Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】自転車を駆動する左右の足は従来の構造では交互にしか使えないので駆動は片足によってのみ行われていた。また、足の動きは駆動する速度の遅い足の動きで拘束され無駄が多かった。【解決の手段】回転往復運動をする左右のペダルクランクと左右のペダルクランクの回転中心に枢着された、ペダル前進のときに力を伝達するワンウェイクラッチとその伝達軸に固着されたスプロケットホイール及び駆動チェーンと左右のペダルクランクを連結するロープと該ロープをガイドする滑車とその滑車が一端に取り付けられ、他端がフレームに装着された引っ張りスプリングのように往復運動が出来る装置を持つことを特徴とする往復式ペダル装置によって、両方の足が同時に使える時を多くし、且つ、足を短時間に戻すことが出来るようにする。【選択図】図１
2011068326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転往復運動をする左右のペダルクランクと左右のペダルクランクの回転中心に枢着された、ペダル前進のときに力を伝達するワンウェイクラッチとその伝達軸に固着されたスプロケットホイール及び駆動チェーンと左右のペダルクランクを連結するロープと該ロープをガイドする滑車とその滑車が一端に取り付けられ、他端がフレームに装着された引っ張りスプリングのように往復運動が出来る装置を持つことを特徴とする往復式ペダル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  自転車の人力駆動効率を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の自転車は、左右の足を交互に使って駆動していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００４−１００３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  自転車を駆動する左右の足は従来の構造では交互にしか使えないので駆動は片足によってのみ行われていた。また、足の動きは駆動する速度の遅い足の動きで拘束され無駄が多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  回転往復運動をする左右のペダルクランクと左右のペダルクランクの回転中心に枢着された、ペダル前進のときに力を伝達するワンウェイクラッチとその伝達軸に固着されたスプロケットホイール及び駆動チェーンと左右のペダルクランクを連結するロープと該ロープをガイドする滑車とその滑車が一端に取り付けられ、他端がフレームに装着された引っ張りスプリングのように往復運動が出来る装置を持つことを特徴とする往復式ペダル装置によって、両方の足が同時に使える時を多くし、且つ、足を短時間に戻すことが出来るようにする。
【発明の効果】
【０００６】  自転車の発進時には片方の足が地面にあるため片方のペダルしか使えないが、走り出した後、両足が使えるようになることにより推進力を大きくすることが出来る。【０００７】  従来の技術ではペダルの戻りの過程で足の動きはペダルクランクの前進回転の速度に拘束されていたため、速度を上げることが不可能であったが、ペダルと両足を短時間に戻すことが可能になり、足が自転車推進に使われていない時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】側面から見た自転車往復式ペダル駆動装置の一部分
【図２】図１の平面図（ワンウェイクラッチ１８、伝達軸１９、を図示するため、当該部のロープ４の図の一部を省略した。）
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１は自転車の駆動部の側面図である。右のペダル１と左のペダル２はペダルクランク３の先端に回動自由に取り付けられ、左右二本のペダルクランク３は後方からロープ４によって連結されている。
【００１０】  該ロープ４は、断面の形状が長方形の中空パイプのフレーム１１の左右方向の中心に位置する滑車７に掛けられている。
【００１１】  該滑車７はフレーム１１の左右の側面に開けられた角窓１７によってその上下の面をガイドされている。滑車７の軸８はブラケット９を介して引っ張りスプリング１０の一端に取り付けられている。そして、スプリング１０の他の端はフレーム１１に固定されている。
【００１２】  矢印１６のように往復運動をする左右のペダルクランク３の大端部５は、図２のワンウェイクラッチ１８と伝達軸１９を介して、該伝達軸に固着したチェーンスプロケット６に力を伝達し、それ掛けられたチェーン１４は矢印１５のように移動することによって自転車は駆動されている。
【００１３】  該伝達軸１９はフレーム１１に固着したブラケット２０に固着した軸受２１によって軸支されている。
【００１４】  フレーム１１には左右のペダルクランク３それぞれに往復運動の前進限ストッパー１２と後退限ストッパー１３が設けられている。
【００１５】  上記の構成を持つ装置は、初期状態では、引っ張りスプリング１０によって、滑車７が後方に引かれて、左右のペダルクランク３は共に後退限ストッパー１３の位置にある。そして、以下に示す様に足の前後方向のいかなる動きにも対応して自転車を推進することが出来る。
【００１６】  右足だけでペダルを前方に押すと、ロープ４が引かれ、ペダル移動量の半分だけ滑車７が前方に動き、引っ張りスプリング１０が伸びる。右ペダルクランクの力は右のワンウェイクラッチを介して伝達軸からスプロケットホイール６、チェーン１４へと力が伝達する。この時、左のワンウェイクラッチ１８には力が伝わらず左のペダルクランク３は後退限ストッパー１３の位置から動かない。（以降は力の伝達の説明は省略いたします。）
【００１７】、
自転車が発進して両足が使えるようになると、両足が同時に前進するとペダルクランク３に装着されたロープ４の両端がひかれて、滑車７が大きく移動し引っ張りスプリング１０も大きく伸びる。この時、両足の力が利用されるので推進力は大きくなる。また、スプリングの伸びた力を利用して、両足を早く戻すことが出来る。
【００１８】  従来の自転車のように、本装置で両足を交互に使用する場合には、滑車７の位置は変化しないで，該滑車が正転逆転を繰り返して、自転車は走行する。
【００１９】  この装置は足の最も力の入る区間を往復運動することで、従来の回転式ペダル装置の足の力が入りにくい経路の範囲を削減し、必要な時に両足を使って力を出すことが出来、且つ、復運動の速度を上げ、足の動きの効率を上げることが出来る。しかも、高齢化が進み、足の動きが制限される方々にも利用できるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  電動アシスト自転車に装着すると、入力の２倍のモーター力が利用できるため両足で入力できることを利用することにより、従来より加速のよい自転車が実現する。【００２１】  両足のいかなる動きにも対応が出来るため、配索を工夫して手や腕更には上体に負荷を掛けることの出来る装置にすることも可能であり、リハビリ、メタポ対策の健康器具にすることができる。
【符号の説明】
【００２２】１    右のペダル
２    左のペダル
