(57)【要約】【課題】顧客のカードを使って自動取引装置の操作が行われていることを顧客に電子メールで通知することで、不正取引を防止する。【解決手段】自動取引装置１００は、認証媒体取扱部１０４に挿入されたカードから顧客情報を取得し、その顧客情報をホストコンピュータ２００に送信する。ホストコンピュータ２００は、顧客情報に基づいて顧客に取引の継続を問い合わせる必要があると判断した場合に確認メールを作成して情報処理端末４００に送信する。情報処理端末４００の所有者である顧客は確認メールを見て取引を継続するか否かを情報処理端末４００に入力する。情報処理端末４００はその入力に基づいて返信メールを作成し、ホストコンピュータ２００に送信する。ホストコンピュータ２００は返信メールに基づいて自動取引装置１００に取引きの継続または中止を指示する。【選択図】図１
2011191966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、制御装置と、情報処理端末とを有する不正取引防止システムであって、
前記自動取引装置が、
挿入された認証媒体から顧客情報を取得する認証媒体取扱部と、
前記認証媒体取扱部によって取得された顧客情報を前記制御装置に送信し、前記制御装置から取引継続情報を受信する通信部と、
前記通信部によって受信された取引継続情報に応じた処理を行う制御部と、
を備え、
前記制御装置が、
前記自動取引装置から前記顧客情報を受信し、確認メールを前記情報処理端末に送信し、当該確認メールに対する応答として返信メールを前記情報処理端末から受信し、前記自動取引装置に前記取引継続情報を送信する通信部と、
前記通信部によって受信された顧客情報に基づいて顧客に取引の継続について問い合わせる必要があると判断した場合に前記確認メールを作成して当該確認メールを前記通信部に送信させ、前記通信部によって受信された前記返信メールに基づいて取引継続情報を作成して当該取引継続情報を前記通信部に送信させる制御部と、
を備え、
前記情報処理端末が、
前記制御装置から前記確認メールを受信し、前記返信メールを前記制御装置に送信するメール送受信部と、
前記メール送受信部によって受信された確認メールを表示する表示部と、
前記表示部に表示された確認メールに対する顧客による指示を受け付ける操作部と、
前記操作部によって受け付けられた指示に基づいて前記返信メールを作成し、当該返信メールを前記メール送受信部に送信させる制御部と、
を備える、
ことを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項２】
前記制御装置が、各顧客情報に対応して取引の継続について問い合わせる必要があるか否かを示す情報が登録されているデータベースを備え、
前記制御装置の制御部が、前記自動取引装置から前記顧客情報を受信したとき、当該顧客情報に対応する前記データベースに登録されている情報が顧客に取引の継続について問い合わせる必要があることを示す場合に、前記確認メールを作成する、
ことを特徴とする不正取引防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードの不正な使用を防止する不正取引防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関に口座を開設した顧客は、金融機関の支店等に配置されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を操作することによって、入金、出金、通帳記入、残高照会、振り替え、振り込み等の各種の金融取引を行うことができる（例えば、特許文献１〜３参照）。
例えば、出金を行う場合、顧客は、本人を認証する認証媒体としてのカードを自動取引装置のカードスロットルに挿入し、暗証番号の入力を行う。すると、顧客によって入力された暗証番号があらかじめ登録された暗証番号と一致するか否かが判断され、本人であることの認証が行われる。そして、入力された暗証番号があらかじめ登録された暗証番号と一致すると、本人であると認証され、金融取引を行うことができる。
【０００３】
一般に、暗証番号は、四桁の数字からなる。予め登録された暗証番号以外の番号が入力された場合、すなわち暗証番号の不一致が発生した場合には、該当するカードでの取引を継続することができないようにして、出金等の金融取引が不正に行われないためのセキュリティがかけられている。
ただし、カード保有者本人であっても、入力操作ミスによって、誤った番号を入力してしまうことがある。このことを考慮して、暗証番号の不一致は予め定めた回数、例えば３回以上連続して発生した場合に、そのカードでの取引を継続することができないようにする処置が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７３４６７号公報
【特許文献２】特開２０００−２５１１３３号公報
