(57)【要約】  【課題】ホログラム付き媒体に対し、真贋判定機能および偽造防止対策を付与する。  【解決手段】ホログラム付き媒体は、少なくとも、二つ以上の識別情報が記録された一体構成とされた媒体である。識別情報のうちの一つは、予め定められた角度から照明した際に、予め定められた角度範囲において観察ができるようにされた、ホログラムによる識別情報である。各々の識別情報は、関連付けられた識別情報である。ホログラム付き媒体の観察者は、ホログラムによる識別情報の少なくとも一部と、該識別情報とは別の識別情報の少なくとも一部とが一致しているかどうかを判定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、二つ以上の識別情報が記録された一体構成とされた媒体であって、
上記識別情報のうちの一つは、予め定められた角度から照明した際に、予め定められた角度範囲において観察ができるようにされた、ホログラムによる識別情報であることを特徴とするホログラム付き媒体。
【請求項２】
上記二つ以上の識別情報が一体構成とされた媒体において、各々の識別情報が関連付けられた識別情報である請求項１に記載のホログラム付き媒体。
【請求項３】
上記ホログラム以外の識別情報のうちの一つが、ラベルである請求項２に記載のホログラム付き媒体。
【請求項４】
上記ホログラム以外の識別情報のうちの一つが、ＲＦタグである請求項２に記載のホログラム付き媒体。
【請求項５】
上記ホログラム以外の識別情報のうちの一つが、記録媒体の識別情報である請求項２に記載のホログラム付き媒体。
【請求項６】
ホログラムによる識別情報が記録されたホログラムに対し、予め定められた角度から再生照明光を照射する光源と、
上記ホログラムからの再生像を予め定められた方向から撮像する撮像素子と、
上記撮像素子により上記撮像した画像から、文字認識または画像認識を行う認識部と、
識別情報が記録された媒体を読み取る情報取得部と、
上記認識部および上記情報取得部から得られた識別情報と関連付けられた情報を生成するデータ登録部と、
上記データ登録部によって生成された情報が登録されるデータベースと、
上記ホログラムと、上記識別情報が記録された媒体とを一体構成とする貼り合わせ部と
を備えるホログラム付き媒体製造装置。
【請求項７】
上記データ登録部によって生成された情報を、上記一体構成とされたホログラム付き媒体に記録するデータ記録部をさらに備える請求項６に記載のホログラム付き媒体製造装置。
【請求項８】
ホログラムによる識別情報が記録されたホログラムに対し、予め定められた角度から再生照明光を照射し、上記ホログラムからの再生像を予め定められた方向から撮像する工程と、
上記撮像素子により上記撮像した画像から、文字認識または画像認識を行う工程と、
識別情報が記録された媒体を読み取る情報取得の工程と、
上記文字認識または画像認識を行う工程および上記情報取得の工程から得られた情報と関連付けられた情報を生成するデータ登録の工程と、
上記データ登録の工程によって生成された情報をデータベースに登録する工程と、
上記ホログラムと、上記識別情報が記録された媒体とを一体構成とする貼り合わせの工程と
を有するホログラム付き媒体製造方法。
【請求項９】
少なくとも、二つ以上の識別情報が記録された一体構成とされた媒体であって、
上記識別情報のうちの一つは、予め定められた角度から照明した際に、予め定められた角度範囲において観察ができるようにされた、ホログラムによる識別情報であることを特徴とするホログラム付き媒体に対して、
上記ホログラムによる識別情報と関連付けられた情報を、上記ホログラムと一体構成とされる媒体に記録し、
上記ホログラムによる識別情報の少なくとも一部と、上記記録した情報の少なくとも一部とが一致しているかどうかを判定することにより、真贋判定を行う情報判定方法。
【請求項１０】
少なくとも、二つ以上の識別情報が記録された一体構成とされた媒体であって、
上記識別情報のうちの一つは、予め定められた角度から照明した際に、予め定められた角度範囲において観察ができるようにされた、ホログラムによる識別情報であることを特徴とするホログラム付き媒体に対して、
予め定められた角度から再生照明光を照射し、上記ホログラムからの再生像を予め定められた方向から撮像することにより取得したホログラムによる識別情報と、
上記ホログラムと一体構成とされる媒体に記録された識別情報と
に関連付けられた情報が登録されるデータベースを準備し、
上記ホログラム付き媒体に記録された情報を上記データベースに照会することにより、真贋判定を行う情報判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、少なくとも、二つ以上の識別情報が記録された媒体であって、該識別情報のうちの一つがホログラムによる識別情報であることを特徴とするホログラム付き媒体、ホログラム付き媒体製造装置および情報判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体表示が可能なホログラムは、クレジットカード、身分証明書等の真贋判定のために使用されている。現状では、干渉膜を表面の凹凸として記録したエンボス型ホログラムが多く使用されている。しかしながら、エンボス型ホログラムは、偽造されやすい問題があった。これに対して、干渉膜を膜内部の屈折率の差として記録する体積型ホログラムは、偽造が極めて困難である。その理由は、記録画像を制作するのに高度な技術が必要とされ、また、記録材料が入手困難なことによる。
【０００３】
体積型ホログラムの制作方法としては、被写体にレーザを照射する実写ホログラムと、多視点からの視差画像をもとに記録するホログラフィックステレオグラムとがある。体積型ホログラフィックステレオグラムを制作する過程は、概略的には、画像の取得と、取得した画像の編集等の処理からなるコンテンツ制作工程と、ホログラム原版作成工程と、複製（量産）工程とからなる。画像は、撮像、またはコンピュータグラフィックスにより取得される。画像編集工程で得られた複数の画像のそれぞれが例えば円筒状レンズによって短冊状の画像に変換される。画像の物体光と参照光との干渉縞が短冊状の要素ホログラムとしてホログラム記録媒体に順次記録されることによって原版が作製される。原版を使用したコンタクトプリントによってホログラムが複製（量産）される。すなわち、原版に対してホログラム記録媒体が密着され、レーザ光が照射され、ホログラムが複製される。
【０００４】
上述したように、未露光のホログラム用記録材料を近接させ、記録波長と近い波長のレーザを照射することにより、体積型ホログラム自体を複製することは不可能ではない。また、大量生産の都合上、同じホログラムの図柄を多数の品物に共通で使用しているケースもしばしば見受けられる。
【０００５】
したがって、個々のホログラム自体を識別できるようにする等、ホログラム自体がより高い真贋判定機能および偽造防止対策を有していることが望ましい。このとき、個々のホログラム自体を識別できるようにするためにホログラムに与えられる識別情報は、機械または目視により読み取りができることが好ましい。さらに、ホログラムの用途に鑑み、ホログラムと結合されたホログラム利用品に対してもより高い真贋判定機能および偽造防止対策を施し、セキュリティ性をさらに向上させることが望ましい。
【０００６】
ホログラム利用品の偽造をより困難とするために、例えば下記の特許文献１には、体積ホログラムおよび保護すべき文書のそれぞれにコードを記録または印刷し、ホログラムに記録されたコードと同じコードが印刷された文書とを接合することにより、ホログラムにより確実に保護された文書を製造することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００５−５３５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、各ホログラムと対応する文書とを、コードを照合して一体とすることにより、確実に対応させた上で接合できるというものにすぎない。また、ホログラムに記録されたコードと文書に印刷されたコードとが対応づけられてからホログラムと文書とが一体とされることに加え、ホログラムの制作および文書の印刷から、コードを照合した後にこれらを一体とする工程までがインラインで構成されている。
【０００９】
したがって、ホログラムに付加情報として与えられるべきコードが、連続したシリアル番号のようなユニークな識別情報であった場合、ホログラムの印画時に何らかの不具合が生じると、シリアル番号に欠番が生じてしまう。これは、欠番を埋めるためにホログラムを再制作した場合、管理上のミスやコストアップにつながってしまうという問題が生じることを意味する。また、装置がインラインで構成されていると、ホログラムおよび文書のそれぞれの完成までにかかるスピードが異なる場合に問題が生じる。すなわち、ホログラム利用品の完成までに要する時間が、一番時間のかかる工程によって規定されることになるため、工程の管理が複雑となる。
【００１０】
したがって、この発明の目的は、少なくとも、二つ以上の識別情報が記録された一体構成とされた媒体において、ホログラムに記録された識別情報と、該識別情報とは異なる形態によって記録される識別情報とを関連付けることにより、偽造防止性および利便性を満たすことのできるホログラム付き媒体、ホログラム付き媒体製造装置および情報判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、この発明は、
少なくとも、二つ以上の識別情報が記録された一体構成とされた媒体であって、
識別情報のうちの一つは、予め定められた角度から照明した際に、予め定められた角度範囲において観察ができるようにされた、ホログラムによる識別情報であることを特徴とするホログラム付き媒体である。
【００１２】
この発明は、
ホログラムによる識別情報が記録されたホログラムに対し、予め定められた角度から再生照明光を照射する光源と、
ホログラムからの再生像を予め定められた方向から撮像する撮像素子と、
撮像素子により撮像した画像から、文字認識または画像認識を行う認識部と、
識別情報が記録された媒体を読み取る情報取得部と、
認識部および情報取得部から得られた識別情報と関連付けられた情報を生成するデータ登録部と、
データ登録部によって生成された情報が登録されるデータベースと、
ホログラムと、識別情報が記録された媒体とを一体構成とする貼り合わせ部と
を備えるホログラム付き媒体製造装置である。
【００１３】
予め定められた角度から照明した際に、予め定められた角度範囲において観察ができるようにされた、ホログラムによる識別情報を、所定の再生照明光によって読み取る。該ホログラムと、識別情報が記録された媒体とが一体構成とされたホログラム付き媒体に、該読み取った識別情報と関連付けられた情報を記録する。該ホログラム付き媒体の観察者は、ホログラムによる識別情報の少なくとも一部と、該ホログラムによる識別情報とは別の識別情報の少なくとも一部とが一致しているかどうかを判定する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明では、従来のホログラム利用品よりも高い真贋判定機能をホログラム付き媒体に与えることができる。さらに、ホログラム付き媒体に記録された複数種類の情報を照会して初めてホログラム付き媒体の真贋判定ができるような、ホログラム単体に比してより高い真贋判定機能を有するホログラム付き媒体および高度に暗号化された真贋判定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。
【図２】図１におけるＡ方向からの矢視図である。
【図３】ホログラムサプライロールの一構成例を示す斜視図である。
【図４】ホログラムサプライロールに形成されるホログラムの層構成の一例を示す断面模式図である。
【図５】ホログラム識別情報を下４桁に含む冗長なデータと、それに相当するバーコードを印字して、ホログラム付き媒体とした例である。
【図６】ラベルとホログラムの両方にまたがる形で印字した例を示す図である。
【図７】この発明の第２の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態にかかるホログラム付き媒体の一構成例の断面模式図である。
【図９】ホログラム識別情報を下４桁に含む冗長なデータと、それに相当する二次元バーコードをラベルに印字し、さらにこれらを非接触ＩＣカードに貼り合わせて一体としたホログラム付き媒体の例である。
【図１０】この発明の第３の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。
【図１１】図１０におけるＡ方向からの矢視図である。
【図１２】識別情報が付加されたホログラムと、二次元バーコードが印字されたラベルとを一体構成としたホログラム付き媒体の例である。
【図１３】この発明の第４の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。
【図１４】この発明の第５の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。
【図１５】ホログラフィックステレオグラム作成システムの一構成例を示す略線図である。
【図１６】ホログラフィックステレオグラム作成時の画像処理の一例の説明に用いる略線図である。
【図１７】ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置の光学系の一例を示す略線図である。
【図１８】ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置の光学系の他の例を示す略線図である。
【図１９】ホログラム用記録媒体の一例を示す断面図である。
【図２０】光重合型フォトポリマの感光プロセスを示す略線図である。
【図２１】記録媒体送り機構の一構成例を示す略線図である。
【図２２】露光処理の一例のフローチャートである。
【図２３】先に提案した画像記録媒体に関する複製装置の第１の実施の形態の構成を示す略線図である。
【図２４】視野角についての一般的な説明に使用する略線図である。
【図２５】先に提案した画像記録媒体に関する第１の実施の形態における視野角についての説明に使用する略線図である。
【図２６】先に提案した画像記録媒体に関する第１の実施の形態の第１の変形例の構成を示す略線図である。
【図２７】先に提案した画像記録媒体に関する第１の実施の形態の第２の変形例の構成を示す略線図である。
