(57)【要約】【課題】蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置において、圧縮機（20）の吸入側の圧力脈動を十分に低減し、振動や騒音の発生を防止する。【解決手段】冷媒回路における圧縮機（20）の吸入側の圧力脈動を低減する圧力脈動低減機構（30）を設け、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形の位相と、圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す第２波形の位相を相違させて、第１波形と第２波形の和が第１波形よりもなだらかになるように設定する位相設定機構（48）を設ける。【選択図】図２
2011214770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（20）と放熱器（21）と膨張機構（22）と蒸発器（23）とが冷媒配管（11，12，13，14）で順に接続された冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（20）がシリンダ室（C1，C2）の容積変化に伴って冷媒の吸入行程と圧縮行程を行う回転式の圧縮機構（41）を備え、上記冷媒回路（10）における圧縮機（20）の吸入側の圧力脈動を低減する圧力脈動低減機構（30）を備えた冷凍装置であって、
上記圧力脈動低減機構（30）は、シリンダ（31）と、該シリンダ（31）が有するシリンダ空間（31a）に可動に収納されたピストン（32）と、該ピストン（32）を駆動するアクチュエータ（33）と、該シリンダ空間（31a）と圧縮機構（41）の吸入側の冷媒配管（14）とに接続された接続配管（35）とを備え、
上記圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形の位相と、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率を表す第２波形の位相を相違させ、第１波形と第２波形の和が第１波形よりもなだらかになるように設定する位相設定機構（48，95）を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記位相設定機構（48，95）は、上記圧縮機構（41）のシリンダ室（C1，C2）の容積変化率と圧力脈動低減機構（30）のシリンダ空間（31a）の容積変化率とが、両機構（41，30）を結ぶ接続配管（14，35）の合流点において、一方の波形が最大値の時に他方の波形が最小値になるように、第１波形と第２波形の位相を設定するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記第２波形が上記第１波形に近似する波形であり、第２波形が第１波形に対して位相が１８０℃相違するように、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率が設定されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
上記第２波形が、上記第１波形と同一形状の波形であり、第２波形が第１波形を反転した形状になるように、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率が設定されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１つにおいて、
上記位相設定機構（48，95）は、圧縮機構（41）のシリンダ（31）容積の変化に応じて圧力脈動低減機構（30）の動作を制御する動作制御機構（48）により構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１つにおいて、
上記位相設定機構（48，95）は、圧縮機構（41）のシリンダ（31）容積の変化に圧力脈動低減機構（30）のシリンダ（31）容積の変化を同期させるように該圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）に機械的に連結された同期機構（95）により構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１つにおいて、
上記圧縮機構（41）の吸入部と上記接続配管（35）との間の冷媒配管（14）の長さと、上記接続配管（35）の長さが等しいことを特徴とする冷凍装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１つにおいて、
上記圧縮機構（41）と上記圧力脈動低減機構（30）が、上記圧縮機（20）のケーシングの中に収納されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１つにおいて、
冷媒回路（10）に充填される冷媒が二酸化炭素であり、圧縮機（20）で冷媒を超臨界圧力にまで圧縮することにより、冷媒回路（10）で冷凍サイクルが行われるように構成されていることを特徴とする冷凍装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置に関し、特に冷媒回路における圧縮機の吸入側の圧力脈動を低減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた冷凍装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、冷媒として二酸化炭素を用いた冷凍装置が開示されている。この冷凍装置の冷媒回路には、圧縮機と放熱器と膨張機と蒸発器とが接続されている。圧縮機では、冷媒が臨界圧力を超えるまで圧縮される。圧縮機の吐出冷媒は、放熱器で放熱した後、膨張機で膨張する。その後、冷媒は蒸発器で蒸発した後、圧縮機に吸入されて再び圧縮される。例えばこの冷凍装置の暖房運転では、放熱器から放出された熱によって室内が暖房される。
【０００４】
一般に、冷凍装置では回転式の圧縮機が比較的多く用いられている。回転式の圧縮機では、圧縮機が有する圧縮機構の内部で吸入行程が間欠的に行われるので、吸入配管内の冷媒ガスの流れ（流速）が変動する。そのため、圧縮機の吸入側の冷媒配管内で冷媒圧力の変化、言い換えると圧力脈動が生じる。この圧力脈動は、特に二酸化炭素のように超臨界まで圧縮する冷媒を用いる場合に、顕著に現れる傾向にあり、振動や騒音が発生するおそれがある
そこで、特許文献１の冷凍装置では、冷媒回路内の冷媒の圧力変動に伴って進退するピストンを有するシリンダを脈動低減機構として冷媒回路に接続するようにしている。この特許文献１の装置では、冷媒圧力が通常よりも高くなると冷媒がシリンダ内へ逃げ、冷媒回路内の冷媒圧力が低下する。逆に、冷媒圧力が通常よりも低くなると、シリンダ内の冷媒が冷媒回路へ流出し、冷媒回路内の冷媒圧力が上昇する。このようにして、特許文献１の装置では、冷媒回路の圧力脈動を抑えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０３２２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の装置では、冷媒回路の冷媒圧力が通常より上昇したり低下したりするときに、シリンダに対する冷媒の流出入によって脈動を抑えることが可能ではあるものの、圧力変動に対するピストンの追従性を高めるのが難しく、圧力脈動を十分に低減する効果を得ることは困難であった。
【０００７】