【特許文献３】特開平９−２３１４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のシステムにおいては、カードを不正に入手した者が規定回数以内に予め登録された暗証番号を探り出すことができた場合には、出金等の金融取引が不正に行われてしまう。
被害に遭わないよう、暗証番号には、生年月日、自宅や勤務先の住所や電話番号、連続番号、同一番号、自家用車のナンバーなど推測されやすい番号を使用しないよう呼びかけられている。しかしながら、これらの番号を使用している人も少なくないため、個人情報から暗証番号を入手されてしまう可能性がある。また、個人情報とは関連のない番号を暗証番号に設定していたとしても、ロッカー、貴重品ボックスの番号から暗証番号を特定されたり、上述したＡＴＭやＣＤに仕掛けられた隠しカメラで暗証番号を入手されてしまったケースも発生している。
【０００６】
また、近年はスキミング（他人のクレジットカードやキャッシュカードの磁気記録情報を不正に読み出して偽造カードを作成する）による犯罪が発生している。スキミングはカードの盗難と違って、カード自体が「無事」であるため、被害者が被害に気づきにくい(請求があって初めて気づく）という特徴があり、被害が拡大する恐れがある。
【０００７】
近年では、セキュリティ対策として、生体認証（指静脈認証）機能付きのカードが登場したが、例えばみずほ銀行のカードだと、生体認証対応ＡＴＭだけでしか出金できないとなると利便性が悪いため、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭや、ＩＣキャッシュカード未対応ＡＴＭでも出金できるように、限度額を設けて出金できるようになっている。生体認証対応ＡＴＭでしか出金できないよう、高セキュリティにしている人もいるが、やはり利便性を考えて限度額を設けて、生体認証対応ＡＴＭ以外でも出金できるようにしている人もいる。生体認証機能付きのカードであっても、後者の人であれば、不正な金融取引の被害に遭う可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、顧客のカードを使って自動取引装置の操作が行われていることを顧客に電子メールで通知し、顧客から取引きの継続を許可する電子メールを受信した場合にのみその自動取引装置による金融取引を継続することで、不正取引を防止することができる不正取引防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の不正取引防止システムは、
自動取引装置と、制御装置と、情報処理端末とを有する不正取引防止システムであって、
前記自動取引装置が、
挿入された認証媒体から顧客情報を取得する認証媒体取扱部と、
前記認証媒体取扱部によって取得された顧客情報を前記制御装置に送信し、前記制御装置から取引継続情報を受信する通信部と、
前記通信部によって受信された取引継続情報に応じた処理を行う制御部と、
を備え、
前記制御装置が、
前記自動取引装置から前記顧客情報を受信し、確認メールを前記情報処理端末に送信し、当該確認メールに対する応答として返信メールを前記情報処理端末から受信し、前記自動取引装置に前記取引継続情報を送信する通信部と、
前記通信部によって受信された顧客情報に基づいて顧客に取引の継続について問い合わせる必要があると判断した場合に前記確認メールを作成して当該確認メールを前記通信部に送信させ、前記通信部によって受信された前記返信メールに基づいて取引継続情報を作成して当該取引継続情報を前記通信部に送信させる制御部と、
を備え、
前記情報処理端末が、
前記制御装置から前記確認メールを受信し、前記返信メールを前記制御装置に送信するメール送受信部と、
前記メール送受信部によって受信された確認メールを表示する表示部と、
前記表示部に表示された確認メールに対する顧客による指示を受け付ける操作部と、
前記操作部によって受け付けられた指示に基づいて前記返信メールを作成し、当該返信メールを前記メール送受信部に送信させる制御部と、
を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、本発明の不正取引防止システムは、
前記制御装置が、各顧客情報に対応して取引の継続について問い合わせる必要があるか否かを示す情報が登録されているデータベースを備え、