【図２８】先に提案した画像記録媒体に関する第１の実施の形態の第２の変形例の一部の構成を示す略線図である。
【図２９】一般的なホログラムの視野角の説明に使用する略線図である。
【図３０】本出願の発明者らが先に提案した画像記録媒体に関する視野角制御の説明に使用する略線図である。
【図３１】先に提案した画像記録媒体に関する視野角制御の説明に使用する略線図である。
【図３２】先に提案した画像記録媒体に関する複製装置の第２の実施の形態の構成を示す略線図である。
【図３３】先に提案した画像記録媒体に関する複製装置の第３の実施の形態の構成を示す略線図である。
【図３４】先に提案した画像記録媒体に関する複製装置の第４の実施の形態の構成を示す略線図である。
【図３５】先に提案した画像記録媒体に関する複製装置の第５の実施の形態の構成を示す略線図である。
【図３６】先に提案した画像記録媒体に関する複製装置の第５の実施の形態の変形例の説明に使用する略線図である。
【図３７】この発明の第１の実施の形態の概略図である。
【図３８】この発明の第１の実施の形態の変形例の概略図である。
【図３９】この発明の第２の実施の形態の概略図である。
【図４０】この発明の第２の実施の形態の変形例の概略図である。
【図４１】この発明の第３の実施の形態の概略図である。
【図４２】この発明の第３の実施の形態の変形例の概略図である。
【図４３】この発明の第４の実施の形態の概略図である。
【図４４】この発明の第５の実施の形態の概略図である。
【図４５】この発明の第５の実施の形態の変形例の概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。説明は、以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．第４の実施の形態
５．第５の実施の形態
６．変形例
７．付加情報を記録したホログラム
なお、以下に説明する実施の形態は、この発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、この発明の範囲は、以下の説明において、特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限定されないものとする。
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
次に、この発明によるホログラム付き媒体およびホログラム付き媒体製造装置の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、ホログラムの持つ識別情報を所定の再生照明光によって読み取り、ホログラムおよびラベルを一体構成としたホログラム付き媒体とし、該読み取った識別情報と関連付けられた情報をラベルに印字する。ホログラム付き媒体の観察者は、ホログラムに記録された識別情報の少なくとも一部と、ラベルに印字された情報の少なくとも一部とが一致しているかどうかを判定することができる。したがって、この発明の第１の実施の形態によれば、より高い真贋判定機能をホログラム付き媒体に与えることができる。なお、以下において印字とある場合には、文字以外の情報を記録することも含むとする。
【００１８】
図１は、この発明の第１の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。図１に示すように、この発明の第１の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、専用照明光ＬＥＤ光源１１（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）、撮像素子１２、文字認識装置１５（ＯＣＲ：Optical Character Recognition）、データバッファ１６、印画データプロセッサ１７、およびプリンタ１８を備えている。リール状のホログラムサプライロール１は、長尺状セパレータシートに粘着剤付きのホログラム２が形成されたものである。なお、ホログラム２の各々は、識別情報が記録されており、各々のホログラムを識別できるようにされている。リール状のキャリアサプライロール６は、ホログラム２のキャリアとなるラベル台紙がリール状に巻かれたものである。以下、ホログラム自体と結合されるべきものを、キャリアと適宜称する。
【００１９】
この発明の実施の形態に適用されるホログラムは、好ましくは、ホログラム原版からの複製の際にホログラム原版に記録されたホログラムとは異なる付加情報がさらに記録され、かつその付加情報がユニークな情報（例えばシリアル番号）のような識別情報とされたホログラムである。より好ましくは、所定の角度から照明した際に所定の角度範囲において付加情報が観察できるようにされた画像記録媒体である。該画像記録媒体は、本出願の発明者らが先に提案した画像記録媒体によって実現されるが、該画像記録媒体の詳細については後述する。以下に記載するこの発明の実施の形態の説明においては、ホログラムとして該画像記録媒体を適用したものとして説明を行う。
【００２０】
この発明の第１の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程と、ホログラムとラベルとを貼り合わせ、一体構成とされたホログラム付き媒体とする工程と、ホログラムから読み取った識別情報と関連付けられた情報を生成する工程と、該読み取った情報と関連付けられた情報を印字する工程とを有している。
【００２１】
次に、この発明の第１の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の動作を、図１を参照しながら以下に説明する。ホログラムサプライロール１からホログラム２が繰り出されるとともに、セパレータシートが位置出しロール３、剥離プラテンローラ４を経て、巻き取りロール５に巻き取られる。上述の剥離プラテンローラ４は、ホログラム２がセパレータから剥離するのに十分小さい曲率とされることにより、ホログラム２がセパレータから離れて、キャリアサプライロール６から繰り出されるラベル台紙に近づく。このとき、繰り出し量センサ９がホログラム２の端部を検出し、キャリアサプライロール６から供給されるラベルの所定の位置に貼ることができるようになされる。セパレータから剥離されたホログラム２は、ラベル貼り合わせプラテン７と、圧着ピンチローラ８とにより圧着され、しっかりラベルに貼りあわされる。ホログラム２がラベルに貼り合わされた後、プリンタ１８により、ホログラム２に記録された識別情報と関連付けられた情報がラベル上に印字される。上述のようにホログラムとキャリアであるラベルとが一体構成とされ、ホログラム２に記録された識別情報と関連付けられた情報が印字されたホログラム付き媒体は、カッター１９により所定の寸法に裁断される。
【００２２】
ホログラムとラベルとを一体構成とする貼り合わせの工程に先立って、ホログラム２には、専用照明光ＬＥＤ光源１１から図示しないコリメータレンズ１４を介して、所定の波長、入射角度、ビーム広がり角をもつ再生照明光３１が照射される。ホログラム２からの再生光３２は、結像レンズ１３を介して撮像素子１２にて、光電変換される。光電変換された画像は文字認識装置１５により、テキストデータに変換され、データバッファ１６に蓄えられる。このとき、位置出しロール３、剥離プラテンローラ４の間は、ホログラムサプライロール１の残量に関わらず同じ位置関係が保たれるようにされる。
【００２３】
図２は、図１におけるＡ方向からの矢視図である。図２に示すように、専用照明光ＬＥＤ光源１１からコリメータレンズ１４を介して照射される再生照明光３１は、ホログラム２に記録された識別情報が再生されるのに適した方向から、ホログラム２に向けて照射されるようにされる。すなわち、専用照明光ＬＥＤ光源１１、コリメータレンズ１４、ホログラム２、結像レンズ１３、撮像素子１２の配置は、再生像である識別情報の鮮明度が最も高くなるような方向から再生照明光３１が照射され、かつ、識別情報が観察されるのに適した方向から撮像されるような配置とされる。
【００２４】
図３は、ホログラムサプライロール１の一構成例を示す斜視図である。図４はホログラムサプライロール１に形成されるホログラム２の層構成の一例を示す断面模式図である。図４に示すように、例えばホログラム２は、セパレータシート５ａに、粘着剤２ｂ、ホログラム記録層２ａ、保護層２ｃを順に積層する構成として形成されている。
【００２５】
上述したように、長尺状セパレータシートに粘着剤付きのホログラム２が形成されている。このホログラム２には、付加情報として識別情報が記録されている。図３では、ホログラム２に記録される識別情報として、４桁の数字の配列を記録した例を示している。上述したように、再生像の鮮明度が最も高くなるような方向から、再生照明光３１が照射される。図３では、ホログラムに立てた法線とαの角度をなすようにして再生照明光３１が照射される様子を示している。なお、ホログラフィックな手段によるＩＤ情報の記録は高度な記録技術を要するため、コストダウンのために、専用装置で一括に個別情報が発行されることが多い。そのため、図３では、識別情報が記録済みのホログラムがリールに巻かれたような状態で供給される例を示したが、連続的にホログラムが供給できるのであれば、その他の形態、方法を用いてもよい。
【００２６】
ホログラム２がラベルに貼り合わされた後、プリンタ１８により、データバッファ１６に蓄えられている情報と関連付けられた情報が、ラベル上に印字される。例えば、ホログラム上にシリアル番号が記録されていた場合、そのシリアル番号そのものを全て印字したり、そのシリアル番号を一部に含む、より冗長なデータを印字したり、またはシリアル番号の一部だけを印字したりすることができる。すなわち、個別に作成されたホログラムおよびラベルは、一体とされた後に印字され、それぞれが関連付けられる。このようにして、この発明の第1の実施の形態にかかるホログラム付き媒体１０が得られる。該ホログラム付き媒体１０は、例えば接着剤等により、クレジットカード、身分証明書等に接合して用いることができる。
【００２７】
図５は、ホログラム識別情報２１を下４桁に含む冗長なデータ２２（ホログラム識別情報２１と一致する下４桁を、枠をつけて示した。）と、それに相当するバーコード３２をラベル５１に印字して、ホログラム付き媒体１０とした例である。一般的にホログラムは小さい面積であるため、ホログラム印字できる情報量は少なめである。そのため、ラベルに印字するデータ量を多くし、ラベル印字データをバーコードや２次元バーコード等で機械読み取りできるようにすれば、読み取りやすさの利便性が向上する。したがって、この発明の第１の実施の形態にかかる構成例によれば、通常の量産型ホログラムより製造難易度が高い、識別情報の記録されたホログラムが有する偽造防止性と、機械読み取りできる印字データが有する利便性との両方を満たすホログラム付き媒体を得ることができる。さらに、その識別情報と、ラベル印字データとが、その一部でも一致していることを判定者に見てもらうことにより、より高い真贋判定機能をホログラム付き媒体に与えることができる。
【００２８】
「第１の実施の形態の変形例」
この発明の第１の実施の形態は、上述した例に限定されず種々の変形が可能である。例えば、ホログラムサプライおよびキャリアとなるラベルは、ロール形状に限らず、カットシート状のものを供給してもよい。ラベル５１は、裏面に粘着剤、セパレータ等が形成されたシール形態となっていてもよい。その他にも、ホログラム２のキャリアはラベルに限らず、文書としてもよい。この場合において、別々のところで作成されたホログラムおよび文書を後から関連付けることができる。
【００２９】
ホログラム２のキャリアの材質は紙に限られない。樹脂、金属、ガラス又は布であってもよい。樹脂や金属、ガラスを用いた場合にあっては、印字の形態としてエンボス加工またはグルービング加工を施したりしてもよい。
【００３０】
ホログラム２に記録された識別情報２１は、ホログラム２とラベル５１とが一体構成とされた後に読み取るような構成としてもよい。
【００３１】
上述した例においては、ホログラム２に記録された識別情報を読み取った後、データバッファ１６に蓄えられている情報と関連付けられた情報をキャリアへ印字する構成とされているが、この関係を逆転させてもよい。すなわち、キャリアに印字された識別情報を読み取り、該読み取った識別情報と関連付けられた情報を生成し、該生成された情報をホログラムに記録する構成としてもよい。
【００３２】
この場合においては、識別情報の印字されたキャリアを作成する工程と、キャリアに印字された識別情報を読み取る工程と、キャリアから読み取った識別情報と関連付けられた情報を生成する工程と、該読み取った識別情報と関連付けられた情報をホログラムに記録する工程と、ホログラムとキャリアとを貼り合わせ、一体構成とされたホログラム付き媒体とする工程を有することになる。
【００３３】
これらの工程を経て製造されるホログラム付き媒体は、図５に示したホログラム付き媒体と同様であるので、上述した第１の実施の形態のホログラム付き媒体１０と同様の効果を奏することができる。なお、ホログラムとキャリアとを貼り合わせ、一体構成とされたホログラム付き媒体とする工程にのみ着目すると、特許文献１に記載のものに類似するが、上述の変形例においては、工程をインラインで構成する必要がないので、複雑な工程管理という問題は発生しない。
【００３４】
ラベル５１に印字される情報と、ホログラム２から再生される付加情報とは、一見して関連性がないものであってもよい。すなわち、ホログラム付き媒体１０を製造、供給する側において、データデータバッファ１６に蓄えられている情報とラベル５１に印字されるべき情報とに対応がつきさえすればよく、さらに、その対応は１対１でなくともよい。ホログラム２から読み取った識別情報とラベル５１に印字すべき情報とをテーブル形式等でメモリ等に保持し、またはデータベースを構築してもよい。このようにすることで、一方または両方が暗号化された情報を使用することもでき、偽造防止性をさらに高めることができる。または、ホログラム２から読み取った識別情報とラベル５１に印字すべき情報とから生成された新たな暗号をデータベースに記憶させてもよい。このように、ホログラム付き媒体から離れたところに保存された暗号情報は、ホログラム付き媒体から推測することが困難であり、偽造防止性をより一層高めることができる。例えば、ホログラム付き媒体を所定の装置によって読み取らせ、インターネット等のネットワークを介してデータベースに問い合わせることにより、ホログラム付き媒体上に表面化されていない情報を用いて、ホログラム付き媒体が真正なものであるかを判定することができるようになる。なお、暗号化の方法としては種々のものを適用できる。
