(57)【要約】【課題】インターネット上で動作する事業売買仲介システムにおいて、買手にとっての事業価値を向上させるデータの提供を受けて事業売買の成立可能性を高める。このため、かかるデータの提供者にインセンティブを与える。【解決手段】事業売買仲介システムは、売手が提供する売方情報に付加情報を加えて買方情報を構築して登録する。売買成立時には、成立した売買金額、前記売方評価額及び前記買方評価額に基づいて売り手が受領する金額及び価値向上作業者が受領する金額を計算する。【選択図】図１
2011060068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売手が売買対象事業についての売方情報を登録する売方情報登録機能と、
買手が売売買対象事業についての買方情報を閲覧する買方情報閲覧機能とを有する事業売買仲介システムであって、
仲介者又は価値向上作業者が買方情報を登録する価値向上反映機能を有し、
前記買方情報は項目別評価点を含み、
前記買方情報閲覧機能は買手の指定する閲覧条件を満たす買方情報の閲覧を可能とし、
前記閲覧条件は項目別評価点に基づいて指定することが可能であることを特徴とする事業売買仲介システム。
【請求項２】
前記買方情報は売手による買手への閲覧許可を表す閲覧許可情報を含み、
前記買方情報閲覧機能は閲覧が許可された買方情報についてのみの閲覧を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の事業売買仲介システム。
【請求項３】
前記売方情報を含む情報に基づいて企業価値を評価して売方評価額を算出する売方評価機能と、
前記買方情報を含む情報に基づいて企業価値を評価して買方評価額を算出する買方評価機能と、
売買が成立した際に、成立した売買金額、前記売方評価額及び前記買方評価額に基づいて売り手が受領する金額及び価値向上作業者が受領する金額を計算する利益配分機能とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の事業売買仲介システム。
【請求項４】
前記売方情報は売買対象事業についての決算情報を含み、
前記売方評価機能は前記決算情報に基づいて前記売方評価額を算出し、
前記買方情報は将来の事業展開についての事業計画情報を含み、
前記買方評価機能は前記決算情報及び前記事業計画情報に基づいて前記買方評価額を算出することを特徴とする、請求項３に記載の事業売買仲介システム。
【請求項５】
売手が前記売方評価機能を使用することができ、
前記売方情報は希望売買価格を含むことを特徴とする、請求項３または４に記載の事業売買仲介システム。
【請求項６】
売手が価値向上作業者に価値向上を依頼するための価値向上要望機能を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の事業売買仲介システム。
【請求項７】
前記買方情報は前記売方情報又は前記項目別評価点によっては表されない売買対象事業の現在価値を表す情報を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の事業売買仲介システム。
【請求項８】
１つの売買対象事業について２つまたはそれ以上の買方情報を登録することが可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の事業売買仲介システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の事業売買仲介システムを用いることを特徴とする事業売買仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して事業の売手と買手を仲介する事業売買仲介システム及び該システムを利用する事業売買仲介方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業を売買するいわゆるＭ＆Ａの案件が多く見受けられる。かかる事業売買に当たり、大規模事業の売買であれば金融機関等が仲介して売買が成立する可能性が高い。
一方、売手が買手との相対取引を希望する場合、中小・個人企業において資金繰りや後継者難によって事業を売却する場合等、金融機関等の仲介を希望しないあるいは得られない場合もあり、かかる場合には、事業の売買が困難であることが多かった。
【０００３】
特許文献１には、売手、買手がそれぞれ仲介者に登録し、登録された売手と買手との間のマッチングをインターネット上で行い、マッチングが成立した場合に売手と買手との間の情報交換を仲介する事業売買仲介システムが開示されている。このシステムによれば、必ずしも金融機関を介在させずに、事業売却の仲介を得られることが期待される。
しかし、金融機関を介在させない場合には、売買対象事業の価値評価が困難になる場合も多い。特に、インターネットのホームページによる集客効果、業務遂行のノウハウの有無等、必ずしもデータ化されない項目については、売手が買手にその価値を十分に伝えることが困難であることも多い。また、これらの項目については、売買対象事業の現状を熟知した売手が追加投資を行うことでその価値が向上することが多いにもかかわらず、買手または第三者による価値評価なしに売手が追加投資の判断を行うことが困難な場合もある。以上の結果として、売手と買手との間で価値評価が乖離してしまい、買手の提示する希望売買価格が売手の提示する希望売買価格を下回ってしまい、結局、事業売買が成立しなくなってしまうことも多いと考えられる。
