(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、記録シートの片寄せを検知することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】カラープリンタ１（画像形成装置）は、用紙Ｐ（記録シート）に転写された画像を熱定着する定着装置７０と、定着装置７０に向けて用紙Ｐを搬送する無端状の搬送ベルト６３と、搬送ベルト６３および搬送ベルト６３上を搬送される用紙Ｐの少なくとも一方に画像パターンを形成するＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０と、搬送ベルト６３上の画像パターンの有無を検知可能な位置ずれ検知センサ６６とを備えている。カラープリンタ１は、位置ずれ検知センサ６６の検知結果に基づいて、幅方向（左右方向）における用紙Ｐの片寄せを判定する判定手段をさらに備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに転写された画像を熱定着する定着装置と、
前記定着装置に向けて記録シートを搬送する無端状のベルトと、
前記ベルトおよび前記ベルト上を搬送される記録シートの少なくとも一方に画像パターンを形成する画像パターン形成手段と、
前記ベルト上の画像パターンの有無または濃淡を検知可能なパターン検知手段とを備えた画像形成装置であって、
前記パターン検知手段の検知結果に基づいて、幅方向における記録シートの片寄せを判定する判定手段をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像パターン形成手段は、記録シートが前記ベルト上を搬送されているときに画像パターンを形成し、
前記パターン検知手段は、記録シート搬送後の前記ベルト上の画像パターンの有無を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像パターン形成手段が前記ベルトに画像パターンを形成した後に、前記ベルトの進行方向に関して画像パターンが形成された面と重なるように記録シートを搬送するように構成され、
前記パターン検知手段は、記録シート搬送後の前記ベルト上の画像パターンの有無または濃淡を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像パターン形成手段は、前記ベルトの表面のうち、画像形成が可能な最大幅の記録シートの幅方向における両端部に相当する位置にそれぞれ画像パターンを形成し、
前記判定手段は、前記パターン検知手段が、前記ベルト上の前記両端部に相当する位置の各画像パターンのうち、一方のみが無いまたは薄いと検知した場合、記録シートの片寄せがあると判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着装置は、加熱部材と、記録シートの幅方向における前記加熱部材の一端部の温度を検知する温度検知手段とを有し、
前記ベルト上の前記両端部に相当する位置の各画像パターンのうち、前記加熱部材の一端側の画像パターンが無いまたは薄いと前記パターン検知手段が検知して、前記判定手段が記録シートの片寄せがあると判定した場合、当該判定の前よりも前記加熱部材の温度上昇を抑制する動作を実行するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着装置は、加熱部材と、記録シートの幅方向における前記加熱部材の一端部の温度を検知する温度検知手段とを有し、
前記ベルト上の前記両端部に相当する位置の各画像パターンのうち、前記加熱部材の一端側の画像パターンが無いまたは薄いと前記パターン検知手段が検知して、前記判定手段が記録シートの片寄せがあると判定した場合に、ユーザに対する警告を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像パターン形成手段は、前記ベルトの表面のうち、画像形成が可能な最大幅の記録シートの幅方向における一端部に相当する位置に画像パターンを形成し、
前記定着装置は、加熱部材と、記録シートの幅方向における前記加熱部材の両端部のうち、画像パターンが形成される側の温度を検知する温度検知手段とを有し、
前記判定手段は、画像形成が可能な最大幅の記録シートより幅狭の記録シートが搬送される旨の情報が入力され、かつ、前記パターン検知手段が前記ベルト上の画像パターンが無いまたは薄いと検知した場合、記録シートの片寄せがあると判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された画像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置には、用紙などの記録シートに転写されたトナー像（画像）を熱定着するための定着装置が設けられている。例えば、特許文献１には、熱を加える加熱ローラと、用紙を加熱ローラに向けて押し付ける加圧ローラとを有し、加熱ローラと加圧ローラとの間で画像が転写された用紙を搬送することで、用紙に画像を熱定着する定着装置が開示されている。
【０００３】
このような定着装置において、はがきなどの幅狭の用紙が搬送されると、加熱ローラの用紙と接触しない部分の温度が、用紙と接触する部分と比較して上昇する。このときに加熱ローラの温度が過剰に上昇すると、加熱ローラの軸受が溶融するおそれなどが生じるので、これを防止するために、加熱ローラの温度を検知するセンサを設け、このセンサが過剰な温度上昇（過熱）を検知したときに定着装置の駆動を停止するなどしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５５７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、加熱ローラの過熱を検知するセンサは、コスト削減のため、その数を少なくして、例えば、加熱ローラの一端側だけに設けるような構成とすることが望まれる。しかしながら、このような構成では、幅狭の用紙が一端側（センサ側）に寄った状態で搬送されると、他端側（センサが設けられていない側）の過熱を検知することができず、軸受の溶融などが生じる可能性がある。これに対応するため、用紙の片寄せを検知するための専用のセンサを設けてもよいが、コスト高になるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、コストを抑制しつつ、記録シートの片寄せを検知することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートに転写された画像を熱定着する定着装置と、前記定着装置に向けて記録シートを搬送する無端状のベルトと、前記ベルトおよび前記ベルト上を搬送される記録シートの少なくとも一方に画像パターンを形成する画像パターン形成手段と、前記ベルト上の画像パターンの有無または濃淡を検知可能なパターン検知手段とを備えた画像形成装置であって、前記パターン検知手段の検知結果に基づいて、幅方向における記録シートの片寄せを判定する判定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、もともと設けられているパターン検知手段を利用して記録シートの片寄せを検知・判定するので、記録シートの片寄せを検知するための専用のセンサなどを設けることなく、幅方向における記録シートの片寄せを検知することができる。
