(57)【要約】【課題】例えばＲＦＩＤ関連の機器のアンテナとして、小型で安価に構成することができ、複数周波帯で動作することも可能な平面アンテナを提供する。【解決手段】誘電体基板１２と、誘電体基板１２の一つの平面に形成され、一部にギャップを有する第１ループ導体１４と、第１ループ導体１４の内部に形成され、第１ループ導体から離間した基端部からループ内部の末端部まで延びる第１直線導体１６と、を備え、第１直線導体１６の基端部と第１ループ導体１４との間に平衡給電がなされ、第１ループ導体１４が第１周波数のループアンテナのループ放射素子を構成する。【選択図】図１
2011217204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、
前記誘電体基板の一つの平面に形成され、一部にギャップを有する第１ループ導体と、
第１ループ導体の内部に形成され、第１ループ導体に近接して離間した基端部から前記ギャップに接近するループ内部の末端部まで延びる第１直線導体と、
を備え、第１直線導体の基端部と第１ループ導体との間に平衡給電がなされ、前記第１ループ導体が第１周波数のループアンテナのループ放射素子を構成する、ことを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
前記第１直線導体が第１周波数とは異なる第２周波数で動作するモノポールアンテナの放射素子を構成する、ことを特徴とする請求項１記載の平面アンテナ。
【請求項３】
前記誘電体基板の他方の面上に形成され、前記アンテナとは異なる周波数帯で動作し電磁誘導方式による伝送を行うコイル状導体が形成される、ことを特徴とする請求項１または２記載の平面アンテナ。
【請求項４】
前記誘電体基板の他方の面上に形成され、一部に第２ギャップを有し、第１ループ導体と導通する第２ループ導体をさらに備える、ことを特徴とする請求項１または２記載の平面アンテナ。
【請求項５】
前記第１ループ導体と前記第２ループ導体との間に配置されて、前記アンテナとは異なる周波数帯で動作し電磁誘導方式による伝送を行うコイル状導体をさらに備える、ことを特徴とする請求項４記載の平面アンテナ。
【請求項６】
前記第２ループ導体の内部に形成され、第２ループ導体に近接して離間した基端部から前記第２ギャップに接近するループ内部の末端部まで延びる第２直線導体をさらに備える、ことを特徴とする請求項５記載の平面アンテナ。
【請求項７】
第２直線導体の基端部と第２ループ導体との間に平衡給電がなされ、前記第１ループ導体が第１周波数のループアンテナのループ放射素子を構成し、前記第２直線導体が第１周波数とは異なる第２周波数で動作するモノポール放射素子を構成する、ことを特徴とする請求項６記載の平面アンテナ。
【請求項８】
前記誘電体基板に所定距離離反して該基板に略平行に金属反射板が配置される、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の平面アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＲＦＩＤ関連の機器のアンテナとして、小型で安価に構成することができ、複数周波帯で動作することも可能な平面アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードや無線ＩＣタグなどを使用した技術が盛んに使用されるようになっており、例えば、セキュリティ応用として入退出管理やオフィスセキュリティ管理などでの使用が多くなり、据え置き型または機器組み込み型のＲＦＩＤリーダライタ機器の用途が広がってきている。
【０００３】
ＲＦＩＤリーダライタ機器用のアンテナとしては、１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯用プリントループコイル、９５０ＭＨｚ帯用の共振型のダイポールアンテナ、２．４５ＧＨｚ用のパッチアンテナが知られている。
【０００４】
従来は、それぞれの帯域用として別個の機器として使用されていたが、これらを一体化したリーダライタ機器が必要不可欠となっており、そのため、複数周波帯域で動作することができ、小型で安価な一体型の平面アンテナの実用化が望まれている。
【０００５】
従来の平面リングアンテナとしては、例えば、特許文献１記載のアンテナが知られている。