【０００４】
特許文献２には、仲介者が売買対象事業を活用して利益を上げるための企画を作成し、売手が提供するデータとその企画のデータとを合わせて買手に提示することにより、売買対象事業の買手にとっての価値を向上させる事業売買仲介システムが開示されている。このシステムによれば、買手の提示する希望売買価格が売手の提示する希望売買価格を上回る可能性が大きくなることが期待される。
しかし、売手が提供するデータと企画データを合わせたのみでは、その規格を実行した場合の事業の価値が買手、仲介者等の個々の判断に依存することとなり、客観性を持った価値評価がなされない。価値評価を買手に委ねる場合には以下の問題が発生する。事業売買仲介システムは登録された買手の指定した条件を満たす事業を買手に閲覧させるが、買手が閲覧するまで事業価値が定まらないので、事業価値についての条件を無視して閲覧対象の事業を選定せざるを得ない。買手は購入を希望しないような事業についてまでデータを閲覧して価値評価を行うこととなってしまい、買手にとっての仲介システムの価値を大きく減じてしまう。この結果、買手の希望者があまり登録されず、仲介の効果を得られなくなってしまう。価値評価を仲介者に委ねる場合には以下の問題が発生する。事業売買仲介システムは仲介者の判断による価値に基づいて事業を買手に閲覧させるか否かを判定する。この結果、仲介者の評価が買手の評価よりも低い場合には、買手が購入を希望する事業がその買手の閲覧に供されない可能性がある。
企画データを提供する仲介者は、通常であればかかる企画データの提供に対して報酬を受けていると考えられる。一般的には、かかる報酬は自己の売買対象事業事業の価値向上の対価として売手が支払うべきものである。しかし、中小・個人企業の場合、報酬を支払い得ないことも多いと考えられる。そうすると、仲介者は企画データを提供するインセンティブを持たず、企画データが提供されない。何らかの方法によって企画データの提供に対するインセンティブを与えないと、買手の提示する希望売買価格が売手の提示する希望売買価格を上回る可能性を大きくすることができなくなってしまう。
また、買手にとっての事業価値を向上させるデータは企画データに限定されない。例えば、売手が提供する貸借対照表ではその取得原価で計上されているが実質的には莫大な価値を持つ特許権の価値評価のデータも、買手にとっての事業価値を向上させるデータに該当する。特許文献２には、かかるデータの提供についての開示がされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０４９７８３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、買手にとっての事業価値を向上させるデータ又は事業の現在価値を正確に表すデータの提供者及び事業価値を向上させるための追加投資の提案者（以下、これらの者を総称して「価値向上作業者」と言う）にインセンティブを与えてデータを広く提供させること及び追加投資を提案させること（以下データの提供及び追加投資の提案を総称して「価値向上」と言う）ができない点、価値向上を加味した事業価値についての客観性を持った評価が提供されない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の事業売買仲介システムは、
売手が売買対象事業についての売方情報を登録する売方情報登録機能と、
買手が売買対象事業についての買方情報を閲覧する買方情報閲覧機能とを有する事業売買仲介システムであって、
仲介者又は価値向上作業者が買方情報を登録する価値向上反映機能を有し、
前記買方情報は項目別評価点を含み、
前記買方情報閲覧機能は買手の指定する閲覧条件を満たす買方情報の閲覧を可能とし、
前記閲覧条件は項目別評価点に基づいて指定することが可能であることを特徴とする。
本発明の事業売買仲介システムは、売手が売買対象事業に関する売方情報を登録し、買手が売方情報またはこれに価値向上に係る情報を付加したものを買方情報として閲覧することを通じて売買を仲介するものである。本発明の事業売買仲介システムは、売方情報と買方情報を別個のものとして取り扱う。
売方情報は、事業に関する情報であって売手が登録するものであり、財務諸表等の客観的データのほか、「顧客の評判が良い」などの売手の主観に基づく情報を含んでもよい。また、売手の希望売買価格を含むことが好ましい。
買方情報は、事業売買仲介システムが買手に閲覧させる情報であり、売方情報と同一の情報であってもよいが、仲介者又は価値向上作業者が情報を付加して買手にとっての価値が向上されたものであることが好ましい。買方情報は、原則として売方情報を含むが、売方情報の一部を買手に閲覧させない、あるいは、変形して閲覧させてもよい。例えば、希望売買価格について、売手の希望売買価格に仲介者や価値向上作業者の報酬を加えた価格としてもよい。
