(57)【要約】【解決手段】  折畳スクリーン１は、巻取り可能なスクリーン２と、該スクリーンの両端を保持する２つの保持手段３と、上記スクリーンを上記保持手段に巻取る巻取手段４と、各保持手段にそれぞれ枢支連結した脚部材５と、該脚部材を開閉させる開閉手段６とを備えている。  使用状態においては、上記保持手段が水平方向に離隔されて上記スクリーンが展開され、上記開閉手段は上記脚部材のＶ字形の拡開を許容し、また上記脚部材の他端部はスクリーンの後方離隔位置に揺動されて、上記各保持手段の下端部と上記脚部材または開閉手段の少なくともいずれか一方とによって上記スクリーンを起立状態に保持する。  収納状態においては、上記開閉手段は上記脚部材が閉じるのを許容し、かつ上記脚部材は保持手段に隣接した収容位置に揺動されるようになっている。【効果】  超小型プロジェクタに好適な折畳スクリーンを提供する。【選択図】  図１
2011017957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取り可能なスクリーンと、該スクリーンの両端を保持する２つの保持手段と、上記スクリーンを上記保持手段に巻取る巻取手段とを備え、
使用状態においては上記保持手段を離隔させてスクリーンを展開し、収納状態においては上記巻取手段によりスクリーンを巻取って上記保持手段を相互に接近させる折畳スクリーンにおいて、
上記保持手段にそれぞれ脚部材の基端部を枢支連結するとともに、各脚部材の先端部に該脚部材を開閉させる開閉手段を設け、
上記使用状態においては、上記保持手段を水平方向に離隔させて上記スクリーンを水平方向に展開し、また上記開閉手段は上記脚部材のＶ字形の拡開を許容し、さらに上記脚部材の先端部はスクリーンの後方離隔位置に揺動されて、上記各保持手段の下端部と、上記脚部材または開閉手段の少なくともいずれか一方とによって上記スクリーンを起立状態に保持させ、
上記収納状態においては、上記保持手段が接近されて巻取手段がスクリーンを巻き取り、また上記開閉手段は上記脚部材が閉じるのを許容し、かつ上記脚部材は保持手段に隣接した収納位置に揺動されることを特徴とする折畳スクリーン。
【請求項２】
上記脚部材の基端部は、それぞれ上記保持手段の長手方向に沿って移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳スクリーン。
【請求項３】
上記脚部材は伸縮手段によって伸縮することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の折畳スクリーン。
【請求項４】
上記巻取手段は、少なくともいずれか一方の保持手段に回転可能に設けた回転軸と、該回転軸にスクリーンを巻き取る方向に付勢する付勢手段とから構成され、
上記開閉手段は、上記使用状態において上記付勢力に抗して上記脚部材を開いた状態に保持することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の折畳スクリーン。
【請求項５】
上記巻取手段は、スクリーンの少なくとも一端に設けられて上記保持手段に回転可能に設けた回転軸を備えるとともに、上記スクリーンは自己の弾性により上記回転軸に巻付いて上記２つの保持手段を接近させる方向に付勢する素材からなり、
上記開閉手段は、上記使用状態において上記付勢力に抗して上記脚部材を開いた状態に保持することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の折畳スクリーン。
【請求項６】
上記開閉手段は、２つの脚部材を連結するとともに、所定の力で変形して、かつ変形後はその形状を維持する部材からなることを特長とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の折畳スクリーン。
【請求項７】
上記開閉手段は、２つの脚部材のそれぞれに設けた２枚の円盤状の摺動面と、該摺動面を密着させるピンとを備え、該密着した摺動面を相対的に回転させて摩擦力を発生させることを特長とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の折畳スクリーン。
