(57)【要約】      （修正有）【課題】車輌事故等で破壊した場合の補修性に優れ、道路メンテナンスや事故処理に必要とする作業空間や車輌通行路確保のための一時的撤去を比較的簡単に行えるケーブル式道路防護柵を提供する。【解決手段】端末支柱と中間支柱３はパイプからなり、それぞれ道路と平行な面に支柱上端に開口する１対のスリット８を有し、複数本のケーブル４は上下方向で間隔をおいてスリット８を横通して張設される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎上に据付けられた端末支柱と、端末支柱間の地中に埋設したスリーブに挿入されて下端が支持された中間支柱と、両端が前記端末支柱より先のアンカー体に連結されたｎ本（ｎ＝３〜７本）のケーブルを備え、前記端末支柱と中間支柱はパイプからなり、それぞれ道路と平行な左右面に支柱上端に開口する１対のスリットを有し、前記ケーブルは上下方向で間隔をおいて前記スリットを横通して張設されていることを特徴とするケーブル式道路防護柵。
【請求項２】
支柱のスリット形成領域にストラップを嵌めている請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項３】
支柱内にｎ本のケーブルの上下間隔を保持する間隔材を内装している請求項1に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項４】
端末支柱内に、ｎ本のケーブルを上下に分離しその間隔を保持する間隔保持材本体と該間隔保持材本体に形成されｎ本のケーブルをそれぞれ１本ずつ保持する保持部とを有する間隔保持材を内装している請求項1に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項５】
スリーブは、高さ方向の中央より下方に中間支柱を係止する支持部を有する請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項６】
スリーブは底蓋を有している請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【請求項７】
端末支柱とケーブルに対する複数のアンカー体が直線状に並び、張設したｎ本のケーブルの下段が端末支柱のアンカー体に近く、以下上位になるほど遠いアンカー体に順次連結した請求項１に記載のケーブル式道路防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル式道路防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路の交通安全対策としてガードケーブルと呼ばれるケーブル式の道路防護柵が汎用されており、車輌が防護柵に衝突した際にその衝突エネルギーを防護柵が破壊することで吸収し、車輌を安全に誘導できるように法定の強度設計がなされることが要求されている。
かかる道路防護柵は、通常、数百ｍを１スパンとして、複数のケーブル（ワイヤロープ)を一定長延展し、両端末を索端金具を介して端末支柱に繋止して張力を与えると共に、端末支柱間に所定の間隔で中間支柱を設置し、ケーブルの中間部を支持する構造になっている。
【０００３】
しかし、従来の道路防護柵は、端末支柱および中間支柱が路面に設けたコンクリート基礎に固定されるか、もしくは中間支柱は下半部が地中に打ち込み埋設され、張設したワイヤロープは端末支柱と中間支柱にクリップ、Ｕボルトなどにより固持されていた。そのため、車輌が防護柵に衝突し、防護柵を構成する支柱が転倒あるいは破壊された場合、その補修は基礎工事を伴う大掛かりなものを必要としていた。
さらに、車輌同士の接触事故で破壊した車輌が道路上に散乱したような場合、車輌の事故現場からの移動や事故処理用の重機械類の事故現場への搬入などが円滑、迅速に行われることが好ましいが、道路防護柵が固定構造物のため撤去が容易ではなく、上記事故処理のための作業空間確保の障害となることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１３０５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、車輌事故等で破壊した場合の補修性に優れ、道路メンテナンスや事故処理に必要とする作業空間や車輌通行路確保のための一時的撤去を比較的簡単に行えるケーブル式道路防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明のケーブル式道路防護柵は