(57)【要約】【課題】  ネットワーク上に異なる運用管理が複数存在する様な環境で、運用管理固有の性能情報の項目識別情報や単位を意識することなく、一元的に管理を行う。【解決手段】  複数のコンピュータの情報を監視する情報監視方法において、性能情報の取得要求中の項目識別情報を監視対象のコンピュータの項目識別情報に変換してその変換した取得要求を監視対象のコンピュータへ通信装置により送信するステップと、前記取得要求中の変換後の項目識別情報で示された項目について監視対象のコンピュータの性能情報を取得して通信装置により送信するステップと、前記監視対象のコンピュータから送信された性能情報中の項目識別情報及び単位を取得要求側の装置の項目識別情報及び単位に変換して取得要求側の装置へ通信装置により送信するステップとを有するものである。【選択図】図１３
2011060323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務コンピュータと複数の監視コンピュータとネットワークで接続され、複数の業務コンピュータで稼動する複数の業務を各々の監視コンピュータで監視するための管理コンピュータにおける監視方法であって、
業務コンピュータの各々は、
当該業務コンピュータで取得可能な性能情報を、性能項目毎に、かつ性能項目毎に対応した性能項目名称と性能項目単位とに基づいて取得して管理コンピュータへ送信し、
監視コンピュータの各々は、
性能項目毎に性能項目名と性能項目単位とに対応づけた性能情報を管理コンピュータから受信し、
管理コンピュータは、
複数の業務コンピュータ及び複数の監視コンピュータに共通して使用する性能項目ＩＤと性能項目名との対応関係を保持した性能項目テーブルを記憶装置に記憶し、
前記性能項目ＩＤと、単位と、複数の業務コンピュータ及び複数の監視コンピュータの各々が使用する運用管理別性能項目名との対応関係を保持する運用管理別情報テーブルを記憶装置に記憶し、
業務コンピュータの各々から受信した性能情報に含まれる性能項目名を性能項目テーブルを参照して共通名に変換し、前記運用管理別情報テーブルを参照して、変換した前記共通名を、性能情報を転送すべき監視コンピュータに対応する性能項目名へ変換し、
前記運用管理別情報テーブルを参照して、受信した性能情報を、転送すべき監視コンピュータに対応する前記単位に変換し、
変換後の性能情報を監視コンピュータに送信する、
ことを特徴とする管理コンピュータにおける監視方法。
【請求項２】
管理コンピュータは、更に、
予め、運用管理を識別する運用管理ＩＤと、運用管理種別との対応関係を保持する運用管理テーブルを記憶装置に記憶し、
前記性能項目テーブルに、更に、前記運用管理種別との対応関係を予め保持させて記憶装置に記憶し、
前記運用管理別情報テーブルに、更に、前記運用管理ＩＤとの対応関係を保持させて記憶装置に記憶し、
当該監視コンピュータの運用管理ＩＤに対応した性能項目名を共通名に変更することで、
異なる監視コンピュータ毎に性能情報を変換して送信することを特徴とする、
請求項１に記載の管理コンピュータにおける監視方法。
【請求項３】
管理コンピュータは、更に、
予め、業務コンピュータを識別する業務コンピュータ名と、前記運用管理ＩＤとの対応関係を保持するコンピュータ運用管理テーブルを記憶装置に記憶し、
前記業務コンピュータより取得した性能情報を、前記運用管理ＩＤに対応した性能項目名を共通名に変更することで、同じ業務コンピュータからの性能情報を、異なる監視コンピュータ毎に性能情報を変換して送信することを特徴とする、
請求項２に記載の管理コンピュータにおける監視方法。
【請求項４】
管理コンピュータは、更に、
複数の業務コンピュータで稼働する複数の業務を識別する業務名と、当該業務を稼働する業務コンピュータを識別する業務コンピュータ名との対応関係を保持する業務テーブルを記憶装置に記憶し、
監視コンピュータの監視対象である業務を遂行する業務コンピュータを、前記業務テーブルを参照して特定し、
前記特定された業務コンピュータから性能情報を取得し、取得した性能情報の性能項目名に対応する共通名に変更することで、
異なる業務を遂行する１つの業務コンピュータからの性能情報を、異なる業務を監視する複数の監視コンピュータに対して送信することを特徴とする、
請求項３に記載の管理コンピュータにおける監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数のコンピュータの情報を監視する際に、性能情報や容量情報の単位や名称を統一的に扱う情報監視技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
運用管理システムにおける管理項目を一元管理する方法が存在する。例えば、特開２００２−７２３１号公報のように、企業や工場等におけるコンピュータシステムやネットワークシステムに関する運用管理のための情報管理システムに関する技術がある。ネットワーク上には多数のコンピュータ端末やネットワーク機器が存在するが、これらを管理するための管理台帳として、情報機器管理台帳、ソフト管理台帳、アドレス管理台帳、ベンダー管理台帳などが必要となる。これらの管理台帳は、項目名が異なるが同じ内容のデータを持つことがあるが、全ての管理台帳で項目名の整合性が取れていない。これを解決するために、同じ内容を示す項目名を関連付け、同一の値を参照することで、データを一元管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運用管理には、コンピュータシステムの性能情報や容量情報などのように、単位を持つ項目も存在する。同一ベンダー、同一製品の運用管理のみの利用であれば、単位を意識する必要は無いが、複数のベンダーの運用管理や同一のベンダーであっても異なる運用管理製品が混在するような環境においては、同じ項目名であっても単位が異なる場合がある。この場合、ＩＴリソースの管理者自身や業務の管理者自身が、単位を意識して運用を行う必要がある。また、性能情報や容量情報などの場合、異なる項目名であるが同じ項目を示し、且つ単位が異なる場合もあり、従来技術では対応できない。
【０００５】
本発明は、ネットワーク上にベンダーの異なる運用管理が複数存在するような環境において、運用管理固有のデータの単位や項目名を意識することなく、一元的に管理可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のコンピュータの情報を監視する情報監視システムにおいて、複数のコンピュータの情報を監視する際に装置間でやり取りされる性能情報の取得要求、性能情報或いはポリシー情報中の項目識別情報（項目ＩＤまたは項目名）や単位を送信先の装置の項目識別情報や単位に変換して送信するものである。
【０００７】