前記制御装置の制御部が、前記自動取引装置から前記顧客情報を受信したとき、当該顧客情報に対応する前記データベースに登録されている情報が顧客に取引の継続について問い合わせる必要があることを示す場合に、前記確認メールを作成する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧客のカードを使って自動取引装置の操作が行われていることを顧客に電子メールで通知し、顧客から取引きの継続を許可する電子メールを受信した場合にのみその自動取引装置による金融取引を継続することで、不正取引を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る不正取引防止システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る不正取引防止システムの自動取引装置側の動作を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る不正取引防止システムのホストコンピュータ側の動作を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る不正取引防止システムのホストコンピュータ側の処理Ａの動作と、情報端末の動作を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る不正取引防止システムが顧客に送信するメールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る不正取引防止システムについて図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る不正取引防止システム５００の構成の一例を示す図である。
不正取引防止システム５００は、自動取引装置１００と、ホストコンピュータ２００と、メールサーバ３１０と、情報処理端末４００とで構成される。
ホストコンピュータ２００とメールサーバ３１０は、電子メール網３００に接続されている。メールサーバ３１０は図示しないネットワークにも接続されている。情報処理端末４００は、持ち運び可能な可搬型の端末である。情報処理端末４００は、例えば携帯電話の基地局や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイントを介して、メールサーバ３１０の接続されたネットワークに接続されている。メールサーバ３１０と情報処理端末４００は相互に電子メールを送受信することができる。ホストコンピュータ２００と情報処理端末４００は、メールサーバ３１０を介して電子メールを送受信することができる。
また、自動取引装置１００とホストコンピュータ２００は、専用線により接続されており、相互に通信することができる。
なお、上述したネットワークの構成は一例であり、ホストコンピュータ２００と情報処理端末４００とが電子メールを送受信でき、自動取引装置１００とホストコンピュータ２００とが通信可能な構成であればよい。また、メールサーバ３１０と情報処理端末４００は１台に限定されず、それぞれ不正取引防止システム５００に複数台含まれていてもよい。
【００１５】
自動取引装置１００は、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関の支店等の営業店に設置されたＡＴＭ、ＣＤ等である。自動取引装置１００は、金融機関の顧客が自分で操作して、入金、出金、通帳記入、残高照会、振り込み、振り替え等の金融取引を行うための装置である。
なお、自動取引装置１００は金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の店舗、駅の構内、地下鉄、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇等の屋外など、いかなる場所に設置されていても良い。自動取引装置１００は、他の機能、たとえば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であっても良い。なお、顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であっても良い。
【００１６】
自動取引装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェース等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータである。
自動取引装置１００は、顧客操作部１０１と、通帳処理部１０２と、通帳プリンタ１０３と、認証媒体取扱部１０４と、カードリーダ／ライタ１０５と、レシートプリンタ１０６と、入出金機１０７と、認証情報読取装置１０８と、制御部１２０と、通信制御部１３０とを有する。
【００１７】
顧客操作部１０１は、テンキー、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカー等の音声出力装置等を備える。なお、顧客が操作を行い易くするために、入力装置は表示装置の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
