(57)【要約】      （修正有）【課題】高速送り可能、小形で簡単な構造で振動と騒音を著しく低減可能な材料送り装置を提供する。【解決手段】搬送方向に細長い基台と、基台の上流側と下流側に設けた第１，第２可動台３、４と、第１，第２可動台３、４を独立に搬送方向と平行に往復移動可能な第１，第２移動駆動機構５、６と、第１，第２移動駆動手段５、６を制御する制御ユニットと、帯状材料を夫々クランプ可能な第１，第２クランプ機構８、９と、第１，第２可動台３、４が接近移動するとき第１クランプ機構８をクランプ状態にし且つ第２クランプ機構９をクランプ解除状態にし、第１，第２可動台３、４が離隔移動するとき第１クランプ機構８をクランプ解除状態にし且つ第２クランプ機構９をクランプ状態にするように第１，第２クランプ機構８、９の作動状態を切換えるクランプ切換え機構１０とを有する。【選択図】図２
2011102187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状材料をその長さ方向に設定ストロークずつピッチ送りする材料送り装置において、  前記帯状材料を送る搬送方向に細長く形成された基台と、
前記基台に搬送方向に直列に上流側と下流側に設けられた第１，第２可動台と、
前記第１，第２可動台を独立に搬送方向と平行に往復移動可能な第１，第２移動駆動手段と、
前記第１，第２可動台が前記設定ストローク往復移動して接近・離隔するように前記第１，第２移動駆動手段を制御する数値制御式制御手段と、
前記第１，第２可動台に帯状材料を夫々クランプ可能な第１，第２クランプ機構と、
前記第１，第２可動台が接近移動するとき第１クランプ機構をクランプ状態にし且つ第２クランプ機構をクランプ解除状態にし、前記第１，第２可動台が離隔移動するとき第１クランプ機構をクランプ解除状態にし且つ第２クランプ機構をクランプ状態にするように前記第１，第２クランプ機構の作動状態を切換えるクランプ切換え機構と、
を備えたことを特徴とする材料送り装置。
【請求項２】
前記クランプ切換え機構は、前記第１，第２クランプ機構の作動状態を、前記第１，第２可動台の搬送動作と連動して機械的に切換えることを特徴とする請求項１に記載の材料送り装置。
【請求項３】
前記第１，第２移動駆動手段は、前記第１，第２可動台を移動自在に案内するリニアガイド機構と、第１，第２可動台を夫々往復移動する為の第１，第２ボールネジ機構及び第１，第２サーボモータとを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の材料送り装置。
【請求項４】
前記第１，第２クランプ機構の各々は、第１可動台又は第２可動台の端部に搬送方向と平行な枢支軸を介して回動可能に枢支されたＬ形回動アームと、このＬ形回動アームの上端の横腕部に装備され且つ帯状材料の幅方向端縁近傍部を第１可動台又は第２可動台に押圧可能なクランプヘッドと、前記Ｌ形回動アームをクランプ方向へ弾性付勢するスプリング部材とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の材料送り装置。
【請求項５】
前記クランプ切換え機構は、
前記第１，第２可動台に夫々搬送方向と平行に可動に装備された第１，第２可動ロッドと、
前記第１，第２可動ロッドに夫々形成されたクランプ用環状溝と、
前記第１，第２クランプ機構のＬ形回動アームの縦腕部の下端部に夫々固定されて対応するクランプ用環状溝に係脱可能な係合片と、
前記第１，第２可動台が接近限界位置に達したときに前記第１，第２可動ロッドを夫々受け止める接近端ストッパ機構と、
前記第１，第２可動台が離隔限界位置に達したときに前記第１，第２可動ロッドを夫々受け止める離隔端ストッパ機構とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の材料送り装置。
【請求項６】
前記接近端ストッパ機構は、前記基台の長さ方向中央部に固定されたガイド部材と、このガイド部材に搬送方向と平行に可動に挿通されたロッド部材と、このロッド部材の両端部に位置可変に夫々固定された１対の接近端ストップ部材と、前記ロッド部材の両端部分に夫々外装されて前記ガイド部材に対して接近端ストップ部材をガイド部材から離隔する方向へ弾性付勢する１対の第１圧縮バネとを備えたことを特徴とする請求項５に記載の材料送り装置。
【請求項７】
前記離隔端ストッパ機構は、前記ガイド部材と前記第１，第２可動台を挿通して基台に沿って延び且つ両端部が基台に支持されたガイド用ロッド部材と、このガイド用ロッド部材の両端側部分に位置可変に夫々固定された１対の離隔端ストップ部材と、前記ガイド用ロッド部材の両端側部分に夫々外装されて前記基台に対してガイド用ロッド部材を前記ガイド部材の方へ弾性付勢する１対の第２圧縮バネとを備えたことを特徴とする請求項６に記載の材料送り装置。
【請求項８】
帯状材料をその長さ方向に設定ストロークずつピッチ送りする材料送り装置において、  前記帯状材料を送る搬送方向に細長く形成された基台と、
前記基台に搬送方向に直列に上流側と下流側に設けられた第１，第２可動台と、
前記第１，第２可動台を搬送方向と平行に往復移動可能な共通移動駆動手段と、
前記第１，第２可動台が前記設定ストローク往復移動して接近・離隔するように前記共通移動駆動手段を制御する数値制御式制御手段と、
前記第１，第２可動台に帯状材料を夫々クランプ可能な第１，第２クランプ機構と、
前記第１，第２可動台が接近移動するとき第１クランプ機構をクランプ状態にし且つ第２クランプ機構をクランプ解除状態にし、前記第１，第２可動台が離隔移動するとき第１クランプ機構をクランプ解除状態にし且つ第２クランプ機構をクランプ状態にするように前記第１，第２クランプ機構の作動状態を切換えるクランプ切換え機構と、
を備えたことを特徴とする材料送り装置。
【請求項９】