上記の問題は、二酸化炭素のように冷媒を超臨界に圧縮して冷凍サイクルを行う装置において顕著であるが、従来の冷媒で超臨界まで圧縮しない冷凍サイクルにおいても圧力脈動を低減することは望ましい。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置において、圧縮機の吸入側の圧力脈動を十分に低減し、振動や騒音の発生を防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、圧縮機（20）と放熱器（21）と膨張機構（22）と蒸発器（23）とが冷媒配管（11，12，13，14）で順に接続された冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（20）がシリンダ室（C1，C2）の容積変化に伴って冷媒の吸入行程と圧縮行程を行う回転式の圧縮機構（41）を備え、上記冷媒回路（10）における圧縮機（20）の吸入側の圧力脈動を低減する圧力脈動低減機構（30）を備えた冷凍装置を前提としている。
【００１０】
そして、この冷凍装置は、上記圧力脈動低減機構（30）が、シリンダ（31）と、該シリンダ（31）が有するシリンダ空間（31a）に可動に収納されたピストン（32）と、該ピストン（32）を駆動するアクチュエータ（33）と、該シリンダ空間（31a）と圧縮機構（41）の吸入側の冷媒配管（14）とに接続された接続配管（35）とを備え、上記圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形の位相と、上記圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す第２波形の位相を相違させ、第１波形と第２波形の和が第１波形よりもなだらかになるように設定する位相設定機構（48，95）を備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記波形は、例えば正弦波であってもよいし、正弦波でなくてもよい。正弦波の場合、上記の「第１波形の位相と第２波形の位相を相違させる」ことには、波形を反転させることも含むものとする。正弦波の位相を１８０°ずらすと、波形を反転するのと実質的に同じことになるからである。
【００１２】
この第１の発明では、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形（図３（Ａ））の位相と、上記圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す第２波形（図３（Ｂ））の位相を相違させて、第１波形と第２波形の和（図３（Ｃ））が第１波形よりもなだらかになるようにしている。圧力脈動は容積変化に比例した大きさで発生するので、この発明によれば、圧力脈動低減機構（30）及び位相設定機構（48，95）を設けない場合と比べて圧力脈動が小さくなる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、上記位相設定機構（48，95）が、上記圧縮機構（41）のシリンダ室（C1，C2）の容積変化率と圧力脈動低減機構（30）のシリンダ空間（31a）の容積変化率とが、両機構（41，30）を結ぶ接続配管（14，35）の合流点において、一方の波形が最大値の時に他方の波形が最小値になるように、第１波形と第２波形の位相を設定するように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
この第２の発明では、圧縮機構（41）のシリンダ室（C1，C2）と圧力脈動機構のシリンダ空間（31a）の容積変化率の関係をその最大値と最小値の観点で設定しているので、第１波形と第２波形の相殺作用が高くなり、圧力脈動も効率よく低減される。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、上記第２波形が上記第１波形に近似する波形であり、第２波形が第１波形に対して位相が１８０℃相違するように、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率が設定されていることを特徴としている。
【００１６】
この第３の発明では、第１波形と第２波形が近似する波形で位相が１８０℃異なるため、脈動は完全には相殺されないものの、圧力脈動がほとんど発生しない状態で圧縮機（20）を運転をすることができる。
【００１７】
第４の発明は、第１または第２の発明において、上記第２波形が、上記第１波形と同一形状の波形であり、第２波形が第１波形を反転した形状になるように、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率が設定されていることを特徴としている。第１波形が正弦波である場合に、第２波形を第１波形に対して反転させる結果として、位相が１８０°相違する場合などである。また、第１波形が正弦波でない場合に第２波形を第１波形に対して反転させてもよい。
【００１８】
この第４の発明では、第１波形と第２波形が同じ形状で相互に反転した関係になるため、圧力脈動が理論的には発生しない状態で圧縮機（20）を運転をすることができる。
【００１９】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明の何れか１つにおいて、上記位相設定機構（48，95）は、圧縮機構（41）のシリンダ（31）容積の変化に応じて圧力脈動低減機構（30）の動作を制御する動作制御機構（48）により構成されていることを特徴としている。
【００２０】
この第５の発明では、圧縮機構（41）のシリンダ（31）容積の変化に合わせて圧力脈動低減機構（30）を制御することにより、第１波形と第２波形の位相が所定の関係に設定され、圧力脈動が低減される。
【００２１】
第６の発明は、第１の発明から第４の発明の何れか１つにおいて、上記位相設定機構（48，95）が、圧縮機構（41）のシリンダ（31）容積の変化に圧力脈動低減機構（30）のシリンダ（31）容積の変化を同期させるように該圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）に機械的に連結された同期機構（95）により構成されていることを特徴としている。
【００２２】
この第６の発明では、圧縮機構（41）の動作と圧力脈動低減機構（30）の動作が機械的に同期されることにより、第１波形と第２波形の位相が所定の関係に設定され、圧力脈動が低減される。
【００２３】
第７の発明は、第１の発明から第６の発明の何れか１つにおいて、上記圧縮機構（41）の吸入部と上記接続配管（35）との間の冷媒配管（14）の長さと、上記接続配管（35）の長さが等しいことを特徴としている。
【００２４】
この第７の発明では、第１波形の圧力波と第２波形の圧力波が同じ長さの経路を通って合流するので、脈動低減効果の乱れを抑えられる。特に、第２の発明において脈動低減作用を高められる。
【００２５】
第８の発明は、第１の発明から第７の発明の何れか１つにおいて、上記圧縮機構（41）と上記圧力脈動低減機構（30）が、上記圧縮機（20）のケーシングの中に収納されていることを特徴としている。
【００２６】
この第８の発明では、圧力脈動低減機構（30）による脈動低減作用が、圧縮機（20）のケーシング内で完結する。
【００２７】
第９の発明は、第１の発明から第９の発明の何れか１つにおいて、冷媒回路（10）に充填される冷媒が二酸化炭素であり、圧縮機（20）で冷媒を超臨界圧力にまで圧縮することにより、冷媒回路（10）で冷凍サイクルが行われるように構成されていることを特徴としている。
【００２８】
