(57)【要約】【課題】電子機器を収容する機器収容機構をその電子機器を用いる本体装置に取り付けるとともに、その電子機器の接地を行う。【解決手段】導通部材４０８は、収納部５２において接地された接地部位に接触して、そのＸ軸正方向の先端が予め決められた角度よりも大きな角度でＹ軸正方向へと折り曲げられる。このとき導通部材４０８は、自身の板バネとしての作用により、Ｙ軸負方向に反発してより広い面積で収納部５２と接触する。収納部５２は導線５２１によって接地されているから、収容された電子機器は、十分な接触面積により接地されることになる。また、導通部材４０８は、接地部位を押したときの反力で、機器収容機構４０を収納部５２の位置決め孔４１２から分離させる方向に押す。このとき、噛み合い部４０４は噛み合い孔４１３に引っかけられているので、導通部材４０８が機器収容機構４０を押す力による、その機器収容機構４０の移動を抑制する。【選択図】図５
2011064810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を用いる本体装置に取り付けられ、当該電子機器を収容する収容体と、
前記収容体が前記本体装置に取り付けられたときに、前記本体装置において接地された接地部位に接触して当該接地部位と導通する導通部材であって、前記収容体が前記本体装置に取り付けられたときに前記接地部位を押し、その反力で、前記収容体を前記本体装置から分離させる方向に押す前記導通部材と、
前記導通部材が前記収容体を押す力による当該収容体の移動を抑制する抑制手段と、
前記電子機器を前記収容体に固定する固定具であって、前記本体装置に取り付けられたときに当該導通部材及び前記接地部位を介して前記電子機器を接地する前記固定具と、
を備えることを特徴とする機器収容機構。
【請求項２】
前記収容体から突出した部材であって、前記収容体が前記本体装置に取り付けられたときに、前記本体装置に設けられた孔に挿入されて、前記本体装置に対する前記収容体の位置を決める位置決め部材を備え、
前記導通部材には孔が設けられており、当該孔に前記位置決め部材が挿入されている
ことを特徴とする請求項１に記載の機器収容機構。
【請求項３】
前記導通部材は板状の部材であり、板バネとしての作用によって前記接地部位を押し、その反力で、前記収容体を前記本体装置から分離させる方向に押す
ことを特徴とする請求項１または２に記載の機器収容機構。
【請求項４】
前記導通部材の縁は、当該導通部材よりも電気伝導率が小さく且つ当該導通部材よりも軟らかい材料によって覆われている
ことを特徴とする請求項３に記載の機器収容機構。
【請求項５】
前記収容体から突出した部材であって、前記収容体が前記本体装置に取り付けられたときに、前記本体装置に設けられた孔に挿入されて、前記本体装置に対する前記収容体の位置を決める位置決め部材を備え、
前記導通部材は、前記収容体が有する複数の面のうちのいずれかに設けられた板状の部材であり、板バネとしての作用によって前記接地部位を押し、その反力で、前記収容体を前記本体装置から分離させる方向に押し、
前記抑制手段は、前記位置決め部材が突出する方向と直交する方向を方向成分として持つ法線を有する面であって、前記板状部材が設けられた面に隣り合う面に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の機器収容機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器収容機構と、
前記機器収容機構に収容された電子機器を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有する本体装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器収容機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、駆動回路を構成する素子が、静電気により瞬間的に発生した過電流によって静電破壊されることがある。例えば特許文献１には、電子機器を収容する金属性筐体の一部を切り起こして接地部材として用いることで、過電流の発生を防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１７６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電子機器を収容する機器収容機構を、その電子機器を用いる本体装置に取り付けるとともに、その電子機器の接地を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、電子機器を用いる本体装置に取り付けられ、当該電子機器を収容する収容体と、前記収容体が前記本体装置に取り付けられたときに、前記本体装置において接地された接地部位に接触して当該接地部位と導通する導通部材であって、前記収容体が前記本体装置に取り付けられたときに前記接地部位を押し、その反力で、前記収容体を前記本体装置から分離させる方向に押す導通部材と、前記導通部材が前記収容体を押す力による当該収容体の移動を抑制する抑制手段と、前記電子機器を前記収容体に固定する固定具であって、前記本体装置に取り付けられたときに当該導通部材及び前記接地部位を介して前記電子機器を接地する固定具とを備えることを特徴とする機器収容機構である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構成において、前記収容体から突出した部材であって、前記収容体が前記本体装置に取り付けられたときに、前記本体装置に設けられた孔に挿入されて、前記本体装置に対する前記収容体の位置を決める位置決め部材を備え、前記導通部材には孔が設けられており、当該孔に前記位置決め部材が挿入されていることを特徴とする機器収容機構である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の構成において、前記導通部材は板状の部材であり、板バネとしての作用によって前記接地部位を押し、その反力で、前記収容体を前記本体装置から分離させる方向に押すことを特徴とする機器収容機構である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の構成において、前記導通部材の縁が、当該導通部材よりも電気伝導率が小さく且つ当該導通部材よりも軟らかい材料によって覆われていることを特徴とする機器収容機構である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の構成において、前記収容体から突出した部材であって、前記収容体が前記本体装置に取り付けられたときに、前記本体装置に設けられた孔に挿入されて、前記本体装置に対する前記収容体の位置を決める位置決め部材を備え、前記導通部材は、前記収容体が有する複数の面のうちのいずれかに設けられた板状の部材であり、板バネとしての作用によって前記接地部位を押し、その反力で、前記収容体を前記本体装置から分離させる方向に押し、前記抑制手段は、前記位置決め部材が突出する方向と直交する方向を方向成分として持つ法線を有する面であって、前記板状部材が設けられた面に隣り合う面に設けられていることを特徴とする機器収容機構である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器収容機構と、前記機器収容機構に収容された電子機器を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有する本体装置とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、電子機器を収容する機器収容機構を、その電子機器を用いる本体装置に取り付けるとともに、その電子機器の接地を行うことができる。
請求項２記載の発明によれば、導電部材が固定具を中心にして回転しないようにすることができる。
請求項３記載の発明によれば、導通部材として板バネ以外のもの、例えば弦巻バネを用いる場合と比較して、導通部材と接地部位との接触面積を広くとることができる。
請求項４記載の発明によれば、導通部材の縁を、当該導通部材よりも電気伝導率が小さく且つ当該導通部材よりも軟らかい材料によって覆わない場合に比べて、導通部材に触れることによって作業者が怪我をするような事態の発生を抑制することができる。
請求項５記載の発明によれば、抑制手段を板状の部材の側部に設けない場合と比して、板状の部材に触れ難くすることができる。
請求項６記載の発明によれば、電子機器を収容する機器収容機構をその電子機器を用いる画像形成装置に取り付けるとともに、その電子機器の接地を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置１の斜視図である。
【図２】同実施形態に係る画像形成装置１を正面側から見たときの内部構造を示す図である。
【図３】同実施形態に係る機器収容機構４０の構造を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る機器収容機構４０の要部を拡大した図である。
【図５】同実施形態に係る導通部材４０８が導通してハードディスク４０１が接地された状態を説明する図である。
【図６】同実施形態の変形例に係る導通部材４０８ｈを適用した画像形成装置１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
＜１．実施形態＞
