(57)【要約】【課題】互換性・整合性を考慮したソフトウェアの更新導入が行える統合管理装置、統合管理システム、統合管理方法、統合管理プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】統合管理装置１００は、機能を実現する１又は複数のソフトウェア３１が動作するサーバ３００と、所定のデータ伝送路で接続される装置であって、ソフトウェア３１から、他のソフトウェア３１との依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書３２を取得する取得手段４１と、取得手段４１により、更新導入対象であるソフトウェア３１ごとに取得した複数の導入手順書３２から、統合導入手順書５１を生成する生成手段４２と、生成手段４２により生成した統合導入手順書５１に基づき、更新導入時のソフトウェア間の依存関係を確認し、確認結果に基づき、ソフトウェアの更新導入を実行する確認・実行手段４４と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能を実現する１又は複数のソフトウェアが動作する情報処理装置と、所定のデータ伝送路で接続される統合管理装置であって、
前記ソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する取得手段と、
前記取得手段により、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成した統合導入手順書に基づき、更新導入時のソフトウェア間の依存関係を確認する確認手段と、
前記確認手段による確認結果に基づき、ソフトウェアの更新導入を実行する実行手段と、を有することを特徴とする統合管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
前記複数の導入手順書を連結し、各導入手順書の定義内容が１つのデータファイルに含まれる前記統合導入手順書を生成することを特徴とする請求項１に記載の統合管理装置。
【請求項３】
前記確認手段は、
前記統合導入手順書に定義されたインストーラの実行順序に係る情報、及び前記インストーラを排他的に実行するための条件分岐に係る情報に基づき、前記更新導入対象であるソフトウェアが、他のソフトウェアに対して互換性があるか否かを判定し、ソフトウェア間の依存関係を確認することを特徴とする請求項１又は２に記載の統合管理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、
前記確認手段により、互換性があると判定された場合、
前記更新導入対象であるソフトウェアの更新導入を実行することを特徴とする請求項３に記載の統合管理装置。
【請求項５】
前記実行手段は、
更新導入対象であるソフトウェアが動作する前記情報処理装置にアクセスし、前記統合導入手順書に定義されたインストール手続きに従って、インストーラを実行することで、ソフトウェアの更新導入を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の統合管理装置。
【請求項６】
前記確認手段は、
前記実行手段によるソフトウェアの更新導入結果に基づき、更新導入時に発生した不具合からソフトウェア更新導入時の整合性を判定し、ソフトウェア間の依存関係を確認することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の統合管理装置。
【請求項７】
前記統合導入手順書を更新する更新手段を有し、
前記更新手段は、
前記確認手段によるソフトウェア更新導入時の整合性に係る確認結果に基づき、前記統合導入手順書を更新することを特徴とする請求項６に記載の統合管理装置。
【請求項８】
前記更新手段は、
不具合を解消する更新情報に基づき、前記統合導入手順書の定義内容を更新することを特徴とする請求項７に記載の統合管理装置。
【請求項９】
機能を実現する１又は複数のソフトウェアが動作する情報処理装置と、前記ソフトウェアを統合管理する統合管理装置が、所定のデータ伝送路で接続される統合管理システムであって、
前記統合管理装置が、
前記ソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する取得手段と、
前記取得手段により、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成した統合導入手順書に基づき、更新導入時のソフトウェア間の依存関係を確認する確認手段と、
前記確認手段による確認結果に基づき、ソフトウェアの更新導入を実行する実行手段と、を有することを特徴とする統合管理システム。
【請求項１０】
機能を実現する１又は複数のソフトウェアが動作する情報処理装置と、所定のデータ伝送路で接続される統合管理装置における統合管理方法であって、
前記ソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する取得手順と、
前記取得手順により、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する生成手順と、
前記生成手順により生成した統合導入手順書に基づき、更新導入時のソフトウェア間の依存関係を確認する確認手順と、
前記確認手順による確認結果に基づき、ソフトウェアの更新導入を実行する実行手順と、を有することを特徴とする統合管理方法。
【請求項１１】
機能を実現する１又は複数のソフトウェアが動作する情報処理装置と、所定のデータ伝送路で接続される統合管理装置における統合管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記ソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する取得手段と、
前記取得手段により、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成した統合導入手順書に基づき、更新導入時のソフトウェア間の依存関係を確認する確認手段と、
