(57)【要約】【課題】任意の発信元からの着信を受信可能にしつつ、セキュリティの低下を抑止する。【解決手段】予め登録された発信元からの着信のみに応答可能な応答制限モードと、予め登録されていない発信元からの着信に応答可能な応答制限緩和モードとを切り替え可能な携帯通信機器１０は、通信部２６と、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードにあるときに通信部２６で着信が受け付けられた場合に、着信の発信元との通話が、携帯通信機器１０と、着信の発信元の通信機器と、予め登録された通信機器との三者通話になるように制御する制御部２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された発信元からの着信のみに応答可能な応答制限モードと、予め登録されていない発信元からの着信に応答可能な応答制限緩和モードとを切り替え可能な携帯通信機器であって、
通信部と、
当該携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにあるときに前記通信部で着信が受け付けられた場合に、前記着信の発信元との通話が、当該携帯通信機器と、前記着信の発信元の通信機器と、予め登録された通信機器との三者通話になるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする携帯通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、当該携帯通信機器が前記応答制限モードから前記応答制限緩和モードへ切り替わった場合に、前記予め登録された通信機器への発信を前記通信部に行わせて、前記予め登録された通信機器との通話を維持し、前記予め登録された通信機器との通話を維持している間に前記通信部で着信が受け付けられた場合に、前記予め登録された通信機器との通話を、当該携帯通信機器と、前記着信の発信元の通信機器と、前記予め登録された通信機器との三者通話へ移行させることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項３】
前記制御部は、当該携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにある場合は、前記予め登録された通信機器との通話を切断する操作を受け付けないことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、当該携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにある間に前記予め登録された通信機器によって通話が切断された場合に、前記着信の発信元の通信機器との通話を切断させ、当該携帯通信機器を前記応答制限モードへ切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記予め登録された通信機器によって三者通話が終了させられた場合に、前記着信の発信元を、着信を受け付けない発信元のリストに追加することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信機器。
【請求項６】
前記制御部は、当該携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにある間に前記通信部で着信が受け付けられた場合に、前記着信を前記予め登録された通信機器へ転送させ、前記予め登録された通信機器から当該携帯通信機器へなされる発信を前記通信部に受け付けさせることにより、当該携帯通信機器と、前記着信の発信元の通信機器と、前記予め登録された通信機器との三者通話を成立させることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記三者通話から、前記三者通話が当該携帯通信機器と、前記着信の発信元の通信機器との二者通話へ移行した場合に、通話内容を録音させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部から予め定められた緊急連絡先への発信がなされた場合に、所定の期間だけ、当該携帯通信機器を前記応答制限モードから前記応答制限緩和モードへ切り替えさせることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項９】
通信部と、
通話内容を記憶するための記憶部と、
予め登録された通信機器からの着信を契機に実行される通信機器および他の通信機器との三者通話中に、前記記憶部に空き容量があれば通話内容を前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に空き容量がなければ前記予め登録された通信機器に通話内容を録音させる制御部と、
を備えることを特徴とする携帯通信機器。
【請求項１０】
予め登録された発信元からの着信のみに応答可能な応答制限モードと、予め登録されていない発信元からの着信に応答可能な応答制限緩和モードとを切り替え可能な携帯通信機器が、前記応答制限モードから前記応答制限緩和モードへ切り替わるステップと、
前記携帯通信機器が、前記携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにあるときに、第１の通信機器からの着信を受け付けるステップと、
前記携帯通信機器が、着信が受け付けられた前記第１の通信機器との通話が前記携帯通信機器と、前記第１の通信機器と、予め登録された第２の通信機器との三者通話になるように制御するステップと、
を含むことを特徴とする着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信機器および着信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報機器には、予め登録された発信元以外からの着信を拒否する応答制限機能を有しているものがある。このような応答制限機能は、セキュリティ保護の観点からみて非常に有用であるが、時に不便を生じる場合もある。例えば、警察等の緊急連絡先への緊急発信を行った場合、警察等から折り返しの電話があることが考えられるが、応答制限機能が有効であると、警察等の電話番号が着信を許可する電話番号のリストに入っていない限り、着信が拒否されてしまう。
【０００３】
そこで、応答制限機能を有する携帯情報機器について、警察等への緊急発信を行った場合に、応答制限を一定時間緩和して任意の発信元からの着信を受信可能にする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。このような技術を利用することにより、応答制限機能を有する携帯情報機器であっても、緊急発信後に警察等からの着信を受信することが一定時間可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２１５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術のように、応答制限を一定時間緩和して任意の発信元からの着信を受信可能にすると、その間に、警察等以外の悪意の第三者からの着信も受信されることとなり、セキュリティが低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、任意の発信元からの着信を受信可能にしつつ、セキュリティの低下を抑止することができる携帯通信機器および着信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、予め登録された発信元からの着信のみに応答可能な応答制限モードと、予め登録されていない発信元からの着信に応答可能な応答制限緩和モードとを切り替え可能な携帯通信機器であって、通信部と、当該携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにあるときに前記通信部で着信が受け付けられた場合に、前記着信の発信元との通話が、当該携帯通信機器と、前記着信の発信元の通信機器と、予め登録された通信機器との三者通話になるように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記制御部は、当該携帯通信機器が前記応答制限モードから前記応答制限緩和モードへ切り替わった場合に、前記予め登録された通信機器への発信を前記通信部に行わせて、前記予め登録された通信機器との通話を維持し、前記予め登録された通信機器との通話を維持している間に前記通信部で着信が受け付けられた場合に、前記予め登録された通信機器との通話を、当該携帯通信機器と、前記着信の発信元の通信機器と、前記予め登録された通信機器との三者通話へ移行させることが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、当該携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにある場合は、前記予め登録された通信機器との通話を切断する操作を受け付けないことが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、当該携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにある間に前記予め登録された通信機器によって通話が切断された場合に、前記着信の発信元の通信機器との通話を切断させ、当該携帯通信機器を前記応答制限モードへ切り替えることが好ましい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記予め登録された通信機器によって三者通話が終了させられた場合に、前記着信の発信元を、着信を受け付けない発信元のリストに追加することが好ましい。