【０００６】
特許文献１記載のものでは、ベース基材上に、１３．５６ＭＨｚ用のコイル状のアンテナ部と、アンテナ部を取り囲むように互いに所定の間隔を有して形成された２つのＬ字型導体からなる２．４５ＧＨｚ用のアンテナ部と、該２．４５ＧＨｚ用アンテナ部の外部にて所定の間隔を有して形成された２つの導体からなる９５０ＭＨｚ用のアンテナ部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、小型で安価に構成することができ、１周波以上の所望の周波数で動作することができる新規な構成の平面ループアンテナを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明による平面アンテナは、
誘電体基板と、
前記誘電体基板の一つの平面に形成され、一部にギャップを有する第１ループ導体と、
第１ループ導体の内部に形成され、第１ループ導体に近接して離間した基端部から前記ギャップに接近するループ内部の末端部まで延びる第１直線導体と、
を備え、第１直線導体の基端部と第１ループ導体との間に平衡給電がなされ、前記第１ループ導体が第１周波数のループアンテナのループ放射素子を構成する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の平面アンテナにおいて、前記第１直線導体が第１周波数とは異なる第２周波数で動作するモノポールアンテナの放射素子を構成する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の平面アンテナにおいて、前記誘電体基板の他方の面上に形成され、前記アンテナとは異なる周波数帯で動作し電磁誘導方式による伝送を行うコイル状導体が形成される、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の平面アンテナにおいて、前記誘電体基板の他方の面上に形成され、一部に第２ギャップを有し、第１ループ導体と導通する第２ループ導体をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の平面アンテナにおいて、前記第１ループ導体と前記第２ループ導体との間に配置されて、前記アンテナとは異なる周波数帯で動作し電磁誘導方式による伝送を行うコイル状導体をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の平面アンテナにおいて、前記第２ループ導体の内部に形成され、第２ループ導体に近接して離間した基端部から前記第２ギャップに接近するループ内部の末端部まで延びる第２直線導体をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の平面アンテナにおいて、第２直線導体の基端部と第２ループ導体との間に平衡給電がなされ、前記第１ループ導体が第１周波数のループアンテナのループ放射素子を構成し、前記第２直線導体が第１周波数とは異なる第２周波数で動作するモノポール放射素子を構成する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の平面アンテナにおいて、前記誘電体基板に所定距離離反して該基板に略平行に金属反射板が配置される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、小型で安価に構成することができる平面アンテナを実現することができる。また、第１ループ導体がループアンテナのループ放射素子を構成し、直線導体がモノポールアンテナの放射素子として構成することで、２周波で動作するアンテナとして構成することができる。さらに電磁誘導方式による伝送を行うコイル状導体を設けることで、２周波以上で動作するアンテナとして構成することができる。コイル状導体を第１ループ導体と第２ループ導体の間に挟むことで、第１ループ導体と第２ループ導体をグランドしたときの、電磁誘導方式のコイル状導体に対する静電シールドを行うことができる。そのため、コイル状導体の電力を大きくしたときにも、遠方の電界を減衰させることができ、コイル状導体による電界が周囲に与える影響を低減することができる。
【００１８】
また、本発明の平面アンテナは、ＲＦＩＤ関連の機器のアンテナとして、１３．５６ＭＨｚ、９５０ＭＨｚまたはその近傍のＵＨＦ帯の周波数、２．４５ＧＨｚで動作するアンテナとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る平面アンテナの分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の平面図である。
【図３】第１実施形態の側面図である。
【図４】第１実施形態において、第１周波数を９５０ＭＨｚとしたときの９５０ＭＨｚ付近のリターンロス特性のシミュレーション結果である。
【図５】第１実施形態の変形例の分解斜視図である（誘電体基板は図示省略している）。
【図６】第１実施形態の変形例の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る平面アンテナのブロック図である。
【図８】第２実施形態において、第１周波数を９５０ＭＨｚ、第２周波数を２．４５ＧＨｚとしたときの８００ＭＨｚから３ＧＨｚまでのリターンロス特性のシミュレーション結果である。
【図９】第３実施形態に係る平面アンテナの分解斜視図である（誘電体基板は図示省略している）。
【図１０】第３実施形態の側面図である。
【図１１】第３実施形態の変形例の分解斜視図である（誘電体基板は図示省略している）。
【図１２】第３実施形態及び第５実施形態の変形例の側面図である。
【図１３】第３実施形態の変形例のブロック図である。
【図１３Ａ】第３実施形態のさらなる変形例を表す側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの変形例の平面図とその一部部品の平面図と側面図である。
【図１４】第４実施形態に係る平面アンテナのブロック図である。
【図１５】第４実施形態の変形例に係る平面アンテナのブロック図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る平面アンテナの分解斜視図である（誘電体基板は図示省略している）。
【図１７】第５実施形態の平面図である。
【図１８】第５実施形態の側面図である。
【図１９】第５実施形態のブロック図である。
【図２０】第５実施形態の変形例の分解斜視図である（誘電体基板は図示省略している）。
【図２１】第５実施形態の変形例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る平面アンテナを表す。図において、平面アンテナ１０は、誘電体基板１２の一方の面に形成された第１ループ導体１４と、第１ループ導体１４内に形成された第１直線導体１６とを有している。
【００２２】
第１ループ導体１４は、具体的には、第１横辺部１４Ａ（長さＬ１、幅Ｗ）と、第１横辺部１４Ａに対して直交する第１縦辺部１４Ｂ（長さＬ２、幅Ｗ）及び第２縦辺部１４Ｃ（長さＬ２、幅Ｗ）と、第１縦辺部１４Ｂ及び第２縦辺部１４Ｃに直交し第１横辺部１４Ａに平行な第２横辺部１４Ｄ（長さＬ１、幅Ｗ）とからなる矩形ループの放射エレメントからなり、銅箔エッチングから形成される。縦横のアスペクト比は、約２．０（１．５〜２．５）程度とするとよい。
【００２３】
第２横辺部１４Ｄの中央部には、ギャップ１５（距離ｄ）が形成されており、そのため、第２横辺部１４Ｄは、第１部分１４Ｄ１（長さＬ３、幅Ｗ）と、第２部分１４Ｄ２（長さＬ４、幅Ｗ）とにさらに分かれている。そして、長さＬ１＋２Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４は、第１周波数（例えば、９５０ＭＨｚ）の波長λ1に対して、誘電体基板１２の誘電率による波長の短縮率を考慮した波長λg1の１波長分に相当している。
【００２４】
第１横辺部１４Ａの中央の近傍からは、第１直線導体１６（幅ａ、長さｂ）がループ内部に向かって延びており（第１縦辺部１４Ｂからの距離ｃ）、第１直線導体１６の末端部は、ギャップ１５の方向に向かっている。但し、ギャップ１５の横方向位置と第１直線導体１６の横方向位置とは厳密に一致している必要はない。また、第１直線導体１６の基端部は、第1横辺部１４Ａに向かって幅狭になるテーパ部１６ａとなっている。
【００２５】
また、誘電体基板１２から離反して金属反射板２０が誘電体基板１２と平行に配置されている。この距離ｈ１は０．１λ1程度とするとよい。
【００２６】
給電は、バラン及び整合回路を介して、第１直線導体１６の基端部と第１横辺部１４Ａの略中央部との間で平衡給電が行われる。
