(57)【要約】【課題】情報漏洩の可能性がある操作をアクセスログから検出することが可能なログ管理サーバを得ること。【解決手段】利用者のアクセスログを記録するファイルサーバ５、業務システム６、人事情報を管理する人事情報システム４およびログ確認者端末２と接続するログ管理サーバ１であって、前記ファイルサーバ５および前記業務システム６からアクセスログを収集するアクセスログ収集部１１と、前記アクセスログを記憶するためのアクセスログＤＢ１２と、前記アクセスログおよび前記人事情報を取得し、これらの取得情報に基づき利用者を特定し、当該利用者のアクセスログの情報をまとめたログレポートを生成するアクセスログ解析部１３と、前記利用者の人事情報に基づいてログレポートの配信先を特定し、当該ログレポートを配信先として特定したログ確認者端末２へ配信するレポート配信部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のアクセス先としてアクセスログを記録するアクセス先装置、人事情報を管理する人事情報システムおよびアクセスログを確認するログ確認者端末、と接続するログ管理サーバであって、
前記アクセス先装置からアクセスログを収集するアクセスログ収集手段と、
前記アクセスログを記憶するためのアクセスログデータベースと、
前記アクセスログデータベースに記憶されたアクセスログ、および前記人事情報システムにて管理されている人事情報を取得し、これらの取得情報に基づき利用者を特定し、当該利用者のアクセスログの情報をまとめたログレポートを生成するアクセスログ解析手段と、
前記人事情報システムから取得した前記利用者の人事情報に基づいてログレポートの配信先を特定し、当該ログレポートを配信先として特定したログ確認者端末へ配信するレポート配信手段と、
を備えることを特徴とするログ管理サーバ。
【請求項２】
さらに、
前記アクセス先装置へアクセスを行っている利用者を特定するための条件が設定された条件設定テーブル、
を備え、
前記アクセスログ解析手段は、さらに、前記条件設定テーブルで設定されている条件を取得し、前記ログレポートに、当該条件に該当する利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項１に記載のログ管理サーバ。
【請求項３】
前記条件として、ファイルへのアクセス回数が所定の回数以上あった利用者、という条件を設定することとし、
前記アクセスログ解析手段は、前記ログレポートに、ファイルへのアクセス回数が前記所定の回数以上あった利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項２に記載のログ管理サーバ。
【請求項４】
前記条件として、ファイルへのアクセスの失敗回数が一定数以上あった利用者、という条件を設定することとし、
前記アクセスログ解析手段は、前記ログレポートに、ファイルへのアクセスの失敗回数が前記一定数以上あった利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のログ管理サーバ。
【請求項５】
前記条件として、所定の時間帯にファイルへアクセスした利用者、という条件を設定することとし、
前記アクセスログ解析手段は、前記ログレポートに、前記所定の時間帯にファイルへアクセスした利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項２、３または４に記載のログ管理サーバ。
【請求項６】
前記条件として、所定のフォルダへアクセスした利用者、という条件を設定することとし、
前記アクセスログ解析手段は、前記ログレポートに、前記所定のフォルダへアクセスした利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載のログ管理サーバ。
【請求項７】
前記アクセスログ解析手段は、さらに、複数の利用者のアクセスログの情報をまとめたログレポートを生成する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のログ管理サーバ。
【請求項８】
利用者のアクセス先としてアクセスログを記録するアクセス先装置、人事情報を管理する人事情報システムおよびアクセスログを確認するログ確認者端末、と接続するログ管理サーバにおけるログ管理方法であって、
前記ログ管理サーバが、アクセスログを記憶するためのアクセスログデータベースを備える場合において、
前記アクセス先装置からアクセスログを収集するアクセスログ収集ステップと、
前記アクセスログを前記アクセスログデータベースに記憶するアクセスログ記憶ステップと、
前記アクセスログデータベースに記憶されたアクセスログ、および前記人事情報システムにて管理されている人事情報を取得し、これらの取得情報に基づき利用者を特定し、当該利用者のアクセスログの情報をまとめたログレポートを生成するアクセスログ解析ステップと、
前記人事情報システムから取得した前記利用者の人事情報に基づいてログレポートの配信先を特定し、当該ログレポートを配信先として特定したログ確認者端末へ配信するレポート配信ステップと、
を含むことを特徴とするログ管理方法。
【請求項９】
前記ログ管理サーバが、さらに、前記アクセス先装置へアクセスを行っている利用者を特定するための条件が設定された条件設定テーブル、を備える場合において、
前記アクセスログ解析ステップでは、さらに、前記条件設定テーブルで設定されている条件を取得し、前記ログレポートに、当該条件に該当する利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項８に記載のログ管理方法。
