(57)【要約】【課題】保護カバーの製造コストを抑制しつつ複数の仕様に対応することができるシリンダ装置の提供。【解決手段】シリンダ１２と、シリンダ１２から伸縮可能に延出されたロッド１３とを備え、ロッド１３にロッド１３およびシリンダ１２を覆う保護カバー１４が取り付けられてもので、この保護カバー１４が、樹脂材により形成されており、ロッド１３およびシリンダ１２を覆い一端部に第１の係合部４７を有する第１の保護カバー体３０と、第１の係合部４７に係合する第２の係合部６２を一端部に有する第２の保護カバー体３１とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、該シリンダから伸縮可能に延出されたロッドとを備え、前記ロッドに該ロッドおよび前記シリンダを覆う保護カバーが取り付けられたシリンダ装置において、
前記保護カバーは、樹脂材により形成されており、前記ロッドおよび前記シリンダを覆い一端部に第１の係合部を有する第１の保護カバー体と、前記第１の係合部に係合する第２の係合部を一端部に有する第２の保護カバー体とからなることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
シリンダと、該シリンダから伸縮可能に延出されたロッドとを備え、前記ロッドに該ロッドおよび前記シリンダを覆う保護カバーが取り付けられたシリンダ装置において、
前記保護カバーは、樹脂材により形成されており、前記ロッドおよび前記シリンダを覆い一端部に第１の係合部を有する第１の保護カバー体と、前記第１の係合部に係合する第２の係合部を一端部に有し他端部に第３の係合部を有する第２の保護カバー体と、前記第３の係合部に係合する第４の係合部を一端部に有する第３の保護カバー体とからなることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項３】
前記第１の保護カバー体の前記第１の係合部の内周部に前記第２の保護カバー体の前記第２の係合部の外周部を係合してなることを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダと、このシリンダから延出するロッドとを備えたシリンダ装置において、ロッドおよびシリンダの保護を目的としてこれらを覆う保護カバーをロッドに取り付けたものがある。この種のシリンダ装置において、保護カバーを金属の部材とゴム製の部材との組み合わせで構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、シリンダ装置においては、仕様により、ロッドのストロークが異なったり、シリンダの長さが異なったりすることがあるが、仕様毎にそれぞれ専用の保護カバーを設けるのではコストが増大してしまうことになる。このため、例えば、長さの長い保護カバーを準備して、この保護カバーをシリンダの長さに応じて切断する技術がある（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５４−１２４８８７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００５−５０１０２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、保護カバーを仕様に応じて切断するのでは、不要となり廃棄される部分が発生してしまうため、製造コストが増大してしまう。
【０００７】
したがって、本発明は、保護カバーの製造コストを抑制しつつ複数の仕様に対応することができるシリンダ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、保護カバーが、樹脂材により形成されており、ロッドおよびシリンダを覆い一端部に第１の係合部を有する第１の保護カバー体と、前記第１の係合部に係合する第２の係合部を一端部に有する第２の保護カバー体とからなる。
【０００９】
