(57)【要約】【課題】ユーザとメーカとをネットワークによるオンライン化することなく、ユーザ在庫の消耗品の中から使用期限の対象となる消耗品の有無を判定し、ユーザに警告を発することができる消耗品の供給管理システムを提供すること。【解決手段】ロット番号Ａ１及び使用期限Ａ２を含む消耗品データＡ並びにユーザからの発注数Ｂ１を含む発注データＢを格納するデータ格納手段１１と、所定期間のユーザからの発注数Ｂ１から求めた平均発注数を、前記消耗品の使用期限の期間の累計数に換算した想定在庫数から、前記所定期間内に発注された使用期限内の前記消耗品数を減じた余剰在庫数が、予め設定した所定数を超えているか否かを前記データ格納手段１１に格納された各データに基づいて判定する判定手段１２と、余剰在庫数が理想在庫数を超えていると前記判定手段１２が判定したときに、ユーザに使用期限の対象となるロット番号Ａ１を指定して使用期限の警告を行う警告発信手段１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査試料に含まれる気中から捕集した空中浮遊菌の生菌に由来するＡＴＰ量を生物発光反応による発光量を計測することにより求めるようにした検査装置に用いる使用期限のある消耗品の供給管理システムであって、ロット番号及び使用期限を含む消耗品データ並びにユーザからの発注数を含む発注データを格納するデータ格納手段と、所定期間のユーザからの発注数から求めた平均発注数を、前記消耗品の使用期限の期間の累計数に換算した想定在庫数から、前記所定期間内に発注された使用期限内の前記消耗品数を減じた余剰在庫数が、予め設定した所定数を超えているか否かを前記データ格納手段に格納された各データに基づいて判定する判定手段と、余剰在庫数が所定数を超えていると前記判定手段が判定したときに、ユーザに使用期限の対象となるロット番号を指定して使用期限の警告を行う警告発信手段とを備えたことを特徴とする消耗品の供給管理システム。
【請求項２】
前記データ格納手段に、検査を行う空間の清浄度のデータを格納し、前記判定手段は、前記清浄度のデータに基づいて前記使用期限を決定する使用期限決定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の消耗品の供給管理システム。
【請求項３】
前記データ格納手段に、消耗品の消費期限のデータ及び保管状態のデータを格納し、前記判定手段は、前記消費期限のデータ及び保管状態のデータに基づいて前記使用期限を決定する使用期限決定手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の消耗品の供給管理システム。
【請求項４】
前記データ格納手段に、棚卸しデータを格納し、前記判定手段は、前記棚卸しデータに基づいて前記想定在庫数及び使用期限内の消耗品数を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の消耗品の供給管理システム。
【請求項５】
前記消耗品を、ＡＴＰ標準試薬、ＡＴＰ消去試薬、ＡＴＰ発光試薬、ＡＴＰ抽出試薬及び芽胞用反応液の少なくとも１つを収容した容器と、収容した溶液が漏洩しないように前記容器の開口部を密閉する箔状物とからなる試薬カートリッジとしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の消耗品の供給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空中浮遊菌の生菌に由来するアデノシン三リン酸（以下、「ＡＴＰ」という。）の量（以下、「ＡＴＰ量」という。）を、生物発光反応による発光量を計測することにより求め、空中浮遊菌の菌数を算出するようにした検査装置に使用する使用期限のある消耗品の供給管理システムに関し、特に、供給管理システムのデータベースに記録した出荷データに基づいて消耗品の使用期限を管理する消耗品の供給管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無菌製剤の製造環境や食品関係の製造環境における空中浮遊菌の菌数を算出する方法として、本件出願人が先に提案した空中浮遊菌の捕集デバイスとそれを用いた分析システムの中で、ＡＴＰ発光試薬を用いて生物発光反応を行わせ、該生物発光反応による発光量を計測することにより検査試料に含まれるＡＴＰ量を求め、空中浮遊菌の菌数を算出する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この空中浮遊菌の検査方法は、容器と、その容器内に収容された温度が、４０℃以下、より具体的には、１５℃以上３５℃以下の範囲でゲル−ゾル間の相転移をする高分子を含む捕集担体とからなる捕集デバイスを、吸気ノズルを備えた捕集装置に取り付け、捕集装置を作動させて空中浮遊菌を捕集する捕集工程、捕集工程で菌を捕集した捕集デバイスを検査装置に取り付け捕集担体をゲル状からゾル状に相転移し、菌懸濁液（試料）とする菌回収工程、試料中の菌外ＡＴＰや死菌内のＡＴＰを消去するＡＴＰ消去工程、菌より小さい夾雑物を含む液体成分をろ別し、試料中の生菌をフィルタ上に捕捉するろ過工程、生菌の細胞壁を溶解し、生菌の細胞質に含まれるＡＴＰを試料溶液中に抽出するＡＴＰ抽出工程、生菌から抽出したＡＴＰを含む試料溶液を得るＡＴＰ回収工程を経て、ＡＴＰ計測工程において試料中のＡＴＰ量を求め、単位体積当たりの空中浮遊菌数として検査結果を提供するもので、菌回収工程以降、検査装置で行われる各工程において、種々の試薬が用いられるものであるが、これらの試薬は、使用期限（試薬の消費期限よりも短く、保管状態や計測範囲（検査を行う空間の清浄度）によって異なる。）のある消耗品として販売会社（メーカ）から検査装置を使用するユーザへ供給される。
【０００４】
これら各試薬の使用期限は、生物発光反応に利用するもので、生物由来の酵素であるルシフェラーゼ及び発光質であるルシフェリンを始めとする、化学物質を含んでいるため、冷凍保存の必要がある上に、効果的な生物発光反応を実現するために厳しく設定されている。
前記消耗品に類するものは、一般に製造会社で製作された後、メーカに冷凍又は冷蔵状態で納品され、ここでユーザから発注されるまで在庫状態（以下、「メーカ在庫」という。）になる。
そして、ユーザからの発注に従い、メーカ在庫から出荷してユーザに冷凍又は冷蔵発送され、ユーザ側で受け取った後、ユーザの保管設備にて冷凍又は冷蔵保存され、実際の使用に供するまで在庫状態（以下、「ユーザ在庫」という。）になる。
医療機器関連の分野では、このように消耗品に関して、メーカとユーザ間で情報の共有化を図るようにして、消費期限切れにならないような在庫調整を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献２〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３９１１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１７７２号公報
【特許文献３】特開２００７−１０６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記検出装置を使用するユーザにおいて、消耗品の在庫量を的確に把握することは困難であるとともに、自社の操業情報を供給元であるメーカを含め、他社に知られたくないという事情がある。
また、在庫量を的確に把握するための手段として、メーカとの間にＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等からなるネットワークを構築し、オンライン化してメーカの保守員に在庫管理を一任する方法もあるが、社外からのコンピュータウィルスの侵入防止対策の観点から、社内のコンピュータシステムを外部と接続することを希望しないユーザも多い。
また、メーカ側からしても、消耗品を供給するユーザ数がさほど多くない場合に、大規模なコンピュータシステムによる、管理システムを構築することは、コストが嵩むこととなり望ましくない。
【０００７】
