(57)【要約】【課題】シール部材によるマグネットの密封の信頼性に優れるポンプ装置を提供する。【解決手段】ポンプ室Ｐ外に配設されたステータコア２２と、該ステータコア２２から発生する磁界により回転するロータ３０と、ポンプ室Ｐ内で該ロータ３０と一体的に回転するインペラ４０とを備えたポンプ装置１であって、前記ロータ３０は、ロータ本体３２と、該ロータ本体３２に固定されたマグネット３６とを有し、該マグネット３６は、樹脂材料の塑性加工により形成されたシール部材３８が前記ロータ本体３２に被着されることにより密封されている。【選択図】図４
2011208623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ室外に配設され、ステータコアおよび該ステータコアに巻回されたコイルを備えたステータと、該ステータコアから発生する磁界によりポンプ室内で回転するロータと、前記ポンプ室内で該ロータと一体的に回転するインペラとを備えるポンプ装置において、
前記ロータは、ロータ本体と、該ロータ本体に固定されたマグネットとを有し、該マグネットは、樹脂材料の塑性加工により形成されたシール部材が前記ロータ本体に被着されることにより、前記ポンプ室内を流れる流体に曝されないように密封されていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記シール部材は、その少なくとも一部が対向する前記ステータと前記マグネットの間に配設され、厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記ロータ本体は、樹脂材料で形成され、前記シール部材は、溶着により前記ロータ本体に被着されていることを特徴とする請求項２に記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記シール部材および前記ロータ本体は、熱可塑性樹脂により形成され、前記シール部材は、熱溶着により前記ロータ本体に被着されていることを特徴とする請求項３に記載のポンプ装置。
【請求項５】
前記シール部材は、前記ステータコアとの対向面を除いた領域において前記ロータ本体に溶着されていることを特徴とする請求項３または４に記載のポンプ装置。
【請求項６】
前記シール部材は、その表面からレーザが照射されることによって前記ロータ本体に溶着されていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載のポンプ装置。
【請求項７】
前記マグネットは、ヨークを介して前記ロータ本体に固定されており、前記ヨークは、前記マグネットとともに、前記ロータ本体に被着された前記シール部材により密封されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のポンプ装置。
【請求項８】
前記マグネットは、接着により前記ロータ本体に固定されており、両者の接着部分は、全体に亘って、前記ロータ本体に被着された前記シール部材により密封されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ装置に関し、更に詳しくは、ロータに設けられるマグネットが、シール部材によって密封されたポンプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁界を発生させるステータがポンプ室外に設けられ、その磁界を受けて回転するロータおよびそのロータと一体的に回転するインペラがポンプ室内に設けられたポンプ装置が知られている。
【０００３】
かかるポンプ装置では、ロータにはマグネットが設けられている。一般的にそのマグネットは、樹脂材料であるロータ本体とともにポンプ室内に設けられる。そのため、マグネットはロータ本体に被着されるシール部材で密封されている。このシール部材により、マグネットの成分がポンプ室内を流れる流体に混入してしまうことや、ポンプ室内を通過する流体によってマグネットが腐食してしまうことなどの不具合の発生が防止されている。
【０００４】