【請求項１０】
前記条件として、ファイルへのアクセス回数が所定の回数以上あった利用者、という条件が設定されている場合に、
前記アクセスログ解析ステップでは、前記ログレポートに、ファイルへのアクセス回数が前記所定の回数以上あった利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項９に記載のログ管理方法。
【請求項１１】
前記条件として、ファイルへのアクセスの失敗回数が一定数以上あった利用者、という条件が設定されている場合に、
前記アクセスログ解析ステップでは、前記ログレポートに、ファイルへのアクセスの失敗回数が前記一定数以上あった利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のログ管理方法。
【請求項１２】
前記条件として、所定の時間帯にファイルへアクセスした利用者、という条件が設定されている場合に、
前記アクセスログ解析ステップでは、前記ログレポートに、前記所定の時間帯にファイルへアクセスした利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項９、１０または１１に記載のログ管理方法。
【請求項１３】
前記条件として、所定のフォルダへアクセスした利用者、という条件が設定されている場合に、
前記アクセスログ解析ステップでは、前記ログレポートに、前記所定のフォルダへアクセスした利用者の情報を含める、
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載のログ管理方法。
【請求項１４】
前記アクセスログ解析ステップでは、さらに、複数の利用者のアクセスログの情報をまとめたログレポートを生成する、
ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１つに記載のログ管理方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４に記載のログ管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするログ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩の可能性がある操作をアクセスログから検出するログ管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットへの接続が一般的となり、これに伴い、企業内の情報システムへの不正アクセスや情報漏洩が問題となっている。そこで、ファイルサーバや業務システムに対する不正アクセスへの対策として、ログ管理が活用されている。ログ管理とは、ファイルサーバや業務システムへのアクセスログ（誰が、何を、いつ、どうして、どうなった等）を記録・収集し、これをシステム管理者等のログ確認者が定期的にモニタリング（監視活動）することであり、これにより、不正アクセス行為の有無を確認することができる。このようなログ管理によって不正な行為を検出する技術が下記特許文献１，２において開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３５８９５号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、不正アクセスを行ったユーザを特定することを目的としているため、正当な権限を持つユーザが権限を行使して情報を入手し、外部へ持ち出す場合については検出することができない、という問題があった。
【０００５】
また、上記特許文献２の技術は、不正にファイルを送信するような社員を発見し、情報漏洩する者を特定することを目的としている。そのため、その前段階において不正を試みる者の操作を検出することができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アクセス権の有無に係わらず情報漏洩の可能性がある操作をアクセスログから検出することが可能なログ管理サーバを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、利用者のアクセス先としてアクセスログを記録するアクセス先装置、人事情報を管理する人事情報システムおよびアクセスログを確認するログ確認者端末、と接続するログ管理サーバであって、前記アクセス先装置からアクセスログを収集するアクセスログ収集手段と、前記アクセスログを記憶するためのアクセスログデータベースと、前記アクセスログデータベースに記憶されたアクセスログ、および前記人事情報システムにて管理されている人事情報を取得し、これらの取得情報に基づき利用者を特定し、当該利用者のアクセスログの情報をまとめたログレポートを生成するアクセスログ解析手段と、前記人事情報システムから取得した前記利用者の人事情報に基づいてログレポートの配信先を特定し、当該ログレポートを配信先として特定したログ確認者端末へ配信するレポート配信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アクセス権の有無に係わらず情報漏洩の可能性がある操作をアクセスログから検出することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ログ管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ログ管理サーバの構成例を示す図である。