【００３５】
ラベル５１に印字する装置としては、インクジェットプリンタ、他に感熱紙を使ったもの、感熱リボンから熱転写するもの、昇華熱転写を行うもの、またはレーザマーキングするもの等、種々のものが使用できる。ラベル自体が書き換えのできる媒体となっていてもよく、例えば感熱タイプで書き換えのできるものとして、ホログラム２に記録されている識別情報の全部または一部を、その媒体の一部に感熱型で書き込むこともできる。
【００３６】
さらに、図６に示すように、ラベル５１とホログラム２の両方にまたがる形で印字するようにしてもよい。こうすることにより、割印の効果が出て、ラベル５１からホログラム２を剥がして別のラベルに貼り換えようとする不正を防止する効果が得られる。さらには、キャリアであるラベル台紙にデータ印字するのではなく、ホログラム付き媒体そのもの、つまりホログラム２を形成しているホログラム層またはホログラム層より観察者側あるいは観察者とは反対側の層に印字してもよい。レーザマーキングを行うと、必ずしも表面だけではなく内部にマーキングすることも可能である。
【００３７】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、この発明によるホログラム付き媒体およびホログラム付き媒体製造装置の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、ホログラムの持つ識別情報を所定の再生照明光によって読み取り、ホログラムおよびＲＦ（Radio Frequency）タグを一体構成としたホログラム付き媒体とし、該読み取った識別情報と関連付けられた情報をＲＦタグに書き込む。ホログラム付き媒体の観察者は、既にインフラ整備されているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を用いて、ホログラム付き媒体の真贋判定を行うことができる。したがって、この発明の第２の実施の形態によれば、ＲＦＩＤリーダで読み取って初めてホログラム付き媒体の真贋判定ができることになり高度に暗号化された真贋判定システムを提供できる。
【００３８】
図７は、この発明の第２の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。図７に示すように、この発明の第２の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、専用照明光ＬＥＤ光源１１、撮像素子１２、文字認識装置１５、データバッファ１６、および印画データプロセッサ１７を備えている点で、第１の実施の形態と共通する。しかし、プリンタ１８に替えてＲＦＩＤライタ７８を備えている点で第１の実施の形態と異なる。プリンタ１８をＲＦＩＤライタ７８に置き換えたような形のほか、必要に応じて、プリンタ１８にＲＦＩＤライタ７８を加えたような形としてもよい。また、リール状のキャリアサプライロール６からは、ラベルに替えて長尺状セパレータシートに支持されたＲＦタグ、例えば非接触ＩＣカード（Integrated Circuit  カード）等が連続的に供給される。この場合において、キャリアとなる非接触ＩＣカードは、ロールに限らずシート状のものに支持させて供給してもよい。
【００３９】
この発明の第２の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程と、ホログラムとＲＦタグとを貼り合わせ、一体構成とされたホログラム付き媒体とする工程と、ホログラムから読み取った識別情報と関連付けられた情報を生成する工程と、該読み取った識別情報と関連付けられた情報をＲＦタグに書き込む工程とを有している。第１の実施の形態と同様に、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程においては、ホログラムを読み取るための光源、所定の位置からの撮像角度を規定していることが重要である。
【００４０】
図８は、この発明の第２の実施の形態にかかるホログラム付き媒体７０の一構成例の断面模式図である。図８に示すように、この発明の第２の実施の形態にかかるホログラム付き媒体は、付加情報として識別情報が記録されたホログラム２と、ホログラム２から読み取った識別情報と関連付けられた情報が書き込まれたＲＦタグ８２とが一体構成とされたものである。この例では、ＲＦタグ８２が被覆材８１、例えば樹脂に埋め込まれ、その上にホログラム２が貼り付けられている。被覆材８１の、ホログラム２が貼り付けられるべき位置に、フライス加工等で凹部を形成し、ホログラム２を貼りつけたときにホログラム付き媒体の表面がフラットになるようにしておいてもよい。
【００４１】
第１の実施の形態と同様に、データバッファ１６に蓄えられている情報とＲＦタグ８２に書き込みされるべき情報とは対応がつきさえすればよく、さらに、その対応は１対１でなくともよい。ＲＦタグ８２に書き込まれた情報と、ホログラム２から再生される付加情報とから新たな暗号を生成できることも同様である。例えば、ＲＦＩＤリーダを備えたパーソナルコンピュータによりホログラム付き媒体７０のＲＦタグ８２に記録された情報を読み取らせ、インターネット等のネットワークを介してデータベースに問い合わせることにより、ホログラム付き媒体上に表面化されていない情報を用いて、ホログラム付き媒体７０が真正なものであるかを判定することができる。
【００４２】
「第２の実施の形態の変形例」
この発明の第２の実施の形態も、上述した例に限定されず種々の変形が可能である。第１の実施の形態の変形例と同様に、ＲＦタグに記録された識別情報を読み取り、該読み取った識別情報と関連付けられた情報を生成し、該生成された情報をホログラムに記録し、ホログラムとＲＦタグとを貼り合わせ、一体構成とされたホログラム付き媒体とする構成としてもよい。このような構成としても、ＲＦＩＤリーダで読み取って初めてホログラム付き媒体の真贋判定ができ、高度に暗号化された真贋判定システムを提供できるという効果が得られる。
【００４３】
また、第１の実施の形態と組み合わせた形を適用してもよい。図９は、ホログラム識別情報を下４桁に含む冗長なデータと、それに相当する二次元バーコードをラベル５１に印字し、さらにこれらを非接触ＩＣカード９１に貼り合わせて一体構成としたホログラム付き媒体の例である。この例では、ホログラム２に記録された識別情報、二次元バーコードに印字された情報およびＲＦタグ８２に書き込まれた情報を組み合わせた媒体として使用することができる。
【００４４】
例えば、第２の実施の形態にかかるホログラム付き媒体を身分証等に用いて、ホログラム２には発行されたホログラム付き媒体のシリアル番号を、二次元バーコードには、発行番号等、ホログラム付き媒体の発行者側で管理すべき情報を、ＲＦタグには個人情報を記録するといった使い方もできる。ホログラム付き媒体をこのように構成すると、ホログラム付き媒体にはＲＦタグ８２が埋め込まれているので、複数のホログラム付き媒体をＲＦＩＤリーダで一括読み取りすることもできる。このように構成されたホログラム付き媒体を例えば展示会等の入場証等に適用すれば、以下のような使い方ができる。受付は、目視により、ホログラムの付加情報とラベルに印字されたホログラム識別情報を下４桁に含む冗長なデータとを照合する。各出展者は、バーコードの情報をバーコードリーダにより取得する。主催者は、回収したホログラム付き媒体をＲＦＩＤリーダで一括して読み取ることにより、入場者に関する統計を簡便に得る。
【００４５】
その他にも、ホログラム２のキャリアとして、ＲＦタグを埋め込んだ紙を用いてもよい。この場合において、別々のところで作成されたホログラムおよび文書を後から関連付けることができる。ＲＦタグを埋め込むのは、文書に限らずラベル台紙であってもよい。また、製品または包装の一部、例えば樹脂で構成される部分にＲＦタグを埋め込んでおけば、製品の真正性の保証と、製品の流通管理を両立させることができる。
【００４６】
上述したように、ホログラムに記録された付加情報と、印字するデータの一部または全部を一致させれば、道具を使わないでより高い真贋判定ができる。さらに、印字されない情報は、ＲＦＩＤリーダで読み取って初めて真贋判定ができることになり、高度に暗号化された真贋判定システムを提供できる。
【００４７】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、この発明によるホログラム付き媒体およびホログラム付き媒体製造装置の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では、ホログラムおよびラベルを一体構成としたホログラム付き媒体とし、所定の再生照明光によって読み取ったホログラムの持つ識別情報と、ラベルから読み取った情報とを関連付けてデータベースに登録する。ホログラム付き媒体の観察者は、ホログラムに記録された識別情報を例えば目視により確認し、バーコードリーダ等でラベルから読み取った情報とともにデータベースに照会することにより、ホログラム付き媒体が真正なものであるかどうかを確認することができる。したがって、この発明の第３の実施の形態によれば、ホログラム付き媒体に記録された複数種類の情報をデータベースに照会して初めてホログラム付き媒体の真贋判定ができることになり、ホログラム単体に比してより高い真贋判定機能をホログラム付き媒体に与えることができる。
【００４８】
図１０は、この発明の第３の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。図１０に示すように、この発明の第３の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、データバッファ１６に替えてデータ登録装置１０２を、プリンタ１８に替えてバーコードリーダ１０４を備え、さらにはデータベース１０１を備えている点で第１の実施の形態と異なる。キャリアサプライロール６からは、第１の実施の形態と同様に、ホログラム２のキャリアとなるラベル台紙が供給される。このラベル台紙には、例えば、個々のラベルを識別するための情報が、二次元バーコード等の形態で記録されているものとされる。なお、この一構成例においては、ホログラムとキャリアが一体構成となされた後にホログラムに記録された識別情報を読み取るような構成とされている。
【００４９】
図１１は、図１０におけるＡ方向からの矢視図である。図１１に示すように、専用照明光ＬＥＤ光源１１からコリメータレンズ１４を介して照射される再生照明光３１は、ホログラム２に記録された識別情報が再生されるのに適した方向から、ホログラム２に向けて照射されるようにされる点は、第１および第２の実施の形態と同様である。すなわち、専用照明光ＬＥＤ光源１１、コリメータレンズ１４、ホログラム２、結像レンズ１３、撮像素子１２の配置は、再生像である識別情報の鮮明度が最も高くなるような方向から再生照明光３１が照射され、かつ、識別情報が観察されるのに適した方向から撮像されるような配置とされる。
【００５０】
この発明の第３の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、ホログラムとラベルとを貼り合わせ、一体構成とされたホログラム付き媒体とする工程と、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程と、ラベルに記録された識別情報を読み取る工程と、ホログラムおよびラベルから読み取った識別情報を関連付けてデータベースに登録する工程とを有している。第１および第２の実施の形態と同様に、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程においては、ホログラムを読み取るための光源、所定の位置からの撮像角度を規定していることが重要である。
【００５１】
この発明の第３の実施の形態によれば、ホログラム２に記録された識別情報と、ラベルに記録された識別情報とが、関連付けられてデータベース１０１に登録されるので、ホログラムおよびキャリアは、個別に制作され、関連性を持たないものであっても構わない。すなわち、元々それぞれに記録されている識別情報が関連性を持たないものであっても構わない。これは、生産管理や、特にトレーサビリティの保証に用いて好適であることを意味する。
【００５２】
図１２は、識別情報が付加されたホログラム２と、二次元バーコード１２１が印字されたラベル５１とを一体構成としたホログラム付き媒体１００の例である。ホログラム２およびキャリアが一体構成とされたホログラム付き媒体１００は、データベース１０１に問い合わせることにより真贋判定を行うことができる。すなわち、ホログラム２に記録された識別情報を例えば目視により確認し、バーコードリーダで読み取った情報とともにデータベース１０１に照会するといったことができる。
【００５３】
「第３の実施の形態の変形例」
この発明の第３の実施の形態も、上述した例に限定されず種々の変形が可能である。例えば、第１および第２の実施の形態と同様に、ホログラムおよびラベルから読み取った識別情報のうち、一方または両方が暗号化された情報を使用することもでき、偽造防止性をさらに高めることができる。その他、データ登録装置に、ホログラムおよびラベルから読み取った識別情報から暗号を生成する暗号器としての機能を持たせることもできる。すなわち、ホログラムおよびラベルから読み取った識別情報からマッピングを生成し、データベースに登録することができる。または、ホログラムおよびラベルから読み取った識別情報に演算を施し、演算によって得られた演算値をデータベースに登録することもできる。新しく生成された暗号は、第３者がホログラム付き媒体を不正に取得した場合にも、ホログラム付き媒体から推測することが困難な暗号となる。
【００５４】
また、例えば、ラベルに記録される識別情報は１つに限られない。異なる情報を記録した二次元バーコードを複数印字しておいてもよいし、数字、文字等の羅列や、記号、バーコード等と組み合わせてもよい。ホログラムおよびラベルから読み取った識別情報を関連付けてデータベースに登録する工程において、該関連付けは必ずしも１対１である必要はなく、多対多の対応付けが可能である。ラベルに複数種類の形態で識別情報を記録しておく場合には、情報の印字の形態に応じて、バーコードリーダ１０４を適宜別の読み取り手段に置き換え、または別の読み取り手段と組み合わせればよい。
【００５５】