また、本発明は、保護カバーが、樹脂材により形成されており、ロッドおよびシリンダを覆い一端部に第１の係合部を有する第１の保護カバー体と、前記第１の係合部に係合する第２の係合部を一端部に有し他端部に第３の係合部を有する第２の保護カバー体と、前記第３の係合部に係合する第４の係合部を一端部に有する第３の保護カバー体とからなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保護カバーの製造コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置を示す一部を断面とした正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーのベース保護カバー体を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーの連結保護カバー体を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーの組立例を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーの別の組立例を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーの連結保護カバー体を示す部分断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーの組立例を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーの別の組立例を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーの連結保護カバー体を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るシリンダ装置の保護カバーの組立例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「第１実施形態」
本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置を図１〜図５を参照して以下に説明する。
【００１３】
図１に示すように、第１実施形態に係るシリンダ装置１１は、流体である作動油が封入される略円筒状のシリンダ１２と、このシリンダ１２の中心軸上に配置されるとともにシリンダ１２の一端の図示略の開口部から外部へ伸縮可能に延出するロッド１３と、このロッド１３の外部突出部分に取り付けられてロッド１３とシリンダ１２の前記した開口部側を覆う有蓋円筒状の保護カバー１４とを有している。ロッド１３のシリンダ１２内の一端にはピストン１５が固定されており、このピストン１５がシリンダ１２内を二室に区画するとともにシリンダ１２の内部を摺動して二室の容積を変化させ、その際に生じる流体の流通抵抗で減衰力を発生させる。具体的に、このシリンダ装置１１は、車両の懸架装置を構成する緩衝器となっている。
【００１４】
ロッド１３の突出先端側には、有孔円板状の蓋部１７と、蓋部１７の外周部から軸方向一側に延出する円筒状部１８とを有する有蓋円筒状のキャップ１９が、円筒状部１８をシリンダ１２側に配置した状態で蓋部１７の中央において固定されている。
【００１５】
そして、このキャップ１９の蓋部１７の円筒状部１８とは反対側には、略円筒状の取付アイ２１がその軸線をロッド１３と直交させる姿勢で溶接により一体的に固定されており、この取付アイ２１の内側にはラバーブシュ２２が圧入されている。また、シリンダ１２のロッド１３とは反対側にも、略円筒状の取付アイ２３がその軸線をシリンダ１２と直交させる姿勢で溶接により一体的に固定されており、この取付アイ２３の内側にはラバーブシュ２４が圧入されている。シリンダ装置１１は、ロッド１３側の取付アイ２１がラバーブシュ２２を介して車体側へ、シリンダ１２側の取付アイ２３がラバーブシュ２４を介して車輪側へ取り付けられることで、車輪の車体に対するストロークを減衰させる。
【００１６】
保護カバー１４は、キャップ１９を介してロッド１３に取り付けられてロッド１３およびシリンダ１２を覆うベース保護カバー体（第１の保護カバー体）３０と、ベース保護カバー体３０に連結される連結保護カバー体（第２の保護カバー体，第３の保護カバー体）３１とからなっている。
【００１７】
ベース保護カバー体３０は、樹脂材により一体成形されている。ベース保護カバー体３０は、図２に示すように、中央に貫通孔３５が形成された有孔円板状の天板部３６と、天板部３６の外周縁部から天板部３６の軸方向一側に延出する円筒状の嵌合円筒部３７と、嵌合円筒部３７の天板部３６とは反対側の端部から径方向内方に若干突出する円環状の当接板部３８と、当接板部３８の内周縁部から当接板部３８の軸方向に沿って嵌合円筒部３７とは反対側に徐々に拡径するように延出する中間テーパ筒部３９とを有している。
