(57)【要約】【課題】シートの車幅方向両側に設けられるサイドフレームを含んで構成されるシートバックフレームにおいて、車両側方からの衝突時に着座乗員に加わる衝撃を軽減する。【解決手段】被衝突側のサイドフレーム１９の着座乗員の胸部に対応する部位に、車両前方に向かって車両外側へ傾斜する傾斜部２３Ｂを有するサポート部材２３を設けて、サポート部材２３で先端部１９Ａを覆う。その結果、側突時、サポート部材２３の傾斜部２３Ｂによって着座乗員の上体が車両斜め前方へ滑動され、サイドフレーム１９から着座乗員に加わる衝撃、特に着座乗員の胸部へ加わる衝撃が軽減される。【選択図】図３
2011006003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの車幅方向両側に設けられ、乗員が着座した状態で、着座乗員の胸部に対応する部位の車両前後方向前端部がシートバック表皮の車幅方向中央部の前面より前方に配置されているサイドフレームと、
前記サイドフレームの被衝突側より車幅方向内側に設けられると共に前記サイドフレームに固定され、少なくとも前記着座乗員の胸部に対応する部位に車両前後方向の後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜部を含むサポート部材と、
を含んで構成されることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記サポート部材の車両前後方向前端部あるいは後端部のいずれか一方が前記サイドフレームに固定されていると共に、いずれか他方と前記サイドフレームとの間には車幅方向に隙間が形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートにおいて、前記サポート部材と前記サイドフレームとの間には車幅方向からの荷重によって変形するエネルギー吸収部材が配設されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用シートおいて、前記サポート部材の傾斜部には開口または切り欠きが設けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用シートにおいて、前記サポート部材は、車両上下方向に間隔をあけて配置される複数の棒状部材であることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート、特に車両側方からの衝突時に着座乗員に加わる衝撃を軽減できる車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートとして図８のような構造のものがある。簡単に説明すると、図８ではシートバックフレーム１００の構成要素として車幅方向両側に設けられたサイドフレーム１０１の車両前後方向前端部１０３が、シートバック表皮１０５の車幅方向中央部の前面より前方まで延出されている。また、このサイドフレーム１０１の車幅方向内側には開口１０７が設けられている。このサイドフレーム１０１の開口１０７の周りにはシートバックパッド１０９が設けられ、このシートバックパッド１０９がシートバック表皮１０５に覆われている。さらにこのサイドフレーム１０１の被衝突側のサイドフレームの車幅方向外側にサイドエアバッグユニット１１１が設けられて、車両用シートが構成されている。このような構成のシートは例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３７３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、後突時の剛性要件を考慮するとサイドフレームは側面視である程度の車両前後方向長さを必要とする。よって、特許文献１に記載のシートバックフレームにおいて車両前後方向に長さをもたせたサイドフレームを備えるシートに乗員が着座すると、側面視で見た場合に図９の斜線部分に示されるように、着座乗員の脊柱の胸部付近の部位と、サイドフレーム１０１とが重なる。そのため、側方からの衝突時に着座乗員の上体がサイドフレーム１０１の開口１０７側（被衝突側）へ相対的に移動すると、着座乗員はシートバックパッド１０９を介してサイドフレーム１０１の開口１０７側（被衝突側）から反力を受ける可能性がある。したがって、上記先行技術は、着座乗員に加わる衝撃を軽減するという点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑み、シートの車幅方向両側に設けられたサイドフレームを含んで構成される車両用シートにおいて、車両側方からの衝突時に着座乗員に加わる衝撃を軽減できる車両用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートは、シートの車幅方向両側に設けられ、乗員が着座した状態で、着座乗員の胸部に対応する部位の車両前後方向前端部がシートバック表皮の車幅方向中央部の前面より前方に配置されているサイドフレームと、前記サイドフレームの被衝突側より車幅方向内側に設けられると共に前記サイドフレームに固定され、少なくとも前記着座乗員の胸部に対応する部位に車両前後方向の後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜部を含むサポート部材と、を含んで構成されることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、少なくとも被衝突側のサイドフレームの着座乗員の胸部に対応する部位でかつそのサイドフレームより車幅方向内側にサポート部材が配設され、このサポート部材は、平面視で車両前後方向の後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜部を含んでいる。