もちろん、キャリアはラベルに限られない。文書でもよいし、キャリアの材質は紙に限られない。印字の形態として、点字のような形態のほか、貫通穴や切り欠きを設けたり、エンボス加工またはグルービング加工を施したりしてもよい。
【００５６】
また、ホログラムの識別情報と関連付けられる識別情報としては、例えばディスクの個別ＩＤであってもよい。すなわち、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、ＤＶＤ（Digital Video Disc）、ＣＤ（Compact Disc）などに予め固有の識別情報が記録されている場合、ディスクプレーヤーにより読み取った情報と、ホログラムの識別情報とを関連付けることも可能である。このようにすることで、例えば再生しようとする記録媒体が真正なものであるか、すなわち海賊版でないかどうかといったことを、ネットワークに接続されたディスクプレーヤーからデータベースに照会することにより判定するといったことが可能になる。また例えば、海賊版と判定されたディスクを再生しないようにディスクプレーヤーに指令を与えるといったことや、プログラムや音楽が記録された記録媒体を再生することに対して、データベースと課金情報をやり取りすることも可能となる。
【００５７】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、この発明によるホログラム付き媒体およびホログラム付き媒体製造装置の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では、ホログラムおよびＲＦタグを一体構成としたホログラム付き媒体とし、所定の再生照明光によって読み取ったホログラムの持つ識別情報と、ＲＦタグから読み取った識別情報とを関連付けてデータベースに登録する。ホログラム付き媒体の観察者は、ホログラムに記録された識別情報を例えば目視により確認し、ＲＦＩＤリーダで読み取った識別情報とともにデータベースに照会することにより、ホログラム付き媒体が真正なものであるかどうかを確認することができる。したがって、この発明の第４の実施の形態によれば、ホログラム付き媒体に記録された複数種類の情報をデータベースに照会して初めてホログラム付き媒体の真贋判定ができることになり、ホログラム単体に比してより高い真贋判定機能をホログラム付き媒体に与えることができる。
【００５８】
図１３は、この発明の第４の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。図１３に示すように、この発明の第４の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、バーコードリーダ１０４に替えてＲＦＩＤリーダ１３４を備えている点で第３の実施の形態と異なる。なお、この一構成例においては、ホログラムとキャリアが一体構成となされた後にホログラムに記録された識別情報を読み取るような構成とされている。
【００５９】
この発明の第４の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、ホログラムとＲＦタグとを貼り合わせ、一体構成とされたホログラム付き媒体とする工程と、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程と、ＲＦタグに記録された識別情報を読み取る工程と、ホログラムおよびＲＦタグから読み取った識別情報を関連付けてデータベースに登録する工程とを有している。第１ないし第３の実施の形態と同様に、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程においては、ホログラムを読み取るための光源、所定の位置からの撮像角度を規定していることが重要である。
【００６０】
この発明の第４の実施の形態によれば、ホログラム２に記録された識別情報と、ＲＦタグに記録された識別情報とが、関連付けられてデータベース１０１に登録されるので、ホログラムおよびキャリアは、個別に制作され、関連性を持たないものであっても構わない。すなわち、元々それぞれに記録されている識別情報が関連性を持たないものであっても構わない。これは、第３の実施の形態と同様に、生産管理や、特にトレーサビリティの保証に用いて好適であることを意味する。
【００６１】
ホログラム２およびキャリアが一体構成とされたホログラム付き媒体１３０は、データベース１０１に問い合わせることにより真贋判定を行うことができる。すなわち、ホログラム２に記録された識別情報を例えば目視により確認し、ＲＦＩＤリーダで読み取った情報とともにデータベース１０１に照会するといったことができる。
【００６２】
「第４の実施の形態の変形例」
この発明の第４の実施の形態も、上述した例に限定されず種々の変形が可能である。例えば、第１ないし第３の実施の形態と同様に、ホログラムおよびＲＦタグから読み取った識別情報のうち、一方または両方が暗号化された情報を使用することもでき、偽造防止性をさらに高めることができる。その他、データ登録装置に、ホログラムおよびＲＦタグから読み取った識別情報から暗号を生成する暗号器としての機能を持たせることもできる。すなわち、ホログラムおよびＲＦタグから読み取った識別情報からマッピングを生成し、データベースに登録することができる。または、ホログラムおよびＲＦタグから読み取った識別情報に演算を施し、演算によって得られた演算値をデータベースに登録することもできる。新しく生成された暗号は、第３者がホログラム付き媒体を不正に取得した場合にも、ホログラム付き媒体から推測することが困難な暗号となる。
【００６３】
ホログラムおよびＲＦタグから読み取った識別情報を関連付けてデータベースに登録する工程において、該関連付けは必ずしも１対１である必要はなく、多対多の対応付けが可能である点も、第３の実施の形態と同様である。
【００６４】
＜５．第５の実施の形態＞
次に、この発明によるホログラム付き媒体およびホログラム付き媒体製造装置の第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態では、ホログラムおよびＲＦタグを一体構成としたホログラム付き媒体とし、所定の再生照明光によって読み取ったホログラムの持つ識別情報と、ＲＦタグから読み取った情報とから新たな情報を生成して、これらを関連付けてデータベースに登録する。さらに、新しく生成された情報をＲＦタグに記録する。ホログラム付き媒体の観察者は、ホログラムに記録された識別情報を例えば目視により確認し、新しく生成された情報をＲＦＩＤリーダで読み取り、これらの情報をデータベースに照会することにより、ホログラム付き媒体が真正なものであるかどうかを確認することができる。したがって、この発明の第５の実施の形態によれば、ＲＦタグに記録される情報が元々ＲＦタグに記録されていたものとは異なるので、ホログラム付き媒体に記録された複数種類の情報をデータベースに照会して初めてホログラム付き媒体の真贋判定ができることになり、ホログラム単体に比してより高い真贋判定機能をホログラム付き媒体に与えることができる。
【００６５】
図１４は、この発明の第５の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例を示す略線図である。図１４に示すように、この発明の第５の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、ＲＦＩＤリーダ１３４に替えてＲＦＩＤリーダ／ライタ１４６を備えている点で第４の実施の形態と異なる。
【００６６】
この発明の第５の実施の形態にかかるホログラム付き媒体製造装置の一構成例では、ホログラムとＲＦタグとを貼り合わせ、一体構成とされたホログラム付き媒体とする工程と、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程と、ＲＦタグに記録された情報を読み取る工程と、ホログラムおよびＲＦタグから読み取った情報と関連付けられた情報を生成する工程と、これらの情報を関連付けてデータベースに登録する工程と、該関連付けられた情報をＲＦタグに書き込む工程とを有している。第１ないし第４の実施の形態と同様に、ホログラムに記録された識別情報を読み取る工程においては、ホログラムを読み取るための光源、所定の位置からの撮像角度を規定していることが重要である。
【００６７】
この発明の第５の実施の形態によれば、ホログラム２に記録された識別情報と、ＲＦタグに記録された情報と、これらから新たに生成された情報とが、関連付けられてデータベース１０１に登録されるので、ホログラムおよびキャリアは、個別に制作され、関連性を持たないものであっても構わない。すなわち、元々それぞれに記録されている情報が関連性を持たないものであっても構わない。これは、第３および第４の実施の形態と同様に、生産管理や、特にトレーサビリティの保証に用いて好適であることを意味する。
【００６８】
ホログラムおよびキャリアが一体構成とされたホログラム付き媒体１４０には、ホログラム２に記録された識別情報とＲＦタグに記録された情報とから新たに生成された情報が追記または上書きされる。これらの情報は互いに関連付けられてデータベース１０１に登録されるので、データベース１０１に問い合わせることにより真贋判定を行うことができる。すなわち、ホログラム２に記録された識別情報を例えば目視により確認し、ＲＦＩＤリーダで読み取った情報とともにデータベース１０１に照会するといったことができる点において、第５の実施の形態は第４の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００６９】
「第５の実施の形態の変形例」
ここで、ＲＦタグに書き込まれる情報は、初めにＲＦタグ記録されていた情報とはもはや異なっている。したがって、第３の実施の形態の変形例および第４の実施の形態の変形例と同様にして、データ登録装置にホログラム２およびＲＦタグから読み取った情報から暗号を生成する暗号器としての機能を持たせると、新たな効果が生じる。すなわち、暗号器により生成された暗号をＲＦタグに上書き保存させれば、ホログラム付き媒体１４０からデータベース１０１に登録した情報を推測することは極めて困難となる。ＲＦタグに書き込むべき暗号の他に別の暗号をさらに複数生成し、関連付けをした上でデータベース１０１に登録することもできる。
【００７０】
また、ホログラム２に記録された識別情報と、ＲＦタグに記録された情報とから新たに生成された情報は、ＲＦタグに追記または上書きするだけでなく、該ホログラム（以下、第１のホログラムと適宜称する。）とは異なる第２のホログラムに付加情報として記録することもできる。第２のホログラムは、ホログラムおよびＲＦタグを一体構成としたホログラム付き媒体とする工程とは別の工程または場所で制作することができる。第１のホログラムの識別情報から、別の場所で制作される第２のホログラムに付加される情報を推測することは、極めて難しいものとなる。
【００７１】
したがって、第１のホログラムとＲＦタグが一体構成とされたホログラム付き媒体に、さらに第２のホログラムを結合したホログラム付き媒体は、極めて強力な偽造防止性および真贋判定性機能を有するものとなる。これは、ホログラム付き媒体から読み取った情報および記録されるべき情報が、多対多の関連付けをされた上で、データベースに登録できることによる。もちろん、ホログラムの個数は２つに限られず、いくつであってもよい。
【００７２】
このように、この発明の第５の実施の形態も、上述した例に限定されず種々の変形が可能である。ＲＦタグに記録する情報を種々の段階において書き換えることができるため、特に、不特定多数の人間の手に渡るものや、多数の工程を経て製造される製品に用いて好適である。
【００７３】
この発明の第５の実施の形態にかかるホログラム付き媒体１４０は、量産品だけでなく工芸品にも適用することができる。例えば、洋画に適用する場合には、キャンバス地のような消耗品にＲＦタグを織り込んでおき、識別情報を記録したホログラム２を、容易に分離できないような形態でキャンバス裏面に貼り付けておく。ＲＦタグは、１ｍｍ角以下程度の大きさであれば、絵の具とともに作品の一部に埋め込むこともできる。制作者は、完成した作品に対し、自身で決めた情報と、ホログラム２に記録された識別情報とから暗号を生成させ、ＲＦＩＤライタによりＲＦタグに記録させる。これらの情報は互いに関連付けられてデータベース１０１に登録される。このようにしておけば、その絵画が真作であるかどうかを、制作者が保有する特定の情報があって初めて判別するようにできる。すなわち、ＲＦタグの情報は書き換え可能なため、絵画の所有者が代わる度に新しい暗号を書き込めば、信頼性のある鑑定および来歴確認を容易に行うことができる。
【００７４】
＜６．変形例＞
以上、この発明を適用した具体的な実施形態について説明してきたが、この発明は、これに限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく種々の変形が可能である。なお、図３７−図４５に、この発明の実施の形態、実施の形態の変形例の概略図を示す。
【００７５】
ホログラムの層構成は図４のような形態に限られず、保護層は複層または無くともよく、粘着剤には種々のものを使用することができる。ホログラムは、体積型に関わらず、エンボス型等様々な種類に適用できる。もちろん、ホログラムとキャリアの供給元が異なっていてもよい。
【００７６】
ホログラムに付加情報として記録される識別情報としては、ユニークなものであれば数字の配列に限定されることはなく、種々の情報を利用してよい。例えば、シリアル番号、製造者名、ロット番号、バイオメトリクス情報等の種々の情報を記録できる。記録の形態も、文字、記号、図形、これらの結合に限らず、１次元バーコード、２次元バーコード等の識別情報以外の画像情報を記録することもできる。ホログラムに文字以外の識別情報が記録されている場合には、ホログラム付き媒体製造装置が、文字認識装置１５に替えて画像認識の手段を備えるようにすればよい。さらに、２以上の付加情報を記録するようにしてもよい。
【００７７】
ホログラムを照明するための光源は、ＬＥＤに限らず、キセノンランプ、ハロゲンランプ、蛍光灯、または外光から開口部や光ファイバーによって導光されたものでもよい。撮像素子はＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等に代表されるものが使えるが、これに限らない。ホログラムを読み取るための光源、所定の位置からの撮像角度を規定していることが重要である。
【００７８】