例えばプリンタやコピー機などの画像形成装置においては、処理対象となる情報の大量化などに伴い、予め設けられているＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶媒体の他に、ハードディスクなどの記憶媒体が増設されることがある。以下の実施形態においては、電子機器の一例としてのハードディスクを収容した機器収容機構が、電子機器を用いる本体装置の一例としての画像形成装置に設置される例を挙げて説明する。また、画像形成装置は、ハードディスクに記憶された画像データに応じた画像を、記録媒体の一例である記録用紙に形成するものとする。
【００１４】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、画像形成装置１の斜視図である。
図１においては、説明の便宜上、画像形成装置１の背面を前にした状態が図示されている。画像形成装置１は、ボックス状の筐体５１によって外形が構成される。筐体５１の背面には、機器収容機構４０を収納する空間である収納部５２が設けられている。収納部５２の開口部は、カバー部材５３によって覆われるようになっている。なお、図１は、カバー部材５３を取り外した場合について例示されている。このカバー部材５３は、収納部５２の開口部を覆い尽くす板状の部材である。カバー部材５３及び筐体５１には、カバー部材５３を筐体５１にねじ５４で固定するためのねじ孔５５が予め決められた数だけ設けられている。
【００１５】
ここで、画像形成装置１を正面側から見たときの内部構造を示した図２を参照しつつ、画像形成装置１の内部構成および動作の一例について説明する。画像形成装置１はタンデム型のフルカラープリンターを構成するものであり、この内部には、図示しないスキャナーやパーソナルコンピュータ、或いは電話回線等から送られてくる画像データに対して画像処理を行なう画像処理装置（図示せず）が設けられている。この画像形成装置１の内部には、画像形成手段の一例として機能するイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが設けられる。画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、第１色目のイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット２Ｙが相対的に高く、最終色の黒（Ｋ）の画像形成ユニット２Ｋが相対的に低くなるように、水平方向に対してある角度（例えば、１０度）だけ傾斜した状態である間隔を隔てて並列的に配置されている。このように、４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、ある角度だけ傾斜した状態で配置することにより、これら４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを水平に配置した場合に比較して、幅方向の距離が短くなる。
【００１６】
これらの４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、基本的に同様に構成されており、駆動手段（図示せず）によってある速度で回転駆動される像保持体としての感光体ドラム３と、この感光体ドラム３の表面を帯電する一次帯電用の帯電ロール４と、後述する画像露光装置５による画像露光によって感光体ドラム３上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器６と、感光体ドラム３の表面を清掃するクリーニング装置７と、を具備している。感光体ドラム３は、例えば、直径３０ｍｍのドラム状に形成され、表面にオーバーコート層を有する有機感光体であり、駆動モーター（図示せず）によって回転駆動される。帯電ロール４は、例えば、芯金の表面に合成樹脂やゴムからなり電気抵抗を調整した導電層を被覆したロール状の帯電器であり、この帯電ロール４の芯金には、帯電バイアスが印加されるものが用いられている。さらに、この帯電ロール４の表面には、この帯電ロール４の表面に付着したトナー等の異物を除去するためのクリーニングロール４ａが接触するように配置されている。
【００１７】
