(57)【要約】      （修正有）【課題】カラートナーを用いるリサイクルシステムにおいて画像の画質とクリーニング性と着色性、低温定着性とトナー保存性に優れる静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】有機溶媒中にトナー組成物を含む油相を水系媒体中に分散させた分散液から造粒する静電荷現像用トナーであって、結着樹脂は低分子樹脂成分を含有するものであり、低分子樹脂成分は下記式で表される樹脂軟化係数（Ａ）が０．１６５を超え、高架式フローテスターにより測定される流出開始温度（℃）をＴｆｂとしたときの貯蔵弾性率（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）Ｇ’（Ｔｆｂ）が１×１０４以下である静電荷像現像用トナー。Ａ＝｜（ｌｎＧ’（ｒ１）−ｌｎＧ’（ｒ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｜（レオメータで周波数１Ｈｚ、歪１ｄｅｇで測定の貯蔵弾性率Ｇ’（ｒ１）が１×１０５（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）となる温度（℃）をＴ１、貯蔵弾性率Ｇ’（ｒ２）が１×１０３となる温度（℃）をＴ２とする。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、及び／又は結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤を含む油相を水系媒体中に分散させた分散液から、トナー粒子を造粒することにより得られた静電荷現像用トナーであって、
前記結着樹脂は低分子樹脂成分を含有するものであり、前記低分子樹脂成分は、下記式（１）で表される樹脂軟化係数（Ａ）が、Ａ＞０．１６５であり、かつ、高架式フローテスターにより測定される流出開始温度（℃）をＴｆｂとしたときの貯蔵弾性率（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）Ｇ’（Ｔｆｂ）が、Ｇ’（Ｔｆｂ）≦１×１０４のものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
Ａ＝｜（ｌｎＧ’（ｒ１）−ｌｎＧ’（ｒ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｜・・・  式（１）
（但し、レオメータで測定周波数１Ｈｚ、測定歪１ｄｅｇの条件下で測定したときの、貯蔵弾性率Ｇ’（ｒ１）が１×１０５（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）となるときの温度（℃）をＴ１、貯蔵弾性率Ｇ’（ｒ２）が１×１０３となるときの温度（℃）をＴ２とする。また｜｜は絶対値を示す。）
【請求項２】
前記低分子樹脂成分が低分子ポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記低分子ポリエステル重量平均分子量が２，０００〜１０，０００であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記低分子ポリエステルの酸価が１．０〜５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であることを特徴とする請求項２または３に記載のトナー。
【請求項５】
前記低分子ポリエステルのガラス転移点が３５〜６５℃であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記結着樹脂は、さらに多価アルコール単位及びカルボン酸単位を含む結晶性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、前記低分子ポリエステルよりも芳香族成分を多く含有するものであることを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記低分子ポリエステルと結晶性ポリエステルとの重量比（低分子ポリエステル／結晶性ポリエステル）が、１．５以上２以下であることを特徴とする請求項６または７に記載のトナー。
【請求項９】
前記結着樹脂は、前記結晶性ポリエステルの溶解度パラメータ（ＳＰ）値ＳＰ(ａ)と前記低分子ポリエステルの溶解度パラメータ値ＳＰ(ｂ)との間に、下記式（２）が成り立つことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のトナー。
１．８０≧｜ＳＰ(ｂ)−ＳＰ(ａ)｜≧１．０５  ・・・式（２）
【請求項１０】
油相を分散した水系媒体中に、少なくとも層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物、または有機樹脂微粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記結着樹脂前駆体は、変性ポリエステル系樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
前記トナーの平均円形度が０．９４〜０．９９であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
前記トナーの体積平均粒径が３〜７μｍであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
前記トナーの体積粒経Ｄｖ／数平均粒経Ｄｎが１．３０以下であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
前記トナーの２μｍ以下の粒子が１〜２０個数％であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載のトナーとキャリアとを含有することを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項１７】
６０％以上減容が可能な可撓性部材からなり、請求項１乃至１５のいずれかに記載のトナーが充填されていることを特徴とする粉体トナーカートリッジ。
【請求項１８】
少なくとも像担時体と、像担時体上に静電荷像を形成させる静電荷像形成手段と形成された静電荷像をトナーを用いて可視像とする現像手段とを少なくとも備えた画像形成装置であって、前記現像手段にはトナーが充填された粉体カートリッジと、該カートリッジ内にエアーを流入させるエアー流入手段と、該トナーを流入するエアーとの流体として供給するポンプ手段と、該トナーを該カートリッジから前記現像手段まで給送するトナー給送チューブを有するトナー供給装置が付設されていると共に、前記カートリッジとして請求項１７に記載の粉体トナーカートリッジが装着されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、該トナーを収容する減容が可能な粉体トナーカートリッジ、及び該粉体トナーカートリッジを装着した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機は、高画質を維持しつつ、小型で高速かつ多数枚の複写可能なものが求められている。しかしながら、現状の高速複写機においては、必ずしも小型化が達成されているわけではない。その要因の一つとして、転写残トナーの回収後のスペースがあげられる。他方、現在の環境問題に対して、回収した転写残トナーの処理は、非常に大きな課題である。すなわち、回収した転写残トナーを、さらに現像器に供給することによって、上述の問題点を克服することが可能となり、環境問題に順応した、小型・高速複写機を達成することができる。また、補給するトナーに対して、複写可能な枚数が増加するため、パーコピーコストも低下し、経済性の高いものとなる。
【０００３】
これまでにも、回収した転写残トナーを現像器に供給して現像工程に使用することが試みられてきた。しかしながら、この工程を導入し多数枚の複写を繰り返していくに従い、例えば、画質の劣化、画像濃度の低下等の種々の問題点を有し、長期にわたり安定的な画像を堤供することが困難になるという問題点を有する。
【０００４】
特許文献１には、粒度分布を規制して、上述の問題点の解決を意図した現像剤が提案されている。
具体的には、トナーの体積平均粒径をＤ（μｍ）としたとき、Ｄ（３√２）‐１〜３√２Ｄの範囲に全トナー粒子の９０重量％以上が存在し、かつＤ（３√２）‐１より小さい粒子が５重量％以下であるトナー粉体を使用することを特徴とするものである。  
しかしながら、該技術は、二成分系現像方法に限定されている上、非常に小さい粒子の割合を減少せしめることにより、リサイクルの際のかぶり、トナー飛散等の弊害を防止するという利点を有するが、逆に、その割合が、あまりにも少ないため、細かい潜像に忠実な複写物を得ることができない。
また、特許文献２では特定の粒度分布を有するトナーが提案されているが、リサイクルトナーによるキャリアスペントやかぶりに対する改善には至っていない。
【０００５】
ところで、電子写真法による画像形成においては、熱定着方法によって画像支持体上にトナーを固着して恒久的な可視複写画像を得る。
この場合にオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用トランスペアレンシーシート（以下「ＯＨＰシート」と記す）を画像支持体としてその上にトナー、特にカラートナーによる複写画像を形成する場合は、ＯＨＰでの投影像の良好な光透過性を得るために、画像表面を平滑な状態に定着して投影時における画像表面での透過光の散乱や乱反射等を防止することが要求される。
【０００６】
その達成のために、従来より一般的な手法として、溶融点において従来の黒色トナーにくらべ低い粘弾性をもつ溶融状態に急速に移転し得るカラートナーを使用し、加熱加圧することによって画像表面が容易に平滑化するような設計が成されていた。
【０００７】
しかしながら、このようにトナーの粘弾性特性を低くすることは同時にガラス転移温度の低下も伴うため、常温時即ち実機内での使用時におけるトナーの力学的な強度低下を生じる。したがって、例えば現像器内での撹拌等の機械的なストレスが加わることにより、トナー粒子表面の外添剤が埋没して現像性及び転写性が劣化するという問題を生じる。
またキャリア粒子へトナー粒子が固着するいわゆるトナースペントが発生する。
このような問題は特に近年の高画質化のためにトナー粒子を小粒径化する場合において顕著に発生する。これはトナー粒子の粒径が小さくなるにしたがい、機械的なストレスを受け易くなることに起因するものである。
【０００８】
このような問題を解決するため、特許文献３では体積平均粒径Ｄｖ（μｍ）と１７０℃における貯蔵弾性率Ｇ´１７０（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）が特定の関係を有するトナーを用いてＯＨＰ透過性を向上させている。しかし、かかるトナーでは、理論上、平均粒径が小さくなるとトナーの貯蔵弾性率が大きくなり、平均粒径が小さくなると低温定着性と光沢性が不利な方向となり、これによって色再現性が低下してしまう。つまり、近年の小粒径による高画質化と、低温定着性及び色再現性を両立させることは容易ではない。
【０００９】
特許文献４では、上記低温定着性の改善策として、従来の非晶質ポリエステルと該ポリエステルと比較して大幅な改善効果のある結晶性ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂が提案されている。しかしながら、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを併用する場合は、両者の樹脂の組成が近いために、溶融混練時に、エステル交換反応等が生じて結晶性ポリエステルの高い結晶性を維持することができず、トナーの保存性が低下しやすい。
【００１０】
特許文献５及び特許文献６には、セバシン酸又はアジピン酸をカルボン酸成分とした結晶性ポリエステルとスチレン‐アクリル樹脂とからなるトナー用結着樹脂が記載されており、低温度下の保存性及び低速での定着性が評価されているが、更なる性能の向上が望まれる。
【００１１】
また、特許文献７では特定の結晶性ポリエステルと、非晶質ハイブリッド樹脂とを含有するトナー用結着樹脂が提案され、定着可能温度域が広く、かつ耐久性に優れたトナーが提供できると記載されているが、結晶性ポリエステルが顔料との相溶性が悪いことに起因するかぶりや画像濃度むらの解消の解決には至っていない。
【００１２】
また、特許文献８では、結着樹脂として、−ＯＣＯＣ−Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−（但し、式中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状不飽和脂肪族基を示し、ｎは２〜２０の整数を示す。）で表わされる構造を樹脂全体における全エステル結合の６０モル％含有する結晶性ポリエステルを用いて低温定着性を得ているが、保存性の改良については検討されていない。