【０００９】
ここで、パターン検知手段としては、例えば、ベルトや記録シートに転写される画像の位置ずれ（色ずれ）を検出するためのセンサなどを挙げることができる。また、画像パターンは、片寄せを判定するための専用のテストパターンであってもよいし、画像形成装置で形成する画像そのものであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、もともと設けられているパターン検知手段を利用して記録シートの片寄せを判定することができるので、コストを抑制しつつ、記録シートの片寄せを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】カラープリンタのブロック図である。
【図３】転写ユニットの斜視図（ａ）と、（ａ）のＢ−Ｂ断面図（ｂ）と、（ａ）のＣ−Ｃ断面図（ｃ）である。
【図４】第１実施形態における用紙の搬送状態を示す図（ａ）と、用紙の片寄せを判定するための条件および判定結果を示す表（ｂ）である。
【図５】第１実施形態における制御装置によるカラープリンタ制御のフローチャートである。
【図６】第２実施形態における用紙の搬送状態を示す図（ａ）と、用紙の片寄せを判定するための条件および判定結果を示す表（ｂ）である。
【図７】第３実施形態における用紙の搬送状態を示す図（ａ）と、用紙の片寄せを判定するための条件および判定結果を示す表（ｂ），（ｃ）である。
【図８】第４実施形態における片寄せを判定するときの動作の説明図（ａ）〜（ｄ）である。
【図９】第４実施形態における用紙の搬送状態を示す図（ａ）と、用紙の片寄せを判定するための条件および判定結果を示す表（ｂ），（ｃ）である。
【図１０】中間転写ベルトを備えるカラープリンタの概略構成を示す図（ａ）と、用紙の搬送状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成および画像形成動作について簡単に説明した後、記録シートの一例としての用紙Ｐの片寄せの判定や片寄せを判定した後の制御、これに関連する構成などについて説明する。
【００１３】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１４】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、本体筐体１０内に、用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０と、制御装置１００とを主に備えている。
【００１５】
カラープリンタ１では、用紙Ｐは、その幅方向（左右方向）における中心位置を基準として搬送され、画像が形成されるように構成されている。言い換えると、用紙Ｐは、その幅の大小（サイズ）によらずに、左右方向における中央に寄った状態で本体筐体１０内を搬送されながら画像が形成され、本体筐体１０外に排出される。このような構成は公知であるので詳細な説明を省略する。
【００１６】
給紙部２０は、本体筐体１０内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０に供給する給紙機構２２とを主に備えている。給紙トレイ２１内の用紙Ｐは、給紙機構２２によって１枚ずつ分離されて画像形成部３０に供給される。
【００１７】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスユニット５０と、転写ユニット６０と、定着装置７０とから主に構成されている。
【００１８】
ＬＥＤユニット４０は、感光体ドラム５１の上方に対向して配置されており、その先端に図示しない複数の発光部（ＬＥＤ）が感光体ドラム５１の軸方向（左右方向）に配列されている。このＬＥＤユニット４０は、発光部を明滅させることで、帯電後の感光体ドラム５１の表面を露光する。
【００１９】
プロセスユニット５０は、排紙トレイ１２と給紙部２０との間で前後に並んで配置され、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、現像ローラ５３と、トナーを収容するトナー収容部５６とを主に備えている。
【００２０】
転写ユニット６０は、給紙部２０とプロセスユニット５０との間に設けられ、駆動ローラ６１と、従動ローラ６２と、無端状のベルトの一例としての搬送ベルト６３と、４つの転写ローラ６４と、クリーニング部６５とを主に備えている。
【００２１】
搬送ベルト６３は、駆動ローラ６１と従動ローラ６２との間に張設され、給紙部２０から供給された用紙Ｐを定着装置７０（後方）に向けて搬送する。この搬送ベルト６３は、外側の面が感光体ドラム５１に接しており、その内側には転写ローラ６４が感光体ドラム５１との間で搬送ベルト６３を挟持するように配置されている。
【００２２】
クリーニング部６５は、搬送ベルト６３の下方に配置され、クリーニングローラ６５Ａと、回収ローラ６５Ｂと、ブレード６５Ｃと、トナー貯留部６５Ｄとを主に備えている。搬送ベルト６３に付着したトナーは、クリーニングローラ６５Ａによって取り除かれ、回収ローラ６５Ｂに付着した後、ブレード６５Ｃによって掻き取られてトナー貯留部６５Ｄに貯留される。
【００２３】
定着装置７０は、プロセスユニット５０および転写ユニット６０の後方に設けられ、加熱部材の一例としての加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向配置されて加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを主に備えている。
【００２４】
画像形成部３０では、感光体ドラム５１の表面が帯電器５２により一様に帯電された後、ＬＥＤユニット４０により露光されることで、感光体ドラム５１上に静電潜像が形成される。そして、トナー収容部５６から供給されたトナーを担持する現像ローラ５３より、静電潜像にトナーが供給されることで、静電潜像が可視像化されて感光体ドラム５１上にトナー像が形成される。
【００２５】
その後、搬送ベルト６３上に供給された用紙Ｐが、感光体ドラム５１と搬送ベルト６３（転写ローラ６４）との間を搬送されることで、各感光体ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に順次重ね合わせて転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２の間を搬送されることで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像（画像）が熱定着される。
【００２６】