本発明の情報監視システムでは、複数の監視対象のコンピュータである業務コンピュータやストレージ管理コンピュータの情報を監視する際に、システム管理用クライアントや業務管理用クライアントが業務コンピュータやストレージ管理コンピュータの性能情報の取得要求を管理コンピュータに送信すると、管理コンピュータのマネージャ処理部は、業務コンピュータやストレージ管理コンピュータの運用管理に対応する共通の性能項目ＩＤ、単位、運用管理別性能項目名を格納した運用管理別情報テーブルを参照し、性能情報の取得要求中の共通の性能項目ＩＤを業務コンピュータやストレージ管理コンピュータの運用管理別性能項目名に変換してその変換した取得要求を業務コンピュータやストレージ管理コンピュータへ送信する。
【０００８】
業務コンピュータやストレージ管理コンピュータのエージェント処理部は、前記取得要求中の変換後の運用管理別性能項目名で示された項目について業務コンピュータやストレージ管理コンピュータの値を取得して性能情報として管理コンピュータへ送信する。
【０００９】
管理コンピュータでは、業務コンピュータやストレージ管理コンピュータから性能情報を受信すると、前記運用管理別情報テーブルと、各単位とその変換値を示す単位変換テーブルを参照し、前記受信した性能情報中の運用管理別性能項目名及び単位を取得要求側のシステム管理用クライアントや業務管理用クライアントの共通の性能項目ＩＤ及び単位に変換して取得要求側の装置へ送信する。
【００１０】
また本発明の情報監視システムにおいて、ある項目の値が閾値条件を満たす場合に実行する処理を示すポリシー情報を業務コンピュータやストレージ管理コンピュータへ設定する際に、システム管理用クライアントや業務管理用クライアントが業務コンピュータやストレージ管理コンピュータのポリシー情報を管理コンピュータに送信すると、管理コンピュータのマネージャ処理部は、前記運用管理別情報テーブル及び単位変換テーブルを参照し、ポリシー情報中の共通の性能項目ＩＤ及び単位を業務コンピュータやストレージ管理コンピュータの運用管理別性能項目名及び単位に変換してその変換したポリシー情報を業務コンピュータやストレージ管理コンピュータへ送信する。
【００１１】
業務コンピュータやストレージ管理コンピュータのエージェント処理部は、前記ポリシー情報中の変換後の運用管理別性能項目名で示された項目について業務コンピュータやストレージ管理コンピュータの値を取得し、その値が当該項目名に対応する閾値条件を満たす場合に当該閾値条件に対応する所定の処理、例えばアプリケーションの停止や閾値条件を満たすことを示す通知の送信を実行する。
【００１２】
管理コンピュータでは、業務コンピュータやストレージ管理コンピュータから前記通知を受信すると、前記運用管理別情報テーブル及び単位変換テーブルを参照し、前記受信した通知中の運用管理別性能項目名及び単位を通知先のシステム管理用クライアントや業務管理用クライアントの共通の性能項目ＩＤ及び単位に変換してシステム管理用クライアントや業務管理用クライアントへ送信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワーク上に異なる運用管理が複数存在する様な環境において、運用管理固有の性能情報の項目識別情報や単位を意識することなく、一元的に管理を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の情報監視システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の情報監視システムの論理構成を示す図である。
【図３】本実施形態のコンピュータ管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施形態の業務テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の運用管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態のコンピュータ運用管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の性能項目テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態の運用管理別情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態の単位変換テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の業務用閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態のシステム管理用閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態のクライアント管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の変換処理の流れを示す図である。
【図１４】本実施形態のメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態のクライアント要求処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態のポリシー情報設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の名称・単位設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態の監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態のイベント受信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態のエージェント処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態の性能項目名変換処理１の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の性能項目名変換処理２の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態の単位変換処理１の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態の単位変換処理２の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態の業務管理用クライアント画面の一例である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に複数のコンピュータの情報を監視する一実施形態の情報監視システムについて説明する。