、コンクリート基礎上に据付けられた端末支柱と、端末支柱間の地中に埋設したスリーブに挿入されて下端が支持された中間支柱と、両端が前記端末支柱より先のアンカー体に連結されたｎ本（ｎ＝３〜７本）のケーブルを備え、前記端末支柱と中間支柱はパイプからなり、それぞれ道路と平行な左右の面に支柱上端に開口する１対のスリットを有し、前記ケーブルは上下方向で間隔をおいて前記スリットを横通して張設されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端末支柱と中間支柱の道路と平行な左右の面に、上端に開口する1対のスリットが設けられ、そのスリット内にケーブルが上下で間隔をおいて納められ、ケーブルは支柱に何ら固定されず、スリットを横通して張設されている。
車輌が衝突したときにはケーブルが伸びて衝撃を吸収し、強い衝撃が作用したときには支柱上部のスリットが道路と直角方向にＶ状に口開きするため、ケーブルは支柱上端の開口から外れ、さらには支柱が曲がることにより衝撃を吸収する。したがって、適切な防護性能を発揮することができる。
【０００８】
そして、損傷された道路防護柵は、端末支柱については新たなものをコンクリート基礎上に据付ければよく、数多くある中間支柱はコンクリート基礎に固定されておらず、また直接地中に埋設されているのでもなく、下半部が地中に予め埋設してあるスリーブに内挿されているだけであるので、車輌の衝突で口開きした支柱を新たなものと交換してスリーブに差し込むことで旧状に復する。あとはケーブルを張設し、支柱を横通するようにスリットに落とし込めばよいので、比較的容易かつ迅速に補修を行なうことができる。
【０００９】
事故が起ったときあるいは事故が起らない状況において、アンカーされていたケーブルの一端を緩め、支柱のスリット中を貫通しているケーブルを持ち上げれば、支柱上端の開口から簡単に取り出されて支柱とケーブルを分離することができるので、ケーブルを路面上に置くことによりそれまでケーブルにより分離されていた上下線道路や、道路内と道路外の分離が解かれ、車輌や機械、機器などの移動通路を確保することができる。
さらに、中間支柱は地中に埋設したスリーブに挿入支持されているので、中間支柱を持ち上げてスリーブから抜き取ることで、簡単に何もさえぎるものがない広い自由空間や通路を確保することもできる。
【００１０】
したがって、これらの自由空間や通路を利用して清掃車輌等の搬入搬出を行えるので、道路メンテナンス作業が容易になる。また、車輌事故等に際しても、ケーブルの支柱からの分離や中間支柱の一時撤去により広いスペースを確保できるので、大型重機械の搬出入や事故車輌の撤去などが容易で、迅速な事故処理が可能となり交通渋滞を緩和することができる。
【００１１】
また、ケーブルは端末支柱よりも背後の基礎に設置したアンカー体により一定の張力が印加されており、その張力は中間支柱や端末支柱を絶えず沈下させる方向に働いているが、端末支柱をコンクリート基礎上に設置することで土質に影響されることなく端末支柱の沈下や中間支柱の沈下を防ぎ、安定したケーブル張力を維持することができる。したがってケーブルの弛みが防止され、ケーブルに衝突した車輌の誘導機能の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるケーブル式道路防護柵の一実施例を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２】端末支柱を示すもので（ａ）は第一例の正面図、（ｂ）は第２例の正面図、(ｃ)は第２例の平面図である。
【図３】設置された端末支柱を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】立設された中間支柱とケーブルの取り合いを示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、(ｃ)は横断面である。
【図５】中間支柱を示すもので（ａ）は第一例の正面図、（ｂ）は第２例の正面図、(ｃ)は第２例の平面図である。
【図６】中間支柱のためのスリーブを示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図、(ｄ)は地中への埋め込み作業状態図である。
【図７】間隔材の一例を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。（ｃ）は他の例を示す間隔材の斜視図であり、（ｄ）は中間支柱に間隔材を取り付ける工程を示す図であり、（ｅ）は立設された中間支柱とケーブルと（ｃ）の間隔材の取り合いを示す図である。