ホログラムとキャリアとの一体化は、粘着剤による接着に限らず、ホットメルト材や接着剤、ＵＶ効果樹脂、ラミネーションフィルムによる加熱封止加工等様々な種類を適用できる。
【００７９】
また、キャリアとしては、第３の実施の形態の変形例のように、ＲＦＩＤのみならず、記録媒体とホログラムを組み合わせてもよい。例えば、磁気記録、光記録、光磁気記録、接触型ＩＣ、非接触ＩＣ等、その他の機械読み取りできる記録媒体を使用してもよい。機械読み取りができるという点で、ホログラフィックメモリを組み合わせてもよい。または、フラッシュメモリのように、内部に固有のＩＤ情報を有する記録媒体を使用または組み合わせてもよい。これらに複数種類の情報を記録させてもよい。もちろん、ホログラムと一体構成とされる媒体としては、上に挙げたような記録媒体に限定されない。すなわち、ホログラムと一体構成とされる媒体としては識別情報を有していればよく、必ずしも記録媒体と組み合わせなければならないというわけではない。
【００８０】
この発明は、非接触ＩＣカード、ＩＤカード、銀行カード、クレジットカード、社員証、学生証、定期券、運転免許証、外国旅券、ビザ、証券、通帳、印紙、切手、携帯電話、貨幣等にも応用することができる。
【００８１】
＜７．付加情報を記録したホログラム＞
以下に、本出願の発明者らが先に提案した画像記録媒体について説明する。該画像記録媒体は、所定の角度から照明した際に所定の角度範囲において付加情報が観察できるようにされた画像記録媒体である。
【００８２】
「ホログラフィックステレオグラム作成システム」
該画像記録媒体に関する複製装置および複製方法の説明に先立ち、被複製ホログラム原版の作成について説明する。一般的に、異なる視点から見た被写体の２次元画像を原画として、３次元画像を再生するホログラムを合成することが可能である。ホログラフィックステレオグラムは、例えば、被写体を異なる観察点から順次撮影することにより得られた多数の画像を原画として、これらを１枚のホログラム用記録媒体に短冊状の要素ホログラムとして順次記録することにより作製される。
【００８３】
短冊状の要素ホログラムを順次記録する場合には、水平方向のみに視差を持つＨＰＯ(Horizontal Parallax Only）ホログラフィックステレオグラムが作成される。ＨＰＯ型は
、プリントにかかる時間が短く、高画質記録が実現できる。一方、水平方向のみならず、上下の視差も持たせてより自然な立体感を記録したいという要求は多くあった。また、これまでクレジットカードの偽造防止目的に使われてきたエンボス型という方式は既に簡単に偽造できてしまっており、より高度な体積型記録媒体が取って代わりつつある。体積型記録媒体を使えば、エンボス型では原理的に表現できない上下方向視差も記録できるため、記録方式において上下視差も入れて偽造防止効果をさらに強固なものにすることが望まれていた。
【００８４】
水平方向および垂直方向の両方向に視差を持つＦＰ(Full Parallax)型のホログラフィ
ックステレオグラムは、従来では、球面レンズの組み合わせで光学系を組む構成とされていた。本出願の発明者は、先に、従来のＦＰ型ホログラムの作成方法の問題点を解決できる画像記録装置を提案している。かかる画像記録装置は、水平視差を持った要素ホログラムを記録する光学系、機構部、制御部を使用して、上下視差と水平視差と独立の視差数をもつ高画質なフルパララックスのホログラフィックステレオグラムを得ることができる。これにより、ドット状のフルパララックスに比べて、高速で、かつ、要素ホログラム形状が目立たない高画質を達成することができる。
【００８５】
まず、ホログラフィックステレオグラムを作成するホログラフィックステレオグラム作成システムの一構成例について説明する。以下、短冊状の複数の要素ホログラムを１つの記録媒体上に記録することにより、水平方向の視差情報を持たせたホログラフィックステレオグラムを構成するための装置について説明する。
【００８６】
このホログラフィックステレオグラム作成システムは、物体光と参照光との干渉縞が記録されたホログラム記録媒体をそのままホログラフィックステレオグラムとする、いわゆるワンステップホログラフィックステレオグラムを作成するシステムである。図１５に示すように、記録対象の画像データの処理を行うデータ処理部６０１と、このシステム全体の制御を行う制御用コンピュータ６０２と、ホログラフィックステレオグラム作成用の光学系を有するホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３とから構成されている。
【００８７】
データ処理部６０１は、多眼式カメラや移動式カメラ等を備えた視差画像列撮影装置６１３から供給される視差情報を含む複数の画像データＤ１に基づいて、視差画像列Ｄ３を生成する。他のデータとして、画像データ生成用コンピュータ６１４によって生成された視差情報を含む複数の画像データＤ２に基づいて、視差画像列Ｄ３を生成する。
【００８８】
ここで、視差画像列撮影装置６１３から供給される視差情報を含む複数の画像データＤ１は、複数画像分の画像データである。かかる画像データは、例えば、多眼式カメラによる同時撮影、または移動式カメラによる連続撮影等によって、実物体を水平方向の異なる複数の観察点から撮影することにより得られる。
【００８９】
また、画像データ生成用コンピュータ６１４によって視差情報を含む複数の画像データＤ２が生成される。画像データＤ２は、例えば、水平方向に順次視差を与えて作成された複数のＣＡＤ(Computer Aided Design)画像やＣＧ(Computer Graphics)画像等の画像データである。
【００９０】
そして、データ処理部６０１は、視差画像列Ｄ３に対して画像処理用コンピュータ６１１によってホログラフィックステレオグラム用の所定の画像処理を施す。そして、所定の画像処理が施された画像データＤ４を、メモリまたはハードディスク等の記憶装置６１２に記録する。
【００９１】
また、データ処理部６０１は、ホログラム用記録媒体に画像を記録する際に、記憶装置６１２に記録された画像データＤ４から、１画像分毎にデータを順番に読み出し、この画像データＤ５を制御用コンピュータ６０２に送出する。
【００９２】
一方、制御用コンピュータ６０２は、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３を駆動する。データ処理部６０１から供給された画像データＤ５に基づく画像がホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３内にセットされたホログラム用記録媒体６３０に、短冊状の要素ホログラムとして順次記録される。
【００９３】
このとき、制御用コンピュータ６０２は、後述するように、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３に設けられたシャッタ６３２、表示装置６４１および記録媒体送り機構等の制御を行う。すなわち、制御用コンピュータ６０２は、シャッタ６３２に制御信号Ｓ１を送出してシャッタ６３２の開閉を制御する。また、表示装置６４１に画像データＤ５を供給して表示装置６４１に当該画像データＤ５に基づく画像を表示させる。さらに、記録媒体送り機構に制御信号Ｓ２を送出して記録媒体送り機構によるホログラム用記録媒体６３０の送り動作を制御する。
【００９４】
画像処理は、図１６に示すように、視差情報を含む複数の画像データＤ１のそれぞれを視差方向、すなわち、横（幅）方向にスリット状に分割し、分割後のスライスを寄せ集めて処理後の画像Ｄ５を再構成するものである。この画像Ｄ５が表示装置６４１に表示される。
【００９５】
上述したホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３の光学系について、図１７を参照してより詳細に説明する。なお、図１７Ａは、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３全体の光学系を上方から見た図であり、図１７Ｂは、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３全体の光学系を横から見た図である。
【００９６】
「ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置」
ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３は、図１７に示すように、所定の波長のレーザ光を出射するレーザ光源６３１と、レーザ光源６３１からのレーザ光Ｌ１の光軸上に配されたシャッタ６３２、ミラー６３８およびハーフミラー６３３とを備えている。ここで、レーザ光源６３１には、例えば、波長が約５３２ｎｍのレーザ光を出射するものを用いる。
【００９７】
シャッタ６３２は、制御用コンピュータ６０２によって制御され、ホログラム記録媒体６３０を露光しないときには閉じられ、ホログラム記録媒体６３０を露光するときに開放される。また、ハーフミラー６３３は、シャッタ６３２を通過してきたレーザ光Ｌ２を、参照光と物体光とに分離するためのものであり、ハーフミラー６３３によって反射された光Ｌ３が参照光となり、ハーフミラー６３３を透過した光Ｌ４が物体光となる。
【００９８】
なお、この光学系において、ハーフミラー６３３によって反射され、ホログラム記録媒体６３０に入射する参照光の光路長と、ハーフミラー６３３を透過しホログラム記録媒体６３０に入射する物体光の光路長とは、ほぼ同じ長さとする。これにより、参照光と物体光との干渉性が高まり、より鮮明な再生像が得られるホログラフィックステレオグラムを作成することが可能となる。
【００９９】
ハーフミラー６３３によって反射された光Ｌ３の光軸上には、参照光用の光学系として、シリンドリカルレンズ６３４と、参照光を平行光とするためのコリメータレンズ６３５と、コリメータレンズ６３５からの平行光を反射する反射ミラー６３６とがこの順に配置されている。
【０１００】
そして、ハーフミラー６３３によって反射された光は、まず、シリンドリカルレンズ６３４によって発散光とされる。次に、コリメータレンズ６３５によって平行光とされる。その後、反射ミラー６３６によって反射され、ホログラム記録媒体６３０の裏面側に入射する。
【０１０１】
一方、ハーフミラー６３３を透過した光Ｌ４の光軸上には、物体光用の光学系が設けられる。光学系として、ハーフミラー６３３からの透過光を反射する反射ミラー６３８、凸レンズとピンホールを組み合わせたスペーシャルフィルタ６３９、物体光を平行光とするためのコリメータレンズ６４０が使用される。さらに、記録対象の画像を表示する表示装置６４１、表示装置６４１を透過してきた光を要素ホログラムの幅方向に拡散させる一次元拡散板６４２が使用される。さらに、一次元拡散板６４２を透過した物体光をホログラム記録媒体６３０上に集光するシリンドリカルレンズ６４３、一次元拡散機能をもつ光学機能板６４５が使用される。
【０１０２】
シリンドリカルレンズ６４３が第１の視差方向（要素ホログラム短手方向または観察時水平方向）に物体光を集光する。
【０１０３】
光学機能板６４５は、集光された物体光を短冊状の要素ホログラムの長手方向に一次元的に拡散するもので、長手方向での視点の移動に対応するためのものである。光学機能板６４５は、微細な構造体であり、例えばピッチが微細なレンチキュラーレンズを光学機能板６４５として使用することができる。
【０１０４】
そして、ハーフミラー６３３を透過した光Ｌ４は、反射ミラー６３８によって反射された後、スペーシャルフィルタ６３９によって点光源からの発散光とされる。次に、コリメータレンズ６４０によって平行光とされ、その後、表示装置６４１に入射する。ここで、スペーシャルフィルタ６３９には、２０倍の対物レンズと直径２０μｍのピンホールを用いた。また、コリメータレンズ６４０の焦点距離は１００ｍｍとした。
【０１０５】
表示装置６４１は、例えば液晶ディスプレイからなる投影型の画像表示装置であり、制御用コンピュータ６０２によって制御され、制御用コンピュータ６０２から送られた画像データＤ５に基づく画像を表示する。本例では、画素数４８０×１０６８、大きさ１６．８ｍｍ×２９．９ｍｍの白黒液晶パネルを用いた。
【０１０６】
そして、表示装置６４１を透過した光は、表示装置６４１に表示された画像によって変調された光となり、一次元拡散板６４２によって拡散される。一次元拡散板６４２は、表示装置６４１の近傍に配置すればよく、表示装置６４１の直前、あるいは直後に配置される。本例では、表示装置６４１の直後に配置した。
【０１０７】
ここで、一次元拡散板６４２は、表示装置６４１からの透過光を要素ホログラム幅方向に若干拡散させることにより、要素ホログラム内に光を分散させることで、作成されるホログラフィックステレオグラムの画質の向上に寄与する。
【０１０８】
このとき、拡散板６４２には、拡散板移動手段（図示は省略する）を設け、各要素ホログラムを形成する毎にこれをランダムに移動し、その位置を要素ホログラム毎に変えるようにする。これにより、ホログラムを観察したときに無限遠に定位するノイズを低減することができる。
【０１０９】
拡散板６４２の移動のための拡散板移動手段としては、ステッピングモータ等の機械的手法によって拡散板６４２を一定量ずつ移動する移動機構等が採用できる。この構成による拡散板６４２の移動方向は、要素ホログラムの幅方向（図１７Ｂ中、矢印Ｘ方向）であってもよいし、これとは直交する方向（図１７Ａ中、矢印Ｙ方向）であってもよい。さらには、これらを組み合わせてもよいし、全くのランダムに移動してもよい。往復動とすることも可能である。
【０１１０】
このように、拡散板６４２を配置することで、要素ホログラムの幅内が一様に露光される。そのため、得られるホログラムの画質が向上する。しかしながら、一様な露光を実現しようとすると、拡散板６４２の拡散をある程度強くする必要がある。拡散板６４２により拡散された物体光は、ホログラム記録媒体６３０上で広がりを持ち、本来の要素ホログラムの幅よりも広い範囲を露光してしまうことになる。
【０１１１】
そこで、光路中に、図１８に示すように、マスク６４４を配置し、その像を記録材料上に投影することにより、各要素ホログラムが適正な幅で露光されるようにする。すなわち、拡散板６４２による拡散と、マスク６４４による不要光の遮蔽によって、一様で適正な露光幅が得られるようにする。マスクの位置は、図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、拡散板６４２とシリンドリカルレンズ６４３との間に設けてもよいし、ホログラム記録媒体６３０に近接させてもよい。
