(57)【要約】【課題】携帯端末が使用できない状況となった時に、他人へその状況を連絡する。【解決手段】電子メールを送信することが可能な端末装置が、送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する。利用者からの操作を検知する。前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置であって、
送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部と、
利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子メール自動送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール自動送信装置において、
前記自動送信時間を算出した後に、再度前記入力受付手段における前記操作の検知が有った場合には、当該再度の検知があった時刻に前記未使用期間を加算することにより前記自動送信時間を再度算出し、当該再度算出した自動送信時間を以前算出した自動送信時間に上書きすることを特徴とする電子メール自動送信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子メール自動送信装置において、
前記端末装置の現在位置がどこであるのかという情報を把握する位置情報取得手段を更に備え、
前記制御手段で送信する前記電子メールには前記端末装置の現在位置がどこであるのかという情報が添付されることを特徴とする電子メール自動送信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子メール自動送信装置において、
前記前記登録メールアドレスは複数存在し、当該登録メールアドレスのそれぞれに異なる長さの前記未使用期間が紐付けて設定されていることを特徴とする電子メール自動送信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子メール自動送信装置において、
前記登録メールアドレス及び前記未使用期間は利用者が任意に変更可能なことを特徴とする電子メール自動送信装置。
【請求項６】
電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信方法であって、
送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部を用意するステップと、
利用者からの操作を検知する入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにおける前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御ステップと、
を備えることを特徴とする電子メール自動送信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール自動送信方法において、
前記自動送信時間を算出した後に、再度前記入力受付ステップにおける前記操作の検知が有った場合には、当該再度の検知があった時刻に前記未使用期間を加算することにより前記自動送信時間を再度算出し、当該再度算出した自動送信時間を以前算出した自動送信時間に上書きすることを特徴とする電子メール自動送信方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電子メール自動送信方法において、
前記端末装置の現在位置がどこであるのかという情報を把握する位置情報取得ステップを更に備え、
前記制御ステップで送信する前記電子メールには前記端末装置の現在位置がどこであるのかという情報が添付されることを特徴とする電子メール自動送信方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項に記載の電子メール自動送信方法において、
前記登録メールアドレスは複数存在し、当該登録メールアドレスのそれぞれに異なる長さの前記未使用期間が紐付けて設定されていることを特徴とする電子メール自動送信方法。
【請求項１０】
電子メールを送信することが可能な端末装置に組み込まれる電子メール自動送信プログラムであって、
送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部を用意する手段と、
利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段と、
を備える端末装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする電子メール自動送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機に代表される端末装置に関し、より詳細には、電子メールの送信に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）はその利便性から広く一般に普及している。またこれらの機器は電子メールを送受信する機能を有していることが通常であり、これら電子メールを用いた通信も日常的に行われている。
【０００３】
このような状況下で、携帯電話機の有するタイマー機能を利用した技術が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術は、予め指定した時刻になると携帯電話機が有する機能を自動的に実行するというものである。
【０００４】
そして、例えば、指定時刻になると録音を開始したり、所定のメールを送信したりといった動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