【００１８】
また、ベース保護カバー体３０は、中間テーパ筒部３９の当接板部３８とは反対側の端部から中間テーパ筒部３９の軸方向に沿って当接板部３８とは反対側に延出する円筒状の中間円筒部４０と、中間円筒部４０の中間テーパ筒部３９とは反対側の端部から中間テーパ筒部３９とは反対に徐々に拡径するように延出する係合テーパ筒部４１と、係合テーパ筒部４１の中間円筒部４０とは反対側の端部から径方向内方に若干突出する円環状の係合段部４２と、係合段部４２の内周縁部から係合段部４２の軸方向に沿って係合テーパ筒部４１とは反対側に延出する円筒状の係合円筒部４３とを有している。
【００１９】
なお、上記した、天板部３６、嵌合円筒部３７、当接板部３８、中間テーパ筒部３９、中間円筒部４０、係合テーパ筒部４１、係合段部４２および係合円筒部４３は、同軸状に形成されている。また、中間円筒部４０と係合円筒部４３とは、互いに同外径および同内径に形成されている。
【００２０】
ベース保護カバー体３０は、係合円筒部４３側を先端として図１に示すシリンダ１２の取付アイ２１側に被せられることになり、その際に、貫通孔３５において天板部３６に取付アイ２１を通過させた後、嵌合円筒部３７の内側にキャップ１９の円筒状部１８を嵌合させることでキャップ１９に取り付けられる。このとき、ベース保護カバー体３０は、天板部３６においてキャップ１９の蓋部１７に当接し、当接板部３８において円筒状部１８の蓋部１７とは反対側の端縁部に当接することで、キャップ１９に対する軸方向移動が規制される。つまり、ベース保護カバー体３０は、天板部３６と、嵌合円筒部３７と、当接板部３８とが、キャップ１９を介してロッド１３に取り付けられる取付部４５を構成している。
【００２１】
そして、図２に示すように、ベース保護カバー体３０は、その軸方向の一端部に形成された、径方向外側に凹む係合テーパ筒部４１および係合段部４２が連結保護カバー体３１を係合させるための係合凹部（第１の係合部）４７を構成している。この係合凹部４７は、ベース保護カバー体３０の全周にわたって形成されており、この係合凹部４７を形成する、径方向外側に突出してリブ状をなすテーパ筒部４１および係合段部４２もベース保護カバー体３０の全周にわたって形成されている。
【００２２】
第１実施形態では、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、中間円筒部４０の軸方向長のみが異なる複数種類、具体的には三種類のベース保護カバー体３０（Ａ）〜３０（Ｃ）が用意され、これらから選択された一つが用いられる。つまり、ベース保護カバー体３０（Ａ）は、軸方向長が短い中間円筒部４０（Ａ）を有することで全長が短くされており、ベース保護カバー体３０（Ｂ）は、軸方向長が中間円筒部４０（Ａ）よりも長い中間円筒部４０（Ｂ）を有することで全長がベース保護カバー体３０（Ａ）よりも長くされている。また、ベース保護カバー体３０（Ｃ）は、軸方向長が中間円筒部４０（Ｂ）よりも長い中間円筒部４０（Ｃ）を有することで全長がベース保護カバー体３０（Ｂ）よりも長くされている。
【００２３】
図３に示す連結保護カバー体３１も、樹脂材により一体成形されている。連結保護カバー体３１は、円筒状の係合円筒部５０と、係合円筒部５０の軸方向一側の端部から軸方向一側に徐々に拡径するように延出する係合テーパ筒部５１と、係合テーパ筒部５１の係合円筒部５０とは反対側の端部から径方向内方に若干突出する円環状の係合段部５２と、係合段部５２の内周縁部から係合段部５２の軸方向に沿って係合テーパ筒部５１とは反対側に延出する円筒状の係合円筒部５３とを有している。
【００２４】
また、連結保護カバー体３１は、係合円筒部５３の係合段部５２とは反対側の端部から径方向外方に若干突出する円環状の段部５４と、段部５４の外周縁部から段部５４の軸方向に沿って係合円筒部５３とは反対側に延出する円筒状の中間円筒部５５と、中間円筒部５５の段部５４とは反対側の端部から段部５４とは反対側に徐々に拡径するように延出する係合テーパ筒部５６と、係合テーパ筒部５６の中間円筒部５５とは反対側の端部から径方向内方に若干突出する円環状の係合段部５７と、係合段部５７の内周縁部から係合段部５７の軸方向に沿って係合テーパ筒部５６とは反対側に延出する円筒状の係合円筒部５８とを有している。