【０１１２】
すなわち、表示装置６４１からの透過光は、拡散板６４２を透過して要素ホログラムの幅方向に拡散された後、シリンドリカルレンズ６４３によりホログラム記録媒体６３０上に集束される。このとき、拡散板６４２の影響により、物体光は１点には集光せず、ある範囲に広がる。
【０１１３】
図１８に示すように、この広がった集束光のうち、中心部の所定範囲だけをマスク６４４の開口部６４４ａを透過させ、物体光としてホログラム記録媒体６３０に入射する。物体光の形状は短冊状である。
【０１１４】
上述したように、光学機能板６４５が第２の拡散板として配置されており、物体光は、短冊状の要素ホログラムの長手方向に一次元的に拡散され、ホログラム記録媒体６３０に照射される。これにより、反射型ホログラムの縦方向（垂直方向）の視野角を広げることができる。
【０１１５】
通常の水平方向のみに視差を持つホログラフィックステレオグラムでは、この光学機能板６４５は、最終ホログラフィックステレオグラムの上下方向視野角とほぼ同等の光学機能角を持たせる。一方、該記録媒体においては、この一次元拡散角を敢えて狭くし、後述する別の識別情報とのオーバーラップは避けるようにしている。
【０１１６】
ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３は、制御用コンピュータ６０２の制御のもとに、ホログラム記録媒体６３０を１要素ホログラム分だけ間欠送りし得る記録媒体送り機構６５０を備えている。この記録媒体送り機構６５０は、後述するように、制御用コンピュータ６０２からの制御信号に基づいて、フィルム状のホログラム記録媒体を間欠送りし得るようになっている。そして、プリンタ装置６０３でホログラフィックステレオグラムを作成する際は、記録媒体送り機構６５０にセットされたホログラム記録媒体６３０に対して、視差画像列の各画像データに基づく画像を短冊状の要素ホログラムとして順次記録する。
【０１１７】
「ホログラム記録媒体の一例」
ここで、上述したホログラフィックステレオグラム作成システムにおいて使用されるホログラム記録媒体６３０について、詳細に説明する。このホログラム記録媒体６３０は、図１９に示すように、テープ状に形成されたフィルムベース材６３０ａ上に光重合型フォトポリマからなるフォトポリマ層６３０ｂが形成される。さらに、当該フォトポリマ層６３０ｂ上にカバーシート６３０ｃが被着されることにより形成された、いわゆるフィルム塗布タイプの記録媒体である。
【０１１８】
光重合型フォトポリマは、初期状態では、図２０Ａに示すように、モノマＭがマトリクスポリマに均一に分散している。これに対して、図２０Ｂに示すように、１０〜４００ｍＪ／ｃｍ2 程度のパワーの光ＬＡを照射すると、露光部においてモノマＭが重合する。そして、ポリマ化するにつれて周囲からモノマＭが移動してモノマＭの濃度が場所によって変化し、これにより、屈折率変調が生じる。この後、図２０Ｃに示すように、１０００ｍＪ／ｃｍ2 程度のパワーの紫外線または可視光ＬＢを全面に照射することにより、モノマＭの重合が完了する。このように、光重合型フォトポリマは、入射された光に応じて屈折率が変化するので、参照光と物体光との干渉によって生じる干渉縞を、屈折率の変化として記録することができる。
【０１１９】
このような光重合型フォトポリマを用いたホログラム記録媒体６３０は、露光後に特別な現像処理を施す必要が無い。したがって、光重合型フォトポリマを感光部に用いたホログラム記録媒体６３０を使用するホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３は、構成を簡略化することができる。
【０１２０】
「記録媒体送り機構」
次に、記録媒体送り機構６５０について、詳細に説明する。図２１は、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置６０３の記録媒体送り機構６５０の部分を拡大した図である。
【０１２１】
図２１に示すように、記録媒体送り機構６５０は、ローラ６５１と、間欠送り用ローラ６５２とを備えており、ホログラム記録媒体６３０は、ローラ６５１に巻き付けられた状態でフィルムカートリッジ６５３内に収納されている。そして、この記録媒体送り機構６５０は、所定位置に装填されたフィルムカートリッジ６５３内のローラ６５１を所定のトルクをもって回転自在に軸支する。さらに、当該フィルムカートリッジ６５３から引き出されたホログラム記録媒体６３０は、ローラ６５１と間欠送り用ローラ６５２とで保持し得るようになされている。このとき、記録媒体送り機構６５０は、ホログラム用記録媒体６３０の主面が、ローラ６５１と間欠送り用ローラ６５２と間において物体光に対してほぼ垂直とされる。そのため、ホログラム記録媒体６３０を保持する。また、ローラ６５１および間欠送り用ローラ６５２は、トーションコイルばねにより互いに離反する方向に付勢されている。これにより、ローラ６５１と間欠送り用ローラ６５２との間に掛け渡されるようにローディングされたホログラム用記録媒体６３０に対して、所定のテンションが付与される。
【０１２２】
記録媒体送り機構６５０の間欠送り用ローラ６５２は、図示しないステッピングモータに接続されており、当該ステッピングモータからの回転力に基づいて、図中矢印Ａ１で示す方向に自在に回転し得るようになされている。このステッピングモータは、制御用コンピュータ６０２から供給される制御信号Ｓ２に基づいて、１画像分の露光終了毎に１要素ホログラムに対応した所定角度だけ、間欠送り用ローラ６５２を順次回転させる。これにより、ホログラム記録媒体６３０は、１画像分の露光毎に１要素ホログラム分だけ送られることとなる。
【０１２３】
また、ホログラム記録媒体６３０の進路のうち間欠送り用ローラ６５２の後段には、当該進路に沿って紫外線ランプ６５４が配設されている。この紫外線ランプ６５４は、露光されたホログラム記録媒体６３０のモノマＭの重合を完了させるためのものであり、間欠送り用ローラ６５２によって送られてきたホログラム記録媒体６３０に対して、所定パワーの紫外線ＵＶを照射し得るようになされている。
【０１２４】
さらに、ホログラム記録媒体６３０の進路のうち紫外線ランプ６５４の後段には、回転自在に軸支されたヒートローラ６５５と、一対の排出用送りローラ６５６，６５７と、カッター６５８とが順次配設されている。
【０１２５】
ここで、排出用送りローラ６５６，６５７は、ホログラム記録媒体６３０のカバーシート６３０ｃ側がヒートローラ６５５の周側面に約半周にわたって密着した状態に巻きつくように、ホログラム記録媒体６３０を送るようになされている。この排出用送りローラ６５６，６５７は、図示しないステッピングモータに接続されており、当該ステッピングモータからの回転力に基づいて回転し得るようになされている。このステッピングモータは、制御用コンピュータ６０２から供給される制御信号Ｓ２に基づいて回転される。すなわち、１画像分の露光終了毎に１要素ホログラムに対応した所定角度だけ、間欠送り用ローラ６５２の回転と同期して、排出用送りローラ６５６，６５７が順次回転する。これにより、ホログラム記録媒体６３０は、間欠送り用ローラ６５２と排出用送りローラ６５６，６５７と間において弛むことなく、確実にヒートローラ６５５の周側面に密着した状態で送られることとなる。
【０１２６】
ヒートローラ６５５は、内部にヒータ等の発熱手段を備えており、この発熱手段により、その周側面が約１２０℃程度の温度を保ち得るようになされている。そして、このヒートローラ６５５は、送られてきたホログラム記録媒体６３０のフォトポリマ層６３０ｂをカバーシート６３０ｃを介して加熱する。この加熱により、フォトポリマ層６３０ｂの屈折率変調度を増加させ、ホログラム記録媒体６３０に記録画像を定着させる。このため、ヒートローラ６５５は、その周側面にホログラム記録媒体６３０が当接し始めてから離れるまでに記録画像が定着し得る程度の時間がかかるようにその外径が選定されている。
【０１２７】
また、カッター６５８は、図示しないカッター駆動機構を備えており、このカッター駆動機構を駆動することにより、送られてきたホログラム記録媒体６３０を切断し得るようになされている。このカッター駆動機構は、カッター６５８を駆動させる。すなわち、記録媒体６３０に視差画像列の各画像データに基づく各画像が全て記録された後、当該記録媒体６３０の画像が記録された全ての部分が排出された段階で、カッター６５８が駆動される。これにより、画像データが記録された部分が他の部分から切り離され、１枚のホログラフィックステレオグラムとして外部に排出される。
【０１２８】
「ホログラフィックステレオグラム作成システムの動作」
以上のような構成を有するホログラフィックステレオグラム作成システムにおいて制御用コンピュータ６０２の制御の下でホログラフィックステレオグラムを作成する際の動作について図２２のフローチャートを参照して説明する。
【０１２９】
ステップＳＴ１では、ホログラム記録媒体６３０が初期位置とされる。ステップＳＴ２がループの開始端のステップであり、ステップＳＴ７がループの終了端のステップである。ステップＳＴ３〜ステップＳＴ６の一連の処理が実行される毎に、要素ホログラムの１本の処理が終了され、全ての要素ホログラムの本数（ｎ）が終了するまで、ＳＴ３〜ＳＴ６が繰り返される。
【０１３０】
ステップＳＴ３において、制御用コンピュータ６０２は、データ処理部６０１から供給された画像データＤ５に基づいて表示装置６４１を駆動して、表示装置６４１に画像を表示させる。ステップＳＴ４において、制御用コンピュータ６０２は、シャッタ６３２に制御信号Ｓ１を送出して所定時間だけシャッタ６３２を開放させ、ホログラム記録媒体６３０を露光する。このとき、レーザ光源６３１から出射されシャッタ６３２を透過したレーザ光Ｌ２のうち、ハーフミラー６３３によって反射された光Ｌ３が、参照光として、ホログラム記録媒体６３０に入射する。同時に、ハーフミラー６３３を透過した光Ｌ４が、表示装置６４１に表示された画像が投影された投影光となり、当該投影光が物体光としてホログラム記録媒体６３０に入射する。これにより、表示装置６４１に表示された１画像が、ホログラム記録媒体６３０に短冊状の要素ホログラムとして記録される。
【０１３１】
そして、１画像の記録が終了すると、ステップＳＴ５において、制御用コンピュータ６０２は、間欠送り用ローラ６５２を駆動するステッピングモータと、排出用送りローラ６５６，６５７を駆動するステッピングモータに制御信号Ｓ２を送出する。ステッピングモータを駆動することにより、ホログラム記録媒体６３０を１要素ホログラム分だけ送らせる。ホログラム記録媒体６３０を送った後は、振動が減衰するのを待つ時間が設けられる（ステップＳＴ６）。
【０１３２】
次いで、ステップＳＴ３に処理が戻り、制御用コンピュータ６０２がデータ処理部６０１から供給される次の画像データＤ５に基づいて表示装置６４１を駆動して、次の画像を表示装置６４１に表示させる。この後、上述と同様の動作（ＳＴ４，ＳＴ５，ＳＴ６）を順次繰り返すことにより、データ処理部６０１から供給される各画像データＤ５に基づく各画像が、ホログラム記録媒体６３０に短冊状の要素ホログラムとして順次記録される。
【０１３３】
すなわち、このホログラフィックステレオグラム作成システムでは、記憶装置６１２に記録された画像データに基づく画像が表示装置６４１に順次表示される。これとともに、各画像毎にシャッタ６３２が開放され、各画像がそれぞれ短冊状の要素ホログラムとしてホログラム記録媒体６３０に順次記録される。このとき、ホログラム記録媒体６３０は、１画像毎に１要素ホログラム分だけ送られるので、各要素ホログラムは、観察時の水平方向（横方向）に連続して並ぶこととなる。これにより、水平方向の視差情報の画像が、横方向に連続した複数の要素ホログラムとしてホログラム用記録媒体６３０に記録される。このようにして水平方向の視差を有するホログラフィックステレオグラムが得られる。
【０１３４】
以上、露光過程までを説明したが、その後、必要に応じて後処理（ステップＳＴ８）が行われ、プリント工程が完了する。紫外線照射、および、加熱が必要なフォトポリマーの場合、図２１に示すような装置構成とすることができる。すなわち、紫外線ランプ６５４から紫外線ＵＶが照射される。これにより、モノマＭの重合が完了する。次いで、ホログラム記録媒体６３０は、ヒートローラ６５５により加熱され、これにより、記録画像の定着がなされる。
【０１３５】
そして、画像が記録された部分が全て外部に送り出されると、制御用コンピュータ６０２は、カッター駆動機構に制御信号Ｓ２を供給して、カッター駆動機構を駆動する。これにより、ホログラム記録媒体６３０のうち、画像が記録された部分がカッター６５８によってから切り離され、１枚のホログラフィックステレオグラムとして外部に排出される。
以上の工程により、水平方向の視差を有するホログラフィックステレオグラムが完成する。
【０１３６】
「複製装置の構成」
図２３に示すように、該画像記録媒体に関する第１の実施の形態が構成される。レーザ光源７００からのレーザ光が１／２波長板７０１を介して偏光ビームスプリッタ７０２に入射される。１／２波長板７０１は、レーザ光の偏光面を９０°回転させる。偏光ビームスプリッタ７０２によってレーザ光（Ｓ偏光）が反射され、レーザ光が空間フィルタ７０３によって拡大される。空間フィルタ７０３からのレーザ光（すなわち、参照光）がコリメーションレンズ７０４に入射される。コリメーションレンズ７０４によって平行光とされたレーザ光が感光性材料の層を有するホログラム記録媒体７０５およびホログラム原版７０６に照射される。
【０１３７】
ホログラム原版７０６は、上述したように作成され、観察時に水平方向および垂直方向の両方向に視差を有するホログラフィックステレオグラムである。水平方向の視差のみを有するホログラフィックステレオグラムであってもよい。また、被写体にレーザ光を照射して制作された実写ホログラムであってもよい。ホログラム記録媒体７０５およびホログラム原版７０６は、直接密着されるか、屈折率調整液（インデックスマッチング液と称される）を介して密着される。ホログラム記録媒体７０５には、ホログラム原版７０６によって回折した光と参照光とによって形成される干渉縞、ならびに付加情報光と参照光とによる干渉縞が記録される。
【０１３８】
偏光ビームスプリッタ７０２を通過したレーザ光（Ｐ偏光）がミラー７０７で反射されて空間フィルタ７０８に入射される。空間フィルタ７０８によって拡大されたレーザ光がコリメーションレンズ７０９によって平行光とされ、ミラー７１０に入射される。
