレームを必要とするため、航法メッセージの全情報を受信するには１２分３０秒の時間を要する。
【００４４】
図５に、閏秒更新情報の送信タイミングを示す。閏秒更新情報は、図５に示すように、サブフレーム４のページ１８に格納されている。具体的には、現在の閏秒ΔｔＬＳ、閏秒の更新週ＷＮＬＳＦ、閏秒の更新日ＤＮ、更新後の閏秒ΔｔＬＳＦが、サブフレーム４、ページ１８のビット位置２４１〜２７８に格納されている。これらのうち、閏秒の更新週、閏秒の更新日、および更新後の閏秒は、次回の閏秒更新処理に必要な情報であり、本発明の閏秒更新情報を構成する。この閏秒更新情報は、閏秒の実施が決定するまではデータとして格納されていないが、実施が決定した場合は、その更新日の約６ヶ月前からデータとして格納される。従って、サブフレーム４のページ１８を受信すれば、閏秒更新情報を取得できる。
【００４５】
一方、時刻情報（Ｚカウント）は、すべてのサブフレームに格納されているため、６秒間隔で受信できる。また、週番号は、サブフレーム１に格納されているので、３０秒間隔で受信できる。そして、時刻取得のために衛星信号受信部１０Ａを作動した場合、受信タイミング算出手段２１５は、受信中のページやサブフレームを識別し、前記閏秒更新情報が格納されたサブフレーム４のページ１８が送信されるまでの時間つまり受信タイミングを算出する。
そして、受信タイミング判定手段２１６は、受信タイミング算出手段２１５で算出された受信タイミングになったか否かを判定する。
【００４６】
前回取得経過期間判定手段２１４は、受信制御手段２１３で閏秒更新情報を取得して時刻修正情報格納部３１Ａに保持してから所定期間経過しているかを判定する。本実施形態では、所定期間として６ヶ月が設定されている。このため、前回取得経過期間判定手段２１４は、前回、閏秒更新情報を取得してから６ヶ月経過したか否かを判定する。
【００４７】
閏秒更新情報取得判定手段２１７は、時刻修正情報格納部３１Ａに、更新日時が経過していない閏秒更新情報が格納されているかを判定する。すなわち、時刻修正情報格納部３１Ａに閏秒更新情報が格納されていても、その閏秒更新日時が内部時計の時刻よりも前（過去）である場合には、最新の閏秒更新情報が取得できていないことになる。この場合、閏秒更新情報取得判定手段２１７は、閏秒更新情報が格納されていないと判定する。
一方、閏秒更新日時が先（将来）の閏秒更新情報が格納されている場合、閏秒更新情報取得判定手段２１７は、閏秒更新情報が格納されていると判定する。
【００４８】
取得時期経過期間判定手段２１８は、閏秒更新情報取得判定手段２１７で閏秒更新情報が取得できていないと判定され、かつ、閏秒更新情報取得期間の始期から予め設定された所定期間経過しているかを判定する。本実施形態では、閏秒更新日の３ヶ月前を取得期間の始期としており、前記所定期間として２ヶ月を設定している。このため、閏秒更新情報取得判定手段２１７は、閏秒更新日の１ヶ月前以内になると、閏秒更新情報を取得して時刻修正情報格納部３１Ａに格納できたかを判定する。
【００４９】
報知手段２１９は、取得時期経過期間判定手段２１８で、閏秒更新日の１ヶ月前以内になっても閏秒更新情報を取得できていない場合に、定期的な時刻情報の受信処理が行われると、受信タイミング算出手段２１５で算出された受信タイミングを、時刻表示駆動部５１を用いて表示装置５０に表示する。
具体的には、報知手段２１９は、指針３の秒針を反時計回りに移動して、受信タイミングをカウントダウン方式で表示したり、ディスプレイ４にカウントダウン方式で表示する。
【００５０】