【図８】ストラップを示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】端末基礎を示すもので（ａ）は縦断正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１０】端末金具を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】最外部の端末金具を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１２】使用されるケーブル構成を示す正面図である。
【図１３】間隔保持材の一例を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１４】設置された端末支柱と間隔保持材との取り合いを示す図である。
【図１５】立設された端末支柱とケーブルと間隔保持材との取り合いを示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１６】（ａ）(ｂ)(ｃ)は本発明のケーブル式道路防護柵に車輛が衝突した時の支柱とケーブルの挙動を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
好適には、支柱のスリット形成領域にストラップを嵌めている(請求項２)。
車輌がケーブルに衝突すると、ケーブルに衝突方向前方への張力が加わり、支柱を変形させる力となる。本発明では支柱の上部がケーブルを導くための1対のスリットで割られており、スリット領域は剛性に劣り変形しやすく、衝突エネルギーを十分に吸収しないままケーブルが不用意に外れたりする可能性がある。
しかし、ストラップを支柱のスリット形成領域にタガとして嵌めているため、一定の力が加わるまでスリットの過度な口開きが起きず、車輌衝突によりケーブルに加わる一定の力までパイプ状が維持される。そして、支柱の曲がりとケーブルの伸びで衝突エネルギーが適切に吸収され、支柱が曲がるとケーブルの上方への移動でストラップが支柱から外れ、ケーブルは伸びながら支柱と分離し、車輌衝突エネルギーを吸収しながら車輌を誘導する効果が得られる。
【００１４】
支柱内にｎ本のケーブルの上下間隔を保持する間隔材を内装している(請求項３)。
これによれば、間隔材の長さ（高さ）によりスリットを横切るケーブル相互の間隔を自由に設定することができる。したがって、たとえば大型車輌の交通量の多い道路ではケーブルを上段グループと下段グループに分け、上段グループでは相対的に短い寸法の間隔材を使用することにより上下間隔を密にし、下段グループについては相対的に長い寸法の間隔材を使用することにより上下間隔を疎にして容易に対応することができる。
【００１５】
端末支柱内に、ｎ本のケーブルを上下に分離しその間隔を保持する間隔保持材本体と該間隔保持材本体に形成されｎ本のケーブルをそれぞれ１本ずつ保持する保持部とを有する間隔保持材を内装している(請求項４)。
これによれば、ケーブルが端末支柱に内装されている間隔保持材に形成された保持部へ挿入される形式であるため、車両等が衝突した際、端末支柱から前記間隔保持材が外れやすいとともに、ケーブルを外すこともないため、間隔保持材が飛散しないという効果が得られる。  
【００１６】
スリーブは高さ方向の中央より下方に中間支柱を係止する支持部を有する(請求項５)。
これにより支持部がスリーブの下端内に当接しあるいは入り込むようになるので、支柱を簡単、確実に支持することができる。
【００１７】
スリーブは底蓋を有している(請求項６)。
スリーブの底部に底蓋をすることで、スリーブを土中に打設しても内部に土砂が詰まる心配がなく、支柱の挿入をスムーズに行える。さらに、打設により底蓋が土砂を固め、スリーブの土圧抵抗を高めるので、結果的に中間支柱の強度を高める効果が得られる。
【００１８】
端末支柱とケーブルに対する複数のアンカー体が直線状に並び、張設したｎ本のケーブルの下段が端末支柱のアンカー体に近く、以下上位になるほど遠いアンカー体に順次連結している(請求項７)。
これによれば、アンカー体の基礎が必要とする面積は道路長手方向に確保すればよくなるので、車道の路幅を十分に確保することができる。
【実施例１】
【００１９】
以下添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は本発明によるケーブル式道路防護柵の第１実施例を示している。