前記確認手段による確認結果に基づき、ソフトウェアの更新導入を実行する実行手段として機能させる統合管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のソフトウェアを統合管理する統合管理装置、統合管理システムに関し、特に、機能を実現するソフトウェアを更新導入する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス環境には、サーバ・クライアント型のソフトウェア製品が導入され、様々な機能が提供されている。その中には、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）やＬＰ（Laser Printer）などの導入機器の運用・保守を支援する機能がある。例えば、収集した機器情報を基に導入機器を管理する機器管理機能、導入機器を用いたデータ配信ワークフローを実現する配信機能、導入機器の利用許可を制御する認証機能などがそれにあたる。これらの機能を実現するソフトウェア製品は、同一ソフトウェアベンダ内における異なる開発部門や異なるソフトウェアベンダで開発され提供されている。
【０００３】
オフィス環境では、このような様々な環境で開発され提供される複数のソフトウェア製品を更新導入し、統合管理することが望まれる。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、統合開発環境システムに外部ツールを組み込む際に、システムバージョンに適した外部ツールのバージョンを取得し、インストール済みの外部ツールのバージョンが取得バージョンより古ければ、バージョンアップを行う情報処理装置、バージョン管理方法に係る技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の統合管理では、更新導入時におけるソフトウェアの互換性・整合性について十分考慮されていない。
【０００６】
ソフトウェア製品は、オフィス環境に導入後、機能の利用用途や目的に応じて動作連携する場合もある。また、同じインストール環境（プラットフォーム）であった場合には、共通するプログラムやデータを用いて各々の機能を実現する場合もある。
【０００７】
このような場合には、単純にソフトウェアの更新導入を行うと、上記ソフトウェア間の依存関係に悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、ソフトウェア製品が正常に動作しなくなることもある。
【０００８】
このように、ソフトウェアの統合管理では、更新導入時に、ソフトウェア間の依存関係に影響を及ぼさないよう、バージョン管理だけでなく、ソフトウェアの互換性・整合性について考慮する必要がある。
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、互換性・整合性を考慮したソフトウェアの更新導入が行える統合管理装置、統合管理システム、統合管理方法、統合管理プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る統合管理装置は、機能を実現する１又は複数のソフトウェアが動作する情報処理装置と、所定のデータ伝送路で接続される統合管理装置であって、前記ソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する取得手段と、前記取得手段により、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する生成手段と、前記生成手段により生成した統合導入手順書に基づき、更新導入時のソフトウェア間の依存関係を確認する確認手段と、前記確認手段による確認結果に基づき、ソフトウェアの更新導入を実行する実行手段と、を有している。
【００１１】
このような構成によって、本発明に係る統合管理装置は、機能を実現するソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する。統合管理装置は、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する。統合管理装置は、統合導入手順書に基づき、更新導入時の各ソフトウェアにおける互換性・整合性を確認し、ソフトウェアの更新導入を実行する。
【００１２】
これによって、本発明に係る統合管理装置は、各ソフトウェアから収集した複数の導入手順書に基づき、ソフトウェア間の依存関係に従ったソフトウェアの更新導入を実現できる。その結果、互換性・整合性を考慮したソフトウェアの更新導入が行える。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る統合管理システムは、機能を実現する１又は複数のソフトウェアが動作する情報処理装置と、前記ソフトウェアを統合管理する統合管理装置が、所定のデータ伝送路で接続される統合管理システムであって、前記統合管理装置が、前記ソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する取得手段と、前記取得手段により、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する生成手段と、前記生成手段により生成した統合導入手順書に基づき、更新導入時のソフトウェア間の依存関係を確認する確認手段と、前記確認手段による確認結果に基づき、ソフトウェアの更新導入を実行する実行手段と、を有している。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る統合管理方法は、機能を実現する１又は複数のソフトウェアが動作する情報処理装置と、所定のデータ伝送路で接続される統合管理装置における統合管理方法であって、前記ソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する取得手順と、前記取得手順により、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する生成手順と、前記生成手順により生成した統合導入手順書に基づき、更新導入時のソフトウェア間の依存関係を確認する確認手順と、前記確認手順による確認結果に基づき、ソフトウェアの更新導入を実行する実行手順と、を有している。