３    ペダルクランクアーム
４    ロープ
５    大端部
６    チェーンスプロケット
７    滑車
８    軸
９    ブラケット
１０  引っ張りスプリング
１１  フレーム
１２  前進限ストッパー
１３  後退限ストッパー
１４  チェーン
１５  矢印
１６  矢印
１７  角窓
１８  ワンウェイクラッチ
１９  伝達軸
２０  ブラケット
２１  軸受
【図１】
2011068326.tif 000003
【図２】
2011068326.tif 000004
(57)【要約】【課題】乗り物の車輪又はタイヤによる死亡事故を著しく減らす。【解決手段】乗り物の車輪又はタイヤの前方に硬質ゴム棒１５ｃｍの円柱棒を取り付け、その円柱硬質ゴム棒によって車輪又はタイヤによる死亡事故を著しく減らす。【選択図】図１
2011068332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物の車輪又はタイヤの前方に硬質ゴム棒を取り付けたことを特徴とする乗り物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】乗り物などにも利用できるが、他の工業部品にも利用。
【背景技術】
【０００２】従来は乗り物による死亡事故が多かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】乗り物の車輪又はタイヤの前方に硬質ゴム棒１５ｃｍの円柱棒を取り付け、その円柱硬質ゴム棒によって車輪又はタイヤによる死亡事故を著しく減らす。
【発明の効果】
【０００４】従来の乗り物による死亡事故が多かったが乗り物の車輪又はタイヤの前方に硬質ゴム棒を取り付けることによって、車輪又はタイヤによる死亡事故を著しく減らす。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】この特許発明の左側面図
【発明を実施するための形態】
【０００６】従来の乗り物による死亡事故が多かったが乗り物の車輪又はタイヤの前方に硬質ゴム棒を取り付けることによって車輪又はタイヤによる死亡事故を著しく減らす。
【実施例】
【０００７】車輪又はタイヤの前方に硬質ゴム棒を取り付けることによって死亡事故を著しく減らす。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】車輪又はタイヤの取り付けてある乗り物業界における産業又は他の工業部品にも利用される。
１５ｃｍなので適当な厚みに切り家の基礎にもはさむことができるし、家具などの下に敷いたりする産業にも利用される
【符号の説明】
【０００９】１．車
２．硬質ゴム棒
【図１】
2011068332.tif 000003
(57)【要約】【課題】車両の安全性が向上し、死亡者をゼロにすることが、できる。【解決手段】車両の前面に悲鳴の大きさで広がるゴム製の巨大エアバックを取り付け、車輪の前方になる部分に硬質ゴムの棒を取り付け、客室の最前部に悲鳴の大きさで大きく広がるゴム製エアバックを取り付け、手すりを硬質ゴムにする車両。【選択図】図１
2011068331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前面にゴム製の巨大エアバッグを取り付け車輪の前方になる部分に硬質ゴムを取り付け客室の最前部にゴム製エアバックを取り付け、手すりを硬質ゴムにすることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電車・モノレール・地下鉄・新幹線・リニアモーターカーなど
【背景技術】
【０００２】従来は車両の前面に何もなかった
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】車両の前面にゴム製の巨大エアバッグを取り付け車輪の前方になる部分に硬質ゴムの棒を取り付け客室の最前部にゴム製エアバックを取り付け、手すりを硬質ゴムにすることによって安全性が向上する。
【発明の効果】
【０００４】従来は車両の前面に何もなかったが車両の前面にゴム製の巨大エアバッグを取り付け、車輪の前方になる部分に硬質ゴムの棒を取り付け、客室の最前部にゴム製エアバックを取り付け、手すりを硬質ゴムにすることによって安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】この特許発明の斜傾図
【発明を実施するための形態】
【０００６】従来は車両の前面に何もなかったが、車両の前面に悲鳴の大きさで広がるゴム製の巨大エアバックを取り付け、車輪の前方になる部分に硬質ゴムの棒を取り付け、客室の最前部に悲鳴の大きさで大きく広がる、ゴム製エアバッグを取り付け、手すりを硬質ゴムにすることによって安全性が向上する。
【実施例】
【０００７】車両の前面にゴム製の巨大エアバッグを取り付け、車輪の前方になる部分に硬質ゴム２０ｃｍの円柱型硬質ゴムの棒を取り付け、客室の最前部にゴム製エアバックを取り付け、手すりを硬質ゴムにすることによって安全性が向上する。
新幹線・リニアモーターカーは連結部下部に巨大エアバックを取り付けることによって安全性が向上する。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】電車・モノレール・地下鉄・新幹線・リニアモーターカーなどにおける産業に利用される
【符号の説明】
【０００９】１．電車
２．ゴム製エアバッグ
３．円柱型硬質ゴム
４．手すり
【図１】
2011068331.tif 000003
(57)【要約】【課題】複数の内容物を入れる為の容器の製造段階で別の容器や内容物が混ざること無い仕切りなどを取り付けることを行うと、容器を製造する為の時間が掛かる。【解決手段】複数の内容物を納める為に容器の上部に充填物を出し入れする口以外に容器を取り付けることの出来る穴を開けた容器を製造し、容器製造後に容器を取り付ける穴に空の容器や、内容物を入れた容器を上部の穴にクリンプ加工を行い取り付け、複数の内容物が混ざることの無い容器として使用する。【選択図】図２
2011068358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の上部に通常の出し入れ口以外にクリンパー機を使用し固定の出来る口加工を施した口に密閉容器をクリンプ加工し複数の内容物が混ざらない容器で内容物に合わせクリンプ加工部を含め全てを金属製やクリンプ加工部以外をプラスッチックやプラスッチックフイルムを使用し充填物を出し入れする口部を設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一つの容器内に複数の内容物を混ざることなく収納できる容器に
関するものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００２】
【非特許文献１】全国１８リットル缶工業組合連合会著知っておきたい「１８リットル缶」のすべて
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は複数の内容物をませ合せて使用する内容物が個別
の複数の容器納められているため、製品として複数の容器の結束を行なわいといけない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は一つの容器に副容器を取り付けることにより一つの容器内に複数の