時刻情報修正部２２０は、時刻修正情報格納部３１Ａに格納されている時刻情報と、現在の閏秒、さらには、現在地の時差情報に基づいて内部時計の時刻を修正する。時差情報は、利用者が手動入力で設定してもよいし、衛星信号を受信して測位処理を行って現在地を取得し、その現在地に対応する時差情報をＲＡＭ３１に記憶された時差テーブルから取得して設定してもよい。
【００５１】
また、時刻情報修正部２２０は、閏秒更新情報を取得した場合に、その閏秒更新日時になったら、現在の閏秒を更新後の閏秒に更新し、計時されている時刻を修正する。従って、時刻情報修正部２２０によって、本発明の時刻更新手段が構成されている。
さらに、時刻情報修正部２２０は、図示略の発振回路などからの基準信号に基づいて内部時刻を計時し、時刻表示駆動部５１を介して表示装置５０の時刻表示を更新し続ける。従って、時刻情報修正部２２０によって、本発明の計時手段も構成されている。
なお、時刻表示駆動部５１は、指針３を駆動するモーターや、ディスプレイ４を駆動する回路である。
【００５２】
［受信処理］
次に、制御部２０における制御について、図６，７のフローチャートも参照して説明する。図６，７の処理は、定期的に時刻情報を受信する際に、続けて閏秒更新情報を受信する場合の処理である。
まず、受信制御手段２１３は、毎日定時に衛星信号受信部１０Ａを作動して受信処理を行い、時刻取得を行う（Ｓ１１）。時刻情報は、前述したように、すべてのサブフレームに格納されているため、６秒間隔で受信できる。ここで、衛星信号受信部１０Ａは、時刻情報を取得した場合にはその時刻情報を時刻修正情報格納部３１Ａに記憶する。
【００５３】
Ｓ１１で時刻取得を行った後、閏秒更新情報取得判定手段２１７は、時刻修正情報格納部３１Ａに格納されている閏秒更新情報が、現在の時刻よりも後（将来）の時刻情報であるかを判定する（Ｓ１２）。
現在の時刻よりも後の閏秒更新情報がない場合（Ｓ１２でＹｅｓ）には、時刻修正情報格納部３１Ａに必要な閏秒更新情報が格納されていないので、取得期間判定手段２１２は、Ｓ１１で取得した時刻情報に基づいて計時される内部時計に基づき、現在の日時が閏秒更新情報取得期間であるかを判定する（Ｓ１３）。
本実施形態では、閏秒更新時期を第一優先日である７月１日と１月１日と設定し、所定期間を３ヶ月間とすることで、閏秒更新日である７月１日および１月１日の３ヶ月前からの期間を閏秒更新情報取得期間としている。
【００５４】
Ｓ１３において閏秒更新情報所定期間であると判定された場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、前回取得経過期間判定手段２１４は、時刻修正情報格納部３１Ａに格納されている閏秒更新情報が、取得してから所定期間経過したかを判定する（Ｓ１４）。
本実施形態では、前回、閏秒更新情報を取得してから６ヶ月経過した場合に、Ｓ１４でＹｅｓと判定している。
【００５５】
そして、Ｓ１２〜Ｓ１４において、「ＮＯ」と判定された場合には、受信制御手段２１３は、閏秒更新情報の受信はせずに受信処理を終了させる。
すなわち、Ｓ１２で現時刻よりも後の閏秒更新情報が格納されている場合は、次に実施される閏秒の情報を既に受信していることになる。従って、再度、閏秒更新情報を受信しても同じデータを受信するだけであるから、無駄な受信処理になる。
また、Ｓ１３で閏秒更新情報の取得期間でなければ、閏秒の更新日まで期間が空いていることになるため、現時点では閏秒更新情報を受信する必要がない。
さらに、Ｓ１４で前回取得から所定期間経過していなければ、受信を行っても閏秒更新情報を受信できる可能性は低い。例えば、次の７／１に閏秒の更新が予定されていない場合、その３ヶ月前からの取得期間に閏秒更新情報を受信しても、閏秒の更新データ自体がないため、時刻修正情報格納部３１Ａに格納されることもない。従って、翌日に再度、受信処理が行われると、Ｓ１２は格納データが無いためＹｅｓと判定され、Ｓ１３も閏秒の更新情報取得期間であるためＹｅｓと判定される。このため、Ｓ１４の判定がないと、閏秒の更新予定が無い場合は、毎日、閏秒更新情報の受信を繰り返してしまう。