【請求項８】
上記２枚の摺動面のそれぞれとともに回転する突起を設け、上記脚部材が所定開度まで開いて上記２枚の摺動面が相対的に回転すると、上記突起が係合することを特徴とする請求項７に記載の折畳スクリーン。
【請求項９】
保持手段の下端部に接地部材を設け、該接地部材の上面に上記収納状態において上記開閉手段に係合する係合突起を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項８に記載の折畳スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折畳スクリーンに関し、詳しくはスクリーンの両端を保持する２つの保持手段と、上記スクリーンを上記保持手段に巻き取る巻取手段とを備えた折畳スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻取り可能なスクリーンと、該スクリーンの両端を保持する２つの保持手段と、上記スクリーンを上記保持手段に巻き取る巻取手段とを備え、使用状態には上記保持手段を離隔させてスクリーンを展開し、収納状態には巻取手段によってスクリーンを巻き取って上記保持手段が相互に接近する折畳スクリーンが知られている（特許文献１）。
一方、近年、上記スクリーンに画像を照射するプロジェクタとして、手のひらに乗るような超小型のプロジェクタが知られている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４５６６０号公報
【特許文献２】意匠登録１３５４０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２の超小型のプロジェクタは依然として光量が小さく照射範囲が狭いことから、該プロジェクタから離れた大画面のスクリーンに対して鮮明な画像を投影させることが困難となっている。
一方、少人数で会議等を行う際には、上記特許文献１のような大型のスクリーンは必要とされず、小さい画面を会議室の卓上に設置すれば十分であり、このことから上記特許文献２の超小型プロジェクタに最適な小型のスクリーンが求められている。
これに対し、上記特許文献１のような従来の折畳スクリーンは、比較的大型（６０インチ程度）の画面を投影させるものであり、卓上に設置することは想定されておらず、また大型であるためかばん等に収納することができず、持ち運びが不便であるという問題があった。
このような問題に鑑み、本発明は上記超小型プロジェクタに好適な折畳スクリーンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、請求項１にかかる折畳スクリーンは、巻取り可能なスクリーンと、該スクリーンの両端を保持する２つの保持手段と、上記スクリーンを上記保持手段に巻取る巻取手段とを備え、
使用状態においては上記保持手段を離隔させてスクリーンを展開し、収納状態においては上記巻取手段によりスクリーンを巻取って上記保持手段を相互に接近させる折畳スクリーンにおいて、
上記保持手段にそれぞれ脚部材の基端部を枢支連結するとともに、各脚部材の先端部に該脚部材を開閉させる開閉手段を設け、
上記使用状態においては、上記保持手段を水平方向に離隔させて上記スクリーンを水平方向に展開し、また上記開閉手段は上記脚部材のＶ字形の拡開を許容し、さらに上記脚部材の先端部はスクリーンの後方離隔位置に揺動されて、上記各保持手段の下端部と、上記脚部材または開閉手段の少なくともいずれか一方とによって上記スクリーンを起立状態に保持させ、
上記収納状態においては、上記保持手段が接近されて巻取手段がスクリーンを巻き取り、また上記開閉手段は上記脚部材が閉じるのを許容し、かつ上記脚部材は保持手段に隣接した収納位置に揺動されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
上記発明によれば、簡易な構成にて折畳スクリーンを三点支持にて起立状態とすることが可能であるため、該折畳スクリーンを卓上に載置可能な程度に小型化することが可能であり、上述したような照射範囲の狭い上記超小型プロジェクタの使用に好適なものとなっている。