容物を簡単に収納、保管することが可能となると共に、製品として複の容器の
結束を行うことが必要としなくなる。
【発明の効果】
【０００５】
一つの容器に複数の内容物を入れることが可能となる為に容器の数量が
少なくなると共に、製品としての複数の容器を結束する為の作業が省略できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１  角型容器上部
【図２】図２  容器の断面
【図３】図３  密閉容器
【図４】図４  クリンプ加工
【符号の説明】
【０００７】
１    通常の出し入れ口
２    上部の穴
３    密閉容器
４    かしめ加工
５    プラスチック又はプラスチックフイルム
６    金属製
７    クリンプ加工前
８    クリンプ加工後
【図１】
2011068358.tif 000003
【図２】
2011068358.tif 000004
【図３】
2011068358.tif 000005
【図４】
2011068358.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸着力、美白効果、遠赤外線効果、抗菌効果がある固形石鹸を提供する。【解決手段】（１）顔面、身体等の皮膚の洗浄に適した石鹸の素地及びエキス等の添加物に、植物性活性炭素の２００メッシュ程度の微粉末を加え、石鹸の半分２となる部分を製造する。（２）頭髪の洗浄に適した石鹸の素地及びエキス等の添加物に、植物性活性炭素の３００メッシュ程度の微粉末を加え、石鹸の半分３となる部分を製造する。（３）上記の２及び３のいずれかを先に型枠に入れ、固まったのちに他方を加え成形する。（４）触感で判別できるように、３面の中心部を凹型等１にして形状を替える。【選択図】図１
2011068843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）植物性活性炭素の粒子のサイズが異なる２種類の粉末が、原料として石鹸の各半分に別々に加えられた石鹸。
（ロ）片面が触感で識別できるように変形している石鹸。
以上のごとく構成された植物性活性炭素を使用した石鹸
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  綿花等の植物を、９００℃前後の高熱で炭化させ、さらに１２００℃前後の高熱で活性化処理された植物性活性炭素は、形成された毛細管状の超微孔の表面積が大きく、綿花を活性炭素化したものは、比表面積が１グラムで１５００ｍ２以上あり、吸着能力が最も優れた物質である。
このため、濾過材として化学、医療の分野で広く使用されているが、この吸着力を活用し、植物性活性炭素の粉末を洗顔用、身体用、頭髪用等の石鹸の製造時に原料として加えれば、皮膚や頭髪の汚れを吸着するため洗浄効果が上がり、また、脱色効果（メチレンブルー値８００ｍｇ＜／１ｇ）があることから、美白効果等の相乗的効果が生まれる。
併せて、石鹸を使用便利な形状にする。
【背景技術】
【０００２】  現在市販されている化粧石鹸類は、高級感を出すために化学的原料に依存する傾向にあり、効果を高めることと安全性の関連に問題があった。
また、洗浄を目的とした原材料の組み合わせが主体で、安全で吸着効果の高い原料を加えることがみられなかった。
この他、商品のアイテムが増えたことにより、固形、液状、ジェル状等の洗剤が出現し、使い方が煩雑化して返って不便になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  吸着作用があり安心して使用できる天然由来の植物性活性炭素を原料に加えることにより、効果が高く使いやすい固形石鹸をつくる。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために、植物性活性炭素を、粒子の異なる２種類の粉末にして、各々を石鹸の半分づつに原料として加え、別々の用途をもつ固形石鹸を発明した。
顔面及び身体を洗う石鹸に比較して、頭部（頭髪）を洗う石鹸には、植物性活性炭素の粒子が細かい方が適している。
この為、石鹸の半分（Ａ）には粒子の粗い植物性活性炭素を入れ、片方の半分（Ｂ）には粒子の細かい植物性活性炭素が入った石鹸にする。
これにより、ひとつの石鹸で顔面及び身体と頭髪を洗うことに適した、二面性をもった石鹸ができる。
また、触感でいずれの面かを判断できるように、片面の形状を変える。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  ▲１▼顔面、身体等の皮膚の洗浄に適した石鹸の素地及びエキス等の添加物に、植物性活性炭素の２００メッシュ程度の微粉末を加え、石鹸の半分（Ａ）となる部分を製造する。
▲２▼頭髪の洗浄に適した石鹸の素地及びエキス等の添加物に、植物性活性炭素の３００メッシュ程度の微粉末を加え、石鹸の半分（Ｂ）となる部分を製造する。
▲３▼上記の（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかを先に型枠に入れ、固まったのちに他方を加え成形する。
▲４▼触感で判別できるように、（Ｂ）面の中心部を凹型等にして形状を替える。
【発明の効果】
【０００６】  ▲１▼植物性活性炭素のもつ吸着力、美白効果、遠赤外線効果、抗菌効果により付加効力の高い石鹸になる。
▲２▼相違する両面により、ひとつの石鹸で頭髪と顔面・身体の両方（全身）が洗える。
▲３▼形状の違いにより、触感で使い分けができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】石鹸の凹型にくぼんだ面からの図
【図２】石鹸の縦の断面図
【符合の説明】
【０００８】  （１）凹型の空間部分
（２）石鹸の半分（Ａ部分）
（３）石鹸の半分（Ｂ部分）
【図１】
2011068843.tif 000003
【図２】
2011068843.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】出力の低下につながらない方法で消音効果をあげる消音器の提供する。【解決手段】磁気を外部又は内部使って排気ガスを円滑し排気ガスを円滑化して排出する。ただし、排気ガスと磁気との関係については、詳細は不明。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
消音装置に磁石使用但し内燃機関に限る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、現在、自動車などに多く使用されている。内燃機関（エンジン）の排気ガス考案です。エンジンは燃料と空気を混合し、圧縮、爆発を行なって動力を発生させていますが、そこで発生する排気ガスと爆音・熱は排気管を通り消音器え、そこで問題になる音と排気ガスの関係ですが音、を減少すると排気ガス流れが悪くなり、出力の低下につながり、そこで磁気を外部又は内部使って排気ガスを円滑し、出力低下に効果あります。