通帳処理部１０２は、預金通帳等の通帳を取り扱う。ここで通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、張替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、通帳の表紙または裏表紙には顧客の氏名、口座番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、情報を格納する部材としては、磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであっても良い。
通帳処理部１０２は、通帳が挿入および排出される帳票スロットを備え、帳票スロット内には、通帳を搬送する搬送装置、および、通帳に金融取引の記録を印刷する、通帳プリンタ１０３を有する。
【００１８】
認証媒体取扱部１０４は、認証媒体としてのキャッシュカード等のカードを取り扱う。ここでカードは、金融機関が顧客に対して発行した、入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、情報を格納する部材としては、磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。
そして、認証媒体取扱部１０４は、カードが挿入および排出されるカードスロットを備え、カードスロット内には、カードを搬送する搬送装置、およびカードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うためのカードリーダ／ライタ１０５が配置される。
なお認証媒体取り扱い部１０４は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
また、認証媒体取扱部１０４は、不正取引時に、カードを回収する機能を有し、不正取引者を割り出すための指紋検出に使用できるよう、回収したカードを自動的にチャック付きのクリアケースに収納できることが望ましい。
【００１９】
レシートプリンタ１０６は、取引明細票を発行するためのプリンタである。取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、取引明細票は顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
入出金機１０７は、紙幣または硬貨を取り扱う。入出金機１０７は、入金等の金融取引において顧客が入金した紙幣または硬貨を受け取り、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣または硬貨を紙幣受取口から払い出す。なお、紙幣受取口にはシャッターが設置され、シャッターは紙幣を入出金する時に開くようになっている。
【００２０】
認証情報読取装置１０８は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダ等を含み、後述する情報処理端末４００のモバイルＦｅｌｉＣａ機能から認証情報を読み取る。認証情報読取装置１０８については、後述の情報処理端末４００のところで説明する。
通信制御部１３０は、後述するホストコンピュータ２００と通信するための制御を行う。
制御部１２０は、自動取引装置１００における顧客操作部１０１、通帳処理部１０２、通帳プリンタ１０３、認証媒体取扱部１０４、カードリーダ／ライタ１０５、レシートプリンタ１０６、入出金機１０７、認証情報読取装置１０８、および通信制御部１３０の動作を統括的に制御する。
【００２１】
ホストコンピュータ２００は、顧客が口座を開設した金融機関におけるコンピュータシステム内に構築された勘定系の上位コンピュータである。ホストコンピュータ２００は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェース等を備え、プログラムに従って動作を行い、金融機関に開設された口座に関する各種金融取引を処理する。
なお、ホストコンピュータ２００は、大型の汎用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中のひとつであってもよい。
【００２２】
ホストコンピュータ２００は、制御部２１０と、通信制御部２２０と、データベース２３０とを有する。
制御部２１０は、自動取引装置１００の監視、ホストコンピュータ２００全体の制御、顧客への連絡等を実施する。
通信制御部２２０は、自動取引装置１００および電子メール網３００と通信するための制御を行う。ホストコンピュータ２００は、通信制御部２２０を介して電子メール網３００に接続され、顧客が登録しているメールサーバ３１０との電子メールの送受信が可能となっている。
データベース２３０は、各顧客の顧客情報と取引情報等を保持する。データベース２３０には、顧客毎に、すなわち、各顧客情報に対応して、自動取引装置１００が操作された場合に操作が行われたことを通知する必要があるか否か（顧客に取引きの継続について問い合わせる必要があるか否か）を示す情報が予め登録され、必要ある顧客については、さらに顧客の電子メールアドレスが予め登録されている。また、情報端末処理機４００にモバイルＦｅｌｉＣａ機能がある場合は、認証情報としてモバイルＦｅｌｉＣａの情報も予め登録されている。