この第９の発明では、圧力脈動が生じやすい超臨界冷凍サイクルを行う冷凍装置において、圧力脈動が効果的に低減される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形（図３（Ａ））の位相と、上記圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す第２波形（図３（Ｂ））の位相を相違させて、第１波形と第２波形の和（図３（Ｃ））が第１波形よりもなだらかになるようにしており、圧力脈動が容積変化に比例した大きさで発生するため、圧力脈動低減機構（30）及び位相設定機構（48，95）を設けない場合と比べて圧力脈動が小さくなる。また、この発明では、圧力脈動低減機構（30）は、圧縮機構（41）のシリンダ（31）容積の変化に応じて受動的に動作するのではなく、設定した位相で能動的に動作する。したがって、圧力脈動を確実に低減することが可能になる。
【００３０】
上記第２の発明によれば、上記圧縮機構（41）のシリンダ室（C1，C2）の容積変化率と圧力脈動低減機構（30）のシリンダ空間（31a）の容積変化率とが、両機構（41，30）を結ぶ接続配管（14，35）の合流点において、一方の波形が最大値の時に他方の波形が最小値になるように、第１波形と第２波形の位相を設定しているので、圧力脈動を低減する効果をさらに高めることができる。
【００３１】
上記第３の発明によれば、第２波形を第１波形に近似する波形にし、第２波形が第１波形に対して位相が１８０℃相違するように、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率を設定しているので、脈動は完全には相殺されないものの、圧力脈動がほとんど発生しない状態で運転をすることができる。したがって、振動や騒音の発生を効果的に抑えられる。
【００３２】
上記第４の発明によれば、第２波形を上記第１波形と同一形状の波形にし、第２波形が第１波形を反転した形状になるように、圧力脈動低減機構（30）の容積変化率を設定しているので、圧力脈動が理論的には発生しない状態で圧縮機（20）を運転をすることができる。したがって、振動や騒音の発生をより効果的に防止できる。
【００３３】
上記第５の発明によれば、圧縮機構（41）のシリンダ（31）容積の変化に合わせて圧力脈動低減機構（30）を制御することにより、第１波形と第２波形の位相を所定の関係に設定し、圧力脈動を効率よく低減できる。
【００３４】
上記第６の発明によれば、圧縮機構（41）の動作と圧力脈動低減機構（30）の動作が機械的に同期させて、第１波形と第２波形の位相が所定の関係に設定し、圧力脈動を効率よく低減できる。
【００３５】
上記第７の発明によれば、圧縮機構（41）の吸入部と上記接続配管（35）との間の冷媒配管（11，12，13，14）の長さと、上記接続配管（35）の長さを等しくしているので、第１波形の圧力波と第２波形の圧力波が同じ長さの経路を通って合流する。したがって、脈動低減効果の乱れを抑えられる。
【００３６】
上記第８の発明によれば、圧縮機構（41）と上記圧力脈動低減機構（30）を圧縮機（20）のケーシングの中に収納し、圧力脈動低減機構（30）による脈動低減作用を、圧縮機（20）のケーシング内で完結するようにしているので、装置をコンパクトな構成にすることが可能になる。
【００３７】
上記第９の発明によれば、二酸化炭素を冷媒とし、圧力脈動が生じやすい超臨界冷凍サイクルを行う冷凍装置において、圧力脈動を効果的に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、実施形態１に係る空気調和装置（冷凍装置）の冷媒回路図である。
【図２】図２は、冷媒回路における圧縮機の吸入側に設けられている圧力脈動低減機構の構成を示す概念図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、圧縮機構の圧力脈動が圧力脈動低減機構で相殺されるメカニズムを示すグラフである。
【図４】得４は、圧縮機の吸入容積に対する圧力脈動低減機構の吸入容積の比率を変化させたときの脈動低減効果の変化を示すグラフである。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、圧縮機構の圧力脈動が圧力脈動低減機構で低減されるメカニズムを示すグラフである。
【図６】図６は、実施形態２に係る圧力脈動低減機構の構成を示す概念図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る圧力脈動低減機構の構成を示す概念図である。
【図８】図８は、実施形態４に係る圧力脈動低減機構を備えた圧縮機の縦断面図である。
【図９】図９は、図８の圧力脈動低減機構の平面図である。
【図１０】図１０は、圧力脈動低減機構の縦断面拡大図である。
【図１１】図１１は、圧力脈動低減機構の横断面拡大図である。
【図１２】図１２は、圧力脈動低減機構の側面拡大図である。
【図１３】図１３は、実施形態４の変形例１に係る圧力脈動低減機構の平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４の変形例２に係る圧力脈動低減機構の平面図である。
【図１５】図１５は、実施形態４の変形例３に係る圧力脈動低減機構の平面図である。
【図１６】図１６は、実施形態４の変形例４に係る圧縮機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。
【００４１】
実施形態１の冷凍装置は、室内を空調する空気調和装置（1）を構成するものである。この冷凍装置（1）は、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる冷媒回路（10）を備えている。この冷媒回路（10）には、冷媒として二酸化炭素が充填されている。そして、この冷媒回路（10）では、冷媒が臨界圧力を超える圧力にまで圧縮されて冷凍サイクルが行われる。
【００４２】
図１に示すように、冷媒回路（10）は、圧縮機（20）と放熱器（21）と膨張機（膨張機構）（22）と蒸発器（23）とを冷媒配管（11,12,13,14）で順に接続することにより構成されている。具体的には、圧縮機（20）の吐出側には、第１高圧冷媒配管（11）の一端が接続されている。第１高圧冷媒配管（11）の他端は、放熱器（21）の一端と接続されている。放熱器（21）の他端には、第２高圧冷媒配管（12）の一端が接続されている。第２高圧冷媒配管（12）の他端は、膨張機（22）の流入側と接続されている。膨張機（22）の流出側には、第１低圧冷媒配管（13）の一端が接続されている。第１低圧冷媒配管（13）の他端は、蒸発器（23）の一端が接続されている。蒸発器（23）の他端には、第２低圧冷媒配管（14）の一端が接続されている。第２低圧冷媒配管（14）の他端は、圧縮機（20）の吸入側と接続されている。
【００４３】
上記圧縮機（20）は、容積型の圧縮機で構成されている。この圧縮機（20）は、シリンダ室の容積変化に伴って冷媒の吸入行程と圧縮行程と吐出行程とを行う偏心回転式の圧縮機構を備えている。具体的には、この圧縮機（20）は後述するようにケーシング（40）を有し（図２参照）、そのケーシング（40）の内部にスイング型（揺動ピストン型）の圧縮機構（41）が収納されている。この圧縮機構（40）により、ガス冷媒が臨界圧力を超える圧力になるまで圧縮される。
【００４４】
上記放熱器（21）は、例えば室内空間に配置されており、フィンアンドチューブ式の熱交換器で構成されている。放熱器（21）では、高圧ガス冷媒から室内空気へ熱が放出される。
【００４５】
上記膨張機（22）は、容積型の膨張機で構成されている。この膨張機（22）では、ケーシング内にロータリー型の膨張機構が収納されている。この膨張機（22）の膨張機構では、高圧冷媒が低圧冷媒となるまで減圧される。