【００２７】
以上のように構成される平面アンテナ１０において、第１周波数での平衡給電を行うことにより、第１ループ導体１４がその１波長に相当することからループアンテナのループ放射素子として動作し、第１周波数の直線偏波の放射を行うことができる。
【００２８】
図４は、第１周波数を９５０ＭＨｚとしたときの９５０ＭＨｚ付近のリターンロス特性のシミュレーション結果を表す。このときの各種パラメータは、Ｌ１＝１０４ｍｍ、Ｌ２＝５７ｍｍ、Ｌ３＝Ｌ４＝４８．５ｍｍ、Ｗ＝８ｍｍ、ギャップ１５の間隔ｄ＝７ｍｍ、ａ＝１２．５ｍｍ、ｃ＝Ｌ１／２＝２８．５ｍｍ、誘電体基板１２の厚みｈ＝１．６ｍｍであり、誘電体基板１２の誘電率は４．６であり、ｂの寸法を変化させている。
【００２９】
図４から９５０ＭＨｚにおける共振特性が得られることが分かり、ｂの寸法を変化させることで、共振周波数を調整することができることが分かる。また、実測データも、シミュレーションデータとほぼ同じとなることが確認された。
【００３０】
また、この第１実施形態において、図５及び図６に示すように、誘電体基板１２の他方の面にＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）用のコイル状導体３４を設けることで、１３．５６ＭＨｚにおける電磁誘導方式による伝送を行うことができ、２周波対応のアンテナとすることができる。また、誘電体損失による放射効率の影響が小さいため、誘電体基板１２をＦＲ−４のような低グレードで実現することができて、安価で小型のアンテナとすることができる。そして、９５０ＭＨｚまたはその近傍のＵＨＦ帯の周波数で動作するＲＦＩＤ関連の機器として、例えばリーダ側アンテナとして、または、ＩＣチップと組み合わせることによりタグ側またはカード側のアンテナとして、使用することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る平面アンテナを表す。この第２実施形態では、第１実施形態とほぼ同じ構成をなしているが、第１直線導体１６の長さｂを、第２周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）の波長λ2に対して、誘電体基板１２の誘電率による波長の短縮率を考慮した波長λg2の１／４波長分に相当させる。これによって、第１直線導体１６が、第２周波数に対してモノポールアンテナの放射素子として、第１ループ導体１４が、モノポールアンテナのグランドプレートとして動作する。
【００３２】
給電は、第１周波数用バラン及び整合回路３０及び第２周波数用バラン及び整合回路３２をスイッチ（高周波スイッチ）３８を介して行う。
【００３３】
図８は、第１直線導体１６の長さｂを様々に変化させたときの、８００ＭＨｚから３ＧＨｚまでのリターンロス特性のシミュレーション結果を表す。ｂ以外の寸法の条件は、図４の条件と同じである。
【００３４】
この図から、ｂの変化によって９５０ＭＨｚと２．４５ＧＨｚ近傍に共振特性が見られることが分かる。従って、ｂの値を適度に調整することで、２周波対応のアンテナとすることができる。また、その他のパラメータとして、Ｌ１を３ｍｍ変化させると９５０ＭＨｚ付近の共振周波数が２．６％変化し、ｈを０．８ｍｍ変化させると９５０ＭＨｚ付近の共振周波数が４．２％変化し、２．４５ＧＨｚ付近の共振周波数が２．２％変化する。誘電率を３．８〜４．８の間で変化させると、９５０ＭＨｚ付近の共振周波数が３．２％変化し、２．４５ＧＨｚ付近の共振周波数が２．０％変化する。
【００３５】
パラメータを微調整することで、第１周波数と第２周波数の両方に適した共振条件を満足させることができる。一般的には、第１直線導体１６の長さの長い方が、第１周波数におけるリターンロスが良く、短いと第２周波数におけるリターンロスが良い傾向となるため、両方の周波数の最適長さに第１直線導体１６の長さを設定するとよい。
【００３６】
こうして、第１実施形態と同様の効果を得ると共に、２周波対応のアンテナとすることができる。
【００３７】
また、この第２実施形態において、誘電体基板１２の他方の面にＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）用のコイルを設けることで（図５及び図６参照）、１３．５６ＭＨｚにおける電磁誘導方式による伝送を行うことができ、３周波対応のアンテナとすることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
