(57)【要約】【課題】  良好な紙腰、離解性を有し、紙紛の発生が少なく、さらに光電管での位置検知性能に問題の無い光透過性を有する剥離紙用原紙を提供する。【解決手段】  基紙の少なくとも片面にポリビニルアルコール及び／または澱粉を主成分とする目止め性付与層が設けられてなる、960ｎｍの分光透過率が30％以上の剥離紙用原紙であって、前記基紙は脱リグニンされたセルロース系繊維を主体に構成され、コア／シェル型のアクリル系共重合体を１〜20質量％の割合で含有し、前記コア／シェル型のアクリル系共重合体は、コア部を構成する樹脂のガラス転移温度が0℃〜40℃、シェル部を構成する樹脂のガラス転移温度が100℃以上で、かつコア部の割合が50〜80質量％、シェル部の割合が20〜50質量％であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の少なくとも片面にポリビニルアルコール及び／または澱粉を主成分とする目止め性付与層が設けられてなる、960ｎｍの分光透過率が30％以上の剥離紙用原紙であって、前記基紙は脱リグニンされたセルロース系繊維を主体に構成され、コア／シェル型のアクリル系共重合体を１〜20質量％の割合で含有し、前記コア／シェル型のアクリル系共重合体は、コア部を構成する樹脂のガラス転移温度が0℃〜40℃、シェル部を構成する樹脂のガラス転移温度が100℃以上で、かつコア部の割合が50〜80質量％、シェル部の割合が20〜50質量％であることを特徴とする剥離紙用原紙。
【請求項２】
前記基紙を構成するセルロース系繊維は、カナダ標準ろ水度が150ｍｌ以上350ｍｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載の剥離紙用原紙
【請求項３】
坪量が30〜80ｇ／ｍ２、密度が0.85〜1.25ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１または２に記載の剥離紙用原紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着ラベル用剥離紙等に使用される剥離紙用原紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着ラベルはガラス容器、プラスチック容器、紙容器等のラベルやシール及びステッカーやワッペン等に幅広く使用されている。この粘着ラベルは通常反対面に剥離紙が貼合されており、ラベルが商品容器等に貼付される時、剥離紙は廃棄される。
【０００３】
粘着ラベルはスーパー等で使用される時、一枚毎、印刷、ダイカットされロール状に巻かれ、自動計量された商品をプリンターで数量やバーコードを印字し、剥離紙から剥がされて商品容器に貼付される。このように使用される場合、正確に容器に表面のラベルを貼付するため粘着紙と剥離紙の光透過性の差を利用するため剥離紙は光透過性の優れたグラシン紙が用いられるのが一般的である。
グラシン紙は、パルプを強叩解し、シリコーン樹脂等の剥離剤を塗被する面に剥離剤の目止め効果を高めるためポリビニルアルコールや澱粉などの水溶性高分子樹脂を塗布し、更に高湿化でカレンダーやスーパーカレンダーによりシートを圧縮処理するのが一般的である。
【０００４】
例えば、特許文献１にはカナダ標準ろ水度が130〜240ｍｌのパルプを使用し、接触時間30秒時のコッブ法サイズ度を規定したグラシン紙が規定されている。
また特許文献２にはカナダ標準ろ水度が130〜210ｍｌの化学パルプを主原料として抄紙し、さらにポリビニルアルコール系樹脂をを有する塗液をオンマシンコーティングして得られた原紙を圧縮処理して仕上げるグラシン紙が規定されている。
さらに特許文献３にはカナダ標準ろ水度が350〜500ｍｌの木材パルプを原料とする普通紙の上に透明化層を積層した後、カレンダー処理を施した粘着ラベル用剥離紙が規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第3250340号公報
【特許文献２】特開平9-41286号公報
【特許文献３】特開2003-253600号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１や特許文献２のグラシン紙においては、高叩解パルプを用いることで繊維間の結合面積を増加し、更に圧縮処理により紙層を緻密化することで透明化を達成するため、紙が薄くなり紙腰が低下する。この紙腰の低下により、ダイカットや印刷時にシワやズレが発生しやすくなり作業効率が劣るといった問題が発生する。
また、基本的には紙層表面を除いた紙層全体がパルプ繊維主体のため、紙の断裁時に紙紛が発生しやすい。紙紛の発生が多いと印刷不良やバーコードの読み取り不良、食品等への混入につながり問題となる。