【００１３】
一方、近年、環境対応から、トナーのみならずトナー容器においても、容器をフレキシブルな素材で構成し、使用後に折りたたむなどコンパクトにして回収することが提案されている。これらの容器は、減容の割合が大きく、かつ、低コストで実現可能であり、トナーが空気中に舞わないよう機械本体に装着後エアーなどで自動供給が可能である。
しかしながら、容器に粉体トナー供給用の螺旋状の溝を形成できない、容器内にアジテーターなどの供給用の部材が組み込めないことなどから、（１）粉体トナーの供給が安定しない。（２）保存後に容器内で粉体トナーがパッキングし、粉体トナー供給ができなくなる場合がある。（３）粉体トナー残量が多い等の問題が起きている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、リサイクルシステムにおいても画像の高画質化とクリーニング性と高着色性、低温定着性とトナー保存性、を同時に満足する小粒径な静電荷像現像用トナーを提供することである。また、カラートナーにおいて画像の高画質化と低温定着性とトナー保存性、高着色性を同時に満足する静電荷像現像用トナーを提供することである。  
【００１５】
さらにまた、フレキシブルな素材により使用後コンパクトに回収することが可能なトナー容器を用いて、トナーを該容器から現像部への自動供給を安定して行うことができ、また、保存後、容器内でトナー粉体のパッキングが発生せず、更に容器内のトナー粉体の残量を低減させることができるトナー容器と該容器を装着した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、下記（１）〜（１８）によって解決される。
（１）「有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、及び／又は結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤を含む油相を水系媒体中に分散させた分散液から、トナー粒子を造粒することにより得られた静電荷現像用トナーであって、
前記結着樹脂は低分子樹脂成分を含有するものであり、前記低分子樹脂成分は、下記式（１）で表される樹脂軟化係数（Ａ）が、Ａ＞０．１６５であり、かつ、高架式フローテスターにより測定される流出開始温度（℃）をＴｆｂとしたときの貯蔵弾性率（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）Ｇ’（Ｔｆｂ）が、Ｇ’（Ｔｆｂ）≦１×１０４のものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー；
Ａ＝｜（ｌｎＧ’（ｒ１）−ｌｎＧ’（ｒ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｜・・・  式（１）
（但し、レオメータで測定周波数１Ｈｚ、測定歪１ｄｅｇの条件下で測定したときの、貯蔵弾性率Ｇ’（ｒ１）が１×１０５（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）となるときの温度（℃）をＴ１、貯蔵弾性率Ｇ’（ｒ２）が１×１０３となるときの温度（℃）をＴ２とする。また｜｜は絶対値を示す。）」、
（２）「前記低分子樹脂成分が低分子ポリエステルであることを特徴とする前記（１）に記載のトナー」、
（３）「前記低分子ポリエステル重量平均分子量が２，０００〜１０，０００であることを特徴とする前記（２）に記載のトナー」、
（４）「前記低分子ポリエステルの酸価が１．０〜５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であることを特徴とする前記（２）または（３）に記載のトナー」、
（５）「前記低分子ポリエステルのガラス転移点が３５〜６５℃であることを特徴とする前記（２）乃至（４）のいずれかに記載のトナー」、
（６）「前記結着樹脂は、さらに多価アルコール単位及びカルボン酸単位を含む結晶性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー」、
（７）「前記結晶性ポリエステル樹脂は、前記低分子ポリエステルよりも芳香族成分を多く含有するものであることを特徴とする前記（６）に記載の静電荷像現像用トナー」、
（８）「前記低分子ポリエステルと結晶性ポリエステルとの重量比（低分子ポリエステル／結晶性ポリエステル）が、１．５以上２以下であることを特徴とする前記（６）または（７）に記載のトナー」、
（９）「前記結着樹脂は、前記結晶性ポリエステルの溶解度パラメータ（ＳＰ）値ＳＰ(ａ)と前記低分子ポリエステルの溶解度パラメータ値ＳＰ(ｂ)との間に、下記式（２）が成り立つことを特徴とする前記（６）乃至（８）のいずれかに記載のトナー；
１．８０≧｜ＳＰ(ｂ)−ＳＰ(ａ)｜≧１．０５  ・・・式（２）」、
（１０）「油相を分散した水系媒体中に、少なくとも層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物、または有機樹脂微粒子を含むことを特徴とする前記（１）乃至（９）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー」、
（１１）「前記結着樹脂前駆体は、変性ポリエステル系樹脂を含むことを特徴とする前記（１）乃至（１０）のいずれかに記載のトナー」、
（１２）「前記トナーの平均円形度が０．９４〜０．９９であることを特徴とする前記（１）乃至（１１）のいずれかに記載のトナー」、
（１３）「前記トナーの体積平均粒径が３〜７μｍであることを特徴とする前記（１）乃至（１２）のいずれかに記載のトナー」、
（１４）「前記トナーの体積粒経Ｄｖ／数平均粒経Ｄｎが１．３０以下であることを特徴とする前記（１）乃至（１３）のいずれかに記載のトナー」、
（１５）「前記トナーの２μｍ以下の粒子が１〜２０個数％であることを特徴とする前記（１）乃至（１４）のいずれかに記載のトナー」、
（１６）「前記（１）乃至（１５）のいずれかに記載のトナーとキャリアとを含有することを特徴とする二成分系現像剤」、
（１７）「６０％以上減容が可能な可撓性部材からなり、前記（１）乃至（１５）のいずれかに記載のトナーが充填されていることを特徴とする粉体トナーカートリッジ」、
（１８）「少なくとも像担時体と、像担時体上に静電荷像を形成させる静電荷像形成手段と形成された静電荷像をトナーを用いて可視像とする現像手段とを少なくとも備えた画像形成装置であって、前記現像手段にはトナーが充填された粉体カートリッジと、該カートリッジ内にエアーを流入させるエアー流入手段と、該トナーを流入するエアーとの流体として供給するポンプ手段と、該トナーを該カートリッジから前記現像手段まで給送するトナー給送チューブを有するトナー供給装置が付設されていると共に、前記カートリッジとして前記（１７）に記載の粉体トナーカートリッジが装着されていることを特徴とする画像形成装置」。
【発明の効果】
【００１７】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、リサイクルシステムにおいても画像の高画質化とクリーニング性と低温定着性とトナー保存性、高着色性を同時に満足する小粒径な静電荷像現像用トナーを提供することができ、また、カラートナーにおいて、画像の高画質化と低温定着性とＯＨＰ透過性と着色性の高い静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】粉体トナー容器から現像部へトナーを供給する方法を示す説明図である。
【図２】粉体トナー容器の一例を示す概略図である。
【図３】粉体トナー容器が減容したときの概略図である。
【図４】粉体トナー容器、空気供給装置、粉体ポンプを備えたトナー供給装置の概略図である。
【図５】高架式フローテスターによるフローカーブである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、該トナーを収容する減容が可能な粉体トナーカートリッジ、及び該粉体トナーカートリッジを装着した画像形成装置について詳細に説明する。
トナー補給性が良好で、キャリア粒子へトナー粒子が固着するいわゆるトナースペントが発生せず、保存性に優れ、かつ定着性が良好で、高光沢性のトナーを得るためには、定着過程へ至る前のトナー補給、供給、現像、転写の各プロセスにおいて、トナーが軟化せず、定着時の熱エネルギーによりトナーが瞬時に溶融して定着することが必要であり、そのためにはトナーが特定のレオロジー特性を有することが必要であり、本発明者らが鋭意検討した結果、結着樹脂が、樹脂軟化係数（Ａ）が、Ａ＞０．１６５であり、かつＧ’（Ｔｆｂ）≦１×１０４である低分子樹脂成分を含むものであると、低温定着性とトナー保存性とを両立させ、さらに高着色性を同時に満足できることが判明した。
【００２０】
したがって、本発明は、有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、及び／又は結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤を含む油相を水系媒体中に分散させた分散液から、トナー粒子を造粒することにより得られた静電荷現像用トナーであり、前記結着樹脂は低分子樹脂成分を含有するものであり、前記低分子樹脂成分は、下記式（１）で表される樹脂軟化係数（Ａ）が、Ａ＞０．１６５であり、かつ、高架式フローテスターにより測定される流出開始温度（℃）をＴｆｂとしたときの貯蔵弾性率（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）Ｇ’（Ｔｆｂ）が、Ｇ’（Ｔｆｂ）≦１×１０４のものであることより、軟化温度と流出開始温度との差が小さい、つまりゴム平坦領域が狭く、固体状態から流動領域の領域へ移行が速やかにおこなわれ、定着時でのシャープメルト性が向上し、高い低温定着性が得られると同時に、耐熱保存性を両立することができるものである。
Ａ＝｜（ｌｎＧ’（ｒ１）−ｌｎＧ’（ｒ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｜  式（１）
（但し、レオメータで測定周波数１Ｈｚ、測定歪１ｄｅｇの条件下で測定したときの、貯蔵弾性率Ｇ’（ｒ１）が１×１０５（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）となるときの温度（℃）をＴ１、貯蔵弾性率Ｇ’（ｒ２）が１×１０３となるときの温度（℃）をＴ２とする。また｜｜は絶対値を示す。）
なお、前記低分子樹脂成分とは、分子量１０００以上１００００未満の成分をいう。
【００２１】
高架式フローテスターにより測定される流出開始温度Ｔｆｂは、樹脂のレオロジー的な挙動において、ゴム平坦領域を経て流動を開始するときの温度であり、Ｇ’（Ｔｆｂ）は、その温度での貯蔵弾性率であり、流出開始温度での貯蔵弾性率Ｇ’（Ｔｆｂ）は樹脂中に配合する樹脂成分の組成配合比等により調節することができる。
【００２２】
また、樹脂軟化係数（Ａ）は、流出開始温度前後での、温度変化に対する貯蔵弾性率の変化の程度を示す指数であり、樹脂軟化係数（Ａ）が大きいということは、流出開始温度前後で貯蔵弾性率が大きく変化し、シャープメルトであることを示す。
前記低分子樹脂成分は、さまざまな分子量及び分子構造を持った分子の集まりであるため、すべての分子が同時に流動せず部分的に流動を開始する。したがって、例えば分子量及び分子構造を揃えることにより樹脂軟化係数（Ａ）を０．１６５より大きくすることができる。
前記低分子樹脂成分は、長時間かけてゆっくり反応させ、２価の単量体の重縮合反応の後半に反応系を減圧し反応を促進させた後、３価以上の単量体を添加して反応させる等により分子量及び分子構造を揃えることが好ましい。
低分子樹脂成分の数平均分子量は１２００〜４０００、重量平均分子量は２２００〜７０００、前記重量平均分子量（Ｍｗ）と前記数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、１．１〜３であることが好ましい。
【００２３】
前記低分子樹脂成分は、低分子ポリエステルであることが好ましく、２価以上の多価アルコールからなるアルコール成分と、２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分とを含有した単量体を用いて得られる。低分子ポリエステルのアルコール成分とカルボン酸成分は、これら各成分の配合量は別にして、後述する結晶性ポリエステル樹脂と同様のものを使用することができるが、該アルコール成分は、下記の一般式（１）で表されるエーテル化ジフェノールを含むことが好ましく、ＲがＣ２Ｈ４、ｘ、ｙがともに１であるものを５０ｗｔ％以上含むことがさらに好ましい。
【００２４】
【化１】
2011203717.tif 000002
【００２５】
低分子ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇは３５〜６５℃が好ましく、さらに４０〜５０℃であることが好ましい。