したがって、車両側方からの衝突時に着座乗員の上体がサイドフレームの被衝突側へ相対的に移動すると、当該上体はサポート部材の傾斜部に案内されて車両斜め前方外側へ滑動する。
【０００８】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記サポート部材の車両前後方向前端部あるいは後端部のいずれか一方が前記サイドフレームに固定されていると共に、いずれか他方と前記サイドフレームとの間には車幅方向に隙間が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、サポート部材の車両前後方向前端部あるいは後端部のいずれか一方が前記サイドフレームに固定され、いずれか他方と前記サイドフレームとの間には車幅方向に隙間が形成されている。つまり、サポート部材の車両前後方向前端部あるいは後端部のいずれか他方は、サポート部材から離間している。したがって、車両側方からの衝突時に着座乗員の上体がサイドフレームの被衝突側へ相対的に移動すると、サポート部材が変形して着座乗員とサポート部材とが被衝突側のサイドフレームへ移動する。このときのサポート部材の変形により、着座乗員の衝突エネルギーが吸収される。また、サポート部材の変形により、隙間が閉じるとそこに閉断面が形成され、傾斜部に沿って着座乗員の上体を移動させる。
【００１０】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートは、請求項２に記載の車両用シートにおいて、前記サポート部材と前記サイドフレームとの間には車幅方向からの荷重によって変形するエネルギー吸収部材が配設されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、着座乗員の上体がサイドフレームの被衝突側へ相対的に移動すると、着座乗員の衝突荷重がサポート部材を介してエネルギー吸収部材に作用し、着座乗員の衝突エネルギーが吸収される。
【００１２】
請求項４に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用シートおいて、前記サポート部材の傾斜部には開口または切り欠きが設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、サポート部材の傾斜部の強度・剛性が低下する。したがって、着座乗員がシートバックパッドを介してサポート部材を押した時の荷重が傾斜部に作用すると、傾斜部が容易に変形する。
【００１４】
請求項５に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用シートにおいて、前記サポート部材は、車両上下方向に間隔をあけて配置される複数の棒状部材であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、棒状部材間に開口を有するので、サポート部材の傾斜部の強度・剛性が低下する。また、棒状部材の数に応じて、開口の大きさが変化する。したがって、強度・剛性がチューニングされる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る車両用シートは、車両側方からの衝突時にサイドフレームから着座乗員に加わる衝撃が軽減されるという優れた効果を有する。
【００１７】
また、請求項２記載の本発明に係る車両用シートは、サポート部材の変形により着座乗員の衝突エネルギーが吸収されるという優れた効果を有する。
【００１８】
また、請求項３記載の本発明に係る車両用シートは、エネルギー吸収部材により着座乗員の衝突エネルギーが吸収されるという優れた効果を有する。
【００１９】
また、請求項４記載の本発明に係る車両用シートは、傾斜部の変形により着座乗員の衝突エネルギーが吸収されるという優れた効果を有する。
【００２０】
さらに、請求項５記載の本発明に係る車両用シートは、効率よく着座乗員の衝突エネルギーが吸収されるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの概略正面図である。
【図２】図１に示される車両用シートを構成するシートバックフレームの斜視図である。