「項目別評価点」とは、売方情報によっては十分には表されない項目（インターネットのホームページによる集客効果、業務遂行のノウハウの有無等が該当し得る）であって、事業売買仲介システムが定めるものについての評価を、点数として数値化したものを言う。仲介者又は価値向上作業者が項目別評価点を中立的、客観的な立場で付加することにより、買手に対して事業価値を正確に伝えることができる。また、価値向上作業者は、投資を行うことによって項目別評価点が現状よりも上昇するならば、買方情報に上昇させた項目別評価点を付加することもできる。この場合、項目別評価点を上昇させるために必要な投資金額の情報を合わせて付加することが望ましい。
買手は、項目別評価点を閲覧条件に含めることができる。すなわち、１または２以上の項目について評価点が高いような事業の売買を望む買手は、それを閲覧条件に含めることにより、その項目の評価点が低い事業を閲覧対象からはずし、不要な検討を行わないことができる。
【０００８】
本発明の事業売買仲介システムは、
前記買方情報は売手による買手への閲覧許可を表す閲覧許可情報を含み、
前記買方情報閲覧機能は閲覧が許可された買方情報についてのみの閲覧を可能とすることを特徴とする。
投資を行うことによって項目別評価点が現状よりも上昇し、上昇させた項目別評価点を買方情報に含む場合、売手が投資を行って項目別評価点を上昇させたい場合がある。すなわち、売手としては、自ら投資を行って項目別評価点を上昇させた後に売買する形と、買手が投資を行うことで項目別評価点が上昇することに基づいて売買する形とを選択したい。多くの場合、売手は買手よりも事業の現状を熟知しており、前者の形のほうが投資金額が小さくて済む。この場合、売手は項目別評価点を上昇させるために必要な投資金額の情報が買方情報を付加されずに、売手自身による投資金額と同額またはより大きな金額だけ希望売買価格を上昇させることを望む。したがって、売手は項目別評価点を上昇させるために必要な投資金額の情報が付加された買方情報を買手に閲覧させたくない。本発明の事業売買仲介システムは、かかる売手の要望を満たすことができる。
買方情報が売手が買手に閲覧させたくないようなものとなる場合は、上記の場合の外にもあり得る。かかる場合にも買方情報を買手に閲覧させないことができる。
【０００９】
本発明の事業売買仲介システムは、
前記売方情報を含む情報に基づいて企業価値を評価して売方評価額を算出する売方評価機能と、
前記買方情報を含む情報に基づいて企業価値を評価して買方評価額を算出する買方評価機能と、
売買が成立した際に、成立した売買金額、前記売方評価額及び前記買方評価額に基づいて売り手が受領する金額及び価値向上作業者が受領する金額を計算する利益配分機能とを有することを特徴とする。
売方情報をそのまま買手に閲覧させずに価値向上に係る情報を加えた買方情報として（売方情報と価値向上に係る情報を合わせて買方情報とする場合、価値向上に基づいて売方情報を変形して買方情報とするする場合、両方を含む）買手に閲覧させることにより、買手にとっての価値が向上する場合には、価値向上作業者は、かかる買方情報を作成して登録することができる。売方評価機能によって売手が登録した情報のみに基づく企業価値の評価が得られ、買方評価機能によって価値向上作業者が登録した買方情報に基づく企業価値の評価が得られる。これらを比較することにより、価値向上作業者が買手にとっての企業価値をどれだけ向上させたかがわかる。なお、売方評価機能及び買方評価機能は事業売買仲介システムの機能であり、企業価値を自動的に計算するものであることが望ましい。このようにすることによって、評価が恣意的に動かされることを防止し、客観性を持った評価となる。
売買が成立した際には、買手が支払う価格が、売手、価値向上作業者及び仲介者に配分される。本発明の事業仲介システムは、価値向上作業者が買手にとっての企業価値を向上させた額に応じて価値向上作業者の報酬を増減することができる。これによって、価値向上作業者に対して企業価値を向上させるような買方情報を作成するインセンティブを与えることができる。
【００１０】
本発明の事業売買仲介システムは、
前記売方情報は売買対象事業についての決算情報を含み、
前記売方評価機能は前記決算情報に基づいて前記売方評価額を算出し、
前記買方情報は将来の事業展開についての事業計画情報を含み、
前記買方評価機能は前記決算情報及び前記事業計画情報に基づいて前記買方評価額を算出することを特徴とする。
決算情報に基づいて売方評価額を算出することにより、売方評価額は、将来に新規の投資等を行わない場合の事業価値に近いものとなる。決算情報に加えて事業計画情報に基づいて買方評価額を算出することにより、買方評価額は、価値向上作業者が考える将来の投資を行った場合の事業価値に近いものとなる。これらを比較することにより、価値向上作業者が事業計画を買方情報に付加する場合には、その事業計画による企業価値の向上がわかる。
【００１１】
本発明の事業売買仲介システムは、
売手が前記売方評価機能を使用することができ、
前記売方情報は希望売買価格を含むことを特徴とする。
売手は、事業を売却する際に、対価として得たい最低限の金額を考える。この金額を「希望売買価格」として売方情報に含めることができる。しかし、売手が考える希望売買価格は客観的な事業の価値に比して大きすぎたり小さすぎたりすることも多い。そのような客観的な価値から離れた金額が買手に提示されると、高すぎて買手がつかない、低すぎて買いたたかれてしまうといった弊害を生じ得る。
