(57)【要約】【課題】橋軸方向に隣接する主桁同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造において、所要の耐久性を確保した上で、主桁の変形に伴ってその連結部材に生じる断面力を低減させ、かつ両主桁間の応力伝達を図る。【解決手段】１対の主桁１２、１４の各々における中間支点側の端部の上面部を、その床版上面１２ａ、１４ａから所定量下方に変位した段下がり部１２ｂ、１４ｂとして形成する。そして、これら１対の主桁１２、１４を連結する連結部材を、両主桁１２、１４相互の遊間２０を跨ぐようにして配置された状態で、その橋軸方向両端部５０ｂＡにおいて各段下がり部１２ｂ、１４ｂにそれぞれ固定された連結床版５０として構成する。その際、この連結床版５０の上面５０ａを、床版上面１２ａ、１４ａと略面一で延びるように形成し、その下面５０ｂを、橋軸方向両端部５０ｂＡよりも橋軸方向中間部５０ｂＢを上方側へ変位させるようにして形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋軸方向に隣接する主桁同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造であって、
上記１対の主桁の各々における上記中間支点側の端部の上面部が、該主桁の床版上面から所定量下方に変位した段下がり部として形成されており、
上記１対の主桁を連結する連結部材が、両主桁相互の遊間を跨ぐようにして配置された状態で、該連結部材の橋軸方向両端部において上記各主桁の段下がり部にそれぞれ固定された連結床版として構成されており、
上記連結床版の上面が、上記床版上面と略面一で延びるように形成されるとともに、上記連結床版の下面が、該下面における橋軸方向両端部よりも橋軸方向中間部を上方側へ変位させるようにして形成されている、ことを特徴とする主桁連結構造。
【請求項２】
上記連結床版が、鉄筋が配置された低弾性セメント系材料で構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の主桁連結構造。
【請求項３】
上記連結床版の下面における橋軸方向中間部が、該橋軸方向中間部の橋軸方向両端位置から橋軸方向中心位置へ向けて徐々に上方側へ変位している、ことを特徴とする請求項１または２記載の主桁連結構造。
【請求項４】
上記連結床版における橋軸方向両端部の、上記各主桁の段下がり部に対する固定が、該段下がり部の底面から上方へ突出するようにして橋軸方向に所定間隔をおいて配置された複数本のアンカーボルトまたは鉄筋と、該段下がり部の橋軸方向端面から橋軸方向に突出するようにして橋軸直交方向に所定間隔をおいて配置された複数本の鉄筋とを介して行われている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の主桁連結構造。
【請求項５】
上記連結床版が、上記遊間を跨ぐようにして配置されたプレキャスト部材と、このプレキャスト部材の橋軸方向両端面と上記各主桁の段下がり部の橋軸方向端面との間にそれぞれ打設された場所打ちコンクリートとからなる、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の主桁連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、橋軸方向に隣接する主桁同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、単純桁橋においては、その橋軸方向に隣接する主桁相互の遊間に伸縮目地が配置された構成となっている。また、連結桁橋においては、単純桁として架設された主桁同士が、その中間支点において鉄筋コンクリート構造により橋軸方向に連結されることにより、連続桁を構成するようになっている。
【０００３】
「特許文献１」には、連結桁橋における主桁連結構造として、両主桁相互の遊間に打設された場所打ちコンクリートに、これを橋軸方向に貫通するＰＣケーブルが配置された構成が記載されている。
【０００４】
一方、既設橋梁においては、橋軸方向に隣接する主桁同士をその床版部分で繋げるためのノージョイント化工法が知られている。
【０００５】
この既設床版のノージョイント化工法として、「特許文献２」には、各主桁における中間支点側の端部の上面部を、床版上面から所定量下方に変位した段下がり部として形成した上で、両主桁相互の遊間を跨ぐようにして連結部材を配置して、その橋軸方向両端部を各主桁の段下がり部にそれぞれ固定するようにした床版連結工法が記載されている。また「特許文献３」には、上記連結部材として、薄いＥＣＣ（すなわち複数微細ひび割れ型繊維補強モルタル）連結板を用い、その橋軸方向両端部をピン結合により各主桁の段下がり部の底面に固定するようにしたウルトラジョイント工法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４１２７１号公報