【００１６】
図１は本実施形態の情報監視システムの構成例を示す図である。図１に示す様に本実施形態の情報監視システムでは、管理コンピュータ１０３、ストレージ管理コンピュータ１０５、業務コンピュータ１０６〜１０８がネットワーク１０４に接続されている。また、業務コンピュータ１０６〜１０８はＳＡＮ(Storage Area Network)等のストレージ専用のネットワーク１０９に接続されており、ストレージ１１０及び１１１もネットワーク１０９に接続されている。
【００１７】
システム管理用クライアント１０１は、管理コンピュータ１０３を通してストレージ管理コンピュータ１０５や業務コンピュータ１０６〜１０８の性能情報の取得やポリシーの設定等を行う。業務管理用クライアント１０２は、管理コンピュータ１０３を通して業務やサービスの制御や業務コンピュータ１０６〜１０８や業務アプリケーション（以下業務ＡＰと記す）の性能情報や容量情報の取得、ポリシーの設定等を行う。これらのクライアントは、管理者が画面から操作するＧＵＩ(Graphical User Interface)であったり、ＩＴＩＬ(Information Technology Infrastructure Library)やＳＯＡ(Service Oriented Architecture)等でサービスプロセスやビジネスプロセスを監視するＧＵＩであっても良い。また、システム管理用クライアント１０１と業務管理用クライアント１０２は、クライアントコンピュータで動作するが、管理コンピュータ１０３で動作しても良い。
【００１８】
システム管理用クライアント１０１は、システム管理者により操作される。システム管理者とは、コンピュータやストレージやネットワークなどのＩＴリソースの管理者のことであり、業務ＡＰを稼働させるために必要なオペレーティングシステム（以下、ＯＳと記す）や業務ＡＰが前提及び／又は基盤とするソフトウェアプログラム（ＩＴＩＬ、ＳＯＡ）などの維持管理を行う。業務管理用クライアント１０２は、業務管理者により操作される。業務管理者とは、業務ＡＰを維持管理する管理者であり、ＩＴＩＬやＳＯＡなど前提及び／又は基盤ソフトウェアプログラム上で開発した及び／又は組合せた業務ＡＰを管理することもできる。
【００１９】
図２は本実施形態の情報監視システムの論理構成を示す図である。図２に示す様に本実施形態の管理コンピュータ１０３はマネージャ処理部２０１を有している。マネージャ処理部２０１は、性能情報の取得要求中の共通の性能項目名をストレージ管理コンピュータ１０５や業務コンピュータ１０６〜１０８の運用管理別性能項目名に変換してその変換した取得要求をストレージ管理コンピュータ１０５や業務コンピュータ１０６〜１０８へ通信装置により送信し、ストレージ管理コンピュータ１０５や業務コンピュータ１０６〜１０８から送信された性能情報中の運用管理別性能項目名及び単位を取得要求側の装置の共通の性能項目名及び単位に変換してシステム管理用クライアント１０１や業務管理用クライアント１０２へ通信装置により送信したり、ある項目の値が閾値条件を満たす場合に実行する処理を示すポリシー情報中の共通の性能項目名及び閾値をストレージ管理コンピュータ１０５や業務コンピュータ１０６〜１０８の運用管理別性能項目名及び単位に変換してその変換したポリシー情報をストレージ管理コンピュータ１０５や業務コンピュータ１０６〜１０８へ通信装置により送信し、前記閾値条件を満たすことを示す通知中の運用管理別性能項目名及び単位をシステム管理用クライアント１０１や業務管理用クライアント１０２の共通の性能項目名及び単位に変換してシステム管理用クライアント１０１や業務管理用クライアント１０２へ送信する処理部である。尚、取得要求された運用管理別性能項目名及び単位とストレージ管理コンピュータ１０５や業務コンピュータ１０６〜１０８の運用管理別性能項目名及び単位が同じ場合は、変換が必要でないため変換を行わず、取得要求された運用管理別性能項目名をストレージ管理コンピュータ１０５や業務コンピュータ１０６〜１０８へ通信装置により送信する。
【００２０】
管理コンピュータ１０３をマネージャ処理部２０１として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２１】
ストレージ管理コンピュータ１０５はストレージエージェント処理部２２０を有している。ストレージエージェント処理部２２０は、前記取得要求中の変換後の運用管理別性能項目名で示された項目についてストレージ管理コンピュータ１０５の性能情報を取得して通信装置により送信したり、前記ポリシー情報中の変換後の運用管理別性能項目名で示された項目についてストレージ管理コンピュータ１０５の値を取得し、その値が当該項目名に対応する閾値条件を満たす場合に当該閾値条件に対応する所定の処理を処理装置により実行する処理部である。
【００２２】
ストレージ管理コンピュータ１０５をストレージエージェント処理部２２０として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２３】
業務コンピュータ１０６はエージェント処理部２３０を有している。エージェント処理部２３０は、前記取得要求中の変換後の運用管理別性能項目名で示された項目について業務コンピュータ１０６の性能情報を取得して通信装置により送信したり、前記ポリシー情報中の変換後の運用管理別性能項目名で示された項目について業務コンピュータ１０６の値を取得し、その値が当該項目名に対応する閾値条件を満たす場合に当該閾値条件に対応する所定の処理を処理装置により実行する処理部である。
【００２４】
業務コンピュータ１０６をエージェント処理部２３０として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２５】
業務コンピュータ１０７はエージェント処理部２３４を有している。エージェント処理部２３４は、前記取得要求中の変換後の運用管理別性能項目名で示された項目について業務コンピュータ１０７の性能情報を取得して通信装置により送信したり、前記ポリシー情報中の変換後の運用管理別性能項目名で示された項目について業務コンピュータ１０７の値を取得し、その値が当該項目名に対応する閾値条件を満たす場合に当該閾値条件に対応する所定の処理を処理装置により実行する処理部である。
【００２６】
業務コンピュータ１０７をエージェント処理部２３４として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２７】
管理コンピュータ１０３は、マネージャ処理部２０１を持つ。マネージャ処理部２０１は更に、業務・サービス管理処理部２０２、構成管理処理部２０３、名称・単位設定処理部２０４、ポリシー実行処理部２０５、名称・単位変換処理部２０６、通信処理部２０７で構成される。更に管理コンピュータ１０３は、名称・単位情報２１０、構成情報２１１、ポリシー情報２１２、クライアント管理情報２１３を持つ。