売手が売方評価機能を使用して客観的な評価を知り、これを参考にして希望売買価格を決めることにより、かかる弊害を防止することができる。
【００１２】
本発明の事業売買仲介システムは、
売手が価値向上作業者に価値向上を依頼するための価値向上要望機能を有することを特徴とする。
売手は、できるだけ高額で売買するために、報酬を支払って価値向上したいと考えることもある。しかし、適切なスキルを持った価値向上作業者を探し出すことは容易ではないことも多い。
売手が価値向上を要望し、仲介者に予め登録された価値向上作業者のうちの適切なスキルを持った者が価値向上を実行することで、効率的に価値向上を行うことができる。
【００１３】
本発明の事業売買仲介システムは、
前記買方付加情報は前記売方情報及び前記項目別評価点によっては表されない売買対象事業の現在価値を情報を含むことを特徴とする。
売手が提供する売方情報は、決算情報等の財務情報であることが多い。しかし、企業は、財務情報では明示されないような価値を有していることもあり得る。例えば、特許権、将来の収益が見込まれる契約、財務情報よりも大きな価値を持つ不動産があげられる。売手はこれらの価値を正確に把握できないことも多い。そこで、価値向上作業者がこれらの価値の評価・鑑定の情報を付加することにより、買方情報はより正確に企業価値を反映したものとなる。なお、価値向上作業者自身の意思に基づいて評価・鑑定を行うのでなく、売手が専門家である価値向上作業者に評価・鑑定を依頼することとしてもよい。
【００１４】
本発明の事業売買仲介システムは、
１つの売買対象事業について２つまたはそれ以上の買方情報を登録することが可能であることを特徴とする。
価値向上は必ずしも１回のみ行われるとは限らない。２回以上の価値向上が行われることもある。この場合、原則として全ての価値向上を行った結果を買方に閲覧させる。しかし、全ての価値向上に係る費用が買方の予算を超え、一部のみの価値向上であればその費用が買方の予算内であるなど、一部のみの価値向上を行った結果を買方に閲覧させることが好ましい場合もあり得る。そこで、一部のみの価値向上を行った結果を表す買方情報をも保存し、必要に応じて買方に閲覧させることを可能にする。
また、価値向上が２回以上行われる場合の外に、２つ以上の価値向上が独立に考えられてそのうちの１つを実行する場合も考えられる。かかる場合にも、それぞれの価値向上を行った結果を表す買方情報をも保存し、必要に応じて買方に閲覧させることを可能にする。
【００１５】
本発明の事業仲介方法は、前記事業売買仲介システムを用いることを特徴とする。
前記事業売買仲介システムを用いることにより、効果的な事業仲介が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の事業売買仲介システム及び方法は、価値向上作業者にインセンティブを与えて価値向上を広く実施させることができ、価値向上を加味した事業価値についての客観性を持った評価が提供される。これにより、多くの売手、買手及び価値向上作業者の事業仲介システムへの登録を得ることができ、事業仲介システムを効果的に運用することができ、多くの事業仲介を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、事業売買仲介システムの主な機能及び情報の関連を示す図である。（実施例１〜３）
【図２】図２は、売手による操作を行うための主画面の例を示す図である。（実施例１〜３）
【図３】図３は、項目別評価を入力する操作を行うための主画面の例を示す図である。（実施例１）
【図４】図４は、価値向上作業者による操作を行うための主画面の例を示す図である。（実施例２、３）
【図５】図５は、買主登録操作を行うための主画面の例を示す図である。（実施例１〜３）
【図６】図６は、買主情報閲覧を行うための主画面の例を示す図である。（実施例１〜３）
【図７】図７は、買主情報閲覧を行うための主画面の例を示す図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を用いた事業売買仲介の３つの実施例を示す。システムの構成及びユーザの登録は３つの実施例で共通であるので、各実施例に先立ち、ここに説明する。
【００１９】
（システムの構成及びユーザの登録）
事業売買仲介システムは、インターネット上のホームページとして仲介者が運用しており、予め登録した売手、買手及び価値向上作業者が利用できるシステムである。利用者は、システムの利用に当たり、ユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインし、利用を開始する。
【００２０】
売手として自らの事業の売却を希望する者は、仲介者に対して、売手としての登録を希望する。仲介者は、売手の信用照会等を行い、要件を満たした売手に対してユーザＩＤ及びパスワードを発行する。実際の売買対象事業についての情報の入力は、この後に、ユーザＩＤ及びパスワードを入力して行う。
【００２１】