前記共通移動駆動手段は、前記第１，第２可動台を移動自在に案内するリニアガイド機構と、第１，第２可動台を夫々往復移動する為の互いに逆ネジの第１，第２ボールネジ機構及びこれら第１，第２ボールネジ機構を回転駆動する為の共通のサーボモータとを有することを特徴とする請求項８に記載の材料送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料送り装置に関し、特にプレス機に対して帯状材料を高速で設定ストロークずつピッチ送りする材料送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール状に巻いた帯状材料をプレス機に設定ストロークずつピッチ送りして、成形加工に供する場合、プレス機の上流側と下流側に材料送り装置を設け、この材料送り装置により帯状材料を設定ストロークずつピッチ送りする。
この種の材料送り装置として、特許文献１に記載された材料送り装置は、固定側ロールと、これの上方に配置した移動側ロールであって揺動アームに枢支された移動側ロールとで、材料を間欠送りする送り装置である。
【０００３】
この移動側ロールの可動片を上方へ駆動して移動側ロールを開放させる開放用電磁石と、揺動アームの下端部を下方へ駆動して移動側ロールを固定側ロールに押圧する閉鎖用電磁石とを設け、開放用電磁石と閉鎖用電磁石とを交互に作動させることで、間欠的な材料送りを行うように構成してある。
【０００４】
特許文献２に記載された材料送り装置は、帯状材料（例えば、リードフレーム）を設定ストロークずつピッチ送りする装置である。この材料送り装置は、帯状材料の両側端をチャック可能な所定長さを有する１対のガイドチャックと、それらガイドチャックに帯状材料を上方から投入する為に１対のガイドチャックを開いた開状態と、それらガイドチャックで帯状材料を挟持して搬送可能な閉状態とに切換えるエアシリンダと、１対のガイドチャック等をＸ方向（帯状材料の長さ方向）へ移動駆動するＸ軸送り機構と、１対のガイドチャック等を作動位置と待機位置とに位置切換えする為にＹ方向へ移動駆動するＹ軸送り機構とを有する。
【０００５】
帯状材料を設定ストロークずつピッチ送りする場合、搬送方向上流端において１対のガイドチャックを開状態にして帯状材料を投入後、それらガイドチャックを閉状態に切換え、その状態においてＸ軸送り機構により設定ストロークだけ搬送方向へ搬送方向下流端まで移送させ、次に１対のガイドチャックを開状態にして、１対のガイドチャックをＸ軸送り機構により設定ストロークだけ復帰移送させると、１サイクルの送り動作が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５８３３号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の材料送り装置は、基本的に数ｍｍの厚さの鋼板のコイル材を送るのには適しているとしても、上下のロールで帯状材料を挟持して移送する構成であるため、材料送り装置の全高が大きく、装置が大型化すること、帯状材料を高速で設定ストロークずつ精度よくピッチ送りするには、ロール駆動用モータを制御する制御装置が複雑化する上、送り量に誤差が発生しやすい。
【０００８】
特許文献２の材料送り装置は、１対のガイドチャックをＸ軸送り機構により設定ストロークだけ復帰移送させる間（稼働時間の５０％）は帯状材料を搬送することができないため、送り速度を十分に高めることは困難であること、装置の構造が複雑で大型化し製作費が高価になること、慣性質量を有する１対のガイドチャックが搬送方向とその反対方向へ往復運動するので、振動と騒音が発生すること等の問題がある。
【０００９】
しかも、１対のガイドチャックをエアシリンダにより開閉する構成であるため、帯状材料をクランプするクランプ機構を搬送動作と機械的に連動させてクランプ状態とクランプ解除状態とに切換えることはできないため、クランプ機構を駆動するアクチュエータと、そのアクチュエータを制御する制御部が必要であるから、高精度で高速送りする上で不利であり、構造が複雑化し、製作費も高価になる。
【００１０】
本発明の目的は、高速送り可能な材料送り装置、小形で簡単な構造の材料送り装置、振動と騒音を著しく低減可能な材料送り装置、帯状材料をクランプするクランプ機構を搬送動作と機械的に連動させて切換え可能な材料送り装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の材料送り装置は、帯状材料をその長さ方向に設定ストロークずつピッチ送りする材料送り装置において、前記帯状材料を送る搬送方向に細長く形成された基台と、前記基台に搬送方向に直列に上流側と下流側に設けられた第１，第２可動台と、前記第１，第２可動台を独立に搬送方向と平行に往復移動可能な第１，第２移動駆動手段と、前記第１，第２可動台が前記設定ストローク往復移動して接近・離隔するように前記第１，第２移動駆動手段を制御する数値制御式制御手段と、前記第１，第２可動台に帯状材料を夫々クランプ可能な第１，第２クランプ機構と、前記第１，第２可動台が接近移動するとき第１クランプ機構をクランプ状態にし且つ第２クランプ機構をクランプ解除状態にし、前記第１，第２可動台が離隔移動するとき第１クランプ機構をクランプ解除状態にし且つ第２クランプ機構をクランプ状態にするように前記第１，第２クランプき機構の作動状態を切換えるクランプ切換え機構とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２の材料送り装置は、請求項１の発明において、前記クランプ切換え機構は、前記第１，第２クランプ機構の作動状態を、前記第１，第２可動台の搬送動作と連動して機械的に切換えることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の材料送り装置は、請求項１又は２の発明において、前記第１，第２移動駆動手段は、前記第１，第２可動台を移動自在に案内するリニアガイド機構と、第１，第２可動台を夫々往復移動する為の第１，第２ボールネジ機構及び１対のサーボモータとを有することを特徴としている。
【００１４】
請求項４の材料送り装置は、請求項１又は２の発明において、前記第１，第２クランプ機構の各々は、第１可動台又は第２可動台の端部に搬送方向と平行な枢支軸を介して回動可能に枢支されたＬ形回動アームと、このＬ形回動アームの上端の横腕部に装備され且つ帯状材料の幅方向端縁近傍部を第１可動台又は第２可動台に押圧可能なクランプヘッドと、前記Ｌ形回動アームをクランプ方向へ弾性付勢するスプリング部材とを有することを特徴としている。