また、最近の環境汚染防止の高まりに鑑み、剥離紙は粘着紙のラベルが商品容器等に貼付された後に廃棄されることもあり、紙ゴミとして処理が可能あるいは古紙として再生できることが求められている。しかしながら、グラシン紙は、原料のパルプを極度に叩解して使用する上、カレンダー処理等によって繊維間結合が強固になっているため、離解再生しようとしても、水中で分散しないという欠点を有している。さらに、機械的処理を強化したとしても、叩解処理の強化により繊維が著しく損傷している上、離解処理でさらに繊維の損傷が進行するので、一般の紙の原料として再利用することは困難である。
【０００７】
また特許文献３の粘着ラベル用剥離紙においては、高叩解パルプを用いる代わりに透明化剤を積層して透明化を達成しているが、その透明化剤の粘着性が高すぎると該剥離紙を離解再生しようとしても水中で分散しないという問題があり、一方でその透明化剤の粘着性が低いと該剥離紙を断裁したときに紙粉の発生があり問題となっていた。
【０００８】
以上のような状況を鑑み、本発明は、良好な紙腰、離解性を有し、紙紛の発生が少なく、さらに光電管での位置検知性能に問題の無い光透過性を有する剥離紙用原紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討した結果、透明性を付与する目的である特定のコア／シェル型のアクリル系共重合体を基紙に含有させることで、高い光透過性と離解性を有し、かつ紙粉の発生量が少なくなることを見出した。
【００１０】
従って、本発明の剥離紙用原紙は、基紙の少なくとも片面にポリビニルアルコール及び／または澱粉を主成分とする目止め性付与層が設けられてなる、960ｎｍの分光透過率が30％以上の剥離紙用原紙であって、前記基紙は脱リグニンされたセルロース系繊維を主体に構成され、コア／シェル型のアクリル系共重合体を１〜20質量％の割合で含有し、前記コア／シェル型のアクリル系共重合体は、コア部を構成する樹脂のガラス転移温度が0℃〜40℃、シェル部を構成する樹脂のガラス転移温度が100℃以上で、かつコア部の割合が50〜80質量％、シェル部の割合が20〜50質量％であることを特徴とする剥離紙用原紙である。
【００１１】
また、前記基紙を構成するセルロース系繊維は、カナダ標準ろ水度が150ｍｌから350ｍｌであることが好ましい。さらに、剥離紙用原紙の坪量が30〜80ｇ／ｍ２、密度が0.85〜1.25ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コア／シェル型のアクリル系共重合体を基紙に含有させることで、高い光透過性が得られる。また、コア部のガラス転移温度を0〜40℃とすることで、紙粉の発生量を少なくすることを可能とし、シェル部のガラス転移温度を100℃以上とすることで、高い離解性が得られる。以上より、高い光透過性を有しつつも、少ない紙粉発生量と高い離解性という相反する性能を有する剥離紙原紙が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の基紙を構成するセルロース系繊維としては、脱リグニンした木材系化学パルプ繊維（晒クラフトパルプ、晒亜硫酸パルプ）を用いることが必須である。材種としては針葉樹、広葉樹の何れも使用可能である。砕木パルプやサーモメカニカルパルプ等の非脱リグニンパルプを用いると目的の光透過性が得られず使用は不適である。なお、本発明の基紙においては、原料となるパルプ繊維中の90質量%以上は脱リグニンした木材系化学パルプ繊維とすることが好ましい。
【００１４】
パルプ叩解度はカナダ標準ろ水度で100ｍｌ以上350ｍｌ以下にすることが好ましい。カナダ標準ろ水度が100ｍｌ未満の場合、抄紙時のワイヤーパートにおいて脱水性が著しく低下するので、抄紙速度を大幅に低下させる必要があり好ましくない。また、カナダ標準ろ水度が350ｍｌを超えると繊維間の結合面積が低下するため加圧緻密化しても光透過性の向上幅が低く、目的の光透過率は得られない。
【００１５】
上記基紙の抄造に関しては、光透過性、剥離剤目止め性等課題の品質に影響を与えない範囲で、紙力増強剤、定着剤、歩留り向上剤、染料などの内添薬品及び、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、水酸化アルミニウムなどの内添填料を添加することが可能である。但し填料については光透過性及び紙粉抑制効果の点からは添加しない方が好ましい。
【００１６】