買手として他人の事業の買収を希望する者は、仲介者に対して、買手としての登録を希望する。仲介者は、買手の信用照会等を行い、要件を満たした買手に対してユーザＩＤ及びパスワードを発行する。売買対象事業についての希望の入力及び実際の売買対象事業についての情報の閲覧は、この後に、ユーザＩＤ及びパスワードを入力して行う。
【００２２】
価値向上作業者として事業の価値向上を行うことで報酬を得ることを希望する者は、仲介者に対して、価値向上作業者としての登録を希望する。仲介者は、価値向上作業者の信用照会等を行い、要件を満たした価値向上作業者に対してユーザＩＤ及びパスワードを発行する。実際の価値向上作業は、この後に、ユーザＩＤ及びパスワードを入力して行う。
なお、価値向上作業者としては経営を企画する経営コンサルタントが考えられる。この他に、売買対象事業の現在価値を評価する者、例えば公認会計士、弁護士、弁理士等も価値向上作業者となり得る。
【００２３】
図１は、事業売買仲介システムの主な機能及び情報の関連を示す図である。事業売買仲介システムは、売方情報登録機能１、価値向上反映機能３、買方情報閲覧機能５、売方評価機能６、買方評価機能７並びに利益配分機能８及び図示しない価値向上要望機能並びに買収仲介受付機能を備えている。これらの機能は、売手、買手、価値向上作業者毎に利用の可否が定められている。売手には、売方情報登録機能１、売方評価機能６、価値向上要望機能、買方情報閲覧機能５の利用が許可される。買手には、買方情報閲覧機能５及び買収仲介受付機能の利用が許可される。価値向上作業者には、価値向上反映機能３及び買方情報閲覧機能５の利用が許可される。事業売買仲介システムは、ユーザが売手、買手、価値向上作業者のいずれであるかに応じて、利用が認められる機能のみの呼び出しボタンを画面に表示する。
事業売買仲介システムは、売方情報２及び買方情報４を保持している。
【実施例１】
【００２４】
（売手による登録）
本実施例において、売手は、自らが所有するエステティックサロンの売却を希望している。図２は、売手による操作を行うための主画面の例を示す図である。売手のユーザＩＤを用いてログインするとこの画面が表示される。画面には、売方情報登録機能１の入力を行うための要素、売方情報を登録するための「登録」ボタン１１、売方評価機能６を呼び出すための「価値評価」ボタン１２及び価値向上要望機能を呼び出すための「価値向上要望」ボタン１３が表示されている。
売手は、事業カテゴリとして「エステティックサロン」を選択し、事業売買仲介システム所定のフォーマット（例えばｃｓｖフォーマット）で作成した過去３年分の財務諸表の情報に関するファイルを「参照」ボタン２４を介して指定し、希望売買価格としては、「３億円」を入力する。その後、売手が「登録」ボタン１１をクリックし、売方情報登録機能１は、入力された情報を売方情報２として登録する。
【００２５】
（仲介者による項目別評価）
仲介者は、売手によって上記の売方情報が登録されたことを知り、その項目別評価を実行する。図３は、項目別評価を入力する操作を行うための主画面の例を示す図である。仲介者は、売手にヒアリングをし、その結果の評価点を項目別評価入力エリア２１に入力して「登録」ボタンをクリックする。なお、仲介者は、項目別評価入力エリア２１の追加投資額の入力を行わない。本実施例において、仲介者による項目別評価は全ての項目について５０点である。
価値向上反映機能３は、この項目別評価を含む買方情報を登録する。この際、買方情報には閲覧許可情報が含まれ、最初の登録の際には「閲覧不可」となっている。
ここで、評価点はいかなる基準によるものかを仲介者が定めている。例えば「従業員スキル」については、全従業員のスキルが高く教育なしで高効率の業務遂行可能であれば１００点、一部に教育が必要な従業員がいるが全体として十分に業務遂行可能であれば７０点、一部の従業員について十分な業務遂行スキルを体得するための教育が必要であれば５０点、教育を行わない限り業務遂行に支障があれば０点、としている。
【００２６】
（価値向上作業者による項目別評価）
価値向上作業者は、売手によって上記の事業が入力されたことを知り、その項目別評価を実行する。その際、価値向上作業者は、追加投資によって評価点を上昇させられると考え、上昇させた評価点と必要となる追加投資額を項目別評価入力エリア２１に入力して「登録」ボタンをクリックする。本実施例において、追加投資額は全項目を合計して０．３億円である。
価値向上反映機能３は、この項目別評価を含む買方情報を登録する。この際、買方情報には閲覧許可情報が含まれ、最初の登録の際には「閲覧不可」となっている。
【００２７】
（売手による閲覧許可）
売手は、図示しない画面より買方情報閲覧機能５を呼び出し、上記２つの買方情報を閲覧する。売手は、上記追加投資を自ら行うこととし、追加投資額の０．３億円を自ら支払うこととする。売手は、仲介者に対し、「追加投資を自ら実行するので、それが終了するまで買方情報は閲覧不可のままである。」旨を伝える。
その後、売手は追加投資を実行し、売方情報のうちの希望売買価格を０．５億円値上げした３．５億円に修正する。
仲介者は、再度の項目別評価を行い。その結果の評価点を項目別評価入力エリア２１に入力して「登録」ボタンをクリックする。価値向上反映機能３は、この項目別評価を含む買方情報を登録する。売手は、この買方情報に含まれる閲覧情報を「閲覧可能」に修正する。