また収納状態とすることで、脚部材は保持手段に隣接した収納状態となることから、折畳スクリーンを収納状態とすることでかばん等に収納することが可能となり、上記超小型プロジェクタとともに持ち運ぶことが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例にかかる折畳スクリーンの使用状態を示す背面図。
【図２】上記折畳スクリーンの使用状態を示す側面図。
【図３】上記折畳スクリーンの使用状態を示す平面図。
【図４】上記折畳スクリーンの収納状態を示す背面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ部の拡大断面図。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ部の拡大断面図。
【図７】開閉手段の動作を示す拡大図。
【図８】第２実施例にかかる折畳スクリーンの使用状態を示す背面図。
【図９】上記折畳スクリーンの収納状態を示す背面図。
【図１０】第３実施例にかかる折畳スクリーンの使用状態を示す背面図。
【図１１】上記折畳スクリーンの使用状態を示す側面図。
【図１２】上記折畳スクリーンの収納状態を示す背面図。
【図１３】上記折畳スクリーンの収納状態を示す側面図。
【図１４】図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図示実施例について説明すると、図１〜図７は第１実施例にかかる折畳スクリーン１を示し、図１〜図３に示す使用状態から、図４〜図６に示す収納状態へと折畳み可能なものとなっている。
上記折畳スクリーン１は、巻取り可能なスクリーン２と、該スクリーン２の両端を保持する２つの保持手段３と、上記スクリーン２を上記保持手段３に巻取る巻取手段４と、上記２つの保持手段３のそれぞれに枢支連結した２つの脚部材５と、これら脚部材５を開閉させる開閉手段６とから構成されている。
上記スクリーン２は可撓性を有しており、上記使用状態では離隔した保持手段３によって両端が保持された皺のない状態で展開され、上記収納状態では上記巻取手段４によって保持手段３に巻き取られるようになっている。
また、上記スクリーン２を使用状態として展開すると、その照射範囲は約１５インチ程度となっており、上記特許文献２の超小型プロジェクタに好適なものであって、本実施例の折畳スクリーン１を卓上に設置した場合には、少人数で鑑賞するのに好適なものとなっている。
【０００９】
上記２つの保持手段３は、それぞれ向き合う面に開口部が形成された箱状部材１１と、該箱状部材１１の背面に形成されたレール１２と、箱状部材１１の下端部に設けられて使用状態において接地する接地部材１３とから構成されている。
図６に示すように、図示左方に示す箱状部材１１には巻取手段４を構成する回転軸２１が回転可能に収納され、図示右方に示す箱状部材１１にはスクリーン２の他端部が取付手段１１ａにより固定されている。
上記回転軸２１を収納する図示左方の箱状部材１１は図示右方の箱状部材１１に対し左右方向の幅が広くなっており、また各箱状部材１１の開口部には、収納状態とした際に相互に嵌合するための形状が形成されている。
上記レール１２は各箱状部材１１の背面に断面Ｔ字型の空間を形成するように設けられ、また２つのレール１２はともに同じ幅で形成されている。このため図示右方のレール１２は図示右方の箱状部材１１より左側に若干突出している。
図５に示すように、上記レール１２は箱状部材１１の上端から下端にかけて形成されており、略中央には箱状部材１１の背面に嵌合孔１１ｂが形成され、該嵌合孔１１ｂには樹脂製の乗越え突起１４が挿入されている。
上記乗越え突起１４は弾性変形して上記嵌合孔１１ｂ内に退没することで脚部材５の通過を許容し、通過した後は再び箱状部材１１の後方に突出するようになっている。
さらに、上記乗越え突起１４の下方にはストッパ１５が設けられており、該ストッパ１５によって脚部材５が下方に移動するのを阻止し、脚部材５の基端部を該ストッパ１５と上記乗越え突起１４との間で位置決めするようになっている。