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車のエンジンオイル交換時におけるオイル排出時間を短縮する。【解決手段】自動車用エンジンオイル注入口栓Ｓは、オイル注入口５からエンジン内部に調圧されたエアーを送り込むためのエアーチャック７を設けたことを特徴とする。自動車整備工場に設置されているエアーコンプレッサーの圧縮空気を市販の減圧弁を用いて調圧し、そのエアーをエンジンオイル注入口５に取付けたエアーチャック７からエンジン内部に送り込むことで、エンジン内部の圧力を上げてオイルドレーン部からのオイル排出に勢いを付けて、自動車のエンジンオイル交換作業を短時間に実現させることができる。【選択図】図１
2011033013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のエンジンオイル注入口からエンジン内部に調圧されたエアーを送り込むためのエアーチャックを設けたことを特徴とするエンジンオイル注入口栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般的な自動車のエンジンオイルを短時間で排出させるオイル注入口栓に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、エンジンオイルの排出は、図３に示すオイルパン１に設けられているドレーンプラグ２を外し、エンジンオイルの自重を利用した自然排出によって行われていた。また、負圧力を利用した吸引による排出も行われていた。なお、図３において、３はオイルレベルゲージ挿入口、図４において、４はエンジンオイル注入口栓、５はエンジンオイル注入口、６はエンジンオイル注入口からオイルの流出を防ぐためのガスケットである。
【０００３】  エンジンオイル交換後の新油含有率を高めるためには、エンジン内部の各部に行き渡っているエンジンオイルを十分に排出させる必要があり、全てを排出させるためには従来の方法で行うと多くの時間を有するという問題があった。
【０００４】  自動車整備業界においては、お客様がお待ちになっている間のエンジンオイル交換作業の実施率は非常に高く、確実な作業を実施するためにはエンジンオイルを全て排出させるまでの時間が大きな障害である。具体的には、時間に追われてしまい古いオイルが完全に抜けない状態で新しいオイルを注入し、新油含有率を低下させ、エンジンオイルの性能を十分に発揮させることができないなどの問題があった。
【０００５】  この改善策として、負圧を利用してエンジンオイルを吸引する方法がある。この方法によれば、図３に示すエンジンオイル量点検用のオイルレベルゲージ挿入口３に内径５Φ程度のチューブを導入してオイルパン１内部のエンジンオイルを吸引できるので、自重で排出できないオイルパン１内部の凹部に溜まったオイルまでも吸引できる。このため、新油含有率は向上するが、オイルレベルゲージ挿入口３の口径の制限を受けるため、チューブ内径の拡大には限界が生じてしまい、短時間でのエンジンオイル排出ができない問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明が上記課題を解決するために提供するエンジンオイル注入口栓は、自動車のエンジンオイル注入口に装着するエンジンオイル注入口栓であって、エンジン内部に調圧されたエアーを送り込むためのエアーチャックを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、自動車整備工場に設置されているエアーコンプレッサーの圧縮空気を市販の減圧弁を用いて調圧し、そのエアーをエンジンオイル注入口に取付けた本発明のエアーチャックからエンジン内部に送り込むことで、エンジン内部の圧力を上げてオイルドレーン部からのオイル排出に勢いを付けて、自動車のエンジンオイル交換作業を短時間に実現させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１は本発明の実施例のエンジンオイル注入口栓Ｓを示す。このエンジンオイル注入口栓Ｓは、図３に示す従来のエンジンオイル注入口栓の中央に、エアーチャック７をナット８・９で取付けたものであり、エアーチャック７にエアホースが装着できる構造となっている。また、エアーチャック取付け部の気密を保持するためのガスケット１０が、ワッシャー１１を介してナット８・９で固定されている。
【００１０】  図２は、エンジンオイル注入口５にエンジンオイル注入口栓Ｓが装着されている図である。エアーチャック７とエアー圧力を０．２５ＭＰａに減圧させる市販の減圧弁１２はエアホース１４で接続されている。また、工場に設置されているエアーコンプレッサー１３と減圧弁１２もエアホース１５によって接続されている。
【００１１】  通常のエンジンオイル交換と同じ要領でオイルドレーン用のボルトをはずした後、エンジン内部にエアーを注入すると、オイルは勢い良く排出される。
【００１２】  エンジンの内部圧力を過度に上昇させると、エンジン各部の密閉を保持しているオイルシールを破損させてオイル漏れの原因となるため、通常使用におけるエンジン内部の圧力値を求めてみる。表１はその結果を示す。
【００１３】
【表１】
2011033013.tif 000003
【００１４】  エンジン停止状態のエンジン内部圧力は大気圧のため、エンジンオイル注入口５に図１で示すエンジンオイル注入口栓Ｓを装着して、注入するエアーの圧力とエンジン内部圧力の関係を求める。表２はその結果を示す。
【００１５】
【表２】
2011033013.tif 000004
【００１６】  表２で表された注入エアー圧力とエンジン内部圧力値の数値の違いは、一般的なエンジンに備わっているブローバイガス排出通路の影響によるものである。ブローバイガス排出通路とは、エンジン内部で発生した未燃焼ガスを再燃焼させるため、一般的にエアクリーナーからエンジンに導かれる吸入空気通路と接続され大気に通じている。また、０．９８ｋｐａの程度は人が息を吹き込む程度の値である。
【００１７】  以上の結果をもとに、エンジンオイルを自然排出させた場合と、オイル注入口から０．２５Ｍｐａのエアーを注入した場合のオイル排出の違いを表３に示す。
【００１８】
【表３】
2011033013.tif 000005
【００１９】  オイルドレーン部のオイル流出状態を確認すると、エアー注入停止後である表３のＡ点では、オイル流出はまったく見られないが、自然排出を行ったエンジンにおいては、Ｂ点で糸状のオイルが流出しており、Ｃ点以降もオイルの滴下はその後も続いていた。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  このようなシステムを採用することで、短時間でのエンジン内部のエンジンオイル排出が可能となり、工場の作業スペースの回転率向上が期待でき、エンジンオイル交換後の新油含有率も高まることでエンジンオイルの性能を十分に発揮させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  実施例のエンジンオイル注入口栓の断面図である。
【図２】  エンジンオイル注入口栓を車両に装着した状態を示す構成図である。
【図３】  エンジンの構成図である。
【図４】  従来のエンジンオイル注入口栓の断面図である。
【図１】
2011033013.tif 000006
【図２】
2011033013.tif 000007
【図３】
2011033013.tif 000008
【図４】