【００２５】
なお、上記した、係合円筒部５０、係合テーパ筒部５１、係合段部５２、係合円筒部５３、段部５４、中間円筒部５５、係合テーパ筒部５６、係合段部５７および係合円筒部５８は、同軸状に形成されている。また、係合円筒部５０と係合円筒部５３とは、互いに同外径および同内径に形成されており、係合円筒部５３よりも中間円筒部５５の方が外径および内径が大径に形成されている。加えて、中間円筒部５５と係合円筒部５８とが、互いに同外径および同内径であって、ベース保護カバー体３０の中間円筒部４０および係合円筒部４３とも同外径および同内径に形成されている。
【００２６】
そして、連結保護カバー体３１は、その軸方向の一端部に形成された、係合テーパ筒部５１および係合段部５２が、ベース保護カバー体３０の係合凹部４７および他の連結保護カバー体３１の後述する係合凹部（第３の係合部）６３に係合可能な径方向外方に突出する係合爪部（第２の係合部，第４の係合部）６２を構成している。また、連結保護カバー体３１の軸方向の他端部に形成された、係合テーパ筒部５６および係合段部５７が他の連結保護カバー体３１の係合爪部６２を係合させる径方向外方に凹む係合凹部６３を構成している。
【００２７】
ここで、径方向外側に突出してリブ状をなす係合テーパ筒部５１および係合段部５２からなる係合爪部６２は連結保護カバー体３１の全周にわたって形成されている。同様に径方向外方に凹む係合凹部６３も連結保護カバー体３１の全周にわたって形成されており、係合凹部６３を形成する係合テーパ筒部５６および係合段部５７も径方向外側に突出してリブ状をなし連結保護カバー体３１の全周にわたって形成されている。
【００２８】
第１実施形態では、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、中間円筒部５５の軸方向長のみが異なる複数種類、具体的には三種類の連結保護カバー体３１（Ａ）〜３１（Ｃ）が用意され、これらから選択された一つまたは複数が用いられる。つまり、連結保護カバー体３１（Ａ）は、軸方向長が短い中間円筒部５５（Ａ）を有することで全長が短くされており、連結保護カバー体３１（Ｂ）は、軸方向長が中間円筒部５５（Ａ）よりも長い中間円筒部５５（Ｂ）を有することで全長が連結保護カバー体３１（Ａ）よりも長くされている。また、連結保護カバー体３１（Ｃ）は、軸方向長が中間円筒部５５（Ｂ）よりも長い中間円筒部５５（Ｃ）を有することで全長が連結保護カバー体３１（Ｂ）よりも長くされている。
【００２９】
図４に示すように、連結保護カバー体３１は、係合爪部６２の外周部において、ベース保護カバー体３０の係合凹部４７の内周部に係合されることになる。その際に、ベース保護カバー体３０に対し連結保護カバー体３１は、中間円筒部４０の内周部に係合円筒部５０の外周部を嵌合させ、係合テーパ筒部４１の内周部に係合テーパ筒部５１の外周部を嵌合させ、係合段部４２に係合段部５２を当接させ、係合円筒部４３の内周部に係合円筒部５３の外周部を嵌合させる。そのうち、係合テーパ筒部４１および係合段部４２からなる係合凹部４７に、係合テーパ筒部５１および係合段部５２からなる係合爪部６２が嵌合することで、ベース保護カバー体３０および連結保護カバー体３１が、軸方向および径方向に相対移動不可に連結される。ここで、係合円筒部５３の軸方向長は、係合段部４２および係合円筒部４３を合わせた軸方向長と同等とされており、係合時に、ベース保護カバー体３０の係合円筒部４３と連結保護カバー体３１の段部５４との間に軸方向の隙間がなくなるように設定されている。
【００３０】
また、図５に示すように、連結保護カバー体３１（連結保護カバー体３１（Ｂ）参照）は、係合爪部６２の外周部において、他方の連結保護カバー体３１（連結保護カバー体３１（Ａ）参照）の係合凹部６３の内周部にも係合可能となっている。その際に、他方の連結保護カバー体３１に対し一方の連結保護カバー体３１は、中間円筒部５５の内周部に係合円筒部５０の外周部を嵌合させ、係合テーパ筒部５６の内周部に係合テーパ筒部５１の外周部を嵌合させ、係合段部５７に係合段部５２を当接させ、係合円筒部５８の内周部に係合円筒部５３の外周部を嵌合させる。そのうち、係合テーパ筒部５６および係合段部５７からなる係合凹部６３に、係合テーパ筒部５１および係合段部５２からなる係合爪部６２が係合することで、連結保護カバー体３１および連結保護カバー体３１が、軸方向および径方向に相対移動不可に連結される。ここで、係合円筒部５３の軸方向長は、係合段部５７および係合円筒部５８を合わせた軸方向長と同等とされており、係合時に、他方の連結保護カバー体３１の係合円筒部５８と一方の連結保護カバー体３１の係合段部５４との間に軸方向の隙間がなくなるように設定されている。