上記接地部材１３は、図５に示すように上記箱状部材１１およびレール１２の後方に突出するように設けられ、後端部上面には収納状態において上記開閉手段６と係合する係合突起１３ａが形成されている。
また接地部材１３の底面には、折畳スクリーン１を使用状態とした際に接地した部分がずれないよう、ゴム等からなる図示しないすべり止めシートが貼付されている。
【００１０】
上記巻取手段４は、図１の図示左方に位置する保持手段３における箱状部材１１の内部に回転可能に設けられた回転軸２１と、上記箱状部材１１と回転軸２１との間に設けられて上記回転軸２１を回転方向に付勢する図示しないばねとから構成されている。
上記回転軸２１にはスクリーン２の一端が固定されており、上記ばねによって常時該スクリーン２を巻取る方向に付勢されている。このため上記２つの保持部材は常時接近する方向に付勢されるようになっている。
【００１１】
上記脚部材５は上記保持手段３の背面に設けられ、該脚部材５の基端部には該脚部材５を保持手段３に揺動自在に連結する連結手段３１が設けられ、先端部には上記開閉手段６が設けられている。
脚部材５は図６に示すように断面長方形となっており、上記収納状態とした際に長辺のひとつが上記保持手段３のレール１２に密着して、折畳スクリーン１の前後方向の幅を極力小さくするように形成されている。
また上記連結手段３１および開閉手段６を含めた脚部材５の長さは、図４に示すように上記保持手段３における箱状部材１１の長さと略同じとなっており、収納状態とした際には脚部材５の先端に設けた開閉手段６が保持手段３より下方に突出せず、上記接地部材１３の係合突起１３ａに係合するようになっている。
そして上記連結手段３１は、図５、図６に示すように脚部材５の基端部を軸支するとともにレール１２に沿って移動可能に設けられており、該筒状部３１ａに設けたフランジ３１ｂによって上記レール１２から脱落しないようになっている。
【００１２】
図７に示すように、上記開閉手段６は、各脚部材５の先端部に設けた２つのハウジング４１と、該ハウジング４１を回転可能に軸支する図示破線で示したピン４２とによって構成されている。
上記２つのハウジング４１の内部にはそれぞれ円盤状の摺動面４１ａが設けられており、上記ピン４２によってこれらの摺動面４１ａを相互に密着させることで、摩擦力により開閉時の抵抗力を発生させるようになっている。
上記開閉手段６による摩擦力は、使用者の力によって脚部材５の開閉を許容する程度の力であるが、上記巻取手段４が２つの保持手段３を接近させる付勢力よりも大きく設定されており、脚部材５を拡開した状態に保持して、保持手段３の接近を阻止するようになっている。
また、図示左方に示すハウジング４１には一つの突起４１ｂが、図示右方に示すハウジング４１には２つの突起４１ｂがそれぞれ形成されている。
図７（ｂ）（ｃ）に示すように、開閉手段６を所定の開度とすると、一方のハウジング４１の突起４１ｂが他方のハウジング４１の突起４１ｂを乗越えるようになっており、その際使用者にクリック感を与えるようになっている。
上記突起が係合する開閉手段６の開度は、例えば保持手段３に保持されたスクリーン２が展開されて、該スクリーン２による投影可能な画面の縦横比が４：３または１６：９といった比率となるように設定されている。
【００１３】
以上の構成を有する折畳スクリーン１の使用方法について説明する。
まず、折畳スクリーン１を図４〜図６に示す収納状態から図１〜図３に示す使用状態とするには、使用者はまず脚部材５を揺動させて、上記開閉手段６を保持手段３の接地部材１３から離脱させる。
次に、使用者は上記脚部材５の基端部を保持手段３のレール１２に沿って上方位置から下方に移動させ、上記連結手段３１のフランジ３１ｂが上記乗越え突起１４を乗越えた後に上記ストッパ１５に当接して、脚部材５の基端部は保持手段３の略中央に位置決めされる。
さらに、使用者は保持手段３を保持して左右に離隔させ、これによりスクリーン２は巻取手段４におけるばねの付勢力に抗しながら回転軸２１を回転させて展開されることとなる。