画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下部には、画像露光装置５が設けられる。この画像露光装置５は、画像データに応じて変調されたレーザービームを射出する半導体レーザー（いずれも図示せず）を４つ備えている。これらの半導体レーザーから射出された４本のレーザービームは、ポリゴンミラーによって偏向走査されるとともに、レンズやミラー（いずれも図示せず）を介して、各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム３上に走査露光される。この実施の形態では、画像露光装置５が４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下部に沿って配設されており、これら４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で設けられている。このため、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム３上に走査露光する各レーザービームの光路長は、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで等しくなる。
【００１８】
画像処理装置からは、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに共通して設けられた画像露光装置５に、各色の画像データが順次出力される。この画像露光装置５から画像データに応じて射出されたレーザービームは、対応する感光体ドラム３の表面に走査露光させ、静電潜像を形成させる。上記感光体ドラム３上に形成された静電潜像は、現像器６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋによって、各色のトナー像として現像される。上記各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム３上に順次形成された各色のトナー像は、各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの上方にわたって傾斜した状態で配置された中間転写体としての中間転写ベルト１０上に、一次転写ロール１１によって多重に転写される。
【００１９】
この中間転写ベルト１０は、複数のロールによって張架されたベルト状部材であって、このベルト状部材の下辺走行領域が、その走行方向に沿った下流側が低く、且つ上流側が高くなるように、水平方向に対して傾斜した状態で配置されている。即ち、中間転写ベルト１０は、ドライブロール１３と、バックアップロール１４と、テンションロール１２と、第１のアイドラーロール１５と、第２のアイドラーロール１６と間にテンションで掛け回されており、定速性に優れた専用の駆動モーター（図示せず）によって回転駆動されるドライブロール１３により、矢印方向に循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト１０としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フイルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フイルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。上記中間転写ベルト１０は、その下辺走行領域において、各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに接触するように配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト１０を挟んでバックアップロール１４と対向する位置には、中間転写ベルト１０の表面に突き当たった状態で接触するように二次転写ロール１７が配置される。この二次転写ロール１７は、中間転写ベルト１０上に一次転写されたトナー像を記録用紙１８上に二次転写する。中間転写ベルト１０上に多重に転写されたイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）のトナー像は、バックアップロール１４に圧接する二次転写ロール１７によって、圧接力及び静電気力で記録媒体としての記録用紙１８上に二次転写される。これらの各色のトナー像が転写された記録用紙１８は、上方に位置する定着器１９へと搬送される。そして、各色のトナー像が転写された記録用紙１８は、定着器１９によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、定着器１９の出口ロール２０及び用紙排出経路２１を介して排出ロール２２によって画像形成装置１の上部に設けられた用紙受部２３上に排出される。
【００２１】
記録媒体の一例である記録用紙１８は、画像形成装置１の内部に配置された用紙収納部２４から規定のサイズ及び材質のものが、給紙ローラ２５及び用紙分離搬送用のローラ対２６により１枚ずつ分離された状態でレジストロール２８まで一旦搬送され、停止される。上記用紙収納部２４から給紙された記録用紙１８は、予め決まったタイミングで回転駆動されるレジストロール２８によって中間転写ベルト１０の二次転写位置へ送出される。
【００２２】