【図３】図１に示される車両用シートの要部を示す、図８に対応する平断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の車両用シートの要部を示す、図３に対応する平断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の車両用シートの要部を示す、図３に対応する平断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の車両用シートを構成するシートバックフレームの要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施形態の車両用シートを構成するシートバックフレームの要部を示す、図６に対応する斜視図である。
【図８】従来の車両用シートを示す平断面図である。
【図９】従来の車両用シートを構成するシートバックフレームを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
以下に、本発明の実施形態について図１乃至図３を参照して説明する。なお、以下の説明においては、車両側方（右側）から衝突された場合は運転席Ｄを対象をとし、被衝突側は運転席の右側を、非衝突側は運転席の左側を意味することとする。一方、車両側方（左側）から衝突された場合は助手席を対象をとし、被衝突側は助手席の左側を、非衝突側は助手席の右側を意味することとする。また、これらの図において適宜示される矢印Ｆｒは車両前後方向前方側を示しており、矢印Ｕｐは車両上下方向上方側を示しており、矢印Ｉｎは車幅方向内側を示している。
【００２３】
本実施形態の車両用シートＳは、図には示されていないが、乗員が座るシートクッションと、着座乗員Ｍの背もたれとなるシートバックと、着座乗員Ｍの頭部を支持するヘッドレストとを含んで構成されている。シートクッションは、その骨格としてのシートクッションフレームと、シートクッションフレームに支持されたシートクッションパッドと、シートクッションパッドの表面を覆うシートクッション表皮とを含んで構成されている。シートバックは、その骨格としてのシートバックフレーム１１と、シートバックフレームに支持されたシートバックパッド１３（図３参照）と、シートバックパッド１３の表面を覆うシートバック表皮１５とを含んで構成されている。シートバックは、シートクッションの車両前後方向後端部に、リクライニング調整機構を介してリクライニング可能に取り付けられている。ヘッドレストは、ヘッドレスト本体と、ヘッドレスト本体を支えて車幅方向両側に並んで配設されるヘッドレストステー１６と、ヘッドレストステー１６を挿通するための図示されないヘッドレストサポートとを含んで構成されている。ヘッドレストステー１６は、ヘッドレストサポートの上方から、昇降自在に挿設されている。そして、ヘッドレストサポートに設けられた係合片を備えた係合片操作部と、ヘッドレストステー１６の側面に複数設けられた高さ調節用係合部との係合又は係合解除によって、ヘッドレストの高さが調節可能とされている。また、ヘッドレストステー１６はヘッドレストサポートから離脱可能とされている。
【００２４】
図１は、本発明の車両用シートＳの概略正面図、図２はその斜視図である。ここで、図１および図２は車両の運転席Ｄを表している。シートバックフレーム１１は、アッパフレーム１７と、車幅方向両側に設けられたサイドフレーム１９と、コネクティングロッド２１と、サポート部材２３とを含んで構成され、いずれも金属製とされている。このシートバックフレーム１１を有する車両用シートＳに乗員が着座している。アッパフレーム１７は断面形状が略円形で、１本のパイプを略Ｕ字形に曲げて形成されている。なお、アッパフレーム１７の上端中央部には、図示されないヘッドレストサポートを固定するためのサポートブラケット１８が設けられている。サイドフレーム１９はアッパフレーム１７の車幅方向両側に設けられ、サイドフレーム１９の上端がアッパフレーム１７の両下端部に溶接等の手段により固定されている。コネクティングロッド２１は断面略円形状のパイプ状の部材であり、車幅方向両側に設けられたサイドフレーム１９の下端部間をつなぎ、溶接等の手段によりサイドフレーム１９に固定されている。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの要部を示す平断面図である。ここで、要部の平断面とはシートバックフレーム１１における着座乗員Ｍの胸部Ｍｃに対応する部位の平断面であるものとし、図９のＡ−Ａ断面に相当する。ここでは運転席Ｄを対象に説明しているので、サポート部材２３は車幅方向右側のサイドフレーム１９に配設されている。また、着座乗員Ｍは、標準体格の大人の乗員を表している。
【００２６】