【００１５】
このような手順によって、本発明に係る統合管理方法は、機能を実現するソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得し、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成し、生成した統合導入手順書に基づき、更新導入時の各ソフトウェアにおける互換性・整合性を確認し、ソフトウェアの更新導入を実行すると言う動作を実現する。
【００１６】
これによって、本発明に係る統合管理方法は、互換性・整合性を考慮したソフトウェアの更新導入が可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各ソフトウェアから収集した複数の導入手順書に基づき、ソフトウェア間の依存関係に従ったソフトウェアの更新導入を行うことで、互換性・整合性を考慮したソフトウェアの更新導入が行える統合管理装置、統合管理システム、統合管理方法、統合管理プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る統合管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る統合管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア更新導入の動作例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア統合を実現するソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア統合管理機能の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア更新導入を行う処理手順例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る導入手順書のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る更新導入の確認・実行を行う処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の変形例に係る統合管理システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係るソフトウェア統合管理機能の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」と言う）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
本実施形態に係る複数のソフトウェアを統合管理するシステムの構成について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る統合管理システム１の構成例を示す図である。
図１には、各種ソフトウェアを搭載したサーバＡ３００ａ，サーバＢ３００ｂ，サーバＮ３００ｎなどの複数のサーバ（情報処理装置）３００と、ユーザが情報閲覧や操作要求を行うユーザ端末Ａ２００ａ，ユーザ端末Ｂ２００ｂ，ユーザ端末Ｎ２００ｎなどの複数のユーザ端末（情報処理装置）２００との間に、統合管理装置（統合管理サーバ）１００が介在する統合管理システム１の構成例が示されている。このような構成により、統合管理装置１００は、ユーザに対して、サーバ３００が搭載ソフトウェアにより実現される機能を統合・管理でき、一元的なサービス提供を実現する。つまり、ユーザは、ユーザ端末２００を介して統合管理装置１００にアクセスすることで、システム上で動作する各種ソフトウェアにより提供されるサービスを受けることができる。
【００２２】
よって、ソフトウェアの統合は、統合管理装置１００により行われ、統合管理装置１００は、ユーザに対して、一元化されたソフトウェア管理に係るサービス（ソフトウェア統合管理機能）を提供することができる。
【００２３】
なお、図１には、システム内に複数のサーバ３００が設置されている例を示したが、この構成に本発明は限定されるものではない。本実施形態において統合管理を行う対象は、ソフトウェアである。そのため、１つのサーバ内に、複数のソフトウェアがインストールされている場合もある。このような場合、統合管理装置１００は、サーバ上で動作する複数のソフトウェアを統合管理する。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記ソフトウェア統合管理機能が動作する統合管理装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る統合管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、統合管理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２６】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどを含み、統合管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、統合管理装置１００による処理結果（例えば「ソフトウェア統合管理に係る情報」）などを表示する。
【００２７】
インタフェース装置１０７は、統合管理装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路に接続するインタフェースである。よって、統合管理装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、ユーザ端末２００やサーバ３００とデータ通信を行うことができる。