この種のシール部材による密封（保護）構造に関しては、下記特許文献１および特許文献２に記載の構成が知られている。特許文献１には、撥水性材料の被覆（被覆膜の形成）によってインペラ内部の腐食が防止された構成が記載されている。特許文献２には、金属（ステンレス）製のシール部材によってマグネットが密封された構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３００７８号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような被覆膜の形成によるシール構造では、被覆膜にピンホールが発生するおそれがある。ロータのような三次元的形状を有する物体に膜を形成する場合、そのおそれは極めて高い。そのため、特許文献１に記載の構成は、マグネットの密封の信頼性が低い。また、特許文献２のように金属製のシール部材を用いる場合、金属であるシール部材自体を溶かして（溶着により）ロータ本体に固定するためには、シール部材の厚さを薄くしなければならない。しかし、金属材料を、溶着可能な厚みで所定の形状に形成するのは、加工性が悪く、採用することができない。
【０００７】
シール部材によるマグネットの密封の信頼性が乏しいと、ポンプ室を流れる流体にマグネットの成分が混入するおそれが高い。この点は、扱う流体が飲料などの場合には、衛生的に大きな問題となる。また、これとは逆に、ポンプ室を流れる流体の浸入によりマグネットが腐食してしまうおそれもある。マグネットの腐食は、装置のエネルギ効率の低下、ロータの回転不良など、種々の問題を招く。
【０００８】
上記実情に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、マグネットを有するロータがポンプ室内に配設されたポンプ装置であって、シール部材によるマグネットの密封の信頼性に優れるポンプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ポンプ室外に配設され、ステータコアおよび該ステータコアに巻回されたコイルを備えたステータと、該ステータコアから発生する磁界によりポンプ室内で回転するロータと、前記ポンプ室内で該ロータと一体的に回転するインペラとを備えるポンプ装置において、前記ロータは、ロータ本体と、該ロータ本体に固定されたマグネットとを有し、該マグネットは、樹脂材料の塑性加工により形成されたシール部材が前記ロータ本体に被着されることにより、前記ポンプ室内を流れる流体に曝されないように密封されていることを要旨とするものである。
【００１０】
本発明にかかるポンプ装置によれば、樹脂材料の塑性加工によってシール部材が形成されているため、シール部材にピンホールなどの発生するおそれがない。また、ピンホールなどの発生するおそれがない塑性加工であるため、シール部材の厚みを薄くすることが可能である。よって、シール部材自体を溶かして（溶着により）ロータ本体に接合することもできる。しかも、薄い樹脂製のシール部材であるためその溶着の信頼性は高い。このように、「シール部材自体」、「ロータ本体との接合部分」のいずれにおいても、従来に比してマグネットの密封の信頼性を大きく向上させることができる。
【００１１】
そしてこの場合、前記シール部材は、その少なくとも一部が対向する前記ステータと前記マグネットの間に配設され、厚みが２０μｍ以上１００μｍ以下であれば好適である。
【００１２】
この程度シール部材の厚みを薄くすれば、ステータコアとマグネット（ロータ）の隙間（ギャップ）を小さくすることができるため、装置のエネルギ効率（ロータの回転効率）が向上する。また、シール部材を溶着によってロータ本体に被着する場合、ロータ本体に対する溶着の信頼性も良好なものとなる。
【００１３】
なお、シール部材の厚みを２０μｍ以上としたのは、組み付け作業時に破損・変形等することのない強度を確保するためである。すなわち、厚みが２０μｍ以下だと、シール部材が破損等しないように慎重に取り扱わなければならず、作業性が悪い。また、シール部材の厚みを１００μｍ以下としたのは、１００μｍ以上であると、ステータコアとロータ（マグネット）の間の間隔が大きくなり過ぎ、エネルギ効率が大きく低下してしまうからである。
【００１４】
また、前記ロータ本体が、樹脂材料で形成され、前記シール部材が、溶着により前記ロータ本体に被着されていれば好適である。さらに好ましくは、前記シール部材および前記ロータ本体が、熱可塑性樹脂により形成され、前記シール部材が、熱溶着により前記ロータ本体に被着されていればよい。
【００１５】
このようにロータ本体も樹脂材料で構成し、シール部材をロータ本体に溶着によって固定すれば、両者の接合の信頼性、すなわちマグネットの密封の信頼性ががさらに向上する。そして、シール部材およびロータ本体が、熱可塑性樹脂で形成されていれば、簡便かつ密封の信頼性の高い熱溶着により両者を接合できる。
【００１６】
この場合、前記シール部材は、前記ステータコアとの対向面を除いた領域において前記ロータ本体に溶着されていればよい。