本発明において、光透過性、離解性及び紙粉抑制効果を付与するために、基紙には、コア／シェル型のアクリル系共重合体を含有させることが必要である。前述のコア／シェル型のアクリル系共重合体とは、コア／シェル構造を有するアクリル系共重合体の水性エマルジョンのことであり、重合体エマルジョン粒子がコア／シェル構造を有するように少なくとも二段階に単量体の組成割合を変えて乳化させた単量体混合物を調整しておき、一段目の単量体混合物を滴下して、重合がほぼ終了した後に二段目を滴下重合するなどの多段モノマーエマルジョン滴下法により乳化重合を行うコア／シェル重合法によって製造できる。
【００１７】
また本発明のコア／シェル型のアクリル系共重合体のガラス転移温度は、コア部が0℃〜40℃、シェル部が100℃以上であり、好ましくはコア部が5℃〜35℃、シェル部が110℃以上である。コア部のガラス転移温度が0℃未満だと、アクリル系共重合体は柔らかくなるため紙腰が低下すること、及び粘着性が高くなるため離解し難くなる。40℃を超えると、アクリル系共重合体が造膜しにくくなるため紙粉抑制効果が低下し、同時に共重合体の粒子同士の界面が多く存在するようになるため光透過率も低下する。一方シェル部のガラス転移温度が100℃未満だと、アクリル系共重合体は柔らかくなるため紙腰が低下すること、及び粘着性が高くなるため離解し難くなる。
【００１８】
さらに本発明の、コア／シェル型のアクリル系共重合体のコア部の割合が50〜80質量％、シェル部の質量比が20〜50質量％の構成であり、さらに好ましくはコア部の割合が60〜75質量％、シェル部の割合が25〜40質量％の構成である。コア部の割合が50質量％未満でシェル部の割合が50質量％を超えると、アクリル系共重合体が造膜しにくくなるため紙粉抑制効果が低下し、同時に共重合体の粒子同士の界面が多く存在するようになるため光透過率も低下する。加えて紙が硬くなりすぎ、例えば直径の小さいロールやバーを通過するとき紙が折れたり、亀裂が入りやすくなったりし好ましくない。一方コア部の割合が80質量％を超えシェル部の割合が20質量％未満であると、アクリル系共重合体は柔らかくなるため紙腰が低下すること、及び粘着性が高くなるため離解し難くなる。
【００１９】
ここで、共重合体のガラス転移温度は、共重合体が形成されるそれぞれの単量体の重量分率を、それぞれの単量体から誘導される単一重合体のガラス転移温度（K:ケルビンで表す）値で割ることによって得られるそれぞれの商の合計の逆数として計算される。
【００２０】
アクリル系共重合体の含有量は、基紙に対して１〜20質量％含有させることが必要である。1質量％未満では、透明性の付与及び紙粉発生抑制効果が不十分であり、20質量％を超えると透明性の付与は十分であるが、樹脂量が過剰になるため離解性が損なわれ、加えて、コストアップとなり、実用性に乏しい。透明性付与層には、分散剤、離型剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、防腐剤、耐水化剤等の通常使用される各種助剤を含有させても良い。
【００２１】
また、光透過性、離解性及び紙粉抑制効果を得るには、前述のアクリル系共重合体を表層だけではなく、ある程度紙層に浸透されていることが好ましい。このため原紙のステキヒトサイズ度は１秒以下であることが好ましく、さらに好ましくは無サイズ紙である。
【００２２】
また本発明においては、剥離剤の目止め性を付与するために、基紙の少なくとも片面にポリビニルアルコール及び／または澱粉を主成分とする目止め性付与層を設けることが必要である。ポリビニルアルコールとしては完全鹸化型、部分鹸化型のポリビニルアルコールの使用が可能である。澱粉としては未変性澱粉も使用可能であるが酵素変成澱粉、酸化変成澱粉、及び燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カチオン化澱粉、ジアルデヒド澱粉等の変成澱粉の使用が可能である。
【００２３】
目止め性付与層の塗被量は、1.0ｇ／ｍ２以上10.0ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましい範囲は2.0〜8.0ｇ／ｍ２である。塗被量が1.0ｇ／ｍ２未満では、剥離剤の目止め性が不十分であり、10ｇ／ｍ２を超えると、剥離剤の目止め性は十分であるが、乾燥負荷が増大し、乾燥工程やカレンダー工程でロールやカンバス汚れが発生する。目止め性付与層には、ポリビニルアルコール、澱粉以外に、カゼイン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂等の中から適宜選択して使用することができ、１種以上を併用してもよい。また、分散剤、離型剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、防腐剤、耐水化剤等の通常使用される各種助剤を含有させても良い。
【００２４】