１は本発明ケーブル式道路防護柵の全体を指し、２、２は左右の端末支柱を示す。各端末支柱２はそれぞれコンクリート製の端末基礎５、5に主部が埋設されているアンカー体７１により強固に固定されている。
端末支柱２，２間には適度の間隔をおいて中間支柱３が複数本立設されており、各中間支柱３は地中に垂直状に埋設された円筒状のスリーブ６に挿入され支持されている。
【００２０】
４はケーブルであり、この例では4段の柵であるため、たとえば構造が３×７、直径が１８ｍｍの４本のワイヤロープが用いられている。ケーブルは腐食を防止するために亜鉛めっきされているが、景観の保持および防食効果を高めるため有色塗装していてもよい。それぞれのケーブル４の両端末は前記端末支柱２よりも後方の前記端末基礎５、5に主部を埋設した複数(4本)のアンカー体７２にそれぞれ連結金具を介して結合されている。複数のアンカー体７２は図１（ｃ)のように直線上に配置されている。
【００２１】
一方のアンカー体７２に結合された各ケーブル４は、上下方向で平行に導かれ、各段のケーブルは端末支柱２の上部に形成したスリット８を経由し、中間支柱３の上部に形成したスリット８を経由し、さらに他方の端末支柱２の上部にスリット８を経由して他端のアンカー体７２に連結されている。ケーブル４は上下等間隔に平行に張設され、下段のケーブルから順次端末支柱２に近いアンカー体７２に連結されている。
【００２２】
端末支柱２は、たとえば外径８９．１ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ、高さ８０４ｍｍのパイプからなり、亜鉛めっき等の防食処理がなされているが、さらに景観と調和するように有色塗装されていてもよい。
端末支柱２の下部には、図２（a）(b)のように、座プレート２１の中心にパイプ２０の下端が溶接され、パイプ２０の周囲に４枚の三角形状プレート２２が９０度間隔で配置溶接され、それらプレートの下端は座プレート２１に溶接されている。座プレート２１にはアンカー体７１に結合するための孔が４箇所設けられている。
【００２３】
端末支柱２の上半部には、支柱上端に開口するスリット８が２箇所１８０度の角度で対面するように道路と平行な左右面に形成されている。
前記スリット8は、幅寸法がケーブル4の直径の寸法よりも適度に大きく、深さはケーブルの段数に対応させるもので、たとえば、幅が２５ｍｍ、深さ４１０ｍｍである。
前記スリット８は、図示しないが、略Ｖ字状の形状であってもよいが、図２（a）のようにストレートな形状であってもよい。図２(ｂ)の例では、半円状に拡大した節状の切り欠き８１をケーブルの段数に対応して設けている。最下段の切り欠き８１はスリット底を構成している。切り欠き８１は各ケーブル４が上下方向で所定の間隔たとえば１１０ｍｍで配置しやすいように目印ないしスケールとしての機能を果たすが、車輌の衝突時にケーブルがスリットの縁に沿って上方にずれたときに切り欠き８１に落ち込み、ここの抵抗でケーブル４が不用意にスリット８から外れることを抑制する作用もある。
【００２４】
前記端末支柱２には上部の開口からケーブル４、間隔材１０の順で挿入され、最下段のケーブルを除くケーブル４はそれぞれ間隔材１０で上下間隔が規定されている。そしてパイプ２０の上端には、パイプ内への塵埃や雨水の浸入を防止するためとスリットの口開きを防止するためにキャップ１１が取り付けられている。
端末支柱２の端末基礎５への取り付けを説明すると、端末支柱２の座プレート２１がアンカー体７１に締結されているが、アンカー体７１はＬ字状の鋼棒からなっていて、上端部が端末基礎５の上部に突出するように埋設されている。突出した鋼棒上端部には雄ねじが切ってあり、その突出した鋼棒端部を端末支柱２の座プレート２１に配設されている孔２３に通し、ナットで締付けてある。
アンカー体７１の形状がＬ字状なので引き抜き抵抗が大きく、端末支柱２は端末基礎５に強固に締結することができる。
【００２５】
図４は設置された中間支柱３を示しており、スリーブ６の底部には底蓋６５が被せられ、上部は地表面と略同等になるように埋設されている。
埋設されたスリーブ６の上端面には、スリーブ６とパイプ３０との隙間を密閉し、隙間からの汚泥や雨水の浸入を防止し、スリーブ６およびパイプ３０の腐食を防ぐために上蓋６６を被せており、上蓋６６は中間支柱３を構成するパイプ３０を挿通する穴６６０を有し、この穴６６０にパイプ３０が貫挿されている。
スリーブ６には支持部としてパイプ内方に傾斜した切り起し片６１があるので、パイプ３０は切り起し片６１に当接してその位置で支持される。
【００２６】