【００４６】
上記蒸発器（23）は、例えば室外空間に配置されており、フィンアンドチューブ式の熱交換器で構成されている。蒸発器（23）では、低圧の液冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。
【００４７】
圧縮機の吸入側の構成を図２に示しているように、冷媒回路（10）には圧力脈動低減機構（30）が設けられている（図には「脈動キャンセラ」と示している）。圧力脈動低減装置（30）は、上記冷媒回路（10）における圧縮機（20）の吸入側の圧力脈動を低減するように構成されている。この圧力脈動低減装置（30）は、シリンダ部材（31）とピストン（32）と直動アクチュエータ（33）とを備えている。
【００４８】
シリンダ部材（31）は、中空円筒状に形成されており、その内部に円柱状のシリンダ空間（31a）が形成されている。ピストン（32）は、円柱状に形成されており、上記シリンダ部材（31）のシリンダ空間（31a）に収納されている。このピストン（32）は、シリンダ部材（31）の後端側に設けられている直動アクチュエータ（33）に連結され、シリンダ空間（31a）内を進退可能に構成されている。また、シリンダ部材（31）には、圧縮機（10）の吸入側の冷媒配管（14）とシリンダ空間（31a）とを接続する接続配管（35）が、その先端側に設けられている。
【００４９】
圧縮機（20）のケーシング（40）内には、圧縮機構（41）とともに、その圧縮機構（41）を駆動するための圧縮機モータ（42）が収納され、圧縮機モータ（42）の駆動軸（43）が圧縮機構（41）と連結されている。圧縮機モータ（42）には、圧縮機（20）の外に設けられている圧縮機コントローラ（45）が接続され、圧縮機モータ（42）をその動作の状態に応じて制御するようになっている。一方、冷媒回路（10）における圧縮機（20）の吸入側配管（14）には低圧圧力センサ（46）が設けられ、この低圧圧力センサ（46）には、その検出信号が入力される脈動キャンセラコントローラ（47）が接続されている。そして、圧縮機（20）の回転状態と吸入側配管（14）の冷媒圧力に応じて、直動アクチュエータ（33）の動作が制御される。
【００５０】
圧縮機コントローラ（45）と脈動キャンセラコントローラ（47）は、図３（Ａ），図３（Ｂ）に示すように、上記圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形の位相（図３（Ａ））と、上記圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す第２波形の位相（図３（Ｂ））を相違させ、第１波形と第２波形の和が、図３（Ｃ）に示すように、第１波形よりもなだらかになるように設定する。圧縮機コントローラ（45）と脈動キャンセラコントローラ（47）は、本発明の位相設定機構（48）を構成している。
【００５１】
位相設定機構（48）は、上記圧縮機構（41）のシリンダ室（41a）の容積変化率と圧力脈動低減機構（30）のシリンダ空間（31a）の容積変化率とが、両機構（41，30）を結ぶ接続配管（14，35）の合流点において、一方の波形が最大値の時に他方の波形が最小値になるように、第１波形と第２波形の位相を設定する。このように、上記位相設定機構（48）は、圧縮機構（41）のシリンダ容積の変化に応じて圧力脈動低減機構（30）の動作を制御する動作制御機構（48）であるということができる。
【００５２】
また、第１波形と第２波形に関しては、図３に示しているように、第２波形を上記第１波形と同一形状の波形（いずれも正弦波）にして、第２波形が第１波形を反転した形状になるように、上記圧力脈動低減機構の容積変化率を設定している。正弦波であれば、位相を１８０°ずらすことと波形を反転させることが実質的に同じになるためである。以上のことにより、容積変化率の和は図３（Ｃ）のように実質的にゼロで推移する。
【００５３】
上記圧力脈動低減機構（30）のシリンダ容積は、圧縮機構（41）のシリンダ容積の約３１パーセントの容積に設定されている。吸入容積変化率を表す波形が正弦波になる場合は、圧縮機構のシリンダ容積に対して圧力脈動低減機構のシリンダ容積を３０％程度にすると、図４に示すように脈動の低減効果が高くなるためである。
【００５４】
なお、上記冷媒回路（10）は、暖房専用の回路を示しているが、空気調和装置の場合は、一般には冷媒の流れ方向を反転させることができるようにして、冷暖房を切り換えて行えるように構成される。ここでは、その回路構成は省略する。
【００５５】
−運転動作−
この実施形態１において圧縮機（20）を起動すると、圧縮機（20）に吸入された低圧冷媒は、超臨界圧力にまで圧縮され、第１高圧冷媒配管（11）へ吐出される。超臨界の高圧冷媒は放熱器（21）において空気に放熱して温度が低下した後、第２高圧冷媒配管（12）を通って膨張機（22）へ流入する。膨張機（22）では、冷媒が減圧されて膨張し、低圧の二相冷媒になる。この二相冷媒は、第１低圧冷媒配管（13）を通って蒸発器（23）に流入し、蒸発器（23）で空気から吸熱して蒸発する。蒸発した低圧のガス冷媒は、第２低圧冷媒配管（14）を通って圧縮機（20）に吸入される。以上が１サイクルの動作である。
【００５６】
本実施形態では、図３（Ａ）に示す圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形に対して、図３（Ｂ）に示す圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す第２波形が反転する（いずれも正弦波で位相が１８０°異なる）ようになっているので、容積変化率の和は、図３（Ｃ）に示すように実質的にゼロで推移する。つまり、一定の容積変化率で冷媒が圧縮されるのと同じことになる。ここで、圧力脈動低減機構（30）を設けなければ、図３（Ａ）の容積変化率に比例して冷媒の流速変化が生じ、その流速変化に応じて圧力脈動が生じるが、この実施形態では容積変化率の和が図３（Ｃ）の通り実質ゼロになるため、圧力脈動も理論的には生じない。
【００５７】
つまり、この実施形態では、圧力脈動低減機構（30）を、容積変化率の波形が圧縮機構（41）の容積変化率の波形に対して配管（14，35）の合流点で反転するように動作させているため、圧縮機構（41）側でプラス側の圧力変動が生じるときには圧力脈動低減機構（30）でマイナス側の圧力変動が生じて両者が相殺され、圧縮機構（41）側でマイナス側の圧力変動が生じるときには圧力脈動低減機構（30）でプラス側の圧力変動が生じて両者が相殺される。
【００５８】
このように、本実施形態では、圧力脈動低減機構（30）のピストン（32）を圧縮機構（41）の吸入容積変化率に合わせて駆動して、プラス側の圧力変動が大きくなるときには、脈動低減機構（30）のシリンダ容積を大きくして冷媒の一部を受け入れることにより圧力上昇を抑えるようにしている。また、マイナス側の圧力脈動が大きくなるときには、圧力脈動低減機構（30）のシリンダ容積を小さくして冷媒を低圧配管（14）へ流出させることにより圧力低下を抑えるようにしている。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、従来とは違い、吸入側冷媒配管（14）の冷媒圧力変動に対して受動的に圧力脈動低減機構（30）が動作するのではなく、圧力脈動低減機構（30）を能動的に動作させることにより、圧力脈動が抑えられる。また、容積変化率が一定になるようにしているので、圧力脈動が特に効果的に低減される。
【００６０】
−実施形態１の効果−