酸価は１〜５０ｍｇＫＯＨ/ｇ、好ましくは５〜２５ｍｇＫＯＨ/ｇ、さらに１０〜２５ｍｇＫＯＨ/ｇであることが好ましい。
また水酸基価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０ｍｇＫＯＨ/ｇ、特に好ましくは２０〜８０ｍｇＫＯＨ/ｇである。
５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。  
【００２６】
静電荷像現像用トナー結着樹脂の低分子成分の貯蔵弾性率Ｇ’及び流出開始温度の測定法を以下に説明する。
【００２７】
＜貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法＞
本発明における貯蔵弾性率Ｇ’の測定は、例えば、粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ‐ＩＩ型（レオメトリックス社製）を用いて測定を行う。  
測定治具：直径７．９ｍｍのパラレルプレートを使用する。  
測定試料：トナーを加熱，溶融後に直径約８ｍｍ、高さ３ｍｍの円柱状試料に成型して使用する。  
測定周波数：１Ｈｚ。  
測定温度：５０℃から２３０℃。  
測定歪の設定：初期値を０．１％に設定し、自動測定モードにて測定を行う。  
試料の伸長補正：自動測定モードにて調整。  
【００２８】
＜Ｔｆｂの測定方法＞
本発明におけるＴｓ、Ｔｆｂの測定は、高架式フローテスター（島津製作所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７２１０１に記載された方法に準拠して行った。  
１ｃｍ３の試料を昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながら、プランジャーにより１０ｋｇ／ｃｍ２の荷重を与え、直径０．５ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルを押し出すようにし、これにより、プランジャー降下量−温度曲線を描く。  
このフローテスターのフローカーブは  図５  に示されるようなデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。  
図中、Ａは測定開始温度、ＢはＴｓ（軟化温度）、ＣはＴｆｂ（流出開始温度）、Ｄは１／２流出温度、Ｅは測定終了温度である。  
【００２９】
本発明のトナーの結着樹脂は、上記低分子ポリエステルの他、１種または２種以上の樹脂を併用することができる。このような樹脂としては、特に制限はなく、トナー用結着樹脂として公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレンアクリル樹脂、などが挙げられる。  
これらの中でも、前記トナーにおける接着性基材の主成分がポリエステル樹脂である場合には、定着時の相溶性の点、及び、低温定着性やフルカラー画像形成装置に用いた場合に光沢性が向上する点で、ポリエステル樹脂が好ましく、結晶性であることがさらに好ましい。  
また、結着樹脂中のポリエステル樹脂の含有量は、５０〜１００ｗｔ％であることが好ましく、結着樹脂の酸価は１．０〜５０．０ＫＯＨｍｇ/ｇ、ガラス転移点は、３５〜６５℃であることが好ましい。
【００３０】
結晶性ポリエステル樹脂は、低分子ポリエステルと共に用いることにより、耐熱保存性も両立させることができる。結晶性ポリエステル樹脂は流出開始温度直前までは良好な耐熱保存性を示し、流出開始温度以上では、前記低分子ポリエステルと相まって、トナーバインダーの粘度が急激に低下するため、トナーにシャープメルト性を付与可能であると考えられる。また、トナーの離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度との差）を向上させることができ、良好な定着性を示すトナーを得ることができる。
前記低分子ポリエステルと結晶性ポリエステルとの重量比（低分子ポリエステル／結晶性ポリエステル）は、１．５以上２以下であることが好ましく、１．７以上１．８以下であることがさらに好ましい。１．５未満であると低温定着性が低下することがあり、２以上では耐熱保存性が低下することがある。
【００３１】
また、前記結晶性ポリエステルの溶解度パラメータ（ＳＰ）値ＳＰ(ａ)と、前記低分子ポリエステルの溶解度パラメータ値ＳＰ(ｂ)は、下記式（２）を満たすことが好ましい。
【００３２】
１．８０≧｜ＳＰ(ｂ)−ＳＰ(ａ)｜≧１．０５・・・式（２）
｜ＳＰ(ｂ)−ＳＰ(ａ)｜が１．０５未満であると、両者の樹脂の組成が近く親和性が高いため、エステル交換反応等が生じて結晶性ポリエステルの結晶性が低下し、トナーの保存性が低下しやすい。また、１．８０を超えると親和性が低くなり過ぎ、結晶性ポリエステルを溶解することが困難になる。
溶解度パラメータは、多価アルコール成分と多価カルボン酸の選択により調節できる。
【００３３】
また、前記結晶性ポリエステルの溶解度パラメータ（ＳＰ）値ＳＰ(ａ)と、前記低分子ポリエステルの溶解度パラメータ値ＳＰ(ｂ)は、重合に用いた単量体成分の配合実量からそれぞれの質量分率を計算し、それぞれの重合成分が全て仕込んだ質量分率で重合鎖中に組み込まれているとして、以下の式に示すように、それぞれの単量体成分ユニットから計算されるそれぞれの重合ユニットの溶解度パラメータを求め、その値にそれぞれの重量分率を掛け合わせたものの合計をその重合体の溶解度パラメータとした。
なお、本発明における溶解度パラメータは、２５℃における溶解度パラメータであり、例えば、前述の（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４，１４７（１９７４））に記載されている。
【００３４】
【数１】
2011203717.tif 000003
但し、 δoverall：重合体の溶解度パラメータ ［(cal/ml)１/２/２５℃］
ｗi ：各単量体から計算される質量分率
Δｅi ：各単量体成分の各単位官能基あたりの凝集エネルギーの和(cal/mol)
Δｖi ：各単位官能基あたりの分子容の和 （cc/mol/２５℃）
【００３５】
結晶性ポリエステル樹脂について説明する。
前記結晶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芳香族成分含有ポリエステルや、下記構造式（１）で表される構造を含むものが好適に挙げられ、前記芳香族成分含有ポリエステルは前記低分子ポリエステルよりも芳香族成分を多く含有するものであることが好ましい。
【００３６】
【化２】
2011203717.tif 000004
【００３７】
前記構造式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は炭化水素基を表す。  
前記炭化水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、などが挙げられる。  
これらは、置換基で更に置換されていてもよい。  
前記アルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−デシル基、イソデシル基等が挙げられる。  
前記アルケニル基としては、炭素数２〜１０のものが好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基等が挙げられる。  
前記アリール基としては、炭素数６〜２４のものが好ましく、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、スチリル基、メシチル基、シンナミル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基等が挙げられる。  
また、Ｒ３は、炭素数１〜２０の二価炭化水素基を表し、炭素数１〜１０のものがより好ましい。例えば、‐（ＣＨ２）ｐ‐（ただし、ｐは、１〜２０を表す。）で表されるアルキレン基、などが挙げられ、これらの中でも、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）Ｈ‐、が特に好ましい。
またｍは１〜１０の整数を示し、１〜３であることがより好ましい。ｎは重合度を示し１以上の整数を表す。
【００３８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性、分子構造等については、ＮＭＲ測定、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、Ｘ線回折測定、ＧＣ／ＭＳ測定、ＬＣ／ＭＳ測定、赤外線吸収（ＩＲ）スペクトル測定、などにより確認することができる。  
例えば、前記赤外線吸収（ＩＲ）スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ‐１及び９９０±１０ｃｍ‐１の範囲にオレフィンのδｃｈ（面外変角振動）に基づく吸収を有することが好ましく、この場合、該吸収を示すものは結晶性であると評価することができる。  
【００３９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量分布としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シャープであることが好ましく、また、低分子量であるほど低温定着性に優れる点で好ましく、オルトジクロロベンゼンの可溶分のゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）による、横軸がｌｏｇ（Ｍ）を表しかつ縦軸が質量％を表す分子量分布図において、ピーク位置が３．５〜４．０の範囲にありかつピークの半値幅が１．５以下であるのが好ましい。  
【００４０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０００〜３００００が好ましく、１２００〜２００００がより好ましい。前記重量平均分子量が、１０００未満であると、保存性が悪化することがあり、３００００を超えると、シャープメルト性が悪化することがある。  
前記結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５００〜６０００が好ましく、７００〜５５００がより好ましい。前記数平均分子量が、５００未満であると、保存性が悪化することがありことがあり、６０００を超えると、シャープメルト性が悪化することがある。      前記重量平均分子量（Ｍｗ）と前記数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２〜８が好ましい。  
前記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２未満であると、製造が困難で、コストがかかることがあり、８を超えると、シャープメルト性が悪化することがある。  
【００４１】
前結晶性ポリエステル樹脂の融解温度（Ｔｍ）（「Ｆ１／２温度」と称することがある）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定で得られたＤＳＣ曲線におけるＤＳＣ吸熱ピーク温度で、５０〜１５０℃が好ましく、６０〜１３０℃がより好ましい。前記融解温度（Ｔｍ）が、５０℃未満であると、耐熱保存性が悪化し、現像装置内部の温度でブロッキングが発生し易くなることがあり、１５０℃を超えると、定着下限温度が高くなるため、低温定着性が得られなくなることがある。  
【００４２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。  
なお、ホットオフセット性を向上させる観点からは、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
前記酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、紙と樹脂との親和性及び目的とする低温定着性を達成することができないことがある。  
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、例えば、１，１，１，３，３，３‐ヘキサフルオロ‐２‐プロパノールに溶解させ滴定することにより、測定することができる。  
【００４３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記水酸基価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成することができなくなることがある。  
前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価は、例えば、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールに溶解させ滴定することにより、測定することができる。  