【０１３９】
ミラー７１０によって反射されたレーザ光が拡散板７１１を介して空間光変調素子としての液晶パネル７１２に入射される。拡散板７１１は、ミラー７１０からのレーザ光を要素ホログラム幅方向および長手方向の少なくとも一方に拡散させることによって、複製されるホログラフィックステレオグラムの視野角を広げる。拡散板７１１によって拡散されたレーザ光は、絞り（マスク）７１５によって絞られ、観察時の正面においてのみ視野角が広くされる。
【０１４０】
液晶パネル７１２に対しては、図示しないが、液晶駆動部例えばマイクロコンピュータが接続されている。液晶駆動部によって、液晶パネル７１２上に付加情報の画像が表示される。付加情報としては、ホログラムの各々に対するユニークな番号（シリアル番号）のような識別情報が使用される。液晶表示パネル７１２の出射面に偏光板７１３が設けられている。偏光板７１３によって偏光面が回転され、Ｐ波がＳ波とされる。
【０１４１】
液晶表示パネル７１２によって発生し、偏光板７１３を介された付加情報光が投影レンズ７１４、絞り７１５および投影レンズ７１６からなる結像光学系を介してホログラム原版７０６に入射される。ホログラム記録媒体７０５には、ホログラム原版７０６によって回折した光およびホログラム原版７０６を通過した付加情報光が重畳された光と、入射レーザ光とによって形成される干渉縞が記録される。したがって、ホログラム原版７０６のホログラム領域内に付加情報を記録することができる。なお、ミラー７１０からホログラム記録媒体７０５に至る光学経路に配される光学素子は、レール等の支持部材によって所定の位置に取り付けられている。
【０１４２】
「視野角について」
ホログラム記録媒体７０５に対する記録と、記録されたホログラム記録媒体７０５を再生する際の視野角との一般的関係について、図２４を参照して説明する。図２４Ａに示すように、記録時には、ホログラム記録媒体７０５’に対して参照光７６０が入射角θ１で入射され、ホログラム記録媒体７０５’の反対側から物体光７６１が入射角θ２で入射される。物体光７６１と参照光７６０とで形成される干渉縞がホログラム記録媒体７０５’に記録される。
【０１４３】
このように記録されたホログラム記録媒体７０５’に対して、図２４Ｂに示すように、入射角θ１でもって照明光７７０を照射すると、ホログラム記録媒体７０５’によって出射角θ２でもって物体光（再生光）７７１が出射される。したがって、物体光７７１の延長方向の視点から物体光を見ることができる。
【０１４４】
該画像記録媒体の一実施の形態では、図２３に示すように、参照光が入射角θ１でホログラム記録媒体７０５に入射され、付加情報光がホログラム記録媒体７０５に対して、入射角θ２で入射され、付加情報光が液晶パネル７１２に近接した拡散板７１１と絞り７１５により±θ３の拡散角を有している。再生時には、図２５に示すように、複製済みのホログラム記録媒体７０５に対して、入射角θ１で参照光７７２を入射する。ホログラム記録媒体７０５によって再生された付加情報光７７３は、出射角θ２を中心として±θ３の広がりを持つ。すなわち、付加情報は、出射角θ２を中心として±θ３の範囲に視点がある場合のみ見ることができることを意味する。このとき、拡散角±θ３の大きさは、近接拡散板の仕様により自由に変えられるが、一般的にある中心分で強度が最大となり、徐々に漸減する強度分布を以って再生されるようになるようにすることにより、２ステップ方式で記録された切り替え型ホログラムとは異なった見え方を実現することができるようになる。
【０１４５】
該画像記録媒体に関する一実施の形態では、付加情報光の光軸がホログラム記録媒体７０５に対してなす入射角θ２によって、複製後のホログラム記録媒体７０５を再生した時に、付加情報画像を見ることができる視点の中心角度を設定できる。さらに、投影レンズ７１４、７１６および絞り７１５からなる結像光学系によって付加情報光の光束の広がりを制御することによって、再生時の付加情報画像の見える視点の範囲を設定することができる。
【０１４６】
したがって、該画像記録媒体に関する一実施の形態の複製装置により複製されたホログラム記録媒体７０５は、以下のような特徴を有するものとなり、視点の移動によって互いに独立してホログラム画像と付加情報画像とを観察することができる。視点の移動は、観察眼の移動およびホログラム記録媒体の移動の何れによってもなされる。
所定の角度から照明した際に、法線に対して左右に視点を動かすと少なくとも水平方向には連続した視差を持ち、上下方向には視野角を制御したホログラム画像が再生される。この場合、上下方向の視野角が制御されなくてもよい。
ホログラム記録媒体の法線に対して上下および左右の少なくとも一方の方向に視点を相対的に動かすと、該ホログラム画像とは異なる連続しない他の画像（付加情報画像）が再生されるように、１層の材料中に屈折率変調が記録されている。
【０１４７】
ホログラム画像は、画像を記録したホログラムまたはホログラフィックスステレオグラムである。上下方向および左右の少なくとも一方の方向の別の角度から再生されるホログラムとしては、奥行き方向には略一定平面に定位する２次元画像である。この奥行き方向に略一定平面に定位する２次元画像が識別情報を有する付加情報画像である。
【０１４８】
２次元画像を定位させる奥行きは、画像処理や拡散板の位置により自由に設定することができる。画像を記録したホログラムまたはホログラフィックスステレオグラムとは異なる深さに２次元画像を定位させることにより、観察者が容易に画像と２次元画像（識別情報）とを区別して認識することができる。面上から大きく離れると拡散光源による照明でシャープネスが劣化するため、適度な奥行き例えば２ｍｍ程度奥に定位するように設計したところ、見やすいという結果が得られた。
【０１４９】
該画像記録媒体に関する一実施の形態では、ホログラム領域内に付加情報画像（シリアル番号や機械読取可能なバーコード情報等）を記録することができる。さらに、付加情報画像が見える視点の範囲を規定できるので、付加情報画像が本来のホログラム画像の観察の妨げとなることを防止できる。
【０１５０】
該画像記録媒体に関する一実施の形態では、画像を記録したホログラムとして、上述したようなワンステップのホログラフィックステレオグラムの記録方法によって得られたものを使用した。該画像記録媒体では、模型にレーザを照射する所謂実写ホログラムを使用できるが、ワンステップ・ホログラフィックステレオグラムを使用した場合、真贋判定にとって、有利な点が生じる。すなわち、ワンステップ・ホログラフィックステレオグラムにおける要素ホログラムの大きさを０．１mm幅の短冊形状とすると、虫眼鏡を用いると、０．１mm幅の短冊形状が見え、短冊の間に暗い部分が見える。一方、識別情報である２次元画像には、このような短冊形状が見えない。画像がエリア分割されており、識別情報が連続していることは、明確な特徴となり、記録されたホログラムを識別するためのポイントとなる。
【０１５１】
「該画像記録媒体に関する実施の形態の第１の変形例」
光学的に等価と考えられる位置であれば、図２６に示すように、拡散板７１１を投影レンズ７１６からの光が入射される側等に配置してもよい。この場合、拡散板の拡散角によって付加情報光の視野範囲を制御することができる。さらに、図２６の構成では、拡散板７１１とホログラム原版７０６との間にルーバー７１７が介在されている。ルーバー７１７を設けることによって、反射光等の不要な光がホログラム原版７０６に入射されることを防止することができる。ルーバー７１７は、黒色の平面状の吸収層を一定間隔で透明板の内部に配置した構成を有する。ルーバー７１７の吸収層によって、付加情報光およびその拡散成分が通過し、且つコリメーションレンズ７０４を通過してくる複製用平行光が通過しないようになされる。
【０１５２】
「該画像記録媒体に関する実施の形態の第２の変形例」
上述したように、液晶パネル７１２による付加情報画像を法線から外れた光軸光学系でホログラム原版７０６の近傍に全面で結像させる際に、液晶パネル７１２の表示面をホログラム原版７０６の面に対して傾ける必要がある。液晶パネル７１２は、斜めからの入射を想定して設計されていないので、光利用効率の低下、均一性の低下、散乱の増加等が起こりうる。
【０１５３】
図２７に示す複製装置の例は、かかる問題を解決することができるものである。すなわち、液晶パネル７１２（偏光板７１３を含む）の表示面とホログラム原版７０６の面とが平行を保つ配置としたものである。ホログラム原版７０６に対しては、図２７に示すように、投影レンズ７２１、投影レンズ７２２、光偏向シート７２３およびルーバー７１７を介して付加情報光が入射される。
【０１５４】
図２８Ａに示すように、ホログラム原版７０６には、密着層７２４を介してルーバー７１７が被着されると共に、密着層７２５を介してホログラム記録媒体７０５が被着される。光偏向シート７２３としては、ホログラフィックオプティカルエレメント、回折光学素子、屈折角制御プリズムシート等を使うことができ、予め設定された方向（入射角）に付加情報光を偏向する。図２８Ｂに示すように、光偏向シート７２３の近傍に拡散板７１１を配置することにより、視野角を適度に広げることも可能である。光偏向シート７２３は、光路差をなくし、全面に渡って焦点の合いやすい状況とするために設けられる。
【０１５５】
「視野角の制御」
設計値通りの角度で視野角を制御することは可能であると述べたが、より見やすい明るいホログラムを作るためには、以下のような角度とすることが好ましい。
参照光角度をホログラム面の法線に対してθとして、２次元画像が上下方向に最大輝度で再生する角度が、ホログラム面の法線に対してφとして、画像を記録したホログラムまたはホログラフィックステレオグラムが最も強く再生される角度は、ほぼ（θ＋φ）／２になるようにする。
または、参照光角度をホログラム面の法線に対してθとして、２次元画像が上下方向に最大輝度で再生する角度が、ホログラム面の法線に対してφとして、画像を記録したホログラムまたはホログラフィックステレオグラムが最も強く再生される角度は、ほぼ（φ−θ）／２になるようにする。
さらに、ホログラム画像１種、２次元画像１種を入れる場合の一例として、参照光角度はホログラム面の法線に対してθとして、２次元画像が上下方向に最大輝度で再生する角度は、ホログラム面の法線に対して−θ／３±θ／３、画像を記録したホログラムまたはホログラフィックステレオグラムが最も強く再生される角度は、同様に法線に対して＋θ／３±θ／３になるようにすると、参照光とそれぞれの画像の最大輝度角度が均等に離れることになり、効率よい画像を記録することができる。同様に、参照光角度はホログラム面の法線に対してθとして、２次元画像が上下方向に最大輝度で再生する角度は、ホログラム面の法線に対して＋θ／３±θ／３、画像を記録したホログラムまたはホログラフィックステレオグラムが最も強く再生される角度は、同様に法線に対して−θ／３±θ／３になるようにしてもよい。
【０１５６】
このような角度の設定が好ましい理由について、図２９、図３０および図３１を用いて説明する。図２９Ａは、二光束平行光の反射型ホログラムを記録する例を示す。方向９０１からの参照光の入射角度が（θ＝４５°）に設定され、方向９００からの物体光の入射角度が１８０°に設定される。
【０１５７】
図２９Ｂに示すように、記録されたホログラムが照明されて再生される。参照光と同様に、照明光を方向９０２からホログラムを照射すると、方向９０４へ回折光が出射される。方向９０２に対して１８０°異なる方向９０３から照明光を入射すると、方向９０５へ回折光が出射される。この場合では、スードスコピック(pseudoscopic：３次元画像の奥
行きが実物と逆になること）画像が再生される。図２９Ｃに示すように、方向９０８から照明光を照射すると、ブラッグ回折の条件により方向９０６へ回折光が出射される。さらに、方向９０９から照明光を照射すると、方向９０７へ回折光が出射され、スードスコピック画像が再生される。
【０１５８】
該画像記録媒体に関しては、図２９Ｄに示すように、ホログラム原版７０６と被露光体（ホログラム記録媒体）７０５とを光学的に密着させて、複製のために、方向９０１から参照光を入射させることが必要である。方向９００から２次元画像を記録しようとすると、ホログラム原版７０６に画像がある場合、原版７０６のホログラムにより、図２９Ｃまたは図２９Ｄの回折光として示すように、回折が生じ、その結果、被露光体７０５にまで２次元識別画像（付加情報）を記録するためのレーザが到達しない場合がある。たとえ、レーザが到達しても、ホログラム原版７０６の画像によって２次元画像の強弱が発生する問題が生じる。方向９００からの光は、実際には平行光ではなくある集光している光なので、この影響を受ける場合があり、最も影響を生じない角度を選定することが必要である。
【０１５９】
該画像記録媒体に関しては、この点を考慮して、図３０に示すように、複製（記録）時の角度が選定される。図３０Ａに示すように、参照光を斜め上４５°の方向９１１から入射する。像を２つの上下方向切替とする場合、斜め上１５°の方向９１２と、斜め下１５°の方向９１３を像再生角度とする。この場合では、参照光から上方向切替までの角度が３０°となり、上と下の像再生角度の差も３０°となり、参照光の正反射の方向９１４に対して３０°離れており、見やすい角度関係となる。正反射は参照光のミラー反射の角度であり、ホログラムを光源に照射した場合、ホログラム像と同時に光源が目に入ることになり見づらいものになる。
【０１６０】
斜め上の方向９１２の角度で再生される第１の像をホログラム原版７０６にする場合には、図３０Ｂにおいて、９１５で示すように、識別情報光の入射角が設定される。破線で示す方向の光は、ブラッグ回折により戻り回折する光を示す。斜め下の方向９１３の角度で再生される第２の像をホログラム原版７０６にする場合には、図３０Ｃにおいて、９１６で示すように、識別情報光の入射角が設定される。破線で示す方向の光は、ブラッグ回折により戻り回折する光を示す。
【０１６１】
したがって、複製されたホログラム記録媒体７０５は、図３１に示すように、視点の移動によって互いに独立してホログラム画像と付加情報画像とを観察することができる。図３１Ａが垂直方向に視点を移動した場合を示し、図３１Ｂが水平方向に視点を移動した場合を示す。なお、視点の移動は、ホログラム記録媒体の回転および観察眼の移動の何れかによって行うことができる。例えば垂直方向の視点の移動は、ホログラム記録媒体を固定し、観察眼をホログラム記録媒体から立てた法線に対して±４５°の範囲で上下に移動させることで可能である。または、観察眼の位置を法線上に固定し、水平軸を中心としてホログラム記録媒体を±４５°の範囲で回転させることで可能である。水平方向の視点の移動は、ホログラム記録媒体を固定し、観察眼をホログラム記録媒体から立てた法線に対して±４５°の範囲で左右に移動させることで可能である。または、観察眼の位置を法線上に固定し、垂直軸を中心としてホログラム記録媒体を所定の角度例えば±４５°の範囲で回転させることで可能である。