本発明は、上記ユーザとメーカとが抱える課題に鑑み、ユーザとメーカとをネットワークによるオンライン化することなく、ユーザ在庫の消耗品の中から使用期限の対象となる消耗品の有無を判定し、ユーザに警告を発することができる消耗品の供給管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の消耗品の供給管理システムは、検査試料に含まれる気中から捕集した空中浮遊菌の生菌に由来するＡＴＰ量を生物発光反応による発光量を計測することにより求めるようにした検査装置に用いる使用期限のある消耗品の供給管理システムであって、ロット番号及び使用期限を含む消耗品データ並びにユーザからの発注数を含む発注データを格納するデータ格納手段と、所定期間のユーザからの発注数から求めた平均発注数を、前記消耗品の使用期限の期間の累計数に換算した想定在庫数から、前記所定期間内に発注された使用期限内の前記消耗品数を減じた余剰在庫数が、予め設定した所定数を超えているか否かを前記データ格納手段に格納された各データに基づいて判定する判定手段と、余剰在庫数が理想在庫数を超えていると前記判定手段が判定したときに、ユーザに使用期限の対象となるロット番号を指定して使用期限の警告を行う警告発信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この場合において、前記格納手段に、検査を行う空間の清浄度のデータを格納し、前記判定手段は、前記清浄度のデータに基づいて前記使用期限を決定する使用期限決定手段を備えることができる。
【００１０】
また、前記格納手段に、消耗品の消費期限のデータ及び保管状態のデータを格納し、前記判定手段は、前記消費期限のデータ及び保管状態のデータに基づいて前記使用期限を決定する使用期限決定手段を備えることができる。
【００１１】
また、前記データ格納手段に、棚卸しデータを格納し、前記判定手段は、前記棚卸しデータに基づいて前記想定在庫数及び使用期限内の消耗品数を調整する調整手段を備えることができる。
【００１２】
さらに、前記消耗品を、ＡＴＰ標準試薬、ＡＴＰ消去試薬、ＡＴＰ発光試薬、ＡＴＰ抽出試薬及び芽胞用反応液の少なくとも１つを収容した容器と、収容した溶液が漏洩しないように前記容器の開口部を密閉する箔状物とからなる試薬カートリッジとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の消耗品の供給管理システムによれば、ロット番号及び使用期限を含む消耗品データ並びにユーザからの発注数を含む発注データを格納するデータ格納手段と、所定期間のユーザからの発注数から求めた平均発注数を、前記消耗品の使用期限の期間の累計数に換算した想定在庫数から、前記所定期間内に発注された使用期限内の前記消耗品数を減じた余剰在庫数が、予め設定した所定数、例えば、前記平均発注数に所定割合を乗じて求めた数を超えているか否かを前記データ格納手段に格納された各データに基づいて判定する判定手段と、余剰在庫数が理想在庫数を超えていると前記判定手段が判定したときに、ユーザに使用期限の対象となるロット番号を指定して使用期限の警告を行う警告発信手段とを備えているから、ユーザとメーカとをネットワークによるオンライン化することなく、ユーザ在庫の消耗品の中から使用期限の対象となる消耗品の有無を判定し、ユーザに警告を発することができる消耗品の供給管理システムを提供することができる。
【００１４】
また、前記格納手段に、検査を行う空間の清浄度のデータを格納し、前記判定手段は、前記清浄度のデータに基づいて前記使用期限を決定する使用期限決定手段を備えるときは、検査を行う空間の清浄度の違い、例えば、無菌製剤の製造環境等での計測と食品関係等での計測のように、ＡＴＰ換算値が大きく異なる高感度計測と低感度計測で、同じ消耗品の場合であっても異なる使用期限を決定、又は、既に格納済みの使用期限のデータを変更し、高感度計測における検査結果の信頼性を向上させることができる。
【００１５】
また、前記格納手段に、消耗品の消費期限のデータ及び保管状態のデータを格納し、前記判定手段は、前記消費期限のデータ及び保管状態のデータに基づいて前記使用期限を決定する使用期限決定手段を備えることによって、保管状態のデータと製造会社が保証する消費期限のデータとを考慮し使用期限を決定、又は、既に格納済みの使用期限のデータを変更し、保管状態に応じた的確な使用期限を定めることができ、例えば、冷凍保存の場合と冷蔵保存の場合とで異なることのある消耗品の劣化速度を加味した使用期限とすることができる。
【００１６】
また、前記データ格納手段に、棚卸しデータを格納し、前記判定手段は、前記棚卸しデータに基づいて前記想定在庫数及び使用期限内の消耗品数を調整する調整手段を備えるときは、ユーザからの所定期間の発注数の平均値を、ユーザの使用数と仮定しそれを想定在庫数としいる前提条件を、実際の在庫数とし、実際の使用数が発注数と異なってそれが累積することによって、判定手段による判定の信頼性が低下することを防止することができる。