【００４４】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分と酸成分とを重縮合反応させることにより合成することができる。  
【００４５】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール化合物、などが好適に挙げられる。  
前記ジオール化合物としては、例えば、炭素数２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、例えば、１，４‐ブタンジオール、エチレングリコール、１，２‐プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、これらの誘導体、などが挙げられる。  
これらは、１種単独で使用することができ、２種以上を併用することができる。  
これらの中でも、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。  
前記ジオール化合物の使用量としては、前記アルコール成分中において、８０モル％以上が好ましく、８５〜１００モル％がより好ましい。  
前記ジオール化合物の前記アルコール成分中における含有量が、８０モル％未満であると、製造効率が悪くなることがある。  
【００４６】
前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素二重結合を有するカルボン酸、ジカルボン酸化合物、多価カルボン酸化合物、などが好適に挙げられ、これらの中でもジカルボン酸化合物が好ましい。  
前記ジカルボン酸化合物としては、例えば、炭素数２〜８のものが好ましく、２〜６のものがより好ましく、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、これらの酸の無水物、これらの炭素数１〜３のアルキルエステル、などが挙げられる。  
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。  
これらの中でもフマル酸が好ましい。  
前記ジカルボン酸化合物の使用量としては、酸成分中において、８０モル％以上が好ましく、８５〜１００モル％がより好ましい。  
前記ジカルボン酸化合物の前記酸成分中における含有量が、８０モル％未満であると、製造効率が悪くなることがある。  
前記多価カルボン酸化合物としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、これらの酸の炭素数１〜３のアルキルエステル、などが挙げられる。  
【００４７】
前記重縮合反応としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、不活性ガス雰囲気下、エステル化触媒、重合禁止剤等を用いて、１２０〜２３０℃で反応させることにより、行うことができる。  
該重縮合反応を行う際、得られるポリエステル樹脂の強度を向上させる目的で、全単量体を一括仕込みしたり、低分子量成分を少なくする目的で、２価の単量体を反応させた後で３価以上の単量体を添加して反応させたり、反応を促進させる目的で、重縮合反応の後半に反応系を減圧にしたり、前記結晶性ポリエステル樹脂における結晶性及び軟化点を制御する目的で、重縮合反応時に、前記アルコール成分としてグリセリン等の３価以上の多価アルコールを添加し、前記酸成分として無水トリメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸を添加して非線状ポリエステルを得たり、等してもよい。
【００４８】
また、耐熱保存性向上のため、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂（ＭＰＥ）を用いることができる。変性ポリエステル系樹脂は、他の結着樹脂成分と少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。  したがって、変性ポリエステル成分と他の結着樹脂成分とは類似の組成（モノマー）よりなることが好ましい。
活性水素基を有する化合物と反応可能な反応性変性ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）（以下、ポリエステル系樹脂は単にポリエステルとも言う）には、例えば、インシアネート基等の活性水素と反応する官能基を有するポリエステルプレポリマー等が包含される。  
本発明で好ましく使用されるポリエステルプレポリマーは、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）である。  
このイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）は、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルにポリイソシアネート（ＰＩＣ）を反応させることによって製造される。  
上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。  
【００４９】
ポリオールとしては、ジオール（ＤＩＯ）および３価以上のポリオール（ＴＯ）が挙げられ、ＤＩＯ単独、またはＤＩＯと少量のＴＯとの混合物が好ましい。  
ジオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。  
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。  
３価以上のポリオールとしては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。  
【００５０】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、ＤＩＣ単独、およびＤＩＣと少量のＴＣとの混合物が好ましい。  
ジカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。  
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。  
３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。  
なお、ポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオールと反応させてもよい。  
【００５１】
ポリオールとポリカルボン酸の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。  
【００５２】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００５３】
ポリイソシアネートの比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。  
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。  
［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。  
【００５４】
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。  
０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。  
また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。  
【００５５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。  
１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。  
【００５６】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からは、これにアミン類（Ｂ）を反応させることにより、ウレア変性ポリエステル系樹脂（ＵＭＰＥ）を得ることができる。このものは、トナーバインダーとしてすぐれた効果を示す。  
【００５７】
活性水素基を有する化合物としてのアミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。  
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。  
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。  
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。  
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。  
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。  
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。  
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。  
【００５８】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの分子量を調整することができる。  
伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。  
【００５９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。  
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。  
前記アミン類（Ｂ）は、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステルに対する架橋剤や伸長剤として作用する。  
【００６０】
本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。  
ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。  
ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。  
【００６１】
本発明で用いるウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。
【００６２】
本発明で用いるウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、後述するプレポリマー法により製造され、例えば、ポリオールとポリカルボン酸を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。  
次いで４０〜１４０℃にて、これにポリイソシアネートを反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。  
さらにこのＡにアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。  
ポリイソシアネートを反応させる際、およびＡとＢを反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。  
使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのポリイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。  
ウレア結合で変性されていないポリエステル（ＰＥ）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルの場合と同様な方法でこのＰＥを製造し、これを前記ウレア変性ポリエステルの反応完了後の溶液に溶解し、混合する。  
【００６３】
ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。  
１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの数平均分子量は、特に限定されるものではないく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。  
ＭＰＥと前記他の結着樹脂成分との重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。  
ＭＰＥの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。    
【００６４】
トナーバインダー全体の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍとなる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。  