【００１７】
溶着によってロータ本体にシール部材を被着する場合、その接合部分に溶けた樹脂が盛り上がるように形成されることがある。このように接合部分が盛り上がるように変形した場合であっても、接合部分がステータとの対向面以外の領域に形成されるように構成されていれば、盛り上がり部分がステータに接触することを防止することができる。
【００１８】
さらにこの場合、前記シール部材は、その表面からレーザが照射されることによって前記ロータ本体に溶着されていればよい。
【００１９】
上述のようにシール部材を薄く形成すれば、シール部材の表面からレーザを照射することによるレーザ溶着が可能となる。かかる溶着作業は、一般的なレーザ溶着作業（シール部材とロータ本体の界面に狙いを定めてレーザを照射する）に比べて容易である。
【００２０】
そして、前記マグネットは、ヨークを介して前記ロータ本体に固定されており、前記ヨークは、前記マグネットとともに、前記ロータ本体に被着された前記シール部材により密封されていればよい。また、前記マグネットは、接着により前記ロータ本体に固定されており、両者の接着部分は、全体に亘って、前記ロータ本体に被着された前記シール部材により密封されていればよい。
【００２１】
このように、ヨークやマグネットの接着部分をマグネットとともに密封することで、ヨークの成分や接着剤の成分が、ポンプ室内を流れる流体に混入することを防止することができる。また、ポンプ室内を流れる流体の侵入により、ヨークが腐食したり、接着部分の接着力が低下したりするなどの不具合の発生も防止される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、樹脂材料の塑性加工によってシール部材が形成されており、シール部材にピンホールなどの発生するおそれがないため、シール部材によるマグネットの密封の信頼性に優れたポンプ装置とすることができる。これにより、マグネットの成分がポンプ室を流れる流体に混入してしまうことや、マグネットがポンプ室内を流れる流体の浸入により腐食してしまうことが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るポンプ装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示したポンプ装置の断面図である。
【図３】図１に示したポンプ装置の分解斜視図である。
【図４】図１に示したポンプ装置が備えるロータおよびインペラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明にかかるポンプ装置１の外観斜視図、図２はポンプ装置１の断面図、図３はポンプ装置１の分解斜視図（上ケースカバー１４１を除く）である。なお、説明のため、形式的に、以下の説明における上下方向とは図１から図３における上下方向をいうものとする。
【００２５】
本実施形態にかかるポンプ装置１は、飲料の供給用に用いられるカスケード（渦流）ポンプである。ポンプ装置１は、樹脂製の下ケース１２と、下ケース１２の上部に被着された上ケース１４とで構成されたポンプケース１０を有する。下ケース１２と上ケース１４とが組み合わされてなるポンプケース１０内には、所定の大きさの空間であるポンプ室Ｐが区画形成される。下ケース１２には、ポンプ装置によって移送される流体のポンプ室Ｐへの入口となる吸入口１２１、および出口となる吐出口１２２が外面から突出して形成されている。
【００２６】
このようなポンプケース１０を有するポンプ装置１は、ポンプ室Ｐの外にステータ２０を備え、ポンプ室Ｐ内にロータ３０、およびこのロータ３０と一体的に設けられたインペラ４０を備える。
【００２７】
ステータ２０は、積層コアからなるステータコア２２と、ステータコア２２に巻回されたコイル２４とを備える。図示されない給電端子からコイル２４に給電されると、ステータコア２２の径方向外側にロータ３０を回転させるための磁界が発生する。
【００２８】
かかるステータ２０は、上ケース１４に収容されている。図３に示すように、上ケース１４には、環状に窪んだ凹部１４２が形成されており、この凹部１４２にステータ２０が嵌め込まれている。ステータ２０が嵌め込まれた凹部１４２は、上ケース１４の上面に被着された上ケースカバー１４１によって封止されている。
【００２９】
ロータ３０は、ロータ本体３２と、ロータ本体３２の内周面に固定されたヨーク３４と、ヨーク３４の内周面に固定されたマグネット３６と、ロータ本体３２に被着されるシール部材３８とを備える。図４は、このロータ３０およびその外面に固定されたインペラ４０の断面図である。