図３に示されるように、サイドフレーム１９は車幅方向に沿って延在する前壁部１９Ａと、前壁部１９Ａの車幅方向外側端部から車両後方側へ屈曲され、車両前後方向に沿って延在する側壁部１９Ｂと、側壁部１９Ｂの車両前後方向後端部から車幅方向内側へ屈曲され、車幅方向に沿って延在する後壁部１９Ｃと、後壁部１９Ｃの車幅方向内側端部から車両前方側へ屈曲され、車両前後方向前方へ延在する内壁部１９Ｄを含み、水平断面形状は略コの字型で一体とされている。すなわち、サイドフレーム１９はその内側に開口１９Ｅを有し、平断面視で開断面とされている。前壁部１９Ａの車幅方向長さは、後壁部１９Ｃの車幅方向長さより短く設定されている。また、サイドフレーム１９の車両前後方向前端１９Ｆがシートバック表皮１５の車幅方向中央部の前面１５Ｆより前方に所定量δ突出されている。また、被衝突側のサイドフレーム１９の車幅方向外側には、サイドエアバッグユニット２５が図示されないボルトおよびナットを介して取り付けられている。
【００２７】
サポート部材２３は、被衝突側に配置されたサイドフレーム１９の着座乗員Ｍの胸部Ｍｃに対応する部位に配設されている。具体的には、図３に示されるように、サポート部材２３は、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａと後壁部１９Ｃとの間でかつ側壁部１９Ｂより車幅方向内側に形成される開口１９Ｅを塞ぐように配設されている。サポート部材２３は、被衝突側に配置されたサイドフレーム１９の内壁部１９Ｄの車幅方向内面に溶接等で固着され、車両前後方向に沿って延在する後端部２３Ａと、後端部２３Ａの車両前後方向前端部から車幅方向外側へ屈曲されると共に車両前方側へ延出され、車両後方から車両前方に向かって車幅方向内側から外側へと傾斜する傾斜部２３Ｂと、傾斜部２３Ｂの車両前後方向前端部から車幅方向外側へ屈曲され、車幅方向外側に延在して被衝突側のサイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車両前後方向前面に溶接等で固着される前端部２３Ｃとで構成されている。ここで、後端部２３Ａと傾斜部２３Ｂとの接続点は、車両前後方向で見てシートバック表皮１５の車幅方向中央部の前面１５Ｆより後方に位置している。また、前端部２３Ｃと傾斜部２３Ｂと後端部２３Ａとは、いずれも平面視で略直線状とされている。サポート部材２３の傾斜部２３Ｂは、傾斜部２３Ｂに対して垂直な方向（傾斜部２３Ｂに対して正面）から見た場合、略平板状とされ、車両前後方向後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜面を有している。なお、ここでは運転席Ｄを対象に説明しているため、図１および図２においてサポート部材２３は車幅方向右側のサイドフレーム１９に配設されている。しかし、助手席を対象にこの構成を見ると、サポート部材２３は車幅方向左側のサイドフレーム１９に配設される。また、サポート部材２１は被衝突側のサイドフレーム１９に加えて、非衝突側のサイドフレーム１９に設けられていてもよい。
【００２８】
シートバックパッド１３はサイドフレーム１９およびサポート部材２３の周囲に配設されている。シートバックパッド１３は、サポート部材２３の傾斜部２３Ｂの車幅方向内側に設けられると共にこの傾斜部２３Ｂに当接して配置されるサポート部材近傍部１３Ａと、シートバックパッド１３を覆うシートバック表皮１５を介して着座乗員Ｍの背面に設けられている乗員背面部１３Ｂとを含んで構成されている。さらに、シートバックに着座乗員Ｍがもたれた場合において、シートバックパッド１３のサポート部材近傍部１３Ａは、以下の位置となるよう設けられている。すなわち、着座乗員Ｍの（脊柱後方の）背面と、シートバック表皮１５の車幅方向中央部の前面１５Ｆとが当接する部位の車幅方向延長線よりも車両後方まで、サポート部材近傍部１３Ａが設けられている。
【００２９】
次に、上記シートバックフレーム１１を備える車両用シートＳに乗員が着座した状態で、車両側方から衝突された場合の作用について説明する。
【００３０】
上記車両用シートＳに乗員が着座した状態で車両側方から衝突されると、着座乗員Ｍの上体がサイドフレーム１９の被衝突側へ相対的に移動する。そして、着座乗員Ｍはシートバックパッド１３を介してサイドフレーム１９の開口１９Ｅ側から反力を受ける。図３では運転席Ｄを対象としているため、着座乗員Ｍの上体は車幅方向右側へ相対的に移動する。助手席を対象としている場合はその逆となる。
【００３１】
ここで、本実施形態では、被衝突側（車幅方向右側）のサイドフレーム１９の着座乗員Ｍの胸部Ｍｃに対応する部位に、そのサイドフレーム１９の車幅方向内側の開口１９Ｅを塞ぐようにサポート部材２３が配設されている。また、サポート部材２３の前端部２３Ｃがサイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車両前後方向前面に溶接等で固着されている。そのため、平面視で見た場合にそのサイドフレーム１９とサポート部材２３とで閉断面が形成され、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車幅方向内側端部がサポート部材２３によって覆われる。さらに、サポート部材２３は、平面視で車両前後方向の後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜部２３Ｂを有している。したがって、サポート部材２３の傾斜部２３Ｂに案内されて着座乗員Ｍは車両斜め前方外側へ滑動する。