用紙受部２３と中間転写ベルト１０と間には、トナーカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋが設けられ、このトナーカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋは、現像器６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにトナーを供給する。黒（Ｋ）色のトナーを収容したトナーカートリッジ２９Ｋは、使用頻度が多いため、他のカラーのトナーカートリッジと比較して大型に形成されている。また、筐体５１の側面には手差し給紙部３０が設けられ、この手差し給紙部３０からは、規定の材質及び規定のサイズの記録用紙１８が、給紙ローラ３１及び用紙分離搬送用のローラ３２を介してレジストロール２８へと搬送される。
【００２３】
＜機器収容機構４０の構成＞
次に、機器収容機構４０の構造について、図３，図４，図５を参照しつつ説明する。
機器収容機構４０は、蓋のない箱形形状の収容体４００を備えており、この収容体４００に、電子機器としてのハードディスクが収容される。図３，図４，図５においては、作業者が機器収容機構４０のハードディスクが収容される面とは反対側の面に正対して機器収容機構４０を見たときの左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。そして、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、Ｘ軸正方向、Ｘ軸負方向、Ｙ軸正方向、Ｙ軸負方向、Ｚ軸正方向、Ｚ軸負方向、という。また、Ｘ軸正方向の面とは、機器収容機構４０が有する外側の面のうち、Ｘ軸正方向が法線となる面のことである。Ｘ軸負方向、Ｙ軸正方向、Ｙ軸負方向、Ｚ軸正方向、Ｚ軸負方向についても同様である。以下では、Ｘ軸正方向の面を面１００、Ｘ軸負方向の面を面１０１、Ｙ軸負方向の面を面１０２、Ｚ軸正方向の面を面１０３、Ｚ軸負方向の面を面１０４とする。
【００２４】
図３は機器収容機構４０の構造を示す斜視図である。
機器収容機構４０の収容体４００には、例えばプラスチックなどの樹脂によって掴み部４０２、挟み部４０３ａ，４０３ｂ（以下、挟み部４０３という）、噛み合い部４０４ａ，４０４ｂ（以下、噛み合い部４０４という）、位置決め部４０５ａ，４０５ｂ（以下、位置決め部４０５という）、及びねじ孔４０６ａ，４０６ｂ，４０６ｃ，４０６ｄ（以下、ねじ孔４０６という）が形成されている。機器収容機構４０は、例えば金属などの導電性を有する部材によって形成されたねじ４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ，４０７ｄ（以下、ねじ４０７という）及び導通部材４０８ａ，４０８ｂ（以下、導通部材４０８という）を備えている。
【００２５】
掴み部４０２は、収容体４００の面１０２からＹ軸負方向に突出した部材であり、作業者が機器収容機構４０を持ちやすくするために設けられている。例えば、作業者が収容体４００のＸ軸正方向及び負方向の２つの面１００，１０１を持って、機器収容機構４０を画像形成装置１の収納部５２に備え付ける作業を行った場合を想定すると、手で持っていない収納部５２のＺ軸方向に、作業者の指が作業を行うのに十分な空間が無いことがある。また、収納部５２に電子回路基板が設けられている場合、作業者の指（身体）と電子回路基板との間において静電気により瞬間的に発生した過電流が、電子回路基板を構成する素子を静電破壊することがある。このような場合と比較して、利用者が掴み部４０２を持って機器収容機構４０を収納部５２に備え付ける作業を行うようにすると、上記のような問題が発生しづらい。
【００２６】
挟み部４０３は、収容体４００の面１０２からＹ軸負方向に突出し、さらにＺ軸正の方向またはＺ軸負の方向に屈曲した部材である。この挟み部４０３は、ハードディスク４０１に電力や記憶データなどを伝送するためのケーブル４０１１を束ねて挟み込むために設けられている。例えば、挟み部４０３が、ハードディスク４０１に備えられたケーブル４０１１を挟み込めば、ケーブル４０１１によって収納部５２が乱雑になりにくい。
【００２７】
噛み合い部４０４は、収容体４００のＺ軸正方向及び負方向の面１０３，１０４にそれぞれ設けられたスナップフィットである。噛み合い部４０４ａは、面１０３からＺ軸正方向に突出し、さらにＸ軸正方向に屈曲しており、また、噛み合い部４０４ｂは、面１０３からＺ軸負方向に突出し、さらにＸ軸正方向に屈曲している。この噛み合い部４０４は、機器収容機構４０が収納部５２に挿入された状態で、収納部５２に設けられた孔の縁に噛み合って、機器収容機構４０を収納部５２に固定する。噛み合い部４０４は、片持ち梁部と、収納部５２に設けられた孔の縁に噛み合う為に片持ち梁部の先端に設けられた突起部とを有している。片持ち梁部は、面１０３、１０４からＺ軸正または負方向に突出してから、さらにＸ軸正方向に屈曲し、収容体４００のＸ軸方向の先端から予め決められた距離だけ突出している。噛み合い部４０４ａに設けられた突起部は、片持ち梁部からＺ軸正方向に予め決められた量だけ突出しており、噛み合い部４０４ｂに設けられた突起部は、片持ち梁部からＺ軸負方向に予め決められた量だけ突出している。この突起部が、図示せぬ収納部５２に設けられた孔の縁に引っ掛かることによって、噛み合い部４０４と収納部５２とが噛み合った状態となる。