【００２８】
（買手による登録操作）
本実施例において、買手は、予算４億円で、図３に示す４項目の項目別評価がすべて７０点以上であるエステティックサロンの買収を検討している者である。図５は、買主登録操作を行うための主画面の例を示す図である。買手のユーザＩＤを用いてログインし、図示しない画面において買主登録を選択すると、この画面が表示される。買手は、事業カテゴリとして「エステティックサロン」を選択し、希望売買価格としては、「４億円」を入力し、希望項目別評価としては、全ての欄に「７０」を入力し、「登録」ボタン４１をクリックする。この操作により、事業買収仲介システムは、事業カテゴリが「エステティックサロン」であり、希望売買価格が４億円以下であり、４項目の項目別評価がすべて７０点以上であるような事業をこの買手に紹介するようになる。
【００２９】
（事業の仲介）
上記の「閲覧可能」とされた売買対象事業が、買手の指定する条件を満たすので、この売買対象事業が買手の閲覧対象となる。この結果、事業の仲介に至る。
なお、閲覧及び事業の仲介については、実施例２において詳述する。
【００３０】
（本実施例の効果）
本実施例の事業売買仲介システムには、以下の効果がある。
項目捌評価によって、財務諸表では十分には表されない事業価値を買手に伝達することができる。また、売手は、価値向上作業者のアイディアを活用し、自ら追加投資を行って項目別評価を上昇させ、より高い価格での売買が可能になる。
【実施例２】
【００３１】
本実施例は、売手による登録については、実施例１と同様である。本実施例は、事業売買仲介システムの持つ売方評価機能６及び買方評価機能７を活用する点において、実施例１と異なる。
【００３２】
（売方情報及び買方情報の登録）
売手は、事業において実施される発明に係る特許権を有している。売方情報に含まれる財務諸表において、この特許権は、その取得に要した費用が一時費用として処理され、権利の価値は資産として計上されていない。
事業売買仲介システムは、買方評価機能７により買方評価額を求める。買方評価機能７は、買方情報のうちの財務諸表の情報に基づいて、１年当たりの平均利益額を計算し、かかる利益が十分な資本回転率を与えるような金額である「２億円」を現状における事業評価額とし、買方評価額として出力する。
【００３３】
売手は、自らの希望売買価格を支払う買手がいないことを懸念し、客観的な評価を得るために「価値評価」ボタンをクリックして売方評価機能６を呼び出す。売方評価機能６は、上記と同様の「２億円」を、売方評価額として出力し、売手が使用する端末の画面に表示する。
売手は、より高い事業の価値を買手に示すべきと考え、「価値向上要望」ボタン２３をクリックして価値向上要望機能を呼び出す。売手は図示しない価値向上要望機能の画面において、「特許価値評価を希望する」旨を入力する。仲介者は、特許価値評価の依頼を受け、価値向上作業者として登録されている弁理士にその価値評価を依頼する。
【００３４】
（価値向上作業者よる操作）
上記依頼を受けた価値向上作業者として登録されている弁理士は、特許の価値評価を行い、価値向上反映機能を使用して買方情報４を更新する。図４は、価値向上作業者による操作を行うための主画面の例を示す図である。価値向上作業者のユーザＩＤを用いてログインし、図示しない画面において価値向上を実行する売買対象事業を選択すると、この画面が表示される。画面には、買方情報が表示される。ただし、財務諸表の情報についてはファイルを閲覧する。画面にはさらに、価値向上による追加の買方情報の入力を行うための要素及び買方評価機能７を呼び出すための「価値評価」ボタン３１が表示されている。この画面により、売手が利用できる機能が上記のとおりに限定されている。
弁理士は、その特許に無効理由がないことを確認し、特許に係るローションが他のローションにはない美肌効果を有することを発見する。また、経営コンサルタントに相談して、そのローションを他のエステティックサロンに販売することにより、年間０．２億円を超える利益が得られると判断する。
弁理士は、将来１５年にわたり年間０．２億円の売上げを加えた事業計画情報を事業売買仲介システム所定のフォーマット（例えばｃｓｖフォーマット）で作成してこのファイルを「参照」ボタン３２を介して指定し、特記事項入力エリア３３に「特許権の価値は年間０．２億円以上であり、特許権が向こう１５年にわたり存続すると考えられる。」旨を入力し、「登録」ボタンをクリックする。
価値向上反映機能３は、上記特記事項及び事業計画情報を買方情報４に追加する。
事業売買仲介システムは、買方評価機能７により買方評価額を求める。買方評価機能７は、追加された事業計画情報に基づきＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）に基づき将来事業の現在価値換算額を「３．８億円」と求め、買方評価額として出力する。
事業売買仲介システムは、利益配分機能８により、価値向上作業者に支払うべき報酬を計算する。利益配分機能８は、価値向上前の買方評価額「２億円」と価値向上後の買方評価額「３．８億円」の差額の５％に相当する「０．０９億円」を価値向上作業者に支払うべき報酬とする。事業売買仲介システムは、買方情報４の希望販売価格に「０．０９億円」を加算し、「３．３９億円」とする。