【００１２】
また、前記制御部は、当該携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにある間に前記通信部で着信が受け付けられた場合に、前記着信を前記予め登録された通信機器へ転送させ、前記予め登録された通信機器から当該携帯通信機器へなされる発信を前記通信部に受け付けさせることにより、当該携帯通信機器と、前記着信の発信元の通信機器と、前記予め登録された通信機器との三者通話を成立させることが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記三者通話から、前記三者通話が当該携帯通信機器と、前記着信の発信元の通信機器との二者通話へ移行した場合に、通話内容を録音させることが好ましい。
【００１４】
また、前記制御部は、前記通信部から予め定められた緊急連絡先への発信がなされた場合に、所定の期間だけ、当該携帯通信機器を前記応答制限モードから前記応答制限緩和モードへ切り替えさせることが好ましい。
【００１５】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯通信機器であって、通信部と、通話内容を記憶するための記憶部と、予め登録された通信機器からの着信を契機に実行される通信機器および他の通信機器との三者通話中に、前記記憶部に空き容量があれば通話内容を前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に空き容量がなければ前記予め登録された通信機器に通話内容を録音させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、着信制御方法であって、予め登録された発信元からの着信のみに応答可能な応答制限モードと、め登録されていない発信元からの着信に応答可能な応答制限緩和モードとを切り替え可能な携帯通信機器が、前記応答制限モードから前記応答制限緩和モードへ切り替わるステップと、前記携帯通信機器が、前記携帯通信機器が前記応答制限緩和モードにあるときに、第１の通信機器からの着信を受け付けるステップと、前記携帯通信機器が、着信が受け付けられた前記第１の通信機器との通話が前記携帯通信機器と、前記第１の通信機器と、予め登録された第２の通信機器との三者通話になるように制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る携帯通信機器および着信制御方法は、任意の発信元からの着信を受信可能にしつつ、セキュリティの低下を抑止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、発着信許可リストの一例を示す図である。
【図３】図３は、緊急発信先リストの一例を示す図である。
【図４】図４は、三者通話時発信番号の一例を示す図である。
【図５】図５は、緊急発信履歴の一例を示す図である。
【図６】図６は、緊急発信後の着信制御を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、緊急発信後の着信制御動作における携帯通信機器の処理手順を示すフロー図である。
【図８】図８は、緊急発信後の着信制御を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、緊急発信後の着信制御動作における携帯通信機器の処理手順を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、登録済通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、三者通話対象電話番号の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、緊急発信後の着信制御を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、緊急発信後の着信制御動作における携帯通信機器の処理手順を示すフロー図である。
【図１４】図１４は、登録済通信機器の着信制御動作における処理手順を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、緊急発信後の着信制御を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、緊急発信後の着信制御動作における携帯通信機器の処理手順を示すフロー図である。
【図１７】図１７は、登録済通信機器の着信制御動作の処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯通信機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、通話機能付携帯情報処理装置等に対しても本発明は適用できる。
【００２０】
（実施形態１）
まず、携帯通信機器１０の機能の概略構成を説明する。図１は、携帯通信機器１０の機能の概略構成を示すブロック図である。携帯通信機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。図１に示すように携帯通信機器１０は、制御部２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、通話記録部３４と、を有する。
【００２１】
制御部２２は、携帯通信機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。すなわち、携帯通信機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯通信機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部２６、表示部３２等の動作を制御する。制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、制御部２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００２２】
制御部２２は、携帯通信機器１０の動作の制御の一部として、携帯通信機器１０を、予め許可された発信元からの着信のみに応答する応答制限モードと、任意の発信元からの着信に応答する応答制限緩和モードのいずれかへ切り替える。例えば、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わっているときに利用者が携帯通信機器１０から警察等の緊急連絡先への緊急発信を行うと、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ一定時間切り替える。このように制御することにより、携帯通信機器１０は、警察等からの折り返しの電話を着信させることができる。
【００２３】
なお、警察等への緊急発信を行った場合、発信先からだけでなく、所轄の警察署等から折り返しの電話が着信することがある。このような着信に応答可能にするには、単に発信先からの着信に応答可能にするのではなく、携帯通信機器１０を、任意の発信元からの着信に応答可能な応答制限緩和モードへ切り替える必要がある。
【００２４】
また、制御部２２は、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっているときに予め許可された発信元以外からの着信があると、その着信による通話を、予め登録された他の通信機器でも通話内容の聞き取りや発言が可能な三者通話へ移行させる。このように、携帯通信機器１０の利用者以外にも通話内容の聞き取りや発言を可能にすることにより、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ切り替えて任意の発信元からの着信に応答可能にすることによるセキュリティの低下を抑止することができる。
【００２５】