【００２８】
業務コンピュータ１０６は、ＯＳ２３２、エージェント処理部２３０、業務ＡＰ２３１で構成され、他の業務コンピュータの構成も同様である。エージェント処理部２３０は、ＯＳや業務ＡＰの性能情報や容量情報の収集、閾値監視等を行う。
【００２９】
ストレージ管理コンピュータ１０５は、ストレージエージェント処理部２２０、ＯＳ２２１で構成される。ストレージエージェント処理部２２０は、ストレージ１１０の性能情報の収集、容量情報の収集、閾値監視等を行う。ストレージ１１０には、論理ボリュームであるLVM1（２４０）、LVM2（２４１）が存在し、業務で利用するデータが格納される。また、収集する性能情報や容量情報は、ストレージ１１０に関して収集するとともに、論理ボリュームに関して収集することもできる。
【００３０】
ここで、図に示していないが、前記コンピュータやクライアントは、前記各処理部として機能させる為のプログラムや、業務ＡＰ、ＯＳ等のプログラムを実行するＣＰＵ、前記プログラムをロードしたり実行時のデータを一時的に格納するメモリ、それらのプログラムや前記情報を格納する磁気ディスク装置、操作指示やデータ等の入力を受け付ける入力装置、各種情報の出力等を行う出力装置、他のコンピュータやクライアント等との通信を行う通信装置等のハードウェア資源を備えているものとする。
【００３１】
また、構成管理処理部２０３は、仮想化されていても良い。仮想化されている場合、業務管理用クライアント１０２からは、業務ＡＰが稼働している業務コンピュータ１０６〜１０７を特定できない様に業務管理者に見せることもできる。
【００３２】
図３、図４、図５、図６は、構成情報２１１の詳細を示したものである。
【００３３】
図３は本実施形態のコンピュータ管理テーブルの一例を示す図である。図３では管理コンピュータ１０３が管理するコンピュータのＩＰアドレスを保持するコンピュータ管理テーブルを表している。この情報によって管理コンピュータ１０３が管理する業務コンピュータやストレージ管理コンピュータの場所を特定でき、通信を行うことができる。業務コンピュータやストレージ管理コンピュータは複数存在しても良いので、コンピュータを追加／削除する場合、またはコンピュータのＩＰアドレスが変更された場合、構成管理処理部２０３が自動的にコンピュータの追加／削除やＩＰアドレスの変更を検知して、コンピュータ管理テーブルの情報を登録／削除する。また、自動的に検知するだけではなく、システム管理者がコンピュータ管理テーブルの情報を変更しても良い。
【００３４】
図４は本実施形態の業務テーブルの一例を示す図である。図４の業務テーブルでは、業務の各アプリケーション（以下APと略す）やデータベース（以下DBと略す）がどの業務コンピュータで稼動しているかを示すテーブルを表している。
【００３５】
一つの業務が使用する業務コンピュータは、１台或いは複数台の場合がある。また、複数の業務で同じ業務コンピュータを共有する場合もある。図４では、業務1は業務コンピュータ1で稼働するAP1（４０５）、業務コンピュータ2で稼働するAP2（４０６）、業務コンピュータ3で稼働するAP3（４０７）、同じく業務コンピュータ3で稼働するDB1（４０８）で構成される。また、業務2は業務コンピュータ3で稼働するAP4、業務コンピュータ4で稼働するAP5、業務コンピュータ3で稼働するDB1で構成される。業務1と業務2では、業務コンピュータ3を共有して利用している。
【００３６】
図５は本実施形態の運用管理テーブルの一例を示す図である。図５では運用管理とその種別を管理するテーブルを表しており、このテーブルはメーカーの違いによる運用管理の種類及びＤＢ（データベース）管理、ＯＳ管理等の監視対象の違いによる種別毎にＩＤを保持する。このＩＤはユニークな値であり、運用管理ＩＤが定まれば運用管理名が唯一つ定まる。
【００３７】
例えば、図５のNo.1はDB1を管理するＡ社製の運用管理である。また、No.2はDB1を管理するＢ社製の運用管理である。No.1、No.2は共にDB1を管理する運用管理であり、運用管理種別５０４はどちらもＤＢであるが、運用管理ＩＤ５０２により、どちらの運用管理か（Ａ社製なのかＢ社製なのか）を識別することができる。前記運用管理は、ＯＳやＤＢや業務ＡＰやストレージの性能情報や容量情報を監視する為の運用管理プログラムのことであり、運用管理製品として販売されていたり、運用管理ツールとして公開されていたりする。
【００３８】
図６は本実施形態のコンピュータ運用管理テーブルの一例を示す図である。図６では、各業務コンピュータでどの運用管理が稼動しているかを示すテーブルを表している。
【００３９】
運用管理は同一のコンピュータ上に複数稼動している場合もある。例えば、図６のNo.1の場合、業務コンピュータ1では運用管理ＩＤがOS1及びAP1である運用管理が稼働していることを示している。この図６は構成情報２１１に含まれる情報であり、構成管理処理部２０３が最新状態に維持することができる。複数存在することができる業務コンピュータ（図２の例では１０６〜１０７）の運用管理ＩＤに関する情報をエージェント処理部（図２の例では２３０、２３４）が取得して、通信処理部２０７を経由し、構成管理処理部２０３が運用管理ＩＤに関する情報を収集することにより、図６を含む構成情報２１１を最新状態に維持する。
【００４０】
図７、図８、図９は、名称・単位情報２１０の詳細を示している。
【００４１】
図７は本実施形態の性能項目テーブルの一例を示す図である。図７では、運用管理によらず共通して使用する性能項目名７０４を保持するテーブルを表している。
【００４２】
各性能項目名には性能項目ＩＤ７０２が付与されており、性能項目ＩＤ７０２が決まれば性能項目名７０４が唯一つ決まる。また、運用管理種別７０３により、どの運用管理の性能項目かを識別できる。例えば、No.1の性能項目ＩＤがOS_CPU1である性能項目の場合、運用管理種別７０３はＯＳであるので、ＯＳ管理用の性能項目であることが判る。また、性能項目名７０４は「ＣＰＵ利用率」であることが判る。運用管理によっては、同じ性能項目であっても、その名称は「ＣＰＵ使用率」である場合や「CPU Utilization」である場合も考えられる。図７の共通の性能項目名を使用することで、運用管理の違いを意識せず統一的に扱うことができる。
【００４３】
図８は本実施形態の運用管理別情報テーブルの一例を示す図である。図８では、各運用管理製品固有の単位や性能項目名を保持するテーブルを表している。
【００４４】