【００１７】
また、前記消耗品を、ＡＴＰ標準試薬、ＡＴＰ消去試薬、ＡＴＰ発光試薬、ＡＴＰ抽出試薬及び芽胞用反応液の少なくとも１つを収容した容器と、収容した溶液が漏洩しないように前記容器の開口部を密閉する箔状物とからなる試薬カートリッジとするときは、消耗品の供給管理システムで、消耗品を試薬単位で行う場合に比べ、管理のためのデータ入力や判定手段による使用期限の判定を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の消耗品の供給管理システムの概略図を示す。
【図２】同システムでの製造会社からメーカへの入庫処理を説明する概略図を示す。
【図３】同システムでのメーカの出庫処理及びユーザの入庫処理を説明する概略図を示す。
【図４】同システムのデータ格納手段に格納されるデータの一例を示す。
【図５】同システムのデータ表示手段に表示されるデータの一例を示す。
【図６】同システムの消耗品管理の流れを示すフロー図である。
【図７】消耗品としての試薬カートリッジを示す斜視図である。
【図８】同試薬カートリッジの容器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の空中浮遊菌の検査方法及びその装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図６に、本発明の消耗品の供給管理システムの第１実施例を示す。
この消耗品の供給管理システムは、検査試料に含まれる気中から捕集した空中浮遊菌の生菌に由来するＡＴＰ量を生物発光反応による発光量を計測することにより求めるようにした検査装置に用いる使用期限のある消耗品の供給管理システムであって、ロット番号Ａ１及び使用期限Ａ２を含む消耗品データＡ並びにユーザからの発注数Ｂ１を含む発注データＢを格納するデータ格納手段１１と、所定期間のユーザからの発注数から求めた平均発注数を、前記消耗品の使用期限の期間の累計数に換算した想定在庫数から、前記所定期間内に発注された使用期限内の前記消耗品数を減じた余剰在庫数が、予め設定した所定数（前記平均発注数に所定割合を乗じて求める理想在庫数）を超えているか否かを前記データ格納手段に格納された各データに基づいて判定する判定手段１２と、余剰在庫数が理想在庫数を超えていると前記判定手段１２が判定したときに、ユーザに使用期限の対象となるロット番号Ａ１を指定して使用期限の警告を行う警告発信手段１３とを備えるようにしている。
【００２１】
この消耗品の供給管理システム１で管理する消耗品は、ＡＴＰ標準試薬、ＡＴＰ消去試薬、ＡＴＰ発光試薬、ＡＴＰ抽出試薬、芽胞用反応液、滅菌蒸留水、ＡＴＰ量を生物発光反応による発光量を計測することにより求めるようにした検査装置に用いることのできる各試薬を含むものである。
【００２２】
この消耗品の供給管理システム１では、まず、各データの管理を行うデータ格納手段１１を有する管理サーバ１０（例えば、データベースソフトがインストールされたコンピュータ）を、消耗品を販売する販売会社（メーカ）のオフィスに設置する。
【００２３】
そして、ユーザからの受注計画に基づいて、メーカから消耗品の製造会社に消耗品の発注を行う（図２参照）。
製造会社からロット単位でメーカ保管設備に入庫される消耗品は、トレーサビリティ情報（ロット番号、品名・品番、製造日、出荷日、消費期限等）をロット単位で収納箱に記載されるか、又は、コード化した識別子、例えば、１次元、２次元のバーコードやＱＲコード等が付されている。
消耗品データＡは、ロット番号Ａ１及び使用期限Ａ２のほかに、品名・品番、出庫及び運搬の保管条件、メーカの保管場所への入庫日、出庫日が含まれ、メーカの保守員が、収納箱の記載に準じてデータ格納手段１１に手入力によって格納、又は、入庫される消耗品の識別子を読み取るためのバーコードリーダや小型カメラを接続又は内蔵したＰＯＳ端末を使用して消耗品データＡを読み取り、管理サーバ１０のデータ格納手段１１に格納する。
識別子を読み取ってのデータ格納手段１１へのデータの格納は、社内ＬＡＮシステムを使用して管理サーバにログインすることによって遠隔（メーカ保管設備から）から行ったり、記憶媒体を使用し、管理サーバ１０で記録媒体を読み込ませたりすることによって行うことができる。