記憶部２４は、各種情報を記憶する記憶装置であり、例えば、フラッシュメモリ等の半導体に情報を記憶させる。記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的には、アプリケーションのプログラムとして、メールの送受信を行うアプリケーションのプログラム、音声データの再生を行うアプリケーションプログラム、発信、着信、通話処理を行うアプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、文字変換のための辞書データ、アドレス帳データ等が記憶されている。
【００２６】
また、記憶部２４には、データとして、発着信許可リスト２４ａ、緊急発信先リスト２４ｂ、三者通話時発信番号２４ｃ、緊急発信履歴２４ｄが記憶されている。
【００２７】
発着信許可リスト２４ａは、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わっているときに着信と発信が許可される電話番号が登録されるデータである。発着信許可リスト２４ａの一例を図２に示す。図２に示す発着信許可リスト２４ａでは、４件の電話番号が登録されており、各電話番号には、電話番号に対応する通信機器の所有者を容易に識別できるように、「母親」、「父親」、「家」、「学校」という名前が対応付けられている。
【００２８】
緊急発信先リスト２４ｂは、何らかの緊急事態が生じた際の連絡先である警察や消防機関等の電話番号が登録されるデータである。携帯通信機器１０は、応答制限モード中でも、利用者の操作に応じて、緊急発信先リスト２４ｂに登録されている電話番号へ発信を行う。そして、制御部２２は、応答制限モード中に緊急発信先リスト２４ｂに登録されている電話番号への発信が行われた場合、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ一定時間切り替える。
【００２９】
緊急発信先リスト２４ｂの一例を図３に示す。図３に示す緊急発信先リスト２４ｂでは、３件の電話番号が登録されており、各電話番号には、電話番号に対応する発信先を容易に識別できるように、「警察」、「消防」、「警備会社」という名前が対応付けられている。
【００３０】
三者通話時発信番号２４ｃは、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっているときに発着信許可リスト２４ａに登録されていない第三者からの着信があった場合に、その着信による通話を三者通話に移行させるために発信する電話番号が登録されるデータである。例えば、携帯通信機器１０の利用者が子供である場合は、三者通話時発信番号２４ｃに親の携帯電話機器の電話番号や家の固定電話機器の電話番号を登録しておくことで、子供と第三者の通話中に、子供の家族が通話内容の聞き取りや発言を行うことが可能になる。
【００３１】
三者通話時発信番号２４ｃの一例を図４に示す。図４に示す三者通話時発信番号２４ｃでは、１件の電話番号が登録されており、電話番号には、電話番号に対応する発信先を容易に識別できるように、「家」という名前が対応付けられている。
【００３２】
緊急発信履歴２４ｄは、緊急発信先リスト２４ｂに登録されている電話番号への発信が携帯通信機器１０から行われるたびに、発信に関する情報が時系列に記録されていくデータである。緊急発信履歴２４ｄの一例を図５に示す。図５に示す緊急発信履歴２４ｄは、緊急発信先リスト２４ｂに登録されている電話番号への発信が２回あったことを示しており、それぞれの発信について、緊急発信先リスト２４ｂに登録されている発信先の名前および電話番号と、発信日時と、通話終了日時が記録されている。
【００３３】
なお、発着信許可リスト２４ａ、緊急発信先リスト２４ｂ、三者通話時発信番号２４ｃおよび緊急発信履歴２４ｄは、利用者が携帯通信機器１０を操作することによって作成、更新可能になっていてもよいし、携帯通信機器１０の契約者が所有する他の通信機器を操作することによって作成、更新可能になっていてもよい。例えば、携帯通信機器１０の利用者が子供である場合は、携帯通信機器１０の契約者である親が、携帯通信機器１０と予め対応付けされている自らの携帯通信機器を操作して、これらのデータを作成、更新できるようにしてもよい。
【００３４】
再び図１を参照すると、通信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信および情報通信を行う。操作部２８は、各種キーを備え、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００３５】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネルなどで構成された表示パネルを備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。通話記録部３４は、所定の形式で符号化された音声データを記憶する記憶装置であり、例えば、フラッシュメモリ等の半導体に音声データを記憶させる。なお、通話記録部３４は、記憶部２４と一体に構成されていてもよい。
【００３６】
次に、図６を用いて携帯通信機器１０における着信制御について説明する。図６は、緊急発信後の着信制御を示すシーケンス図である。
【００３７】
なお、以下の説明において、第三者通信機器とは、発着信許可リスト２４ａに電話番号が登録されていない通信機器を意味する。また、登録済通信機器とは、三者通話時発信番号２４ｃに電話番号が登録されている通信機器を意味し、緊急発信先通信機器は、緊急発信先リスト２４ｂに電話番号が登録されている通信機器を意味する。また、以下の説明においては、登録済通信機器５０の利用者は、携帯通信機器１０の利用者の親であるものとする。
【００３８】
図６に示すように、ステップＳ１２として、利用者の操作に従って、携帯通信機器１０から、緊急発信先通信機器４１への緊急発信が行われたものとする。この場合、携帯通信機器１０の制御部２２は、発信先の電話番号が緊急発信先リスト２４ｂに登録されているため、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ一定時間切り替える。
【００３９】
そして、ステップＳ１３として、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっている間に、第三者通信機器４０から携帯通信機器１０への着信があったものとする。この場合、携帯通信機器１０の制御部２２は、ステップＳ１４として、第三者通信機器４０と、携帯通信機器１０との間の通話を、第三者通信機器４０と、携帯通信機器１０と、登録済通信機器５０との間の三者通話へ移行させる。
【００４０】
このように、通話を三者通話へ移行させることにより、携帯通信機器１０の利用者の親が、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０との間でやりとりされる通話内容を、登録済通信機器５０を通じて聞くことができ、また、必要に応じて発言をすることができる。
【００４１】
このため、悪意の第三者が携帯通信機器１０の利用者に不正な誘いかけを行っても、そのことを利用者の親が登録済通信機器５０を通じて確認し、即座に中止させることができる。また、悪意の第三者は、携帯通信機器１０がこのような機能をもつことを知れば、それ以降、携帯通信機器１０に対して不正目的の発信を行うことはなくなると考えられるため、抑止効果も得られる。
【００４２】
なお、二者間の通話を三者通話へ移行させる処理は、携帯通信機器１０に備わっている機能を呼び出すことによって実現してもよいし、登録済通信機器５０に備わっている機能を呼び出すことによって実現してもよいし、電話サービス会社が提供している機能を呼び出すことによって実現してもよいし、これらの機能を組み合わせて実現することとしてもよい。
【００４３】
三者通話への移行後、ステップＳ１５として、登録済通信機器５０で受話器を置く操作や通話停止ボタンを押下する操作等の切断操作が受け付けられると、携帯通信機器１０と登録済通信機器５０の間の通話が切断される。そして、携帯通信機器１０と登録済通信機器５０の間の通話が切断されると、制御部２２は、即座にステップＳ１６として、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話を切断させる。
【００４４】
このように、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０との間でやりとりされる通話内容が適切でない場合は、登録済通信機器５０で切断操作を行うことにより、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話を強制的に切断させることができる。
【００４５】
また、制御部２２は、三者通話への移行後、第三者通信機器４０で切断操作が受け付けられて第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話が切断された場合には、携帯通信機器１０と登録済通信機器５０の間の通話を切断させる。また、制御部２２は、携帯通信機器１０で切断操作が受け付けられた場合は、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話と、携帯通信機器１０と登録済通信機器５０の間の通話を切断させる。