【図３】図３は、ログレポートの配信処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、アクセスログの情報の構成例を示す図である。
【図５】図５は、ログレポートの構成例を示す図である。
【図６】図６は、ログ管理プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【図７】図７は、条件設定テーブルの構成例を示す図である。
【図８】図８は、ログレポートの構成例を示す図である。
【図９】図９は、条件設定テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、ログレポートの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、ログレポートの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかるログ管理サーバの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態のログ管理システムの構成例を示す図である。ログ管理システムは、ログ管理サーバ１と、ログ確認者端末２と、利用者端末３と、人事情報システム４と、ファイルサーバ５と、業務システム６と、を備え、これらがネットワーク７を介して接続している。
【００１２】
ログ管理サーバ１は、ユーザがファイルサーバ５および業務システム６へアクセスしたログから情報漏洩の可能性のある操作を検出するサーバである。ログ確認者端末２は、ログ管理サーバ１がまとめたログレポート（社員の利用状況）の配信先となる端末である。ここでは、ログレポートを、その業務責任者である所属部門管理者へ配信する。利用者端末３は、一般の社員が利用する端末である。なお、利用者端末３には、記録媒体８を接続することができる。人事情報システム４は、人事情報ＤＢ（データベース）を備えたシステムである。本実施の形態では、ユーザのユーザＩＤから、その社員を特定し、また、その所属部門管理者を特定するために利用する。ファイルサーバ５は、利用者端末３からアクセス可能なサーバであり、業務上使用するファイルを格納するためのサーバである。また、ファイルサーバ５は、自サーバへアクセスした者の履歴であるアクセスログを保持する。業務システム６は、利用者端末３からアクセス可能なシステムであり、例えば、経理システムや資材管理システム等、企業内で業務上使用するシステムを格納する。また、自システムへアクセスした者の履歴であるアクセスログを保持する。ネットワーク７は、企業内で使用するネットワークであり、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等があるが、これに限定するものではない。
【００１３】
ここでは、一般的に行われているように、あるユーザが、利用者端末３を通じてファイルサーバ５にアクセスすると、ファイルサーバ５は、イベントログとしてアクセスログ（誰が、いつ、何のファイルに、何を操作したか、成功／失敗）を記録し、これを保持する。また、業務システム６にアクセスした場合も同様に、業務システム６は、アクセスログを記録し、保持する。
【００１４】
また、ログ管理サーバ１では、ユーザＩＤから社員を特定するために、人事情報システム４から人事情報を取得するが、人事情報システム４は、各企業で使用している一般的なものである。すなわち、ログ管理サーバ１は、従来のログを管理する装置のように自装置内には人事情報を持たず、必要なときに、既存のシステムである人事情報システム４から人事情報を取得する。
【００１５】
つぎに、ログ管理サーバ１の構成について説明する。図２は、ログ管理サーバの構成例を示す図である。ログ管理サーバ１は、アクセスログ収集部１１と、アクセスログＤＢ（データベース）１２と、アクセスログ解析部１３と、レポート配信部１４と、解析条件設定部１５と、条件設定テーブル１６と、を備える。
【００１６】
アクセスログ収集部１１は、ファイルサーバ５および業務システム６で保持しているアクセスログを収集する。アクセスログＤＢ１２は、アクセスログ収集部１１が収集したアクセスログを記憶するためのデータベースである。アクセスログ解析部１３は、アクセスログＤＢ１２に記憶されているアクセスログ、人事情報システム４の人事情報ＤＢから人事情報、および条件設定テーブル１６から設定されている条件の情報、の各情報を取得し、これらの情報に基づいてユーザ単位や組織単位にまとめたログレポートを生成する。レポート配信部１４は、人事情報システム４の人事情報ＤＢから人事情報を取得し、ユーザ単位や組織単位のログレポートの配信先を特定し、特定したログ確認者端末２へログレポートを配信する。解析条件設定部１５は、ログ確認者端末２からの要求に従い、ログレポート生成の際の条件を条件設定テーブル１６に設定する。条件設定テーブル１６は、ログレポート生成の際の条件を設定するためのテーブルである。
【００１７】
つづいて、ログ管理サーバ１がログレポートを配信するまでの処理を説明する。図３は、ログレポートの配信処理を示すフローチャートである。まず、ログ管理サーバ１では、アクセスログ収集部１１が、ファイルサーバ５および業務システム６で保持されているアクセスログの情報を定期的に収集する（ステップＳ１）。
【００１８】