【特許文献２】特開２００７−３０９０３２号公報
【特許文献３】特開２００８−１９０１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
連結桁橋においては、単純桁橋において配置される伸縮目地が不要となるため、橋面上における車両の走行性を高めることができ、また振動騒音の緩和を図ることができる。
【０００８】
しかしながら、連結桁橋においては、その主桁連結構造が、横桁を含めた形で一体施工された鉄筋コンクリート構造として構成されるので、配筋等を含めてその施工が煩雑となってしまう、という問題がある。また、このような主桁連結構造では、将来これを取り替えることができない、という問題もある。
【０００９】
一方、既設床版のノージョイント化工法においては、次のような問題がある。
【００１０】
すなわち、床版連結工法によるノージョイント化は、既設橋梁の補修・補強を目的としているため、新設橋梁への適用には耐久性の点で課題があり、また適用可能な断面力にも制限がある。しかも、新設橋梁においては、クリープや乾燥収縮の影響があることから、その設計が難しく、このため従来、床版連結工法によるノージョイント化は、専ら既設橋梁にのみ適用されており新設橋梁には適用されていない。
【００１１】
また、ウルトラジョイント工法によるノージョイント化においては、薄いＥＣＣ連結板が、伸縮装置の代替品として機能するようになっており、その橋軸方向両端部の各主桁に対する固定が、該主桁の段下がり部の底面へのピン結合により行われているので、耐久性の点で課題がある。また、このＥＣＣ連結板を両主桁間の応力伝達部材として機能させることは極めて困難である。
【００１２】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、橋軸方向に隣接する主桁同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造として、所要の耐久性を確保した上で、主桁の変形に伴ってその連結部材に生じる断面力を低減させることができるとともに、両主桁間の応力伝達を図ることができる主桁連結構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、１対の主桁を連結する連結部材の構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１４】
すなわち、本願発明に係る主桁連結構造は、
橋軸方向に隣接する主桁同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造であって、
上記１対の主桁の各々における上記中間支点側の端部の上面部が、該主桁の床版上面から所定量下方に変位した段下がり部として形成されており、
上記１対の主桁を連結する連結部材が、両主桁相互の遊間を跨ぐようにして配置された状態で、該連結部材の橋軸方向両端部において上記各主桁の段下がり部にそれぞれ固定された連結床版として構成されており、
上記連結床版の上面が、上記床版上面と略面一で延びるように形成されるとともに、上記連結床版の下面が、該下面における橋軸方向両端部よりも橋軸方向中間部を上方側へ変位させるようにして形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１５】
本願発明に係る「主桁連結構造」は、新設橋梁に適用することも可能であり、また、既設床版のノージョイント化を図る際に適用することも可能である。
【００１６】
上記「連結床版」は、その上面が床版上面と略面一で延びるように形成されるとともに、その下面が橋軸方向両端部よりも橋軸方向中間部を上方側へ変位させるようにして形成されたものであれば、その具体的な形状は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成に示すように、本願発明に係る主桁連結構造は、橋軸方向に隣接する１対の主桁の各々における中間支点側の端部の上面部が、その床版上面から所定量下方に変位した段下がり部として形成されており、これら１対の主桁を連結する連結部材が、両主桁相互の遊間を跨ぐようにして配置された状態で、その橋軸方向両端部において各主桁の段下がり部にそれぞれ固定された連結床版として構成されているが、この連結床版は、その上面が床版上面と略面一で延びるように形成されるとともに、その下面が橋軸方向両端部よりも橋軸方向中間部を上方側へ変位させるようにして形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、この連結床版は、その部材厚が橋軸方向中間部において相対的に薄くなっているので、床版としての必要最小厚を確保した上で、その剛性を適宜調整することが容易に可能となる。そしてこれにより、両主桁をその中間支点において柔らかく連結することができる。