本実施形態によれば、圧縮機（20）の低圧側の圧力脈動を圧力脈動低減機構（30）で低減できる。しかも、圧力脈動低減機構（30）のシリンダ（31）の受動的な容積変化により圧力脈動を低減する場合は、圧力脈動に対するピストン（32）の追従性が十分でないために、圧力脈動を低減する効果も十分でないことがあるのに対して、本実施形態によれば、圧力脈動低減機構（30）を能動的に動作するアクティブ形式にして、その容積変化率の位相を圧縮機構（41）の容積変化率の位相との関係に基づいて設定しているため、十分に脈動を低減できる。
【００６１】
−実施形態１の変形例−
上記実施形態１では、圧力脈動低減機構（30）の容積変化率を表す第２波形と、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形をいずれも正弦波にして、第２波形を第１波形に対して反転させた形状になるようにすることにより、圧力脈動を実質的にゼロにしている。しかし、圧力脈動低減機構（30）の容積変化率を表す第２波形は、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形に近似する形状にしてもよい。その場合には、第１波形と第２波形の位相を１８０℃ずらすとよい。このようにした場合の第１波形と第２波形を図５（Ａ）と図５（Ｂ）に示している。この場合は、図５（Ｃ）に示すように、容積変化率の和は若干変動するものの、ほとんど変動がゼロに近い状態で推移するため、やはり従来と比べると圧力脈動を大幅に低減できる。この場合、第１波形は正弦波であってもよいし、正弦波でなくてもよい。
【００６２】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。
【００６３】
実施形態２に係る冷凍装置は、動作制御機構（48）の構成を実施形態１とは異なるように構成した例である。
【００６４】
具体的には、図６に示すように、圧縮機（20）が、ケーシング（40）と、ケーシング（41）の内部に収納された圧縮機構（41）及び圧縮機モータ（42）から構成されている点は、実施形態１と同様である。また、圧縮機モータ（42）には圧縮機コントローラ（45）が接続されている。圧縮機コントローラ（45）は、圧力脈動低減機構（脈動キャンセラ）（30）の直動アクチュエータ（33）に接続されている。そして、圧縮機構（41）の吸入部と上記接続配管（35）との間の冷媒配管（14）の長さＬ１と、上記接続配管（35）の長さＬ２が等しい長さに設定されている。
【００６５】
この実施形態２においては、低圧冷媒配管（14）の冷媒圧力を圧力センサで検出してはおらず、圧力変動に応じて直動アクチュエータ（33）を駆動することはしていない。一方、圧縮機コントローラ（45）は、圧縮機モータ（42）の動作状態を把握しているので、圧縮機構（41）の動作状態も認識している。したがって、圧縮機コントローラ（45）は、圧縮機構（41）の動作状態に応じて、つまり吸入容積変化率が図３（Ａ）のグラフ上でどの状態にあるかに応じて、圧力脈動低減機構（30）のピストン（32）を駆動する。
【００６６】
また、上述したように、長さＬ１と長さＬ２は等しい。したがって、この実施形態によれば、同じ周波数と振幅で変動する同じ大きさの圧力が同時に合流点で合流し、第１波形と第２波形の一方が最大値の時に他方が最小値になるので、低圧冷媒配管（14）の圧力を検出しなくても、確実な脈動低減効果を得ることができる。また、実施形態１の圧力センサ（46）や脈動キャンセラコントローラ（47）が不要になるので、実施形態１に比べて装置構成を簡単にすることができる。
【００６７】
その他の構成や作用効果は実施形態１と同じである。
【００６８】
《発明の実施形態３》
本発明の実施形態３について説明する。
【００６９】
実施形態３に係る冷凍装置は、実施形態１，２の動作制御機構（48）の代わりに同期機構（60）を設けるようにした例である。
【００７０】
図７に示すように、圧縮機（20）のケーシング（41）内には、圧縮機構（41）と圧縮機モータ（42）に加えて、圧力脈動低減機構（30）も収納されている。圧縮機構（41）のピストン（41b）と圧力脈動低減機構（30）のピストン（32）は機械的に連結されている。具体的には、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す図３（Ａ）の第１波形の位相と、脈動低減機構（30）の容積変化率を表す図３（Ｂ）の第２波形の位相が、第１波形と第２波形の和が第１波形よりもなだらかになる相互関係となるように、両機構（30，42）が連結されている。このように、本実施形態３の位相設定機構（60）は、圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）を機械的に連結する同期機構（60）により構成されている。
【００７１】
そして、位相設定機構（60）は、上記圧縮機構（41）のシリンダ室（C1，C2）の容積変化率と圧力脈動低減機構（30）のシリンダ空間（31a）の容積変化率とが、両機構（41，30）を結ぶ接続配管（14，35）の合流点において、一方の波形が最大値の時に他方の波形が最小値になるように、第１波形と第２波形の位相の関係を設定している。このことにより、上記位相設定機構（60）は、圧縮機構（41）のシリンダ容積の変化に応じて圧力脈動低減機構（30）の動作を機械的に制御する。
【００７２】
また、この実施形態３においても、第１波形と第２波形に関しては、図３または図５に示すように、第２波形を上記第１波形と同一形状の波形（正弦波）にして、第２波形が第１波形を反転した形状になるように、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率を設定してもよいし、第２波形を上記第１波形に近似する波形にして、第２波形が第１波形に対して位相が１８０℃相違するように、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率を設定してもよい。
【００７３】
この実施形態３においても、上記各実施形態と同様に、圧縮機（20）の吸入側における冷媒圧力の脈動を確実に低減できる。また、この実施形態３では、圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）を機械的に連結しているので、圧縮機構（30）と圧力脈動低減機構（41）を連動させる制御が不要になる。また、圧縮機（20）のケーシング（40）内に脈動低減機構を収納して圧縮機構（41）に機械的に連結し、圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）が連動するようにしているので、圧力脈動低減機構（30）も圧縮機モータ（42）で駆動できる。そのため、圧力脈動低減機構（30）を駆動するための専用のモータが不要になるので、構成が複雑になるのを防止できる。
【００７４】
その他の構成や作用効果は実施形態１と同じである。
【００７５】
《発明の実施形態４》
次に、本発明の実施形態４について図８から図１２を参照して説明する。
【００７６】
この実施形態４では、圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）を内蔵した圧縮機（20）の具体的な構造に関するものである。
【００７７】
図８に示すように、この圧縮機（20）は、密閉の縦型円筒状の圧力容器であるケーシング（40）と、そのケーシング（40）の中に収納された圧縮機構（41）、圧縮機モータ（42）及び圧力脈動低減機構（30）を備えている。ケーシング（40）の中には、上から順に、圧縮機モータ（42）、圧縮機構（41）、及び圧力脈動低減機構（30）が収納されている。圧力脈動低減機構（30）は、同期機構（95）も含んでいる。