【００３０】
ロータ本体３２は、樹脂製の有底筒状の部材であり、その底面３２１の中央に貫通孔３２２ａが形成された軸受部３２２を有する。底面３２１の外縁には、所定の角度で傾斜したテーパ部３２１ａが形成されている。かかるロータ本体３２を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。本実施形態では、シール部材３８と同じＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）によって形成されている。図２に示すように、ポンプ室Ｐ内には、一端が下ケース１２に、他端が上ケース１４に固定された支持軸１６が設けられおり、かかる支持軸１６がロータ本体３２の貫通孔３２２ａに挿通されている。つまり、ロータ本体３２（ロータ３０）は、ポンプ室Ｐ内において、支持軸１６に回転自在に支持されている。また、ロータ本体３２の内周面には、詳細を後述するインペラ４０が固定されている。
【００３１】
ヨーク３４は、マグネット３６から発生する径方向外側向きの漏洩磁束を低減させる部材であって、例えば耐食性の表面処理が施されたＳＫ材などの磁性材料が、プレス加工により円筒（リング）状に形成されてなる。かかるヨーク３４は、インサート成形によりロータ本体３２と一体化されている。
【００３２】
マグネット３６は、例えばネオジボンド磁石などの永久磁石に、合成樹脂が混合されて円筒（リング）状に形成された部材である。かかるマグネット３６は、ヨーク３４の内周面に接着剤により固定され（ヨーク３４を介してロータ本体３２に固定され）、ステータコア２２の外周と対向するように位置する。このように接着剤を用いて固定するのは、ネオジボンド磁石が高温（約１５０度）で不可逆性減磁が発生する性質を有することや、合成樹脂が混合されているためである。つまり、マグネット３６を高温にするような接合方法（例えばインサート成形等）を選択することはできない。
【００３３】
シール部材３８は、マグネット３６およびヨーク３４が外部に露出しないように密封する部材である。つまり、ポンプ室Ｐを流れる流体に曝されないようにマグネット３６およびヨーク３４を保護する。シール部材３８は、樹脂材料の塑性加工により形成された部材である。具体的には、フィルム状の素材（本実施形態では、塑性加工により成形されたシール部材３８の厚みが、２０μｍ以上１００μｍ以下となる素材が選定される）を、例えば真空成形や圧空成形などの塑性加工によって成形される。このような塑性加工は、射出成形などの金型成形のように、溶融樹脂が金型のキャビティ内を流動する成形方法ではないため、ピンホールなどが発生するおそれはほとんどない。
【００３４】
図３に示すように、シール部材３８は、円筒状に形成された円筒部３８１と、円筒部３８１の一端に形成された鍔部３８２とを有する。円筒部３８１の形状は、ロータ本体３２の内側の形状と略一致する。例えば、円筒部３８１の他端は、先端に向けて窄んだテーパ形状となっており、そのテーパ角度は、ロータ本体３２のテーパ部３２１ａのテーパ角度と略同一である。鍔部３８２は、その径方向の幅が、少なくともヨーク３４の径方向の厚みとマグネット３６の径方向の厚みの和よりも大きくなるように形成されている。
【００３５】
このような形状を有するシール部材３８は、ヨーク３４およびマグネット３６が固定されたロータ本体３２の上部から熱溶着により被着（接合）されている（なお、本願における「熱溶着」とは、熱源を用いて接合するような熱溶着だけでなく、レーザ溶着や超音波溶着など、シール部材３８を溶融させてロータ本体３２と接合するものも含む）。そのため、シール部材３８は熱可塑性樹脂で形成する必要がある。本実施形態では、樹脂材料としてＰＰＳが選定されている。その理由としては、１）膨潤性が低い（ポンプ室を流れる流体（液体）を吸収しにくい）、２）耐薬品性に優れる（移送する流体が反応性に富むものである場合が考えられるため）、３）耐熱性に優れる、４）耐久性（機械的強度）に優れる、からである。また、上述したように、ロータ本体３２もＰＰＳで形成されており、シール部材３８と同一の材質を有する。よって、樹脂の溶融温度が同じであるため、溶着作業が容易である。本実施形態では、ロータ本体３２は、後述のインペラ４０と一体成形されるため、特に耐久性（機械的強度）が必要である。そのため、ＰＰＳにガラス繊維が混合され、その機械的強度が高められている。
【００３６】