これらの点を考慮し、Ｓ１２〜Ｓ１４で受信制御手段２１３は、閏秒更新情報の受信はせずに受信処理を終了させる。
【００５６】
一方、Ｓ１２〜Ｓ１４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、受信タイミング算出手段２１５は、Ｓ１１の時刻情報の受信処理時のデータから、受信タイミングを算出する。受信タイミング算出手段２１５は、受信したページやサブフレームを識別することで、ＧＰＳ衛星から送信される１２分３０秒の全データのうち、閏秒補正データの含まれるサブフレーム４のページ１８の放送時間（送信タイミング）を算出する（Ｓ１５）。
【００５７】
次に、取得時期経過期間判定手段２１８は、閏秒更新情報取得期間の始期から所定期間が経過したかを判定する（Ｓ１６）。本実施形態では、閏秒更新日の３ヶ月前を閏秒更新情報取得期間の始期とし、所定期間を２ヶ月としているので、閏秒更新日の１ヶ月以内になると、時刻修正情報格納部３１Ａに閏秒更新情報が格納されているかを判定する。
【００５８】
報知手段２１９は、Ｓ１６でＹｅｓと判定された場合、「ＧＰＳが受信できる場所に移動してください」等のメッセージをディスプレイ４に表示することで、利用者に閏秒更新情報取得報知を行う（Ｓ１７）。
すなわち、Ｓ１２〜Ｓ１４で「Ｙｅｓ」と判定されているため、Ｓ１６で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、閏秒更新日の１ヶ月以内になっても、まだ閏秒更新情報が時刻修正情報格納部３１Ａに格納されていないことになる。このような閏秒更新日が近づいた状態では、利用者に対して閏秒更新情報を取得する必要があることを通知し、閏秒更新情報を確実に受信できる状態にすることが望まれる。このため、報知手段２１９は、前述の通り、閏秒更新情報取得報知を行う（Ｓ１７）。
【００５９】
また、報知手段２１９は、Ｓ１５で算出した閏秒更新情報取得タイミングを、時刻表示駆動部５１を用いて表示装置５０に表示する（Ｓ１８）。この際、前述の通り、報知手段２１９は、指針３の秒針を反時計回りに移動して閏秒更新情報取得タイミングをカウントダウン方式で表示したり、ディスプレイ４にカウントダウン方式で表示する。
【００６０】
なお、取得時期経過期間判定手段２１８は、Ｓ１６において、「ＮＯ」と判定された場合には、まだ閏秒更新情報を取得する期間の余裕があるので、閏秒更新情報取得報知およびカウントダウン表示はせずに、Ｓ１９へ進む。
【００６１】
次に、受信環境判定手段２１１は、ＧＰＳ受信可能場所であるかを判定する（Ｓ１９）。本実施形態では、受信環境判定手段２１１は、ソーラーパネル７０の発電量が発電量閾値以上であるかを判定することで、利用者がＧＰＳ受信可能場所にいるかを判定する。
ここで、発電量閾値は、ソーラーパネル７０に入射する光の照度と発電量の関係に基づいて設定している。図８は、１００００ｌｘ（ルクス）の発電量を１とした場合の相対発電量と照度との関係を示すグラフである。この図８に示すように、ソーラーパネル７０の発電量は、晴天（昼間）が最も高く、曇天は晴天に比べて発電量が低下する。さらに、室内の場合は、曇天に比べても発電量が低下する。
そして、発電環境としては、屋外であれば、曇天・晴天に関係なく、室内に比べて良好であるため、発電量閾値は、室内（約５０００ｌｘ以下）と屋外（約５０００ｌｘ以上）との発電量を区別できる値に設定している。図８の場合、相対発電量における発電量閾値を０．５程度とすれば、室内であるか屋外であるのかを発電量で判定できる。利用者が屋外にいる場合は、ＧＰＳ衛星からの受信環境も良好とみなすことができる。