【００４６】
そして、制御部２２は、一定時間が経過した後に、携帯通信機器１０を応答制限モードへ戻す。
【００４７】
次に、図７を用いて携帯通信機器１０の着信制御動作、具体的には、緊急発信後の着信制御動作について説明する。図７は、緊急発信後の着信制御動作における携帯通信機器１０の処理手順を示すフロー図である。なお、以下の説明は、携帯通信機器１０が応答制限モードになっていることを前提としている。
【００４８】
ステップＳ１００として、携帯通信機器１０が、緊急発信先通信機器４１への緊急発信を行うと、制御部２２は、ステップＳ１０１として、発信先の電話番号、発信日時、通話終了日時を緊急発信履歴２４ｄに記録し、ステップＳ１０２として、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ移行させる。
【００４９】
そして、制御部２２は、ステップＳ１０３として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させる移行期間が経過したかを判定する。移行期間を経過したか否かは、例えば、緊急発信履歴２４ｄに記録されている最後の緊急発信の通話終了日時と現在日時との差を、予め設定されている移行期間と比較することによって判断される。
【００５０】
ここで、移行期間を経過していた場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ１１４として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させる。一方、移行期間を経過していなければ（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０４として、制御部２２は、通信部２６に着信があるかを確認する。そして、着信がない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ１０３以降を再実行する。
【００５１】
着信がある場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ１０５として、着信許可があるか、すなわち、着信の発信元の電話番号が発着信許可リスト２４ａに登録されているかを判定する。ここで、着信許可があった場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ１０６として、通常の着信処理を実行し、通話の完了後に、ステップＳ１０３以降を再実行する。
【００５２】
一方、着信許可がなかった場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ１０７として、着信の発信元である第三者通信機器との間の通話を、第三者通信機器と、携帯通信機器１０と、登録済通信機器との間の三者通話へ移行させる。
【００５３】
三者通話への移行後、制御部２２は、ステップＳ１０８として、いずれかの通信機器によって通話が切断されるのを待つ。そして、第三者通信機器によって通話が切断された場合は（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ１１０として、登録済通信機器との通話を切断させて、ステップＳ１０３以降を再実行する。
【００５４】
また、登録済通信機器によって通話が切断された場合は（ステップＳ１０９，Ｎｏ、ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ１１２として、第三者通信機器との通話を切断させて、ステップＳ１０３以降を再実行する。また、携帯通信機器１０において切断操作が受け付けられた場合は（ステップＳ１０９，Ｎｏ、ステップＳ１１１，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ１１３として、登録済通信機器との通話と、第三者通信機器との通話とを切断させて、ステップＳ１０３以降を再実行する。
【００５５】
上述してきたように、実施形態１では、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっている場合には、第三者通信機器との通話を三者通話へ移行させることとしたので、応答制限緩和モードにおいて、任意の通信機器からの着信を許可しつつ、セキュリティの低下を抑止することができる。
【００５６】
（実施形態２）
実施形態２では、通話を三者通話へ移行させる方式として、登録済通信機器との間で予め呼接続を行っておく方式を用いる例について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分には既に説明した部分と同一の符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００５７】
実施形態２では、制御部２２は、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替えた場合に、登録済通信機器へ発信し、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっている間は、登録済通信機器との呼接続を維持する。そして、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっているときに着信があると、その着信による通話と、維持している呼接続による通話を、三者通話へ移行させる。
【００５８】
このように呼接続が維持されている間に着信があった場合に通話を三者通話へ移行する技術は、既に実用化されている。このため、この方式を用いれば、通話を三者通話へ移行させる機能を容易に実現できる。
【００５９】
次に、図８を用いて携帯通信機器１０における着信制御について説明する。図８は、緊急発信後の着信制御を示すシーケンス図である。
【００６０】
図８に示すように、ステップＳ２０として、利用者の操作に従って、携帯通信機器１０から、緊急発信先通信機器４１への緊急発信が行われたものとする。この場合、携帯通信機器１０の制御部２２は、発信先の電話番号が緊急発信先リスト２４ｂに登録されているため、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ一定時間切り替える。
【００６１】
制御部２２は、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ切り替えると、ステップＳ２１として、三者通話時発信番号２４ｃに登録されている電話番号へ発信して、登録済通信機器５０との呼接続を通話が可能な状態で維持する。この呼接続は、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わるまで維持される。また、制御部２２は、呼接続を維持するため、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わるまでは、携帯通信機器１０における切断操作を禁止する。なお、ここでいう「禁止」には、切断操作を行うことを不可能にすることだけでなく、切断操作が行われてもその操作を無視することも含まれる。
【００６２】
そして、ステップＳ２２として、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっている間に、第三者通信機器４０から携帯通信機器１０への着信があったものとする。この場合、携帯通信機器１０の制御部２２は、ステップＳ２３として、既に呼接続が確立されている携帯通信機器１０と、登録済通信機器５０との間の通話を、第三者通信機器４０と、携帯通信機器１０と、登録済通信機器５０との間の三者通話へ移行させる。
【００６３】
制御部２２は、三者通話への移行後、ステップＳ２４として、登録済通信機器５０で切断操作が受け付けられて携帯通信機器１０と登録済通信機器５０の間の通話が切断された場合には、ステップＳ２５として、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０との間の通話を切断させる。
【００６４】
ここで、携帯通信機器１０がまだ応答制限緩和モードに切り替わっている場合、ステップＳ２６として、三者通話時発信番号２４ｃに登録されている電話番号へ発信して、登録済通信機器５０との呼接続を通話が可能な状態で維持する。この呼接続は、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わるまで維持される。
【００６５】
そして、制御部２２は、一定時間が経過した後に、携帯通信機器１０を応答制限モードへ戻し、登録済通信機器５０との通話を切断させる。
【００６６】