【００２３】
メールサーバ３１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェース等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータである。メールサーバ３１０は、電子メール網３００に接続され、電子メールの送受信、電子メールの一時保管等、電子メールの管理を行う。
【００２４】
情報処理端末４００は、顧客が所有する持ち運び可能な端末である。情報処理端末４００は、メール送受信部と、表示部と、操作部と、制御部とを有する。
メール送受信部は、メールサーバ３１０を介してホストコンピュータ２００と電子メールを送受信する。表示部は液晶ディスプレイ等で構成され、電子メール等を表示する。操作部は、タッチパネルやキーボード、テンキー等を有し、顧客による指示を受け付ける。制御部は、情報処理端末４００全体を統括し、管理する。制御部は、例えば、操作部によって受け付けられた指示に基づいて電子メールを作成する。
【００２５】
情報処理端末４００は、メールを返信できる機能があれば、ウルトラモバイルＰＣ（※１）やネットブック（※２）等でも良いが、本発明システムの利便性を考えると、モバイルＦｅｌｉｃａ機能（俗に、おサイフケータイ（登録商標）と呼ばれている。）の付いた携帯電話やＰＨＳが望ましい。
※１：7〜10インチ程度の小型液晶ディスプレイ、比較的低性能かつ超低消費電力タイプのＣＰＵを搭載し、光学ドライブを省略した小型ノートパソコン。
※２：ウェブと電子メール、チャットなどの使用にほぼ特化した、ウルトラモバイルＰＣよりもシンプルで低付加価値なミニノートＰＣ。
【００２６】
モバイルＦｅｌｉｃａ機能は、自動取引装置１００の操作者がカードの所有者本人であることを知らせるための認証機能として利用する。これは、カードの所有者本人が、自動取引装置１００を操作する度に毎回メールの受送信をするのは煩わしいため、それを解消するためのものである。
カードの所有者は、自動取引装置１００を操作時、認証情報読取装置１０８にＦｅｌｉｃａ機能の付いた情報処理端末４００をかざして認証情報を読み取らせる。自動取引装置１００は、暗証番号等の情報と一緒に読み取った認証情報をホストコンピュータ２００に送信する。ホストコンピュータ２００は、送信された認証情報と、データベース２３０に登録された認証情報を比較し、一致すれば、自動取引装置１００の操作者がカード所有者本人であるとみなし、処理継続可否を問うメールの送信は行わないようにする。
【００２７】
次に、不正取引防止システム５００の動作について説明する。
図２〜４は本発明の実施形態に係る不正取引防止システム５００の動作を示すフローチャートの一例である。出金の操作を例に取り、フローチャートを元に不正取引防止システム５００の動作を説明する。なお、ここで、情報処理端末４００は携帯電話とする。
【００２８】
最初に、パターン１として、顧客本人が操作した場合その１を説明する。
まず、顧客によって自動取引装置１００の顧客操作部１０１が操作されて、出金等の金融取引が選択されると、自動取引装置１００は選択された金融取引を開始する。すると、顧客操作部１０１の表示装置または音声出力装置から暗証番号を入力する旨を指示し、顧客によって顧客操作部１０１が操作されて暗証番号が入力される（Ｓ２１０１）。続いて、出金する金額を入力する旨を指示し、顧客によって顧客操作部１０１が操作されて金額が入力される（Ｓ２１０２）。
さらに、認証用に登録した携帯電話（情報処理端末４００）を認証情報読取装置１０８にかざす旨を指示し、顧客によって登録した携帯電話（情報処理端末４００）がかざされ、認証情報が読み取られる（Ｓ２１０３）。
【００２９】
自動取引装置１００の制御部１２０は、ホストコンピュータ２００に送信する送信電文に、入力された暗証番号、出金金額を設定する（Ｓ２１０４）。続けて、認証情報が読み取れたかどうかを判定する（Ｓ２１０５）。本パターン１ではかざした携帯電話（情報処理端末４００）から認証情報が読み取れ（Ｓ２１０５：Ｙｅｓ）、送信電文に認証情報を設定する（Ｓ２１０６）。なお、読み取れなかった場合（Ｓ２１０５：Ｎｏ）は、何も設定しないため、送信電文の認証情報は未設定となる。
制御部１２０は、送信電文の作成が終わると、通信制御部１３０からホストコンピュータ２００に送信電文を送信する（Ｓ２１０７）。
【００３０】
ホストコンピュータ２００では、図３に示すように、自動取引装置１００から送信された電文を通信制御部２２０で受信する（Ｓ３２０１）。ホストコンピュータ２００の制御部２１０は、電文のカード番号等の顧客のキー情報を元に、データベース２３０から、該当する顧客の情報（暗証番号、顧客確認要／不要情報、認証情報、預金金額等）を取得する（Ｓ３２０２）。