【００２４】
また、メーカ保守員は、メーカ保管設備内で、消耗品の入庫時のデータを読み取るほかに、出庫時のデータの読み取りを行い、読み取ったデータをデータ格納手段１１へ格納する。
さらに、メーカ保守員は、消費期限の切れた消耗品を取り出し、取り出した消耗品の消耗品データＡをデータ格納手段１１に格納する在庫メンテナンスを行うとともに、棚卸しの際には在庫されている消耗品の消耗品データＡを読み取り、管理サーバ１０のデータ格納手段１１のデータを書き換えるようにしている。
【００２５】
ユーザからの発注数Ｂ１を含む発注データＢは、メーカ保守員によって管理サーバ１０からデータ格納手段１１に格納される。
また、発注データＢが、ユーザからフォーマット化された電子メールによって送信される場合には、電子メールのデータを管理サーバ１０に送信してデータ格納手段１１にデータを格納することもできる。
【００２６】
ユーザからの発注データＢに応じて、メーカ保守員は、メーカ保管設備から対応する消耗品の出庫作業を行い、出庫する消耗品の消耗品データＡの読み取り、データ格納手段１１に消耗品データＡを格納する。この場合、メーカ保管設備に対応する消耗品の在庫がないときは、製造会社に消耗品の発注を依頼する（図３参照）。
【００２７】
メーカ保管設備からの出庫のデータは、対応するユーザの入庫データとなり管理サーバで保管、管理される。
ただし、ユーザへの輸送に時間を費やす場合等、メーカ出庫を直ちにユーザ入庫として取り扱わず、輸送中データとして管理し、輸送中データを経由し、ユーザ入庫データとすることもできる。
この作業は、ユーザからメーカへの消耗品の発注がある度に行われる。
【００２８】
そして、メーカ保守員は、ユーザ在庫の消耗品の中から使用期限の対象となる消耗品の有無を、データ格納手段１１に格納された各データに基づいて、判定手段１２によって行う。
判定のタイミングは、特に限定するものではないが、ユーザからの発注データＢを受けたときに行うことが好ましい。
ただし、本システムの稼働から所定期間（消耗品の使用期限到達前）が経過するまでは判定を行う必要はない。
【００２９】
判定手段１２は、ユーザからの所定期間の発注数の平均値を前記消耗品の使用期限の期間の累計数に換算し、ユーザの使用数と仮定し、それを想定在庫数として、想定される在庫数が過剰となり、使用期限が切れるおそれがあるロットの消耗品を判定するもので、データ格納手段１１であるデータベースソフトのデータ処理として行われる。
まず、所定期間、例えば、３ヶ月間のユーザからの発注数Ｂ１の合計から１月当たりの平均発注数を求め、平均発注数を消耗品の使用期限の期間、例えば、使用期限が１２ヶ月の場合には１２ヶ月に換算（月当たりの平均発注数×１２）した想定在庫数を求め、想定在庫数から実際にその日までに発注された消耗品のうち、使用期限内の消耗品数（以下、「累計在庫数」という）を減じた余剰在庫数を求める。
そして、余剰在庫数が予め設定した所定数、例えば、前記平均発注数に所定割合（５％〜１５％、好ましくは１０％）を乗じて求めた数（以下、「理想在庫数」という）を超えているか否かを前記データ格納手段１１格納された各データに基づいて判定するようにしている。
このように判定するのは、余剰在庫数が、理想在庫数を超えている場合、ユーザが消耗品を製造の古い順から使用している場合には、実際に在庫として残っている消耗品が使用期限切れになるおそれは少ないものの、製造の新しいものを先に使用していた場合には、実際に在庫として残っている消耗品に使用期限切れとなるおそれがあるものが存在するために警告を発信する必要性が生じるからである。
また、平均発注数は、ユーザからの発注が３ヶ月に１度の頻度である場合等においては、適宜平均する期間を延長し対応する。
【００３０】
警告発信手段１３は、前記判定手段１２が、余剰在庫数が理想在庫数を超えていると判定したときに、ユーザの管理責任者に使用期限の対象となるロット番号Ａ１を指定して使用期限の警告を行うもので、警告の方法としては、電子メール、電話、ファクシミリ、郵便配達等の情報伝達手段を用いて行う。
警告の方法として電子メールを利用する場合には、データ格納手段１１であるデータベースソフトの処理内にメール発信機能を組み込んで行うことができ、一連の作業を自動化することができる。
【００３１】