2011033013.tif 000009
(57)【要約】【課題】  波の持つエネルギーは幅１ｍあたり７ｋｗのエネルギーがあるが、有効なエネルギー回収装置がない。また、波のエネルギーを直接電気エネルギーに変換し二酸化炭素を排出しないクリーンな発電装置を提供する。【解決手段】  ドーナツ型をした円筒形フロートの内部空間に海水を導く導入口を設け、導入口内の波による海水の往復流れを利用し、導入口に配置した圧電素子を変形させ発電する。圧電素子を含む発電ユニットは導入口を流れる海水に対し角度を変化でき圧電素子にかかる負荷を抑えることが出来る。【選択図】図１
2011033016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーナツ型をした円筒形フロートの内部空間に海水を導く導入口を設け、導水口内の波による海水の往復流れを利用し、導入口に配置した圧電素子を変形させることにより発電し、導入口の海水の流れに対する圧電素子の角度を変えることで、圧電素子にかかる負荷を抑えることが出来る波浪発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、波による海水の往復流れを利用した波浪発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  圧電素子を使った波による海水の往復流れを利用した発電装置はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  波の持つエネルギーは幅１ｍあたり７ｋｗのエネルギーが存在するが、有効なエネルギー回収装置がない。【０００４】    本発明は、波の持つエネルギーを直接電気エネルギーに変換し、二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーによる発電装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記の目標を達成するため、ドーナツ型をした円筒形フロートの内部空間に海水を導く導入口を設け、波による海水の往復流れを利用し、導入口に配置した圧電素子を変形させることにより発電する波浪発電装置である。【０００６】  圧電素子による発電ユニットは、海水の流れに対する角度を変更できる機構を有し、導入口を流れる海水による圧電素子にかかる過負荷を防止できる機能を持つ。
【発明の効果】
【０００７】  波による海水の往復流れを利用した圧電素子による発電装置を提供することで、波のエネルギーを直接電気エネルギーに変換でき、複雑な機構を必要としない簡単な発電装置とすることができる。【０００８】    二酸化炭素を排出しない発電装置により温暖化防止に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発電装置は、ドーナツ型をした縦長の形状をしており、上部に装置をコントロールする制御室１、そして発電部２、浮力を調整するバラストタンク３、重量を増やすための海水注入タンク４、最下部に錘５を配置する。［図１］【００１０】  制御室１には装置をコントロールする制御盤６、発電した電気を貯めたり、機器を動作するための動力源となるバッテリー７、圧縮空気を作るコンプレッサー８、浮力調整用のバラストタンク３の海水を排出するための空気を貯蔵する圧縮空気タンク９を置く。［図２］【００１１】  発電部は２、角度変化の回転駆動用のモーター１０、減速機１１、軸継ぎ手１２、回転フレーム１３、圧電素子１４からなる発電ユニットを複数配置する。発電用の圧電素子１３はバイモルフ構造とし回転フレーム１３に取り付ける。また、圧電素子１４の外面は耐海水用のコーティング１５を施す。発電部２の中ほどには、海水導入用の導入口１６を設け、導入口１６の内部に圧電素子１４が来るように設置する。［図３］［図４］［図５］【００１２】  バラストタンク３は、海水を導入することにより浮力を調整する。海水量は、圧縮空気の量を変えることで調整できる。【００１３】  波により海中の海水は往復を繰り返し、波の頂点が発電装置の中央に来るとき、海水は、導入口１６を通り装置の中央部の空間に流れ込む。このとき圧電素子１４は内側に押しのけられ、この変形により発電する。［図６］【００１４】  また、波の谷部が発電装置の中央に来るときは、海水が導入口１６を通り外側に流れる。このとき圧電素子１４は外側に押しのけられ、この変形により発電する。［図７］【００１５】  波が高くなり内側に流れ込む海水の量が許容値を越えると、圧電素子１４の角度を変え回転フレーム１３と圧電素子１４の隙間を通る海水量を調節し過負荷とならないようにする。角度は９０°まで回転することができ、海水の流れに対し平行となり負荷がかからないようにできる。［図８］【００１６】  発電装置は、海底にアンカー１７を設置し、係留ケーブル１８で固定する。また、発電装置時からは送電用の電力ケーブル１９をつなぎ、送電用の電力ケーブル１９内には陸上から制御できるように制御ケーブルを通す。【００１７】  発電ユニットは、防波堤２０にも設置でき、防波堤に海水導入用の導入口１６を設け導入口１６に圧電素子が来るように設置することで発電ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  発電装置図
【図２】  制御室断面図
【図３】  発電部詳細図
【図４】  発電部Ａ−Ａ矢視図
【図５】  発電部Ｂ−Ｂ矢視図
【図６】  発電部圧電素子動作図１
【図７】  発電部圧電素子動作図２
【図８】  発電部圧電素子部回転動作図
【図９】  発電ユニット図
【図１０】  防波堤設置例
【符号の説明】
【００１９】１、制御室
２、発電部
３、バラストタンク
４、海水注入タンク
５、錘
６、制御盤
７、バッテリー
８、コンプレッサー
９、圧空タンク
１０、モーター
１１、減速機
１２、軸継ぎ手
１３、回転フレーム
１４、圧電素子
１５、コーティング
１６、導入口
１７、アンカー
１８、係留ケーブル
１９、電力ケーブル
２０、防波堤
【図１】
2011033016.tif 000003
【図２】
2011033016.tif 000004
【図３】
2011033016.tif 000005
【図４】
2011033016.tif 000006
【図５】
2011033016.tif 000007
【図６】
2011033016.tif 000008
【図７】
2011033016.tif 000009
【図８】
2011033016.tif 000010
【図９】
2011033016.tif 000011
【図１０】
2011033016.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】ホースの洩れた箇所を即座に補修できるホース洩れ修理器具を提供する。【解決手段】ホースに穴があき洩れが生じた場合に、外部と内部の面取りをした２枚の板状の外部基盤材１と内部挿入基盤材２とパッキン４を用いて、内外部から補修箇所を挟み込みホースの洩れを修理するもので、ホースの穴から内部挿入基盤材２を挿入し、外部基盤材１を被せ、内外部から補修箇所を挟み込み、お互いをボルトナットで締め付けて即座に補修を行う。【選択図】図１