【００３５】
上記弁理士とは別の者で、価値向上作業者として登録された経営コンサルタントが、上記買方情報を発見し、「特許に係るローションの独自の美肌効果を宣伝することで、帰宅途上のＯＬを顧客として開拓できる」と判断する。価値向上作業者として登録された経営コンサルタントは、宣伝に係る費用と顧客増加効果を含んだ事業計画情報を事業売買仲介システム所定のフォーマット（例えばｃｓｖフォーマット）で作成しこのファイルを「参照」ボタン２４を介して指定し、「登録」ボタンをクリックする。
価値向上反映機能３は、既存の買方情報を代替買方情報９として保存し、その後、買方情報４のうちの事業計画情報を上記事業計画情報に置き換える。
事業売買仲介システムは、買方評価機能７により買方評価額を求める。買方評価機能７は、置き換えられた事業計画情報に基づく将来事業の現在価値換算額を「６．２億円」と求め、買方評価額として出力する。
事業売買仲介システムは、利益配分機能８により、価値向上作業者に支払うべき報酬を計算する。利益配分機能８は、価値向上前の買方評価額「３．８億円」と価値向上後の買方評価額「６．２億円」の差額の５％に相当する「０．１２億円」を価値向上作業者に支払うべき報酬とする。事業売買仲介システムは、買方情報４の希望売買価格に「０．０８億円」を加算し、「３．５１億円」とする。
【００３６】
（買手による登録操作）
本実施例において、買手は、予算４億円で、現在価値５億円以上のエステティックサロンの買収を検討している者である。図５は、買主登録操作を行うための主画面の例を示す図である。買手のユーザＩＤを用いてログインし、図示しない画面において買主登録を選択すると、この画面が表示される。買手は、事業カテゴリとして「エステティックサロン」を選択し、希望売買価格としては、「４億円」を入力し、希望事業価値としては、「５億円」を入力し、「登録」ボタン４１をクリックする。この操作により、事業買収仲介システムは、事業カテゴリが「エステティックサロン」であり、希望売買価格が４億円以下であり、買方評価額が５億円以上であるような事業をこの買手に紹介するようになる。
【００３７】
（買手による閲覧操作）
上記の２つの価値向上（弁理士及び経営コンサルタントによるもの）の結果、当該エステティックサロンの買方情報は、希望売買価格が３．５１億円、買方評価額が６．２億円となっている。これは、買手の要求（事業カテゴリが「エステティックサロン」であり、希望売買価格が４億円以下であり、買方評価額が５億円以上）を満たしている。事業買収仲介システムは、上記売買対象事業が登録されていることを、電子メールで買手に知らせる。
買手は、買方情報の閲覧を望み、事業買収仲介システムにログインする。図６は、買主情報閲覧を行うための主画面の例を示す図である。買手の要求を満たす売買対象事業の一覧が表示され、各売買対象事業の右に「閲覧希望」ボタン５１、「閲覧」ボタン５２及び「仲介希望」ボタン５３が状況に対応して表示される。本実施例における上記売買対象事業は３行目に表示されたものである。買手はこの売買対象事業についての買手情報の閲覧をまだ希望していないため、「閲覧希望」ボタン５１のみが表示されている。買手は、この「閲覧希望」ボタン５１をクリックする。仲介者は、事業売買仲介システムを介して「閲覧希望」ボタンがクリックされたことを知り、買手の資金力・信用等を確認し、要件を満たす場合には、事業買収仲介システムに「閲覧希望」ボタンの表示を消させ、「閲覧」ボタンを表示させる。
【００３８】
その後、買手は、「閲覧」ボタン５２をクリックすることにより、買手情報閲覧機能５を用いて買方情報を閲覧することができる。買手が閲覧することにより、「仲介希望」ボタンが表示される。なお、この際、「閲覧」ボタンは消されない。買手が仲介希望の前に２回以上の閲覧を行い得るようにするためである。
買手が「仲介希望」ボタンをクリックすると、買収仲介受付機能が起動され、仲介の希望が事業買収仲介システムに記録される。これを受けて仲介者は売手と買手の商談を設定する。この際、仲介者は、売手に対して、仲介者及び価値向上作業者の報酬として合計で０．５１億円が必要であることを売手に伝える。売手と買手との交渉において売手がかかる報酬の額を知っている必要があるためである。
【００３９】
（商談の成立と利益配分）
商談の結果、３．８億円で事業売買が成立する。買手は、その金額を売手に支払い、売り手は仲介者に仲介手数料として０．３億円を、２人の価値向上作業者に報酬として０．０９億円及び０．１２億円を支払う。
【００４０】
（本実施例の効果）
本実施例の事業売買仲介システムには、以下の効果がある。
売方評価機能によって事業価値についての客観性を持った評価が提供されるので、売手は、希望売買価格を実勢に合わせることができる。また、必要に応じて価値向上を依頼することもできる。
買方評価機能によって価値向上後の事業価値についての客観性を持った評価が提供されるので、買手に対して要望に合った売買対象事業を提示することができる。また、価値向上作業者に対しては売買成立時に価値向上の価値に合った報酬が支払われるようにすることができ、価値向上作業者に良質の価値向上をするようにインセンティブを与えることができる。