このように、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０との間でやりとりされる通話内容が適切でない場合は、登録済通信機器５０で切断操作を行うことにより、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話を強制的に切断させることができる。また、このように登録済通信機器５０で切断操作を行った場合、携帯通信機器１０がまだ応答制限緩和モードに切り替わっている状態であれば、登録済通信機器５０との呼接続が再確立され、いずれかの第三者通信機器からの新たな着信があった場合に、通話を三者通話へ移行させることができる。
【００６７】
なお、制御部２２は、登録済通信機器５０で切断操作が受け付けられた場合と同様の動作を、電波障害等によって携帯通信機器１０と登録済通信機器５０との間の通信が切断された場合にも行う。これにより、障害によって携帯通信機器１０と登録済通信機器５０との間の通信が切断された場合にも、携帯通信機器１０の利用者が保護されることになる。
【００６８】
また、三者通話への移行後、第三者通信機器４０で切断操作が受け付けられて、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話が切断された場合、制御部２２は、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わるまで、登録済通信機器５０との呼接続を通話が可能な状態で維持する。このように登録済通信機器５０との呼接続を維持することにより、いずれかの第三者通信機器からの新たな着信があった場合に、通話を三者通話へ移行させることができる。
【００６９】
次に、図９を用いて携帯通信機器１０の着信制御動作、具体的には、緊急発信後の着信制御動作について説明する。図９は、緊急発信後の着信制御動作における携帯通信機器１０の処理手順を示すフロー図である。なお、以下の説明は、携帯通信機器１０が応答制限モードになっていることを前提としている。
【００７０】
ステップＳ２００として、携帯通信機器１０が、緊急発信先通信機器４１への緊急発信を行うと、制御部２２は、ステップＳ２０１として、発信先の電話番号、発信日時、通話終了日時を緊急発信履歴２４ｄに記録し、ステップＳ２０２として、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ移行させる。続いて、制御部２２は、ステップＳ２０３として、登録済通信機器へ発信し、ステップＳ２０４として、携帯通信機器１０での切断操作を禁止する。
【００７１】
そして、制御部２２は、ステップＳ２０５として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させる移行期間が経過したかを判定する。移行期間を経過したか否かは、例えば、緊急発信履歴２４ｄに記録されている最後の緊急発信の通話終了日時と現在日時との差を、予め設定されている移行期間と比較することによって判断される。
【００７２】
ここで、移行期間を経過していた場合（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ２１２として、通話を切断させ、ステップＳ２１３として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させ、ステップＳ２１４として、携帯通信機器１０での切断操作を許可する。
【００７３】
一方、移行期間を経過していなければ（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、ステップＳ２０６として、制御部２２は、通信部２６に着信があるかを確認する。そして、着信がない場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ２０５以降を再実行する。
【００７４】
着信がある場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ２０７として、既に確立している登録済通信機器との間の通話を、着信の発信元である第三者通信機器と、携帯通信機器１０と、登録済通信機器との間の三者通話へ移行させる。
【００７５】
三者通話への移行後、制御部２２は、ステップＳ２０８として、いずれかの通信機器によって通話が切断されるのを待つ。そして、第三者通信機器によって通話が切断された場合は（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、制御部２２は、登録済通信機器との通話を維持したまま、ステップＳ２０５以降を再実行する。
【００７６】
また、登録済通信機器によって通話が切断された場合は（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ２１０として、第三者通信機器との通話を切断させる。続いて、制御部２２は、ステップＳ２１１として、登録済通信機器へ発信し、登録済通信機器との通話を再開させて、ステップＳ２０５以降を再実行する。
【００７７】
上述してきたように、実施形態２では、携帯通信機器１０が、登録済通信機器との間で予め呼接続を行っておくこととしたので、三者通話への移行を容易に実現して、応答制限緩和モードにおいて、任意の通信機器からの着信を許可しつつ、セキュリティの低下を抑止することができる。
【００７８】
（実施形態３）
実施形態３では、通話を三者通話へ移行させる方式として、第三者通信機器からの着信を登録済通信機器へ転送する方式を用いる例について説明する。
【００７９】
実施形態３では、制御部２２は、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっているときに第三者通信機器からの着信があると、その着信を登録済通信機器へ転送させ、第三者通信機器と登録済通信機器との間で通話を成立させる。そして、制御部２２は、登録済通信機器からの着信に応答させることで、第三者通信機器と登録済通信機器の間の通話を、携帯通信機器１０を含めた三者通話へ移行させる。
【００８０】
このように着信を転送する技術は、既に実用化されている。このため、この方式を用いれば、通話を三者通話へ移行させる機能を容易に実現できる。
【００８１】
次に、登録済通信機器５０の機能の概略構成を説明する。図１０は、登録済通信機器５０の機能の概略構成を示すブロック図である。登録済通信機器５０は、携帯通信機器１０の三者通話時発信番号２４ｃに電話番号が登録されている通信機器である。なお、登録済通信機器５０は、携帯電話機器であってもよいし、固定電話機器であってもよい。
【００８２】
図１０に示すように登録済通信機器５０は、制御部６２と、記憶部６４と、通信部６６と、操作部６８と、音声処理部７０と、表示部７２と、通話記録部７４と、を有する。
【００８３】
記憶部６４は、各種情報を記憶する記憶装置であり、例えば、フラッシュメモリ等の半導体に情報を記憶させる。記憶部６４には、制御部６２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。例えば、記憶部６４には、データとして、三者通話対象電話番号６４ｂが記憶されている。
【００８４】
三者通話対象電話番号６４ｂは、三者通話時発信番号２４ｃに登録済通信機器５０の電話番号が登録されている携帯通信機器１０の電話番号が登録されるデータである。三者通話対象電話番号６４ｂの一例を図１１に示す。図１１に示す三者通話対象電話番号６４ｂでは、１件の電話番号が登録されており、電話番号には、電話番号に対応する通信機器の所有者を容易に識別できるように、「花子」という名前が対応付けられている。三者通話対象電話番号６４ｂは、例えば、登録済通信機器５０の利用者の操作によって作成、更新される。
【００８５】
制御部６２は、登録済通信機器５０の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵである。すなわち、登録済通信機器５０の各種の処理が、操作部６８の操作や登録済通信機器５０の記憶部６４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部６６、表示部７２等の動作を制御する。制御部６２は、記憶部６４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、制御部６２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００８６】
制御部６２は、登録済通信機器５０の動作の制御の一部として、三者通話対象電話番号６４ｂに登録されている電話番号を転送元とする転送が着信した場合に、転送元に発信を行って、転送された着信による通話を、転送元を含めた三者通話へ移行させる。
【００８７】
通信部６６は、無線通信もしくは有線通信によって電話通信および情報通信を行う。操作部６８は、各種キーを備え、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部６２へ入力される。