運用管理ＩＤ８０１、性能項目ＩＤ８０２、単位８０３、運用管理別性能項目名８０４、性能計算式８０５で構成される。性能項目ＩＤ８０２と図７の性能項目ＩＤ７０２との対応付けを行うことにより、共通名に変換することができる。これにより、各運用製品の性能項目名の違いを吸収できる。また、運用管理製品に存在しない性能項目であるが、他の性能項目から算出できる様な性能項目の場合、性能計算式８０５に算出の為の計算式を保持し、必要に応じて計算を行う。例えば、性能計算式（８１３）の様に、OS_MEM5がOS_MEM3とOS_MEM4から算出できる場合等があり、１：１対応だけでなく、１：ｎ対応による項目識別情報及び単位の変換が可能である。
【００４５】
図９は本実施形態の単位変換テーブルの一例を示す図である。図９では、単位変換時に使用する変換規則を保持するテーブルを表しており、このテーブルは、カテゴリ９０１、単位９０２、変換値９０３で構成される。
【００４６】
サイズを示すバイト系の単位９０４や、割合の単位９０５、秒や分等時間を表す時間の単位９０６等、カテゴリ９０１毎に分類され、各カテゴリ内の基準となる単位を一つ定め、単位毎に基準の単位に変換する為の倍率を変換値９０３として持つ。
【００４７】
図１０は本実施形態の業務用閾値テーブルの一例を示す図である。図１１は本実施形態のシステム管理用閾値テーブルの一例を示す図である。図１０及び図１１では、ポリシー情報２１２を表している。このポリシー情報２１２は、ポリシー実行処理部２０５が使用する情報であり、図１０と図１１では、性能項目ＩＤで識別される項目の値がポリシー情報２１２として設定した閾値条件１００３や閾値条件１１０２に合致する場合にそれぞれに対応する処理１００４または処理１１０３を実行することを示している。
【００４８】
図１０では、業務管理用クライアント１０２が設定したポリシー情報を保持するテーブルを表しており、この業務用閾値テーブルは、業務管理用クライアント１０２が設定したポリシー情報を識別する為の閾値ＩＤ１００１、その業務管理用クライアント１０２の名称を示す業務管理用クライアント名１００２、閾値が所定の条件を満たすかどうかを判定する為の論理式を示す閾値条件１００３、閾値条件１００３を満たす場合に実行する処理内容を示す処理１００４、閾値条件１００３を満たす場合に処理１００４を実行するコンピュータを示す対象１００５で構成される。
【００４９】
前記業務用閾値テーブルのポリシー情報は、対象１００５に指定された業務コンピュータに対して有効になる。対象となる業務コンピュータが閾値条件１００３を満たした場合、処理１００４を実行し、業務管理用クライアント名１００２に閾値超過を通知する。ここで、閾値ＩＤ１００１の値がTH4の閾値条件１００３の様に、閾値条件１００３はＡＮＤ条件やＯＲ条件等を用いて複数の性能項目で構成しても良い。
【００５０】
図１１では、システム管理用クライアント１０１が設定したポリシー情報を保持するテーブルを表しており、このシステム管理用閾値テーブルは、システム管理用クライアント１０１が設定したポリシー情報を識別する為の閾値ＩＤ１１０１、閾値が所定の条件を満たすかどうかを判定する為の論理式を示す閾値条件１１０２、閾値条件１１０２を満たす場合に実行する処理内容を示す処理１１０３、閾値条件１１０２を満たす場合に処理１１０３を実行するコンピュータを示す対象１１０４で構成される。
【００５１】
前記システム管理用閾値テーブルのポリシー情報は、対象１１０４に指定された業務コンピュータ１０６〜１０８やストレージ管理コンピュータ１０５等に対して有効になり、ＡＬＬが指定された場合には、管理コンピュータ１０３が管理する全てのコンピュータに対して有効になるものとする。対象１１０４に指定されたコンピュータが閾値条件１１０２を満たした場合、処理１１０３を実行し、システム管理用クライアント１０１に閾値超過を通知する。
【００５２】
図１２は本実施形態のクライアント管理テーブルの一例を示す図である。図１２ではクライアント管理情報２１３の詳細を表している。このテーブルでは、業務管理用クライアント毎及びシステム管理クライアント毎の管理コンピュータ１０３への接続状態を自動的に最新状態に維持する。接続状態がＯＮのクライアントのみ、ポリシーで設定したイベントを受けることができる。
【００５３】
図１３は本実施形態の変換処理の流れを示す図である。図１３では、変換処理の概要を表している。
【００５４】
業務管理用クライアントabc1（１３０１）は、業務1を管理しており、メモリ使用量（OS_MEM1）をキロバイト単位（kByte）で、ディスク使用量（OS_DISK1）をキロバイト単位（kByte）で、データベース使用サイズ（DB_SIZE1）をキロバイト単位(kByte)で通知する様に要求している（１）。また、業務管理用クライアントdef1（１３０２）は、業務1及び業務2を管理しており、メモリ使用量（OS_MEM1）をメガバイト単位（MByte）で、データベース使用サイズ（DB_SIZE1）をギガバイト単位（GByte）で要求している（２）。業務管理用クライアントabc2（１３０３）は業務2の管理を行うが、現在は管理コンピュータ１０３に接続されていない。
【００５５】
図４の業務テーブルより、業務1はAP1、AP2、AP3の業務アプリケーションで構成されており、それぞれ業務コンピュータ1、業務コンピュータ2、業務コンピュータ3で稼動している。また、業務2はAP4、AP5の業務アプリケーションで構成されており、それぞれ業務コンピュータ3、業務コンピュータ4で稼動している。更に業務コンピュータ3では、業務1及び業務2で共通して使用するDB1が稼動している。
【００５６】
次に、業務管理用クライアントから性能情報の取得を行った場合の性能項目名及び単位の変換について説明する。業務管理用クライアントabc1の要求（１）は、図７の性能項目テーブルにある様な共通の性能項目名（性能項目ＩＤ）が使用される。初めに、名称変換処理部により、業務1で使用されている各業務コンピュータの運用管理エージェントに合わせた名称に変換する。また、単位変換処理部により、各業務コンピュータの運用管理エージェントに合わせた単位に変換する為に、業務管理用クライアントabc1の単位をメモリに格納しておく。
【００５７】
図６のコンピュータ運用管理テーブルによると、業務コンピュータ1及び業務コンピュータ2ではOS1のエージェントが稼動しているため、図８の運用管理別情報テーブルにおいて運用管理ＩＤがOS1である項目名に変換される。ここでは、メモリ使用量（OS_MEM1）は「メモリ利用量」、ディスク使用量（OS_DISK1）は「ディスク使用量」に変換される（１−１−１）。業務コンピュータ2に対しても同様である（１−１−２）。業務コンピュータ3の場合、OS2のエージェントが稼動しているため、図８の運用管理別情報テーブルにおいて運用管理ＩＤがOS2である項目名に変換される。ここでは、メモリ使用量（OS_MEM1）は「Memory Usage」、ディスク使用量（OS_DISK1）は「Disk Usage」に変換される（１−１−３）。更に、業務コンピュータ3ではDB1が稼動しているため、DB使用サイズ（DB_SIZE1）も要求する。図８により、性能項目名は「ＤＢ使用サイズ」に変換され、業務コンピュータ3に要求が行われる。