また、警告発信手段１３によるユーザへの警告の発信は、判定手段１２による余剰在庫数が理想在庫数を超えているとの判定が所定回数続いたとき、例えば、月に１回の判定作業の場合には、３ヶ月連続で余剰在庫数が理想在庫数を超えているとの判定があった場合とすることができる。
これは、ユーザからの発注数に見込発注（想定使用数よりも余分な発注）が含まれていると、当該月では余剰在庫数が１次的に増加することとなり、係る場合にまで警告を発信することは、実情に沿わないからである。
【００３２】
また、データ格納手段１１に、ユーザが検査を行う空間の清浄度のデータＣを格納し、前記判定手段１２は、前記清浄度のデータＣに基づいて前記使用期限Ａ２を決定する使用期限決定手段１４を備えることができる。
【００３３】
これは、空中浮遊菌の検査において、検査を行う空間の清浄度の違い、例えば、無菌製剤の製造環境等での計測の場合には、ＡＴＰ換算値は０〜数１００ａｍｏｌ程度となり、０〜数１００ａｍｏｌの範囲の高感度の計測が必要となる。
そのため、使用することができる試薬の使用期限は、消費期限よりも短く、例えば、消費期限１８ヶ月の試薬であっても、使用期限は１２ヶ月となり、この場合に使用する消耗品をグレードＡとして管理する。
一方、食品関係等での計測のように１０００〜数万ａｍｏｌ程度のＡＴＰ換算値を求める場合は低感度の計測となり、試薬の使用期限は、消費期限と同様の１８ヶ月に設定し、この場合に使用する消耗品をグレードＢとして管理する。
これによって、ＡＴＰ換算値が大きく異なる高感度計測と低感度計測で、同じ消耗品の場合であっても異なる使用期限を決定、又は、既に格納済みの使用期限Ａ２のデータを変更し、高感度計測における検査結果の信頼性を向上させることができる。
【００３４】
この場合、検査を行う空間の清浄度は、グレードＡ及びグレードＢの２つに区分けするだけでなく、さらに詳細に、３区分（グレードＡ〜Ｃ）、４区分（グレードＡ〜Ｄ）に区分けすることもできる。
【００３５】
また、データ格納手段１１に、消耗品の消費期限のデータＤ１及び保管状態のデータＤ２を格納し、前記判定手段１２は、前記消費期限のデータＤ１及び保管状態のデータＤ２に基づいて前記使用期限Ａ２を決定する使用期限決定手段１４を備えることができる。
これは、消耗品の使用することができる消費期限は、最適な保管状態において使用することができる期限であり、保管状態が異なることによって消耗品の劣化速度が変わるため、消費期限と保管状態とから使用期限を決定、又は、既に格納済みの使用期限Ａ２のデータを変更し、保管状態に応じた的確な使用期限を定める必要があるからである。
【００３６】
また、消費期限のデータＤ１は、ユーザが検査装置を使って検査を行ったときに発生するエラー情報や計測異常情報をデータとしてユーザから受け、係るデータをフィードバックして、消耗品である試薬のうちどの試薬によるエラーや計測異常が多いかを判断し、原因試薬に応じて変更することができる。
【００３７】
使用期限決定手段１４は、データ格納手段１１であるデータベースソフトへのメーカ保守員の手作業による入力、又は、清浄度のデータＣ並びに消費期限のデータＤ１及び保管状態のデータＤ２を、データベースソフト内で演算又は処理（入力データをある形式から別の形式へと変換し新たなデータを得ること。以下同じ）することによって使用期限Ａ２のデータを導出することができる手段であれば、特に限定するものではない。
【００３８】
データ格納手段１１に格納される各データは、例えば、図４に示す、一覧表のように格納されており、単純にロット番号Ａ１毎にグレードに応じた使用期限があり、各使用期限が到来する日の所定期間前に、対応するロット番号Ａ１を出庫したユーザに通知することもできるが、そのようにした場合、出庫した全ての消耗品について使用期限切れの通知を行うこととなり、手続きが繁雑な上に、使用期限切れのおそれがある消耗品を在庫していないユーザにおいては、消費期限内の消耗品を誤って処分することがあり好ましくない。
【００３９】
管理サーバ１０は、図１に示す、データ表示手段１６を備え、メーカ在庫、ユーザ在庫を表示し、確認することができる。
表示するデータは、図５に示す、ロット番号順のロットデータ、ユーザ別のデータ、メーカ在庫のデータで、消費期限内のロットをメーカ在庫、ユーザ毎の在庫、搬送中のものを含めた全ロットを表示可能としている。
【００４０】