【００２８】
位置決め部４０５は、収容体４００のＸ軸正方向の面１００からＸ軸正方向に突出した一対のボスである。この位置決め部４０５は、機器収容機構４０を収納部５２に収容する際に、収納部５２に対する機器収容機構４０の位置を決める位置決め部材の一例として機能する。これらの噛み合い部４０４や位置決め部４０５を用いて機器収容機構４０を収納部５２に収納して固定するので、例えばねじなどの部材を用いて固定する必要が無い。ねじ４０７は、ハードディスク４０１に設けられたねじ孔及びハードディスク内の接地点となる孔に挿入されることで、ハードディスク４０１を収容体４００に固定する固定具として機能するとともに、ハードディスク４０１の接地点と導通する。特にＸ軸正方向側に位置するねじ４０７ｃ，４０７ｄは、導通部材４０８を収容体４００に固定するとともに、ハードディスク４０１の接地点と導通部材４０８とを導通させる。この導通部材４０８は、収納部５２に設けられた接地部位に接触してその接地部位と導通することで、ハードディスク４０１を接地させる。したがって、ねじ４０７が収容体４００とハードディスク４０１とを固定させるだけでなく、ハードディスク４０１と導通部材４０８とを導通させることにより、ハードディスク４０１を導通させるための例えばアース線などの部材が不要となる。
【００２９】
図４は、機器収容機構４０の要部を拡大した図である。
図４（ａ）は、導通部材４０８を示す図である。導通部材４０８は、導電性を有する金属板であり、導通部材４０８を貫通する孔であるねじ孔４０８１とボス孔４０８２とが形成されている。この導通部材４０８の縁を覆うように、フィルム状の樹脂からなる保護部材４０８３が貼り付けられている。保護部材４０８３は、導通部材４０８よりも電気伝導率が小さく且つ導通部材４０８よりも軟らかい材料（例えばビッカース硬さやヤング率等、硬さの指標となる値が小さい材料）である。したがって、保護部材４０８３は、導通部材４０８の縁や高電圧で作業者が怪我することの無いようにする目的で設けられている。
【００３０】
図４（ｂ）は導通部材４０８が収容体４００に固定されている状態を説明する正面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）をIVの方向に矢視した断面図である。導通部材
４０８におけるＸ軸正方向の先端は、予め決められた角度（例えば６０°）でＹ軸正方向へと折り曲げられている。収容体４００に導通部材４０８を取り付ける際には、導通部材４０８は、ボス孔４０８２に位置決め部４０５が挿入され、更に、ねじ孔４０８１とねじ孔４０６との位置が合わせられる。その上で、ねじ４０７が、Ｙ軸正方向に向かってねじ孔４０８１と、ねじ孔４０６と、金属板４０９のねじ孔４０９１と、ハードディスク４０１のねじ孔兼接地点４０１２とに挿入されることにより、導通部材４０８が収容体４００に固定させられる。位置決め部４０５は、導通部材４０８のボス孔４０８２に挿入されていることで、導通部材４０８がねじ孔４０８１に挿入されたねじ４０７を中心として回転するのを規制する。なお、ハードディスク４０１のねじ孔兼接地点４０１２は、ねじ４０７のねじ受けとして機能するとともに、ねじ４０７と導通することでハードディスク４０１の接地点とて機能する。また、金属板４０９は、ねじ孔４０９１を有する板状の静電シールドであり、外部の電界を遮ることによりハードディスク４０１の回路が誤作動を起こすような影響を低減させる。
【００３１】
図５は、導通部材４０８が導通してハードディスク４０１が接地された状態を説明する図である。
図５（ａ）は導通部材４０８が導通する状態を説明する正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）をＶの方向に矢視した断面図である。図５（ａ）（ｂ）に示すように