【００１５】
請求項５の材料送り装置は、請求項４の発明において、前記クランプ切換え機構は、前記第１，第２可動台に夫々搬送方向と平行に可動に装備された第１，第２可動ロッドと、前記第１，第２可動ロッドに夫々形成されたクランプ用環状溝と、前記第１，第２クランプ機構のＬ形回動アームの縦腕部の下端部に夫々固定されて対応するクランプ用環状溝に係脱可能な係合片と、前記第１，第２可動台が接近限界位置に達したときに前記第１，第２可動ロッドを夫々受け止める接近端ストッパ機構と、前記第１，第２可動台が離隔限界位置に達したときに前記第１，第２可動ロッドを夫々受け止める離隔端ストッパ機構とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６の材料送り装置は、請求項５の発明において、前記接近端ストッパ機構は、前記基台の長さ方向中央部に固定されたガイド部材と、このガイド部材に搬送方向と平行に可動に挿通されたロッド部材と、このロッド部材の両端部に位置可変に夫々固定された１対の接近端ストップ部材と、前記ロッド部材の両端部分に夫々外装されて前記ガイド部材に対して接近端ストップ部材をガイド部材から離隔する方向へ弾性付勢する第１圧縮バネとを備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項７の材料送り装置は、請求項６の発明において、前記離隔端ストッパ機構は、前記ガイド部材と前記第１，第２可動台を挿通して基台に沿って延び且つ両端部が基台に支持されたガイド用ロッド部材と、このガイド用ロッド部材の両端側部分に位置可変に夫々固定された 1対の離隔端ストップ部材と、前記ガイド用ロッド部材の両端側部分に夫々外装されて前記基台に対してガイド用ロッド部材を前記ガイド部材の方へ弾性付勢する１対の第２圧縮バネとを備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項８の材料送り装置は、帯状材料をその長さ方向に設定ストロークずつピッチ送りする材料送り装置において、前記帯状材料を送る搬送方向に細長く形成された基台と、前記基台に搬送方向に直列に上流側と下流側に設けられた第１，第２可動台と、前記第１，第２可動台を搬送方向と平行に往復移動可能な共通移動駆動手段と、前記第１，第２可動台が前記設定ストローク往復移動して接近・離隔するように前記共通移動駆動手段を制御する数値制御式制御手段と、前記第１，第２可動台に帯状材料を夫々クランプ可能な第１，第２クランプ機構と、前記第１，第２可動台が接近移動するとき第１クランプ機構をクランプ状態にし且つ第２クランプ機構をクランプ解除状態にし、前記第１，第２可動台が離隔移動するとき第１クランプ機構をクランプ解除状態にし且つ第２クランプ機構をクランプ状態にするように前記第１，第２クランプ機構の作動状態を切換えるクランプ切換え機構とを備えたことを特徴としている。
【００１９】
請求項９の材料送り装置は、請求項８の発明において、前記共通移動駆動手段は、前記第１，第２可動台を移動自在に案内するリニアガイド機構と、第１，第２可動台を夫々往復移動する為の互いに逆ネジの第１，第２ボールネジ機構及びこれら第１，第２ボールネジ機構を回転駆動する為の共通のサーボモータとを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、数値制御式制御手段により、第１，第２移動駆動手段を制御することにより、第１，第２可動台を高精度に移動させることができる。
第１，第２可動台が接近・離隔するように第１，第２移動駆動手段を制御する数値制御式制御手段を設け、第１，第２可動台が接近移動するとき、上流側の第１可動台の第１クランプ機構をクランプ状態にし、第１，第２可動台が離隔移動するとき、下流側の第２可動台の第２クランプ機構をクランプ状態にするクランプ切換え機構を設けたため、第１，第２可動台が接近移動するとき上流側の第１可動台を介して帯状材料を搬送し、第１，第２可動台が離隔移動するとき下流側の第２可動台を介して帯状材料を搬送するため、帯状材料を高速にて搬送することができる。
【００２１】
第１，第２可動台が接近移動と離隔移動を行うように構成したため、第１，第２可動台に作用する慣性力がキャンセルし合うので、振動、騒音が殆ど発生しない低振動の装置となる。クランプ切換え機構により、第１，第２可動台の搬送動作と連動させて第１，第２クランプ機構を切換え可能に構成することができるため、第１，第２クランプ機構の作動状態を切換える為のアクチュエータや制御手段を省略することも可能になる。
送り装置の全高を低くし、簡単なコンパクトな構成の装置にすることができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、前記クランプ切換え機構は、第１，第２クランプ機構の作動状態を、第１，第２可動台の搬送動作と連動して機械的に切換える構成であるため、第１，第２クランプ機構の作動状態を切換えるアクチュエータやその制御手段を省略することができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、リニアガイド機構で第１，第２可動台を円滑にガイドし、また、第１，第２ボールネジ機構と第１，第２サーボモータにより第１，第２可動台を高精度に搬送移動させることができる。
請求項４の発明によれば、第１，第２クランプ機構の各々は、Ｌ形回動アームと、クランプヘッドと、スプリング部材とを有する簡単な構成にすることができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、クランプ切換え機構は、第１，第２可動台が接近限界位置に達したときに、接近端ストッパ機構により第１，第２可動ロッドを受け止めて、第１，第２可動ロッドの軸方向位置を切換え、第１，第２クランプ機構のＬ形回動アームの係合片を第１，第２可動ロッドのクランプ用環状溝に係脱させて、第１，第２クランプ機構の作動状態を切換える。また、第１，第２可動台が離隔限界位置に達したときに、離隔端ストッパ機構により第１，第２可動ロッドを受け止めて、第１，第２可動ロッドの軸方向位置を切換え、第１，第２クランプ機構のＬ形回動アームの係合片を第１，第２可動ロッドのクランプ用環状溝に係脱させて、第１，第２クランプ機構の作動状態を切換える。