【００６２】
受信環境判定手段２１１は、Ｓ１９において、「ＮＯ」と判定された場合は、衛星信号の受信に適した環境にいないと判断して受信はせずに受信処理を終了させる。
【００６３】
一方、Ｓ１９において、ＧＰＳ受信可能場所であった場合には、受信タイミング判定手段２１６は、内部時計の時刻がＳ１５において算出した受信タイミングになったかを判定する（Ｓ２０）。ここで、まだ受信タイミングではない場合には、Ｓ１９に戻り、再度受信環境判定手段２１１でＧＰＳ受信可能場所であるかの判定を行うことで、タイミング合わせを行う。
受信制御手段２１３は、受信タイミング判定手段２１６で受信タイミングになったと判定すると、ＧＰＳ装置１０の衛星信号受信部１０Ａを制御して受信処理を行い、閏秒更新情報を取得する（Ｓ２１）。
【００６４】
Ｓ２１で受信処理を行った後、閏秒更新情報取得判定手段２１７は、閏秒更新情報を受信できたかを判定する（Ｓ２２）。閏秒更新情報取得判定手段２１７は、受信タイミングのずれや受信環境によって受信ができなかった場合には、再びＳ１５に戻ることで、３回まで受信を試みる（Ｓ２３）。ここで、再びＳ１５において閏秒更新情報取得タイミングを算出するが、受信タイミングは１２分３０秒毎にくるので、受信タイミングの算出は、前回のタイミングに１２分３０秒を加えれば算出できる。３回リトライしても、閏秒更新情報を受信できなかった場合（Ｓ２３でＹｅｓ）には、受信制御手段２１３は閏秒更新情報の受信はせずに受信処理を終了する。
【００６５】
Ｓ２２で閏秒更新情報を受信できたと判定された場合には、衛星信号受信部１０Ａは、受信した閏秒更新情報及び閏秒更新情報受信履歴を時刻修正情報格納部３１Ａに格納する（Ｓ２４）。
以上により、定時の時刻情報受信処理に続いて実行される閏秒更新情報の受信処理が完了する。
【００６６】
そして、時刻情報修正部２２０は、時刻修正情報格納部３１Ａに上記受信処理で受信された閏秒更新情報が格納されている場合は、内部時刻がその閏秒更新日（通常は７／１または１／１）になった時点で、新しい閏秒情報を用いて内部時計の時刻更新を行う。
【００６７】
〔第一実施形態の作用効果〕
本実施形態によれば、取得期間判定手段２１２が閏秒更新情報の取得期間を判定しているので、閏秒更新情報を取得する必要がある期間のみ受信処理を行えばよく、閏秒更新情報を効率的に取得でき、無駄な受信処理を低減できて消費電力も低減できる。
その上、受信タイミング算出手段２１５で算出した受信タイミングに合わせて受信しているので、閏秒更新情報を確実に効率よく取得することができる。つまり、受信タイミング判定手段２１６を備えることにより、サブフレーム４のページ１８のみを受信することができるので、受信時間を最大でも３０秒程度に短縮することができ、受信タイミングを算出せずに受信する場合に比べて消費電力を低減できる。
【００６８】
また、ソーラーパネル７０の発電量に基づいて受信環境を判定し、受信環境が良好な場合のみ、衛星信号を効率的に受信するため、閏秒更新情報の受信に成功する可能性が高まり、消費電力の削減を図り、電池寿命をのばすことができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、Ｓ１２により、最新の閏秒更新情報を取得済みの場合には受信処理が実行されないため、受信処理を必要最小限に抑えることができる。この点でも、消費電力を低減できて、電池寿命を長くすることができる。
【００７０】
また、Ｓ１３により、前回の閏秒更新情報取得から所定期間経過していない場合は、受信をしないので、閏秒の更新予定が無い場合に、閏秒更新情報の受信を無駄に繰り返してしまうことを防止できる。