基紙にアクリル系共重合体を含有させる方法としては、アクリル系共重合体の水性エマルジョンを基紙に含浸することができればいずれの公知の方法を用いてもよい。含浸処理は例えば、抄紙工程の中間に設置された２ロールサイズプレス、ゲートロールコーター、エアーナイフコーター、ブレードコーター、コンマコーター、バーコーター等の含浸機あるいは塗工機を用いることができる。また、製紙後、オフマシンでの上記の含浸機、あるいは塗工機を用いて含浸処理することも可能である。
【００２５】
また目止め性付与層を設ける方法としては、上記抄紙工程の中間に設置された各種含浸機あるいは塗工機による付与が可能である。また、成紙後、後加工で前述の塗工機での付与も可能である。
【００２６】
本発明の剥離紙用原紙の坪量は、30ｇ／ｍ２以上80ｇ／ｍ２以下が好ましい。坪量が30ｇ／ｍ２未満では紙腰が不足し、ダイカットや印刷時にシワやズレが発生しやすくなる。80ｇ／ｍ２を超えると、厚くなり過ぎて光透過性が低下する。なお、光透過性は960ｎｍの分光透過率が30％以上であることが必須である。30％未満であると、ラベルと剥離紙の光透過性の差が小さいため光電管で感知せず、位置検知できない。好ましくは32％以上である。
【００２７】
上記基紙はさらに、剥離剤の目止め性、光透過性を高めるため圧縮処理される。圧縮装置としては、既知のカレンダーあるいはスーパーカレンダー、ソフトカレンダー等の装置を使用することで達成可能である。圧縮処理後の密度は0.85ｇ／ｃｍ３以上1.25ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。密度が0.85ｇ／ｃｍ３未満であると充分な剥離剤の目止め性、光透過性が得られない。一方、1.25ｇ／ｃｍ３を超えると紙が薄くなり過ぎて紙腰が低下し好ましくない。従って、良好な紙腰を維持しつつ、剥離剤目止め性、光透過性を満足させるためには、密度は0.85ｇ／ｃｍ３以上1.25ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。なお本発明においては、剥離紙用原紙の坪量はJIS  P  ８１２４「紙及び板紙−坪量測定方法」、密度はJIS  P  ８１１８「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準じて測定する。
【００２８】
かくして得られた剥離紙用原紙を使用して剥離紙を製造する場合、上記剥離紙用原紙の目止め性付与層を設けた面に、剥離剤を塗被して剥離層を設ける。剥離剤としては、シリコーン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、アルキド系樹脂等が使用できる。その塗被量は特に限定されるものではないが、0.1ｇ／ｍ２以上3.0ｇ／ｍ２以下程度、好ましくは0.5ｇ／ｍ２以上2.0ｇ／ｍ２以下程度の範囲で適宜調節される。なお、塗被量が0.1ｇ／ｍ２より少ない場合は、剥離性が不足し重剥離になり、3.0ｇ／ｍ２より多い場合、経済的な面から実用性が乏しい。
【実施例】
【００２９】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって何等制約を受けるものではない。なお、例中の部、％はそれぞれ質量部、質量％を示す。また、塗被量、部数、混合割合等は全て固形分で表した。
実施例、比較例にて製造した剥離紙用原紙について光透過率、紙粉量、離解性を下記の方法によって測定、評価した。
【００３０】
＜品質評価方法＞
・光透過率：島津製作所製自記分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣに積分球を取りつけ、波長960ｎｍの剥離紙原紙の光透過率を測定。
評価基準
○：30％以上
×：30％未満
【００３１】
・紙粉発生量：ＳＥＭＩ規格Ｄｏｃ．Ｎｏ．２３６３に準じて擦り試験を実施し、径が0.3μｍ以上である紙粉の0.01ｆｔ３当りの個数を測定した。
評価基準
○：500個/0.01ft3未満
△：500個/0.01ft3以上1000個/0.01ft3未満
×：1000個/0.01ft3以上
【００３２】
・離解性：試料を1ｃｍ角に裁断し、2％試料濃度、容量2ＬでＴａｐｐｉ標準離解機により20分離解処理し、離解の程度を目視観察した。
評価基準
○：離解性良好
△：一部未離解物が残る
×：離解不能
【００３３】
・紙腰（クラークこわさ）：JIS  P  8143に準じて、紙の縦方向について測定した。
○：45cm3/100以上60cm3/100以下
×：上記以外
【００３４】
＜実施例１＞