中間支柱３のパイプ３０の上部には図５のように、前記端末支柱２と同じく上端に開口する一対のスリット８，８が１８０度対称で切られており、スリット８，８には、上部の開口部から下方にケーブル４、間隔材１０の順に４本のケーブルが横通されている。ケーブル４、４は間隔材１０で間隔が保持されている。好ましくはスリット８の切り欠き8１に各々のケーブル４が位置される。スリット８と切り欠き８１は前記端末支柱のそれと同じであるから、説明は援用するものとする。
【００２７】
前記パイプ３０にはスリット８の比較的上端部に近い位置、この例では２段目のケーブルに対応するパイプ外周部位にストラップ９がはめ込まれている。
ストラップ９はたとえばステンレスの帯板を円形に丸め、重なり部分あるいは突合せた端部を数箇所でスポット溶接９０したものが用いられる。
パイプ３０の頭部にはコップ状のキャップ１１が被せられパイプ内への塵埃や雨水の浸入を防止するとともに、スリットの口開きを若干防止している。
【００２８】
パイプ３０にスリット８，８を設けることにより、小さな力でスリット８，８が口開きを起こす傾向になるが、ストラップ９が箍の役目を果たすことでスリット８，８の不用意な口開きを防止することができる。
すなわち、車輌の衝突を受けたケーブル４が軸線と直角方向に衝撃的に押圧されることによりスリット８，８に口開きの力が加わったり、ケーブル4が上方にずらされてストラップ９をスリット８，８の上端の開口部に移動する力が働くとストラップ９は溶接部が分離して、パイプ３０から外れる。
ストラップ9は上記の例に限らず、支柱の外径よりやや大きい内径のリングの円周の一部を切削するなどして脆弱部(括れ部)を形成したものであってもよいし、場合によってはコイルばねなどであってもよい。なお、前記端末支柱２のパイプ２０にも図３の仮想線のようにストラップ９を取り付けることはいうまでもない。
【００２９】
図５は中間支柱３を構成するパイプ３０を単体の状態で示しており、たとえば外径が８９．１ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ、長さが１２２０ｍｍの鋼管からなり、道路と平行な左右の面に、幅が２５ｍｍ、深さ４１０ｍｍの２本のスリット８，８が１８０度対称に設けられている。パイプは亜鉛めっき等の防食処置がなされている。さらに景観と調和するように有色塗装されていてもよい。
【００３０】
図６はスリーブ６を単体の状態で示しており、鋼管に亜鉛めっき等の防食処理がなされている。パイプ６０の高さ方向中央より下方に支持部が設けられている。
この支持部として実施例では切り起し片６１、６１が対設されている。切り起し片位置がスリーブ６の高さ方向中間より上方にあるとスリーブ６の耐力を十分にパイプ３０に伝えることができないので適切でない。
【００３１】
スリーブ６はたとえば全長７００ｍｍ、外径１１４．３ｍｍ、内径１０５．３ｍｍで、切り起し片６１、６１は長さが３０ｍｍ程度で、スリーブ上方から４００ｍｍのところに設けられており、パイプ内方向に３０度から６０度、好適には４５度の角度の上向きに折り曲げられており、挿入された中間支柱のパイプ３０の下端内面に切り起し片６１、６１が嵌まり、これで中間支柱は確実に支持される。なお、切り起し片６１は、３ないし４箇所あってもよい。いずれにしても切り起しであるため、簡単安価なものとすることができる。
支持部としては切り起し片に限らず、コストアップを招くが、スリーブ６にスリーブ内径と一致する外径のパイプまたはリングを内嵌めした構造などとしてよい。
【００３２】
前記スリーブ6の下端部には鉄鋼製あるいはプラスチック製の底蓋６５が嵌着されている。底蓋６５は椀状をしており、たとえば内径が１１５ｍｍでスリーブ６と同じく防食の処理がされており、スリーブ６の下端部に嵌め込むようになっている。このような底蓋６５付きのスリーブ６を土中に打設すると、底蓋６５が土を圧縮するのでスリーブ６の土圧耐力が高まり、結果として中間支柱３の強度が向上する。なお、土質により底蓋６５の中央部に孔を設けてもよい。  
【００３３】
図６(ｄ)はスリーブ6の埋設法を例示しており、頭部９５０の下にスリーブの上端面６１と当接して打撃力を伝達する鍔９５１と、鍔９５１から下方に伸び底蓋６５に当接可能なロッド９５２を備えた治具９５を使用し、図示のようにロッド９５２をスリーブ６に挿入し、エアパンチャーのごとき打設機９６で頭部９５０と鍔９５１を介してスリーブ6の上端部を打撃して地中に推進させることで簡単に埋め込むことができる。
【００３４】