【００１９】
したがって、主桁の変形に伴ってその連結部材としての連結床版に生じる断面力を低減させることができ、また、この連結床版を両主桁間の応力伝達部材として機能させることができる。
【００２０】
このように本願発明によれば、橋軸方向に隣接する主桁同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造として、所要の耐久性を確保した上で、主桁の変形に伴ってその連結部材に生じる断面力を低減させることができるとともに、両主桁間の応力伝達を図ることができる。
【００２１】
しかも本願発明によれば、従来の主桁連結構造に比して施工の簡素化を図ることができる。また、将来この主桁連結構造を取り替えることも、従来の主桁連結構造に比して容易に行うことが可能となる。
【００２２】
上記構成において、連結床版を、鉄筋が配置された低弾性セメント系材料で構成すれば、これを鉄筋コンクリート等で構成した場合に比して剛性を低く抑えて、その靭性を高めることが可能となる。そしてこれにより、主桁同士を連結床版によって柔らかく連結することが一層容易に可能となる。
【００２３】
ここで「低弾性セメント系材料」とは、連結床版によって連結すべき主桁を構成する材料よりも弾性の低いセメント系の材料を意味するものであって、その具体的な組成は特に限定されるものではない。その際、この「低弾性セメント系材料」として、主桁を構成している材料の弾性係数に対して、４／５以下の弾性係数を有する材料を用いることが好ましく、２／３以下の弾性係数を有する材料を用いることがより好ましい。
【００２４】
上記構成において、連結床版の下面の形状として、この下面における橋軸方向中間部が、その橋軸方向両端位置から橋軸方向中心位置へ向けて徐々に上方側へ変位する形状とすれば、主桁の変形に伴って連結床版に生じる断面力の低減を一層効果的に図ることができるとともに、両主桁間の応力伝達が一層円滑に行われるようにすることができ、これにより耐久性の向上を一層効果的に図ることができる。
【００２５】
上記構成において、連結床版における橋軸方向両端部の、各主桁の段下がり部に対する固定が、該段下がり部の底面から上方へ突出するようにして橋軸方向に所定間隔をおいて配置された複数本のアンカーボルトまたは鉄筋と、該段下がり部の橋軸方向端面から橋軸方向に突出するようにして橋軸直交方向に所定間隔をおいて配置された複数本の鉄筋とを介して行われる構成とすれば、両主桁間の応力伝達がより一層円滑に行われるようにすることができる。しかもその際、一方の主桁の変形に伴って連結床版に生じる曲げを、偶力として他方の主桁へ効率良く伝達させることができる。
【００２６】
上記構成において、連結床版を場所打ち材料で構成することも可能であるが、この連結床版として、遊間を跨ぐようにして配置されたプレキャスト部材と、このプレキャスト部材の橋軸方向両端面と各主桁の段下がり部の橋軸方向端面との間にそれぞれ打設された場所打ちコンクリートとからなる構成とすることも可能である。後者の構成を採用した場合には、主桁連結構造の施工の簡素化を一層推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の一実施形態に係る主桁連結構造を示す側断面図
【図２】図１のII部詳細図
【図３】図２のIII−III線断面図
【図４】図２のIV−IV線断面図
【図５】上記実施形態の作用を示す、図１と同様の図
【図６】上記実施形態の第１変形例を示す、図１と同様の図
【図７】上記実施形態の第２変形例を示す、図１と同様の図
【図８】図７のVIII部詳細図
【図９】図８のIX−IX線断面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本願発明の一実施形態に係る主桁連結構造１０を示す側断面図である。
【００３０】
同図に示すように、本実施形態に係る主桁連結構造１０は、橋軸方向に隣接する単純桁橋の主桁１２、１４同士を、その中間支点に位置する橋脚１６上において橋軸方向に連結する構成となっている。
【００３１】
１対の主桁１２、１４は、いずれもプレストレストコンクリート製のプレキャスト桁として構成されており、その橋脚１６側の橋軸方向端部において、それぞれ支承２２を介して橋脚１６の上端面に支持されている。なお、本実施形態においては、これら１対の主桁１２、１４は、その中間支点における橋軸直交面に関して対称の構成となっている。
【００３２】