予め単量体混合物として、ビーカーにスチレン32.1部、２−エチルヘキシルアクリレート20.4部、メチルメタクリレート20.7部、メタクリル酸1.8部、反応性乳化剤アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム（商品名：エレミノールＪＳ−２、三洋化成工業製）3.6部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム（商品名：レベノールＷＺ、花王製）5.6部及び脱イオン水31.2部を取り、攪拌して乳化する。撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応装置に脱イオン水57部、上記反応性乳化剤アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム0.26部、及び上記ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム0.4部を仕込み、窒素を流入させて、内温80℃まで昇温させ、脱イオン水で10％に溶解した過硫酸アンモニウム2部を仕込む。続いてスチレン4.2部、メチルメタクリレート20.3部、メタクリル酸0.5部の単量体混合物を１時間かけて滴下し、内温80〜85℃で乳化重合を行う。ここで、予めビーカー内で乳化しておいた単量体混合物を３時間かけて滴下し、並行して脱イオン水で10％に溶解した過硫酸アンモニウム2部を滴下する。滴下終了後同温度で３時間熟成した後室温まで冷却する。25％アンモニア水1.6部及び水で調整し、アクリル系共重合体Ａを得た。
【００３５】
広葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準ろ水度220ｍｌ）が70質量％、針葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準ろ水度500ｍｌ）が30質量％から成る原料パルプ（カナダ標準ろ水度304ｍｌに調整）を用い、湿潤紙力剤（商品名：ＷＳ５４７、日本ＰＭＣ製）を0.1質量％添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨが4.5になるように調製後、長網多筒式の抄紙機により抄紙を行った。続いて抄紙工程中間に設置されたサイズプレスにより、上記で得られたアクリル系共重合体Ａを紙質量あたり5％となるように含浸した。続いて、ブレードコーターによる後工程で、一方の面に目止め性付与液として部分鹸化ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２１７、クラレ製）70部、燐酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ−４４００、日本食品製）30部の混合液を2.0ｇ／ｍ２塗被した。そしてスーパーカレンダーにより密度が1.00ｇ／ｃｍ３となるように加圧圧縮し坪量65ｇ／ｍ２の剥離紙用原紙を製造した。この剥離紙用原紙について光透過率、紙紛発生量、離解性の評価を行った。
【００３６】
＜実施例２＞
スチレン32.1部、２−エチルヘキシルアクリレート20.4部、メチルメタクリレート20.7部、メタクリル酸1.8部の単量体混合物の代わりに、スチレン26.5部、２−エチルヘキシルアクリレート31.6部、メチルメタクリレート15.4部、メタクリル酸1.5部の単量体混合物として得られたアクリル系共重合体Ｂを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００３７】
＜実施例３＞
スチレン4.2部、メチルメタクリレート20.3部、メタクリル酸0.5部の単量体混合物の代わりに、スチレン2.9部、メチルメタクリレート11.7部、メタクリル酸10.4部の単量体混合物として得られたアクリル系共重合体Ｃを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００３８】
＜実施例４＞
スチレン32.1部、２−エチルヘキシルアクリレート19.1部、メチルメタクリレート22部、メタクリル酸1.8部の単量体混合物をスチレン21.4部、２−エチルヘキシルアクリレート12.7部、メチルメタクリレート14.6部、メタクリル酸1.2部の単量体混合物とし、スチレン4.2部、メチルメタクリレート20.3部、メタクリル酸0.5部の単量体混合物をスチレン8.3部、メチルメタクリレート40.7部、メタクリル酸1.0部の単量体混合物として得られたアクリル系共重合体Ｄを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００３９】
＜実施例５＞
抄紙条件を調整し、坪量を34ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４０】
＜実施例６＞