以上のとおり、信頼性が高く売買の成約可能性が高いシステムとなる。これにより、多くの売手、買手及び価値向上作業者の事業仲介システムへの登録を得ることができ、事業仲介システムを効果的に運用することができ、多くの事業仲介を行うことができるようになる。
【実施例３】
【００４１】
本実施例は、買手が登録する希望売買価格及び希望事業価値が実施例２と異なり、他は実施例２と共通である。実施例２と異なる部分を中心に説明し、共通の部分については、簡略に説明する。
システムの構成及びユーザの登録、売手による操作、売方情報及び買方情報の登録及び価値向上作業者よる操作については、実施例１と同様である。
【００４２】
買手による登録操作において、買手が入力する希望売買価格が「３．５億円」、希望事業価値としては、「３．７億円」である。買手による登録操作は、入力する金額を除いて実施例１と同様である。
【００４３】
買手による閲覧操作において、実施例１において買手に提示された売買対象事業は、買手の要求に合わず、提示されない。
しかし、買方情報として、希望売買価格が「３．３９億円」、買方評価額が「３．８億円」の情報も保持されており。この情報は買手の要求を満たしている。事業売買仲介システムは、この買方情報を買手に提示する。図７は、本実施例において買主情報閲覧を行うための主画面の例を示す図である。
【００４４】
以下、実施例２と同様にして商談が行われ、売買が成立する。この際、仲介者に０．３億円の手数料が支払われ、弁理士である価値向上作業者に０．０９億円の報酬が支払われる。なお、経営コンサルタントである価値向上作業者には報酬は支払われない。対応する価値向上を行う前の代替買方情報に基づいて商談が行われ、対応する価値向上が商談成立に寄与していないからである。
【００４５】
（本実施例の効果）
本実施例の事業売買仲介システムには、以下の効果がある。
複数回の価値向上を行った場合に、全ての価値向上を行った最終の買方情報でなくて、途中までの価値向上を行った買方情報が買手の要求に合う場合、その買方情報を買手に提示することができる。これにより、売買の成約可能性をより高くすることができる。
【００４６】
（実施例の拡張） 
本発明の実施形態は、上記実施例に限定されるものではない。本発明の本質を保ったままで、上記実施例とは異なる実施が可能である。以下に、かかる例を示す。
ユーザ登録を希望する売手、買手及び価値向上作業者は、必ずしも事業売買仲介システムを介さずに仲介者に連絡しているが、事業売買仲介システムに登録の希望を受け付ける機能を設けてもよい。
実施例１に示した項目別評価に関する機能と、実施例２及び３に示した価値評価及び利益配分に関する機能の両方を備えた事業売買仲介システムとしてもよい。
売方評価機能及び買方評価機能において、資本回転率に基づいて現状における事業評価額を、ＤＣＦ法によって将来事業の現在価値換算額を求めているが、他の方法で求めてもよい。かかる評価については多種の方法が知られており、いずれの方法を用いてもよい。
買方評価機能において、価値向上作業者が入力した事業計画情報に検証を加えずに買方評価額を求めているが、事業計画情報に検証を加えてもよい。例えば、事業計画情報から求められる粗利率、売上高等の数値が財務諸表から求められる数値と大きく異なる場合には買方評価機能は買方評価額の出力の前に仲介者に警告を発することとし、価値向上作業者が信頼性の低い事業計画情報を入力することを予防してもよい。
利益配分機能において、価値向上作業者への配分金額を事業価値の向上分に対する一定比率として計算しているが、他の計算によってもよい。例えば、売手の依頼による場合には価値向上作業者の配分比率を大きくする、価値向上の内容に依存して異なる配分比率とする、過大な金額とならないように価値向上作業者への配分額に上限を設ける、価値向上作業者の作業の報酬として保証額を設ける、という計算の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
多くの売手、買手及び価値向上作業者の事業仲介システムへの登録を得ることができ、事業仲介システムを効果的に運用することができ、多くの事業仲介を行うことができるようになる事業売買仲介システム及び方法であり、金融機関やインターネットサービス提供業者による活用が期待できる。
【符号の説明】
【００４８】
１      売方情報登録機能
２      売方情報
３      価値向上反映機能
４      買方情報
５      買方情報閲覧機能
６      売方評価機能
７      買方評価機能
８      利益配分機能
１１    「登録」ボタン
１２    「価値評価」ボタン
１３    「価値向上要望」ボタン
１４    「参照」ボタン
１５    特記事項入力エリア
２１    項目別評価入力エリア
３１    「価値評価」ボタン
３２    「参照」ボタン
３３    特記事項入力エリア
４１    「登録」ボタン
５１    「閲覧希望」ボタン
５２    「閲覧」ボタン
５３    「仲介希望」ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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