制御部２２０は、データベース２３０から取得した顧客確認要／不要情報を判定する（Ｓ３２０３）。なお、「顧客確認要」とは、自分のカードを使用して自動取引装置１００が操作された場合、顧客の電子メールアドレスに以降の操作を継続して良いかどうかを確認する（顧客に取引きの継続について問い合わせる）ためのメールを送信する必要があることを指す。
【００３１】
顧客確認不要の場合（Ｓ３２０３：Ｎｏ）は、暗証番号の照合（Ｓ３２０８）に飛ぶ。
顧客確認要の場合（Ｓ３２０３：Ｙｅｓ）は、データベース２３０に認証情報が登録済みかどうかを判定する（Ｓ３２０４）。データベース２３０に認証情報が未登録の場合（Ｓ３２０４：Ｎｏ）、認証情報の照合ができないため、図４に示す処理Ａを行う（Ｓ３２０６）。処理Ａでは、顧客に対して以降の操作の継続可否（金融取引の許可または不許可）を問うメールの送信と、返信メールの判定を行う。認証情報が未登録の場合というのは、顧客の携帯電話（情報処理端末４００）が古くて携帯電話にモバイルＦｅｌｉｃａの機能が無いため登録されていないか、または、顧客が、毎回電子メールによる確認を希望した場合が考えられる。
認証情報が登録済みの場合（Ｓ３２０４：Ｙｅｓ）、データベース２３０から取得した認証情報と、送信電文の認証情報を照合する（Ｓ３２０５）。本パターン１では、顧客が認証用として登録済みの携帯電話（情報処理端末４００）をかざしたので、認証情報が一致し、操作者＝顧客本人であることが確認できたため、メールによる確認は行わない。
【００３２】
次に、制御部２２０は、データベース２３０から取得した暗証番号と送信電文に設定された暗証番号を照合する（Ｓ３２０８）。暗証番号が一致しなかった場合（Ｓ３２０８：Ｎｏ）、自動取引装置１００に対し、暗証番号不正の電文を送信（Ｓ３２０９）し、ホストコンピュータ２００側の処理を終わる。暗証番号が一致した場合（Ｓ３２０８：Ｙｅｓ）、一般的な通常の取引処理（出金の場合、指定された出金金額が預金額内であれば、自動取引装置に出金金額を払い出す指示をし、払い出しが終わった後は預金金額から出金金額を引いた金額で預金金額を更新する等の処理）に移る（Ｓ３２１０）。通常の取引処理の中で、指定された出金金額が預金金額内であれば、自動取引装置１００に出金金額を払い出しの指示をするための、図には示していない電文を送信する。
【００３３】
ホストコンピュータ２００からの払い出しの指示の電文は、図２に示すように、自動取引装置１００で受信され（Ｓ２１０８）、電文内容を判定する（Ｓ２１０９）。本パターン１では、返信電文は取引中止ではないため、通常の取引処理に移り（Ｓ２１１１）、指定された金額の払い出し等の後続の処理を行い、取引を終える。
仮に、暗証番号が不正であった場合は、ホストコンピュータからの暗証番号不正電文は、自動取引装置で受信され、（Ｓ２１０８）、電文内容を判定され（Ｓ２１０９）、返信内容が取引中止ではないため、通常の取引処理へ移り（Ｓ２１１１）、通常取引処理の中で、暗証番号の再入力の要求を行う。
【００３４】
次に、パターン２として、顧客本人が操作した場合その２を説明する。
まず、顧客によって自動取引装置１００の顧客操作部１０１が操作されて、出金の金融取引が選択されると、自動取引装置１００は選択された金融取引を開始する。すると、顧客操作部１０１の表示装置または音声出力装置から暗証番号を入力する旨を指示し、図２に示すように、顧客操作部１０１が操作されて暗証番号が入力される（Ｓ２１０１）。続いて、出金する金額を入力する旨を指示し、顧客によって顧客操作部１０１が操作されて金額が入力される（Ｓ２１０２）。
【００３５】
さらに、認証用に登録した携帯電話（情報処理端末４００）を認証情報読取装置１０８にかざす旨を指示するが、顧客は何かに気を取られていて、かざすのを忘れてしまい、読み取り時間が過ぎてしまったため認証情報が読み取れなかった（Ｓ２１０３）。自動取引装置１００の制御部１２０は、ホストコンピュータ２００に送信する送信電文に、入力された暗証番号、出金金額を設定する（Ｓ２１０４）。続けて、認証情報が読み取れたか否かを判定（Ｓ２１０５）するが、本パターン２では認証情報が読み取れなかったため、送信電文の認証情報は未設定となる。
制御部１２０は、送信電文の作成が終わると、通信制御部１３０からホストコンピュータ２００に送信電文を送信する（Ｓ２１０７）。
【００３６】
ホストコンピュータ２００では、図３に示すように、自動取引装置１００から送信された送信電文を通信制御部２２０で受信する（Ｓ３２０１）。ホストコンピュータ２００の制御部２１０は、送信電文のカード番号等の顧客のキー情報を元に、データベース２３０から、該当する顧客の情報（暗証番号、顧客確認要／不要情報、認証情報、預金金額等）を取得する（Ｓ３２０２）。