【０１６２】
図３１Ａにおいて、ＢＲＶが垂直方向に視点を移動した場合のホログラム画像の輝度変化を示し、ｂｒｖが垂直方向に視点を移動した場合の２次元画像の輝度変化を示す。図３１Ｂにおいて、ＢＲＨが水平方向に視点を移動した場合のホログラム画像の輝度変化を示し、ｂｒｈが水平方向に視点を移動した場合の２次元画像の輝度変化を示す。図３１に示すように、所定の角度から照明した際に、水平方向に視点を動かすと、水平方向には連続した視差を持ち、上下方向には視野角を制御したホログラム画像が再生される。ホログラム記録媒体の法線に対して上下方向に視点を相対的に動かすと、該ホログラム画像とは異なる連続しない他の画像（２次元画像）が再生される。上述した例では、垂直方向に参照光角度θ＝４５°、視差ホログラム画像φ＝−１５°として、（θ＋φ）／２＝（４５−１５）／２＝１５°の視点において２次元画像の輝度が大きくなる。水平方向では、（０°±１５°）の範囲において２次元画像を見ることができる。
参照光角度θ＝４５°、視差ホログラム画像φ＝１５°とした場合、２次元画像を（φ−θ）／２＝（１５−４５）／２＝−１５°とすると見やすい。
さらに、参照光角度θ＝４５°、視差ホログラム画像φ＝０°の場合、（θ＋φ）／２＝（４５−０）／２＝２２．５°、または、（φ−θ）／２＝（０−４５）／２＝−２２．５°とした場合、上述のような見えやすさや製造のしやすさの両立を達成することができた。
【０１６３】
なお、上述した該画像記録媒体に関する角度の設定は、典型的な例であるが、ホログラム像と付加情報のどちらが主として見えるようにするかによって、種々の変形が可能である。また、必ずしも上下は２つの像の切替ではなく、ホログラム原版に元々数種類の縦方向を視差情報入れておきその角度とはかぶらない角度に付加情報を入れることも可能である。
例えば、参照光４５°、視差ホログラム画像を、＋２２．５°と０°の２種、２次元画像を−２２．５°のそれぞれの角度に記録すると良好なホログラム記録を実現できた。同様に、参照光４５°、視差ホログラム画像を、−２２．５°と０°の２種、２次元画像を２２．５°のそれぞれの角度に記録しても同様に良好なホログラムとなった。
【０１６４】
「複製装置に関する第２の実施の形態」
図３２に示すように、偏光ビームスプリッタ７０２によって、参照光とレーザ光とが分岐され、参照光が空間フィルタ７０３およびコリメーションレンズ７０４を介してホログラム記録媒体７０５に入射される。分岐されたレーザ光がミラー７０７で反射され、空間フィルタ７０８およびコリメーションレンズ７０９を介してハーフミラー７２６に入射される。
【０１６５】
ハーフミラー７２６で反射されたレーザ光が第１の分岐されたレーザ光となる。ハーフミラー７２６を通過したレーザ光がミラー７２７に入射される。ミラー７２７で反射されたレーザ光が第２の分岐されたレーザ光となる。第１の分岐されたレーザ光が第１の実施の形態と同様に、拡散板７１１ａを介して液晶パネル７１２ａ（偏光板を含む）に入射される。液晶パネル７１２ａの付加情報画像が結像光学系（投影レンズ７１４ａ、７１６ａ、絞り７１５ａ）およびホログラム原版７０６を介してホログラム記録媒体７０５に結像される。
【０１６６】
一方、第２の分岐されたレーザ光が拡散板７１１ｂを介して液晶パネル７１２ｂ（偏光板を含む）に入射される。液晶パネル７１２ｂの付加情報画像が結像光学系（投影レンズ７１４ｂ、７１６ｂ、絞り７１５ｂ）およびホログラム原版７０６を介してホログラム記録媒体７０５に結像される。第１の分岐されたレーザ光から生成された付加情報光のホログラム記録媒体７０５に対する入射角と、第２の分岐されたレーザ光から生成された付加情報光のホログラム記録媒体７０５に対する入射角とが異なるものとなる。したがって、液晶パネル７１２ａによる付加情報画像を見ることができる視点と、液晶パネル７１２ｂによる付加情報画像を見ることができる視点とを異ならせることができる。したがって、２つの視点に応じて２種類の付加情報画像を見ることができる。
【０１６７】
二つ分岐されたレーザ光は、同時にホログラム記録媒体７０５に対して照射される。しかしながら、時間順次で二つの分岐されたレーザ光をホログラム記録媒体７０５に照射するようにしてもよい。さらに、３以上の分岐されたレーザ光を使用してもよい。
【０１６８】
「複製装置に関する第３の実施の形態」
上述した実施の形態においては、コンタクトプリント用の参照光を分岐して付加情報を多重記録するのに使用している。しかしながら、図３３に示すように、コンタクトプリントのためのレーザ光と別のレーザ光を使用して付加情報を記録するようにしてもよい。
【０１６９】
図３３に示す例では、コンタクトプリントが行われ、且つＵＶ定着部７３５により定着される前に付加情報が記録される。図示せぬローラから繰り出されたホログラム記録フィルム７３１がローラの周面に巻き付けられる。ホログラム記録フィルムは、透過性ベースフィルム上に感光性材料が塗布されたものである。ローラの周面にはホログラム原版７３２が貼り付けられている。ホログラム原版７３２は、例えば水平方向連続視差画像である。ホログラム原版７３２とホログラム記録フィルム７３１が密着された状態で、複製用レーザ光７３３が照射され、ホログラム原版７３２のホログラムがホログラム記録フィルム７３１に複製される。
【０１７０】
複製は、ホログラム記録フィルム７３１が送られることによってなされる。ホログラム記録フィルム７３１の送りが停止されると同時に図示しない複製用レーザ７３３のシャッタが閉じられ、複製用レーザ７３３が照射される。複製後にホログラム記録フィルム７３１が付加情報重畳露光部７３４に送られ、付加情報が記録される。付加情報の記録のための構成としては、上述した複製装置と同様の構成を使用できる。付加情報重畳露光部７３４からＵＶ定着部７３５に向かって複製および付加情報が記録されたホログラム記録フィルム７３１が送られる。なお、先に付加情報を記録し、次に、ホログラムをコンタクトプリントし、そして、定着を行う順序でもよい。
【０１７１】
「複製装置に関する第４の実施の形態」
以上の実施の形態は、ホログラム原版が反射型ホログラムの例である。しかしながら、ホログラム原版が透過型ホログラムの場合にも適用することができる。図３４に示すように、ホログラム原版７０６およびホログラム記録媒体７０５が密着される。偏光ビームスプリッタ７０２で分離され、空間フィルタ７０３およびコリメーションレンズ７０４を介して参照光がホログラム原版７０６に入射される。
【０１７２】
ミラー７０７で反射されたレーザ光が空間フィルタ７０８、コリメーションレンズ７０９および拡散板７１１を経由して液晶パネル７１２に入射される。液晶パネル７１２からの付加情報光が偏光板７１３と結合光学系（投影レンズ７１４、７１６および絞り７１５）を介してホログラム原版７０６に入射される。ホログラム記録媒体７０５には、ホログラム原版７０６のホログラムと付加情報画像とが重畳されて記録される。
【０１７３】
該画像記録媒体に関するその他の実施の形態は、２次元画像（付加情報）とホログラム画像とのそれぞれを異なる色で再生させることによって、両者の分離性を良くするものである。白色光で照明したときに、被験者３０人を対象に、色分離して見えやすいかどうかという統計を取ったところ、例えば２５ｎｍ以上の再生ピーク波長が離れていると見えやすいという結果が得られた。
【０１７４】
付加情報と画像ホログラムの色を変える方法としては、複数の方法が可能である。その一つの方法は、記録するレーザ光の波長を変えて多重露光する方法である。図３５に示すように例えば２次元画像記録用の赤のレーザ光源（例えば、波長６３３ｎｍのＨｅＮｅレーザ）７００Ｒを偏光ビームスプリッタ７０２Ｒによって分岐する。画像複製用の緑色レーザ光源（例えば、半導体励起第二次高調波を使った波長５３２ｎｍのレーザ）７００Ｇが設けられる。
【０１７５】
緑色レーザ光が１／２波長板７０１を介して偏光ビームスプリッタ７０２Ｇに入射される。偏光ビームスプリッタ７０２Ｇに対して、偏光ビームスプリッタ７０２Ｒによって分岐された赤色のレーザ光も入射される。偏光ビームスプリッタ７０２Ｇによって赤色レーザ光および緑色レーザ光が合成され、空間フィルタ７０３に入射される。空間フィルタ７０３からのレーザ光がコリメーションレンズ７０４を介することによって平行光とされ、ホログラム記録媒体７０５およびホログラム原版７０６に照射される。
【０１７６】
偏光ビームスプリッタ７０２Ｒによって分岐された赤色レーザ光がミラー７０７で反射され、空間フィルタ７０８に入射され、空間フィルタ７０８によって拡大されたレーザ光がコリメーションレンズ７０９を介してミラー７１０に入射される。ミラー７１０によって反射されたレーザ光が空間光変調素子としての液晶パネル７１２に入射される。液晶パネル７１２に対しては、図示しないが、液晶駆動部例えばマイクロコンピュータが接続されている。液晶駆動部によって、液晶パネル７１２上に付加情報の画像が表示される。液晶表示パネル７１２の出射面に偏光板７１３が設けられている。偏光板７１３によって偏光面が回転され、Ｐ波がＳ波とされる。
【０１７７】
図３５の構成では、拡散板７１１が投影レンズ７１６からの光が入射される側に配置される。液晶表示パネル７１２によって発生し、偏光板７１３を介された付加情報光が投影レンズ７１４、絞り７１５および投影レンズ７１６からなる結像光学系を介して拡散板７１１に対して入射される。
【０１７８】
さらに、図３５の構成では、拡散板７１１とホログラム原版７０６との間にルーバー７１７が介在されている。ルーバー７１７を設けることによって、反射光等の不要な光がホログラム原版７０６に入射されることを防止することができる。ルーバー７１７は、黒色の平面状の吸収層を一定間隔で透明板の内部に配置した構成を有する。ルーバー７１７の吸収層によって、付加情報光およびその拡散成分が通過し、且つコリメーションレンズ７０４を通過してくる複製用平行光が通過しないようになされる。
【０１７９】
ホログラム記録媒体７０５には、ホログラム原版７０６によって回折した光およびホログラム原版７０６を通過した付加情報光が重畳された光と、入射レーザ光とによって形成される干渉縞が記録される。したがって、ホログラム原版７０６のホログラム領域内に緑色の複製画像と赤色の２次元画像を記録することができる。この赤色の画像と緑色の画像は、同時に記録してもよいし、時間順次に記録してもよい。さらに、複製および付加情報のための光学的構成としては、上述した複数の実施の形態と同様の構成を使用できる。
【０１８０】
付加情報と画像ホログラムの色を変えるための他の方法について、図３６を参照して説明する。他の方法では、別色のレーザを用いず、画像複製用のレーザのみ使用して、元々のレーザとは異なる波長での発色で認識してもらうものである。記録時に、図３６Ａに示すように、例えば５３２ｎｍの波長の緑のレーザを使用し、参照光の入射角を４５°に設定し、物体光の入射角を２００°に設定する。
【０１８１】
再生時に、図３６Ｂに示すように、照明光を入射角４５°で入射すると、２０°の角度で出射される再生光は、緑色となる。一方、図３６Ｃに示すように、照明光を入射角８０°で入射すると、０°（正面）に出射される再生光は、波長が５００ｎｍ程度の青色がかった色となることが実験により分かった。この理由は、実際にはホログラフィック記録材料の厚さ変化や移動度等にも左右されるが、ブラッグ回折の条件により再生波長がシフトするからである。この原理を利用すれば、回折させたい角度で、複製画像の色と付加情報画像の色とを異ならせることができ、二つの情報を区別することが容易になる。
【０１８２】
以上、該画像記録媒体に関する具体的な実施形態について説明してきたが、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば付加情報としては、シリアル番号、製造者名、ロット番号、１次元バーコード、２次元バーコード等の識別情報以外の画像情報を記録することができる。付加情報は、空間光変調素子を等倍投影する例で説明したが、拡大あるいは縮小投影してもよい。さらに、２以上の付加情報を記録するようにしてもよい。フィルム状ホログラム記録媒体を他の実施の形態のホログラム記録媒体として使用してもよい。上述した説明では、空間光変調素子として液晶パネルを使用したが、液晶パネル以外の素子を使用してもよい。
【符号の説明】
【０１８３】
１    ・・・ホログラムサプライロール
２    ・・・ホログラム
６    ・・・キャリアサプライロール
１１  ・・・専用照明光ＬＥＤ光源
１２  ・・・撮像素子
１３  ・・・結像レンズ
１４  ・・・コリメータレンズ
１５  ・・・文字認識装置
１６  ・・・データバッファ
１７  ・・・印画データプロセッサ
１８  ・・・プリンタ
５１  ・・・ラベル
７８  ・・・ＲＦＩＤライタ
８２  ・・・ＲＦタグ
１０１・・・データベース
１０２・・・データ登録装置
１０４・・・バーコードリーダ
１２１・・・二次元バーコード
１３４・・・ＲＦＩＤリーダ
１４６・・・ＲＦＩＤリーダ／ライタ
６３０・・・ホログラム記録媒体
６３１・・・レーザ光源
６４１・・・表示装置
７００・・・レーザ光源
７０２・・・偏光ビームスプリッタ
７０５・・・ホログラム記録媒体
７０６・・・ホログラム原版
７１２・・・液晶パネル
７１３・・・偏光板
７１５・・・絞り
７１７・・・ルーバー
７２３・・・プリズムシート
７３１・・・ホログラム記録フィルム
７３２・・・ホログラム原版
７３３・・・複製用レーザ光
７３５・・・ＵＶ定着部
７７２・・・参照光
７７３・・・付加情報光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2011158788.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2011158788.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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