【００２８】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラム及びデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラム及びデータには、例えば、統合管理装置１００全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「ソフトウェア統合管理機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラム及びデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２９】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。これにより、統合管理装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３０】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、統合管理装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、統合管理装置１００のシステム設定及びネットワーク関連設定などのデータが格納されている。
【００３１】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラム及びデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記ＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、統合管理装置１００の全体制御及び各種搭載機能の動作を実現する。
【００３２】
このようなハードウェア構成により、統合管理装置１００は、例えばＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラム（搭載機能を実現するソフトウェア部品）をＣＰＵ１０６により実行し、搭載機能を実現することができる。
【００３３】
また統合管理装置１００は、上記ハードウェア構成からも分かるようにＰＣ（Personal Computer）などと略同一の構成をしている。
【００３４】
＜ソフトウェア統合管理機能＞
本実施形態に係るソフトウェア統合管理機能について説明する。
【００３５】
本実施形態に係る統合管理装置１００では、機能を実現するソフトウェアから、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書を取得する。統合管理装置１００は、更新導入対象であるソフトウェアごとに取得した複数の導入手順書から、統合導入手順書を生成する。統合管理装置１００は、統合導入手順書に基づき、更新導入時の各ソフトウェアにおける互換性・整合性を確認し、ソフトウェアの更新導入を実行する。統合管理装置１００は、このようなソフトウェア統合管理機能を有している。
【００３６】
ここで、ソフトウェア更新導入の動作例について説明する。
図３は、本実施形態に係るソフトウェア更新導入の動作例を示す図である。
図３には、スキャン文書配信機能を有するサーバＡ３００ａ及び機器管理機能を有するサーバＢ３００ｂにおけるソフトウェア更新導入の動作例が示されている。例えば、両機能には、機能連携による依存関係があるものとする。
【００３７】
このような場合、従来のソフトウェア統合管理では、図３（Ａ）に示すように、例えば、管理者などが互いの依存関係を考慮しながらソフトウェアの更新導入を行うことになる。これは、作業者にとって煩雑であり、高度な知識を要することになる。また、人為的なミスによりソフトウェアが動作しなくなる可能性があり、正常な動作環境に復元するのが困難である。
【００３８】
これに対して、本実施形態に係るソフトウェア統合管理では、図３（Ｂ）に示すように、統合管理装置１００により、一元的なソフトウェアの更新導入を行う。これにより、更新導入作業の煩わしさも軽減され、容易に正常な動作環境を維持・管理することができる。
【００３９】
そのためには、統合管理装置１００が、更新導入対象であるソフトウェアの依存関係を、互換性・整合性を確認することで動的に解決し、ソフトウェアの更新導入を行う必要がある。
【００４０】
そこで、本実施形態に係る統合管理装置１００では、各ソフトウェアから収集した、他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された複数の導入手順書に基づき、ソフトウェア間の依存関係に従ったソフトウェアの更新導入を行う。
【００４１】
これによって、本実施形態に係る統合管理装置１００では、互換性・整合性を考慮したソフトウェアの更新導入が行える。
【００４２】
以下に、上記ソフトウェア統合管理機能の構成とその動作について説明する。
図４は、本実施形態に係るソフトウェア統合を実現するソフトウェア構成例を示す図である。
図４に示すように、サーバ３００は、機能実現プログラムであるソフトウェア３１と、導入手順書３２とを有している。導入手順書３２には、他のソフトウェア３１との依存関係に基づくインストール手続きが定義されている。なお、導入手順書３２の具体的なデータ例については、機能動作説明で後述する。
【００４３】
サーバ３００では、上記ソフトウェア３１と上記導入手順書３２とが関連付けて保持される。
【００４４】
統合管理装置１００は、ソフトウェア統合によるソフトウェア更新導入を実現するための動作環境を提供する統合管理プラットフォーム２１を有している。統合管理プラットフォーム２１は、起動時にサーバ３００から導入手順書３２をロードする。これにより、統合管理プラットフォーム２１では、例えば、導入手順書３２から生成した統合導入手順書に基づき、ソフトウェア間の依存関係（互換性・整合性）を確認する。統合管理プラットフォーム２１は、確認結果に基づき、更新導入対象であるソフトウェア３１が動作するサーバ上で、統合導入手順書に従ってインストールを実行し、ソフトウェア３１を更新導入する。
【００４５】