消耗品は、前記のとおり、ＡＴＰ標準試薬、ＡＴＰ消去試薬、ＡＴＰ発光試薬、ＡＴＰ抽出試薬、芽胞用反応液、滅菌蒸留水、ＡＴＰ量を生物発光反応による発光量を計測することにより求めるようにした検査装置に用いることのできる各試薬の単品を用いることができるほか、検査装置に簡易に設置できるように、ＡＴＰ標準試薬、ＡＴＰ消去試薬、ＡＴＰ発光試薬、ＡＴＰ抽出試薬及び芽胞用反応液の少なくとも１つを収容した容器２０と、収容した溶液が漏洩しないように前記容器２０の開口部を密閉する箔状物２１とからなるユニット化した試薬カートリッジ２とすることができる。
【００４１】
試薬カートリッジ２の容器２０は、前記検査用の試薬を少なくとも１つ収納するものであれば、その構成は特に限定されず、例えば、図８に示すように、９箇所に区画した試薬を収納する収納空間２０ａを有し、各収納空間２０ａに、ＡＴＰ標準試薬、ＡＴＰ消去試薬、ＡＴＰ発光試薬、ＡＴＰ抽出試薬、芽胞用反応液、滅菌蒸留水を収容するようにしている。
【００４２】
また、試薬カートリッジ２の容器２０は、例えば、金型によって成形される合成樹脂製のものを使用することが好ましい。
また、容器２０の開口部を密閉する箔状物２１は、検査装置の試薬を吸引・注入する分注ノズルの先端を上下方向に移動させて突き破ることによって開封し、収納した試薬を吸入することができるように、例えば、図７に示すようなアルミシールを使用する。
箔状物２１の開封には、開封専用ノズルを使用し、開封時に開封専用ノズルが試薬に触れないようにすることによって、１本の開封専用ノズルで試薬カートリッジ２に収容する各試薬の分注を行うことができる。
【００４３】
そして、製造会社で各収納空間に試薬を注入し、箔状物で密閉された試薬カートリッジは、−５℃〜−３０℃、好ましくは−１８℃以下で保管し、メーカ保管設備に搬入される。
【００４４】
メーカ保管設備から出庫された試薬カートリッジ２は、ユーザの所有する検査装置内において、検査の際に、検査試料と同一平面上に載置され、該平面のＸ−Ｙ方向及び該平面に対して垂直になるＺ方向に移動する分注ノズルによって所定量を吸入して検査試料に注入して使用される。
【００４５】
また、この試薬カートリッジ２は、使用後に十分な消毒処理を施すことによって再利用することができ、ユーザからの再利用希望のデータを管理サーバに入力しておくことによって、再利用した試薬カートリッジ２を使用してユーザに消耗品として出庫することができ、コスト削減を図ることができる。
【００４６】
次に、この消耗品の供給管理システムにおける、消耗品の供給管理の流れを図６に示す、フロー図に基づいて説明する。
【００４７】
まず、メーカ保守員が、製造会社からメーカ保管設備への入庫される消耗品の消耗品データＡ、ユーザからの発注データＢを、データ格納手段１１に格納する。
所定の間隔、例えば、月に１回やユーザからの発注を受けたとき等に、想定在庫数が理想在庫数を超えているか否かを判定手段１２によって判定する。
【００４８】
次に、想定在庫数が理想在庫数を超えているとき、判定日が、対象ユーザに対する本システムの運用開始から所定期間が経過しているか否かを判定する。
これは、想定在庫数はユーザからの発注数を使用数と仮定して使用期限内の在庫数を演算により求めるため、実際に使用期限に満たない期間では想定在庫数が過剰になるからで、所定期間は、使用期限が最も短いグレードＡを基準とし、例えば、グレードＡの使用期限が１２ヶ月の場合には、それよりも１ヶ月短い１１ヶ月とする。
【００４９】
次に、判定日が、対象ユーザに対する本システムの運用開始から所定期間が経過しているとき、判定手段１２による余剰在庫数が理想在庫数を超えているとの判定が所定回数、例えば、月に１回の判定作業の場合には、３ヶ月連続で余剰在庫数が理想在庫数を超えていることが続いているか否かを判定する。
これは、上述したとおり、ユーザからの発注数に見込発注が含まれていると、当該月では余剰在庫数が一時的に増加することとなり、係る場合にまで警告を発信することは、実情に沿わない場合があるからである。
【００５０】
そして、余剰在庫数が理想在庫数を超えていることが所定期間続いた場合には、警告発信手段１３によって、ユーザの管理責任者に使用期限の対象となるロット番号Ａ１を指定して使用期限の警告を行う。
【００５１】