トナーバインダー全体の粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。  
１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。  
すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上であり、差の上限は特に限定されない。  
また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。  
【００６５】
ウレア変性ポリエステル系樹脂等の変性ポリエステルの共存により、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
前記トナーバインダー全体のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３０〜８０℃が好ましく、４０〜６５℃がより好ましく、５５〜６５℃であることがさらに好ましい。  前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０℃未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、８０℃を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００６６】
前記トナーバインダー全体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２０００〜９００００が好ましく、２５００〜３００００がより好ましい。  
前記重量平均分子量が、２０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、９００００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００６７】
（着色剤）
本発明で用いる着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。  
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００６８】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチを用いることにより、結晶性ポリエステルと顔料との相溶性低下を防止でき、着色性の高いトナーを得ることができる。
マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。  
【００６９】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。  
この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。  
またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。  
混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。  
【００７０】
（離型剤）
本発明のトナーに対しては、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。  
ワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。  
これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。  
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。  
これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。  
本発明のワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。  
また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。  
１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。  
トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。  
【００７１】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。  
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。  
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００７２】
本発明において帯電制御剤の使用量は、トナーバインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはトナーバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。  
１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。  
これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。  
【００７３】
（樹脂微粒子、層状無機鉱物）
本発明のトナーは、耐熱保存性向上のため、樹脂微粒子または層状無機鉱物を含むことが好ましい。樹脂微粒子は水相に分散することにより油相側に移行し、また層状無機鉱物は油相に分散することにより油滴の表面に押し出されるため、トナー母体粒子表面に存在させることができる。
【００７４】
樹脂微粒子としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜７０℃であることが条件であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃未満の場合、トナー保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内でブロッキングを発生してしまう。ガラス転移点（Ｔｇ）が７０℃超の場合、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまう。  
また、その重量平均分子量は１０万以下であることが望ましい。好ましくは５万以下である。その下限値は、通常、４０００である。重量平均分子量が１０万を超える場合、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまう。  
【００７５】
該樹脂微粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。  
樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。  
このうちまた好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂又はそれらの併用樹脂からなるものが好ましい。  
【００７６】
該ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。  
樹脂微粒子の平均粒径は５〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは２０〜１５０ｎｍである。  
【００７７】
また、変性した層状無機鉱物は、スメクタイト系の基本結晶構造を持つものを有機カチオンで変性したものが望ましい。また、層状無機鉱物の２価金属の一部を３価の金属に置換することにより、金属カチオンを導入することができる。しかし、金属アニオンを導入すると親水性が高いため、金属カチオンの少なくとも一部を有機アニオンで変性した層状無機化合物が望ましい。
【００７８】
前記層状無機鉱物が有するイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の、有機物イオン変性剤としては第４級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩やイミダゾリウム塩などが挙げられるが、第４級アルキルアンモニウム塩が望ましい。前記第４級アルキルアンモニウムとしては、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００７９】
前記有機物イオン変性剤としては分岐、非分岐または環状アルキル（Ｃ１〜Ｃ４４）、アルケニル（Ｃ１〜Ｃ２２）、アルコキシ（Ｃ８〜Ｃ３２）、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ２２）、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩、スルフォン酸塩、カルボン酸塩、またはリン酸塩が挙げられる。エチレンオキサイド骨格を持ったカルボン酸が望ましい。
【００８０】
層状無機鉱物を少なくとも一部を有機物イオンで変性することにより、適度な疎水性を持ち、トナー組成物及び／又はトナー組成物前駆体を含む油相が非ニュートニアン粘性を持ち、トナー粒子を異形化することができる。このとき、トナー材料中の一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の含有量は、０．０５〜２重量％であることが好ましい。
【００８１】
一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物は、適宜選択することができるが、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト及びこれらの混合物等が挙げられる。中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから有機変性モンモリロナイト又はベントナイトが好ましい。
【００８２】
一部を有機カチオンで変性した層状無機鉱物の市販品としては、Ｂｅｎｔｏｎｅ ３、Ｂｅｎｔｏｎｅ ３８、Ｂｅｎｔｏｎｅ ３８Ｖ（以上、レオックス社製）、チクソゲルＶＰ（Ｕｎｉｔｅｄ ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＸＬ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８ベントナイト；Ｂｅｎｔｏｎｅ ２７（レオックス社製）、チクソゲルＬＧ（Ｕｎｉｔｅｄ ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイ社製）等のステアラルコニウムベントナイト；クレイトンＨＴ、クレイトンＰＳ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８／ベンザルコニウムベントナイトが挙げられる。特に好ましいのはクレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡが挙げられる。
【００８３】
また一部を有機アニオンで変性した層状無機鉱物としてはＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業社製）に下記一般式（１）で表わされる有機アニオンで変性させたものが特に好ましい。下記一般式（１）は例えばハイテノール３３０Ｔ（第一工業製薬社製）が挙げられる。
Ｒ１（ＯＲ２）ｎＯＳＯ３Ｍ ・・・・一般式（１）
［式中、Ｒ１は炭素数１３を有するアルキル基、Ｒ２は炭素数２から６を有するアルキレン基を表わす。ｎは２から１０の整数を表わし、Ｍは１価の金属元素を表わす。］
変性層状無機鉱物を用いることにより、適度な疎水性を持つため、液滴界面に存在しやすくなることより、表面偏在し、トナーの耐熱保存性、帯電性を発揮できる。
【００８４】
（外添剤）
本発明で得られた着色樹脂粒子（トナー母体粒子）の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。  
この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。  
また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。  
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。  
【００８５】
この他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。  
【００８６】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。  