これら１対の主桁１２、１４相互の遊間２０は、２００ｍｍ程度の値に設定されている。また、これら各主桁１２、１４は、その橋軸方向中間部が中空構造となっているが、その橋軸方向両端部は中実構造となっている。
【００３３】
これら各主桁１２、１４は、その橋脚１６側の端部の上面部が、該主桁１２、１４の床版上面１２ａ、１４ａから所定量下方に変位した段下がり部１２ｂ、１４ｂとして形成されている。その際、これら各段下がり部１２ｂ、１４ｂは、その底面が各床版上面１２ａ、１４ａから２２０ｍｍ程度下方の位置に形成されており、その橋軸方向端面が各主桁１２、１４の橋軸方向端面から１２００ｍｍ程度離れた位置に形成されている。
【００３４】
そして、本実施形態に係る主桁連結構造１０においては、これら１対の主桁１２、１４を連結する連結部材が、連結床版５０として構成されている。
【００３５】
この連結床版５０は、両主桁１２、１４相互の遊間２０を跨ぐようにして配置された状態で、その橋軸方向両端部において各主桁１２、１４の段下がり部１２ｂ、１４ｂにそれぞれ固定されている。この連結床版５０は、複数の鉄筋５２、５４、５６、５８が配置された低弾性セメント系材料で構成されている。
【００３６】
その際、この低弾性セメント系材料としては、ポルトランドセメント、石灰石微粉末、膨張材、粒度調整を行った天然砂、減水剤、収縮低減剤、短繊維等を、適当な水結合材比（例えば４８％程度の水結合材比）で混合して、ミキサー内で練混ぜを行ったものを用いるようになっている。そして、このような低弾性セメント系材料を用いることにより、通常のコンクリートを用いるようにした場合に比して、その弾性係数を３割程度低減させるようになっている。
【００３７】
また、この低弾性セメント系材料は、短繊維の使用により、高い靭性およびひび割れ分散性を有するものとなっている。その際、短繊維としては、例えば繊維長１２ｍｍ程度の高強力ビニロン繊維を選び、これを適当な容積比率（例えば２％程度の容積比率）で混入させることが可能である。
【００３８】
さらに、この低弾性セメント系材料として、より低い弾性係数を求める場合には、天然砂に代えて、粒度調整等を行った特殊な軽量骨材を用いるようにすることも可能である。
【００３９】
図２は、図１のII部詳細図である。また、図３は、図２のIII−III線断面図であり、図４は、図２のIV−IV線断面図である。
【００４０】
これらの図にも示すように、連結床版５０は、その上面５０ａが、各主桁１２、１４の床版上面１２ａ、１４ａと略面一で延びるように形成されるとともに、その下面５０ｂが、該下面５０ｂにおける橋軸方向両端部５０ｂＡよりも橋軸方向中間部５０ｂＢを上方側へ変位させるようにして形成されている。
【００４１】
この連結床版５０の下面５０ｂにおける橋軸方向中間部５０ｂＢは、その橋軸方向両端位置から橋軸方向中心位置へ向けて徐々に上方側へ変位している。具体的には、この下面５０ｂの橋軸方向中間部５０ｂＢは、その橋軸方向中心位置近傍領域が水平面で形成されており、その橋軸方向両側が斜め下方へ傾斜した傾斜面で形成されている。
【００４２】
その際、この連結床版５０は、その橋軸方向の長さが２６００ｍｍ程度の値に設定されている。また、この連結床版５０の下面５０ｂにおける橋軸方向中間部５０ｂＢの橋軸方向の長さは、１０００ｍｍ程度の値に設定されており、その橋軸方向中心位置近傍領域の橋軸方向の長さは、６００ｍｍ程度の値に設定されている。
【００４３】
そして、この連結床版５０は、その下面５０ｂの橋軸方向両端部５０ｂＡにおける床版厚が２２０ｍｍ程度の値に設定されており、その下面５０ｂの橋軸方向中間部５０ｂＢの橋軸方向両端位置における床版厚が２００ｍｍ程度の値に設定されており、その下面５０ｂの橋軸方向中間部５０ｂＢの橋軸方向中心位置近傍領域における床版厚が１６０ｍｍ程度の値に設定されている。
【００４４】
この連結床版５０の設置は、場所打ちで行われるようになっている。
【００４５】
その際、この連結床版５０における橋軸方向両端部の、各主桁１２、１４の段下がり部１２ｂ、１４ｂに対する固定は、これら各段下がり部１２ｂ、１４ｂの底面から上方へ突出するようにして橋軸方向に所定間隔をおいて配置された複数本のアンカーボルト３２と、段下がり部１２ｂ、１４ｂの橋軸方向端面から橋軸方向に突出するようにして橋軸直交方向に所定間隔をおいて配置された複数本の鉄筋３４とを介して行われるようになっている。
【００４６】
アンカーボルト３２は、橋軸方向に略等間隔おいて４本配置されている。さらに、これら４本のアンカーボルト３２は、橋軸直交方向に左右対称の位置関係で２組配置されている。これら各アンカーボルト３２は、ネジ切り鉄筋の上下両端部にナットが装着された構成となっている。そして、これら各アンカーボルト３２は、その下半部が各主桁１２、１４に予め埋め込まれた状態で、連結床版５０を構成する低弾性セメント系材料が場所打ちで設置されることにより、その上半部が連結床版５０に埋め込まれるようになっている。