排紙部９０は、定着装置７０の出口から上方に向かって延び、前方に方向転換するように形成された排紙経路９１と、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ９２とを主に備えている。画像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ９２によって排紙経路９１を装置外に向けて搬送され、本体筐体１０の上部に設けられた排紙トレイ１２上に排出される。
【００２７】
次に、用紙Ｐの片寄せの判定と片寄せ判定後の制御に関連する構成について説明する。
＜制御装置＞
制御装置１００は、本体筐体１０内の適宜な位置に配置され、図２に示すように、判定部１１０（判定手段）と、制御部１２０とを主に有している。この制御装置１００は、記憶装置１９０や図示しないＣＰＵ、入出力回路などを備え、各種のセンサなどから信号が入力され、記憶装置１９０に記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することで各部の機能を実現する。
【００２８】
判定部１１０は、後述する位置ずれ検知センサ６６（６６Ｒ，６６Ｌ）の出力（検知結果）に基づいて、幅方向における用紙Ｐの片寄せを判定する。片寄せの具体的な判定方法については後述する。
【００２９】
ここで、「用紙の片寄せ」とは、カラープリンタ１において本来、左右方向（幅方向）の中央に寄った状態で搬送されるはずの用紙Ｐが、左右のいずれかに寄った状態で搬送されることをいう。このような用紙Ｐの片寄せは、例えば、ユーザが給紙トレイ２１に用紙Ｐをセットするときに、用紙Ｐを片側に寄せてセットした場合などに発生する。
【００３０】
制御部１２０は、記憶装置１９０に記憶されたプログラムやデータ、各種のセンサの出力、判定部１１０の出力（判定結果）などに基づいて、カラープリンタ１の各部（画像形成部３０など）の動作を制御する。片寄せ判定後の具体的な制御については後述する。
【００３１】
なお、カラープリンタ１は、ユーザに対するメッセージ（警告など）を報知する報知部８０（報知手段）を備えている。このような報知部８０としては、例えば、文字や絵などを表示する液晶ディスプレイや、アラーム音などを発するスピーカ、点灯や点滅などによりメッセージを知らせるランプなどを採用することができる。さらに、報知部８０は、液晶ディスプレイ、スピーカ、ランプなどを２つ以上組み合わせて構成されていてもよい。
【００３２】
＜ＬＥＤユニットおよびプロセスユニット＞
ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０は、画像パターン形成手段の一例である。ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０は、画像形成動作のときと略同様に、搬送ベルト６３および搬送ベルト６３上を搬送される用紙Ｐの少なくとも一方に画像パターンの一例としてのテストパターンＴＰ（図３参照）を転写（形成）する。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、本実施形態において、ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０は、搬送ベルト６３の表面のうち、カラープリンタ１で画像形成が可能な最大幅の用紙（破線参照。以下、最大幅紙という。）ＰMAXの幅方向における両端部に相当する位置にそれぞれテストパターンＴＰを形成するように構成されている。
【００３４】
なお、後述する、色ずれ補正動作を実行する場合には、４つのＬＥＤユニット４０と４つのプロセスユニット５０のすべてが動作し、搬送ベルト６３上に４組（４色）のテストパターンＴＰを重ね合わせるように形成する。一方、用紙Ｐの片寄せを判定する場合には、少なくとも１組（１色）のＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０が動作してテストパターンＴＰを形成すればよい。
【００３５】
＜転写ユニット＞
図３（ａ）に示すように、転写ユニット６０は、駆動ローラ６１、従動ローラ６２、搬送ベルト６３などを備える他、パターン検知手段の一例としての２つの位置ずれ検知センサ６６（６６Ｒ，６６Ｌ）を備えている。
【００３６】
位置ずれ検知センサ６６（６６Ｒ，６６Ｌ）は、搬送ベルト６３上に形成されたテストパターンＴＰの位置を検知する公知のセンサであり、搬送ベルト６３の後端部左右においてそれぞれ搬送ベルト６３に対向配置されている。このような位置ずれ検知センサ６６としては、例えば、発光素子と受光素子とを備えた光反射型のセンサなどを採用することができる。
【００３７】
カラープリンタ１は、位置ずれ検知センサ６６の出力に基づいて、色ずれ補正動作を実行するように構成されている。具体的には、位置ずれ検知センサ６６が、搬送ベルト６３上に形成された左右、４色のテストパターンの位置ずれ（色ずれ）を検知した場合、例えば、制御部１２０（図２参照）がＬＥＤユニット４０の露光のタイミングを変更するなどして色ずれを補正する。このような構成は公知であるので詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態において、位置ずれ検知センサ６６（６６Ｒ，６６Ｌ）は、用紙Ｐの片寄せを判定するときにも動作して、搬送ベルト６３上のテストパターンＴＰの有無を検知する。具体的には、例えば、位置ずれ検知センサ６６として光反射型のセンサを採用した場合、搬送ベルト６３の表面からの反射光の強さの違いにより、テストパターンＴＰの有無を検知することができる。
【００３９】
ここで、用紙Ｐの片寄せを判定する場合における、搬送ベルト６３上（搬送ベルト６３の後端部）のテストパターンＴＰの有無は、テストパターンＴＰが形成されるときに、プロセスユニット５０（感光体ドラム５１）と搬送ベルト６３との間の用紙Ｐがあるかないかによって異なる。
【００４０】
具体的には、例えば、図３（ａ）に示すように、最大幅紙ＰMAXより幅狭の用紙Ｐ（鎖線参照。以下、幅狭紙という。）が搬送ベルト６３の右側に寄った状態で搬送された場合において、搬送ベルト６３の右側では、図３（ｂ）に示すように、テストパターンＴＰが形成されるときに、感光体ドラム５１と搬送ベルト６３との間に用紙Ｐがあるので、テストパターンＴＰは用紙Ｐに形成される。そうすると、用紙Ｐを搬送した後の搬送ベルト６３上にはテストパターンＴＰは無いこととなる。このとき、位置ずれ検知センサ６６（６６Ｒ）により、搬送ベルト６３上にはテストパターンＴＰが無いと検知される。
【００４１】
一方、搬送ベルト６３の左側では、図３（ｃ）に示すように、テストパターンＴＰが形成されるときに、感光体ドラム５１と搬送ベルト６３との間に用紙Ｐがないので、テストパターンＴＰは搬送ベルト６３に直接形成される。そうすると、用紙Ｐを搬送した後の搬送ベルト６３上にテストパターンＴＰが有ることになる。このとき、位置ずれ検知センサ６６（６６Ｌ）により、搬送ベルト６３上にテストパターンＴＰが有ると検知される。
【００４２】
＜定着装置＞
図４（ａ）に示すように、定着装置７０は、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２（図１参照）を備える他、制御用温度センサ７３と、温度検知手段の一例としての過熱検知用センサ７４とを備えている。