図７(a)と(ｂ)は間隔材１０を例示しており、ケーブル4の上下間隔を設定し、下位のケーブル上に受支されることでケーブルを上下に分離しその間隔を保持する手段であり、端末支柱と中間支柱のパイプ２０，３０に内挿し得る外径を有している。
この実施例では、たとえば高さ１１０ｍｍ、直径４０〜８０ｍｍの円筒となっているが、円柱でもよく、ブロックでもよい。材質はケーブルを支え得る強度を持ち、腐食しないものであればなんでもよく、ポリエチレン、発泡ウレタンなど任意である。
図７(ｃ)は、中間支柱のスリット、特にストレート状のスリットに装着された間隔材１０´であり、平面からみて円弧状の部材をしている。
前記間隔材１０´は、前記中間支柱のスリットの幅と同等の幅の間隔材本体１０´ａを有し、その間隔材本体の両側に前記中間支柱のパイプの肉厚よりも広く形成された溝１０´ｂ、１０´ｂが設けられており、図７(ｄ)のように、前記間隔材本体１０´ａを中間支柱３のスリット上端に配し、下方に落とし込むことにより、前記溝１０´ｂ、１０´ｂが中間支柱３のスリット８に嵌まり、中間支柱３に保持されるようになっている。
前記間隔材１０´は合成樹脂の成形体からなっている。
かかる間隔材は、車両等がケーブルに衝突すると、その衝撃により、中間支柱のスリットと間隔材本体の溝との嵌合関係が崩れ、中間支柱から外れる。
そのため、ケーブルの自由度を有効に利用することができる。
【００３５】
図８の(a),(ｂ)はストラップ９の具体例を示しており、たとえば外径９８ｍｍ、内径９６ｍｍ、高さ３０ｍｍのリングで、材質はステンレスである。この例では帯板状のステンレスをリング状に巻き、端部をつき合わせて２か所をスポット溶接９０、９０している。
しかし、好適には、図８の(ｃ)に示すように円筒形状のリング９１がよい。というのは、スポット溶接ではストラップ固有の能力を十分に発揮することができないことがあるためである。かかるリング９１はステンレス鋼管を切断して製作されている。
ストラップの個数は、１支柱に対して１個でも、または１支柱に対して２個でもよい。
ストラップ９は、パイプ３０のスリット８，８形成による剛性の低下を箍としてカバーし、しかも、一定の口開き力がスリット８に加わると円周状の一部が破壊されてパイプから外れるためスリット８，８の口開きが進行し、ケーブル４が端末支柱２や中間支柱３から分離できるようになる。これにより、法定の設計強度を保ちながら、地中に埋設したスリーブ６の破壊が防止され、支柱を構成するパイプ３０の取替えですむようになるのである。
【００３６】
図９は端末基礎５の詳細を示しており、たとえば深さ１５００ｍｍ、幅６００ｍｍ、長さ３８００ｍｍのコンクリート塊が略地表の同等の高さに埋め込まれている。
端末基礎５には中間支柱３に近い位置に端末支柱用アンカー体７１が設けられ、このアンカー体と約１，５００ｍｍ程度離れた位置から、下段から上段のケーブル４を順次連結するためのケーブル用アンカー体７２ａ，ｂが略直線状に配設されている。
アンカー体７１、アンカー体７２ａ，ｂが直線状に並ぶことで、道路防護柵は幅方向の面積を縮小でき、必要な車輛通行道路幅の確保が容易になる。
【００３７】
端末支柱用のアンカー体７１は、直径２４ｍｍ、長さ４４０ｍｍの鋼棒の下方１００ｍｍをＬ字状に曲げて引き抜き抵抗を高めたＬ字状の鋼棒からなり、それぞれ上端部が端末基礎５の上部に突出するように４本埋設され、突出した鋼棒の先端部は雄ねじを有している。
【００３８】
ケーブル用アンカー体７２ａは、直径１６ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、下方６０ｍｍをＬ字状に曲げた鋼棒が端末基礎５の上部に突出するように４本埋設され、突出した鋼棒の先端部に雄ねじが切ってある。
３つのケーブル用アンカー体７２ａにはそれぞれ図１０に示すような端末金具７３が取り付けられている。端末金具７３は厚さ１０ｍｍ、幅１３０ｍｍ、縦２１０ｍｍの長方形の鋼板からなる座板７３１に三角形状鋼板からなるブラケット７３２が縦に溶接され、ブラケット頂部にケーブルを連結するための軸受け孔７３３が設けられ構成されている。
据付は、アンカー体７２の突出した鋼棒に端末金具７３の座板にある孔７３４を合わせて差し込み、ナットで締め付けることで行われ、アンカー体７２ａの形状がＬ字なので引き抜き抵抗が大きく、端末金具７３は端末基礎５に強固に締結される。
【００３９】
最上段ケーブル４は最外側アンカー体７２ｂに締結される。最外側用端末金具７４は、図１１のように、厚さ１０ｍｍ、幅１３０ｍｍ、縦２１０ｍｍの長方形の鋼板からなる座板７４１に略平行四辺形の鋼板からなるブラケット７４２が溶接され、これの上部に近い一側にはケーブル４を連結するための軸受け孔７４３が設けられ、他側にはケーブル張設作業用の孔７４５が設けられている。