【００７１】
さらに、取得時期経過期間判定手段２１８や報知手段２１９を設け、閏秒更新日が近づいてきた場合には、利用者に受信を促す告知を行うので、利用者も受信が必要なことに気がつく可能性が高まり、受信環境の良好な場所に移動して閏秒更新情報を受信できる確率も高くできる。また、この告知は、閏秒更新日の直前１ヶ月以内になっても閏秒更新情報を取得していない場合に限られるので、利用者への負担も最小限にすることができる。
【００７２】
報知手段２１９は、利用者への受信タイミングの告知を、カウントダウン方式で表示しているので、利用者は、閏秒更新情報が送信されるまでの残り時間を容易に把握でき、送信時に受信に適した状態、例えば、屋外に移動し、電子機器を静止状態に維持するなどの適切な対応を行うことができる。このため、閏秒更新情報を受信できる可能性も向上できる。
【００７３】
〔第二実施形態〕
次に本発明に係る第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、前記第一実施形態のＧＰＳ付き腕時計１と同一の構成については同符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
図９は、本発明の第二実施形態の主なシステム構成等を示すブロック図である。
【００７４】
図９に示す第二実施形態のＧＰＳ付き腕時計１は、第一実施形態に対し、受信タイミング算出手段２１５および受信タイミング判定手段２１６を設けず、受信タイミングを考慮しない点が相違する。他の構成や処理は前記第一実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００７５】
制御部２０における制御について、図１０，１１のフローチャートも参照して説明する。
本実施形態では、Ｓ１１〜Ｓ１４までの処理は前記第一実施形態と同じである。そして、Ｓ１４において、前回の閏秒更新情報取得から所定期間経過したかを判定し、所定期間経過している場合には、閏秒更新情報取得タイミング算出は行わずにＳ１６のステップへ進む。Ｓ１６において、閏秒更新情報取得期間の始期から所定期間経過していると、閏秒更新情報取得報知のみを行い（Ｓ１７）、受信タイミングのカウントダウン表示はせずにＳ１９のＧＰＳ受信可能場所であるかの判断へ進む。
【００７６】
そして、ＧＰＳ受信可能場所であると判定されると、Ｓ２１において閏秒更新情報の取得を行う。この際、受信タイミングを判定していないため、受信を開始してから閏秒更新情報を取得するまで受信を継続し、サブフレーム４のページ１８が受信できたら受信処理を終了する。このため、閏秒更新情報の受信までに最大で全航法データが送信される１２分３０秒間かかる場合もある。ここで受信できたら、Ｓ２４へ進むが、受信できなかった場合には、受信処理を終了する。
【００７７】
〔第二実施形態の作用効果〕
第二実施形態においても、以下に説明する点を除き、前記第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、第二実施形態では、受信タイミングを算出する必要がないので、制御部２０の構成を簡易化できる。
また、受信タイミングを算出する場合、直前に時刻情報の受信を行う必要があるが、本実施形態では受信タイミングを算出しないので、時刻情報の受信を行わずに、閏秒更新情報の受信のみを行うこともできる。
【００７８】
〔変形例〕
なお、本発明は前記各実施形態に限定されない。
例えば、受信環境判定手段２１１は、前記各実施形態のようなソーラーパネル７０の発電量によって判定するものに限らない。例えば、受信環境判定手段２１１としては、紫外線センサー等のＧＰＳ付き腕時計１が屋外に配置されているか否かを判定するものでもよい。