【００３１】
上記した複数のベース保護カバー体３０（Ａ）〜３０（Ｃ）のうちの一つと、複数の連結保護カバー体３１（Ａ）〜３１（Ｃ）のうちの少なくとも一つとを組み合わせて用いることにより、全長の異なる複数の保護カバー１４を作製することができる。
【００３２】
例えば、図４に示すように、ベース保護カバー体３０（Ｃ）と連結保護カバー体３１（Ａ）とを組み合わせて保護カバー１４を作製したり、図５に示すように、ベース保護カバー体３０（Ａ）と連結保護カバー体３１（Ａ）と連結保護カバー体３１（Ｂ）とを組み合わせて保護カバー１４を作製したりすることで、種々の全長を有する保護カバー１４を作製することができる。勿論、連結保護カバー体３１（Ａ）〜３１（Ｃ）を複数使用する場合、軸方向長が同じものを複数個連結させても良い。
【００３３】
以上に述べた第１実施形態に係るシリンダ装置１１によれば、保護カバー１４が、樹脂材により形成されており、ロッド１３およびシリンダ１２を覆い一端部に係合凹部４７を有するベース保護カバー体３０と、係合凹部４７に係合する係合爪部６２を一端部に有する連結保護カバー体３１とからなるため、ベース保護カバー体３０に連結保護カバー体３１を連結して保護カバー１４とすることができる。よって、ベース保護カバー体３０および連結保護カバー体３１の少なくともいずれか一方に全長の異なるものを用意すれば、切断して残りを廃棄したりすることなく、ロッド１３のストロークが異なったりシリンダ１２の長さが異なったりする複数の仕様のシリンダ装置１１に対して適正な全長の保護カバー１４を取り付けることができる。したがって、保護カバー１４の製造コストを抑制することができる。
【００３４】
しかも、連結保護カバー体３１が、ベース保護カバー体３０の係合凹部４７に係合する係合爪部６２を一端部に有するとともに、他端側に他のベース保護カバー体３０の係合爪部６２を係合させる係合凹部６３を有しているため、ベース保護カバー体３０と複数の連結保護カバー体３１とを連結して保護カバー１４とすることもできる。したがって、ロッド１３のストロークが異なったりシリンダ１２の長さが異なったりする、さらに多様な仕様のシリンダ装置１１に対して製造コストを抑制しつつ適正な全長の保護カバー１４を取り付けることができる。
【００３５】
加えて、ロッド１３のストロークやシリンダ１２の長さとは無関係に、軸方向長の異なる複数種類のベース保護カバー体３０と、軸方向長の異なる複数種類の連結保護カバー体３１とを用意し、いずれか一つのベース保護カバー体３０と、一つ以上の連結保護カバー体３１を組み合わせることで、多種類の仕様のシリンダ装置１１に対して適正な軸方向長の保護カバー１４を取り付けることができる。よって、製造用の金型を増やすことなく、多種類の軸方向長の異なる保護カバー１４を作製することができる。
【００３６】
また、ベース保護カバー体３０の係合凹部４７の内周部に連結保護カバー体３１の係合爪部６２の外周部を係合させるため、外側からの異物等の浸入を効果的に防止できる。
【００３７】
また、係合凹部４７を形成する、外周側に突出するリブ状の係合テーパ筒部４１および係合段部４２が、ベース保護カバー体３０の全周にわたって形成されているため、係合テーパ筒部４１および係合段部４２によってベース保護カバー体３０の剛性を高めることができる。よって、シリンダ装置１１の伸縮時に保護カバー１４がシリンダ１２に接触することを防止できる。
【００３８】
同様に、外周側に突出する係合爪部６２と、係合凹部６３を形成する係合テーパ筒部５６および係合段部５７とが、それぞれ、連結保護カバー体３１の全周にわたってリブ状に形成されているため、係合爪部６２と、係合凹部６３を形成する係合テーパ筒部５６および係合段部５７とによって連結保護カバー体３１の剛性を高めることができる。よって、シリンダ装置１１の伸縮時に保護カバー１４がシリンダ１２に接触することを防止できる。
【００３９】
「第２実施形態」