図９〜図１０は、第３実施形態に係る平面アンテナを表す。この例では、誘電体基板１２の一方の面に、第１実施形態と同様に第１ループ導体１４及び第１直線導体１６が形成されると共に、誘電体基板１２の他方の面に、第２ループ導体２４が形成されている。
【００３９】
第２ループ導体２４は、第１ループ導体１４と同様に構成され、具体的には、第１横辺部２４Ａと、第１横辺部２４Ａに対して直交する第１縦辺部２４Ｂ及び第２縦辺部２４Ｃと、第１縦辺部２４Ｂ及び第２縦辺部２４Ｃに直交し第１横辺部２４Ａに平行な第２横辺部２４Ｄとからなる矩形ループの放射エレメントからなり、銅箔エッチングから形成される。第２横辺部２４Ｄの中央部には、ギャップ２５が形成されて、第１部分２４Ｄ１と第２部分２４Ｄ２とに分かれている。各部の長さと幅は、第１ループ導体１４と同じとなっているとよい。
【００４０】
そして、第１ループ導体１４と第２ループ導体２４とは、誘電体基板１２を貫通する接続導体２８によって第１横辺部１４Ａと第１横辺部２４Ａとが繋がることによって、互いに導通している。
【００４１】
この実施形態においても、第２ループ導体２４が第１ループ導体１４と同様に動作することで、第１実施形態と同様に作用させることができる。
【００４２】
また、図１１及び図１２に示すように、誘電体基板１２内の第１ループ導体１４と第２ループ導体２４との間に、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）のためのコイル状導体３４を埋設させることができる。この場合、図１３に示すように、コイル状導体３４に送受信回路３６から給電を行うことによって、１３．５６ＭＨｚにおける電磁誘導方式による伝送を行うことができる。
【００４３】
コイル状導体３４は、第１ループ導体１４と第２ループ導体２４とによって上下が挟まれており、第１ループ導体１４と第２ループ導体２４をグランドしたときに、コイル状導体３４の静電シールドをすることができる。よって、コイル状導体３４の電力を大きくしたときにも、遠方の電界を電波法規制値内に減衰させることができ、電界が周囲に与える影響を低減することができる。コイル状導体３４によって発生する磁界は、第１ループ導体１４及び第２ループ導体２４にギャップ１５、２５を設けることにより減衰せずに、外部に発生させることができる。
【００４４】
第１ループ導体１４による電波方式と、コイル状導体３４による電磁誘導方式の２つの方式との互いの影響に関しては、コイル状導体３４は、磁界動作であるために、周囲の電波方式の電界の影響は少なく、共振周波数の変動もそれほどない。一方の電波方式は、コイル状導体３４の影響を受け、共振周波数がずれ、また、放射パターンも変化するおそれがある。しかしながら、図１３に示すように、第１ループ導体１４及び第１直線導体１６に接続される第１周波数用の送受信回路３１と、コイル状導体３４に接続される電磁誘導方式用の送受信回路３６とのグランドを別々にして、両者を絶縁することで、第１周波数における放射パターンへの影響を無くすることができる。共振周波数のずれに対しては、第１ループ導体１４及び第２ループ導体２４の長さ（特に矩形ループの長手方向の長さである第１横辺部１４Ａ、２４Ａの長さＬ１）、誘電体基板１２の誘電率、基板厚を調整することで、第１周波数において共振周波数となるような調整をすることができる。
【００４５】
また、図１３Ａ及び１３Ｂに示したように、誘電体基板１２と反射板２０との間に１３．５６ＭＨｚの送信スパイラルコイル４２を設けて、コイル状導体３４に非接触給電することで、電波方式のアンテナに影響を与えないようにすることもできる。コイル状導体３４にキャパシタＣを接続し、コイル状導体によるインダクタンスＬとキャパシタＣとで共振状態（ｆ＝１／２π√ＬＣ＝１３．５６ＭＨｚ）にすることで、スパイラルコイル４２からの１３．５６ＭＨｚ送信誘起電力が磁界共鳴により増幅されＱ倍されて電流に比例する磁界がコイル状導体３４から発生する。
【００４６】
こうして、前実施形態の効果に加えて、コイル状導体３４を設けることにより、２周波対応のアンテナとすることができる。
【００４７】
（第４実施形態）