【００４３】
ここで、本発明において、温度検知手段は、例えば、サーミスタなどのような、所定の温度領域において複数の温度を検知可能な部材を指すものとし、サーモスタットやヒューズなどのような、温度に反応して加熱手段（ハロゲンランプやヒータなど）への通電を遮断する部材は含まないものとする。
【００４４】
制御用温度センサ７３は、加熱ローラ７１の中央部（用紙Ｐの幅方向における中央部）の上方に対向配置され、加熱ローラ７１の表面の温度を検知する。カラープリンタ１では、制御用温度センサ７３の出力に基づいて加熱ローラ７１の温度（定着温度）の制御を実行している。このような構成は公知であるので詳細な説明を省略する。
【００４５】
過熱検知用センサ７４は、加熱ローラ７１の右端部（用紙Ｐの幅方向における一端部）の上方に対向配置され、加熱ローラ７１右端部の表面の温度を検知する。なお、定着装置７０は、加熱ローラ７１の左端部（用紙Ｐの幅方向における他端部）の温度（過熱）を検知する温度検知手段を有していない。
【００４６】
より詳細には、過熱検知用センサ７４は、カラープリンタ１で画像形成が可能な最小幅の用紙Ｐが正常な状態（片寄せされていない状態（Ｐ１参照））で搬送される場合における、最小幅の用紙Ｐの右縁部より外側（右側）において、加熱ローラ７１の上方に対向配置されている。また、最小幅の用紙Ｐが正常な状態で搬送される場合における、最小幅の用紙Ｐの左縁部より外側（左側）には、加熱ローラ７１の過熱を検知する温度検知手段は設けられていない。
【００４７】
カラープリンタ１（制御部１２０）は、過熱検知用センサ７４が加熱ローラ７１の過剰な温度上昇（加熱ローラ７１の過熱）を検知した場合、例えば、加熱ローラ７１の表面を加熱する加熱手段への通電を停止することで、加熱ローラ７１の加熱を中止する。このとき、報知部８０は、アラーム音などを発してユーザに加熱ローラ７１の過熱を報知する。
【００４８】
また、カラープリンタ１（制御部１２０）は、加熱ローラ７１の加熱の中止に伴い、画像形成を実行していた場合には、搬送中の用紙Ｐを排出して画像形成動作を中止し、待機中など画像形成を実行していない場合には、ユーザがスタートボタンなどを操作しても、画像形成を開始しないように動作する。以上のような制御は、装置の故障などを防止するために従来から採用されているものであり、以下の説明においては「通常モード」と称する。
【００４９】
＜片寄せの判定方法＞
次に、判定部１１０での片寄せの具体的な判定方法について説明する。本実施形態において、用紙Ｐの片寄せの判定は、以下のような流れで実行される。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、まず、給紙部２０から搬送ベルト６３上に用紙Ｐ（鎖線参照）が供給され、用紙Ｐが搬送ベルト６３上を搬送されているときに、ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０が一対のテストパターンＴＰR，ＴＰLを形成する。その後、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌが、用紙Ｐを搬送した後の搬送ベルト６３上（搬送ベルト６３の後端部）のテストパターンＴＰR，ＴＰLの有無を検知する。
【００５１】
この検知結果に基づいて、判定部１１０は、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌが、搬送ベルト６３上の両端部に相当する位置の各テストパターンＴＰR，ＴＰLのうち、一方のみが無いと検知した場合に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する。言い換えると、判定部１１０は、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌのうち、一方のみがテストパターンＴＰが無いと検知した場合に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する。
【００５２】
具体的には、最大幅紙ＰMAX（例えば、Ａ４サイズ紙やレターサイズ紙など）が搬送される場合、左右のテストパターンＴＰR，ＴＰLは、いずれも最大幅紙ＰMAXに形成されるので、図４（ｂ）に示すように、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌは、いずれもテストパターンＴＰR，ＴＰLが無いと検知する（「無し」）。この場合、判定部１１０は、片寄せがない（正常に搬送されている）と判定する（「○」）。
【００５３】
一方、幅狭紙Ｐ（例えば、はがきやＡ６サイズ紙など）が搬送される場合については、以下の通りとなる。
幅狭紙Ｐ（Ｐ１）が幅方向の中央に寄った状態（正常な状態）で搬送されるとき、左右のテストパターンＴＰR，ＴＰLは、いずれも搬送ベルト６３に形成されるので、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌは、いずれもテストパターンＴＰR，ＴＰLが有ると検知する（「有り」）。この場合、判定部１１０は、片寄せがないと判定する（「○」）。
【００５４】
幅狭紙Ｐ（Ｐ２）が搬送ベルト６３の右側（過熱検知用センサ７４側）に寄った状態で搬送されるとき、右のテストパターンＴＰRは幅狭紙Ｐに形成され、左のテストパターンＴＰLは搬送ベルト６３に形成される。そうすると、位置ずれ検知センサ６６ＲはテストパターンＴＰRが無いと検知し、位置ずれ検知センサ６６ＬはテストパターンＴＰLが有ると検知する。この場合、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌのうち、一方のみがテストパターンＴＰが無いと検知しているので、判定部１１０は、片寄せがあると判定する（「×」）。
【００５５】
幅狭紙Ｐ（Ｐ３）が搬送ベルト６３の左側（過熱検知用センサ７４とは反対側）に寄った状態で搬送されるとき、右のテストパターンＴＰRは搬送ベルト６３に形成され、左のテストパターンＴＰLは幅狭紙Ｐに形成される。そうすると、位置ずれ検知センサ６６ＲはテストパターンＴＰRが有ると検知し、位置ずれ検知センサ６６ＬはテストパターンＴＰLが無いと検知する。この場合も、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌのうち、一方のみがテストパターンＴＰが無いと検知しているので、判定部１１０は、片寄せがあると判定する（「×」）。
【００５６】
＜片寄せ判定後の制御＞
次に、判定部１１０による判定後の制御について説明する。
ここで、図４（ａ）に示すように、加熱ローラ７１の右端部が過熱したとしても（幅狭紙Ｐが過熱検知用センサ７４とは反対側に寄った状態で搬送されるＰ３の場合）、過熱検知用センサ７４によって過熱を検知することができるので、Ｐ１やＰMAXの場合と同様に、通常モードで制御を実行しても問題は生じない。
【００５７】