その結果、着座乗員Ｍの胸部がサイドフレーム１９の開口端へ直接的に二次衝突することはない。よって、被衝突側のサイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車幅方向内側端部から着座乗員Ｍに加わる衝撃、特に着座乗員Ｍの胸部（脊柱）へ加わる衝撃（反力）が軽減される。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に、図４を用いて本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００３３】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの要部を示す平断面図（運転席Ｄ）である。なお、図４は運転席Ｄ側を図示したものであるので、サポート部材４３は、車幅方向右側のサイドフレーム１９に配設されている。図４に示されるように、第２実施形態におけるシートバックフレーム３１は、平面視でサポート部材４３とサイドフレーム１９との間に隙間４５がある点に特徴がある。
【００３４】
サポート部材４３は、被衝突側に配置されたサイドフレーム１９の内壁部１９Ｄの車幅方向内面に溶接等で固着され、車両前後方向に沿って延在する後端部４３Ａと、後端部４３Ａの車両前後方向前端部から車幅方向外側へ屈曲されると共に車両前方側へ延出され、車両後方から車両前方に向かって車幅方向内側から外側へと傾斜する傾斜部４３Ｂと、傾斜部４３Ｂの車両前後方向前端部から車幅方向外側へ屈曲され、車幅方向に沿って延出された前端部４３Ｃとで構成されている。
【００３５】
ここで、後端部４３Ａと傾斜部４３Ｂとの接続点は、車両前後方向で見てシートバック表皮１５の車幅方向中央部の前面１５Ｆより後方に位置している。また、サイドフレーム１９の側壁部１９Ｂの車両前後方向延長線と、サポート部材４３の前端部４３Ｃの車幅方向外側端部との距離は、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車幅方向長さより長く設定されている。そのため、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車幅方向内側端部と、サポート部材４３の前端部４３Ｃの車幅方向外側端部との間は、車幅方向で見て距離Ｌだけ離間している。すなわち、車幅方向に隙間４５が形成されることによりサイドフレーム１９とサポート部材４３とは開断面とされている。また、サポート部材４３の前端部４３Ｃは車両前後方向で見てサイドフレーム１９の前壁部１９Ａより車両前方に配設されている。なお、シートバックパッド１３はサポート部材近傍部１３Ａと、乗員背面部１３Ｂとを含んで構成されている点は第１の実施形態と同様である。
【００３６】
また、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂの車両前後方向長さは、車両側方から衝突されて傾斜部４３Ｂが車幅方向外側へ移動してサイドフレーム１９とサポート部材とで閉断面が形成される車両前後方向長さに設定されている。また、サポート部材４３の後端部４３Ａのみがサイドフレーム１９に固定されている。ここで、この固定点はヒンジのように簡単に回動する点ではなく片持ち状態とされ、車両内外方向にサポート部材が移動しないように強固に固定されている。
【００３７】
上記構成によれば、車両側方から衝突されると、着座乗員Ｍの上体がサイドフレーム１９の被衝突側へ相対的に移動する。そして、着座乗員Ｍはシートバックパッド１３を介してサイドフレーム１９の開口側から反力を受ける。図４では運転席Ｄを対象としているため、着座乗員Ｍの上体は車幅方向右側へ移動する。助手席を対象としている場合はその逆となる。
【００３８】
ここで、本実施形態では、被衝突側のサイドフレーム１９の着座乗員Ｍの胸部Ｍｃに対応する部位に、サポート部材４３がサイドフレーム１９と隙間４５を設けて配置されている。よって、サポート部材４３の後端部４３Ａと傾斜部４３Ｂとの接続位置を起点として、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂが塑性変形（主として曲げ変形）される。そして、着座乗員Ｍがサポート部材４３とともに車幅方向外側に距離Ｌ分だけ移動して、着座乗員Ｍの衝突エネルギーが吸収される。ここで、接続位置はサイドフレーム１９の内壁部１９Ｄの車幅方向内側かつ車両前後方向前端の角に当接する位置である。その後、図中の二点鎖線で示されるように、サポート部材４３の前端部４３Ｃと傾斜部４３Ｂとの接続位置付近と、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車幅方向内側端部とが接触すると、サイドフレーム１９とサポート部材４３とで閉断面が形成される。すなわち、開断面が閉断面となる。さらに、サポート部材４３は、平面視で車両前後方向の後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜部４３Ｂを含んでいる。したがって、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂに案内されて着座乗員Ｍは車両斜め前方外側へ滑動する。その結果、被衝突側のサイドフレーム１９から着座乗員Ｍに加わる衝撃、特に着座乗員Ｍの胸部（脊柱）へ加わる衝撃が軽減される。