【００４７】
鉄筋３４は、上下２段で、橋軸直交方向に略等間隔をおいて４箇所に合計８本配置されている。これら各鉄筋３４は、その先端部が、連結床版５０の下面５０ｂにおける橋軸方向中間部５０ｂＢの橋軸方向両端位置近傍まで延びるように配置されている。
【００４８】
また、連結床版５０にも、橋軸方向に延びる鉄筋５２、５４が、上下２段で、橋軸直交方向に所定間隔をおいて４箇所に合計８本配置されている。
【００４９】
その際、上段に位置する鉄筋５２は、直線状に延びており、その両端部において、上端に位置する鉄筋３４とで重ね継手を構成するようになっている。一方、下段に位置する鉄筋５４は、その両端部は直線状に延びているが、その中央部は上方側に湾曲しており、これにより、連結床版５０の下面５０ｂの橋軸方向中間部５０ｂＢとの間に所要のかぶりが確保されるようになっている。この下段に位置する鉄筋５４も、その両端部において、下段に位置する鉄筋３４とで重ね継手を構成するようになっている。
【００５０】
上段に位置する鉄筋５２の上側には、橋軸直交方向に延びる鉄筋５６が、橋軸方向に所定間隔をおいて複数本配置されている。また、下段に位置する鉄筋５４の下側には、橋軸直交方向に延びる鉄筋５８が、橋軸方向に所定間隔をおいて複数本配置されている。その際、鉄筋５８としては、鉄筋５６よりもやや径の大きい鉄筋が用いられている。また、これら各鉄筋５６、５８は、その両端部を連結床版５０の両側面から橋軸直交方向へ所定量突出させるようにして配置されている。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５２】
図５は、橋軸方向に隣接する１対の主桁１２、１４のうち、一方の主桁１２に下向きの荷重Ｐが作用して、この主桁１２に下向きの撓み変形が生じたときの、連結床版５０および他方の主桁１４の変形の様子を誇張して示す側面図である。
【００５３】
同図に示すように、主桁１２が下向きに撓み変形すると、これに伴って連結床版５０が略Ｓ字形に変形する。そして、この連結床版５０に生じる曲げが、偶力として主桁１４へ効率良く伝達されることとなる。
【００５４】
連結床版５０が略Ｓ字形に変形する際、その下面５０ｂにおける主桁１２側の橋軸方向端部５０ｂＡは、図中左寄りの部分が浮き上がろうとし、一方、その下面５０ｂにおける主桁１４側の橋軸方向端部５０ｂＡも、図中左寄りの部分が浮き上がろうとするが、これら橋軸方向両端部５０ｂＡには、複数本のアンカーボルト３２が橋軸方向に所定間隔をおいて配置されているので、これらの浮き上がりは効果的に抑制されることとなる。
【００５５】
また、連結床版５０は、その下面５０ｂにおける橋軸方向中間部５０ｂＢが橋軸方向両端部５０ｂＡよりも上方側へ変位しているので、上記変形による連結床版５０と主桁１２、１４との干渉が未然に防止されることとなる。
【００５６】
以上詳述したように、本実施形態に係る主桁連結構造１０は、橋軸方向に隣接する１対の主桁１２、１４の各々における中間支点側（すなわち橋脚１６側）の端部の上面部が、その床版上面１２ａ、１４ａから所定量下方に変位した段下がり部１２ｂ、１４ｂとして形成されており、これら１対の主桁１２、１４を連結する連結部材が、両主桁１２、１４相互の遊間２０を跨ぐようにして配置された状態で、その橋軸方向両端部５０ｂＡにおいて各主桁１２、１４の段下がり部１２ｂ、１４ｂにそれぞれ固定された連結床版５０として構成されているが、この連結床版５０は、その上面５０ａが床版上面１２ａ、１４ａと略面一で延びるように形成されるとともに、その下面５０ｂが橋軸方向両端部５０ｂＡよりも橋軸方向中間部５０ｂＢを上方側へ変位させるようにして形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５７】
すなわち、連結床版５０は、その部材厚が橋軸方向中間部５０ｂＢにおいて相対的に薄くなっているので、床版としての必要最小厚を確保した上で、その剛性を適宜調整することが容易に可能となる。そしてこれにより、両主桁１２、１４をその中間支点において柔らかく連結することができる。
【００５８】
したがって、主桁１２（または１４）の変形に伴ってその連結部材としての連結床版５０に生じる断面力を低減させることができ、また、この連結床版５０を両主桁１２、１４間の応力伝達部材として機能させることができる。
【００５９】
このように本実施形態によれば、橋軸方向に隣接する主桁１２、１４同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造１０として、所要の耐久性を確保した上で、主桁１２（または１４）の変形に伴ってその連結部材としての連結床版５０に生じる断面力を低減させることができるとともに、両主桁１２、１４間の応力伝達を図ることができる。