一方、加熱ローラ７１の左端部が過熱すると（幅狭紙Ｐが過熱検知用センサ７４側に寄った状態で搬送されるＰ２の場合）、温度検知手段が設けられていないので、過熱を検知することができず、何らの制御もせずに放置すると、加熱ローラ７１の軸受の溶融などが生じる可能性が高くなる。
【００５８】
そこで、カラープリンタ１（制御部１２０）は、搬送ベルト６３上の両端部に相当する位置の各テストパターンＴＰR，ＴＰLのうち、加熱ローラ７１の一端側である過熱検知用センサ７４側のテストパターンＴＰRが無いと位置ずれ検知センサ６６Ｒが検知して、判定部１１０が用紙Ｐの片寄せがあると判定した場合（Ｐ２の場合）、判定の前よりも加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作を実行するように構成されている。
【００５９】
言い換えると、位置ずれ検知センサ６６ＲのテストパターンＴＰR「無し」との検知かつ位置ずれ検知センサ６６ＬのテストパターンＴＰL「有り」との検知に基づいて、判定部１１０が用紙Ｐの片寄せがあると判定した場合、制御部１２０は、過熱検知用センサ７４の検知結果に関わらず、カラープリンタ１の各部を制御して、判定の前よりも加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作を実行させる。（同時に、報知部８０にメッセージを表示させたり、アラーム音などを出させたりして、ユーザに対し用紙Ｐの片寄せを報知してもよい。）このときの制御を、以下「過熱抑制モード」と称する。
【００６０】
ここで、「加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作」としては、例えば、過熱検知用センサ７４が過熱を検知した場合と同様に、加熱ローラ７１の加熱を中止することが挙げられる（画像形成中であれば、あわせて画像形成動作を中止する。）。加熱ローラ７１の加熱を中止することで、加熱ローラ７１の温度上昇を抑制することができる。なお、加熱ローラ７１の加熱を直ちに中止するのではなく、所定枚数印字した後に加熱ローラ７１の加熱を中止してもよい。また、定着温度を下げて印字してもよい。
【００６１】
また、「加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作」の他の例として、カラープリンタ１における印字速度（加熱ローラ７１の回転速度）を遅くすることが挙げられる。加熱ローラ７１の回転速度を遅くすることで、加熱ローラ７１内の熱移動によって加熱ローラ７１の温度が均一化しやすくなるので、加熱ローラ７１の局所的な温度上昇を抑制することができる。
【００６２】
さらに、「加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作」の別の例として、加熱ローラ７１の過熱を判定する際の判定閾値（温度閾値）を下げることが挙げられる。幅狭紙Ｐが過熱検知用センサ７４側に寄った場合（図４（ａ）のＰ２の場合）、加熱ローラ７１の右端部は搬送される幅狭紙Ｐに熱が奪われることで温度が上昇しにくくなっているが、それでも、画像形成を繰り返すことで温度は徐々に上昇する。そこで、予め、幅狭紙Ｐが過熱検知用センサ７４側に寄った場合における、加熱ローラ７１の左右両端部の温度の相関関係を求めておき、加熱ローラ７１の左端部が過熱と判断できる温度となったときの、加熱ローラ７１の右端部の温度を判定閾値として利用することで、過熱検知用センサ７４により間接的に加熱ローラ７１の左端部の過熱を検知することが可能となる。過熱検知用センサ７４が加熱ローラ７１の左端部の過熱を間接的に検知した場合、通常モードと同様に、加熱ローラ７１の加熱を中止する。
【００６３】
以上、判定部１１０による判定および判定後の動作をまとめると、図５に示すように、制御装置１００は、片寄せの判定が開始され、判定部１１０が片寄せがないと判定した場合（ステップＳ１，Ｎｏ）は、引き続き通常モードを実行する（ステップＳ３）。このときは、カラープリンタ１で幅狭紙が使用された場合（図４（ａ）のＰ１の場合）などにおいて、過熱検知用センサ７４が加熱ローラ７１の過熱を検知したときに、加熱ローラ７１の加熱を中止して、報知部８０がユーザに対して加熱ローラ７１の過熱を報知する。
【００６４】
一方、制御装置１００は、判定部１１０が片寄せがあると判定した場合（ステップＳ１，Ｙｅｓ）は、その判定が、位置ずれ検知センサ６６ＲのテストパターンＴＰR「無し」との検知かつ位置ずれ検知センサ６６ＬのテストパターンＴＰL「有り」との検知に基づくものか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００６５】
その結果、テストパターンＴＰR「無し」かつテストパターンＴＰL「有り」の検知に基づくものでない場合（テストパターンＴＰR「有り」かつテストパターンＴＰL「無し」の検知に基づくものである場合（図４（ａ）のＰ３の場合））（ステップＳ２，Ｎｏ）は、通常モードを実行する（ステップＳ３）。
【００６６】
また、テストパターンＴＰR「無し」かつテストパターンＴＰL「有り」の検知に基づくものである場合（図４（ａ）のＰ２の場合）（ステップＳ２，Ｙｅｓ。）は、過熱検知用センサ７４の検知結果に関わらず、過熱抑制モード（判定前よりも加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作）を実行する（ステップＳ４）。
【００６７】
以上説明した本実施形態のカラープリンタ１によれば、もともと設けられている色ずれ補正のための位置ずれ検知センサ６６を利用して、用紙Ｐの片寄せを検知・判定するので、用紙Ｐの片寄せを検知するための専用のセンサなどを設けることなく、用紙Ｐの片寄せを検知することができる。したがって、コストを抑制しつつ、用紙Ｐの片寄せを検知することができる。
【００６８】
ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０は、用紙Ｐが搬送ベルト６３上を搬送されているときにテストパターンＴＰを形成するので、画像形成を実行しながら用紙Ｐの片寄せ判定を実行することが可能となる。したがって、片寄せを判定するためのモードを設定して判定動作のみを実行させる場合と比較して、省電力化を図ることができる。なお、画像形成中における片寄せの判定は、用紙ごとに行ってもよいし、適当なタイミング（例えば、印字１枚目や、所定枚数印字した後など）で行ってもよい。この場合は、用紙Ｐの目立たない位置にテストパターンＴＰを形成するように構成するとよい。なお、本発明は、用紙Ｐの片寄せを判定するためのモードを設定して実行するようにしてもよい。
【００６９】
ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０が搬送ベルト６３（最大幅紙ＰMAX）の両端部にそれぞれテストパターンＴＰR，ＴＰLを形成し、そのうちの一方のみが無い場合に片寄せがあると判定するので、用紙Ｐがいずれに寄ったかまで確実に判定することができる。これにより、用紙Ｐが寄った方向に応じて、最適な動作を実行することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態では、テストパターンＴＰR「無し」かつテストパターンＴＰL「有り」の検知に基づいて片寄せがあると判定した場合、過熱抑制モードを実行するように構成した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、テストパターンＴＰR「無し」かつテストパターンＴＰL「有り」の検知に基づいて片寄せがあると判定した場合、まず、報知部８０がユーザに対する警告（アラーム音など）を報知するだけにしてもよい。そして、ユーザが用紙Ｐをセットし直すなどして、用紙Ｐの片寄せが解消された場合には、画像形成を可能とする。また、警告を報知した後、所定時間内にユーザが対応を取らなかった場合に初めて、前記したような加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作を実行するようにしてもよい。
【００７１】
本実施形態では、図４（ａ），（ｂ）に示すＰ２の場合に過熱抑制モードを実行し、Ｐ３の場合に通常モードを実行する構成、すなわち、用紙Ｐがいずれに寄っているかに応じて、異なる制御を実行する構成した例を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、用紙Ｐの片寄せがあると判定された場合には、いずれに寄っていても、同じ制御（例えば、過熱抑制モード）を実行するように構成してもよい。
【００７２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、前記する実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００７３】
図６（ａ）に示すように、本実施形態において、ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０は、用紙Ｐの片寄せを判定するときに、搬送ベルト６３の表面のうち、最大幅紙ＰMAXの幅方向における一端部（右端部）に相当する位置のみにテストパターンＴＰを形成するように構成されている。
【００７４】
また、本実施形態において、過熱検知用センサ７４は、用紙Ｐの幅方向における加熱ローラ７１の両端部のうち、テストパターンＴＰが形成される側（右側）の温度を検知するように設けられている。なお、テストパターンＴＰが形成されない側（左側）の温度（過熱）を検知する温度検知手段は設けられていない。（前記した第１実施形態と同様である。）
【００７５】
さらに、本実施形態では、用紙Ｐの片寄せを判定するときに、搬送される用紙Ｐのサイズ（最大幅紙か幅狭紙か）の情報が制御装置１００に入力されるように構成されている（図２参照）。
【００７６】
用紙サイズの情報は、例えば、片寄せ判定が画像形成中に実行される場合において、カラープリンタ１（制御装置１００）に入力される画像データに含まれているので、画像データが入力されることで取得することができる。また、用紙サイズの情報は、ユーザがカラープリンタ１を操作して、用紙サイズを選択したり、入力したりしたときに取得してもよい。さらに、カラープリンタ１に用紙サイズを検知する公知のセンサがもともと設けられている場合において、用紙サイズの情報は、このセンサの検知結果から取得してもよい。
【００７７】
次に、本実施形態における片寄せの判定方法について説明する。
本実施形態においても、ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０は、用紙Ｐが搬送ベルト６３上を搬送されているときにテストパターンＴＰを形成する。その後、位置ずれ検知センサ６６Ｒが、用紙Ｐを搬送した後の搬送ベルト６３上のテストパターンＴＰの有無を検知する。
【００７８】
そして、判定部１１０は、幅狭紙Ｐが搬送される旨の情報（用紙サイズが幅狭紙である旨の情報）が入力され、かつ、位置ずれ検知センサ６６が搬送ベルト６３上の画像パターンが無いと検知した場合に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する。言い換えると、判定部１１０は、用紙サイズが「幅狭紙」であり、かつ、位置ずれ検知センサ６６ＲがテストパターンＴＰ「無し」と検知した場合に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する。
【００７９】
具体的には、最大幅紙ＰMAXが搬送される場合、テストパターンＴＰは最大幅紙ＰMAXに形成されるので、図６（ｂ）に示すように、位置ずれ検知センサ６６ＲはテストパターンＴＰが無いと検知する。しかし、用紙サイズは「最大幅紙」なので、判定部１１０は、片寄せがないと判定する（「○」）。
【００８０】
一方、幅狭紙Ｐが搬送される場合については、以下の通りとなる。
幅狭紙Ｐ（Ｐ１またはＰ３）が、幅方向の中央に寄った状態または搬送ベルト６３の左側（過熱検知用センサ７４とは反対側）に寄った状態で搬送されるとき、テストパターンＴＰは搬送ベルト６３に形成されるので、位置ずれ検知センサ６６ＲはテストパターンＴＰが有ると検知する。したがって、この場合、判定部１１０は、片寄せがないと判定する（「○」）。
【００８１】
なお、Ｐ３の場合に片寄せがないと判定され、Ｐ１の場合と同様に制御されても、過熱検知用センサ７４により加熱ローラ７１の過熱を検知することができるので何ら問題は発生しない。
【００８２】
幅狭紙Ｐ（Ｐ２）が搬送ベルト６３の右側（過熱検知用センサ７４側）に寄った状態で搬送されるとき、テストパターンＴＰは幅狭紙Ｐに形成されるので、位置ずれ検知センサ６６ＲはテストパターンＴＰが無いと検知する。さらに、用紙サイズは「幅狭紙」なので、判定部１１０は、片寄せがあると判定する（「×」）。片寄せがあると判定された場合、前記した過熱抑制モードが実行される。
【００８３】
以上説明した本実施形態によれば、搬送ベルト６３（最大幅紙ＰMAX）の両端部にそれぞれテストパターンＴＰを形成しなくても、用紙Ｐの片寄せ（過熱検知用センサ７４側に寄った状態）を判定することができる。これにより、もともと位置ずれ検知センサ６６が搬送ベルト６３の幅方向における片側だけにしか設けられていない構成に対しても本発明を適用することが可能となる。また、位置ずれ検知センサ６６の数を減らすことが可能となるので、コストを抑制することができる。
【００８４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
前記した第１および第２実施形態では、画像パターンとしてテストパターンＴＰを例示したが、本実施形態は、画像パターンとして用紙Ｐに転写する画像そのもの（画像ＩＰ）を利用する形態である。
【００８５】
本実施形態における片寄せの判定方法について説明すると、図７（ａ）に示すように、まず、用紙Ｐが搬送ベルト６３上を搬送されているときに画像ＩＰを形成する。この画像ＩＰは、位置ずれ検知センサ６６で検知可能な範囲、具体的には、最大幅紙ＰMAXの画像形成範囲内に形成される。その後、位置ずれ検知センサ６６が、用紙Ｐを搬送した後の搬送ベルト６３上の画像ＩＰの有無を検知する。