【００３９】
さらに、サポート部材４３の後端部４３Ａのみが車幅方向内外へ移動しないように強固に固定されている。したがって、サイドエアバッグの展開性能を維持した上で、着座乗員Ｍの胸部（脊柱）へ加わる衝撃が軽減される。ここで、展開性能を維持するとは、以下のことを意味する。すなわち、サイドエアバッグは、インフレータからガスが供給されて、膨脹展開する。このとき、展開圧によって、シートバックパッド１３に設けられた図示されない破断部と、シートバック表皮１５の縫目とを結ぶ線に沿ってシートバックパッド１３およびシートバック表皮１５が拡開破断される。そして、それら破断部からサイドエアバッグが着座乗員とサイドドアとの間に展開する。ここで、仮にサポート部材４３がヒンジにより車幅方向内外に回動可能な構成とされている場合、サポート部材４３が車幅方向外側へ回動すると、シートバックパッド１３が変形する。そして、シートバックパッド１３およびシートバック表皮１５の破断位置がずれる可能性がある。その結果、エアバッグの展開方向がずれる可能性がある。しかし、本実施形態では、そのような構成とされていないため、展開性能を維持することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、サイドフレーム１９の後壁部１９Ｃとサポート部材４３の後端部４３Ａとが固定されているが、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａとサポート部材４３の前端部４３Ｃの前面とが固定されていてもよい。その場合、サポート部材４３の後端部４３Ａは車両前後方向で見てサイドフレーム１９の後壁部１９Ｃの後端より車両後方に位置する。この場合、サポート部材４３の前端部４３Ｃと傾斜部４３Ｂとの接続位置を起点として、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂが塑性変形されて、着座乗員Ｍが車幅方向外側に移動して、サポート部材４３とサイドフレーム１９とで閉断面が形成される。
【００４１】
また、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａとサポート部材４３の前端部４３Ｃの前面とが固定されていて、サポート部材４３が傾斜部４３Ｂを有して後端部４３Ａを有していない場合は、以下の通りであればよい。すなわち、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂが車幅方向外側へ移動した場合に、サポート部材４３とサイドフレーム１９とで閉断面を形成するための部材が設けられていればよい。
【００４２】
＜第３の実施形態＞
次に、図５を用いて本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上記第１または第２の実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００４３】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る車両用シートの要部を示す平断面図（運転席Ｄ）である。図５に示されるように、第３の実施形態におけるシートバックフレーム５１は、第２の実施形態において、平面視でサポート部材４３の傾斜部４３Ｂとサイドフレーム１９の側壁部１９Ｂとの間にエネルギー吸収部材としてのブラケット５７が設けられている点に特徴がある。
【００４４】
具体的には、ブラケット５７は、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂに固着される車幅方向内側部５７Ａと、車幅方向内側部５７Ａの車両前後方向前端部から車両前後方向後方側へ屈曲されると共に車幅方向外側へ延出する連結部５７Ｂと、連結部５７Ｂの車幅方向外側端部から車両前方方向へ屈曲して延在し、サイドフレーム１９の側壁部１９Ｂに固着される車幅方向外側部５７Ｃとで構成されている。ここで、ブラケット５７は略Ｚ型とされ、車幅方向内側部５７Ａと連結部５７Ｂ、車幅方向外側部５７Ｃと連結部５７Ｂとは鋭角に屈曲している。
【００４５】
上記構成によれば、車両側方から衝突されて着座乗員Ｍの上体が被衝突側へ移動すると、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂと後端部４３Ａとの接続位置を起点として、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂが塑性変形される。そして、着座乗員Ｍがサポート部材４３とともに車幅方向外側に距離Ｌ分だけ移動して、着座乗員Ｍの衝突エネルギーが吸収される。ここで、本実施形態では、ブラケット５７の車幅方向内側部５７Ａと連結部５７Ｂとの間が屈曲されているので、この屈曲点を起点として車幅方向内側部５７Ａが連結部５７Ｂの方向へ回動変形される。また、連結部５７Ｂと車幅方向外側部５７Ｃとの間が屈曲されているので、この屈曲点を起点として連結部５７Ｂが車幅方向外側部５７Ｃの方向へ回動変形される。したがって、着座乗員を車両斜め前方外側へ滑動させることができるだけでなく、サポート部材４３およびブラケット５７が塑性変形することで着座乗員Ｍの衝突エネルギーを吸収することができる。