図１４は、第４実施形態に係る平面アンテナである。この第４実施形態では、第３実施形態とほぼ同じ構成をなしているが、第１直線導体１６の長さｂを、第２周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）の波長λ2に対して、誘電体基板１２の誘電率による波長の短縮率を考慮した波長λg2の１／４波長分に相当させる。これによって、第１直線導体１６が、第２周波数に対してモノポールアンテナの放射素子として動作する。
【００４８】
給電は、第１周波数用バラン及び整合回路３０及び第２周波数用バラン及び整合回路３２をスイッチ（高周波スイッチ）３８を介して行う。
【００４９】
これによって、第４実施形態においては、２周波対応のアンテナとすることができ、その調整が容易となる。
【００５０】
即ち、第１ループ導体１４は、専ら第１周波数の共振に適した長さ及び位置に設定され、第１ループ導体１４が第１周波数（例えば９５０ＭＨｚ）におけるループ放射素子として動作し、第１直線導体１６は、専ら第２周波数（例えば２．４５ＧＨｚ）の共振に適した長さ及び位置に設定され、第２直線導体２６は、第２周波数におけるモノポール放射素子として動作する。
【００５１】
これによって、前実施形態の効果に加えて、２周波対応のアンテナとすることができる。それぞれ第１ループ導体１４、第１直線導体１６を個別に微調整することで、それぞれ共振するべき第１周波数と第２周波数に適した微調整を行うことができる。
【００５２】
さらに、誘電体基板１２内の第１ループ導体１４と第２ループ導体２４との間に、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）のためのコイル状導体３４を埋設させることができる。この場合、図１５に示すように、コイル状導体３４に給電を行い、第１周波数のための送受信用回路３１及び第２周波数のための送受信用回路３３と、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）のための送受信用回路３６とのグランドを別々にして互いに絶縁することにより、第１周波数における放射パターンへの影響を無くすることができる。共振周波数のずれに対しては、第１ループ導体１４及び第２ループ導体２４の長さ（特に矩形ループの長手方向の長さである第１横辺部１４Ａ、２４Ａの長さＬ１）、誘電体基板１２の誘電率、基板厚を調整することで、第１周波数において共振周波数となるような調整をすることができる。
【００５３】
また、図１３Ａ及び１３Ｂに示したものと同様に、誘電体基板１２と反射板２０との間に１３．５６ＭＨｚの送信スパイラルコイル４２を設けて、コイル状導体３４に非接触給電することで、電波方式のアンテナに影響を与えないようにすることもできる。コイル状導体３４にキャパシタＣを接続し、コイル状導体によるインダクタンスＬとキャパシタＣとで共振状態（ｆ＝１／２π√ＬＣ＝１３．５６ＭＨｚ）にすることで、スパイラルコイル４２からの１３．５６ＭＨｚ送信誘起電力が磁界共鳴により増幅されＱ倍されて電流に比例する磁界がコイル状導体３４から発生する。
こうして、前実施形態の効果に加えて、３周波対応のアンテナとすることができる。
【００５４】
（第５実施形態）
図１６〜図１９は、第５実施形態に係る平面アンテナである。この第５実施形態では、第３実施形態に対して、さらに、第２ループ導体２４内に第２直線導体２６が形成されている。
【００５５】
即ち、第２ループ導体２４の第１横辺部２４Ａの中央の近傍からは、第１直線導体２６がループ内部に向かって延びており、第２直線導体２６の末端部は、ギャップ２５の方向に向かっている。但し、ギャップ２５の横方向位置と第２直線導体２６の横方向位置とは厳密に一致している必要はない。また、第２直線導体２６の基端部は、第１横辺部２４Ａに向かって幅狭になるテーパ部２６ａとなっている。
【００５６】
給電は、図１９に示すように、バラン及び整合回路３０を介して、第１直線導体１６の基端部と第１横辺部１４Ａの略中央部との間で平衡給電が行われると共に、バラン及び整合回路３２を介して、第２直線導体２６の基端部と第１横辺部２４Ａの略中央部との間で平衡給電が行われる。バラン及び整合回路３０からは第１周波数での給電がなされ、バラン及び整合回路３２からは第２周波数での給電がなされる。