【００２５】
請求項６の発明によれば、接近端ストッパ機構は、基台の長さ方向中央部に固定されたガイド部材と、ロッド部材と、このロッド部材の両端部に位置可変に固定された１対の接近端ストップ部材と、１対の第１圧縮バネとを備えている。１対の接近端ストップ部材の位置を変えることで、第１，第２可動台の接近限界位置を変更可能である。また、１対の第１圧縮バネを備えているため、第１，第２可動ロッドを受け止める際の衝撃を緩和できる。
【００２６】
請求項７の発明によれば、１対の離隔端ストップ部材の位置を変えることで、第１，第２可動台の離隔限界位置を変更可能である。また、１対の第２圧縮バネを備えているため、第１，第２可動ロッドを受け止める際の衝撃を緩和できる。
【００２７】
請求項８の発明によれば、請求項１と同様の効果が得られるうえ、１つの共通のサーボモータで第１，第２可動台を移動駆動する構成であるので、構成が簡単化し、製作費を低減できる。
請求項９の発明によれば、請求項３と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例に係る成形ラインの正面図である。
【図２】高速フィーダーの平面図である。
【図３】図２のIII −III 線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５のVI矢視図である。
【図７】図６のVII −VII 線断面図である。
【図８】図２のVIIIの部分の拡大図である。
【図９】接近端ストッパ機構と離隔端ストッパ機構の拡大正面図である。
【図１０】プレス機のスライドと第１，第２可動台と第１，第２クランプ機構の動作を示すタイムチャートである。
【図１１】実施例２の高速フィーダーの平面図である。
【図１２】図１１のXII −XII 線断面図である。
【図１３】実施例２の図１０相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について、実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１に示すように、打抜き加工ラインＬは、クランク式プレス機Ｐにより、帯状の薄い電磁鋼板Ｍ（帯状材料）（例えば、幅２００〜３００ｍｍ，厚さ約１ｍｍ）を高速にて打ち抜き加工して、電動モータのロータやステータの部品を製造するラインであり、この打抜き加工ラインＬには２台の高速フィーダー１が組み込まれている。１台の高速フィーダー１はプレス機Ｐに対して搬送方向上流側に配設され、他の１台の高速フィーダー１はプレス機Ｐに対して搬送方向下流側に配設されている。尚、以下の説明において、「上流」、「下流」は、搬送方向における「上流」、「下流」を意味する。
【００３１】
これら２台の高速フィーダー１は、プレス機Ｐによる打抜き動作の終了毎に帯状材料Ｍを設定ストロークずつピッチ送りする材料送り装置である。帯状材料Ｍは、材料コイルｍ１から引き出され、プレス機Ｐにより打抜き加工されてからスクラップ部分が加工済みコイルｍ２に巻き取られる。２台の高速フィーダー１は、同構造のもので、同期して材料送りを行うものであるので、搬送方向上流側の高速フィーダー１を例にして説明する。
【００３２】
図２〜図７に示すように、高速フィーダー１は、搬送方向に細長い基台２と、この基台２の上面側に搬送方向に直列に上流側と下流側に設けられた第１，第２可動台３，４と、これら第１，第２可動台３，４を、搬送方向と平行に往復移動可能な第１，第２移動駆動機構５，６と、制御ユニット７（図１参照）と、第１，第２可動台３，４に帯状材料Ｍを夫々クランプ可能な第１，第２クランプ機構８，９と、クランプ切換え機構１０等を備えている。
【００３３】
前記第１，第２可動台３，４は、帯状材料Ｍの幅方向に細長い水平姿勢の鋼製矩形板で構成されている。第１，第２可動台３，４が設定ストローク往復移動して接近・離隔するように第１，第２移動駆動機構５，６を制御する数値制御式制御手段としての制御ユニット７が設けられている。この制御ユニット７には、プレス機Ｐのクランク軸の特定回転位相を検出する位相検出器１１から特定位相信号が供給されている。プレス機Ｐのスライドが上死点のときのクランク角を０度として、上記の特定回転位相はクランク角２４０度である。制御ユニット７には、上記の特定位相信号と、第１，第２サーボモータ１５，１６から供給される基準位置信号及び回転位相信号に基づいて、後述する図１０のタイムチャートとなるように、第１，第２サーボモータ１５，１６を数値制御方式で駆動制御する制御プログラムが予め格納されている。
【００３４】
図２、図３に示すように、第１，第２移動駆動機構５，６は、第１，第２可動台３，４を搬送方向に移動自在に案内するリニアガイド機構１２と、第１，第２可動台３，４を夫々高速で往復移動する為の第１，第２ボールネジ機構１３，１４及び第１，第２サーボモータ１５，１６を備えている。前記リニアガイド機構１２は、基台２の幅方向両端寄り部位の上端部に固定された１対のガイドレール１２ａと、これらガイドレール１２ａに低摩擦で係合したベアリング部材１２ｂであって、第１可動台３又は第２可動台４の下面にボルトにて固定されたベアリング部材１２ｂとを備えている（図５参照）。
【００３５】
第１ボールネジ機構１３は、基台２の上流側半分の上側に配設され、第２ボールネジ機構１４は、基台２の下流側半分の上側に配設されている。第１ボールネジ機構１３は、第１ボールネジ軸１３ａと、この第１ボールネジ軸１３ａに外嵌状に螺合されて第１可動台３に固定された第１ボールネジナット１３ｂとを有する。第２ボールネジ機構１４は、第２ボールネジ軸１４ａと、この第２ボールネジ軸１４ａに外嵌状に螺合されて第２可動台４に固定された第２ボールネジナット１４ｂとを有する。
【００３６】
第１ボールネジ軸１３ａの上流端近傍部は、２列のラジアル軸受け１３ｃで回転自在に支持されている。本実施例の場合片持ち支持になっているが、第１ボールネジ軸１３ａの下流端部を支持する軸受けを設けてもよい。また、第２ボールネジ軸１４ａの下流端近傍部は、２列のラジアル軸受け１４ｃで回転自在に支持されている。本実施例の場合片持ち支持になっているが、第２ボールネジ軸１４ａの上流端部を支持する軸受けを設けてもよい。