【００４６】
なお、本実施形態ではエネルギー吸収部材として略Ｚ型のブラケット５７を用いたが、これに限る必要はない。サポート部材４３の傾斜部４３Ｂに一端が固着され、サイドフレーム１９の側壁部に他端が固着されていれば、形状等は任意である。ハット型のブラケットで、サイドフレーム１９の側壁部１９Ｂに２箇所固着面が設けられ、サポート部材４３の傾斜部４３Ｂに１箇所固着面が設けられていてもよい。また、ブラケット５７の代わりに、例えば樹脂製のエネルギー吸収部材や発泡性の衝撃吸収部材が配設されていてもよい。さらに、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車幅方向内側端部とサポート部材４３の傾斜部４３Ｂとの間に弾性部材が配設される構成であって、車両が側方から衝突を受けて着座乗員Ｍが相対的に被衝突側へ移動した際に、弾性部材が変形する構成とされていてもよい。
【００４７】
＜第４の実施形態＞
次に、図６を用いて本発明の第４の実施形態について説明する。なお、上記第１乃至第３の実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００４８】
図６は、本発明の第４の実施形態の車両用シートを構成するシートバックフレーム７１の要部の斜視図（運転席Ｄ）である。図６に示されるように、第４の実施形態におけるシートバックフレーム７１は、第１の実施形態におけるサポート部材２３の傾斜部２３Ｂに円孔７３が設けられている点に特徴がある。
【００４９】
本実施形態におけるサポート部材２３の傾斜部２３Ｂには形状が略円形の円孔７３が複数設けられている。この円孔７３は、傾斜部２３Ｂに均等分散して配置されている。また、円孔７３の面積はいずれも等しく、この円孔７３は傾斜部と略垂直な方向に一様な断面を有している。
【００５０】
上記構成によれば、サポート部材２３の傾斜部２３Ｂに円孔７３が設けられているので、サポート部材２３の強度・剛性が低下する。そのため、着座乗員Ｍがシートバックパッド１３を介してサポート部材２３を押した時の荷重がそのサポート部材２３の傾斜部２３Ｂに作用すると、傾斜部２３Ｂが塑性変形する。その結果、着座乗員Ｍの衝突エネルギーが傾斜部２３Ｂに吸収され、着座乗員Ｍがサポート部材２３から受ける反力が軽減される。なお、本実施形態においても、サイドフレーム１９の開口１９Ｅを塞ぐようにサポート部材２３が設けられているので、サイドフレーム１９とサポート部材２３とで閉断面が形成される。また、サポート部材２３は、平面視で車両前後方向の後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜部２３Ｂを含んでいる。したがって、サポート部材２３の傾斜部２３Ｂに案内されて着座乗員Ｍは車両斜め前方外側へ滑動する。その結果、サイドフレーム１９から着座乗員Ｍに加わる衝撃、特に着座乗員Ｍの胸部（脊柱）へ加わる衝撃が軽減される。すなわち、本実施形態によれば、着座乗員Ｍを車両斜め前方外側へ滑動させることができるだけでなく、着座乗員Ｍの衝突エネルギーを吸収することができる。
【００５１】
なお、本実施形態において、円孔７３の形状や数、配置間隔などは、本実施形態の効果を奏する範囲で任意に設定可能である。また円孔７３ではなく、傾斜部２３Ｂに切り欠きを設けてもよい。切り欠きは、傾斜部２３Ｂの車両上下方向上方側、または車両上下方向下方側、または車両上下方向上方側と車両上下方向下方側との両方、に設けられていてもよい。また、この切り欠きは、稜線（傾斜部２３Ｂと前端部２３Ｃとの屈曲部、または傾斜部２３Ｂと後端部２３Ａとの屈曲部、傾斜部２３Ｂと前端部２３Ｃとの屈曲部と傾斜部２３Ｂと後端部２３Ａとの屈曲部との両方）に沿って車両上下方向に設けられていてもよい。切り欠きの設置間隔や数、形状は、本実施形態の効果を奏する範囲で任意に設定可能である。円孔７３と切り欠きを同時に設けてもよい。
【００５２】
なお、本実施形態の上記説明は第１の実施形態に基づき行っているが、第２の実施形態または第３の実施形態にも適用可能である。その場合、円孔はサポート部材４３の傾斜部４３Ｂに配置される。
【００５３】
＜第５の実施形態＞
次に、図７を用いて本発明の第５の実施形態について説明する。なお、上記第１乃至第４の実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００５４】
図７は、本発明の第５の実施形態の車両用シートを構成するシートバックフレーム９１の要部の斜視図（運転席Ｄ）である。図７に示されるように、第５の実施形態におけるシートバックフレーム９１は、傾斜部９３Ｂを含むサポート部材としてのワイヤ部材９３が配設されている点に特徴がある。