次に制御部２１０は、データベース２３０から取得した顧客確認要／不要情報を判定する（Ｓ３２０３）。
顧客確認要の場合（Ｓ３２０３：Ｙｅｓ）は、データベース２３０に認証情報が登録済みかどうか判定する（Ｓ３２０４）。データベース２３０に認証情報が登録済みの場合（Ｓ３２０４：Ｙｅｓ）、データベース２３０から取得した認証情報と、送信電文の認証情報を照合する（Ｓ３２０５）。本パターン２では、顧客が登録済みの携帯電話（情報処理端末４００）をかざさなかったので、電文の認証情報は未設定となっているため一致せず、図４に示す処理Ａを行う（Ｓ３２０６）。
【００３７】
処理Ａでは、ホストコンピュータ２００側の処理の延長として、顧客に取引継続を問うための確認メールを作成する（Ｓ４２０１）。作成した確認メールをデータベース２３０から取得した電子メールアドレス宛に送信し（Ｓ４２０２）、電子メールの返信を待つ（Ｓ４２０３）。
ホストコンピュータ２００の通信制御部２２０から送信された確認メールは、電子メール網３００、メールサーバ３１０を経由して、登録された顧客の携帯電話（情報処理端末４００）で受信される（Ｓ４４０１）。顧客により、確認メールの内容が確認され（Ｓ４４０２）、電子メールの指示に従って返信される（Ｓ４４０３）。携帯電話（情報処理端末４００）の表示部に表示される確認メールの内容の例を図５に示す。
【００３８】
本パターン２では顧客自身により自動取引装置１００が操作されているため、顧客は携帯電話（情報処理端末４００）の操作部を用いて処理を続行する「１」（処理継続）を入力したとする。この場合、携帯電話（情報処理端末４００）の制御部は、「１」（処理継続）を示す返信メールを作成する。携帯電話（情報処理端末４００）の電子メール送受信部は作成された返信メールを返信する。
自動取引装置１００は、携帯電話（情報処理端末４００）に確認メールを送信した後、一定時間の間、メールの返信を待つ（Ｓ４２０５）。返信メールを受信したかを判定し（Ｓ４２０４）、受信した場合（Ｓ４２０４：Ｙｅｓ）は、返信待ちを抜ける。受信していない場合（Ｓ４２０４：Ｎｏ）は、一定時間経過したか判定し（Ｓ４２０５）、経過していなければ（Ｓ４２０５：Ｎｏ）、ステップＳ４２０３のメールの返信待ちに戻る。
【００３９】
返信メールを受信した場合（Ｓ４２０４：Ｙｅｓ）、メールの返信内容をチェックし（Ｓ４２０６）、返信内容が「１」または「２」または「３」の場合（Ｓ４２０６：Ｙｅｓ）は、正しく返信されたと判断し、戻り値に返信内容をセットし（Ｓ４２０８）、処理Ａを終了する。
メールの返信回答が「１」〜「３」以外、または何も設定されていない場合（Ｓ４２０６：Ｎｏ）、顧客から明確な回答を得ていないため、一旦処理を中止するために戻り値に「２」（処理中止：中止レベル１）を設定し（Ｓ４２０７）、処理Ａを終了する。
また、一定時間待っても返信がなかった場合（Ｓ４２０５：Ｙｅｓ）も、一旦処理を中止するために戻り値に「２」（処理中止：中止レベル１）を設定し（Ｓ４２０７）、処理Ａを終了する。
【００４０】
処理Ａの処理が終わると、図３に示すように、処理結果としての戻り値を判定する（Ｓ３２０７）。本パターン２では、戻り値に「１」（処理継続）が設定されるため、一般的な通常の取引処理に移る（Ｓ３２０８）。
以降はパターン１と同じため、説明を省略する。
【００４１】
次に、パターン３として、不正取引者が操作した場合を説明する。
まず、不正取引者によって自動取引装置１００の顧客操作部１０１が操作されて、出金の金融取引が選択されると、自動取引装置１００は選択された金融取引を開始する。すると、顧客操作部１０１の表示装置または音声出力装置から暗証番号を入力する旨を指示し、図２に示すように、顧客によって顧客操作部１０１が操作されて暗証番号が入力される（Ｓ２１０１）。続いて、出金する金額を入力する旨を指示し、顧客によって顧客操作部１０１が操作されて金額が入力される（Ｓ２１０２）。
【００４２】
さらに、認証用に登録した携帯電話（情報処理端末４００）を認証情報読取装置１０８にかざす旨を指示するが、不正取引者は、登録済みの携帯電話（情報処理端末４００）を所有していないため、認証情報が読み取れない（Ｓ２１０３）。自動取引装置１００の制御部１２０は、ホストコンピュータ２００に送信する送信電文に、入力された暗証番号、出金金額を設定する（Ｓ２１０４）。続けて、認証情報が読み取れたかどうかを判定する（Ｓ２１０５）が、本パターン３では認証情報が読み取れなかったため、送信電文の認証情報は未設定となる。
制御部１２０は、送信電文の作成が終わると、通信制御部１３０からホストコンピュータ２００に送信電文を送信する（Ｓ２１０７）。
【００４３】
ホストコンピュータ２００では、図３に示すように、自動取引装置１００から送信された送信電文を通信制御部２２０で受信する（Ｓ３２０１）。ホストコンピュータ２００の制御部２２０は、送信電文のカード番号等の顧客のキー情報を元に、データベース２３０から、該当する顧客の情報（暗証番号、顧客確認要／不要情報、認証情報、預金金額等）を取得する（Ｓ３２０２）。