例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。  
【００８７】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング向上剤を添加してもよく、該クリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることができる。  
ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好ましい。
【００８８】
次にトナーの製造方法について説明する。
本発明の乾式トナーは以下の方法で製造することができるが、勿論これらに限定されることはない。  
【００８９】
（水系媒体中でのトナー製造法）
本発明のトナーは、結着樹脂、結着樹脂、着色剤、離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解または分散した油相を水系媒体中に分散させ、必要に応じて異形化処理を行い、脱溶剤、洗浄、乾燥して得られたトナー母体粒子を用いるものであり、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等も用いることができる。
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。  混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。    
【００９０】
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成することができる。  
水系媒体中でウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成分を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。  プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成分（以下トナー原料と呼ぶ）である着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、帯電制御剤、結着樹脂（未変性ポリエステル樹脂）などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。  
また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。  
たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。  
【００９１】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。  
分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。  
高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。  
分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。  
分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。  
高温なほうが、ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。  
【００９２】
ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成分（組成物）１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。  
５０重量部未満ではトナー組成分の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。  
また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。  
【００９３】
プレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステルを合成する工程は水系媒体中でトナー組成分を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。  
この場合、製造されるトナー表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。  
【００９４】
トナー組成分が分散された油性相を、水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。  
【００９５】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。  
好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。  
【００９６】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。  
【００９７】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。  
【００９８】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。  
【００９９】
また高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。  
【０１００】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。  
その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。  
【０１０１】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。  
【０１０２】
さらに、トナー組成分を含む液体の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。  
溶剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになる点で好ましい。  
該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。  
該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。  
特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。  プレポリマー（Ａ）１００重量部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。  
溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。  
【０１０３】
活性水素と反応可能な変性ポリエステルに架橋剤及び／又は伸長剤としてのアミン類（Ｂ）を反応させる場合、その伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。  
反応温度は、通常０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。  
また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。  
具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。  
【０１０４】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、及び／又は減圧し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。  
あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。  乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。  
スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。さらに濾過により行なってもよい。  
【０１０５】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。  
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。  
もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。  
得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。  
その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。  
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。  
【０１０６】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。  
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。  
装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。  
【０１０７】
（二成分現像剤用キャリア）
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。  
磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。  
また、キャリア表面を被覆してもよく、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。  
またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。  
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。  
導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。  
これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。  
平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【０１０８】
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【０１０９】
また、本発明のトナーによれば、６０％以上減容が可能な可撓性部材からなるトナー容器に充填して使用してもトナー残量の少ない供給が可能である。
具体的には、６０％以上減容可能な可撓性部材からなる粉体トナー容器に、本発明のトナーを充填することによって、容器から現像部への自動供給を安定して行うことができ、また、保存後、容器内でトナー粉体のパッキングが発生せず、さらにトナー粉体の残量を低減することができる。
本発明のトナーは低温定着性でかつ小粒径でありながら、トナー凝集がなく流動特性に優れているため、特にトナー収納手段に連結されたトナー供給手段として、トナー粉体とエアーの混合された流体が逆流しないようなポンプ手段を用いた時に、フレキシブルなトナー収納容器は自動的に減容していき、容器周辺の形状が変化することにより、ほぐしの作用を与え、粉体トナー残量を特に有効に減少できる。
【０１１０】
また、トナー収納容器内にノズル等を用いて空気等の気体を噴出させて、トナー粉体層を拡散させながら通過させることにより、トナーの流動化を促進させる事によって本発明のように容器内にアジテーターなどの供給用の部材が組み込めない場合においてもトナーの供給をさらに安定に、残存するトナーを減少できる。
【０１１１】
本発明に使用可能な粉体トナー容器からの粉体トナー供給方法の一例を以下に示す。
図１において、粉体トナー容器（２０）には空気流入手段（３０）から空気が送られる。空気はトナー収納容器内に噴出され、噴出された空気はトナー層を拡散しながら通過したのち、トナーとともにトナー収納容器内からトナー収納容器内に噴出された空気は、トナー層を拡散しながら通過することにより、トナーの流動化が促進される。より架橋現象等の発生が防止されトナーの供給がより確実なものとなる。
【０１１２】
また、空気を送るのみならず、適度な振動や衝撃をトナー収納容器に付加させることは、極度に流動性の悪いトナーを安定して吸引・移送する上で効果的であり、及び、トナー架橋を防止し安定的にトナー導通路にトナーを移送させる効果がある。これらの具体的手段としては、従来周知のカムとレバーによる間欠衝撃付加やモータやソレノイドなどによる振動付加などの方法を用いればよい。