また、判定手段１２による使用期限の判定は、使用するグレード毎に行い、さらに、グレードＡとして登録されている在庫が使用期限の対象となったときには、グレードＡとしては使用不可であるが、グレードＢ又はグレードＣとしての使用が可能であれば、グレードＢ又はグレードＣとして使用が可能である旨の追加情報を付加してユーザに警告を発信することができる。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の消耗品の供給管理システムの第２実施例を説明する。
この消耗品の供給管理システムは、第１実施例の消耗品の供給管理システムのデータ格納手段１１に、棚卸しデータＥを格納し、前記判定手段１２は、前記棚卸しデータＥに基づいて前記想定在庫数及び使用期限内の消耗品数（累計在庫数）を調整する調整手段１５を備えるようにしている。
【００５３】
これは、判定手段１２による判定のための前提条件が、ユーザからの所定期間の発注数の平均値を、ユーザの使用数と仮定しそれを想定在庫数としているために、実際の使用数が発注数と異なり、それが累積することによって、判定手段１２による判定の信頼性が低下することを防止するためで、定期的（例えば、月に１回）な棚卸しデータＥが取得できる場合には、第１実施例で説明した計算式を用いるまでもなく、理想的な在庫管理を行うことができるが、頻繁な棚卸しを行うことに対するユーザの理解が得られない場合や、棚卸しを行うことによる人件費負担の増大を考慮し、年に１回〜２回程度、棚卸しデータＥが得られる場合について説明する。
【００５４】
そして、棚卸しデータＥは、警告が発信された場合に、同じ在庫に対して重複して警告が出されないように調整することが好ましい。この調整は、具体的には、在庫データを削除するのではなく（例えば、期限１２ヶ月とそれより長いものに対応する場合、消去してしまうと長い方の警報の発信に支障をきたすため）、発信済みのフラグをつけるようにする。
また、棚卸しデータＥは、ユーザが電子メール、電話、ファクシミリ、郵便配達等の情報伝達手段によって、メーカに連絡することによって得ることができるほか、メーカ保守員が、保守契約等によって、直接ユーザの保管設備内に出向き、在庫している消耗品の消耗品データＡを読み取ることによって得ることもできる。
そして、管理サーバのデータ格納手段１１に格納されている対象となるユーザの消耗品データＡを書き換え、想定在庫数及び累計在庫数を調整手段１５によって調整する。
【００５５】
調整手段１５は、使用期限決定手段１４と同様、データ格納手段１１であるデータベースソフトへのメーカ保守員の手作業による入力、又は、読み取った棚卸しデータＥを、データベースソフト内で演算又は処理することによって想定在庫数及び累計在庫数を調整することができ、さらに、必要に応じて、発信済みのフラグをつけることができる手段であれば、特に限定するものではない。
【００５６】
なお、本実施例の消耗品の供給管理の流れ、その他の構成及び作用は、上記第１実施例と同様である。
【００５７】
以上、本発明の消耗品の供給管理システムについて、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の消耗品の供給管理システムは、ユーザとメーカとをネットワークによるオンライン化することなく、ユーザ在庫の消耗品の中から使用期限の対象となる消耗品の有無を判定し、ユーザに警告を発することができるという特性を有していることから、メーカとのネットワーク接続を希望しないユーザに対して使用期限のある消耗品を納入する際の消耗品の供給管理システムの用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    供給管理システム
２    試薬カートリッジ（消耗品）
２０  容器
２１  箔状物
１０  管理サーバ
１１  データ格納手段
１２  判定手段
１３  警告発信手段
１４  使用期限決定手段
１５  調整手段
Ａ    消耗品データ
Ａ１  ロット番号
Ａ２  使用期限
Ｂ    発注データ
Ｂ１  発注数
Ｃ    清浄度のデータ
Ｄ１  消費期限のデータ
Ｄ２  保管状態のデータ
Ｅ    棚卸しデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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