【００５８】
次にエージェントから送信される性能情報を、クライアントに通知する際の性能項目名及び単位の変換について説明する。性能情報要求時とは反対に、各運用管理の項目名及び単位を、共通の項目名（項目ＩＤ）及びクライアント指定の単位に変換する。例えば、１−１−１の要求の結果は、メモリ利用量及びディスク使用量が返されるが、それぞれ単位はByte、kByteである。図８及び業務コンピュータ1はOS1であることから、メモリ利用量及びディスク使用量の性能項目ＩＤは、それぞれOS_MEM1、OS_DISK1であることが判る。更に図７及び取得した性能項目ＩＤにより、それぞれ共通の性能項目名である、「メモリ使用量」、「ディスク使用量」に変換できる。また、それぞれの単位をクライアント指定のkByteに変換し、変換後のデータをクライアントに渡す。
以上の手順でマネージャ処理部は一つ以上のクライアントからの要求に応じて、クライアントが要求した名称、単位の性能情報が取得可能となる。つまり、業務管理用クライアントを操作する業務管理者が要求した名称や単位に対して、運用管理が持っている名称や単位を仮想化できる。
【００５９】
図１４は本実施形態のメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。図１４に示す様に本実施形態の管理コンピュータ１０３のマネージャ処理部２０１は、初めにメモリ上の終了フラグに0を格納して初期化し（１４０１）、構成管理処理部２０３の起動（１４０２）、ポリシー実行処理部２０５の起動（１４０３）、名称・単位設定処理部２０４の起動（１４０４）、名称・単位変換処理部２０６の起動（１４０５）、通信処理部２０７の起動（１４０６）を行う。
【００６０】
次にステップ１４０７で終了フラグの内容を調べ、終了フラグが０の間、次の要求処理を繰り返す。まず、要求処理の前に、ストレージ管理コンピュータ１０５及び業務コンピュータ１０６〜１０８の各エージェント処理部から通信装置により構成情報を取得する（１４１３）。その取得した構成情報と前回の構成情報とを比較して構成の変更があった場合（１４１４）、コンピュータ管理テーブル（図３）及び業務テーブル（図４）を更新する。
【００６１】
次に、システム管理用クライアント１０１、業務管理用クライアント１０２、ストレージ管理コンピュータ１０５及び業務コンピュータ１０６〜１０８から通信装置により要求の入力を受付け（１４１６）要求に応じた処理を行う。
【００６２】
前記受付けた要求がシステム管理用クライアント１０１または業務管理用クライアント１０２からのクライアント接続要求の場合（１４１７）、クライアント要求処理（１４１８）を行い、ポリシー情報設定要求の場合（１４１９）、ポリシー情報設定処理を行い（１４２０）、名称・単位設定要求の場合（１４２１）、名称・単位設定処理を行い（１４２２）、監視要求の場合（１４２３）、監視処理を行う（１４２４）。
【００６３】
また、前記受付けた要求がストレージ管理コンピュータ１０５または業務コンピュータ１０６〜１０８からのイベント受信要求の場合（１４２５）、イベント受信処理を行う（１４２６）。そして、前記受付けた要求が終了要求の場合（１４２７）、メモリ上の終了フラグに1を格納する（１４２８）。
【００６４】
ステップ１４０７で終了フラグの内容を調べた結果、終了フラグが１である場合には、以下の終了処理を行う。すなわち、通信処理部２０７を停止し（１４０８）、名称・単位変換処理部２０６を停止し（１４０９）、名称・単位設定処理部２０４を停止し（１４１０）、ポリシー実行処理部２０５を停止し（１４１１）、構成管理処理部２０３を停止する（１４１２）。
【００６５】
図１５は本実施形態のクライアント要求処理の処理手順を示すフローチャートである。図１５では、図１４のステップ１４１８のクライアント要求処理の詳細を表している。
【００６６】
ステップ１５０１で管理コンピュータ１０３の構成管理処理部２０３は、システム管理用クライアント１０１または業務管理用クライアント１０２から通信装置により受信したクライアント要求の内容を調べ、そのクライアント要求がクライアント接続要求の場合には、そのクライアント要求の中からクライアント名を入力して受付け（１５０２）、その入力したクライアント名がクライアント管理テーブル（図１２）に存在するかどうかを調べる（１５０３）。クライアント名がクライアント管理テーブル（図１２）中に存在しない場合、入力されたクライアント名をクライアント管理テーブル（図１２）に追加し（１５０４）、クライアントの状態をONにする（１５０５）。クライアント名がクライアント管理テーブル（図１２）中に存在する場合、クライアント管理テーブル（図１２）の入力クライアント名の状態をONにする（１５０５）。
【００６７】
一方、ステップ１５０１でクライアント要求の内容を調べた結果、そのクライアント要求がクライアント切断要求の場合には、そのクライアント要求の中からクライアント名を入力して受付け（１５０７）、クライアント管理テーブル（図１２）の入力されたクライアント名の状態をOFFにする（１５０８）。
【００６８】
また、ステップ１５０１でクライアント要求の内容を調べた結果、そのクライアント要求がクライアント削除要求の場合には、そのクライアント要求の中からクライアント名を入力して受付け（１５１０）、クライアント管理テーブルの入力されたクライアント名の行を削除する（１５１１）。
【００６９】
図１６は本実施形態のポリシー情報設定処理の処理手順を示すフローチャートである。図１６では、図１４のステップ１４２０のポリシー情報設定処理の詳細を表している。
【００７０】
初めに、管理コンピュータ１０３のポリシー実行処理部２０５は、ポリシーの設定要求を出したクライアントが業務管理用クライアント１０２かどうかを調べる（１６０１）。この処理では、例えば、ポリシーの設定要求を出したクライアントの名称を調べ、クライアント名中に「システム管理用クライアント」の文字列が含まれていればそのクライアントはシステム管理用クライアント１０１であり、前記文字列が含まれていなければそのクライアントは業務管理用クライアント１０２であると判定する。
【００７１】
ポリシーの設定要求を出したクライアントが業務管理用クライアント１０２である場合、業務用閾値テーブル（図１０）を更新し（１６０２）、業務テーブルから業務コンピュータ名のリストLを取得する（１６０４）。また、ポリシーの設定要求を出したクライアントが業務管理用クライアント１０２ではない場合、システム管理用閾値テーブル（図１１）を更新し（１６０３）、閾値設定対象のコンピュータ名のリストLを取得する（１６０５）。