【０１１３】
粉体ポンプ手段（２５）としては、例えば吸引型一軸偏芯スクリューポンプ（通称モーノポンプ）が好ましい。その構成は、金属などの剛性をもつ材料で偏芯したスクリュー形状に作られたロータと、ゴム材料で内側が二条のスクリュー形状に作られ固定されて設置されるステータ、これらを包みかつ粉体の移送路を形成する樹脂材料などで作られたホルダーよりなる。ロータが回転することによりポンプに強い自吸力が生じトナーを含んだ気流を吸い込むことが可能となる。また粉体ポンプ手段（２５）に加え、エアーポンプを用いれば、供給されたエアーにてトナーは流動化が促進され、粉体ポンプ手段（２５）によるトナー移送がより確実なものとなる
【０１１４】
このように、粉体トナーは粉体トナーの搬送媒体である空気流とともに、粉体トナー容器（２０）から現像部（１０）に供給される。現像部（１０）は、潜像担持体としての感光体（１）に対向配置された現像スリーブ（１１）と、攪拌スクリュー（１２）、（１３）から構成されている。供給された粉体トナーは、攪拌スクリュー（１２）、（１３）間で循環されている現像剤中で、トナー濃度の均一化と帯電量の適正化が行なわれる。さらに、現像剤を現像スリーブ（１１）に移行して、感光体（１）に形成された静電潜像を現像する。むろん、ここに掲げたのは一例であり他の現像装置や現像方式にも使用可能である。
【０１１５】
本発明に使用可能な粉体トナー容器は、フレキシブルな単層もしくは積層のシートから構成された袋部と接続部から構成されている。図２は粉体トナー容器の一例であり、図３は、粉体トナー容器が減容した時の形態を示す。粉体トナー収納容器（４０）は剛性のある口部（４１）と柔軟で可撓性のある袋部（４２）から構成されている。口部（４１）はポリエチレンやポリプロピレン、ナイロン、ABS樹脂、NBS樹脂などの通常の成形材料が使用可能であり、袋部（４２）はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタンなどのプラスチックフィルムや紙類が使用可能で、プラスチックフィルムの場合は０．０５〜０．５ｍｍ程度の厚みが好ましい。
【０１１６】
トナー収納容器がフレキシブルであれば、トナーの吸引が進むにつれ、その袋内の容積が減容され、導入される空気により袋状のトナー収納容器の減容時の局部的変形によるトナー詰まりなどの発生が抑えられると同時に粉体ポンプの吸引効率が高まり、収納されているトナーは袋内に残すことなく排出される。
【０１１７】
図１で示すように、トナー収納容器（２０）から現像装置（１０）までは、チューブ（１６）を介して接続される。チューブ（１６）としては例えば直径４〜１０ｍｍのフレキシブルなチューブで、ポリウレタンやニトリル、ＥＰＤＭ、シリコーンのような耐トナー性のあるゴム材料から作られていることが好ましい。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、部は重量部である。
【実施例１】
【０１１９】
（製造例１；有機微粒子エマルションの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。  
加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。  
さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。  
［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１０μｍであった。  
［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。  
該樹脂分のＴｇは５７℃、重量平均分子量は１２１０００であった。  
【０１２０】
（製造例２；水相の調製）
水９９０部、［微粒子分散液１］８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）４０部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。  
これを［水相１］とする。  
【０１２１】
（製造例３）
（低分子ポリエステル１の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。  
［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５、樹脂軟化係数０．１６６、Ｇ’（Ｔｆｂ）＝９８００、ＳＰ値は１１．１であった。  
【０１２２】
（低分子ポリエステル２の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル２］を得た。  
［低分子ポリエステル２］は、数平均分子量１４００、重量平均分子量４５００、Ｔｇ４５℃、酸価１５、樹脂軟化係数０．１８３、Ｇ’（Ｔｆｂ）＝７０００、ＳＰ値は１０．９であった。  
【０１２３】
（低分子ポリエステル３の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物１５６部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物６２５部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル３］を得た。  
［低分子ポリエステル３］は、数平均分子量１５００、重量平均分子量２５００、Ｔｇ４７℃、酸価１９．６、樹脂軟化係数０．１９２、Ｇ’（Ｔｆｂ）＝６５００、ＳＰ値は１１．１であった。  
【０１２４】
（低分子ポリエステル４の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸２０部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル４］を得た。
［低分子ポリエステル４］は、数平均分子量２２００、重量平均分子量４０００、Ｔｇ４８℃、酸価２０．１、樹脂軟化係数０．２０３、Ｇ’（Ｔｆｂ）＝３５００、ＳＰ値は１１．０であった。  
【０１２５】
（低分子ポリエステル５の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で４時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で３時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル５］を得た。  
［低分子ポリエステル５］は、数平均分子量３５００、重量平均分子量４５００、Ｔｇ４８℃、酸価１８．５、樹脂軟化係数０．２２０、Ｇ’（Ｔｆｂ）＝４０００、ＳＰ値は１１．１５であった。  
【０１２６】
（低分子ポリエステル６の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で９時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で３時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル６］を得た。  
［低分子ポリエステル６］は、数平均分子量２０００、重量平均分子量５５００、Ｔｇ４２℃、酸価２２．２、樹脂軟化係数０．１６４、Ｇ’（Ｔｆｂ）＝９５００、ＳＰ値は１１．１２であった。  
【０１２７】
（低分子ポリエステル７の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸５５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル７］を得た。  
［低分子ポリエステル７］は、数平均分子量３５００、重量平均分子量６５００、Ｔｇ４８℃、酸価１８．０、樹脂軟化係数０．１６７、Ｇ’（Ｔｆｂ）＝１２０００、ＳＰ値は１１．２２であった。  
【０１２８】
（低分子ポリエステル８の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸１９８部、アジピン酸５８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸５５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル８］を得た。  
［低分子ポリエステル８］は、数平均分子量４６００、重量平均分子量７０００、Ｔｇ５０℃、酸価１５．０、樹脂軟化係数０．１５８、Ｇ’（Ｔｆｂ）＝１２０００、ＳＰ値は１１．１８であった。  
【０１２９】
（低分子ポリエステル９の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物１２９３部、テレフタル酸３２４部、アジピン酸８８部およびジブチルチンオキサイド６部を入れ、常圧２３０℃で１３時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で７時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸７７部を入れ、１８０℃、常圧で４時間反応し、［低分子ポリエステル９］を得た。 
［低分子ポリエステル９］は、数平均分子量９６００、重量平均分子量２８０００、Ｔｇ４３℃、酸価１２．２、Ｔ１が６２．８℃、Ｔ２が７５．１℃、樹脂軟化係数０．３７４ＳＰ値は１１．２であった。 
【０１３０】
（低分子ポリエステル１０の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物８８２部、テレフタル酸１９２部、アジピン酸５４部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で１３時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で７時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸５５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１０］を得た。  
［低分子ポリエステル１０］は、数平均分子量３２００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ４7℃、酸価１９．０、Ｔ１が５７．２℃、Ｔ２が８４．８℃、樹脂軟化係数０．１６７、ＳＰ値は１０．９６であった。  
【０１３１】
（低分子ポリエステル１１の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸６５部を入れ、１８０℃、常圧で４時間反応し、［低分子ポリエステル１１］を得た。  
［低分子ポリエステル１１］は、数平均分子量４２００、重量平均分子量８２００、Ｔｇ５２℃、酸価１８．０、Ｔ１が６１．２℃、Ｔ２が７４．１℃、樹脂軟化係数０．３５７、ＳＰ値は１１．３であった。  
【０１３２】
（低分子ポリエステル１２の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸６５部を入れ、１８０℃、常圧で４時間反応し、［低分子ポリエステル１２］を得た。  
［低分子ポリエステル１２］は、数平均分子量２６００、重量平均分子量６４００、Ｔｇ４８℃、酸価２０．２、Ｔ１が５９．２℃、Ｔ２が６８．３℃、樹脂軟化係数０．５０６、ＳＰ値は１１．１であった。  
【０１３３】
（低分子ポリエステル１３の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、フマル酸５２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１３］を得た。  
［低分子ポリエステル１３］は、数平均分子量３２００、重量平均分子量７２００、Ｔｇ４４℃、酸価２０．２、樹脂軟化係数０．１６３、ＳＰ値は１１．０２であった。  
【０１３４】
（低分子ポリエステル１４の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物１６５０部、テレフタル酸４８３部、アジピン酸１５０部およびジブチルチンオキサイド１８部を入れ、常圧２３０℃で１０時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で９時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸９２部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１４］を得た。  
［低分子ポリエステル１４］は、数平均分子量１６３００、重量平均分子量４８６００、Ｔｇ５２℃、酸価１８．０、樹脂軟化係数０．１６７、Ｇ’(Ｔｆｂ)＝１０６００、ＳＰ値は１１．０２であった。  
【０１３５】