なお、ロータ本体３２へのシール部材３８の接合は、必ずしも熱溶着に限られるものではない。例えば、溶剤を用いた溶着などを用いてもよい。ただし、熱溶着による接合は、溶剤などを用いた接合と比べ、溶剤を乾燥させる工程が不要となる点で優れる。溶剤の乾燥が不十分である場合に、流体にその溶剤が混入したり、シール状態が不十分となるといった不具合が発生することもない。
【００３７】
また、上述したように、シール部材３８の厚みは、２０μｍ以上１００μｍ以下に設定される。このようにシール部材３８の厚みが小さければ、ステータコア２２とロータ３０（マグネット３６）の間隔を小さくすることができ、ポンプ装置１のエネルギ効率（ロータ３０の回転効率）が向上する。ここで、シール部材３８の厚みを２０μｍ以上としたのは、組み付け作業時に破損・変形等することのない強度を確保するためである。すなわち、厚みが２０μｍ以下だと、破損等しないようにシール部材３８を慎重に取り扱わなければならず、作業性が悪い。また、シール部材３８の厚みを１００μｍ以下としたのは、１００μｍ以上であると、ステータコア２２とロータ３０（マグネット３６）の間の間隔が大きくなり過ぎ、エネルギ効率が著しく低下してしまうからである。
【００３８】
かかる構成を有するシール部材３８は、次のような手順でロータ本体３２に被着される。まず、上述したように、ロータ本体３２の内周面にヨーク３４が固定され、続いてヨーク３４の内周面にマグネット３６が固定される。このヨーク３４およびマグネット３６が固定されたロータ本体３２に、シール部材３８が上方から載置される。そして、シール部材３８は、その径方向外側端縁の全周（図４にＸで示す）および径方向内側端縁の全周（図４にＹで示す）を接合部分として、ロータ本体３２に熱溶着される。これにより、マグネット３６の内周面側は、シール部材３８の円筒部３８１に、ヨーク３４およびマグネット３６の上端面側は、シール部材３８の鍔部３８２に覆われる。つまり、シール部材３８の端縁がすべてロータ本体３２に熱溶着されることにより、ヨーク３４およびマグネット３６は、ポンプ室Ｐ内を流れる流体に曝されないようシール部材３８によって密封される。
【００３９】
また、図４から分かるように、ロータ本体３２へのシール部材３８の被着により、ロータ本体３２（ヨーク３４）とマグネット３６の接着部分のすべても密封された状態となる。
【００４０】
ここで、図４から分かるように、ロータ本体３２とシール部材３８の接合部分、すなわちＸ部およびＹ部は、シール部材３８におけるステータコア２２との対向面Ｚ（図４のクロスハッチングで示した部分）を除いた領域に位置する。つまり、接合部分であるＸ部やＹ部に、熱溶着により溶けた樹脂が盛り上がるように形成される場合があるが、対向面Ｚにこのような樹脂の盛り上がり部分は形成されることはない。なお、本実施形態では、ロータ３０は、ステータコア２２の外周と径方向で対向している（対向面Ｚが、ロータ３０の外周面に存在する）が、軸方向で対向する構成も想定できる（例えば特開平８−２３２８８２号公報参照）。かかる場合には、対向面Ｚは、ロータ３０の軸方向端面となり、かかる部分に溶融樹脂の盛り上がりが形成されないようにすればよい。
【００４１】
また、熱溶着の方法としては、レーザ溶着が最も好適である。一般的には、レーザ溶着は、接合する物体の界面に狙いを定め、精度よく照射しなければ良好な接合状態は得られない。これに対し、本実施形態ではシール部材３８が薄いため、シール部材３８の表面からレーザを照射してもシール部材３８をロータ本体３２に接合することができる。つまり、レーザの照射位置が大まかでよいため、溶着の作業性が向上する。
【００４２】
インペラ４０は、上述したようにガラス繊維が混合されたＰＰＳで、ロータ本体３２と一体成形された円筒（リング）状の部材である。インペラ４０の外周には、円周上等間隔に複数の羽根部４２が設けられており、この羽根部４２によって複数の羽根溝４２１が区画形成されている。なお、かかる羽根部４２（羽根溝４２１）の数は特に限定されず、インペラ４０の大きさなどに応じて適宜決定される。かかるインペラ４０は、その中央が貫通したリング状に形成されており、ロータ本体３２の外周面に固定されている。つまり、ロータ本体３２（ロータ３０）とインペラ４０は、一体的に回転する。
【００４３】
このような構成を有するポンプ装置１は、次のように動作する。コイル２４に給電するとステータコア２２から磁界が発生する。かかる磁界により、マグネット３６を有するロータ３０が回転する。ロータ３０が回転すると、ロータ３０に固定されたインペラ４０も回転する。インペラ４０が回転すると、羽根部４２によって構成される羽根溝４２１内に存在する流体は、遠心作用により径方向外側に押し出されるように流れる。一方、羽根溝４２１の外側に存在する流体は、羽根溝４２１内に吸い込まれるように流れる。このようにしてポンプ室Ｐ内に渦流を発生させながら吸入口１２１から吐出口１２２に向かって流体が移送される。