【００５５】
具体的には、サイドフレーム１９の開口１９Ｅを塞ぐように、着座乗員からの衝突荷重に対して破断しない程度の径を有する複数のワイヤ部材９３が配設されている。このワイヤ部材９３は、いずれも径が等しく、車両上下方向に複数並んで等間隔に配設されている。また、ワイヤ部材９３は、サイドサポート１９の前壁部１９Ａと側壁部１９Ｂとの屈曲部に対応する第一の屈曲部９３Ｃ、および後壁部１９Ｃと内壁部１９Ｄとの屈曲部に対応する第二の屈曲部９３Ａを有し、サイドサポートの側壁部１９Ｂおよび後壁部１９Ｃにそれぞれ溶接等の手段で固定されている。そして、車両前後方向の後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜部９３Ｂが、第一の屈曲部９３Ｃと第二の屈曲部９３Ａとをつないでいる。
【００５６】
上記構成によれば、ワイヤ部材９３が車両前後方向の後方から前方に向かって車幅方向内側から外側に傾斜する傾斜部９３Ｂを含み、サイドフレーム１９の前壁部１９Ａの車幅方向内側端部を覆って固定されている。よって、車両側方から衝突された場合、ワイヤ部材９３の傾斜部９３Ｂに案内されて着座乗員Ｍは車両斜め前方外側へ滑動する。その結果、サイドフレーム１９から着座乗員Ｍに加わる衝撃、特に着座乗員Ｍの胸部（脊柱）へ加わる衝撃が軽減される。
【００５７】
なお、本実施形態において、ワイヤ部材９３間に強度・剛性を高める連結部材が配設されていてもよい。一方で、ワイヤ部材９３の径の大きさや数に応じて、着座乗員Ｍの衝突エネルギーを効率よく吸収させることも可能である。例えば、低剛性とすべく、複数のワイヤ部材９３のうち、一部のワイヤ部材の径を小さくすればよい。また、着座乗員Ｍの衝突エネルギーを吸収させたい箇所に、大きな間隔をあけてワイヤ部材９３を配置すればよい。しかし、仮に胸部から腰部に対応する部位に配設される場合、例えば車両上下方向上端側と下端側の２本で形成される場合などは除く。この場合は着座乗員Ｍを車両前方斜め方向に滑動させるという効果が得られないからである。すなわち、ワイヤ部材９３を配設する場合は少なくとも胸部に対応する部位に複数のワイヤ部材９３を設ける必要がある。なお、ワイヤ部材９３がサイドフレーム１９に固定される位置は任意である。
【００５８】
以上第１乃至第５の実施形態について説明したが、本発明の実施形態はこれらの実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、サポート部材２３（４３）あるいはワイヤ部材９３の各部は平面視で略直線状でなく湾曲していてもよい。また、上記実施形態ではサイドフレーム１９の各部は、それぞれが車幅方向または車両前後方向に沿って配設されていなくともよい。また、サイドフレーム１９は、略コの字型の開断面形状とされていなくてもよく、略ロの字型の中空状であっても車両前後方向に延びた平板状であってもよい。また、サポート部材２３（４３）あるいはワイヤ部材９３は、胸部から腰部までに対応する部位に配設されていてもよい。また、上記実施形態ではいずれもサイドエアバッグユニットが設けられているが、なくてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態におけるシートバックフレーム１１（３１、５１、７１）は車両のフロントシートだけでなく、３列シートで構成される車両の２列目のシートにも適応可能である。さらに、サポート部材２３（４３）あるいはワイヤ部材９３とサイドフレーム１９との固定方法は溶接に限らなくてよい。例えば、サポート部材２３（４３）あるいはワイヤ部材９３の表面に突起を設け、サイドフレーム１９の一部にその突起を嵌合させるように構成してもよい。サポート部材２３（４３）あるいはワイヤ部材９３とブラケット５７との固定方法についても同様である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ        車両用シート
Ｍ        着座乗員
Ｍｃ      胸部
１１      シートバックフレーム
１５      シートバック表皮
１５Ｆ      前面
１９      サイドフレーム
１９Ａ      前壁部
１９Ｃ      後壁部
２３      サポート部材
２３Ａ      後端部（一部）
２３Ｂ      傾斜部
２３Ｃ      前端部（一部）
３１      シートバックフレーム
４３      サポート部材
４３Ａ      後端部（一部）
４３Ｂ      傾斜部
４３Ｃ      前端部（一部）
５１      シートバックフレーム
５７      ブラケット（エネルギー吸収部材）
７１      シートバックフレーム
７３      円孔（開口）
９１      シートバックフレーム
９３      ワイヤ部材（サポート部材）
９３Ｂ      傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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