抄紙条件を調整し、坪量を73ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４１】
＜実施例７＞
密度が0.88ｇ／ｃｍ３となるよう加圧圧縮した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４２】
＜実施例８＞
密度が1.21ｇ／ｃｍ３となるよう加圧圧縮した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４３】
＜比較例１＞
スチレン32.1部、２−エチルヘキシルアクリレート20.4部、メチルメタクリレート20.7部、メタクリル酸1.8部の単量体混合物の代わりに、スチレン26.8部、２−エチルヘキシルアクリレート15.2部、メチルメタクリレート30.9部、メタクリル酸2.1部の単量体混合物として得られたアクリル系共重合体Ｅを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４４】
＜比較例２＞
スチレン32.1部、２−エチルヘキシルアクリレート20.4部、メチルメタクリレート20.7部、メタクリル酸1.8部の単量体混合物の代わりに、スチレン32.1部、２−エチルヘキシルアクリレート38.4部、メチルメタクリレート3部、メタクリル酸2.1部の単量体混合物として得られたアクリル系共重合体Ｆを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４５】
＜比較例３＞
スチレン4.2部、メチルメタクリレート20.3部、メタクリル酸0.5部の単量体混合物の代わりに、スチレン3.1部、２−エチルヘキシルアクリレート1部、メチルメタクリレート20.4部、メタクリル酸0.5部の単量体混合物として得られたアクリル系共重合体Ｇを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４６】
＜比較例４＞
スチレン32.1部、２−エチルヘキシルアクリレート20.4部、メチルメタクリレート20.7部、メタクリル酸1.8部の単量体混合物をスチレン17.1部、２−エチルヘキシルアクリレート10.9部、メチルメタクリレート11部、メタクリル酸1部の単量体混合物とし、スチレン4.2部、メチルメタクリレート20.3部、メタクリル酸0.5部の単量体混合物をスチレン10部、メチルメタクリレート48.8部、メタクリル酸1.2部の単量体混合物として得られたアクリル系共重合体Ｈを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４７】
＜比較例５＞
スチレン32.1部、２−エチルヘキシルアクリレート20.4部、メチルメタクリレート20.7部、メタクリル酸1.8部の単量体混合物をスチレン38.6部、２−エチルヘキシルアクリレート24.4部、メチルメタクリレート24.8部、メタクリル酸2.2部の単量体混合物とし、スチレン4.2部、メチルメタクリレート20.3部、メタクリル酸0.5部の単量体混合物をスチレン1.7部、メチルメタクリレート8.1部、メタクリル酸0.2部の単量体混合物として得られたアクリル系共重合体Ｉを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４８】
＜比較例６＞
スチレン4.2部、メチルメタクリレート20.3部、メタクリル酸0.5部の単量体混合物を
滴下せずに得られたアクリル系共重合体Ｊを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００４９】
＜比較例７＞
予めビーカー内で乳化しておいた単量体混合物を滴下せずに得られたアクリル系共重合体Ｋを、アクリル系共重合体Ａの代わりに使用した以外は実施例１と同様にして剥離紙用原紙を製造した。
【００５０】
【表１】
2011214158.tif 000002
【００５１】
これら結果から明らかなように、実施例１〜８の剥離紙用原紙は光透過性、離解性、紙腰が良好で、紙粉の発生量も少なかった。一方、アクリル系共重合体のコア部のガラス転移温度が40℃を超える比較例１の剥離紙用原紙は、光透過性が劣り、アクリル系共重合体のコア部のガラス転移温度が０℃未満である比較例２、アクリル系共重合体のシェル部のガラス転移温度が１００℃未満である比較例３、アクリル系共重合体のコア部の割合が80質量％を超える比較例５、シェル部のないアクリル系共重合体を用いた比較例６の剥離紙用原紙は離解性が劣っていた。また、アクリル系共重合体のシェル部の割合が50質量％を超える比較例４の剥離紙用原紙は紙粉発生量が多く、コア部のないアクリル系共重合体を用いた比較例７の剥離紙用原紙は光透過性が劣り、紙粉発生量が多かった。