保持手段３が離隔して上記脚部材５の基端部が相互に離隔すると、上記開閉手段６における摺動面４１ａ同士の摩擦力に抗してハウジング４１が回転し、上記脚部材５がＶ字形に拡開する。
その際、使用者が開閉手段６を所要の開度に開くと、ハウジング４１に形成した突起４１ｂ同士が係合して使用者にクリック感を与え、プロジェクタが照射する画面の縦横比に合わせてスクリーン２の幅を調整することが可能となっている。
そして、使用者は上記脚部材５の先端部をスクリーン２の後方離隔位置に揺動させ、上記保持手段３の下方の設置部材１３と上記開閉手段６とを接地させることにより、折畳スクリーン１を３点支持により起立させる。
ここで、上記脚部材５の角度を適当に調整すれば、スクリーン２を略垂直に起立させることができ、その際上記脚部材５によって折畳スクリーン１の重心は後方に位置していることから、折畳スクリーン１が前方に倒れにくくなっている。
そして、使用者が保持手段３を離隔させた後も、上記巻取手段４によって上記保持手段３には接近する方向に付勢力が作用しているが、上記開閉手段６はこの付勢力に抗して脚部材５を拡開状態に保持し、スクリーン２は展開した状態を維持するようになっている。
【００１４】
次に、上記折畳スクリーン１を使用状態から収納状態とするには、使用者はまず上記保持手段３を相互に接近させ、これにより上記巻取手段４がスクリーン２を回転軸２１に巻取るとともに、上記脚部材５の基端部が相互に接近する。
上記保持手段３を相互に接近することで、上記開閉手段６は脚部材５が閉じるのを許容し、脚部材５は該開閉手段６によって閉鎖された状態に保持されるようになっている。
次に、使用者は脚部材５の基端部を上方に移動させるとともに、該脚部材５を揺動させて上記保持手段３に隣接した収納位置に移動させ、これにより上記開閉手段６が接地部材１３の係合突起１３ａに係合することとなる。
【００１５】
上記構成を有する折畳スクリーン１によれば、使用状態とすることで２つの保持手段３および開閉手段６によって３点支持により起立させることができる。
また上記スクリーン２は１５インチ程度の映写範囲となっており、折畳スクリーン１を卓上に載置可能な程度に小型化できることから、特許文献２に記載されるような超小型のプロジェクタに好適なものとなっている。
一方、収納状態とすることで、上記スクリーン２を巻取った保持手段３および上記脚部材５とが相互に隣接し、また開閉手段６が保持手段３より下方に突出しないことから、折畳スクリーン１をコンパクトに折畳むことができ、この折畳スクリーン１をかばん等に収納して持ち運ぶことが可能となっている。
また、収納状態とすることで、上記スクリーン２は保持手段３の箱状部材１１の内部に収納され、また脚部材５が保持手段に隣接して上記係合突起１３ａによって揺動が阻止されることから、この収納状態の折畳スクリーン１をかばん等に収納した際には、スクリーン２の損傷が防止されるとともに脚部材５がばたつくこともない。
【００１６】
図８、図９は第２実施例にかかる折畳スクリーン１０１を示し、図８は使用状態を、図９は収納状態をそれぞれ示している。また、以下の説明において、上記第１実施例にかかる折畳スクリーン１と共通する部材については詳細な説明は省略し、また各部材に用いた符号に１００を加算した符号を付すものとする。
本実施例の保持手段１０３を構成する箱状部材１１１の背面には、その略中央の位置に脚部材１０５の基端部がユニバーサルジョイントからなる連結手段１３１によって枢支連結されている。
そして、上記脚部材１０５は伸縮手段によって伸縮するようになっており、具体的には、上記連結手段１３１に連結された細い脚部材１０５ａと、上記開閉手段６に連結された太い脚部材１０５ｂとから構成され、上記細い脚部材１０５ａが上記太い脚部材１０５ｂの内部に出没することで伸縮するようになっている。
【００１７】
ここで、上記細い脚部材１０５ａにはその先端部及び基端部に突起１０５ｃが出没可能に形成されており、上記太い脚部材１０５ｂの基端部側には上記突起１０５ｃが係合する係合穴１０５ｄが形成されている。