【００８８】
音声処理部７０は、マイク５５に入力される音声信号やレシーバ５６から出力される音声信号の処理を実行する。表示部７２は、液晶ディスプレイや、有機ＥＬパネルなどで構成された表示パネルを備え、制御部６２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。通話記録部７４は、所定の形式で符号化された音声データを記憶する記憶装置であり、例えば、フラッシュメモリ等の半導体に音声データを記憶させる。なお、通話記録部７４は、記憶部６４と一体に構成されていてもよい。
【００８９】
次に、図１２を用いて携帯通信機器１０および登録済通信機器５０における着信制御について説明する。図１２は、緊急発信後の着信制御を示すシーケンス図である。
【００９０】
図１２に示すように、ステップＳ３０として、利用者の操作に従って、携帯通信機器１０から、緊急発信先通信機器４１への緊急発信が行われたものとする。この場合、携帯通信機器１０の制御部２２は、発信先の電話番号が緊急発信先リスト２４ｂに登録されているため、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ一定時間切り替える。
【００９１】
そして、ステップＳ３１として、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっている間に、第三者通信機器４０から携帯通信機器１０への着信があったものとする。この場合、制御部２２は、ステップＳ３２として、第三者通信機器４０からの着信を三者通話時発信番号２４ｃに電話番号が登録されている登録済通信機器５０へ転送する。この転送により、第三者通信機器４０と登録済通信機器５０の間の通話が確立する。
【００９２】
続いて、登録済通信機器５０の制御部６２は、着信した転送の転送元の電話番号が三者通話対象電話番号６４ｂに登録されているため、ステップＳ３３として、着信元である携帯通信機器１０へ発信を行い、第三者通信機器４０と登録済通信機器５０の間の通話を、第三者通信機器４０と、携帯通信機器１０と、登録済通信機器５０との間の三者通話へ移行させる。
【００９３】
このように、通話を三者通話へ移行させることにより、携帯通信機器１０の利用者の親が、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０との間でやりとりされる通話内容を、登録済通信機器５０を通じて聞くことができ、また、必要に応じて発言をすることができる。
【００９４】
三者通話への移行後、ステップＳ３４として、登録済通信機器５０で切断操作が受け付けられると、携帯通信機器１０と登録済通信機器５０の間の通話が切断されるとともに、第三者通信機器４０と登録済通信機器５０との間の通話が切断され、登録済通信機器５０と携帯通信機器１０との間の通話は不能になる。
【００９５】
このように、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０との間でやりとりされる通話内容が適切でない場合は、登録済通信機器５０で切断操作を行うことにより、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話を強制的に切断させることができる。
【００９６】
なお、第三者通信機器４０または携帯通信機器１０で切断操作が受け付けられて、登録済通信機器５０との間の通話が切断された場合は、登録済通信機器５０は、残っている通信機器との通話を継続してもよいし、切断してもよい。
【００９７】
次に、図１３を用いて携帯通信機器１０の着信制御動作、具体的には、緊急発信後の着信制御動作について説明する。図１３は、緊急発信後の着信制御動作における携帯通信機器１０の処理手順を示すフロー図である。なお、以下の説明は、携帯通信機器１０が応答制限モードになっていることを前提としている。
【００９８】
ステップＳ３００として、携帯通信機器１０が、緊急発信先通信機器４１への緊急発信を行うと、制御部２２は、ステップＳ３０１として、発信先の電話番号、発信日時、通話終了日時を緊急発信履歴２４ｄに記録し、ステップＳ３０２として、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ移行させる。
【００９９】
そして、制御部２２は、ステップＳ３０３として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させる移行期間が経過したかを判定する。移行期間を経過したか否かは、例えば、緊急発信履歴２４ｄに記録されている最後の緊急発信の通話終了日時と現在日時との差を、予め設定されている移行期間と比較することによって判断される。
【０１００】
ここで、移行期間を経過していた場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ３０９として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させる。
【０１０１】
一方、移行期間を経過していなければ（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、ステップＳ３０４として、制御部２２は、通信部２６に着信があるかを確認する。そして、着信がない場合（ステップＳ３０４，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ３０３以降を再実行する。
【０１０２】
着信がある場合（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ３０５として、着信元が登録済通信機器であるかを判定する。そして、着信元が登録済通信機器でない場合（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ３０６として、着信を登録済通信機器へ転送させ、ステップＳ３０３以降を再実行する。なお、この転送は、第三者通信機器と登録済通信機器との間の通話を成立させるとともに、登録済通信機器から折り返しの着信を得るために行われる。
【０１０３】
一方、着信元が登録済通信機器である場合（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ３０７として、通常の着信処理を行う。登録済通信機器からの着信が携帯通信機器１０からの着信転送を契機とするものであれば、この着信処理によって三者通話が成立する。
【０１０４】
そして、制御部２２は、ステップＳ３０８として、携帯通信機器１０または登録済通信機器によって通話が切断されるのを待ち、通話が切断された場合は（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３以降を再実行する。
【０１０５】
次に、図１４を用いて登録済通信機器５０の着信制御動作について説明する。図１４は、登録済通信機器５０の着信制御動作における処理手順を示すフロー図である。登録済通信機器５０の制御部６２は、着信機能が有効である間、図１４に示す処理手順を繰り返して実行する。
【０１０６】
登録済通信機器５０の制御部６２は、ステップＳ３２０として、着信を待つ。そして、着信があると（ステップＳ３２０，Ｙｅｓ）、制御部６２は、ステップＳ３２１として、その着信が転送されたものであるかを判断する。ここで、着信が転送されたものでなければ（ステップＳ３２１，Ｎｏ）、制御部６２は、ステップＳ３２２として、通常の着信処理を実行する。
【０１０７】
着信が転送されたものであれば（ステップＳ３２１，Ｙｅｓ）、制御部６２は、ステップＳ３２３として、転送元の電話番号を三者通話対象電話番号６４ｂに登録されている電話番号と比較する。ここで、電話番号が一致しなければ（ステップＳ３２４，Ｎｏ）、制御部６２は、ステップＳ３２２として、通常の着信処理を実行する。
【０１０８】
一方、転送元の電話番号と三者通話対象電話番号６４ｂに登録されている電話番号が一致した場合（ステップＳ３２４，Ｙｅｓ）、制御部６２は、ステップＳ３２５として、着信処理を実行した後、ステップＳ３２６として、転送元へ発信を行って三者通話を成立させる。
【０１０９】
上述してきたように、実施形態３では、携帯通信機器１０が、第三者通信機器からの着信を登録済通信機器へ転送し、登録済通信機器からの着信を受けることによって三者通話を成立させることとしたので、三者通話への移行を容易に実現して、応答制限緩和モードにおいて、任意の通信機器からの着信を許可しつつ、セキュリティの低下を抑止することができる。
【０１１０】
（実施形態４）
実施形態４では、三者通話での通話内容を登録済通信機器において録音する例について説明する。なお、以下の説明では、通話を三者通話へ移行させる方式として実施形態２で説明した方式を用いることとするが、他の方式によって通話を三者通話へ移行させる場合にも、同様に三者通話での通話内容を登録済通信機器において録音することが可能である。