図４は、アクセスログの情報の構成例を示す図である。アクセスログは、ナンバー（Ｎｏ．）と、日時と、ファイル名と、操作と、ユーザＩＤと、結果と、サーバ名と、から構成される。すなわち、「誰が＝ユーザＩＤ」、「いつ＝日時」、「何のファイルに＝ファイル名」、「何を操作したか＝操作」、「成功／失敗＝結果」、を示すものである。サーバ名は、アクセス先のサーバを特定するものであり、ファイルサーバ５または業務システム６を示す。例えば、Ｎｏ．１では、２００９年１１月２５日の１９時２７分に、ユーザＩＤＡＢ００１の者が、サーバ名ＨＯＳＴ０１のサーバにあるＤ:￥秘￥個人情報リスト１．ｘｌｓのファイルを読み出して成功したことを表している。
【００１９】
なお、図１では、ファイルサーバ５および業務システム６は、それぞれ１台としているが、複数であってもよい。アクセスログの収集方法としては、アクセスログ収集部１１は、公開されているアプリケーションインタフェースを使う方法や、アクセスＤＢ１２にログが記憶されている場合にはＳＱＬを実行することによって取得する。アクセスログ収集部１１は、収集したアクセスログをアクセスログＤＢ１２に記憶する。
【００２０】
つぎに、アクセスログ解析部１３は、アクセスログの解析を行う（ステップＳ２）。具体的には、アクセスログ解析部１３は、アクセスログＤＢ１２に記憶されたアクセスログに含まれるユーザＩＤ（ログインＩＤ）に基づいて、アクセス者の氏名や所属情報を特定する。ユーザを一意に表すユーザＩＤは、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙのドメインによって、予め登録しておく等が考えられるが、これに限定するものではない。ここで、人事情報システム４の人事情報ＤＢには、社員の氏名、資格、所属情報等の他に、上記Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙに登録されたユーザＩＤも登録されている。そのため、アクセスログ解析部１３は、人事情報システム４にユーザＩＤを検索キーとして問合せて、社員の氏名、資格、所属情報等を取得することができる。本実施の形態では、ユーザＩＤ「ＡＢ００１」は「三菱花子」に、ユーザＩＤ「ＸＹ１００」は、「東京太郎」に対応する。なお、本実施の形態では、簡単のため、条件設定テーブル１６には条件が設定されていないものとする。
【００２１】
つぎに、アクセスログ解析部１３は、ログレポートを作成する（ステップＳ３）。具体的には、ステップＳ２において解析したアクセスログのデータをレポートにまとめる。レポートをまとめる方式としては、例えば、社員毎にまとめる方法がある。しかしながら、ログレポートの数が社員数に比例して増えるため、これをチェックするログ確認者の作業負担が非常に大きい。そのため、本実施の形態では、一例として、組織単位でログレポートをまとめる。上記ステップＳ２でアクセス者の所属情報を取得した後、所属毎にログ情報をまとめて、ログレポートを生成する。図５は、ログレポートの構成例を示す図である。アクセスログ解析部１３では、図５に示すログレポートのうち、「ユーザアクセス情報」の部分を作成する。三菱花子さんのアクセス数が１００であり、東京太郎さんのアクセスが５００であることを示す。なお、社員毎にまとめる場合であっても、組織単位でまとめる場合であっても、ログレポートからログ確認者が得る情報量は同じである。
【００２２】
つぎに、レポート配信部１４は、ログレポート対象の社員の所属情報に基づいて、人事情報システム４に問合せ、当該組織の所属部門管理者（ログ確認者）を特定する（ステップＳ４）。そして、レポート配信部１４は、氏名やメールアドレスを取得する。ここでは、図５に示すように、三菱花子さんと東京太郎さんの所属部門管理者（ログ確認者）として、三菱太郎さんが特定されたものとする。
【００２３】
その後、レポート配信部１４は、取得したメールアドレスに対しログレポートを配信する（ステップＳ５）。ログレポートを受け取ったログ確認者端末２では、ログ確認者が、所属社員のファイルサーバ５等に対するアクセス状況を確認する。本実施の形態では、メール中にはサマリ部分のみを記載し、図４の様な詳細情報は、メール（ログレポート）に記載のＵＲＬをアクセスすることでＷＥＢ画面上から確認する。
【００２４】
このように、権限の範囲内における一般のユーザ（社員）のファイルへのアクセス回数について、ログ確認者が直接確認することができる。そのため、ログ確認者は、他の社員と比較して、突出してアクセス数が多い者を特定することができ、具体的に情報漏洩が発生する前の段階で、情報漏洩に可能性のある操作を検出することができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態では、ログ管理サーバ１は、人事情報システム４と連携することにより、ファイルサーバ５および業務システム６へのアクセスログから、アクセス者の氏名や所属情報を特定するとともに、アクセスログを組織単位にまとめてログレポートを作成し、当該組織の所属部門管理者のログ確認者端末２へ自動的にメール配信することとした。これにより、アクセス権の有無に係わらず情報漏洩の可能性がある操作をアクセスログから検出することができる。
【００２６】
なお、図６は、本実施の形態にかかるログ管理サーバ１としての機能を備え、本実施の形態のログ管理プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【００２７】