【００６０】
しかも本実施形態によれば、従来の主桁連結構造に比して施工の簡素化を図ることができ、また、将来この主桁連結構造１０を取り替えることも、従来の主桁連結構造に比して容易に行うことが可能となる。
【００６１】
その際、本実施形態における連結床版５０は、複数の鉄筋５２、５４、５６、５８が配置された低弾性セメント系材料で構成されているので、これを鉄筋コンクリート等で構成した場合に比して剛性を低く抑えて、その靭性を高めることが可能となる。そしてこれにより、主桁１２、１４同士を連結床版５０によって柔らかく連結することが一層容易に可能となる。
【００６２】
また、本実施形態に係る主桁連結構造１０においては、連結床版５０の下面５０ｂの形状として、この下面５０ｂにおける橋軸方向中間部５０ｂＢが、その橋軸方向両端位置から橋軸方向中心位置へ向けて徐々に上方側へ変位する形状となっているので、主桁１２（または１４）の変形に伴って連結床版５０に生じる断面力の低減を一層効果的に図ることができるとともに、両主桁１２、１４間の応力伝達が一層円滑に行われるようにすることができ、これにより耐久性の向上を一層効果的に図ることができる。
【００６３】
さらに本実施形態においては、連結床版５０における橋軸方向両端部５０ｂＡの、各主桁１２、１４の段下がり部１２ｂ、１４ｂに対する固定が、該段下がり部１２ｂ、１４ｂの底面から上方へ突出するようにして橋軸方向に所定間隔をおいて配置された複数本のアンカーボルト３２と、該段下がり部１２ｂ、１４ｂの橋軸方向端面から橋軸方向に突出するようにして橋軸直交方向に所定間隔をおいて配置された複数本の鉄筋３４とを介して行われているので、両主桁１２、１４間の応力伝達がより一層円滑に行われるようにすることができる。しかもその際、一方の主桁１２（または１４）の変形に伴って連結床版５０に生じる曲げを他方の主桁１４（または１２）へ偶力として効率良く伝達させることができる。
【００６４】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６５】
まず、上記実施形態の第１変形例について説明する。
【００６６】
図６は、本変形例に係る主桁連結構造１１０を示す、図１と同様の図である。
【００６７】
同図に示すように、本変形例に係る主桁連結構造１１０も、その基本的な構成は、上記実施形態の場合と同様であるが、その連結床版１５０が連結床版５０よりも橋軸方向に長尺で形成されており、かつ、この連結床版１５０の下面１５０ｂにおける橋軸方向中間部１５０ｂＢがその全域にわたって水平面で形成されている点で、上記実施形態の場合と異なっている。
【００６８】
これに伴って、各主桁１１２、１１４の段下がり部１１２ｂ、１１４ｂも、橋軸方向に長尺で形成されている。また、連結床版１５０において上下２段で配置された橋軸方向に延びる鉄筋１５２、１５４は、いずれも直線状に延びるように形成されている。
【００６９】
その際、この連結床版１５０の下面１５０ｂにおける橋軸方向中間部１５０ｂＢは、その橋軸方向の長さが２０００ｍｍ程度の値に設定されており、その橋軸方向両端部１５０ｂＡの橋軸方向の長さは、上記実施形態の場合と同じ８００ｍｍ程度の値に設定されている。また、各主桁１１２、１１４の段下がり部１１２ｂ、１１４ｂは、各主桁１１２、１１４の橋軸方向端面から１７００ｍｍ程度離れた位置まで延びるように形成されている。
【００７０】
なお、本変形例に係る主桁連結構造１１０においても、その連結床版１５０の上面１５０ａは、各主桁１１２、１１４の床版上面１１２ａ、１１４ａと略面一で延びるように形成されている。
【００７１】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様、橋軸方向に隣接する主桁１１２、１１４同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造１１０として、所要の耐久性を確保した上で、主桁１１２（または１１４）の変形に伴ってその連結部材としての連結床版５０に生じる断面力を低減させることができるとともに、両主桁１１２、１１４間の応力伝達を図ることができる。
【００７２】
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
【００７３】
図７は、本変形例に係る主桁連結構造２１０を示す、図１と同様の図である。
【００７４】
同図に示すように、本変形例に係る主桁連結構造２１０も、その基本的な構成は、上記実施形態の場合と同様であるが、その連結床版２５０が上記実施形態の連結床版５０よりも橋軸方向に長尺で形成されており、かつ、この連結床版２５０の構成が上記実施形態の場合と異なっている。