据付は上記端末金具７３の場合と同じであり、アンカー体７２の突出した鋼棒に座板７４１に設けた孔７４４を合わせて差し込み、ナットで締め付ける。
【００４０】
ケーブル４と端末金具７３，７４は図１２に示す公知のターンバックル機構７５を介して連結される。
ケーブル４の端末に取り付けたソケット７５１とターンバックル７５０がねじを介して結合し、ターンバックル７５０の他端部にねじ込んだフォークエンド７５２が前記端末金具７３，７４の軸受け孔７３３，７４３に交合されピンボルトで連結される。ケーブル４の張力負荷はターンバックル７５０を回転することで調整する。
【００４１】
図１３、図１４は、本発明によるケーブル式道路防護柵で
使用される間隔保持材１００を示しており、本発明によるケーブル式道路防護柵の第２実施例を示している。
かかる実施例も、図１に示すように、第一実施例を採用している箇所が多く、具体的には、本発明ケーブル式道路防護柵において、コンクリート製の端末基礎５、5に主部が埋設されているアンカー体７１により強固に固定されている左右の端末支柱２、２と、端末支柱２，２間に適度の間隔をおいて立設されている複数本の中間支柱３とを有している。各中間支柱３は地中に垂直状に埋設された円筒状のスリーブ６に挿入され支持されている点は、第１実施例と同じであるので、ここではそれらの構造の説明は図面に同一符号を付すにとどまり省略する。
【００４２】
第２実施例において第一実施例と異なる箇所は、端末支柱２で保持されるケーブル４を、ケーブル4の上下間隔を設定し、下位のケーブル上に受支させることでケーブルを上下に分離しその間隔を保持するのではなく、図１３に示すような間隔保持材１００、すなわち、間隔保持材本体１０１と該間隔保持材本体１０１に形成された保持部１０２とを有し、前記保持部１０２でケーブルを保持することである。
すなわち、第２実施例の間隔保持材１００は前記間隔保持材本体１０１内にケーブル４を挿入する形式を採用することで、車両がケーブル４に衝突した際、間隔保持材１００がケーブル４から外れないため、飛散することがないという点で、第一実施例の間隔材と異なっている。
【００４３】
以下間隔保持材１００について説明する。
間隔保持材１００は間隔保持材本体１０１と間隔保持材本体１０１に形成された保持部１０２とを有し、間隔保持材本体１０１は端末支柱２に内装されるものであるため、ケーブル４の張力により沈下する力に耐えうる材質であれば材質は問わない。
しかし、ケーブル４に車の衝突などにより張力が加わると、一方のケーブル４の端末が地盤にアンカーされているため、他方のケーブル４の端末は張力が斜め方向に作用するので、ケーブル４の張力による曲げ応力が間隔保持材１００に付加される関係上、間隔保持材１００の材質をプラスチックとすると破壊される可能性がある。
そこで、好適には、沈下させる方向の荷重に耐え、また沈下する力がスムーズにコンクリート製の端末基礎５へ伝達するよう、鋼製とすることが望ましい。
間隔保持材本体１０１は中実でもよいが、図１３に示すように、筒状体が好ましい。かかる筒状体は、例えばプラスチックまたは鋼製のパイプを切断加工すれば製造可能である。
【００４４】
間隔保持材本体１０１は端末支柱２に内装されるものであるため、端末支柱２に嵌まる外径となっている。
また、前記間隔保持材本体１０１内にはケーブルを保持する保持部１０２が形成されている。
前記保持部１０２は種々の構造が考えられるが、例えば、間隔保持材本体にケーブルを挿通可能な径の一対の横方向の穴部を形成し、この穴部の周縁下方で、ケーブルを点接触により保持してもよい。
なお、前記穴部の周縁下方にゴム等の層を施し、ケーブルの破損を防ぐようにしてもよい。
また、例えば、図１３に示すように、前記間隔保持材本体１００に形成した穴部１０２に、前記ケーブルの径よりも大きい径の円筒形状の筒体１１０を配し、その筒体１１０内にケーブル４を挿通して保持をしてもよい。
図１３では、間隔保持材の穴部に配された筒体１１０はその両端が間隔保持部本体１０１の外周よりも若干突出しているが、突出していなくても、機能上問題はない。
前記間隔保持材本体１０１に形成される保持部１０２は、車の衝突の際に端末支柱２からケーブル４が外れ易いよう、ケーブル１本につき１個を形成するようにしている。
かかる間隔保持材１００は前記端末支柱２にケーブル４の数分だけ内装される。
このときに、前記間隔保持材１００は間隔保持材１００相互間に隙間を形成することなく、間隔保持材本体１０１の頂部がそれより上方の間隔保持材本体１０１の底部に当接するよう、いわゆる積み木のように積み上げられている。