【００５７】
そして、第１直線導体１６は、専ら第１周波数の共振に適した長さ及び位置に設定され、第１ループ導体１４が第１周波数（例えば９５０ＭＨｚ）におけるループ放射素子として動作し、第２直線導体２６は、専ら第２周波数（例えば２．４５ＧＨｚ）の共振に適した長さ及び位置に設定され、第２直線導体２６は、第２周波数におけるモノポール放射素子として動作する。
【００５８】
または、第１直線導体１６は、専ら第１周波数の共振に適した長さ及び位置に設定され、第１ループ導体１４が第１周波数（例えば９５０ＭＨｚ）におけるループ放射素子として動作し、第２直線導体２６は、専ら第２周波数（例えば９１５ＭＨｚ）の共振に適した長さ及び位置に設定され、第２ループ導体２４が、第２周波数におけるループ放射素子として動作するようにしてもよい。
【００５９】
これによって、前実施形態の効果に加えて、２周波対応のアンテナとすることができる。それぞれ第１直線導体１６、第２直線導体２６を個別に微調整することで、それぞれ共振するべき第１周波数と第２周波数に適した微調整を行うことができる。
【００６０】
さらに、図２０及び図１２に示すように、誘電体基板１２内の第１ループ導体１４と第２ループ導体２４との間に、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）のためのコイル状導体３４が埋設されることができる。この場合、図２１に示すように、コイル状導体３４に給電を行うことによって、１３．５６ＭＨｚにおける電磁誘導方式による伝送を行うことができ、３周波対応のアンテナとすることができる。
【００６１】
また、図１３Ａ及び１３Ｂに示したものと同様に、誘電体基板１２と反射板２０との間に１３．５６ＭＨｚの送信スパイラルコイル４２を設けて、コイル状導体３４に非接触給電することで、電波方式のアンテナに影響を与えないようにすることもできる。コイル状導体３４にキャパシタＣを接続し、コイル状導体によるインダクタンスＬとキャパシタＣとで共振状態（ｆ＝１／２π√ＬＣ＝１３．５６ＭＨｚ）にすることで、スパイラルコイル４２からの１３．５６ＭＨｚ送信誘起電力が磁界共鳴により増幅されＱ倍されて電流に比例する磁界がコイル状導体３４から発生する。
【００６２】
尚、以上の各実施形態では、金属反射板２０を設けていたが、金属反射板２０を省略することも可能である。金属反射板２０の有無で第１周波数の共振周波数が変動し、また、金属反射板２０が有る場合には無い場合に比較して、利得が上がるため、金属反射板２０の有無による調整も可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  平面アンテナ
１２  誘電体基板
１４  第１ループ導体
１５  ギャップ
１６  第１直線導体
２０  金属反射板
２４  第２ループ導体
２５  ギャップ
２６  第２直線導体
３４  コイル状導体
【図２】
2011217204.tif 000003
【図３】
2011217204.tif 000004
【図４】
2011217204.tif 000005
【図６】
2011217204.tif 000006
【図７】
2011217204.tif 000007
【図８】
2011217204.tif 000008
【図１０】
2011217204.tif 000009
【図１２】
2011217204.tif 000010
【図１３】
2011217204.tif 000011
【図１３Ａ】
2011217204.tif 000012
【図１３Ｂ】
2011217204.tif 000013
【図１４】
2011217204.tif 000014
【図１５】
2011217204.tif 000015
【図１７】
2011217204.tif 000016
【図１８】
2011217204.tif 000017
【図１９】
2011217204.tif 000018
【図２１】
2011217204.tif 000019
【図１】
2011217204.tif 000020
【図５】
2011217204.tif 000021
【図９】
2011217204.tif 000022
【図１１】
2011217204.tif 000023
【図１６】
2011217204.tif 000024
【図２０】
2011217204.tif 000025