次に、本発明の第２実施形態に係るシリンダ装置を主に図６〜図８を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と共通の部分は同一称呼および同一符号とする。
【００４０】
第２実施形態においては、連結保護カバー体３１の一部構成を変更した連結保護カバー体７０を有している。この連結保護カバー体７０も、樹脂材により一体成形されており、図６に示すように、連結保護カバー体３１と同様の係合円筒部５０と係合テーパ筒部５１と係合段部５２と係合円筒部５３とを有している。つまり、連結保護カバー体７０も、連結保護カバー体３１と同様の係合爪部６２を有している。
【００４１】
そして、連結保護カバー体７０は、係合円筒部５３の係合段部５２とは反対側の端部から係合段部５２とは反対側に徐々に拡径するように延出する中間テーパ部７１と、中間テーパ部７１の係合円筒部５３とは反対側の端部から係合円筒部５３とは反対側に延出する円筒状の大径円筒部７２とを有している。
【００４２】
この連結保護カバー体７０においても、係合円筒部５０、係合テーパ筒部５１、係合段部５２、係合円筒部５３、中間テーパ部７１および大径円筒部７２は、同軸状に形成されている。また、大径円筒部７２は、係合円筒部５０および係合円筒部５３よりも大径であって、係合爪部６２よりも大径であり、ベース保護カバー体３０の最大外径よりも大径の外径および内径となっている。
【００４３】
第２実施形態では、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、大径円筒部７２の軸方向長のみが異なる複数種類、具体的には三種類の連結保護カバー体７０（Ａ）〜７０（Ｃ）が用意され、これらから選択された一つが用いられる。つまり、連結保護カバー体７０（Ａ）は、軸方向長が短い大径円筒部７２（Ａ）を有することで全長が短くされており、連結保護カバー体７０（Ｂ）は、軸方向長が大径円筒部７２（Ａ）よりも長い大径円筒部７２（Ｂ）を有することで全長が連結保護カバー体７０（Ａ）よりも長くされている。また、連結保護カバー体７０（Ｃ）は、軸方向長が大径円筒部７２（Ｂ）よりも長い大径円筒部７２（Ｃ）を有することで全長が連結保護カバー体７０（Ｂ）よりも長くされている。
【００４４】
図７に示すように、連結保護カバー体７０は、第１実施形態の連結保護カバー３１と同様、係合爪部６２の外周部において、例えばベース保護カバー体３０の係合凹部４７の内周部に係合されることになる。その際に、係合テーパ筒部４１に係合テーパ筒部５１が嵌合し、係合段部４２に係合段部５２が当接することで、ベース保護カバー体３０および連結保護カバー体７０が、軸方向および径方向に相対移動不可に連結される。
【００４５】
また、図８に示すように、連結保護カバー体７０は、第１実施形態の連結保護カバー３１と同様、係合爪部６２の外周部において、他の連結保護カバー体３１の係合凹部６３の内周部にも係合可能となっている。その際に、係合テーパ筒部５６に係合テーパ筒部５１が嵌合し、係合段部５７に係合段部５２が当接することで、連結保護カバー体３１および連結保護カバー体７０が、軸方向および径方向に相対移動不可に連結される。
【００４６】
そして、第２実施形態においては、上記した複数のベース保護カバー体３０（Ａ）〜３０（Ｃ）のうちの一つと、複数の連結保護カバー体７０（Ａ）〜７０（Ｃ）のうちの一つとを組み合わせたり、上記した複数のベース保護カバー体３０（Ａ）〜３０（Ｃ）のうちの一つと、複数の連結保護カバー体３１（Ａ）〜３１（Ｃ）のうちの少なくとも一つと、複数の連結保護カバー体７０（Ａ）〜７０（Ｃ）のうちの一つとを組み合わせたりすることにより、全長が異なり、端部に大径円筒部７２を有する複数の保護カバー１４を作製することができる。
【００４７】
例えば、図７に示すように、ベース保護カバー体３０（Ｃ）と連結保護カバー体７０（Ａ）とを組み合わせて保護カバー１４を作製したり、図８に示すように、ベース保護カバー体３０（Ａ）と連結保護カバー体３１（Ａ）と連結保護カバー体３１（Ｂ）と連結保護カバー体７０（Ｂ）とを組み合わせて保護カバー１４を作製したりすることで、端部に大径円筒部７２を有する種々の軸方向長の保護カバー１４を作製することができる。この場合も、連結保護カバー体３１（Ａ）〜３１（Ｃ）を複数使用する場合、軸方向長が同じものを複数個連結させても良い。
【００４８】