【００７８】
ケーシング（40）は、縦長円筒状で上下の端部が開口した胴部（71）と、胴部（71）の上端に溶接で固定された上部鏡板（72）と、胴部（71）の下端に溶接で固定された下部鏡板（73）とを有している。上部鏡板（72）と下部鏡板（73）は、いずれも椀状で周縁部分が胴部（71）の内面に嵌合するように筒状に形成されている。
【００７９】
この圧縮機（20）の圧縮機構（41）は、冷媒を二段圧縮する二段圧縮機構（80）であり、低段側圧縮機構（81）と高段側圧縮機構（82）が上下二段に積層されている。ケーシング（40）の胴部（71）には、低段側圧縮機構（81）の吸入管である低段側吸入管（74）と、低段側圧縮機構（81）の吐出管である低段側吐出管（75）と、高段側圧縮機構（82）の吸入管である高段側吸入管（76）と、高段側圧縮機構（82）の吐出管である高段側吐出管（77）が設けられている。低段側吐出管（75）は、図示していない冷媒配管や中間冷却器を介して高段側吸入管（76）に接続されている。
【００８０】
上記圧縮機モータ（42）は、コイルが巻かれる大径円筒状のステータ（91）と、永久磁石が埋め込まれてステータ（91）の内周側に配置される小径円筒状のロータ（92）とを有している。上記ステータ（91）及びロータ（92）は、いずれも電磁鋼板を円筒の軸方向に重ねて構成したものであり、ステータ（91）の内周面とロータ（92）の外周面の間には、わずかな隙間（エアギャップ）が形成されている。そして、上記ステータ（91）が圧縮機（20）のケーシング（40）の内面に対して、該ケーシング（40）の中央から少し上方寄りの位置に固定されている。
【００８１】
上記圧縮機モータ（42）のロータ（92）には、その中心に駆動軸（93）が固定されている。駆動軸（93）は、ケーシング（40）の上下方向の中心線に沿って、圧縮機モータ（42）から下方へのびている。この駆動軸（93）は、上記圧縮機構（41）と、上記圧力脈動低減機構（30）に連結されている。
【００８２】
圧縮機構（41）は、上方から下方へ向かって順に、フロントヘッド（83）、高段側シリンダ（84）、ミドルプレート（85）、低段側シリンダ（86）、及びリヤヘッド（87）を積層し、これらを、図示していないボルトなどで一体化することにより構成されている。この圧縮機構（41）は、フロントヘッド（83）にボルトで固定されている環状の取付部材（88）をケーシング（40）にスポット溶接することにより、該ケーシング（40）に固定されている。
【００８３】
低段側圧縮機構（81）と高段側圧縮機構（82）は、いずれも、厚肉円筒状の上記各シリンダ（84，86）と、このシリンダ（84，86）が有するシリンダ室（C1，C2）の中で偏心回転運動をする円環状のピストン（89，90）とを有している。シリンダ（84，86）の内周面とピストン（89，90）の外周面の間には、潤滑油の薄い膜が形成される程度のわずかなクリアランスが形成されている。また、高段側圧縮機構（82）と低段側圧縮機構（81）が有するシリンダ（84，86）及びピストン（89，90）は、径寸法は互いに同じであるが、厚さ寸法が相違している。具体的には、低段側圧縮機構（81）よりも高段側圧縮機構（82）の方が厚さ寸法が小さく、そのシリンダ容積は、低段側圧縮機構（81）よりも高段側圧縮機構（82）の方が小さくなっている。
【００８４】
上記駆動軸（93）は、上記圧縮機モータ（42）のロータ（92）に連結される連結部（93a）と、フロントヘッド（83）及びリヤヘッド（87）に回転可能に支持される主軸部（93b）と、主軸部（93b）の中心から偏心して形成された第１偏心部（93c）及び第２偏心部（93d）を有している。第１偏心部（93c）は低段側圧縮機構（81）のピストン（89，90）が嵌合し、第２偏心部（93d）は高段側圧縮機構（82）のピストン（89，90）が嵌合するように構成されている。また、第１偏心部（93c）と第２偏心部（93d）は、それぞれの偏心中心が、主軸部（93b）を通る直径線上に位置し、かつ主軸部（93b）の中心を挟んで対向するように配置されている。
【００８５】
上記低段側吸入管（74）は低段側圧縮機構（81）のシリンダ（86）に設けられている低段側吸入ポートに接続され、該低段側圧縮機構（81）が有する低段側のシリンダ室（C1，C2）に連通している。低段側吐出管（75）は、リヤヘッド（87）に固定されている。リヤヘッド（87）には、低段側圧縮機構（81）の吐出冷媒（中間圧冷媒）が導入される中間吐出空間（87a）が形成されており、上記低段側吐出管（75）はこの中間吐出空間（87a）に連通している。なお、リヤヘッド（87）には、低段側シリンダ室（C1）と中間吐出空間（87a）とを連通する中間吐出ポート（87b）が形成されている。この中間吐出ポート（87b）は、リード弁である中間吐出弁（図示せず）で開閉されるようになっている。
【００８６】
上記高段側吸入管（76）は高段側圧縮機構（82）のシリンダ（84）に設けられている高段側吸入ポートに接続され、該高段側圧縮機構（82）が有する高段側のシリンダ室（C1，C2）に連通している。フロントヘッド（83）には、その上面側に高段吐出空間（83b）が形成されている。フロントヘッド（83）には、高段側シリンダ室（C2）と高段吐出空間（83b）とを連通する高段吐出ポート（83a）が形成されている。この高段吐出ポート（83a）は、リード弁である高段吐出弁（図示せず）で開閉されるようになっている。また、上記高段側吐出管（77）は、上記圧縮機モータ（42）の上方でケーシング（40）の胴部（71）を貫通し、内側の端部がケーシング（40）内に開口している。したがって、圧縮機構（41）から吐出された冷媒がケーシング（40）内に充満した後に、高段側吐出管（77）から機外へ吐出される。
【００８７】
上記圧力脈動低減機構（30）は、上記リヤヘッド（87）の下端面に固定されている。この圧力脈動低減機構（30）の構成を、図９から図１２に示している。図示するように、この圧力脈動低減機構（30）は、カム（100）とカムフォロア（101）を用いて、回転運動を直線運動に変換するように構成されている。そして、圧力脈動低減機構（30）は、その直線運動をピストン（103）に伝えて、シリンダ空間（104）の容積変化率の変動の位相を圧縮機構（41）の容積変化率の変動の位相と同期させるようにしている。
【００８８】
圧力脈動低減機構（30）は、具体的には、リヤヘッド（87）の下端に固定されるシリンダブロック（110）と、シリンダブロック（110）に形成された一対のシリンダ室（104）に嵌合する直動ピストン（103）と、直動ピストン（103）に連結された駆動軸部（113）を軸方向へ進退可能に保持するエンドプレート（111）とを有している。
【００８９】
シリンダブロック（110）は、断面が円形で肉厚のブロック素材の中心に円形の開口（110a）（貫通孔）を形成するとともに、ブロック素材の外周面に、一対の平行面（110b）（両側面）を形成したものである。シリンダブロック（110）には、両側面から中心の開口に向かって上記シリンダ室（104）が形成されている。このシリンダ室（104）は、上記両側面（110b）に固定されるエンドプレート（111）により閉塞されている。このエンドプレート（111）は、図１２に示すように、それぞれ６本のボルト（112）によってシリンダブロック（110）に固定されている。
【００９０】