この電子計算機は、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１（上記アクセスログ収集部１１、アクセスログ解析部１３、レポート配信部１４、解析条件設定部１５に相当）と、メモリユニット１０２（上記アクセスログＤＢ１２、条件設定テーブル１６に相当）と、表示ユニット１０３と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５と、ディスクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００２８】
図６において、制御ユニット１０１は、上記ログ管理プログラムを実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の各種メモリを含み、上記制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、電子計算機の使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、電子計算機の使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、本実施の形態の処理を記述したログ管理プログラムが格納されている。
【００２９】
ここで、上記ログ管理プログラムが実行可能な状態になるまでの電子計算機の動作例について説明する。まず、上記のように構成される電子計算機には、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００から、ログ管理プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、電子計算機の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２に格納される。この状態で、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２に格納されたプログラムにしたがって、データベース検索処理を実行する。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて上記ログ管理プログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３１】
実施の形態２．
本実施の形態では、ログレポート生成の際に条件を設定する場合について説明する。実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００３２】
ファイルサーバ５は、セキュリティ対策として、フォルダ単位で、誰（どのグループ）に対して、どんなアクセス権（読み取り、書込み）を与る等のアクセス権限を設定している。そのため、権限を持たないユーザは、フォルダ内に保管されたファイルにアクセスすることができない。また、仮にアクセスした場合でも、フォルダへのアクセス失敗というログが残るため、不正アクセスの可能性が分かりやすい。しかしながら、近年の情報漏洩事件では、権限を持つユーザが正当な権限を行使して情報を入手し外部へ持ち出すケースが頻発しており、不正アクセスの検出を困難としている。本実施の形態では、詳細に条件を設定して情報漏洩の可能性がある操作を検出し、特定する方法について説明する。
【００３３】
ログ管理サーバ１の構成（図２参照）およびログレポートの配信処理（図３参照）は実施の形態１と同様である。ここでは、まず、ログレポートの解析（ステップＳ２）について説明する。本実施の形態では、アクセスログ解析部１３は、ログレポートを解析する際、アクセスログＤＢ１２に記憶されているアクセスログ、人事情報システム４の人事情報ＤＢから人事情報、に加え、さらに、条件設定テーブル１６の条件の情報を取得する。なお、事前の準備として、解析条件設定部１５が、ログ確認者端末２からの要求に従い、情報漏洩の可能性がある操作を絞り込む条件を条件設定テーブル１６に設定する。
【００３４】
図７は、条件設定テーブルの構成例を示す図である。ファイルサーバ５や記録媒体８へのファイルアクセスから、情報漏洩の可能性がある操作を記載したものである。条件設定テーブルは、区分と、ナンバー（Ｎｏ．）と、ルール名と、内容と、設定値と、から構成される。区分は、ユーザの対象行為を大きく分けた区分であり、内容に示す行為が、ファイルサーバ５への行為を対象としたものか、記録媒体８への行為を対象としたものかを示す。ルール名は条件項目であり、内容はルール名の定義であり、設定値は具体的な条件の値である。例えば、Ｎｏ．１の項目では、ファイルサーバ５に対して、３００回以上のアクセスをした者は、大量のファイルコピーや移動を連想させるものであり、情報漏洩の危険性が高いと考えられる。そのため、ログ管理者の確認処理の際、有効な情報となるため、ログレポートの対象とする。なお、ここでは、一例として５つの項目を記載しているが、記載する項目は１つでもよいし、さらに多く設定することも可能である。また、設定値も、適宜変更可能である。
【００３５】
つぎに、アクセスログ解析部１３は、アクセスログの解析（ステップＳ２）後、ログレポートを生成する（ステップＳ３）。図８は、ログレポートの構成例を示す図である。アクセスログ解析部１３では、図８に示すログレポートのうち、「ユーザアクセス情報」および「特定条件に該当するアクセス履歴」の部分を作成する。ここでは、ルール番号を、図７における条件設定テーブル１６のＮｏ．とし、３つの条件が設定されていた場合に、ルール１に該当する者が１名、ルール２に該当する者が２名、ルール３に該当する者が０名いたことを示す。なお、実施の形態１と同様、メール（ログレポート）にはサマリのみ記載する。