他方、一人暮らしなどで、或る人物が健康上の理由などから携帯電話機が使用できない状況となってしまった場合に、他の人物が気付くまでに時間が掛かってしまうような場合が想定される。このような場合に自動で電子メールを送信することができれば、電子メールを受信した相手に注意を喚起することが出来、或る人物が携帯電話を使用できない状況にあることを他の人物が気づくまでの時間を短くすることが出来る。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では予め定めてある時間に電子メールを送信するのみであり、或る人物が携帯電話を使用できない状況の場合のみに電子メールを自動送信する機能ではない。
【０００８】
そこで、本発明は、携帯端末が使用できない状況となった時に、他人へその状況を連絡することが可能な、端末装置における電子メール自動送信方法、電子メール自動送信装置及び電子メール自動送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信方法であって、送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部を用意するステップと、利用者からの操作を検知する入力受付ステップと、前記入力受付ステップにおける前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御ステップと、を備えることを特徴とする電子メール自動送信方法が提供される。
【００１０】
本発明の第２の観点によれば、電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置であって、送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部と、利用者からの操作を検知する入力受付手段と、前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段と、を備えることを特徴とする電子メール自動送信装置が提供される。
【００１１】
本発明の第３の観点によれば、電子メールを送信することが可能な端末装置に組み込まれる電子メール自動送信プログラムであって、送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部を用意する手段と、利用者からの操作を検知する入力受付手段と、前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段と、を備える端末装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする電子メール自動送信プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末のボタン操作をしていない状態が一定期間続いた場合は、予め登録してある電子メールアドレスに自動で電子メールを配信することから携帯端末が使用されていない状況を他の人に伝えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における端末装置の基本的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の基本的動作を表す図である。
【図４】本発明の実施形態における端末装置の変形例の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、概略、携帯端末のボタン操作をしていない状態が一定期間続いたら、あらかじめ登録してある電子メールアドレス宛てに自動で電子メールを配信することで、使用されていない状況を他の人に伝える、というものである。
【００１５】
この点、図１を参照して説明する。図１に示すように本実施形態は端末装置１００、電子メールサーバ２００、インターネット３００、ＰＣ（Personal Computer）４００、携帯メールサーバ５００及び携帯端末６００を有する。
【００１６】
そして、端末装置１００は未使用期間が設定された期間を超えると、あらかじめ登録してある電子メールアドレス宛てに電子メールを自動送信する。図１の例では端末装置１００が、電子メールサーバ２００及びインターネット３００を介してＰＣ４００に電子メールを送信する。また、携帯電子メールサーバ５００を介して携帯端末６００に電子メールを送信する。なお、図１で示す構成はあくまで一例である。例えば送信先は、１つであってもよいし、２つ以上の複数であってもよい。また送信先は、電子メールを受信可能な装置であればどのような装置であってもよい。
【００１７】
次に、端末装置１００の構成について図２を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図２を参照すると端末装置１００は、表示部１０１、制御部１０２、通信部１０３、入力受付部１０４、タイマー部１０５及び記憶部１０６を有する。
【００１９】
表示部１０１は、利用者に情報を提示するための部分であり、具体的にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、有機エレクトロルミネッセンス（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイである。
【００２０】
制御部１０２は、タイマー部１０５の時刻情報や、記憶部１０６に格納されている情報を用いて電子メールを生成する部分である。制御部１０２が生成した電子メールは通信部１０３を介して外部に送信される。
【００２１】
通信部１０３は、外部との通信を行うための部分であり、アンテナ等のデバイスにより実現される。
【００２２】
入力受付部１０４は、利用者からの入力（操作）を受け付ける部分である。具体的にはテンキー等に代表される入力装置である。なお、表示部１０１及び入力受付部１０４を一体として例えばタッチパネルとして入力受付部１０４を実現させるようにしてもよい。
【００２３】