上記シリンダブロック（110）のシリンダ室（104）には、圧力脈動低減機構（30）のピストン部材（103）が装填されている。このピストン部材（103）は、駆動軸（93）の中心を通って１直線にのびる線上に配置された上記駆動軸部（113）を有している。この圧力脈動低減機構（30）は、圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）の動作を機械的に同期させるための同期機構（位相設定機構）（95）である。両機構（41，30）の同期の仕方は、実施形態１〜３と同じく、第１波形と第２波形の相互関係に基づいている。
【００９１】
図９の縦断面図である図１０に示すように、駆動軸部（113）の下端部には、駆動軸（93）の中心に対して偏心したカム（100）が位置決めピンで固定されている。このカム（100）の外周面には、１８０°間隔で相対する位置に、２つのカムフォロア（101）が接触している。カムフォロア（101）は支持リング（115）に保持されている。そして、上記支持リング（115）に、該支持リング（115）の中心を通る直線に沿って上記駆動軸部（113）が配置されている。支持部材の両側の２本の駆動軸部（113）は互いに別の部品であり、各駆動軸部（113）における支持部材側の端部（図８の内側）にカムフォロア（101）が装着されている。両駆動軸部（113）は、カムフォロア（101）をカム（100）に押し付ける方向へ、図示しないバネなどの付勢機構により付勢されている。また、上記支持リング（115）には、図１１に示すように、駆動軸（93）の偏心ピン（100a）がスライド可能な長穴（115a）が形成されている。
【００９２】
各駆動軸部（113）のピストン（103）の外周には、周方向に連続するシール溝（103a）が形成され、このシール溝（103a）にはシール部材（106）が装着されている。上記各エンドプレート（111）には、駆動軸部（113）が進退可能な軸受孔（111a）が形成されている。エンドプレート（111）の軸受孔（111a）には、その内周面にシール溝（111b）が形成され、シール溝（111b）にシール部材（107）が装着されている。
【００９３】
また、各シリンダ室（104）は、ピストン（89，90）の内側の内側空間と、ピストン（89，90）の外側の外側空間とに区画されている。上記シリンダブロック（110）には、上記各内側空間からシリンダブロック（110）の外面まで連通するガス抜き穴（116）が形成されている。このガス抜き穴（116）は、締結部材（117）により固定されたリード弁（118）によって開閉される。なお、リード弁（118）のたわみ量を調整するために、湾曲した形状に形成された弁押さえ（119）がリード弁（118）とともに、締結部材（117）でシリンダブロック（110）に固定されている。
【００９４】
なお、このカム機構では、ガイドロッド（120）と、支持リング（115）に形成されている軸受孔（121）に装着されたリニアベアリング（122）により、安定した動作を行う構造が採用されている。
【００９５】
以上のように、この実施形態２においては、上記位相設定機構（95）が、圧縮機構（41）のシリンダ容積の変化率を表す波形に圧力脈動低減機構（30）のシリンダ容積の変化率を表す波形を同期させるように、該圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）に機械的に連結された同期機構（95）により構成されている。
【００９６】
また、上記シリンダ空間（104）の一方は、図８に示すように、第１連通管（120）を介して低段側吸入管（74）に接続されている。また、シリンダ空間（104）の他方は、図示していないが、キャピラリチューブを有する第２連通管を介して低圧側吸入管に接続されている。
【００９７】
そして、上記カム（100）は、実施形態１〜３と同様に、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す第１波形の位相と、圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す第２波形の位相を相違させ、第１波形と第２波形の和が第１波形よりもなだらかになるように、上記圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）が連動する形状に設定されている。具体的には、上記第２波形は上記第１波形と同一形状の波形（正弦波）であり、第２波形が第１波形を反転した形状（すなわち位相を１８０°ずらした形状）になるように、上記圧力脈動低減機構（30）の容積変化率をカム（100）の形状により設定している。そして、上記圧縮機構（41）のシリンダ室（C1，C2）の容積変化率と圧力脈動低減機構（30）のシリンダ空間（31a）の容積変化率とが、両機構（41，30）を結ぶ接続配管（14，35）の合流点において、一方の波形が最大値の時に他方の波形が最小値になるように、第１波形と第２波形の位相を設定している。
【００９８】
なお、各駆動軸部（113）は後端側がケーシング（71）内の空間に開放されているので、両駆動軸部（113）に圧力差は作用せず、圧力差が動作の妨げになることはない。
【００９９】
−運転動作−
上記構成において、駆動軸（93）が回転すると、偏心カム（100）が、その偏心量を半径とする旋回軌道上を周回する。そうすると、カムフォロア（101）がカム（100）に追随して動き、図１０の左右方向に往復運動をする。このとき、駆動軸（93）の下端から下方へ伸びている給油ポンプ（125）は、支持リング（115）の長穴（115a）の中に位置しているので、動作の妨げにはならない。
【０１００】
そして、圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）が同期して動作するので、第１連通管（120）を通じて、圧縮機構（41）の吸入圧力がプラス側に振れると冷媒が圧力脈動低減機構（30）のシリンダ空間（104）に流入して圧力が低下し、逆に吸入圧力がマイナス側に振れると冷媒が圧力脈動低減機構（30）のシリンダ空間（104）から流出して圧力が上昇する。
【０１０１】
以上のように、圧力脈動低減機構（30）は吸入側の冷媒圧力脈動を吸収する方向に動くので、本実施形態では圧力脈動が低減される。
【０１０２】
−実施形態４の効果−
以上のように、本実施形態では圧力脈動低減機構（30）を圧縮機構（41）と連動させ、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す波形と圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す波形を同じ正弦波にして、しかも反転した形状（位相が１８０°相違する状態）になるようにしている。したがって、圧縮機構（41）により生じる圧力脈動が圧力脈動低減機構（30）で相殺され、脈動が実質的にゼロになる。このことは、見かけ上、容積変化率が一定の状態で冷媒が圧縮されるということであり、振動や騒音の発生を効果的に防止できる。
【０１０３】
−実施形態４の変形例−
実施形態４において、圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）の動作を機械的に同期させるための機構は、例えば、図１３から図１５に示すように変更してもよい。
【０１０４】
（変形例１）
図１３に示す実施形態４の変形例１は、圧力脈動低減機構（30）に連結される位相同期機構として、スコッチヨーク機構（130）を使用した例である。
【０１０５】