本実施形態に係る統合管理システム１では、上記ソフトウェア構成により、ソフトウェア統合管理機能を実現する。
【００４６】
なお、本実施形態では、上述のように、更新導入対象であるソフトウェアの提供側から、導入手順書３２を提供してもらうことを前提としている。そのため、統合管理プラットフォーム２１の仕様について、上記ソフトウェアの提供側に開示する必要がある。ここで想定される「ソフトウェアの提供側」には、例えば、サードベンダや同一ベンダ内の異なる開発部門などがある。
【００４７】
また、図４には、サーバ３００が、一対のソフトウェア３１と導入手順書３２とを有するソフトウェア構成例が示されているが、この限りでない。例えば、複数のソフトウェア３１を搭載する場合には、サーバ３００が、搭載するソフトウェア３１の数に対応する導入手順書３２を保持することになる。
【００４８】
図５は、本実施形態に係るソフトウェア統合管理機能の構成例を示す図である。
本実施形態に係る統合管理装置１００は、上記統合管理プラットフォーム２１を動作させることで、取得部４１、生成・更新部４２、更新導入情報保持部４３、及び確認・実行部４４などの各機能部を有する。
【００４９】
これらの機能部は、主に「統合導入手順書の生成を行う機能」と「依存関係に従ったソフトウェア更新導入を実行する機能」とに大別される。
【００５０】
「統合導入手順書の生成を行う機能」は、取得部４１、生成・更新部４２、及び更新導入情報保持部４３により行われる。
【００５１】
取得部４１は、所定のデータ伝送路を介して、サーバ３００で動作するソフトウェア３１から、ソフトウェア３１に関連する導入手順書３２を取得する機能部である。これにより、統合管理装置１００には、各ソフトウェア３１に対応してソフトウェアベンダが用意した導入手順書３２が取得される。
【００５２】
取得部４１は、例えば、統合管理システム１に新たなサーバ３００が導入された場合や、サーバ３００に新たなソフトウェア３１がインストールされた場合など、所定のタイミングで導入手順書３２を取得する。その取得方法には、例えば、ポーリング処理などがある。
【００５３】
生成・更新部４２は、統合導入手順書５１を生成・更新する機能部である。
生成・更新部４２は、ソフトウェア３１ごとに取得した複数の導入手順書３２に定義されたインストール手続きを統合し、統合導入手順書５１を生成する。生成・更新部４２は、例えば、複数の導入手順書３２を取得順に連結し、１つのファイルに統合することで、統合導入手順書５１を生成する。なお、生成・更新部４２は、取得した全ての導入手順書３２から１つの統合導入手順書５１を生成するだけでなく、例えば、ソフトウェア３１の種別単位で統合導入手順書５１を生成してもよい。
【００５４】
また、生成・更新部４２は、統合導入手順書５１の定義内容を更新する。生成・更新部４２は、後述する確認・実行部４４により確認されるソフトウェア間の依存関係（整合性）に基づき、定義内容を更新する。つまり、生成・更新部４２は、更新導入されたソフトウェア３１の動作結果に基づき定義内容の更新要否判定を行う。生成・更新部４２は、整合性確認において更新導入後に不具合があることが確認されると、不具合が解消されるように定義内容を更新（修正）する。
【００５５】
更新導入情報保持部４３は、上記統合導入手順書５１を更新導入情報として保持する機能部である。
【００５６】
更新導入情報保持部４３は、統合管理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域にあたる。なお、更新導入情報保持部４３は、ソフトウェア３１の種別単位で統合導入手順書５１が生成される場合、例えば、上記統合導入手順書５１を、ソフトウェア３１の種別を示すソフトウェア種別情報と関連付けて保持してもよい。
【００５７】
次に「依存関係に従ったソフトウェア更新導入を実行する機能」は、更新導入動作確認・実行部４４により行われる。
【００５８】
確認・実行部４４は、上記統合導入手順書５１に基づき、ソフトウェア３１の更新導入動作の確認・実行を行う機能部である。
【００５９】
確認・実行部４４は、統合導入手順書５１の定義内容を参照し、ソフトウェア３１のバージョン及びソフトウェア間の依存関係（互換性・整合性）を確認する。
【００６０】
確認・実行部４４は、ソフトウェア３１のカレントバージョンと、定義されたバージョンとを比較することで、ソフトウェア３１の更新要否判定を行い、定義されたバージョンにより、新たなソフトウェア３１の導入要否判定を行う。確認・実行部４４は、定義されたインストール手続きにより、更新導入対象であるソフトウェア３１と他のソフトウェア３１との互換性判定を行う。
【００６１】
また、確認・実行部４４は、上記判定結果に基づき、更新導入対象であるソフトウェア３１が動作するサーバ３００に対して、ソフトウェア更新導入を実行する。確認・実行部４４は、サーバ３００から実行結果として受信した更新導入結果に基づき、更新導入後のソフトウェア間の整合性判定を行う。
【００６２】
上記バージョン・依存関係の確認処理及び上記ソフトウェア更新導入の実行処理は、更新導入対象である各ソフトウェア３１に対して行われる。また、上述したように、上記確認・実行処理は、統合導入手順書５１の定義内容を参照して行うことから、例えば、手順書内の定義順に行われる。
【００６３】
これにより、統合管理装置１００では、統合導入手順書５１（他のソフトウェアとの依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書の統合ファイル）に基づき、ソフトウェア間の依存関係に従ったソフトウェア３１の更新導入が行える。
【００６４】
このように、本実施形態に係るソフトウェア統合管理機能は、上記各機能部が連係動作することにより実現される。
【００６５】
次に、ソフトウェア統合管理機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すシーケンス図及びフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