【００３６】
実施の形態１では、単純にアクセス回数の比較から情報漏洩の可能性のある者を特定していた。本実施の形態では、具体的に条件を設定し、設定した条件に合致する者を情報漏洩の可能性のある者として、より具体的に特定することができる。この様な設定を行うことによって、ログ管理者の負担を軽減でき、また所属部門ごとに適した条件設定を行うことができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態では、ログ管理サーバ１は、さらに、ログ確認者端末２から設定した条件に従ってアクセスログを解析し、ログレポートを生成することとした。これにより、情報漏洩の可能性のある操作を限定できるため、実施の形態１と比較して、より高い精度で情報漏洩の可能性がある操作をアクセスログから検出することができる。
【００３８】
実施の形態３．
本実施の形態では、他部門に開示しているファイルについて、情報漏洩の可能性がある操作をアクセスログから検出する方法について説明する。実施の形態１，２と異なる部分について説明する。
【００３９】
実施の形態１，２では、業務の観点から、所属部門管理者（ログ確認者）が、所属部員の行動を監視していた。一方で、例えば、ファイルサーバ５に保管されているファイルには、他部門のユーザに開示しているものもある。このような場合、ログ確認者は、所属部員の行動を監視するのみでは、管理すべきファイルのアクセス状況をカバーしきれない。そのため、解析条件設定部１５は、ログ確認者端末２からの要求に従い、監視対象フォルダをあらかじめ条件設定テーブル１６に設定する。
【００４０】
図９は、条件設定テーブルの構成例を示す図である。条件設定テーブルは、区分と、ナンバー（Ｎｏ．）と、ルール名と、内容と、から構成される。条件設定情報として、監視対象フォルダを設定したものである。例えば、Ｎｏ．１の項目では、監視対象としてファイルサーバ５に格納されている「Ｄ：￥秘」のフォルダにアクセスした者の記録を、ログレポートの対象とする。なお、ここでは、一例として２つのフォルダを記載しているが、記載するフォルダは１つでもよいし、さらに多く設定することも可能である。
【００４１】
アクセスログ解析部１３では、アクセスログの解析の際（ステップＳ２）、アクセスログＤＢ１２に記憶されているアクセスログ、人事情報システム４の人事情報ＤＢから人事情報、に加え、さらに、条件設定テーブル１６の条件の情報を取得し、上記のような条件が設定されている場合は、該当するアクセスログが有るか解析し、その後ログレポートを生成する（ステップＳ３）。図１０は、ログレポートの構成例を示す図である。アクセスログ解析部１３では、図１０に示すログレポートのうち、「ユーザアクセス情報」および「監視対象フォルダへのアクセス履歴」の部分を作成する。「Ｄ：￥秘」に格納されているファイルにアクセスした者が４名であり、アクセスされたファイル数が２３６であることを示す。なお、実施の形態１と同様、メール（ログレポート）にはサマリのみ記載する。
【００４２】
実施の形態１，２と異なり、上記のような条件を設定することによって、ログ管理者は、所属部員以外の行動についても監視することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態では、ログ管理サーバ１は、ログ確認者端末２から設定した条件に従って、特定のフォルダを設定し、当該フォルダにアクセスした者の操作についても検出できることとした。これにより、ログ確認者は、所属部員以外の者からのアクセス状況を確認することができ、アクセス権限の有無に係わらず、情報漏洩の可能性がある操作をアクセスログから検出することができる。
【００４４】
なお、実施の形態２，３をそれぞれ独立に説明したが、条件設定テーブル１６へ同時に設定することも可能である。この場合、条件設定テーブル１６は、図７と図９の内容を足したものとなり、また、ログレポートは図１１の様になる。図１１は、ログレポートの構成例を示す図である。実施の形態１〜３までのログ解析を行った結果のレポートを示すものである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかるログ管理サーバは、ネットワークの情報管理に有用であり、特に、情報漏洩の防止に適している。
【符号の説明】
【００４６】
１  ログ管理サーバ
２  ログ確認者端末
３  利用者端末
４  人事情報システム
５  ファイルサーバ
６  業務システム
７  ネットワーク
８  記録媒体
１１  アクセスログ収集部
１２  アクセスログＤＢ
１３  アクセスログ解析部
１４  レポート配信部
１５  解析条件設定部
１６  条件設定テーブル
【図１】
2011191823.tif 000003
【図２】
2011191823.tif 000004
【図３】
2011191823.tif 000005
【図４】
2011191823.tif 000006
【図５】
2011191823.tif 000007
【図６】
2011191823.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2011191823.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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