このスコッチヨーク機構（130）は、長円状の開口（161a）を有するヨーク（160）と、ヨーク（160）の長辺側の部分にそれぞれ固定された駆動軸部（162）と、各駆動軸部（162）に固定されたピストン（103）とを有している。一方、圧縮機（40）の駆動軸（93）には、駆動軸（93）の回転中心から偏心した位置に偏心ピン（164）が設けられている。この偏心ピン（164）にはボールベアリング（165）が装着され、このボールベアリング（165）がヨーク（160）の開口（161a）にはまり込んでいる。
【０１０６】
また、シリンダブロック（110）には、駆動軸部（113）と平行にガイドロッド（168）が設けられている。ヨーク（160）の一端には、このガイドロッド（168）が挿通するガイド穴（166a）が形成されている。ガイド穴（166a）には、ガイドロッド（168）を軸方向へスライド可能に支持するリニアベアリング（169）が装着されている。
【０１０７】
（変形例２）
図１４に示す実施形態４の変形例２は、圧力脈動低減機構（30）に連結される位相同期機構として、オルダム機構（170）を使用した例である。
【０１０８】
このオルダム機構（170）は、第１プレート（171）と、第２プレート（172）と、第１プレート（171）及び第２プレート（172）の間に配置されたオルダム継手（173）を有し、これらがシリンダブロック（176）の開口（176a）内に配置されている。オルダム継手（173）は、一方の面に図の上下方向にのびる第１のキーを有し、第１のキーは第１プレート（171）が有するキー溝と嵌合している。また、オルダム継手（173）は、他方の面に図の左右方向にのびる第２のキーを有し、第２のキーは第２プレート（172）が有するキー溝と嵌合している。駆動軸（93）の偏心ピンは、第２プレート（172）と嵌合している。駆動軸（93）が回転すると、第１プレートが図の左右方向へ往復運動をする。
【０１０９】
第１プレートには駆動軸部（174）が連結されている。この駆動軸部（174）には、ピストン（103）が固定されている。上記ピストン（103）はシリンダ空間（104）に装填され、駆動軸部（113）はエンドプレート（111）によって支持されている。
【０１１０】
（変形例３）
図１５に示す実施形態４の変形例３は、圧力脈動低減機構（30）に連結される位相同期機構として、クランク機構（180）を使用した例である。
【０１１１】
このクランク機構（180）では、駆動軸（93）が有する偏心ピン（183）にボールベアリング（184）を介してクランクアーム（182）が装着されている。クランクアーム（182）は、プレート部材（181）が有する連結ピン（181a）にボールベアリング（185）を介して連結されている。プレート部材（181）には駆動軸部（186）が連結され、駆動軸部（186）にはピストン（103）が固定されている。このピストン（103）は、シリンダ空間（104）に装填され、シリンダ空間（104）はエンドプレート（111）によって閉塞されている。また、上記プレート部材（181）は、ガイドロッド（188）とリニアベアリング（189）によって、図の左右方向へ安定した動作をするようになっている。
【０１１２】
（変形例４）
図１６に示す実施形態４の変形例４は、圧縮機（20）のケーシング（40）内での位相同期機構（95）の配置を図１１の例とは異なるようにしたものである。
【０１１３】
この圧縮機（20）では、上記位相低減機構（95）は、ケーシング（40）の胴部（71）に対して、圧縮機モータ（42）の上方の位置に固定されている。この位相同期機構（95）と連結するため、駆動軸（93）には駆動部（93e）が設けられている。位相同期機構（95）の詳細構造は図９〜図１５と同様であるために省略するが、駆動軸（93）が回転すると、圧縮機構（41）の吸入容積変化率の位相と、圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率の位相が同期するように設定されている。
【０１１４】
（変形例１〜４の効果）
上記各変形例においては、圧力脈動低減機構（30）を圧縮機構（41）と連動させている。ここで、圧縮機の吸入容積変化率を表す波形が正弦波に近いものの正弦波ではなく、一方、変形例１〜３の機構により動作する圧力脈動低減機構（30）の容積変化率が正弦波になるものとする。このとき、圧縮機構（41）の吸入容積変化率を表す波形と圧力脈動低減機構（30）の吸入容積変化率を表す波形は近似した波形になる。したがって、第１波形と第２波形の位相を１８０°ずらすことにより、圧縮機構（41）により生じる圧力脈動が圧力脈動低減機構（30）で低減され、圧力脈動が大幅に低減される。したがって、振動や騒音の発生を効果的に防止できる。
【０１１５】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１１６】
例えば、上記実施形態では、スイング型方の圧縮機を用いた冷凍装置に本発明を適用する例を説明したが、圧縮機は、容積型で吸入側の圧力脈動を生じるものであれば、スイング形に限定されるものではない。
【０１１７】
また、上記実施形態では、第１波形と第２波形を、同じ波形（正弦波）にして反転させるか、近似する波形にして位相を１８０°ずらす例を説明したが、圧力脈動低減機構（30）を圧縮機構（41）の容積変化率の波形に合わせて能動的に駆動して脈動を低減する構成を採用する限りは、波形を適宜変更してもよい。例えば、第１波形と第２波形の両方が正弦波でなくても、互いの位相をずらすことにより容積変化率の和が第１波形よりもなだらかになっていればよい。
【０１１８】
また、本発明では、圧縮機構（41）と圧力脈動低減機構（30）を機械的に同期させる同期機構として説明した上記の各機構は例示であり、その他の機構を用いてもよい。
【０１１９】
さらに、上記実施形態では、冷媒に二酸化炭素を用いて超臨界の冷凍サイクルを行う例について説明したが、冷媒を超臨界状態まで圧縮しない冷凍サイクルであっても、本発明は脈動低減に効果が高い。
【０１２０】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上説明したように、本発明は、回転式圧縮機（20）において吸入圧力の脈動を低減する技術について有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
1   冷凍装置
10  冷媒回路（10）
11  冷媒配管
12  冷媒配管
13  冷媒配管
14  冷媒配管
20  圧縮機（20）
21  放熱器（21）
22  膨張機構（22）
23  蒸発器（23）
30  圧力脈動低減機構
31  シリンダ
31a シリンダ空間
32  ピストン
33  アクチュエータ
35  接続配管
41  圧縮機構
48  動作制御機構（位相設定機構）
95  同期機構（位相設定機構）
C1  シリンダ室
C2  シリンダ室
【図１】
2011214770.tif 000003
【図２】
2011214770.tif 000004
【図３】
2011214770.tif 000005
【図４】
2011214770.tif 000006
【図５】
2011214770.tif 000007
【図６】
2011214770.tif 000008
【図７】
2011214770.tif 000009
【図８】
2011214770.tif 000010
【図９】
2011214770.tif 000011
【図１０】
2011214770.tif 000012
【図１１】
2011214770.tif 000013
【図１２】
2011214770.tif 000014
【図１３】
2011214770.tif 000015
【図１４】
2011214770.tif 000016
【図１５】
2011214770.tif 000017
【図１６】
2011214770.tif 000018