2011033183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と内部の面取りをした２枚の板状の基盤とパッキンを用いて内外部から補修箇所を挟み込みお互いをボルトナットで締め付けて即座に補修を行うことを特徴とするホース洩れ修理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はホースの洩れを発見したとき、即座に洩れた箇所を補修できる修理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】▲１▼従来、作業中にホースからの洩れを発見したとき、ホースを切断して破損部分を切除した後、ジョイント金具を差し込み番線で締付けを行いつなぎ合わせていた。使用後はホースをたたむ際にジョイント金具が邪魔となるので取り外していた。
▲２▼パンク修理のような方法では乾燥・接着に手間がかかるのと外部からだけの補修ではホースに圧力が加わった場合に完全に洩れが止まらなく一般的にはこの補修方法は採用されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題があった
▲１▼洩れた箇所を修理する方法はジョイント金具を使用するしかなく手間暇が掛かった。
▲２▼従来の補修方法では切断したホースの長さが短ければ、再利用の際つなぎ合わせが多くなり短いホースは使用不能となった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ホースに穴があき洩れが生じた場合に面取りをした２枚の板状の外部基盤材１と内部挿入基盤材２とパッキン４を用いて内外部から補修箇所を挟み込みお互いをボルト３ナット５で締め付けて即座に補修を行うことのできる修理器具である。
▲１▼横長タイプは縦横の長さの差を利用し短辺から挿入し長辺方向に向きを変え補修箇所を覆う。
▲２▼切込タイプは内部挿入基盤材２に切込をつけ、切込部から本体を回転させながら挿入し補修箇所を覆う。
【発明の効果】
【０００５】  いままでホースを切断してつなぎ合わせるしかなかったが、この方法であれば短時間で簡単に補修が可能であることと、ホースを切断して短くなることがなくなるのでホースの再利用が修理後でも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】横長タイプの構造を示す断面図である。
【図２】横長タイプの補修器具の挿入方法を示す使用状態図である。
【図３】横長タイプの内部挿入基盤材の設置完了を示す使用状態図である。
【図４】円形タイプの構造を示す断面図である。
【図５】円形タイプの構造を示す平面図である。
【図６】円形タイプの補修器具の挿入方法を示す使用状態図である。
【図７】円形タイプの内部挿入基盤材の設置完了を示す使用状態図である。
【実施例】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
［図１］・［図２］・［図３］は横長タイプの補修器具図である。
［図１］の横長タイプの構造は内外部の２枚の基盤材と水洩れを防止するパッキン及び複数のボルトナットと連結線から構成されている。
基盤材の構造について説明する。
▲１▼基盤材は板状で薄くて固い金属及び硬質プラスチックを用いる。
▲２▼基盤材はボルトで締め付けたときに曲がることなく、パッキン及びホースに十分なる圧力が均等に加わる形状のものを使用する。
▲３▼基盤材の大きさ及び厚さ・締め付け用ボルト数はホースの破損の大きさで決定する。
▲４▼基盤材は面取りを施しホースを保護する。
▲５▼基盤材はホースの径を考慮し板状を平面から彎曲にする。
▲６▼基盤材は破損部分を十分覆う大きさとする。
▲７▼基盤材はホースとの摩擦を多くするため砂付け加工を施す。
パッキンの構造について説明する。
▲８▼パッキンはボルト用と基盤用の２種類を使用する。
▲９▼基盤用パッキンは板状で薄く破損したホースの厚さと同等の厚さを標準とする。
▲１０▼ボルト用パッキンはリング状を使用し、ボルトの大きさで決定する。
▲１１▼パッキンの材質は硬質ゴム及び水膨張性止水ゴムを使用する。パッキンには接着剤及び止水材を塗布する。
▲１２▼パッキンはホースとの摩擦を多くするため砂付け加工を施す。
ボルト・ナットの構造について説明する。
▲１３▼ボルトの大きさ・本数は基盤の大きさ及び厚さによって決定する。
▲１４▼ボルトの長さは締め付け後ナットから３ｍｍほど出る程度とする。
▲１５▼ボルトは共廻りを防止するため基盤に固定する。
連結線の構造について説明する。
▲１６▼連結線はひも状で細くて引き込みの際、切断しない強度を要するものを用いる。
▲１７▼長さは落とし込み及び引き込み作業可能な長さとし、連結線はボルトに固定する。
［図２］より横長タイプの補修器具の挿入方法を説明する。
▲１８▼破損箇所を中心に内部挿入基盤材２の短辺が挿入できる大きさまで切込を入れる。
▲１９▼内部挿入基盤材２の短辺方向を穴に向けホースの中へ挿入する。
［図３］より横長タイプの内部挿入基盤材の配置から締め付けまでを説明する。
▲２０▼基盤材を挿入した後、連結線を引っ張りボルト先端のみがホースから出た状態にする。
▲２１▼破損箇所を基盤材で覆うように向きを調整する。
▲２２▼点線に添ってホースの穴を切り広げる。
▲２３▼パッキン４と外部基盤材３を上から被せる。
▲２４▼ナット５を装着し交互に締めながら均等に基盤材を固定する。
［図４］・［図５］・［図６］・［図７］は切込タイプの補修器具図である。
［図４］・［図５］の切込タイプの構造は内外部の２枚の基盤材と水洩れを防止するパッキン及び複数のボルトナットと連結線から構成されている。
基盤材から連結線の構造について上記▲１▼から▲１７▼まで同じとする。
［図６］より切込タイプの補修器具の挿入方法を説明する。
▲１▼破損部分を補修器具の切込部の大きさまで広げる。
▲２▼内部挿入基盤材２をホース８内部へ回転させながら挿入する。
［図７］より切込タイプの内部挿入基盤材の配置から締め付けまでを説明する。
▲３▼基盤材を挿入した後、連結線を引っ張りボルト先端のみがホースから出た状態にする。
▲４▼破損箇所を覆うように位置を調整する。
▲４▼パッキン４と外部基盤材３を上から被せる。
▲５▼ナット５を装着し交互に締めながら均等に基盤材を固定する。
【符号の説明】
【０００８】１    外部基盤材
２    内部挿入基盤材
３    ボルト
４    ゴムパッキン
５    ナット
６    接着箇所
７    補修箇所
８    ホース
９    連結線
【図１】
2011033183.tif 000003
【図２】
2011033183.tif 000004
【図３】
2011033183.tif 000005
【図４】
2011033183.tif 000006
【図５】
2011033183.tif 000007
【図６】
2011033183.tif 000008
【図７】
2011033183.tif 000009
(57)【要約】【課題】ＣＤＭＡ、ＧＳＭ携帯電話と高速（光）インターネットが使用できる国に旅行、滞在した時に気軽に通訳サービスを活用し、相手の外国人と親しくコミュニケーションを行いたい。【解決手段】ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１に、超小型魚眼カメラ２、マイクロフォン３、スピーカ４を搭載する。通訳が必要な時にインターネット８に接続し通訳者６を呼び出す。通訳者６は超小型魚眼カメラ２を経由してサービス利用者１２と相手外国人１３をインターネット８経由で自身のパソコン１４上で見ながら、同時通訳を提供する。通訳者６、サービス利用者１２およびコミュニケーション関係者９はあらかじめ通訳者登録サイト１０、利用者サイト１５に登録しておく。【選択図】図２