ソフトウェア統合管理機能は、統合管理装置１００に搭載（インストール）される機器管理プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」など）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００６７】
以降では、まず、ソフトウェア統合管理機能による「ソフトウェア更新導入に係る全体処理」について説明し、続いて、確認・実行部により行われる「更新導入確認・実行処理」の詳細について説明する。
【００６８】
《全体処理》
図６は、本実施形態に係るソフトウェア更新導入を行う処理手順例を示すシーケンス図である。なお、図６には、スキャン文書配信機能を有するサーバＡ３００ａ及び機器管理機能を有するサーバＢ３００ｂに対してソフトウェア更新導入を行う処理手順例が示されている。
【００６９】
図６に示すように、統合管理装置１００は、取得部４１によるポーリング処理により、ソフトウェア統合管理の対象であるサーバＡ３００ａ及びサーバＢ３００ｂから、それぞれのサーバ３００で動作するソフトウェア３１に関連付けられた導入手順書３２を取得する（ステップＳ１０１１，Ｓ１０１２）。
【００７０】
ここで、取得部４１が取得する導入手順書３２について説明する。
図７は、本実施形態に係る導入手順書３２のデータ例を示す図である。
図７に示すように、導入手順書３２には、ソフトウェア３１をインストールする手続き（インストール時の実行手順）などが定義されている。定義されるインストール手続きには、例えば、インストーラの格納先への移動やインストーラの実行順序などがある。
【００７１】
さらに、導入手順書３２には、条件分岐による実行インストーラの切り換えが定義されている。例えば、図７に示すデータ例では、ifコマンド及びgotoコマンドの組み合わせにより、インストール時の実行手順を制御している。具体的には、ifコマンドにより文字列比較を行い、比較結果に基づき、gotoコマンドにより実行インストーラの切り換えを行う。
【００７２】
上記条件分岐の定義は、例えば、ソフトウェア間の依存関係やインストール環境（プラットフォーム）などに応じてインストーラを排他的に実行させる場合に用いられる。
【００７３】
本実施形態では、サーバ上で、更新導入対象であるソフトウェア３１に関連する上記導入手順書３２を実行することで、ソフトウェア３１の更新導入が行える。つまり、導入手順書３２は、インストール時に用いられるバッチファイルである。
【００７４】
図６の説明に戻る。統合管理装置１００は、取得した複数の導入手順書３２を生成・更新部４２に渡し、統合導入手順書５１の生成を要求する（ステップＳ１０２）。統合管理装置１００は、生成・更新部４２により、図７を用いて上述した複数の導入手順書３２を取得順に連結し、統合導入手順書５１を生成する（ステップＳ１０３）。ここで言う「連結」とは、ファイル単位の複数データを所定順に結合し、１つのデータファイルを生成することを意味する。例えば、導入手順書３２が図７に示すようなデータであった場合には、「@echo off」から「:END」までのデータをファイル単位で抽出し、順に結合することで、１つのデータファイルを生成する。
【００７５】
統合管理装置１００は、取得した統合導入手順書５１を更新導入情報保持部４３に渡し、統合導入手順書５１の保存を要求する（ステップＳ１０４）。統合管理装置１００は、更新導入情報保持部４３により、統合導入手順書５１を所定の記憶領域に保存する（ステップＳ１０５）。
【００７６】
このように、統合管理装置１００では、ソフトウェア統合管理機能を起動したときに、統合管理対象であるソフトウェア３１の更新導入に係る情報として、各ソフトウェア３１に関連する複数の導入手順書３２を連結した統合導入手順書５１を生成する。これにより、統合管理装置１００では、生成した統合導入手順書５１に基づき、以降に説明する「ソフトウェア間の依存関係に従ったソフトウェアの更新導入処理」を行う。
【００７７】
統合管理装置１００は、確認・実行部４４により、更新導入情報保持部４３で保持する統合導入手順書５１を参照する（ステップＳ２０１）。確認・実行部４４は、統合導入手順書５１に基づき次のような処理を行う。
【００７８】
確認・実行部４４は、統合導入手順書５１に基づき、更新導入動作を確認する（ステップＳ３０１１，Ｓ３０１２）。このとき、確認・実行部４４は、定義内容（インストール手続き）に含まれるバージョン情報に基づき、ソフトウェア３１の更新導入要否を確認する。また、確認・実行部４４は、定義されたインストーラの実行順序や条件分岐に係る情報に基づき、ソフトウェア間の依存関係を確認する。
【００７９】
確認・実行部４４は、上記更新導入動作の確認結果（バージョン・依存関係の確認結果）に基づき、更新導入対象であるソフトウェア３１が動作するサーバＡ３００ａ及びサーバＢ３００ｂに対し、ソフトウェア３１の更新導入を実行する（ステップＳ３０２１，Ｓ３０２２）。
【００８０】
確認・実行部４４は、更新導入後の確認を行う（ステップＳ３０３）。このとき、確認・実行部４４は、サーバＡ３００ａ及びサーバＢ３００ｂから実行結果として受信した更新導入結果に基づき、不具合の発生を確認する。
【００８１】
確認・実行部４４は、上記更新導入後の確認結果（整合性の確認結果）に基づき、生成・更新部４１に対し、統合導入手順書５１の更新を要求する（ステップＳ３０４）。このとき、確認・実行部４４は、不具合が確認された場合、生成・更新部４１に更新情報を渡し、不具合を解消する定義内容の更新（修正）を要求する。
【００８２】
統合管理装置１００は、取得した更新情報を更新導入情報保持部４３に渡し、統合導入手順書５１の更新を要求する（ステップＳ４０１）。統合管理装置１００は、更新導入情報保持部４３により、統合導入手順書５１に更新内容を反映する（ステップＳ４０２）。
【００８３】
このように、統合管理装置１００では、ソフトウェア間の依存関係に従って更新導入時に発生する不具合を解決し、統合導入手順書５１を更新しながら、ソフトウェアの更新導入処理を行う。また、統合管理装置１００では、例えば、上記Ｓ３０１〜Ｓ３０４，Ｓ４０１，Ｓ４０２の処理手順を、所定の間隔に従って実行することで、ソフトウェア３１を統合管理する。