【００３７】
第１サーボモータ１５の出力軸に固定されたプーリ１７と、第１ボールネジ軸１３ａの上流側端部に固定されたプーリ１８と、これらプーリ１７，１８に掛け回したタイミングベルト１９とが設けられ、第１サーボモータ１５によりタイミングベルト１９を介して第１ボールネジ軸１３ａを回転駆動することにより、第１ボールネジナット１３ｂと第１可動台３とを搬送方向と平行方向へ移動駆動できるように構成してある。
【００３８】
同様に、第２サーボモータ１６の出力軸に固定されたプーリ１７と、第２ボールネジ軸１４ａの下流側端部に固定されたプーリ１８と、これらプーリ１７，１８に掛け回したタイミングベルト１９とが設けられ、第２サーボモータ１６によりタイミングベルト１９を介して第２ボールネジ軸１４ａを回転駆動することにより、第２ボールネジナット１４ｂと第２可動台４とを搬送方向と平行方向へ移動駆動できるように構成してある。
【００３９】
図２〜図７に示すように、第１可動台３の帯状材料Ｍの幅方向両端部に相対向状に１対の第１クランプ機構８が装備されている。第１クランプ機構８は、第１可動台３の端部に複数のボルトにて固定され且つ第１可動台３の一部をなすブロック状のクランプ本体２２と、クランプ本体２２に搬送方向と平行な枢支軸２３を介して回動可能に枢支されたＬ形回動アーム２４と、このＬ形回動アーム２４の上端の横腕部２４ａに装備され且つ帯状材料Ｍの幅方向端縁近傍部を第１可動台３に押圧可能なクランプヘッド２５と、Ｌ形回動アーム２４をクランプ方向へ弾性付勢するスプリング部材２６とを備えている。
【００４０】
前記クランプヘッド２５から上方へ延びるネジ軸部２５ａが横腕部２４ａを螺合貫通して上方に突出し、そのネジ軸部２５ａに座金２５ｂを介してロックナット２５ｃを螺合することで、帯状材料Ｍの厚さに応じてクランプヘッド２５の高さ位置を調節可能に構成してある。
【００４１】
前記枢支軸２３よりも上側においてＬ形回動アーム２４の縦腕部２４ｂに対向するように、クランプ本体２２に収容穴が形成され、この収容穴に円筒ケース２６ａが帯状材料Ｍの幅方向へ水平に移動可能に装着されて縦腕部２４ｂに当接し、この円筒ケース２６ａに皿バネ積層体からなるスプリング部材２６が装着され、このスプリング部材２６により円筒ケース２６ａを介してＬ形回動アーム２４をクランプ方向（図７にて時計回り方向）へ弾性付勢して帯状材料Ｍをクランプするように構成してある。
【００４２】
上記と同様に、第２可動台４の帯状材料Ｍの幅方向両端部に相対向状に１対の第２クランプ機構９が装備されている。第２クランプ機構９は、第１クランプ機構８と同様の構成のものであるので、その説明は省略する。
【００４３】
図２〜図９に示すように、第１，第２可動台３，４は、既述のごとく、搬送方向に直列状に上流側と下流側に配設されており、クランプ切換え機構１０は、第１，第２可動台３，４が接近移動するとき１対の第１クランプ機構８をクランプ状態に保持し且つ１対の第２クランプ機構９をクランプ解除状態に保持し、第１，第２可動台３，４が離隔移動するとき１対の第１クランプ機構８をクランプ解除状態に保持し且つ１対の第２クランプ機構９をクランプ状態に保持するように第１，第２クランプ機構８，９の作動状態を切換えるものである。クランプ切換え機構１０は、第１，第２クランプ機構８，９の作動状態を、第１，第２可動台３，４の搬送動作と連動して機械的に切換える。
【００４４】
クランプ切換え機構１０は、第１可動台３の両端部であるクランプ本体２２に夫々搬送方向と平行に可動に装備された１対の第１可動ロッド３０と、第２可動台４の両端部であるクランプ本体２２に夫々搬送方向と平行に可動に装備された１対の第２可動ロッド３１と、それら第１，第２可動ロッド３０，３１に夫々形成されたクランプ用環状溝３２と、第１，第２クランプ機構８，９のＬ形回動アーム２４の縦腕部２４ｂの下端部に夫々固定されて対応するクランプ用環状溝３２に係脱可能な係合片３３と、第１，第２可動台３，４が接近限界位置に達したときに第１，第２可動ロッド３０，３１を夫々受け止める接近端ストッパ機構３４と、第１，第２可動台３，４が離隔限界位置に達したときに第１，第２可動ロッド３０，３１を夫々受け止める離隔端ストッパ機構３５とを備えている。
【００４５】
上記クランプ切換え機構１０において、係合片３３はクランプ本体２２の穴に可動に装着され、係合片３３のテーパ状の先端部がクランプ用環状溝３２に係合すると、Ｌ形回動アーム２４がクランプ方向へ回動して帯状材料Ｍを押圧するクランプ状態になり、係合片３３の先端部がクランプ用環状溝３２から外れると、クランプ解除状態になる。
【００４６】
第１，第２可動台３，４が接近移動するとき、第１クランプ機構８がクランプ状態に保持され、第２クランプ機構９がクランプ解除状態に保持されている。後述するように、第１可動台３の第１可動ロッド３０が接近端ストッパ機構３４で受け止められ、その直後に第２可動台４の第２可動ロッド３１が接近端ストッパ機構３４で受け止められる。
【００４７】
接近端ストッパ機構３４は、基台２の長さ方向中央部の両端部に固定された１対のガイド部材４０と、これらガイド部材４０のガイド孔に搬送方向と平行に可動に夫々挿通された１対のロッド部材４１と、これらロッド部材４１の両端部に位置可変に夫々固定された２対の接近端ストップ部材４２と、１対のロッド部材４１の両端部分に夫々外装されてガイド部材４０に対して接近端ストップ部材４２が離隔する方向へ弾性付勢する２対の第１圧縮バネ４３とを備えている。尚、第１圧縮バネ４３は小さなバネ定数のバネである。
【００４８】
接近端ストップ部材４２はネジ軸部４２ａとストップ部４２ｂとを有し、ネジ軸部４２ａをロッド部材４１のネジ穴に螺合し、ストップ部４２ｂの位置を調節してからロックナット４２ｃでロックすることで、接近端ストップ部材４２はロッド部材４１に搬送方向位置可変に固定されている。ストップ部４２ｂはレンチ等の工具で操作する為の２面カットを有する。上記ロッド部材４１の端部にはバネ受け４４がロックナット４２ｃにより固定され、ガイド部材４０とバネ受け４４との間において、ロッド部材４１の端部分には第１圧縮バネ４３が外装されている。