【００８６】
カラープリンタ１のように、２つの位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌを備える構成の場合、図７（ｂ）に示すように、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌのうち、一方のみが搬送ベルト６３上に画像ＩＰが無いと検知した場合（Ｐ２およびＰ３の場合）、判定部１１０は、用紙Ｐの片寄せがあると判定する（「×」）。片寄せがあると判定された後は、いずれも過熱抑制モードを実行してもよいし、前記した第１実施形態の場合と同様に、Ｐ３の場合は通常モードを実行し、Ｐ２の場合のみ過熱抑制モードを実行するようにしてもよい。
【００８７】
また、搬送ベルト６３の片側（過熱検知用センサ７４側）のみに、位置ずれ検知センサ６６（６６Ｒ）が設けられている構成の場合は、図７（ｃ）に示すように、用紙サイズが「幅狭紙」であり、かつ、位置ずれ検知センサ６６Ｒが画像ＩＰが無いと検知した場合（Ｐ２の場合）に、判定部１１０は、用紙Ｐの片寄せがあると判定する。片寄せがあると判定された後は、過熱抑制モードを実行する。なお、Ｐ３の場合に片寄せがないと判定されるが、過熱検知用センサ７４により加熱ローラ７１の過熱を検知することができるので何ら問題は発生しない。
【００８８】
ここで、画像ＩＰは、最大幅紙ＰMAXの画像形成範囲に形成される（幅方向において幅狭紙より大きい範囲に形成される）ので、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌの少なくとも一方が搬送ベルト６３上に画像ＩＰが有ると検知した場合、用紙サイズの間違いを判定することもできる。このとき、報知部８０は、用紙サイズの間違いをユーザに対して報知する（表中の「△」は、片寄せはないが、用紙サイズの間違いがあることを意味する。）。
【００８９】
以上説明した本実施形態によれば、用紙Ｐに片寄せ判定用のテストパターンが形成されることがないので、用紙Ｐや用紙Ｐに形成された画像の美観を損ねることなく、用紙Ｐの片寄せを判定することができる。
【００９０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
前記した第１〜第３実施形態では、用紙Ｐが搬送ベルト６３上を搬送されているときに画像パターンを形成する構成を例示したが、本実施形態は、まず、搬送ベルト６３上に画像パターンを形成し、その後、用紙Ｐを搬送する形態である。
【００９１】
具体的には、図８（ａ）に示すように、まず、ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０（図１参照）は、搬送ベルト６３にテストパターンＴＰを形成する。このとき、搬送ベルト６３上のテストパターンＴＰ（トナー）が、クリーニングローラ６５Ａで回収されないように、クリーニングローラ６５Ａを搬送ベルト６３から離間させておく。そして、図８（ｂ）に示すように、搬送ベルト６３上のテストパターンＴＰが、クリーニングローラ６５Ａより前方に移動した後の適当なタイミングで、クリーニングローラ６５Ａを搬送ベルト６３に近接（または接触）させる。このような構成は公知であるので詳細な説明を省略する。
【００９２】
その後、図８（ｂ），（ｃ）に示すように、用紙Ｐを、搬送ベルト６３の進行方向に関してテストパターンＴＰが形成された面と重なるようなタイミングで給紙部２０から供給し、搬送ベルト６３上に搬送する。搬送ベルト６３のテストパターンＴＰが形成された面と用紙Ｐとが重なることで、搬送ベルト６３上のテストパターンＴＰが用紙Ｐに付着する。
【００９３】
本実施形態の場合には、図８（ｄ）に示すように、搬送ベルト６３上にもテストパターンＴＰ（トナー）の一部が残るので、位置ずれ検知センサ６６は、用紙Ｐを搬送した後の搬送ベルト６３上（搬送ベルト６３の後端部）のテストパターンＴＰの濃淡を検知する。例えば、位置ずれ検知センサ６６として、公知の光反射型のセンサを採用した場合、搬送ベルト６３の表面からの反射光の強さや波長の違いなどにより、テストパターンＴＰの濃淡を検知することができる。
【００９４】
次に、本実施形態における片寄せの判定方法について簡単に説明する。
図９（ａ），（ｂ）に示すように、搬送ベルト６３の表面のうち、最大幅紙ＰMAXの両端部に相当する位置にそれぞれテストパターンＴＰR，ＴＰLが形成される場合、前記した第１実施形態と略同様に、用紙Ｐの片寄せを判定することができる。
【００９５】
すなわち、判定部１１０は、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌが、搬送ベルト６３上の両端部に相当する位置の各テストパターンＴＰR，ＴＰLのうち、一方のみが薄いと検知した場合（Ｐ２およびＰ３の場合）に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する（「×」）。片寄せがあると判定された後は、いずれも過熱抑制モードを実行してもよいし、前記した第１実施形態の場合と同様に、Ｐ３の場合は通常モードを実行し、Ｐ２の場合のみ過熱抑制モードを実行するようにしてもよい。
【００９６】
また、図９（ａ），（ｃ）に示すように、搬送ベルト６３の表面のうち、最大幅紙ＰMAXの幅方向における一端部（右端部（過熱検知用センサ７４側））に相当する位置のみにテストパターンＴＰが形成される場合、前記した第２実施形態と略同様に、用紙Ｐの片寄せを判定することができる。
【００９７】
すなわち、判定部１１０は、幅狭紙Ｐが搬送される旨の情報（用紙サイズ「幅狭紙」）が入力され、かつ、位置ずれ検知センサ６６Ｒが搬送ベルト６３上の画像パターンが薄いと検知した場合（Ｐ２の場合）に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する（「×」）。片寄せがあると判定された後は、過熱抑制モードを実行する。
【００９８】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
前記した第１〜第４実施形態では、ベルトの一例としての搬送ベルト６３を備えるカラープリンタ１を示したが、本実施形態のカラープリンタ２は、ベルトとして中間転写ベルト６７を備えている。
【００９９】
具体的には、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、カラープリンタ２の転写ユニット６０’は、駆動ローラ６１と、従動ローラ６２と、中間転写ベルト６７と、４つの１次転写ローラ６４と、２次転写ローラ６８と、２つの位置ずれ検知センサ６６（６６Ｒ，６６Ｌ）とを主に備えている。
【０１００】
中間転写ベルト６７は、駆動ローラ６１と従動ローラ６２との間に張設され、給紙部２０から供給された用紙Ｐを２次転写ローラ６８との間で定着装置７０に向けて搬送する。この中間転写ベルト６７は、外側の面が各感光体ドラム５１に接しており、その内側には１次転写ローラ６４が感光体ドラム５１との間で中間転写ベルト６７を挟持するように配置されている。２次転写ローラ６８は、中間転写ベルト６７を介して駆動ローラ６１と対向配置されている。