制御部２２０は、データベース２３０から取得した顧客確認要／不要情報を判定する（Ｓ３２０３）。
顧客確認要の場合（Ｓ３２０３：Ｙｅｓ）は、データベース２３０に認証情報が登録済みかどうか判定する（Ｓ３２０４）。登録済みの場合（Ｓ３２０４：Ｙｅｓ）、データベース２３０から取得した認証情報と、送信電文の認証情報を照合する（Ｓ３２０５）。本パターン３では、不正取引者は登録済みの携帯電話（情報処理端末４００）をかざさなかったので、電文の認証情報は未設定のため一致せず、図４に示す処理Ａを行う（Ｓ３２０６）。
【００４４】
処理Ａでは、ホストコンピュータ２００側の処理の延長として、顧客に取引継続を問うための確認メールを作成する（Ｓ４２０１）。作成した確認メールをデータベース２３０から取得した電子メールアドレス宛に送信し（Ｓ４２０２）、電子メールの返信を待つ（Ｓ４２０３）。
【００４５】
ホストコンピュータ２００の通信制御部２２０から送信された電子メールは、電子メール網３００、メールサーバ３１０を経由して、登録された顧客の携帯電話（情報処理端末４００）で受信される（Ｓ４４０１）。顧客により、電子メールの内容が確認され（Ｓ４４０２）、電子メールの指示に従って返信される（Ｓ４４０３）。
本パターン３では顧客本人は、自動取引装置１００を操作していないため、「２」（処理中止：中止レベル１）または「３」（処理中止：中止レベル２）を入力すると考えられる。中止のレベルについては、顧客が、カードを家族間で使用しあっているような場合などは、家族が使用している恐れがある場合を考えて、「２」を返信することが考えられる。明らかに、不正取引者が操作していると考えられる場合、「３」を返信すると良い。
本パターンでは「３」を返信したとする。この場合、携帯電話（情報処理端末４００）の制御部は、「３」（処理中止：中止レベル２）を示す返信メールを作成する。携帯電話（情報処理端末４００）の電子メール送受信部は作成された返信メールを返信する。
【００４６】
処理Ａでは、顧客の携帯電話（情報処理端末４００）から返信メールを受信して（Ｓ４２０４：Ｙｅｓ）、メール返信待ちを抜け、メールの返信内容をチェックする（Ｓ４２０６）。返信内容が「３」（処理中止：中止レベル２）であるため、戻り値に返信内容をセットし（Ｓ４２０８）、処理Ａを終了する。
処理Ａの処理が終わると、図３に示すように、処理結果としての戻り値を判定する（Ｓ３２０７）。戻り値に「３」（処理中止：中止レベル２）が設定されているため、取引中止の電文を作成して返信する（Ｓ３２１１）。
【００４７】
自動取引装置１００では、図２に示すように、返信された電文を受信し（Ｓ２１０８）、返信電文を判定する（Ｓ２１０９）。返信電文の内容が処理中止（中止レベル２）であるため、取引中止処理へ移る（Ｓ２１１０）。
取引中止処理では、図示されていない処理を行う。まず中止レベルを判定して、中止処理を振り分ける。
中止レベル１の場合、顧客操作部１０１の表示装置または音声出力装置から、顧客より処理中止の回答を受けたか、または時間内に正しい回答を受けなかった旨を報告し、カードを返却して処理を中止する。
中止レベル２の場合、顧客操作部１０１の表示装置または音声出力装置から、取引中止の回答を受けた旨と、カードを回収する旨を報告し、カードを返却せず、処理を終了する。
なお、回収したカードは、不正取引者を割り出す時に指紋検出に使用することが考えられる。
また、中止レベル１であっても、間に正常の取引をはさむことなく、連続して処理中止が３回続いた場合、中止レベル２の場合と同じ処理を行う。
【００４８】
以上説明したように、本発明によれば、カード所有者である顧客に対して、自動取引装置１００が操作されている旨を連絡することによって、カードの不正使用を発見できる契機をリアルタイムに与えることにより、不正取引を未然に防止し、不正取引者に対する処置を早期に講じることができる。
【００４９】
なお、自動取引装置１００を操作して行われる金融取引について説明したが、クレジットカードやデビットカードを使った取引にも適用することができる。
【００５０】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１００…自動取引装置、１２０…自動取引装置の制御部、１３０…自動取引装置の通信制御部、２００…ホストコンピュータ、２１０…ホストコンピュータの制御部、２２０…ホストコンピュータの通信制御部、２３０…ホストコンピュータのデータース、３００…電子メール網、３１０…メールサーバ、４００…情報処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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