タイマー部１０５は時刻情報を管理する部分である。タイマー部１０５は現在の時刻を提示する機能を有する。なお、タイマー部１０５は定期的に基地局等から電波を受信し、現在時刻をより正確なものに補正する機能を有していてもよい。
【００２４】
記憶部１０６は、登録メールアドレス１０６−１と、未使用期間１０６−２と、自動送信時間１０６−３を記憶している。
【００２５】
登録メールアドレス１０６−１は電子メールを送信する送信先として予め規定しておくメールアドレスである。本実施形態ではＰＣ４００及び携帯端末６００のメールアドレスが登録メールアドレス１０６−１として格納されている。なお、登録するメールアドレスの個数は任意である。また、登録されているメールアドレス各々に他の送信先のメールアドレスは分からないように電子メールを送信してもよいし、受信者が他の誰宛に同報されたのかが分かるように電子メールを送信してもよい。
【００２６】
未使用期間１０６−２は予め設定されている期間であり、自動で電子メールが送信されるまでの未使用期間である。
【００２７】
そして、操作ボタンである入力受付部１０４が操作押下された場合に、ボタンが押下された時刻から設定した未使用期間を足すことにより制御部１０２が自動で電子メール送信する時間を算出する。この算出された電子メール自動送信の時間が自動送信時間１０６−３として保存されている。
【００２８】
なお、図２に示す各部は端末装置１００が有する各部のうち、本実施形態に特に関係する部分のみである。端末装置１００は、一般的な携帯電話機等として動作するために電源等の図示を省略した部分を有している。
【００２９】
また、図２に示す各部はハードウェアにより実現することもできるが、端末装置１００が有する演算処理装置が、プログラムを読み込み、実行することによっても実現できる。
【００３０】
次に、図３のフローチャートを参照して本願発明の実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３１】
初めに、電子メールを送信する電子メールアドレスと、自動で電子メールが送信されるまでの未使用期間を設定する。
【００３２】
具体的には、入力受付部１０４が受け付ける利用者からの入力により未使用期間１０６−２が設定され記憶部１０６に格納される（ステップＳ１０）。なお未使用期間１０６−３は任意の長さに設定することができる。例えば、一日や一週間といった単位であってもよいし、具体的な「○○時間」や、「○○分」等の長さとしてもよい。なお入力の際は表示部１０１に入力するための入力画面が表示される。
【００３３】
また、入力受付部１０４が受け付ける利用者からの入力により登録メールアドレス１０６−１が設定され記憶部１０６に格納される（ステップＳ１１）。登録メールアドレス１０６−１は端末装置１００が有する電話帳等や発信履歴若しくは着信履歴から選択させるようにしてもよいし、直接メールアドレスを入力させるようにしてもよい。なお入力の際は表示部１０１に入力するための入力画面が表示される。
【００３４】
更に、登録メールアドレス１０６−１が複数存在する場合は、各登録メールアドレス１０６−１毎に異なる未使用期間１０６−２を紐付けて設定するようにしてもよい。例えばＡという登録メールアドレス１０６−１には未使用期間１０６−２が一日、Ｂという登録メールアドレス１０６−１には未使用期間１０６−２が一週間としてもよい。この場合、Ａには一日ボタンの押下が無かっただけで電子メールが送信されるが、Ｂには一日ではなく一週間ボタンの押下が無かった場合に初めて電子メールが送信されることとなる。
【００３５】
その後、入力受付部１０４が何かしらの操作を検知した場合は（ステップＳ１２）、ステップ１３に進む。なお、検知する操作としては、ボタンの押下でもよいし、例えばいわゆる折り畳み式の携帯電話機であれば折り畳まれた状態から開かれた状態に変化したことを操作として検知してもよい。なお、図３のフローチャート及び以下の説明では、具体例としてボタンの押下を用いて説明をする。
【００３６】
次に、制御部１０２はボタン押下時の時刻に設定してある未使用期間１０６−２を加算することにより、自動送信時間１０６−３を算出する（ステップＳ１３）。
【００３７】
そして、算出された自動送信時間１０６−３は記憶部１０６に格納される（ステップＳ１４）。このとき既に自動送信時間１０６−３が格納されている場合は、新たな自動送信時間１０６−３に上書きされることとなる。
【００３８】
その後、自動送信時間１０６−３になるまでに再度ボタンの押下があった場合は（ステップＳ１５においてＹＥＳ）、再度ステップ１３に戻り新たな自動送信時間１０６−３を算出する。すなわち自動送信時間１０６−３は、ボタンが押下される毎に更新される。
【００３９】
一方、自動送信時間１０６−３になるまでに再度のボタンの押下が無かった場合は（ステップＳ１５においてＮＯ）、登録メールアドレス１０６−１宛てに電子メールを送信する。なお、電子メールの具体的な内容は任意のものでよい。例えば題名だけでもかまわないし、予め設定しておいた文章を送信するようにしてもよい。また、最後にボタン押下を受け付けた時刻を文章内に挿入して送信するようにしてもよい。
【００４０】
以上説明した本発明の実施形態は、携帯電話機が使用できない状況になった場合に、他人へ携帯を使用していない、あるいは出来ない状況を伝えることが出来、電子メールが送信された側に注意を喚起できるという有利な効果を奏する。
【００４１】
次に、上述の実施形態の変形例について図４を参照して説明する。
【００４２】
図４に示す端末装置１００は図２に示した構成に加えて位置情報取得部１０７を更に有している。位置情報取得部１０７は端末装置１００が現在存在している位置を取得する機能を有している。具体的には位置情報取得部１０７はＧＰＳ（Global Positioning System）や、ガリレオ（Galileo positioning system）に代表される衛星測位システムに準拠しており、衛星との通信を行うことにより端末装置１００の位置情報を取得する。そして、本実施形態ではステップＳ１６において送信する電子メールに取得した位置情報を添付する。