【００８４】
《更新導入確認・実行処理》
図８は、本実施形態に係る更新導入の確認・実行を行う処理手順例を示すフローチャートである。なお、ここで説明する処理手順は、確認・実行部４４による上記Ｓ３０１〜Ｓ３０４に示した処理手順の詳細である。
【００８５】
図８に示すように、確認・実行部４４は、統合導入手順書５１に定義されたバージョンと、ソフトウェア３１のカレントバージョンとを比較することで、古いソフトウェア３１の存在を確認する（ステップＳ５０１）。これにより、ソフトウェア３１の更新要否判定を行う。
【００８６】
確認・実行部４４は、古いソフトウェア３１を確認すると（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、ソフトウェア３１の更新が必要と判定する。続いて、確認・実行部４４は、更新ソフトウェア３１が他のソフトウェア３１に対して互換性があるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。これにより、更新ソフトウェア３１の互換性判定を行う。このとき、確認・実行部４４は、統合導入手順書５１に定義されたインストーラの実行順序や条件分岐に係る情報に基づき、ソフトウェア間の互換性を確認する。
【００８７】
確認・実行部４４は、更新ソフトウェア３１に互換性があると判定されると（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、更新ソフトウェア３１が動作するサーバ３００に対し、ソフトウェア３１の更新を実行する（ステップＳ５０３）。このとき、確認・実行部４４は、サーバ３００にアクセスし、統合導入手順書５１に定義されたインストール手続きに従って、サーバ上で該当インストーラを定義順に実行することで、ソフトウェア３１の更新を行う。
【００８８】
一方、確認・実行部４４では、古いソフトウェア３１が確認されなかった場合（ステップＳ５０１：ＮＯ）や、更新ソフトウェア３１に互換性がないと判定された場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）、ソフトウェア３１の更新処理を行わない。
【００８９】
また、確認・実行部４４は、統合導入手順書５１に定義されたバージョンが、統合管理対象にないソフトウェア３１のバージョンか否かを判定することで、新しいソフトウェア３１の存在を確認する（ステップＳ５０４）。これにより、新しいソフトウェア３１の導入要否判定を行う。
【００９０】
確認・実行部４４は、新しいソフトウェア３１を確認すると（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）、ソフトウェア３１の導入が必要と判定する。続いて、確認・実行部４４は、導入ソフトウェア３１が他のソフトウェア３１に対して互換性があるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。これにより、導入ソフトウェア３１の互換性判定を行う。このとき、確認・実行部４４は、ステップＳ５０２の処理手順と同様に、統合導入手順書５１に定義されたインストーラの実行順序や条件分岐に係る情報に基づき、ソフトウェア間の互換性を確認する。
【００９１】
確認・実行部４４は、導入ソフトウェア３１に互換性があると判定されると（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）、導入ソフトウェア３１を動作させるサーバ３００に対し、ソフトウェア３１の導入を実行する（ステップＳ５０６）。このとき、確認・実行部４４は、ステップＳ５０３の処理手順と同様に、サーバ３００にアクセスし、統合導入手順書５１に定義されたインストール手続きに従って、サーバ上で該当インストーラを定義順に実行することで、ソフトウェア３１の更新を行う。
【００９２】
一方、確認・実行部４４では、新しいソフトウェア３１が確認されなかった場合（ステップＳ５０４：ＮＯ）や、導入ソフトウェア３１に互換性がないと判定された場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）、ソフトウェア３１の導入処理を行わない。
【００９３】
確認・実行部４４は、ソフトウェア３１の更新導入が実行されたか否かを判定する（ステップＳ５０７）。
【００９４】
確認・実行部４４は、更新導入が実行したと判定されると（ステップＳ５０７：ＹＥＳ）、更新導入実行時にサーバ３００から受信した更新導入結果に基づき、不具合の発生を確認する（ステップ５０８）。これにより、更新導入ソフトウェア３１の整合性判定を行う。
【００９５】
確認・実行部４４は、不具合の発生が確認されると（ステップＳ５０８：ＹＥＳ）、生成・更新部４１に更新情報を渡し、不具合を解消する定義内容の更新を要求する（ステップＳ５０９）。その結果、確認・更新部４４は、更新された統合導入手順書５１に基づき、上記ステップＳ５０１〜Ｓ５０８の処理手順を、不具合が解消されるまで実行する。
【００９６】
一方、確認・実行部４４は、更新導入を実行しなかったと判定した場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）や、更新導入後に不具合の発生が確認されなかった場合（ステップＳ５０８：ＮＯ）、処理を終了する。
【００９７】
このように、統合管理装置１００では、ソフトウェア間の依存関係に従ったソフトウェア更新導入を行う。
【００９８】
また、統合管理装置１００では、更新導入時に発生した不具合に応じて統合導入手順書５１を修正する。これにより、統合管理装置１００では、統合管理対象であるソフトウェア環境の変化に柔軟かつ動的に対応することができる。
【００９９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る統合管理装置１００によれば、取得部４１により、機能を実現するソフトウェア３１から、他のソフトウェア３１との依存関係に基づくインストール手続きが定義された導入手順書３２を取得する。統合管理装置１００は、生成・更新部４２により、更新導入対象であるソフトウェア３１ごとに取得した複数の導入手順書３２から、統合導入手順書５１を生成する。