【００７５】
すなわち、本変形例に係る主桁連結構造２１０においては、その連結床版２５０が、遊間２０を跨ぐようにして配置されたプレキャスト部材２５０Ａと、このプレキャスト部材２５０Ａの橋軸方向両端面と各主桁２１２、２１４の段下がり部２１２ｂ、２１４ｂの橋軸方向端面との間にそれぞれ打設された場所打ちコンクリート２５０Ｂとで構成されている。
【００７６】
図８は、図７のVIII部詳細図である。また、図９は、図８のIX−IX線断面図である。
【００７７】
これらの図にも示すように、プレキャスト部材２５０Ａは、その上面２５０Ａａが、各主桁２１２、２１４の床版上面２１２ａ、２１４ａと略面一で延びるように形成されるとともに、その下面２５０Ａｂが、該下面２５０Ａｂにおける橋軸方向両端部２５０ＡｂＡよりも橋軸方向中間部２５０ＡｂＢを上方側へ変位させるようにして形成されている。
【００７８】
このプレキャスト部材２５０Ａの下面２５０Ａｂにおける橋軸方向中間部２５０ＡｂＢは、その橋軸方向両端位置から橋軸方向中心位置へ向けて徐々に上方側へ変位している。具体的には、この下面２５０Ａｂの橋軸方向中間部２５０ＡｂＢは、その橋軸方向中心位置近傍領域が水平面で形成されており、その橋軸方向両側が斜め下方へ傾斜した傾斜面で形成されている。
【００７９】
その際、このプレキャスト部材２５０Ａは、その橋軸方向の長さが２８００ｍｍ程度の値に設定されている。また、このプレキャスト部材２５０Ａの下面２５０Ａｂにおける橋軸方向中間部２５０ＡｂＢの橋軸方向の長さは、２０００ｍｍ程度の値に設定されており、その橋軸方向中心位置近傍領域の橋軸方向の長さは、１６００ｍｍ程度の値に設定されている。
【００８０】
そして、このプレキャスト部材２５０Ａは、その下面２５０Ａｂの橋軸方向両端部２５０ＡｂＡにおける床版厚が２３０ｍｍ程度の値に設定されており、その下面２５０Ａｂの橋軸方向中間部２５０ＡｂＢの橋軸方向両端位置における床版厚が２００ｍｍ程度の値に設定されており、その下面２５０Ａｂの橋軸方向中間部２５０ＡｂＢの橋軸方向中心位置近傍領域における床版厚が１６０ｍｍ程度の値に設定されている。
【００８１】
このプレキャスト部材２５０Ａの設置は、その下面２５０Ａｂの橋軸方向両端部２５０ＡｂＡと各主桁２１２、２１４の段下がり部２１２ｂ、２１４ｂの底面との間に無収縮モルタル２６２を１０ｍｍ程度の厚さで配置した状態で行われるようになっている。
【００８２】
このため、各主桁２１２、２１４の段下がり部２１２ｂ、２１４ｂは、その底面が各床版上面２１２ａ、２１４ａから２４０ｍｍ程度下方の位置に形成されている。また、これら各段下がり部２１２ｂ、２１４ｂは、その橋軸方向端面が各主桁２１２、２１４の橋軸方向端面から１７００ｍｍ程度離れた位置に形成されている。
【００８３】
そして、これら各段下がり部２１２ｂ、２１４ｂの橋軸方向端面と、プレキャスト部材２５０Ａの橋軸方向両端面との間に、それぞれ場所打ちコンクリート２５０Ｂが打設されるようになっている。
【００８４】
プレキャスト部材２５０Ａにおける下面２５０Ａｂの橋軸方向両端部２５０ＡｂＡの位置には、複数の開口部２５０Ａｃが、プレキャスト部材２５０Ａを上下方向に貫通するようにして形成されている。これら各開口部２５０Ａｃは、プレキャスト部材２５０Ａを設置したときに、橋軸方向の４箇所に配置されたアンカーボルト３２のうち、各主桁２１２、２１４の橋軸方向端面寄りの２箇所のアンカーボルト３２を挿通させるためのものである。
【００８５】
これら各開口部２５０Ａｃは、円形の断面形状で形成されており、その上下方向中間部は、その上下両端部よりも大径で形成されている。そして、これら各開口部２５０Ａｃには、プレキャスト部材２５０Ａの設置後、無収縮モルタル２６４が充填されるようになっている。
【００８６】
プレキャスト部材２５０Ａは、橋軸方向に延びる複数の鉄筋２５２、２５４および橋軸直交方向に延びる複数の鉄筋２５６、２５８が配置された低弾性セメント系材料で構成されている。
【００８７】
橋軸方向に延びる鉄筋２５２、２５４は、上下２段で配置されている。その際、下段に位置する鉄筋２５４は、直線状に延びており、その両端部がプレキャスト部材２５０Ａの橋軸方向両端面から所定量突出している。一方、上段に位置する鉄筋２５２は、直線状に延びており、その両端部がプレキャスト部材２５０Ａの橋軸方向両端面から突出した後、下段に位置する鉄筋２５４の先端部を囲むようにしてＵ字形に折り返して、プレキャスト部材２５０の内部まで水平に戻るように延びた後、斜め上方へ折れ曲がって下段に位置する鉄筋２５４よりも上方まで延びている。
【００８８】