【００７２】
次に、メモリ上の変数Iに0を格納して初期化し（１６０６）、運用管理別情報テーブルからポリシー情報中の性能項目ＩＤに一致する性能項目ＩＤ８０２を検索し、該当する行の運用管理ＩＤ８０１を取得してメモリ上の変数MIDに格納する（１６０７）。
【００７３】
そして、コンピュータリストLの要素数だけ次の処理を実行する。すなわち、コンピュータ運用管理テーブルの業務コンピュータL[I]に対応する運用管理ＩＤにMIDと一致するものが存在するかを調べ（１６０８）、存在する場合には、性能項目名変換処理１（１６０９）及び単位変換処理１（１６１０）を実行する。これにより、共通の項目名（項目ＩＤ）を業務コンピュータL[I]の項目名に変換し、単位も業務コンピュータL[I]固有の単位に変換できる。そして、変換後のデータを用いて業務コンピュータL[I]に閾値情報を送信する（１６１１）。その後、変数Iに1を加え、次のL[I]に対しても同様の処理を行う（１６０８〜１６１３）。
【００７４】
図１７は本実施形態の名称・単位設定処理の処理手順を示すフローチャートである。図１７では、図１４のステップ１４２２の名称・単位設定処理の詳細を表している。新たに運用管理が追加された場合等に実行する。
【００７５】
初めに、管理コンピュータ１０３の名称・単位設定処理部２０４は、運用管理ＩＤを生成し、MIDに格納する（１７０１）。次に、性能項目ＩＤのリスト、性能項目名のリスト、その性能項目名に対する単位のリスト、性能計算式のリストの入力を受付け、それぞれリストL、M、N、Oに格納する（１７０２〜１７０５）。性能項目の数だけ、運用管理情報テーブル（図８）に（MID、L[I]、M[I]、N[I]、O[I]）を追加する（１７０６〜１７０９）。
【００７６】
図１８は本実施形態の監視処理の処理手順を示すフローチャートである。図１８では、図１４のステップ１４２４の監視処理の詳細を表している。
【００７７】
管理コンピュータ１０３のマネージャ処理部２０１は、クライアントから性能情報取得要求があった場合（１８０１）、クライアント名の入力を受付け（１８０２）、性能項目名のリスト及びその性能項目名に対する単位のリストの入力を受付け、リストL、Mに格納する（１８０３、１８０４）。リストLに対して性能項目名変換処理１（１８０４）を行い、変換結果をリストNに格納する（１８０５）。次に、エージェントから性能項目リストNの全ての性能情報を取得し（１８０６）、取得した性能情報の単位を変換する（１８０７）。変換後の性能情報はリストOに格納し、項目名L及び性能情報Oの組み合わせを返す（１８０９）。
【００７８】
図１９は本実施形態のイベント受信処理の処理手順を示すフローチャートである。図１９では、図１４のステップ１４２６のイベント受信処理の詳細を表している。
【００７９】
管理コンピュータ１０３のマネージャ処理部２０１は、エージェントから閾値超過通知があった場合（１９０１）、閾値超過通知の情報として付随する性能情報に関する項目名を共通の項目名に変換する（１９０２）。また、閾値超過通知に付随する閾値ＩＤを変数Ｔに格納する（１９０３）。Ｔが業務用閾値の場合（１９０４）、業務用閾値テーブル（図１０）から、閾値ＩＤ１００１とＴが一致する行の業務管理用クライアント名１００２を取得し、変数ＣＬＩＥＮＴに格納する（１９０５）。クライアントテーブル（図１２）において、クライアント名１２０２とＣＬＩＥＮＴが一致する行の状態１２０３がＯＮの場合（１９０６）、閾値超過通知に付随する性能情報の単位をＣＬＩＥＮＴが指定した単位に変換し（１９０７）、変換した後の閾値超過通知をＣＬＩＥＮＴに送信する（１９０８）。ＯＦＦの場合、ＣＬＩＥＮＴには通知しない。
【００８０】
一方、ステップ１９０４において、Ｔがシステム管理用閾値の場合、閾値超過通知に付随する性能情報の単位をシステム管理用クライアント指定の単位に変換し（１９０９）、システム管理用クライアントに対して変換した性能情報を含む閾値超過通知を送信する（１９１０）。
【００８１】
図２０は本実施形態のエージェント処理の処理手順を示すフローチャートである。図２０では、エージェント処理の詳細を表している。
【００８２】
ストレージ管理コンピュータ１０５のストレージエージェント処理部２２０や業務コンピュータ１０６〜１０８の各エージェント処理部は、構成情報取得要求を受信した場合（２００１）、管理コンピュータ１０３に現在の構成情報を通知する（２００２）。
【００８３】
また性能情報取得要求を受信した場合（２００３）、管理コンピュータ１０３に性能情報を通知する（２００４）。ステップ２００５で変数Ｉに0を設定した後のステップ２００６〜２０１１は閾値のチェックを行う処理であり、業務用閾値テーブル（図１０）及びシステム管理用閾値テーブル（図１１）の全ての閾値条件のチェックを行い（２００６及び２００７〜２０１０及び２０１１の繰り返し処理）、閾値条件を満たして場合には管理コンピュータ１０３に閾値条件を満たすことを通知し（２００８）、メール通知やAP停止等、図１０及び図１１の閾値テーブルに指定された処理を行う（２００９）。そして、終了要求を受け付けた場合（２０１２）、エージェント処理を終了する。
【００８４】
図２１は本実施形態の性能項目名変換処理１の処理手順を示すフローチャートである。図２１に示す様に性能項目名変換処理１では、共通の項目名（項目ＩＤ）を各運用管理の項目名に変換する処理を行う。
【００８５】
初めに、管理コンピュータ１０３の名称・単位変換処理部２０６は、共通の性能項目名（項目ＩＤ）のリストを入力として受け取り、リストLに格納する（２１０１）。次に、運用管理ＩＤを受け取り、MIDに格納する（２１０２）。変数Ｉに0を設定し（２１０３）、リストLの全ての項目名に対して、共通の項目名（項目ＩＤ）から運用管理管理別性能項目名に変換する。その為に、性能項目テーブル（図７）で性能項目名７０４とL[I]が一致する行を検索し、性能項目ＩＤ７０２を取得してPIDに格納する（２１０４）。ここで、ステップ２１０１で受け取ったものが性能項目ＩＤである場合、すなわち、性能項目テーブル（図７）で性能項目ＩＤ７０２とL[I]が一致する場合、その項目ＩＤをPIDに格納するものとしても良い。
【００８６】
次に運用管理別情報テーブル（図８）の運用管理ＩＤ８０１とMIDが一致し、更に性能項目ＩＤ８０２とPIDが一致する行を検索し、運用管理別性能項目名８０４を取得してN[I]に格納する（２１０５）。そして、リストLの全ての項目名（項目ＩＤ）に対して２１０４〜２１０７を行う。最後に変換後の項目名のリストNを返す（２１０８）。
【００８７】
図２２は本実施形態の性能項目名変換処理２の処理手順を示すフローチャートである。図２２に示す様に性能項目名変換処理２では、各運用管理の項目名を共通の項目名（項目ＩＤ）に変換する処理を行う。
【００８８】