以上の構成により、細い脚部材１０５ａを太い脚部材１０５ｂより突出させて伸長状態とすると、細い脚部材１０５ａの先端部に位置する突起１０５ｃが上記太い脚部材１０５ｂの係合穴１０５ｄに係合し、この伸長状態を保持するようになっている。
一方、細い脚部材１０５ａを太い脚部材１０５ｂの内部に収納して収縮状態とすると、細い脚部材１０５ａの基端部に位置する突起１０５ｃが上記太い脚部材１０５ｂの係合穴１０５ｄに係合し、この収縮状態を保持するようになっている。
そして、使用者が脚部材５に対して伸縮方向に力を作用させると、上記突起１０５ｃが細い脚部材１０５ａ内に退没するようになっており、細い脚部材１０５ａと太い脚部材１０５ｂとの摺動を許容するようになっている。
【００１８】
以上の構成を有する折畳スクリーン１０１の使用方法について説明する。
折畳スクリーン１０１を収納状態から使用状態とする際には、使用者はまず上記脚部材１０５を揺動させて接地部材１３より離脱させ、その後脚部材１０５を伸縮手段によって伸長状態とする。
次に、使用者は保持手段１０３を保持してこれを左右に離隔させ、これによりスクリーン１０２は巻取手段１０４におけるばねの付勢力に抗しながら回転軸１２１を回転させて展開され、これに伴って脚部材１０５の基端部が相互に離隔し、上記開閉手段１０６は上記脚部材１０５がＶ字形に拡開するのを許容する。
さらに、使用者は上記脚部材１０５の先端部を展開したスクリーン１０２の後方離隔位置に揺動させ、上記保持手段１０３の下端部と上記開閉手段１０６とを接地させて、折畳スクリーン１０１を３点支持により起立させる。
【００１９】
次に、上記折畳スクリーン１０１を使用状態から収納状態とするには、使用者はまず上記保持手段１０３を相互に接近させる。
これにより、上記巻取手段１０４の付勢力によってスクリーン１０２が回転軸１２１に巻き取られ、また上記脚部材１０５の基端部が相互に接近することにより、上記開閉手段１０６は脚部材１０５が閉鎖されるのを許容する。
そして、２つの箱状部材１１１が密着して回転軸１２１に巻き取られたスクリーン１０２が内部空間に収納されると、使用者は伸長状態となっている脚部材１０５を収縮状態とし、さらに上記脚部材１０５を揺動させて上記保持手段１０３に隣接した収納位置に移動させる。
その結果、脚部材１０５の先端に設けられている開閉手段１０６は上記保持手段１０３の下端部に設けた接地部材１１３の係合突起１１３ａに係合し、脚部材１０５が揺動するのを規制するようになっている。
【００２０】
次に、図１０〜図１４は第３実施例にかかる折畳スクリーン２０１を示し、図１０、図１１は使用状態を、図１２〜図１４は収納状態を示している。なお、以下の説明において第１実施例における折畳スクリーン１と同様の構成については説明を省略し、同じ符号については第１実施例で使用した符号に２００を加算するものとする。
本実施例の折畳スクリーン２０１も、巻取り可能なスクリーン２０２と、該スクリーン２０２の両端を保持する２つの保持手段２０３と、上記スクリーン２０２を上記保持手段２０３に巻取る巻取手段２０４と、上記２つの保持手段２０３のそれぞれに枢支連結した２つの脚部材２０５と、これら脚部材２０５を開閉させる開閉手段２０６とから構成されている。
【００２１】
上記保持手段２０３は、それぞれ２本の保持部材２１１と、これら保持部材２１１の上端部および下端部を連結する２つの略Ｕ字形の連結部材２１２と、一方の保持部材２１１に設けられるとともに上記脚部材２０５の連結された摺動部材２１３とから構成されている。
上記保持部材２１１は断面円形の直管状を有しており、その長さは上記スクリーン２０２の上下方向の長さよりも若干長く形成されている。
上記２本の保持部材２１１は、図１０に示す使用状態においては左右方向に整列するようになっており、内側に位置する保持部材２１１でスクリーン２０２の両端を保持し、外側に位置する保持部材２１１に上記摺動部材２１３が回転可能に設けられている。
この使用状態において、図示右方に示す保持手段２０３の内側に位置する保持部材２１１には、上記巻取手段２０４を構成する回転軸２２１が回転可能に装着され、保持手段２０３はこの回転軸２２１を介してスクリーン２０２の一端を保持するようになっている。