【０１００】
統合管理装置１００は、確認・実行部４４により、統合導入手順書５１に基づき、更新導入時の各ソフトウェア３１における互換性・整合性を確認し、ソフトウェア３１の更新導入を実行する。
【０１０１】
このとき、確認・実行部４４は、統合導入手順書５１に定義されるインストーラの実行手順や条件分岐に係る情報に基づき、更新導入対象であるソフトウェア３１と他のソフトウェア３１との互換性を確認する。確認・実行部４４は、互換性が確認されたソフトウェア３１の更新導入を実行する。また、確認・実行部４４は、更新導入結果に基づき、更新導入ソフトウェア３１の整合性を確認する。
【０１０２】
統合管理装置１００は、生成・更新部４２により、整合性の確認結果に基づき、統合導入手順書５１を更新する。
【０１０３】
これによって、統合管理装置１００は、各ソフトウェア３１から収集した複数の導入手順書３２に基づき、ソフトウェア間の依存関係に従ったソフトウェア３１の更新導入を実現できる。その結果、互換性・整合性を考慮したソフトウェア３１の更新導入が行える。
【０１０４】
［変形例］
上記各実施形態に係る統合管理システム１では、メーカが提供する、ソフウェア統合管理機能を実現するソフトウェアをインストールした統合管理装置１００を導入する構成について説明を行った。ユーザへの上記ソフトウェア統合管理機能の提供方法については、この限りでない。統合管理装置１００を提供する以外には、ソフトウェア統合管理機能を実現するソフトウェアを提供する方法などがある。
【０１０５】
例えば、図９，図１０に、ソフトウェアを提供することにより、ユーザ環境においてソフトウェア統合管理機能を実現するシステム及びその機能構成例を示す。以下に、これらの図を用いて、上記実施形態に係る変形例について説明する。
【０１０６】
図９は、本変形例に係る統合管理システム１の構成例を示す図である。
図９に示すように、ソフトウェア統合管理機能を実現するソフトウェアを、ユーザ端末２００にインストールし、ユーザ端末２００を統合管理装置とする構成であってもよい。この場合、例えば、図１０に示すような機能構成となる。
【０１０７】
図１０は、本変形例に係るソフトウェア統合管理機能の構成例を示す図である。
本変形例に係るソフトウェア統合機能は、図１０に示すように、図５に示す機能構成と同じである。上記実施形態で説明したソフトウェア統合管理機能を実現するソフトウェアをユーザ端末２００にインストールすることで、ユーザ端末単位で同一の機能を実現することができる。
【０１０８】
以上のように、ソフトウェア統合管理機能は、ソフトウェアにより実現できることから、ユーザ環境に応じた機能提供が可能である。
【０１０９】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る統合管理装置１００が有する「ソフトウェア統合管理機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、ＣＰＵ１０６により実行されることで実現される。
【０１１０】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。上記記録媒体１０３ａには、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびにＳＤメモリカード（SD Memory Card）及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。
【０１１１】
よって、上記プログラムは、上記記録媒体１０３ａに記憶させることで、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３などを介して統合管理装置１００にインストールすることができる。また、統合管理装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１１２】
また、上記実施形態では、サーバ３００で動作するソフトウェア３１を統合管理するシステム１について説明を行ったが、このサーバ３００には、ＭＦＰやＬＰと言った画像処理装置などの機器も含まれる。このような場合、機器管理機能を実現するソフトウェア３１を統合管理対象とすると、統合管理システム１では、統合管理装置１００と１又は複数の機器とが接続され、統合管理装置１００で上記機器管理機能を実現するソフトウェア３１が動作する構成（統合管理装置が機器管理機能を有する構成）であればよい。
【０１１３】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１      統合管理システム
２１    統合管理プラットフォーム
３１    ソフトウェア（機能実現プログラム）
３２    導入手順書
４１    取得部
４２    作成・更新部
４３    更新導入情報保持部
４４    確認・実行部
５１    統合導入手順書
１００  統合管理装置（統合管理サーバ）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  ユーザ端末（情報処理装置）
３００  サーバ（情報処理装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２００８−２３４４６６号公報
【図１】
2011060142.tif 000003
【図２】
2011060142.tif 000004
【図３】
2011060142.tif 000005
【図４】
2011060142.tif 000006
【図５】
2011060142.tif 000007
【図６】
2011060142.tif 000008
【図７】
2011060142.tif 000009
【図８】
2011060142.tif 000010
【図９】
2011060142.tif 000011
【図１０】
2011060142.tif 000012