初めに、管理コンピュータ１０３の名称・単位変換処理部２０６は、運用管理管理別性能項目名のリストを入力として受け取り、リストLに格納する（２２０１）。次に、運用管理ＩＤを受け取り、MIDに格納する（２２０２）。変数Ｉに0を設定し（２２０３）、リストLの全ての項目名に対して、運用管理管理別性能項目名８０４から共通の項目名（項目ＩＤ）に変換する。その為に、運用管理別情報テーブル（図８）で運用管理ＩＤ８０１がMIDに一致し、且つ運用管理別性能項目名８０４がL[I]と一致する行を検索し、性能項目ＩＤ８０２を取得してPIDに格納する（２２０４）。次に性能項目テーブル（図７）で性能項目ＩＤ７０２とPIDが一致する行を検索し、共通の性能項目名７０４を取得してN[I]に格納する（２２０５）。そして、リストLの全ての項目名に対して２２０４〜２２０７を行う。最後に変換後の項目名のリストNを返す（２２０８）。ここで、共通の項目名を返す代わりに共通の項目ＩＤ、すなわち前記取得した性能項目ＩＤ８０２を返す様にしても良い。
【００８９】
図２３は本実施形態の単位変換処理１の処理手順を示すフローチャートである。図２３に示す様に単位変換処理１では、各クライアントの単位を各運用管理の単位に変換する処理を行う。
【００９０】
初めに、管理コンピュータ１０３の名称・単位変換処理部２０６は、性能情報のリストを受け取り、リストPに格納する（２３０１）。次に管理者指定の単位及び性能情報の単位を受け取り、それぞれU、Vに格納する（２３０２、２３０３）。UとVの単位が一致した場合（２３０４）、そのまま性能情報を返す（２３１２）。不一致の場合、単位変換テーブル（図９）からU及びVの変換値を取得し、それぞれX、Yに格納する（２３０５、２３０６）。変数Ｉに0を設定し（２３０７）、全ての性能情報P[I]に対して計算「P[I]×Y÷X」を行い、結果をQ[I]に格納する（２３０８〜２３１０）。最後に変換後の性能情報のリストQを返す（２３１１）。
【００９１】
ここで、前記管理者指定の単位とは、予め管理者によって指定されている各クライアントの単位を指すものとし、各クライアントからの性能情報の要求時や起動時にそのクライアントから管理コンピュータ１０３に送信され、管理コンピュータ１０３のメモリ等に格納されているものとする。
【００９２】
図２４は本実施形態の単位変換処理２の処理手順を示すフローチャートである。図２４に示す様に単位変換処理２では、各運用管理の単位を各クライアントの単位に変換する処理を行う。
【００９３】
初めに、管理コンピュータ１０３の名称・単位変換処理部２０６は、性能情報のリストを受け取り、リストPに格納する（２４０１）。ここでは、ポリシーの閾値に設定した条件式に複数の性能項目が含まれていることを考慮し、性能情報をリストとして受け取っている。次に管理者指定の単位及び受け取った性能情報の単位のリスト受け取り、それぞれU、Vに格納する（２４０２、２４０３）。性能情報リストPの要素全てに対して単位の変換を行う。はじめにIに0を代入する（２４０４）。U[I]とV[I]が一致した場合（２４０５）、P[I]をそのままQ[I]に格納する（２４０９）。不一致の場合、単位変換テーブル（図９）からU[I]及びV[I]の変換値を取得し、それぞれX、Yに格納する（２４０６、２４０７）。計算「P[I]×Y÷X」を行い、結果をQ[I]に格納する（２４０８）。Iに1を加え（２４１０）、P[I]が存在する場合（２４１１）はステップ２４０５の処理に戻る。P[I]が存在しない場合、単位変換後の性能情報のリストQを返す（２４１２）。
【００９４】
以上説明した様に本実施形態の情報監視システムによれば、複数のコンピュータの情報を監視する際に装置間でやり取りされる性能情報の取得要求、性能情報或いはポリシー情報中の項目識別情報や単位を送信先の装置の項目識別情報や単位に変換して送信するので、ネットワーク上に異なる運用管理が複数存在する様な環境において、運用管理固有の性能情報の項目識別情報や単位を意識することなく、一元的に管理を行うことが可能である。
【００９５】
図２５は、業務管理者が利用する業務管理用クライアント１０２の画面の一例である。この画面では、業務管理者が業務名２５０２、種別２５０３、性能項目名２５０４、単位２５０５を指定して情報取得ボタン２５０６を押すことにより、業務で利用している業務コンピュータやＤＢ等の性能情報を管理コンピュータ１０３に対して要求することができる。業務管理者は、業務が稼働している業務コンピュータやＤＢ等の構成を意識する必要は無く、業務の指定により性能情報を取得できる。
【符号の説明】
【００９６】
１０１…システム管理用クライアント、１０２…業務管理用クライアント、１０３…管理コンピュータ、１０４…ネットワーク、１０５…ストレージ管理コンピュータ、１０６〜１０８…業務コンピュータ、１０９…ネットワーク、１１０及び１１１…ストレージ、２０２…業務・サービス管理処理部、２０３…構成管理処理部、２０４…名称・単位設定処理部、２０５…ポリシー実行処理部、２０６…名称・単位変換処理部、２０７…通信処理部、２１０…名称・単位情報、２１１…構成情報、２１２…ポリシー情報、２１３…クライアント管理情報、２２１…ＯＳ、２３１…業務ＡＰ、２３２…ＯＳ、２３５…業務ＡＰ、２３６…ＯＳ、２４０及び２４１…論理ボリューム、２０１…マネージャ処理部、２２０…ストレージエージェント処理部、２３０…エージェント処理部、２３４…エージェント処理部、３０１…Ｎｏ．、３０２…業務コンピュータ名、３０３…ＩＰアドレス、４０１…Ｎｏ．、４０２…業務名、４０３…業務ＡＰ／ＤＢ名、４０４…業務コンピュータ名、５０１…Ｎｏ．、５０２…運用管理ＩＤ、５０３…運用管理名、５０４…運用管理種別、６０１…Ｎｏ．、６０２…コンピュータ名、６０３…運用管理ＩＤ、７０１…Ｎｏ．、７０２…性能項目ＩＤ、７０３…運用管理種別、７０４…性能項目名、８０１…運用管理ＩＤ、８０２…性能項目ＩＤ、８０３…単位、８０４…運用管理別性能項目名、８０５…性能計算式、９０１…カテゴリ、９０２…単位、９０３…変換値、９０４…バイト系の単位、９０５…割合の単位、９０６…時間の単位、１００１…閾値ＩＤ、１００２…業務管理用クライアント名、１００３…閾値条件、１００４…処理、１００５…対象、１１０１…閾値ＩＤ、１１０２…閾値条件、１１０３…処理、１１０４…対象、１２０１…Ｎｏ．、１２０２…クライアント名、１２０３…状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011060323.tif 000018
【図１７】
2011060323.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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