【０１１１】
実施形態４では、携帯通信機器１０の制御部２２は、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替えた場合に、登録済通信機器へ発信し、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっている間は、登録済通信機器との呼接続を維持する。そして、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっているときに着信があると、その着信による通話と、維持している呼接続による通話を、三者通話へ移行させる。
【０１１２】
また、制御部２２は、応答制限緩和モードへ切り替わっている間に登録済通信機器との通話が切断された場合、登録済通信機器以外の通信機器との通話内容を通話記録部３４に記録させる。通話記録部３４に記録された通話内容は、電子メールでの伝送や、電話サービス会社のサーバ装置を介した伝送によって事後的に登録済通信機器へ送信される。
【０１１３】
このように何らかの理由によって登録済通信機器との通話が切断された場合に通話内容を記録し、登録済通信機器へ送信することにより、切断後の通話内容を登録済通信機器の利用者が事後的に確認することが可能になり、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ切り替えて任意の発信元からの着信に応答可能にすることによるセキュリティの低下を抑止することができる。
【０１１４】
また、実施形態４では、登録済通信機器５０の制御部６２は、登録済通信機器５０の動作の制御の一部として、三者通話対象電話番号６４ｂに登録されている電話番号からの着信があり、その着信に対する着信音や振動での呼び出しに利用者が応じない場合に、着信を受け付けて通話内容を通話記録部７４に記録させる。また、制御部６２は、通話内容を通話記録部７４に記録させている間に通話記録部７４が容量不足となった場合には、通話内容の記録を着信元の通信機器に引き継がせる。
【０１１５】
ここで、携帯通信機器１０の電話番号を三者通話対象電話番号６４ｂに登録しておけば通話内容が記録されるので、登録済通信機器５０の利用者は、何らかの理由で着信に応じられない場合でも、携帯通信機器１０と第三者通信機器の間の通話内容を事後的に確認できることとなる。このことにより、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ切り替えて任意の発信元からの着信に応答可能にすることによるセキュリティの低下を抑止することができる。
【０１１６】
次に、図１５を用いて携帯通信機器１０および登録済通信機器５０における着信制御について説明する。図１５は、緊急発信後の着信制御を示すシーケンス図である。
【０１１７】
図１５に示すように、ステップＳ４０として、利用者の操作に従って、携帯通信機器１０から、緊急発信先通信機器４１への緊急発信が行われたものとする。この場合、携帯通信機器１０の制御部２２は、発信先の電話番号が緊急発信先リスト２４ｂに登録されているため、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ一定時間切り替える。
【０１１８】
制御部２２は、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ切り替えると、ステップＳ４１として、三者通話時発信番号２４ｃに登録されている電話番号へ発信して、登録済通信機器５０との呼接続を通話が可能な状態で維持する。この呼接続は、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わるまで維持される。また、制御部２２は、呼接続を維持するため、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わるまでは、携帯通信機器１０における切断操作を禁止する。
【０１１９】
一方、登録済通信機器５０の制御部６２は、三者通話対象電話番号６４ｂに電話番号が登録されている携帯通信機器１０の着信による呼び出しに利用者が応じないと、ステップＳ４２として、着信を受け付けて通話内容を通話記録部７４に記録させる。
【０１２０】
そして、ステップＳ４３として、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっている間に、第三者通信機器４０から携帯通信機器１０への着信があったものとする。この場合、携帯通信機器１０の制御部２２は、ステップＳ４４として、既に呼接続が確立されている携帯通信機器１０と、登録済通信機器５０との間の通話を、第三者通信機器４０と、携帯通信機器１０と、登録済通信機器５０との間の三者通話へ移行させる。
【０１２１】
このように、通話を三者通話へ移行させることにより、携帯通信機器１０の利用者の親が、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０との間でやりとりされる通話内容が、登録済通信機器５０の通話記録部７４に記録されるようになる。
【０１２２】
三者通話への移行後、第三者通信機器４０で切断操作が受け付けられて、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話が切断された場合、制御部２２は、携帯通信機器１０が応答制限モードへ切り替わるまで、登録済通信機器５０との呼接続を通話が可能な状態で維持する。このように登録済通信機器５０との呼接続を維持することにより、いずれかの第三者通信機器からの新たな着信があった場合に、通話を三者通話へ移行させることができる。
【０１２３】
そして、制御部２２は、一定時間が経過した後に、携帯通信機器１０を応答制限モードへ戻し、登録済通信機器５０との通話を切断させる。通話が切断されると、登録済通信機器５０の制御部６２は、通話内容の記録を終了させる。
【０１２４】
また、登録済通信機器５０の制御部６２は、通話内容の記録中に通話記録部７４の容量が不足すると、図１５に示すように、通話内容の記録を中止して通話を切断させる。携帯通信機器１０の制御部２２は、応答制限緩和モードへ切り替わっている間に登録済通信機器５０との通話が切断されると、ステップＳ４５として、第三者通信機器４０との通話内容を通話記録部３４に記録させる。
【０１２５】
なお、制御部６２は、通話内容の記録を中止する際に、所定の信号を携帯通信機器１０へ送信させて、通話内容の記録を引き継ぐように携帯通信機器１０に明示的に依頼することとしてもよい。
【０１２６】
その後、携帯通信機器１０が応答制限緩和モードへ切り替わっている間に、第三者通信機器４０で切断操作が受け付けられて、第三者通信機器４０と携帯通信機器１０の間の通話が切断されたものとする。この場合、制御部２２は、通話内容の記録を終了させる。なお、その後は、制御部２２が、携帯通信機器１０を応答制限モードへ切り替えることとしてもよいし、一定時間が経過するまでは第三者通信機器からの着信を許可して通話内容を通話記録部３４に記録させることとしてもよい。
【０１２７】
次に、図１６を用いて携帯通信機器１０の着信制御動作、具体的には、緊急発信後の着信制御動作について説明する。図１６は、緊急発信後の着信制御動作における携帯通信機器１０の処理手順を示すフロー図である。なお、以下の説明は、携帯通信機器１０が応答制限モードになっていることを前提としている。
【０１２８】
ステップＳ４００として、携帯通信機器１０が、緊急発信先通信機器４１への緊急発信を行うと、制御部２２は、ステップＳ４０１として、発信先の電話番号、発信日時、通話終了日時を緊急発信履歴２４ｄに記録し、ステップＳ４０２として、携帯通信機器１０を応答制限緩和モードへ移行させる。続いて、制御部２２は、ステップＳ４０３として、登録済通信機器へ発信し、ステップＳ４０４として、携帯通信機器１０での切断操作を禁止する。
【０１２９】
そして、制御部２２は、ステップＳ４０５として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させる移行期間が経過したかを判定する。移行期間を経過したか否かは、例えば、緊急発信履歴２４ｄに記録されている最後の緊急発信の通話終了日時と現在日時との差を、予め設定されている移行期間と比較することによって判断される。
【０１３０】
ここで、移行期間を経過していた場合（ステップＳ４０５，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ４１５として、通話内容を録音中であるかを判定する。そして、録音中であれば（ステップＳ４１５，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ４１２として、録音を終了させ、ステップＳ４１３として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させ、ステップＳ４１４として、携帯通信機器１０での切断操作を許可する。録音中でなければ（ステップＳ４１５，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ４１６として、通話を切断させ、ステップＳ４１３として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させ、ステップＳ４１４として、携帯通信機器１０での切断操作を許可する。