【００４９】
第１，第２可動台３，４が接近移動して、それらの第１，第２可動ロッド３０，３１が接近端ストッパ機構３４で受け止められるとき、後述するように、第１可動ロッド３０が接近端ストップ部材４２で受け止められ、僅かに遅れて、第２可動ロッド３１が接近端ストップ部材４２で受け止められ、ロッド部材４１が中立位置になったとき第１クランプ機構８がクランプ解除状態に切換わると共に第２クランプ機構９がクランプ状態に切換わる。このように、第１可動ロッド３０に対応する第１圧縮バネ４３が緩衝機能を発揮し、その直後に第２可動ロッド３１に対応する第１圧縮バネ４３が緩衝機能を発揮する。
【００５０】
離隔端ストッパ機構３５は、１対のガイド部材４０と第１，第２可動台３，４の両端部を挿通して基台２に沿って延び且つ両端部が基台２の支持部材２ａに支持された１対のガイド用ロッド部材５０と、これらガイド用ロッド部材５０の両端側部分に位置可変に夫々固定された２対の離隔端ストップ部材５１と、１対のガイド用ロッド部材５０の両端側部分に夫々外装されて基台２に対してガイド用ロッド部材５０をガイド部材４０の方へ弾性付勢する２対の第２圧縮バネ５５とを備えている。尚、第２圧縮バネ５５は小さなバネ定数のバネである。
【００５１】
第１可動ロッド３０の為の離隔端ストップ部材５１と、第２可動ロッド３１の為の離隔端ストップ部材５１は同様のものであるので、第１可動ロッド３０の為の離隔端ストップ部材５１について説明する。離隔端ストップ部材５１は、ガイド用ロッド部材５０に位置可変に外嵌されたストップ部材本体５２及び縮径可能なロック部材５３と、複数のボルト５４等を有する。ストップ部材本体５２は、第１可動ロッド３０の上流端を受止め可能な受止面５２ａを有する。ロック部材５３の外周面がテーパ面に形成され、ストップ部材本体５２の位置を調節してから、ストップ部材本体５２に内嵌したロック部材５３を複数のボルト５４で圧入側へ締結することで、ストップ部材本体５２をガイド用ロッド部材５０に固定してある。
【００５２】
上記の離隔端ストップ部材５１と支持部材２ａの間において、ガイド用ロッド部材５０には第２圧縮バネ５５が外装され、この第２圧縮バネ５５によりガイド用ロッド部材５０がガイド部材４０の方へ付勢されている。
【００５３】
第１，第２可動台３，４が離隔移動して、それらの第１，第２可動ロッド３０，３１が離隔端ストッパ機構３５で受け止められるとき、後述するように、第２可動ロッド３１が離隔端ストップ部材５１で受け止められ、僅かに遅れて、第１可動ロッド３０が離隔端ストップ部材５１で受け止められ、ガイド用ロッド部材５０が中立位置になったとき第１クランプ機構８がクランプ状態に切換わると共に第２クランプ機構９がクランプ解除状態に切換わる。このように、第２可動ロッド３１に対応する第２圧縮バネ５５が緩衝機能を発揮し、その直後に第１可動ロッド３０に対応する第２圧縮バネ５５が緩衝機能を発揮する。
【００５４】
クランプ切換え機構１０には、第１，第２クランプ機構８，９がクランプ解除状態のとき、そのクランプ解除状態を保持する第１，第２保持機構３６，３７が設けられている。  第１，第２保持機構３６，３７は同様の構成であるので、第１保持機構３６について説明する。第１保持機構３６は、クランプ用環状溝３２よりも上流側において第１可動ロッド３０に形成された保持用環状溝３７と、クランプ本体２２の穴に可動に装着されたピン部材３８と、このピン部材３８を付勢する圧縮バネ３９とを有する。
【００５５】
図８、図９に示すように、第１可動ロッド３０が接近端ストッパ機構３４により押動されて第１クランプ機構８がクランプ状態からクランプ解除状態に切換ったとき、第１保持機構３６のピン部材３８のテーパ状の先端部が保持用環状溝３７に係合し、その後第１可動台３が離隔限界位置に移動して離隔端ストッパ機構３５で第１可動ロッド３０が受け止められるまでクランプ解除状態を保持するように構成してある。
【００５６】
クランプ切換え機構１０には、クランプ用環状溝３２の局部摩耗を防止する為の規制機構４５が設けられている。この規制機構４５は、第１，第２可動ロッド３０，３１が接近端ストップ部材４２に当接するとき、ロッド部材４１の移動量を規制し且つロッド部材４１を小角度だけ回動させることによって第１，第２可動ロッド３０，３１を小角度回動させるように構成してある。この規制機構４５は、ロッド部材４１の長さ方向中央部においてロッド部材４１の上端部に搬送方向（ロッド部材４１の長さ方向）に対して傾斜状に形成された所定長さを有する傾斜溝４６と、この傾斜溝４６の中央部に係合された規制ピン部材４７とを有する。規制ピン部材４７の頂板４７ａが２本のビス４８でガイド部材４０に固定され、規制ピン部材４７が固定されている（図９参照）。
【００５７】
次に、以上説明した高速フィーダー１の作用、効果について説明する。
図１０は、プレス機Ｐのスライドの昇降位置と、第１，第２可動台３，４の搬送動作と、第１，第２クランプ機構８，９の動作等を示すタイムチャートである。
最初、第１，第２可動台３，４は接近限界位置に保持された状態において、プレス機Ｐが作動開始し、制御ユニット７は、位相検出器１１から特定位相信号が入ったとき、第１，第２移動駆動機構１３，１４の駆動を開始し、第１，第２可動台３，４を互いに離隔する方向へ設定ストローク移動駆動する。
【００５８】
このとき、第２クランプ機構９をクランプ状態に保持して、第２可動台４がフィード（材料送り動作）を行い、第１クランプ機構８をクランプ解除状態に保持して、第１可動台３がリターン（復帰動作）を行う。フィードの速度はリターンの速度よりも高速であるため、例えばクランク角１２０度のとき第２可動台４が離隔限界位置に達してから、例えばクランク角１７０度のとき第１可動台３が離隔限界位置に達する。
図９に示すように、第２可動台４が離隔限界位置に達したとき、第２可動ロッド３１の下流端が離隔端ストップ部材５１に衝突して第２圧縮バネ５５を収縮させ、離隔端ストップ部材５１と共にガイド用ロッド部材５０を下流側へ移動させることで衝撃を吸収する。
【００５９】