【００４３】
そして、本願発明の実施形態の変形例では、電子メールに位置情報を添付することにより、端末装置１００がどこに存在しているのかを把握することができる。
【００４４】
これにより、例えば端末装置１００を紛失した場合であっても端末装置１００がどこに存在しているのか知ることができる等の効果を奏する。
【００４５】
なお、本発明の実施形態である電子メール自動送信装置は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをその電子メール自動送信装置として機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００４６】
また、本発明の実施形態による端末装置における電子メール自動送信方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００４７】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４９】
（付記１）  電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信方法であって、
送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部を用意するステップと、
利用者からの操作を検知する入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにおける前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御ステップと、
を備えることを特徴とする電子メール自動送信方法。
【００５０】
（付記２）  付記１に記載の電子メール自動送信方法において、
前記自動送信時間を算出した後に、再度前記入力受付ステップにおける前記操作の検知が有った場合には、当該再度の検知があった時刻に前記未使用期間を加算することにより前記自動送信時間を再度算出し、当該再度算出した自動送信時間を以前算出した自動送信時間に上書きすることを特徴とする電子メール自動送信方法。
【００５１】
（付記３）  付記１又は２に記載の電子メール自動送信方法において、
前記端末装置の現在位置がどこであるのかという情報を把握する位置情報取得ステップを更に備え、
前記制御ステップで送信する前記電子メールには前記端末装置の現在位置がどこであるのかという情報が添付されることを特徴とする電子メール自動送信方法。
【００５２】
（付記４）  付記１乃至３の何れかに記載の電子メール自動送信方法において、
前記前記登録メールアドレスは複数存在し、当該登録メールアドレスのそれぞれに異なる長さの前記未使用期間が紐付けて設定されていることを特徴とする電子メール自動送信方法。
【００５３】
（付記５）  付記１乃至４の何れかに記載の電子メール自動送信方法において、
前記登録メールアドレス及び前記未使用期間は利用者が任意に変更可能なことを特徴とする電子メール自動送信方法。
【００５４】
（付記６）  電子メールを送信することが可能な端末装置に組み込まれる電子メール自動送信プログラムであって、
送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部を用意する手段と、
利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段と、
を備える端末装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする電子メール自動送信プログラム。
【００５５】
（付記７）  付記６に記載の電子メール自動送信プログラムにおいて、
前記自動送信時間を算出した後に、再度前記入力受付手段における前記操作の検知が有った場合には、当該再度の検知があった時刻に前記未使用期間を加算することにより前記自動送信時間を再度算出し、当該再度算出した自動送信時間を以前算出した自動送信時間に上書きすることを特徴とする電子メール自動送信プログラム。
【００５６】
（付記８）  付記６又は７に記載の電子メール自動送信プログラムにおいて、
前記端末装置の現在位置がどこであるのかという情報を把握する位置情報取得手段を更に備え、
前記制御手段で送信する前記電子メールには前記端末装置の現在位置がどこであるのかという情報が添付されることを特徴とする電子メール自動送信プログラム。
【００５７】
（付記９）  付記６乃至８の何れかに記載の電子メール自動送信プログラムにおいて、
前記登録メールアドレスは複数存在し、当該登録メールアドレスのそれぞれに異なる長さの前記未使用期間が紐付けて設定されていることを特徴とする電子メール自動送信プログラム。
【００５８】
（付記１０）  付記６乃至９の何れかに記載の電子メール自動送信プログラムにおいて、
前記登録メールアドレス及び前記未使用期間は利用者が任意に変更可能なことを特徴とする電子メール自動送信プログラム。
【符号の説明】
【００５９】
１００  端末装置
１０１  表示部
１０２  制御部
１０３  通信部
１０４  入力受付部
１０５  タイマー部
１０６  記憶部
１０６−１  登録メールアドレス
１０６−２  未使用期間
１０６−３  自動送信時間
１０７  位置情報取得部
２００  電子メールサーバ
３００  インターネット
４００  ＰＣ（Personal Computer）
５００  携帯メールサーバ
６００  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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