、位置決め部４０５と噛み合い部４０４が、収納部５２に設けられた位置決め孔４１２と噛み合い孔４１３にそれぞれＸ軸正方向に向かって挿入される。このとき、位置決め部４０５は、位置決めの際のガイドとなる。また、噛み合い部４０４の突起部が噛み合い孔４１３に引っ掛けられることによって、機器収容機構４０が収納部５２から離脱するのを防止する。導通部材４０８は、収納部５２において接地された接地部位に接触して、そのＸ軸正方向の先端が予め決められた角度（例えば６０°）よりも大きな角度（例えば８０°）でＹ軸正方向へと折り曲げられる。このとき、折り曲げられた導通部材４０８は、自身の板バネとしての作用により、Ｙ軸負方向に反発し、より広い面積で収納部５２と接触することになる。収納部５２は導線５２１によって接地されているから、ハードディスク４０１は、十分な接触面積により接地されることになる。これにより、静電気により瞬間的に発生した過電流によってハードディスク４０１が静電破壊されにくくなる。また、これと同時に、導通部材４０８は、接地部位を押したときの反力で、機器収容機構４０を収納部５２の位置決め孔４１２から分離させる方向に押す。このとき、噛み合い部４０４は噛み合い孔４１３に引っかけられているので、導通部材４０８が機器収容機構４０を押す力による、その機器収容機構４０の移動を抑制する抑制手段の一例として機能する。
【００３２】
なお、図３に示すように、噛み合い部４０４、位置決め部４０５、及び導通部材４０８は、収容体４００にそれぞれ２箇所設けられているが、いずれも同じ構成，機能となるため、一方のみを説明して他方についての説明は省略するものとする。
【００３３】
＜２．変形例＞
（２−１）変形例１
上記実施形態において、導通部材４０８の形状は実施形態の内容に限らない。例えば、図６に示すように、導通部材４０８ｈは、円筒状静電破壊に形成されたバネであってもよい。より具体的には、導通部材４０８ｈは、一端をねじ４０７によって収容体４００に固定され、更に収容された電子機器と導通される。また、位置決め部４０５が、導通部材４０８ｈの円筒の中に挿入されていることで、導通部材４０８ｈの一端を固定したねじ４０７を中心として回転するのを規制する。したがって導通部材４０８ｈは、収容体４００に収容された電子機器を接地させるような部材であり、ねじ４０７及び位置決め部４０５によって固定されていればよい。
（２−２）変形例２
導通部材４０８の縁には、樹脂をフィルム状に形成し自在に折り曲げ可能とした保護部材４０８３が貼り付けられているものとした。しかし、作業者が怪我することの無いようにする目的で設けられていれば、これに限らない。例えば、導通部材４０８の縁をコの字に加工することで、作業者が怪我することの無いようにしてもよい。
（２−３）変形例３
収容体４００に収容される電子機器は、ハードディスクとは限らない。例えば、電子機器は、本体装置に装着され、静電気による影響を受けにくくするために接地を要する機器であれば良い。また、電子機器を用いる本体装置は、画像形成装置とは限らない。例えば、本体装置としては、少なくとも電子機器を用いて処理を実施するような装置であればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…画像形成装置、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…画像形成ユニット、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ…感光体ドラム、４…帯電ロール、４ａ…クリーニングロール、５…画像露光装置、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ…現像器、７…クリーニング装置、１０…中間転写ベルト、１１…一次転写ロール、１３…ドライブロール、１４…バックアップロール、１２…テンションロール、１５…第１のアイドラーロール、１６…第２のアイドラーロール、１７…二次転写ロール、１８…記録用紙、１９…定着器、２０…出口ロール、２１…用紙排出経路、２２…排出ロール、２３…用紙受部、２４…用紙収納部、２５…給紙ローラ、２６…ローラ対、２８…レジストロール、２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋ…トナーカートリッジ、３０…給紙部、３１…給紙ローラ、３２…ローラ、５１…筐体、５２…収納部、５２１…導線、５３…カバー部材、５４…ねじ、５５…ねじ孔、４０…機器収容機構、４００…収容体、４０１…ハードディスク、４０１１…ケーブル、４０１２…ねじ孔兼接地点、４０２…掴み部、４０３…挟み部、４０４…噛み合い部、４０５…位置決め部、４０６…ねじ孔、４０７…ねじ、４０８，４０８ｈ…導通部材、４０８１…ねじ孔、４０８２…ボス孔、４０８３…保護部材、４０９…金属板、４０９１…ねじ孔、４１２…位置決め孔、４１３…噛み合い孔、１００，１０１，１０２，１０３，１０４…面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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