その直後に、第１可動台３が離隔限界位置に達し、第１可動ロッド３０が離隔端ストップ部材５１に衝突して第２圧縮バネ５５を収縮させ、離隔端ストップ部材５１と共にガイド用ロッド部材５０を上流側へ移動させることで衝撃を吸収する。こうして、第１，第２可動ロッド３０，３１が夫々離隔端ストップ部材５１に衝突し、例えばクランク角１７０度のとき、ガイド用ロッド部材５０が中立位置に切換わると、第１，第２可動ロッド３０，３１の位置が同時に切換わって、第１クランプ機構８がクランプ状態に切換わると共に第２クランプ機構９がクランプ解除状態に切換わる。そして、第２保持機構３７のピン部材３８が保持用環状溝３７に嵌合して、次にクランプ状態に切換えられるまでクランプ解除状態を保持する。
【００６０】
第１，第２クランプ機構８，９の何れか一方で帯状材料Ｍをクランプした状態において、例えばクランク角１２０度〜２４０度の間に、プレス機Ｐによる打ち抜き加工が実行される。次に、クランク角が２４０度になると、第１，第２可動台３，４が互いに接近する方向へ移動駆動される。第１クランプ機構８をクランプ状態に保持して、第１可動台３がフィード（材料送り）を行い、第２クランプ機構９をクランプ解除状態に保持して、第２可動台４がリターン（復帰動作）を行う。
【００６１】
例えばクランク角１２０度のとき第１可動台３が接近限界位置に達してから、例えばクランク角１７０度のとき第２可動台４が接近限界位置に達する。図９に示すように、第１可動台３が接近限界位置に達したとき、第１可動ロッド３０の下流端が接近端ストップ部材４２に衝突して第１圧縮バネ４３を収縮させ、接近端ストップ部材４２と共にロッド部材４１を下流側へ移動させることで衝撃を吸収する。
【００６２】
その直後に、第２可動台４が接近限界位置に達し、第２可動ロッド３１が接近端ストップ部材４２に衝突して第１圧縮バネ４３を収縮させ、接近端ストップ部材４２と共にロッド部材４１を上流側へ移動させることで衝撃を吸収する。こうして、第１，第２可動ロッド３０，３１が夫々接近端ストップ部材４２に衝突し、例えばクランク角１７０度のとき、ロッド部材４１が中立位置に切換わると、第１，第２可動ロッド３０，３１の位置が同時に切換わって、第１クランプ機構８がクランプ解除状態に切換わると共に第２クランプ機構９がクランプ状態に切換わる。そして、第１保持機構３６のピン部材３８が保持用環状溝３７に嵌合し、次にクランプ状態に切換えられるまでクランプ解除状態を保持する。
【００６３】
前記規制機構４５を設けてあるため、第１可動ロッド３０の下流端が接近端ストップ部材４２に衝突し、ロッド部材４１が下流方向へ小距離移動するとき、ロッド部材４１が図８の矢印Ａ方向へ小角度だけ回動し、摩擦力を介して第１可動ロッド３０も同方向へ小角度だけ回動する。その直後に、第２可動ロッド３１の上流端が接近端ストップ部材４２に衝突し、ロッド部材４１が上流方向へ小距離移動するとき、ロッド部材４１が図８の矢印Ｂ方向へ小角度だけ回動し、摩擦力を介して第２可動ロッド３１も同方向へ小角度だけ回動する。このように、第１，第２可動台３，４が接近限界位置に達する毎に、第１可動ロッド３０が矢印Ａ方向へ小角度だけ回動し、第２可動ロッド３１が矢印Ｂ方向へ小角度だけ回動するため、クランプ用環状溝３２が係合片３３により局部摩耗するのを防止して、耐久性を高めることができる。
【００６４】
第１，第２可動台３，４を第１，第２移動駆動機構１３，１４により、第１，第２ボールネジ軸１３ａ，１４ａの境界部に対して対称に接近・離隔するように移動駆動するため、第１，第２可動台３，４に作用する逆向きの慣性力が相殺されるため、振動・騒音が著しく低減されている。しかも、第１，第２可動台３，４が接近方向へ移動する際にも、離隔方向へ移動する際にも、第１可動台３又は第２可動台４により、帯状材料Ｍを送るため、高速の材料送りが可能になった。第１，第２クランプ機構８，９は、部材数も少なく簡単な構成であるため、スペース的に、製作費の面で有利である。
【００６５】
クランプ切換え機構１０は、第１，第２クランプ機構８，９の作動状態を、第１，第２可動台３，４の搬送動作と連動して機械的に切換えるように構成したため、第１，第２クランプ機構８，９の作動状態を切換えるためのアクチュエータとそれを制御する制御部を省略することができるため、クランプ切換え機構１０の構造が簡単で、スペース的に、製作費の面で有利である。フィードの速度をリターンの速度よりも高速にし、第１，第２可動台３，４が接近限界位置に到達するタイミングを僅かにずらしたので、１対の第１圧縮バネ４３による緩衝作用を発揮できるうえ、規制機構４５によりロッド部材４１を回動させて第１，第２可動ロッド３０，３１を回動させることができ、クランプ用環状溝３２の局部摩耗を防止できる。同様に、フィードの速度をリターンの速度よりも高速にし、第１，第２可動台３，４が離隔限界位置に到達するタイミングを僅かにずらしたので、１対の第２圧縮バネ５５による緩衝作用を発揮できる。
【００６６】
２対の接近端ストップ部材４２の位置を変更可能であり、２対の離隔端ストップ部材５１の位置を変更可能であるため、第１，第２可動台３，４の接近限界位置と離隔限界位置を変更可能であるから、材料送りの設定ストロークを変更可能であり、高速フィーダーの汎用性を高めることができる。
【実施例２】
【００６７】
この高速フィーダー１Ａは、前記高速フィーダー１を部分的に変更したものであるので、異なる構成についてのみ説明し、前記高速フィーダー１と同様の構成要素に同一符号を付して説明を省略する。図１１、図１２に示すように、第１，第２可動台３，４を搬送方向と平行に高速で往復移動可能な共通移動駆動機構６０として、互いに逆ネジの第１，第２ボールネジ機構１３Ａ，１４Ａ及び第１，第２ボールネジ機構１３Ａ，１４Ａを回転駆動する為の共通のサーボモータ１６Ａが設けられている。
【００６８】
第１，第２ボールネジ機構１３Ａ，１４Ａの第１，第２ボールネジ軸１３ａ’，１４ａ’は、互いに逆ネジに形成され、同心状に配置されている。第１ボールネジ軸１３ａ’の上流端近傍部は、２列のラジアル軸受け１３ｃで回転自在に支持され、第２ボールネジ軸１４ａ’の下流端近傍部は、２列のラジアル軸受け１４ｃで回転自在に支持されている。第２ボールネジ軸１４ａ’の上流端部分が、第１ボールネジ軸１３ａ’の下流端部分に一体的に連結されている。本実施例では、例えば、第２ボールネジ軸１４ａ’の上流端部分にネジ軸部６１が形成され、第１ボールネジ軸１３ａ’の下流端部分にネジ穴６２が形成され、ネジ軸部６１をネジ穴６２に強固に螺合し且つそれらを強力な接着剤で接着することで、第１，第２ボールネジ軸１３ａ’，１４ａ’が一体的に連結されている。尚、上記のネジ軸部６１とネジ穴６２で連結する代わりに、第１，第２ボールネジ軸１３ａ’，１４ａ’の端部同士をカップリングでもって一体的に連結してもよい。