2011050026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１の液晶画面５に、ＷＥＢカメラ７を接続したパソコン１４を通してインターネット８を経由し、通訳者６の動画像を表示し、かつ、通訳者６の音声をスピーカ４で発する機能。
【請求項２】
ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１の液晶画面５が多分割となり、ＷＥＢカメラ７を接続したパソコン１４を通してインターネット８を経由し、通訳者６を含めた複数のコミュニケーション関係者９の動画像を表示し、かつ、それぞれの音声をスピーカ４で発する機能。
【請求項３】
超小型魚眼カメラ２およびマイクロフォン３によって、サービス利用者１２、また、相手外国人１３の動画像および音声がインターネット８を経由して通訳者６が持つパソコンに通信させる機能。
【請求項４】
通訳者登録サイト１０、利用者サイト１５に登録し、管理者１１が運営、管理する機能。
【請求項５】
動画像、音声の通信は、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ携帯電話基地局１７を含むＣＤＭＡ、ＧＳＭ携帯電話網１６とインターネット８を介して行なわれる機能。
【請求項６】
ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１の超小型魚眼カメラ２、マイクロフォン３、スピーカ４の装備。
なお、超小型魚眼カメラ２は１個あるいは２個でも可である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】海外旅行時に国々によって言語が異なるため、通訳ガイドを雇う必要に迫まられるなど、非常に不便である。本考案は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話に超小型魚眼カメラ、マイク、スピーカを搭載し、インターネット機能を活用し、インターネット上で通訳をしてくれる人によって、会話を成立させるものである。
利用者は旅行前、旅行中でもいつでも通訳者に通訳を要請することができる。携帯電話の液晶画面は、通訳中は通訳者の映像が動画面で映し出される。通訳者は、超小型魚眼カメラを通して、通訳依頼者と相手の顔の表情や周りの情景を知ることで豊かな通訳を行うことができるものである。
更に、液晶画面は多分割になり、ＷＥＢカメラ経由でインターネットに入っている家族、友人などと、通訳者を映すことができる。
通訳者となるものは、インターネット上の通訳者登録サイトに自身のプロフィール、通訳できる言語、通訳可能日および時間帯（ＧＭＴ）などを申告、事前登録する。通訳者は該当国の個人情報保護法ならびに機密保持などの基本的な法律を遵守する。
通訳者登録者サイトの管理者は上記法律等遵守を通訳者に要請するとともに、通訳者としての妥当性や、利用者からの通訳者に関する評価、フィードバック等を吟味し、より質の高い通訳者を確保するしくみを持つ。
【発明の効果】
【０００５】ＣＤＭＡ、ＧＳＭ携帯電話および光ケーブルを使ったインターネットが普及している国であれば、どこの国に旅行、滞在して居ても、同時通訳サービスを受けることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．ＣＤＭＡ／ＧＳＭ対応インターネット接続可能な携帯電話１（ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１と略す）に、超小型魚眼カメラ２、マイクロフォン３、スピーカ４を搭載する。マイクロフォン３およびスピーカ４は、既存に装備しているものでも流用可である。
（ロ）．ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１の液晶画面５には、ＷＥＢカメラ７が接続されたパソコン１４からインターネット８を経由して通訳者６の動画像が映し出される。音声も届く。
（ハ）．ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１の液晶画面５は複数分割でき、ＷＥＢカメラ７が接続されたパソコン１４からインターネット８を経由して、家族、友人などのコミュニケーション関係者９と通訳者６の動画像を同時に映し出す。音声も届く。
（ニ）．通訳者６はインターネット８上の通訳者登録サイト１０に、自身のプロフィール、通訳できる言語、得意分野（社会、歴史、文化、芸能、ビジネス、科学、工学、医療・医学など）通訳可能日および時間帯（ＧＭＴ）などを申告し、事前登録する。登録する際に、通訳該当国の個人情報保護法や機密保持などの基本的な法律等を遵守することを通訳者登録サイト１０で電子署名、誓約する。
（ホ）．通訳者登録サイト１０の通訳者登録サイト管理者１１（管理者１１と略す）は関連する法律等の遵守を通訳者６に要請するとともに、通訳者としての妥当性、適格性や、サービス利用者１２からの通訳者６に関する評価、フィードバック等を吟味し、より質の高い通訳サービスを提供するしくみを持つ。
（ヘ）．（ホ）による通訳者６の評価は、利用者サイト１５で公開され、サービス利用者１２は旅行前、旅行中を問わず、通沢者６を選び通訳を依頼することができる。
（ト）．通訳者６は超小型魚眼カメラ２を通し、インターネット８を経由して通訳者６自身のパソコン１４上に、サービス利用者１２、相手外国人１３の言葉やニュアンス、表情あるいは周りの情景を知る事ができ、より深く状況を把握した質の高い通訳を行う。
（チ）．上述の形態によって、サービス利用者１２、相手外国人１３は通訳者６を介して通訳サービスを利用し、会話を円滑に成立させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１の平面図である。
【図２】本発明の実使用モデル図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ＣＤＭＡ／ＧＳＭ対応インターネット接続可能な携帯電話
（ＣＤＭＡ／ＧＳＭ携帯電話１と略す）
２  超小型魚眼カメラ
３  マイクロフォン
４  スピーカ
５  液晶画面
６  通訳者
７  ＷＥＢカメラ
８  インターネット
９  コミュニケーション関係者
１０  通訳者登録サイト
１１  通訳者登録サイト管理者（管理者１１と略す）
１２  サービス利用者
１３  相手外国人
１４  パソコン
１５  利用者サイト
１６  ＣＤＭＡ、ＧＳＭ携帯電話網
１７  ＣＤＭＡ、ＧＳＭ携帯電話基地局
１８  ＣＤＭＡ、ＧＳＭ携帯電話電波
【図１】
2011050026.tif 000003
【図２】
2011050026.tif 000004
(57)【要約】【課題】    薄型テレビの音質を改善するために、手軽に別スピーカーを接続するためのスピーカー端子付テレビを提供する。【解決手段】従来のテレビに外部スピーカー端子（２）と、内蔵・外部スピーカー切り替えスィッチ（１）を設けたスピーカー端子付テレビを特徴とする。【選択図】図１