上段に位置する鉄筋２５２は、橋軸直交方向に所定間隔をおいて８箇所に配置されている。また、下段に位置する鉄筋２５４は、橋軸直交方向に所定間隔をおいて６箇所に配置されている。
【００８９】
本変形例においては、各主桁２１２、２１４の段下がり部２１２ｂ、２１４ｂの橋軸方向端面から橋軸方向に突出する鉄筋２３４が、その先端部をＵ字形に突出させるようにして配置されている。この鉄筋２３４は、橋軸直交方向に所定間隔をおいて複数箇所に配置されているが、その突出長さを交互にずらすようにして配置されている。
【００９０】
場所打ちコンクリート２５０Ｂは、プレキャスト部材２５０Ａを設置した状態で、このプレキャスト部材２５０Ａの橋軸方向両端面と各主桁２１２、２１４の段下がり部２１２ｂ、２１４ｂの橋軸方向端面との間に、コンクリートを打設することにより形成されるようになっている。その際、各主桁２１２、２１４側から鉄筋２３４およびアンカーボルト３２が突出するとともに、プレキャスト部材２５０Ａから鉄筋２５２、２５４が突出した状態となるが、このときさらに、橋軸直交方向に延びる複数の鉄筋２６６、２６８、２７０が配置されるようになっている。
【００９１】
このようにして２箇所に設置された場所打ちコンクリート２５０Ｂは、その上面２５０Ｂａが、各主桁２１２、２１４の床版上面２１２ａ、２１４ａと略面一で延びるように形成されるようになっている。
【００９２】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様、橋軸方向に隣接する主桁２１２、２１４同士をその中間支点において連結するための主桁連結構造２１０として、所要の耐久性を確保した上で、主桁２１２（または２１４）の変形に伴ってその連結部材としての連結床版２５０に生じる断面力を低減させることができるとともに、両主桁２１２、２１４間の応力伝達を図ることができる。
【００９３】
しかも、本変形例の構成を採用した場合には、主桁連結構造２１０の施工の簡素化を一層推進することができる。
【００９４】
本変形例に係る主桁連結構造２１０においては、そのプレキャスト部材２５０Ａの複数箇所に、アンカーボルト３２を挿通させるための開口部２５０Ａｃが形成された構成となっているが、これら各開口部２５０Ａｃは、その上下方向中間部がその上下両端部よりも大径で形成されているので、この開口部２５０Ａｃに無収縮モルタル２６４が充填されることによって、アンカー効果を十分に確保することができる。
【００９５】
なお、上記変形例においては、各開口部２５０Ａｃが、円形の断面形状で形成されており、その上下方向中間部が上下両端部よりも大径で形成されているものとして説明したが、円形以外の断面形状（例えば楕円形の断面形状）で形成することも可能であり、また、上記開口部２５０Ａｃの代わりに、蛇腹状の異形シースを用いることも可能である。
【００９６】
上記実施形態および各変形例において、アンカーボルト３２の代わりに鉄筋を用いるようにすることも可能である。
【００９７】
上記実施形態および各変形例においては、橋軸方向に隣接する主桁１２、１１２、２１２と主桁１４、１１４、２１２とが、その中間支点における橋軸直交面に関して対称の主桁構造を有しているものとして説明したが、両者が互いに異なる主桁構造を有している場合においても、上記実施形態および各変形例に係る主桁連結構造１０、１１０、２１０を採用することにより、上記実施形態および各変形例の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００９８】
なお、上記実施形態および各変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００９９】
１０、１１０、２１０  主桁連結構造
１２、１４、１１２、１１４、２１２、２１４  主桁
１２ａ、１４ａ、１１２ａ、１１４ａ、２１２ａ、２１４ａ  床版上面
１２ｂ、１４ｂ、１１２ｂ、１１４ｂ、２１２ｂ、２１４ｂ  段下がり部
１６  橋脚
２０  遊間
２２  支承
３２  アンカーボルト
３４、２３４  鉄筋
５０、１５０、２５０  連結床版
５０ａ、１５０ａ、２５０Ａａ、２５０Ｂａ  上面
５０ｂ、１５０ｂ、２５０Ａｂ  下面
５０ｂＡ、１５０ｂＡ、２５０ＡｂＡ  橋軸方向両端部
５０ｂＢ、１５０ｂＢ、２５０ＡｂＢ  橋軸方向中間部
５２、５４、１５２、１５４、２５２、２５４  鉄筋
５６、５８、２５６、２５８、２６６、２６８、２７０  鉄筋
２５０Ａ  プレキャスト部材
２５０Ａｃ  開口部
２５０Ｂ  場所打ちコンクリート
２６２、２６４  無収縮モルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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