一方、図示左方に示す保持手段２０３の内側に位置する保持部材２１１には、上下方向にスリット２１１ａが形成されており、該スリット２１１ａは使用状態において折畳スクリーン２０１の背面側に位置するようになっている。
上記スリット２１１ａにはスクリーン２０２の他端が挿入され、スクリーン２０２の他端部に形成した膨出部２０２ａがスリット２１１ａに係合することで、スクリーン２０２の他端部が保持手段２０３に保持されるようになっている（図１４参照）。
次に、図１３に示す収納状態においては、２本の保持部材２１１は前後方向に整列するようになっており、このとき上記摺動部材２１３を設けた保持部材２１１が後方に位置するようになっている。
また、上記スクリーン２０２の他端を保持した保持部材２１１は、収納状態とすることで９０°回転し、上記スリット２１１ａが隣接する他方の保持手段２０３側を向くようになっている。
【００２２】
上記摺動部材２１３は上記保持部材２１１に沿って上下に移動可能に設けられるとともに、上記保持部材２１１に対して回転可能に設けられ、上記使用状態および収納状態において、それぞれ上記脚部材２０５を折畳スクリーン２０１の後方に位置させるようなっている。
上記保持部材２１１の中央部近傍および上端部には突起２１１ｂが形成されており、上記使用状態では摺動部材２１３が中央部の突起２１１ｂに上方から当接し、上記収納状態では上端部の突起２１１ｂに下方から当接するようになっている。
【００２３】
上記巻取手段２０４は、図１４の図示右方に位置する保持手段２０３の保持部材２１１に回転可能に設けられた回転軸２２１と、上記保持部材２１１と回転軸２２１との間に設けられて上記回転軸２２１を回転方向に付勢する図示しない付勢手段としてのばねとから構成されている。
上記回転軸２２１には上記スクリーン２０２の他端部が固定され、上記ばねは回転軸２２１をスクリーン２０２が回転軸２２１に巻付く方向に付勢し、回転軸２２１の回転によってスクリーン２０２が巻き取られるようになっている。
【００２４】
上記２つの脚部材２０５はパイプ状の部材であって、該脚部材２０５の基端部と上記保持手段２０３の摺動部材２１３との間には、脚部材２０５を揺動自在に枢支連結する連結手段２３１が設けられている。
上記脚部材２０５の長さは、上記収納状態において上記摺動部材２１３を上方に移動させた際に、該脚部材２０５の先端に設けた開閉手段２０６が下方に位置する連結部材２１２から下方に突出しないような長さとなっている。
上記連結手段２３１は、上記摺動部材２１３に対して回転可能に設けらレール１２とともに、上記脚部材２０５の基端部を揺動可能に軸支したいわゆるユニバーサルジョイントとなっている。
【００２５】
上記開閉手段２０６は上記２つの脚部材２０５の先端部同士を連結するように設けられた弾性を有する略Ｕ字形の部材であって、該開閉手段２０６が変形することで脚部材２０５がＶ字形に拡開するのを許容するようになっている。
この開閉手段２０６は所要の形状に変形させると、その後はその形状を維持しようとする性質を有しており、巻取手段２０４がスクリーン２０２を巻き取って保持手段２０３を接近する方向に付勢する付勢力に抗しても、上記脚部材２０５を拡開した状態に保持する程度の弾性力を備えている。
そして、このような開閉手段２０６としては、例えば表面に樹脂コーティングを施した鉄線を用いることができる。
【００２６】
以上の構成を有する折畳スクリーン２０１の使用方法について説明する。
まず、折畳スクリーン２０１を図１２〜図１４に示す収納状態から図１０、図１１に示す使用状態とするには、使用者はまず上記保持手段２０３の摺動部材２１３を上方位置から中央位置まで移動させ、上記脚部材２０５の基端部を保持手段２０３の中央に移動させる。
次に、使用者は保持手段２０３の外側に位置する保持部材２１１を保持して左右に離隔させ、これによりスクリーン２０２は巻取手段２０４におけるばねの付勢力に抗しながら回転軸２２１を回転させて展開されることとなる。
保持手段２０３が離隔することにより上記脚部材２０５の基端部が相互に離隔し、上記開閉手段２０６は使用者の力によって変形しながら上記脚部材２０５がＶ字形に拡開するのを許容する。