【００４４】
以上説明した本発明の一実施形態にかかるポンプ装置１によれば、次のような作用効果が奏される。
【００４５】
上記ポンプ装置１では、マグネット３６を密封するシール部材３８が、樹脂材料の塑性加工によって形成されているため、シール部材３８にピンホールなどの発生するおそれがなく、密封の信頼性に優れる。これにより、マグネット３６の成分がポンプ室Ｐ内に混入することや、マグネット３６がポンプ室Ｐ内を流れる流体の浸入により腐食してしまうことが確実に防止される。
【００４６】
また、ピンホールなどの発生するおそれがほとんどないため、シール部材３８の厚みを薄くすること（２０μｍ以上１００μｍ以下）が可能である。このようにシール部材３８が薄いと、ステータコア２２とロータ３０の隙間を小さくすることができ、ポンプ装置１のエネルギ効率が向上する。また、シール部材３８が薄いため、簡便かつ密封の信頼性の高い熱溶着により、シール部材３８をロータ本体３２に接合することができる。さらに、ロータ本体３２とシール部材３８はともにＰＰＳで形成されており、溶融温度が同じであるため、溶着作業が容易である。
【００４７】
さらに、シール部材３８が薄いため、シール部材３８をレーザ溶着によってロータ本体３２に接合しようとする場合、シール部材３８の表面からレーザを照射することによりシール部材３８とロータ本体３２を溶着することが可能となる。つまり、接合する部材の界面を狙ってレーザを照射しなければならない通常のレーザ溶接作業に比べて、狙いが大まかでよいため容易である。
【００４８】
そして、シール部材３８における熱溶着の接合部分（図４におけるＸ部やＹ部）は、ステータコア２２との対向面Ｚを除いた領域に存在するように構成されているとともに、上ケース１４とロータ本体３２の隙間は、対向面Zの領域の隙間よりも対向面Ｚを除いた領域の隙間がより大きいため、熱溶着によって溶融樹脂の盛り上がりが生じたとしても、当該盛り上がり部分が上ケース１４に接触することを防止することができる。換言すれば、このような溶融樹脂の盛り上がりの影響を受けることがないから、ステータコア２２とロータ３０の隙間をより小さくすることができる。
【００４９】
また、シール部材３８により、ヨーク３４やマグネット３６の接着部分をマグネット３６とともに密封されているため、ヨーク３４の成分やマグネット３６の成分が、ポンプ室Ｐ内を流れる流体に混入することを防止することができる。また、ポンプ室Ｐ内を流れる流体の浸入により、ヨーク３４が腐食したり、マグネット３６の接着部分の接着力が低下したりするなどの不具合の発生も防止される。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態にかかるポンプ装置１は、飲料の供給用として用いられることを説明したが、その他の用途にも適用できることはいうまでもない。例えば、燃料電池の燃料供給用ポンプにも使用することができる。この場合には、シール部材によってマグネットの成分に含まれる金属イオンが燃料に混入することを防止することができるとともに、シール部材から金属イオンが燃料に混入することを防止することができる（シール部材が樹脂製であるため）点で、本発明は有用である。
【００５２】
また、上記実施形態にかかるポンプ装置１は、カスケード（渦流）ポンプとして説明したが、遠心ポンプや軸流ポンプなど、その他の形式のポンプ装置、およびインペラの回転で発電を行なうものなどにも適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
ポンプ装置        １
ステータ          ２０
ステータコア      ２２
ロータ            ３０
ロータ本体        ３２
ヨーク            ３４
マグネット        ３６
シール部材        ３８
インペラ          ４０
ポンプ室          Ｐ
熱溶着の接合部分  Ｘ、Ｙ
対向面            Ｚ
【図１】
2011208623.tif 000003
【図２】
2011208623.tif 000004
【図３】
2011208623.tif 000005
【図４】
2011208623.tif 000006