以上に述べた第２実施形態に係るシリンダ装置１１によれば、大径の大径円筒部７２を有し、全長および大径円筒部７２の軸方向長が異なる連結保護カバー体７０を複数用意することで、保護カバー１４の任意の位置から径を異ならせることができる。したがって、突起部を有し突起部の位置が異なる複数の仕様のシリンダ装置１１等に対して、製造コストを抑制しつつ、適正な位置に適正な長さの大径円筒部７２を有し適正な全長を有する保護カバー１４を取り付けることができる。
【００４９】
「第３実施形態」
次に、本発明の第３実施形態に係るシリンダ装置を主に図９，図１０を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と共通の部分は同一称呼および同一符号とする。
【００５０】
第３実施形態においては、連結保護カバー体３１の一部構成を変更した連結保護カバー体８０を有している。この連結保護カバー体８０は、樹脂材により一体成形されており、図９に示すように、連結保護カバー体３１と同様の係合円筒部５０と係合テーパ筒部５１と係合段部５２と係合円筒部５３とを有している。よって、この連結保護カバー体８０も、係合爪部６２を有している。
【００５１】
そして、連結保護カバー体８０は、係合円筒部５３の係合段部５２とは反対側の端部から係合段部５２とは反対側に徐々に拡径するように延出して拡径テーパ部８１が形成されており、この拡径テーパ部８１の係合円筒部５３とは反対側の端部から係合円筒部５３とは反対側に徐々に縮径するように延出して縮径テーパ部８２が形成されている。そして、軸方向に交互にこれら拡径テーパ部８１および縮径テーパ部８２が所定の複数形成されることで伸縮可能な蛇腹状をなす蛇腹部８３を構成している。そして、蛇腹部８３の係合爪部６２とは反対側の端部は縮径テーパ部８２となっており、この縮径テーパ部８２の係合爪部６２とは反対側の端部には、係合爪部６２とは反対側に延出する円筒状の端部円筒部８４が形成されている。端部円筒部８４は、係合円筒部５０および係合円筒部５３と同外径および同内径に形成されている。
【００５２】
この連結保護カバー体８０においても、係合円筒部５０、係合テーパ筒部５１、係合段部５２、係合円筒部５３、蛇腹部８３および端部円筒部８４は、同軸状に形成されている。また、蛇腹部８３は、最大外径が、係合円筒部５０および係合円筒部５３よりも大径であって、係合爪部６２よりも大径であり、最小内径が、係合円筒部５０、係合円筒部５３および端部円筒部８４と同内径となっている。
【００５３】
図１０に示すように、連結保護カバー体８０は、第１実施形態の連結保護カバー３１と同様、係合爪部６２の外周部において、ベース保護カバー体３０の係合凹部４７の内周部に係合されることになる。その際に、係合テーパ筒部４１に係合テーパ筒部５１が嵌合し、係合段部４２に係合段部５２が当接することで、ベース保護カバー体３０および連結保護カバー体８０が、軸方向および径方向に相対移動不可に連結される。
【００５４】
そして、第３実施形態においては、上記した複数のベース保護カバー体３０（Ａ）〜３０（Ｃ）のうちの一つと、連結保護カバー体８０とを組み合わせることにより、全長が異なり、蛇腹部８３を有する複数の保護カバー１４を作製することができる。
【００５５】
例えば、図８に示すように、ベース保護カバー体３０（Ｂ）と連結保護カバー体８０とを組み合わせて保護カバー１４を作製したりできる。
【００５６】
以上に述べた第３実施形態に係るシリンダ装置１１によれば、伸縮可能な蛇腹部８３を有する連結保護カバー体８０を有しているため、保護カバー１４の任意の位置から伸縮可能な蛇腹部８３を配置することができる。したがって、保護カバー１４にダストブーツの機能を付加することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１１  シリンダ装置
１２  シリンダ
１３  ロッド
１４  保護カバー
３０  ベース保護カバー体（第１の保護カバー体）
３１  連結保護カバー体（第２の保護カバー体，第３の保護カバー体）
４７  係合凹部（第１の係合部）
６２  係合爪部（第２の係合部，第４の係合部）
６３  係合凹部（第３の係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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