そして、使用者は上記脚部材２０５の先端部をスクリーン２０２の後方離隔位置に揺動させ、これにより脚部材２０５の先端部に設けられた開閉手段２０６がスクリーン２０２の後方離隔位置に位置することとなる。
このようにすることで、上記保持手段２０３の下方の連結部材２１２と上記開閉手段２０６とを接地させることができ、３点支持により折畳スクリーン２０１を起立させることが可能となる。
また、上記脚部材２０５の角度を適当に調整すれば、スクリーン２０２を略垂直に起立させることができ、その際上記脚部材２０５によって折畳スクリーン２０１の重心は後方に位置していることから、折畳スクリーン２０１が前方に倒れにくくなっている。
そして、使用者が保持手段２０３を離隔させた後も、上記巻取手段２０４によって上記保持手段２０３には接近する方向に付勢力が作用しているが、上記開閉手段２０６はこの付勢力に抗して脚部材２０５を拡開状態に保持し、スクリーン２０２は展開した状態を維持するようになっている。
【００２７】
次に、上記折畳スクリーン２０１を使用状態から収納状態とするには、使用者はまず上記保持手段２０３を相互に接近させ、これにより上記巻取手段２０４がスクリーン２０２を回転軸２２１に巻取るとともに、上記脚部材２０５の基端部が相互に接近する。
上記保持手段２０３を相互に接近することで、上記開閉手段２０６は脚部材２０５が閉じるのを許容し、脚部材２０５は該開閉手段２０６によって閉鎖された状態に保持さレール１２ようになっている。
次に、使用者は上記保持手段２０３の摺動部材２１３を上方に移動させ、また上記脚部材２０５を揺動させて上記保持手段２０３の保持部材２１１に隣接した収納位置に移動させる。
そして、使用者は摺動部材２１３を上方に移動させて、上記脚部材２０５の先端に設けられた開閉手段２０６を上記保持手段２０３における下方の連結部材２１２よりも上方に位置させる。
【００２８】
なお、第１〜第３実施例における巻取手段４、１０４、２０４として、上記保持手段３、１０３、２０３の少なくともいずれか一方に回転軸を設け、さらにスクリーンが弾性を有して自ら上記回転軸に巻きつくような性質を有するものを使用することができる。
このような性質を持つフィルムは特許第２６２３１０５号の公報に記載されているように公知であるが、このようなスクリーンを用いることで、上記第１〜第３実施例における巻取手段のばねを省略することができ、折畳スクリーンをより軽量化、簡素化することが可能となる。
また上記巻取手段として、スクリーンが使用状態まで展開されると上記回転軸に係合し、スクリーンが巻き取られるのを阻止するストッパを設けた構成としてもよい。
この場合、使用状態において上記開閉手段には脚部材を閉鎖させる方向に付勢力が働かないため、上記開閉手段を第１〜第３実施例のような上記付勢力に抗して脚部材を拡開した状態に保持する構成としなくてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  折畳スクリーン            ２  スクリーン
３  保持手段                  ４  巻取手段
５  脚部材                    ６  開閉手段
【図１】
2011017957.tif 000003
【図２】
2011017957.tif 000004
【図３】
2011017957.tif 000005
【図４】
2011017957.tif 000006
【図５】
2011017957.tif 000007
【図６】
2011017957.tif 000008
【図７】
2011017957.tif 000009
【図８】
2011017957.tif 000010
【図９】
2011017957.tif 000011
【図１０】
2011017957.tif 000012
【図１１】
2011017957.tif 000013
【図１２】
2011017957.tif 000014
【図１３】
2011017957.tif 000015
【図１４】
2011017957.tif 000016