さらには、利用者による受信ボタンの手動操作を検出し、手動操作が行われた場合は、利用者が明示的に受信処理を行っているので、受信環境が良好であると判定してもよい。
【００７９】
また、Ｓ１５において閏秒更新情報取得タイミングを算出した際に、カウントダウン方式で閏秒更新情報送信タイミングを表示するとしたが、カウントダウン方式に限らず、閏秒更新情報送信タイミングの時刻のみをディスプレイ４に表示させたり、閏秒更新情報送信タイミングの所定時間前に利用者にわかりやすい表示（たとえばディスプレイを点灯させたり、秒針の回転方法を変えたり）をすることで、送信タイミングを表示させてもよい。
【００８０】
Ｓ１７において、「ＧＰＳが受信できる場所に移動してください」等のメッセージをディスプレイ４に表示することで、利用者に閏秒更新情報取得報知を行うとしていたが、利用者に閏秒更新情報を受信することがわかれば、表示内容はこれに限定されない。
【００８１】
Ｓ１６において、閏秒更新情報取得期間の始期から所定期間経過していない間は、利用者への告知はせずに受信を行うようにしたが、常に受信前には受信を行うことを告知するようにしてもよい。
また、ＧＰＳの受信ができない環境にいることが判定された場合にのみ、告知をするようにしてもよい。
【００８２】
さらに、前記各実施形態では、報知手段２１９を設けて閏秒更新情報取得報知処理（Ｓ１７）や、閏秒更新情報送信タイミングのカウントダウン表示（Ｓ１８）を行っていたが、これらの処理を行わないようにしてもよい。すなわち、前記実施形態では、閏秒更新情報を取得するまでは、閏秒更新日の直前３ヶ月の間、毎日、閏秒更新情報の受信を行う。このため、約１２０回の受信処理の間には、通常、閏秒更新情報も取得できる可能性は非常に高い。従って、報知手段２１９で利用者に報知をしなくても、閏秒更新情報を取得できる可能性も高く、実用上は問題がないためである。
【００８３】
前記各実施形態では、Ｓ１２，Ｓ１４の判定を行い、無駄な受信処理を無くすようにしていたが、これらの判定処理を行わないようにしてもよい。すなわち、本発明は、最低限、Ｓ１３の閏秒更新情報の取得期間であるかの判定と、Ｓ１９の受信環境の判定とを行うものであればよく、他の判定条件は、必ずしも行わなくても良い。
但し、Ｓ１２，Ｓ１４の判定も行ったほうが、無駄な受信を防止でき、消費電力を低減できる利点がある。
【００８４】
前記各実施形態では、定時の時刻情報の受信処理に続けて閏秒更新情報を受信する場合について説明したが、利用者の手動操作によって受信を行うようにしてもよい。この場合、利用者があらかじめ受信環境の良好な場所を判定して受信操作を行うことができるので、閏秒更新情報を受信できる確率も高まり、閏秒更新日までに閏秒更新情報を取得できる可能性を向上できる。
【符号の説明】
【００８５】
１…ＧＰＳ付き腕時計、３…指針、４…ディスプレイ、５…ＧＰＳ衛星、１０…ＧＰＳ装置、１１…ＧＰＳアンテナ、２０…制御部、２１１…受信環境判定手段、２１２…取得期間判定手段、２１３…受信制御手段、２１４…前回取得経過期間判定手段、２１５…受信タイミング算出手段、２１６…受信タイミング判定手段、２１７…閏秒更新情報取得判定手段、２１８…取得時期経過期間判定手段、２１９…報知手段、２２０…時刻情報修正部、３０…記憶装置、３１Ａ…時刻修正情報格納部、４０…入力装置、５０…表示装置、５１…時刻表示駆動部、６０…電源、７０…ソーラーパネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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