【０１０１】
各感光体ドラム５１上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト６７上に順次重ね合わせて転写される。そして、給紙部２０から搬送された用紙Ｐが、中間転写ベルト６７と転写バイアスが印加された２次転写ローラ６８との間を搬送されることで、中間転写ベルト６７上のトナー像が用紙Ｐに転写される。その後、用紙Ｐは、定着装置７０を通過することで、トナー像（画像）が熱定着され、排紙トレイ１２上に排出される。
【０１０２】
本実施形態のカラープリンタ２では、前記した第４実施形態と同様に、まず、ベルト（中間転写ベルト６７）上にテストパターンＴＰが形成され、その後、用紙ＰにテストパターンＴＰが形成される。
【０１０３】
なお、用紙Ｐの片寄せを判定するときに、２次転写ローラ６８に転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト６７上のテストパターンＴＰが２次転写ローラ６８に引き寄せられてしまい、中間転写ベルト６７上にテストパターンＴＰが残らない可能性がある。これを防止するため、カラープリンタ２は、用紙Ｐの片寄せを判定するときに、２次転写ローラ６８に転写バイアスを印加しないように構成されている。
【０１０４】
次に、本実施形態における片寄せの判定方法について簡単に説明する。
図１０（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６７の表面のうち、最大幅紙ＰMAXの両端部に相当する位置にそれぞれテストパターンＴＰR，ＴＰLが形成される場合、前記した第１実施形態（図４（ｂ）参照）または第４実施形態（図９（ｂ）参照）と略同様にして、用紙Ｐの片寄せを判定することができる。
【０１０５】
すなわち、判定部１１０は、位置ずれ検知センサ６６Ｒ，６６Ｌが、搬送ベルト６３上の両端部に相当する位置の各テストパターンＴＰR，ＴＰLのうち、一方のみが無いまたは薄いと検知した場合（Ｐ２およびＰ３の場合）に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する（「×」）。
【０１０６】
一方、中間転写ベルト６７の表面のうち、最大幅紙ＰMAXの幅方向における一端部（右端部（過熱検知用センサ７４側））に相当する位置のみにテストパターンＴＰが形成される場合、前記した第２実施形態（図６（ｂ）参照）または第４実施形態（図９（ｃ）参照）と略同様にして、用紙Ｐの片寄せを判定することができる。
【０１０７】
すなわち、判定部１１０は、幅狭紙Ｐが搬送される旨の情報（用紙サイズ「幅狭紙」）が入力され、かつ、位置ずれ検知センサ６６Ｒが搬送ベルト６３上の画像パターンが無いまたは薄いと検知した場合（Ｐ２の場合）に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する（「×」）。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１０９】
前記実施形態では、定着装置として、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２を備える構成を例示したが、これに限定されず、例えば、加熱部材としてフィルム式の加熱部材を採用してもよいし、加圧ローラの代わりにベルト状の加圧部材を採用してもよい。
【０１１０】
前記実施形態では、制御用温度センサ７３と過熱検知用センサ７４（温度検知手段）とを別に備える構成（定着装置７０）を例示したが、これに限定されず、例えば、温度検知手段を１つだけ備え、制御用センサと過熱検知用センサの両方の機能を兼ねるようにしてもよい。
【０１１１】
前記実施形態では、ベルトとして、搬送ベルト６３や中間転写ベルト６７を例示したが、これに限定されず、例えば、感光体ベルトであってもよい。
【０１１２】
前記実施形態では、画像パターン形成手段として、ＬＥＤユニット４０およびプロセスユニット５０を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルトとして感光体ベルトを採用した場合、画像パターン形成手段は、感光体ベルトを露光して静電潜像を形成する露光手段と、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段とから構成されていてもよい。
【０１１３】
前記実施形態では、本発明を、用紙Ｐ（記録シート）が、その幅方向における中心位置を基準として搬送され、画像が形成されるカラープリンタ１（画像形成装置）に適用した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、記録シートが、その幅方向における一方側を基準として搬送され、画像が形成される画像形成装置（記録シートが一方側に寄った状態で搬送される画像形成装置）に適用してもよい。この場合であっても、記録シートが他方側に寄った状態で搬送されると、片寄せがあるといえるからである。
【０１１４】
前記実施形態では、画像形成装置として、ＬＥＤを明滅させることで感光体を露光する構成のカラープリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、レーザ光によって感光体を露光する構成のプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、複写機や複合機などであってもよい。
【０１１５】
前記実施形態では、記録シートとして用紙Ｐ（最大幅紙、幅狭紙）を例示したが、このような用紙Ｐは、レターサイズ紙やＡ４サイズ紙、はがき、Ａ６サイズ紙、封筒などのような定形紙であってもよいし、定形紙をユーザが自由な幅寸法に切断した非定形紙であってもよい。また、記録シートは、定形・非定形の用紙に限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１      カラープリンタ
４０    ＬＥＤユニット
５０    プロセスユニット
６０    転写ユニット
６３    搬送ベルト
６６    位置ずれ検知センサ
６７    中間転写ベルト
７０    定着装置
７１    加熱ローラ
７４    過熱検知用センサ
８０    報知部
１００  制御装置
１１０  判定部
１２０  制御部
ＩＰ    画像
Ｐ      用紙
ＰMAX   最大幅紙
ＴＰ    テストパターン
【図１】
2011064774.tif 000003
【図２】
2011064774.tif 000004
【図３】
2011064774.tif 000005
【図４】
2011064774.tif 000006
【図５】
2011064774.tif 000007
【図６】
2011064774.tif 000008
【図７】
2011064774.tif 000009
【図８】
2011064774.tif 000010
【図９】
2011064774.tif 000011
【図１０】
2011064774.tif 000012