【０１３１】
一方、移行期間を経過していなければ（ステップＳ４０５，Ｎｏ）、ステップＳ４０６として、制御部２２は、通信部２６に着信があるかを確認する。そして、着信がない場合（ステップＳ４０６，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ４０５以降を再実行する。
【０１３２】
着信がある場合（ステップＳ４０６，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ４０７として、既に確立している登録済通信機器との間の通話を、着信の発信元である第三者通信機器と、携帯通信機器１０と、登録済通信機器との間の三者通話へ移行させる。
【０１３３】
三者通話への移行後、制御部２２は、ステップＳ４０８として、いずれかの通信機器によって通話が切断されるのを待つ。登録済通信機器によって通話が切断された場合（ステップＳ４０９，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ４１０として、通話内容の記録を開始させ、ステップＳ４０８以降を再実行する。
【０１３４】
また、第三者通信機器によって通話が切断された場合は（ステップＳ４０９，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ４１１として、通話内容の録音中であるかを判定する。ここで、録音中であれば（ステップＳ４１１，Ｙｅｓ）、既に登録済通信機器との通話は切断されているので、制御部２２は、ステップＳ４１２として、録音を終了させ、ステップＳ４１３として、携帯通信機器１０を応答制限モードへ移行させ、ステップＳ４１４として、携帯通信機器１０での切断操作を許可する。
【０１３５】
一方、録音中でなければ（ステップＳ４１１，Ｎｏ）、登録済通信機器との通話は維持されているので、制御部２２は、ステップＳ４０５以降を再実行する。
【０１３６】
次に、図１７を用いて登録済通信機器５０の着信制御動作について説明する。図１７は、登録済通信機器５０の着信制御動作の処理手順を示すフロー図である。登録済通信機器５０の制御部６２は、着信機能が有効である間、図１７に示す処理手順を繰り返して実行する。
【０１３７】
登録済通信機器５０の制御部６２は、ステップＳ４２０として、着信を待つ。そして、着信があると（ステップＳ４２０，Ｙｅｓ）、制御部６２は、ステップＳ４２１として、着信元の電話番号を三者通話対象電話番号６４ｂに登録されている電話番号と比較する。ここで、電話番号が一致しなければ（ステップＳ４２２，Ｎｏ）、制御部６２は、ステップＳ４２３として、通常の着信処理を実行する。
【０１３８】
一方、着信元の電話番号と三者通話対象電話番号６４ｂに登録されている電話番号が一致した場合（ステップＳ４２２，Ｙｅｓ）、制御部６２は、ステップＳ４２４として、着信音や振動等により利用者を呼び出し、着信に応答するように求める。そして、着信への応答がなされた場合（ステップＳ４２５，Ｙｅｓ）、制御部６２は、ステップＳ４２３として、通常の着信処理を実行する。
【０１３９】
着信への応答がなされない場合（ステップＳ４２５，Ｎｏ）、制御部６２は、ステップＳ４２６として、着信処理を行って着信を受け付けさせ、ステップＳ４２７として、通話内容の録音を開始させる。そして、制御部６２は、ステップＳ４２８およびステップＳ４３０として、通話が切断されるか、通話記録部７４の容量が満杯になるのを待つ。
【０１４０】
通話が切断された場合（ステップＳ４２８，Ｙｅｓ）、制御部６２は、ステップＳ４２９として、通話内容の録音を終了させる。また、通話記録部７４の容量が満杯になった場合（ステップＳ４３０，Ｙｅｓ）、制御部６２は、ステップＳ４３１として、通話を切断させる。
【０１４１】
上述してきたように、実施形態４では、登録済通信機器５０や携帯通信機器１０が、通話内容を記録することとしたので、登録済通信機器５０の利用者が着信に応答することができない場合でも、応答制限緩和モードにおいて、任意の通信機器からの着信を許可しつつ、セキュリティの低下を抑止することができる。
【０１４２】
（その他の実施形態）
上記の各実施形態における各種通信機器の構成は、要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、三者通話中に登録済通信機器によって通話が切断された場合に、携帯通信機器が、第三者通信機器の電話番号を、応答制限緩和モードにおいても着信を拒否する電話番号のリストに登録することとしてもよい。このように構成することにより、悪意の第三者からの着信に何度も対応する必要がなくなる。
【０１４３】
また、実施形態１〜４では、緊急発信を契機として携帯通信機器が応答制限モードから応答制限緩和モードへ一定時間切り替わることとしたが、緊急発信に限らずに、着信を許可する電話番号のリストに登録されていない電話番号への発信が行われた場合に、携帯通信機器が応答制限モードから応答制限緩和モードへ一定時間切り替わることとしてもよい。
【０１４４】
また、実施形態１〜４では、緊急発信を契機として携帯通信機器が応答制限モードから応答制限緩和モードへ切り替わった場合に第三者通信機器との通話を三者通話へ移行させることとしたが、利用者の操作によって携帯通信機器が応答制限モードから応答制限緩和モードへ切り替わった場合にも、第三者通信機器との通話を三者通話へ移行させることとしてよい。
【０１４５】
また、実施形態２では、登録済通信機器の側から三者通話を終了させるために、三者通話中に登録済通信機器が通話を切断することとしたが、登録済通信機器の側から三者通話を終了させることが必要になった場合に、特定の信号を登録済通信機器から携帯通信機器へ送信し、携帯通信機器は特定の信号を受信すると、登録済通信機器との通話を維持したままで、第三者通信機器との通話のみを切断することとしてもよい。
【０１４６】
また、実施形態２では、三者通話中に登録済通信機器が通話を切断した場合に、携帯通信機器が、第三者通信機器との通話を切断した後、登録済通信機器へ再度発信することとしたが、三者通話中に登録済通信機器が通話を切断した場合には、携帯通信機器が、第三者通信機器との通話を切断した後、登録済通信機器へ発信を行うことなく、応答制限モードへ移行することとしてもよい。
【０１４７】
また、実施形態３では、予め登録された電話番号からの転送があった場合に登録済通信機器が自動的に転送元へ発信を行うこととしたが、予め登録された電話番号からの転送があった場合に、登録済通信機器が、転送元への発信を実行するか否かを問い合わせる画面を表示し、利用者が発信を実行する旨を選択した場合に転送元へ発信を行うこととしてもよい。このように構成することにより、登録済通信機器の利用者が、第三者通信機器からの着信の要件を確認した上で、三者通話の要否を判定することができる。
【０１４８】
また、実施形態４では、特定の電話番号からの着信に利用者が応じない場合に登録済通信機器が着信を受け付けて通話内容の録音を開始することとしたが、着信に利用者が応じた場合でも、常に、または、利用者によって指示された期間だけ、通話内容を録音することとしてもよい。また、通話内容の録音に際しては、無声区間は録音を停止することとしてもよい。このように構成することにより、録音されるデータの容量を節約することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上のように、本発明に係る携帯通信機器および着信制御方法は、任意の発信元からの着信を受信可能にする場合に有用であり、特に、任意の発信元からの着信を受信可能にしつつ、セキュリティの低下を抑止することが必要な場合に適している。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  携帯通信機器
１５、５５  マイク
１６、５６  レシーバ
２２、６２  制御部
２４、６４  記憶部
２４ａ  発着信許可リスト
２４ｂ  緊急発信先リスト
２４ｃ  三者通話時発信番号
２４ｄ  緊急発信履歴
２６、６６  通信部
２６ａ  アンテナ
２８、６８  操作部
３０、７０  音声処理部
３２、７２  表示部
３４、７４  通話記録部
４０  第三者通信機器
４１  緊急発信先通信機器
５０  登録済通信機器
６４ｂ  三者通話対象電話番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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