これにより、前記間隔保持材１００は、ケーブル４を保持すると共に、端末支柱２内でケーブル上下方向の所定間隔を維持する機能を発揮する。
１２はストッパーであり、最下段の間隔保持材１００を端末支柱２に配したときに、最下段の間隔保持材１００を端末支柱２内で支持するために取り付けられたものであり、端末支柱２の軸線方向中央部位より下方に一対の穴を開け、その穴にボルトを通し、先端にナットを配して、端末支柱に固定されている。
【００４５】
次に、前記間隔保持材を端末支柱に取り付ける方法について説明するが、ほとんどは第一実施例と同様であるため、同様な箇所は説明を省略し、ここでは端末支柱２に間隔保持材１００とケーブル４を取り付ける方法のみを説明することにする。
最下段ケーブル４を端末支柱に配すにあたり、間隔保持材を端末支柱上端の開口から挿入する。
そのとき、最下段の間隔保持材１００は前記ストッパー１２で支持されるため、端末支柱２内の下方に落下することはない。
その後、ケーブル４を間隔保持材１００の保持部１０２に通す。
このようにして、順次、ケーブル４の本数分だけ間隔保持材を端末支柱２に挿入すればよい。
このように設置された後は、ケーブル４は端末支柱２の所定の高さ位置から地際へ連結された構造となっているため、端末支柱２では絶えず沈下する方向(下向きの方向)へケーブルの張力が作用している。      
また、最下段ケーブル２の間隔保持材１００はケーブルの所定位置が保持できるようにストッパー１２(固定金具)上に配されているので、沈下する力に耐え、さらに端末支柱２を介してコンクリート製の端末基礎へスムーズに力を伝達させることができる。
【００４６】
図１６は本発明によるケーブル式道路防護柵に車輛が衝突した時の状態を模式的に示している。
４本のケーブル4ａ〜4ｄが中間支柱３のスリット８を貫通しており、それぞれ支柱内に配した間隔材１０を介して等間隔で張設されている。中間支柱３の頭部にはキャップ１１が被せてあり、また、最上段のケーブル４ａの下の支柱外周にストラップ９が取り付けてある。
【００４７】
いま、車輌Ｍがケーブルに衝突すると、ケーブルには車道より外側方向に力が加わり、スリット8の口開きを伴う支柱３を外側に曲げる力が働く。ケーブルは伸びることで衝突エネルギーを吸収するが、衝撃力が大きいと支柱３の曲がりも大きくなり、最上段ケーブル４ａの部分にはストラップ９によるたが効果が働いていないので、該カーブルはスリット8内を上方に滑り、キャップ１１を跳ね飛ばし、支柱３から外れる。
【００４８】
さらに、ケーブルに大きな衝撃が加わり,支柱３が大きく曲がるとスリット８の口開き度が増し、ストラップ9のつなぎたとえばスポット溶接が破壊され、ストラップ9が中間支柱３から脱落するとともに、拡大したスリット８からこの例では２段目のケーブル4ｂが外れ、伸びにより衝撃エネルギーを吸収しながらケーブルに沿うように車輌を誘導する。上記作用は端末支柱でも同様である。
このように一定以上の衝撃荷重がかかるとスリット８が口開きしてケーブル４を曲りの生じつつある支柱から離脱させるので、支柱にかかる負荷が過大とならず、地中に埋め込んだスリーブ６に対する影響は少ない。
【００４９】
上記状況でケーブルが再使用可能である場合には、スリットが口開きし、曲がりが生じている支柱をスリーブから引き抜き、新たな支柱をスリーブに挿入して支持させ、支柱のスリットと支柱内にケーブルと間隔材を順次セットし、ストラップを支柱外周に巻きつけ固定し、支柱上端にキャップを装着すればよい。したがって補修が簡単である。
【００５０】
上記説明は本発明の単なる数例であり、各部の個数、数値、形状、材質などはあくまでも例であり、本発明はそうした記載に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１ 
ケーブル式道路防護柵
２      端末支柱
３      中間支柱
４      ケーブル
５      端末基礎
６      スリーブ
６１    支持部（切り起し片）
６５    底蓋
７１    端末支柱アンカー体
７２    ケーブルアンカー体
８      スリット
８１    切り欠き
９      ストッラップ
１０    間隔材
１００  間隔保持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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