2011050025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部スピーカー端子を設けたテレビ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は外部スピーカー端子と、内蔵・外部スピーカー切り替えスイッチを設けたテレビに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の薄型テレビでは、画質の素晴らしさに比べてスペースの関係で小さなスピーカー以外設置できず音質は犠牲になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。人の声がこもりぎみでかん高く、低音も不足で、とても音楽を聴くレベルには達していない。
本発明は、この犠牲になっていた音質を手軽に改善するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来のテレビに外部スピーカー端子と、内蔵、外部スピーカー切り替えスイッチを設ける。
本発明は、以上の構成よりなるテレビである。
【発明の効果】
【０００５】  このテレビの両サイドに小型スピーカーシステムを追加、接続するだけで、最も手軽に、最も安価に、最もエコロジーに飛躍的な音質の改善が得られる。
尚、最近の薄型テレビにはほとんど、サラウンド機能が標準装備されているので、簡単に２．１ＣＨ並みのサラウンド音が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明を実施するための最良の形態について説明する。
従来のテレビのスピーカー出力に切り替えスイッチ（１）を設け、一方を設置されたスピーカー端子（２）へ、もう一方を内臓スピーカーへ接続する。
更にこの発明のバリエーションとして、
（Ａ）スピーカーを内蔵しないコンポーネントタイプの開発で薄型テレビの更なるスリム可の可能性が広がる。
（Ｂ）（Ａ）のタイプにマルチチャンネルアンプ等を搭載するとホームシアターへの発展が可能で、最も省スペースで最も消費電力の少ない装置となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の１チャンネルあたりの配線図である。
【図２】  本発明のバリエーションの、スピーカーを内蔵しないコンポーネントタイプの１チャンネルあたりの配線図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  スイッチ      ２  スピーカー端子
【図１】
2011050025.tif 000003
【図２】
2011050025.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の工法では、図４又は図５のように接続し、電源供給を行ってから増幅器の調整していた。しかしながら、図４の工法は作業を一時的に中断して、電源供給を確保する必要があった。又、図５の工法は作業者が２人必要とした。【解決手段】本発明は上記の課題を解決するために電源供給端子１、測定用出力端子２、電源部３、スイッチ部４、表示部５、吊り下げ部６とで構成し、スイッチ部４の操作をして、電源供給端子１から電源を出力することにより、増幅器への電源供給を作業時に継続して確保できる。【選択図】図１
2011050024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は電源供給端子１、測定用出力端子２、電源部３、スイッチ部４、表示部５、吊り下げ部６とで構成し、スイッチ部４の操作をして、電源供給端子１から電源を出力することにより、増幅器への電源供給を作業時に継続して確保できる仮設電源供給器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、テレビジョン受信アンテナ架設時、電波増幅器の調整時における電源供給に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の工法では、図４又は図５のように接続し、電源供給を行ってから増幅器の調整していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    しかしながら、図４の工法は作業を一時的に中断して、電源供給を確保する必要があった。又、図５の工法は作業者が２人必要とした。【０００４】    そこで本発明は、作業者が１人で、しかも作業を中断することなく、増幅器の調整が出来るようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    そして、本発明は上記の課題を解決するために電源供給端子１、測定用出力端子２、電源部３、スイッチ部４、表示部５、吊り下げ部６とで構成し、スイッチ部４の操作をして、電源供給端子１から電源を出力することにより、増幅器への電源供給を作業時に継続して確保できる。
【発明の効果】
【０００６】    上述したように本発明の仮設電源供給器は、増幅器に直接電源供給が出来るため、作業者が１人でも作業を中断することなく増幅器の調整が出来る。【０００７】    又、図５の工法では作業者が２人必要としたが、１人で済むようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す仮設電源供給器の外観図
【図２】同仮設電源供給器の配線図
【図３】同仮設電源供給器の実施時の外観図
【図４】従来の増幅器調整時の工法（Ｉ）
【図５】従来の増幅器調整時の工法（ＩＩ）
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１、図３に基づいて説明する。
【００１０】  図においては、予め設置アンテナ８と増幅器９を設営し、その区間にケーブル１２を接続しておく。まず、本発明１０の電源供給端子１と増幅器９の区間にケーブル１３を接続する。その際、本発明１０においてはアンテナポール８ａに吊り下げる。測定用端子２と測定器１１の区間にケーブル１４を接続する。
【００１１】  以下、上記構成の動作を説明する。スイッチ部４で本発明１０の電源を入れる。電源出力端子から電源供給が開始されて、増幅器９の電源が起動する。したがって、作業者が１人で、しかも作業を中断することなく、増幅器の調整が出来る。
【符号の説明】
【００１２】１      電源供給端子
２      測定用端子
３      電源部
４      スイッチ部
５      表示部
６      吊り下げ部
７      ２分配器
８      設置アンテナ
８ａ    アンテナポール
９      増幅器
１０    本発明
１１    測定器
１２    ８−９間接続ケーブル
１３    ９−１０間接続ケーブル
１４    １０−１１間接続ケーブル
１５    増幅器用電源装置
【図１】
2011050024.tif 000003
【図２】
2011050024.tif 000004
【図３】
2011050024.tif 000005
【図４】
2011050024.tif 000006
【図５】
2011050024.tif 000007