【００６９】
上記の第２ボールネジ軸１４ａ’の下方において基台２にはサーボモータ１６Ａが配設され、第２ボールネジ軸１４ａ’の下流端部に固定されたプーリ１８Ａとサーボモータ１６Ａの出力軸に固定されたプーリ１７Ａとにタイミングベルト１９Ａが掛け回され、サーボモータ１６Ａにより第１，第２ボールネジ軸１３ａ’，１４ａ’を回転駆動可能になっている。第１，第２ボールネジ軸１３ａ’，１４ａ’には夫々ボールネジナット１３ｂ’，１４ｂ’が装着され、これらボールネジナット１３ｂ’，１４ｂ’が第１，第２可動台３，４に複数のボルトで固定されている。
【００７０】
図１３は、プレス機Ｐのスライドの昇降位置と、第１，第２可動台３，４の搬送動作と、第１，第２クランプ機構８，９の動作等を示すタイムチャートである。このタイムチャートでは、第１，第２可動台３，４のフィードの速度と、リターンの速度が等しく設定され、第１，第２可動台３，４が同時に接近端ストッパ機構３４で受け止められ、それと同時に第１，第２クランプ機構８，９の作動状態が切換えられる。同様に、第１，第２可動台３，４が同時に離隔端ストッパ機構３５で受け止められ、それと同時に第１，第２クランプ機構８，９の作動状態が切換えられる。
【００７１】
この高速フィーダー１Ａの作用、効果は、基本的には、実施例１の高速フィーダー１の作用、効果と同様であるので、異なる作用、効果についてのみ説明する。
第１，第２ボールネジ軸１３ａ’，１４ａ’を一体的に連結して１個のサーボモータ１６Ａで駆動するため、共通移動駆動機構６０の構成が簡単化し、製作費を低減できる。
【００７２】
そして、第１，第２可動台３，４の第１，第２可動ロッド３０，３１が接近端ストッパ機構３４により同時に受け止められ、また、第１，第２可動ロッド３０，３１が離隔端ストッパ機構３５により同時に受け止められため、接近限界位置と離隔限界位置において、第１，第２クランプ機構８，９の作動状態が同時に切換えられるため、第１，第２クランプ機構８，９を切換える動作の安定性、信頼性が向上する。尚、この高速フィーダー１Ａでは、第１，第２圧縮バネ４３，５２が殆ど機能しないのでそれらを省略してもよい。
【００７３】
前記実施例１，２を部分的に変更する例について説明する。
１］実施例１に関して、第１，第２可動台３，４のフィードの速度とリターンの速度を等しく設定し、実施例２の図１３のタイムチャートと同様のタイムチャートとなるように構成してもよい。その場合、第１，第２圧縮バネ４３，５２は省略してもよい。
【００７４】
２] 実施例１の第１，第２移動駆動機構５，６又は実施例２の共通移動駆動機構６０の代わりに、リニアモータ式の移動駆動機構を採用してもよい。
３］前記クランプ切換え機構１０は一例を示すものであり、１又は複数のソレノイドアクチュエータ等により、第１，第２クランプ機構８，９の作動状態を切換えるように構成してもよい。
４］その他、当業者であれば本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加して実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、種々の金属製又は非金属製の帯状材料を設定ストロークずつプレス機にピッチ送りしてプレス機により打抜き加工や成形加工を行う為の高速フィーダー（材料送り装置）に適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１        高速フィーダー
２        基台
３，４    第１，第２可動台
５，６    第１，第２移動駆動機構
７        制御ユニット
８，９    第１，第２クランプ機構
１０      クランプ切換え機構
１２      リニアガイド機構
１３，１４            第１，第２ボールネジ機構
１３Ａ，１４Ａ        第１，第２ボールネジ機構
１３ａ，１４ａ        第１，第２ボールネジ軸
１３ａ’，１４ａ’    第１，第２ボールネジ軸
１３ｂ，１４ｂ        第１，第２ボールネジナット
１５，１６            第１，第２サーボモータ
１６Ａ                共通のサーボモータ
２４      Ｌ形回動アーム
２４ａ    横腕部
２４ｂ    縦腕部
２５          クランプヘッド
２６          スプリング部材
３０，３１    第１，第２可動ロッド
３２          クランプ用環状溝
３３          係合片
３４          接近端ストッパ機構
３５          離隔端ストッパ機構
４０          ガイド部材
４１          ロッド部材
４２          接近端ストップ部材
４３          第１圧縮バネ
５０          ガイド用ロッド部材
５１          離隔端ストップ部材
５５          第２圧縮バネ
【図１】
2011102187.tif 000003
【図２】
2011102187.tif 000004
【図３】
2011102187.tif 000005
【図４】
2011102187.tif 000006
【図５】
2011102187.tif 000007
【図６】
2011102187.tif 000008
【図７】
2011102187.tif 000009
【図８】
2011102187.tif 000010
【図９】
2011102187.tif 000011
【図１０】
2011102187.tif 000012
【図１１】
2011102187.tif 000013
【図１２】
2011102187.tif 000014
【図１３】
2011102187.tif 000015