（低分子ポリエステル１５の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物８８２部、テレフタル酸１９２部、フマル酸６４部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で１３時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で７時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸５５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１５］を得た。  
［低分子ポリエステル１５］は、数平均分子量４２００、重量平均分子量９３００、Ｔｇ５０℃、酸価１３．０、樹脂軟化係数０．３４９、ＳＰ値は１０．９２であった。  
【０１３６】
（低分子ポリエステル１６の合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で４時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で３時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸７７部を入れ、１８０℃、常圧で６時間反応し、［低分子ポリエステル１６］を得た。  
［低分子ポリエステル１６］は、数平均分子量２８００、重量平均分子量８１００、Ｔｇ５２℃、酸価１６．０、Ｔ1が６２．８℃、Ｔ2が７５．１℃、樹脂軟化係数０．３７４、ＳＰ値は１１．３であった。  
【０１３７】
低分子ポリエステル１〜１６の物性値を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2011203717.tif 000005
【０１３９】
（製造例４）
（結晶性ポリエステル１の合成）
１，６−ヘキサンオール１２６０ｇ、エチレングリコール１２０ｇ、フマル酸１４００ｇ、無水トリメリト酸３５０ｇ、オクチル酸錫３．５ｇ及びハイドロキノン１．５ｇを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットル容量の四つ口フラスコに入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させ、結晶性ポリエステル（１）を得た。  
結晶性ポリエステル（１）は融点が８９℃、ＳＰ値は９．９であった。
【０１４０】
（結晶性ポリエステル２の合成）
１，４−ブタンジオール１２６０ｇ、エチレングリコール１２０ｇ、ステアリン酸１４００ｇ、無水トリメリト酸３５０ｇ、オクチル酸錫３．５ｇ及びハイドロキノン１．５ｇを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットル容量の四つ口フラスコに入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させ、結晶性ポリエステル（２）を得た。  
結晶性ポリエステル（２）は融点が８９℃、ＳＰ値は９．５であった。
【０１４１】
（結晶性ポリエステル３の合成）
１，４−ブタンジオール１２６０ｇ、エチレングリコール１２０ｇ、フマル酸１４００ｇ、無水トリメリト酸３５０ｇ、オクチル酸錫３．５ｇ及びハイドロキノン１．５ｇを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットル容量の四つ口フラスコに入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させ、結晶性ポリエステル（３）を得た。  
結晶性ポリエステル（３）は融点が８７℃、ＳＰ値は９．４であった。
【０１４２】
（製造例５；プレポリマーの合成）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリト酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。  
［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。  
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。  
［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。  
【０１４３】
（製造例６；ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。  
［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。  
【０１４４】
（製造例７；マスターバッチの合成）
カーボンブラック（キャボット社性リーガル４００Ｒ）：４０部、バインダー樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１酸価１０、重量平均分子量Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。  
これをロール表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、パルベライザーで１ｍｍφの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。  
【０１４５】
（製造例８；油相の作成）
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、［結晶性ポリエステル１］２２０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し［原料溶解液１］を得た。  
【０１４６】
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、原料分散液（１）の作成を行った。
【０１４７】
次いで、［原料分散液１］に「マスターバッチ１」を加えて、上記条件のビーズミルで１パスし、［油相分散液１］を得た。  
［油相分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。  
【０１４８】
（乳化⇒異形化⇒脱溶剤）
［油相分散液１］６４８部、［プレポリマー１］を１５４部、［ケチミン化合物１］６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで３分間混合し［乳化スラリー１］を得た。  
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、１５℃で１時間静置した後、３０℃で１時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。  
［分散スラリー１］は、体積平均粒径５．９５μｍ、個数平均粒径５．４５μｍ（マルチサイザーＩＩで測定）であった。  
【０１４９】
（洗浄⇒乾燥）
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（i）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。  
（ii）：（i）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１ＯＯ部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。  
この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。  
（iii）：（ii）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。  
（iv）：（iii）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。  
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー１を得た。
【実施例２】
【０１５０】
実施例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル２を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー２を得た。
【実施例３】
【０１５１】
実施例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル３を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー３を得た。
【実施例４】
【０１５２】
実施例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル４を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー４を得た。
【実施例５】
【０１５３】
実施例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル５を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー５を得た。
【０１５４】
［比較例１］
実施例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル６を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー６を得た。
【０１５５】
［比較例２］
実施例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル７を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー７を得た。
【０１５６】
［比較例３］
実施例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル８を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー８を得た。
【０１５７】
前記のようにして得られた各トナー１００部に疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合した。  
得られたトナー物性値については表１に示した。  
外添剤処理を施したトナー５重量％とシリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５重量％からなる現像剤を調製し、毎分Ａ４サイズの用紙を４５枚印刷できるリコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用いて、連続印刷して下記の基準で評価し、結果を表２に示した。  
【０１５８】
【表２−１】
2011203717.tif 000006
【０１５９】
【表２−２】
2011203717.tif 000007
【実施例６】
【０１６０】
実施例１の乳化⇒異形化⇒脱溶剤工程を以下のように代え、［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル９を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー９を得た。
【０１６１】
（乳化⇒異形化⇒脱溶剤）
［油相分散液1］８００部、［ケチミン化合物１］６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで３分間混合し［乳化スラリー１］を得た。 
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、１５℃で１時間静置した後、３０℃で１時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。 
［分散スラリー１］は、体積平均粒径５．９５μｍ、個数平均粒径５．４５μｍ（マルチサイザーＩＩで測定）であった。 
【実施例７】
【０１６２】
実施例６での［低分子ポリエステル９］に代えて、低分子ポリエステル１０を用いた以外は実施例６と同様にしてトナー１０を得た。
【実施例８】
【０１６３】
実施例６での［低分子ポリエステル９］に代えて、低分子ポリエステル１１を用い、結晶性ポリエステル１に代えて結晶性ポリエステル２を用いたた以外は実施例６と同様にしてトナー１０を得た。
【実施例９】
【０１６４】
実施例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、低分子ポリエステル１２を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー１２を得た。
【実施例１０】
【０１６５】
実施例９での［プレポリマー１］の添加量を２８８部に代えるほかは、実施例９と同様にしてトナー１３を得た。 
【０１６６】
［比較例４］
実施例６での［低分子ポリエステル９］に代えて、低分子ポリエステル１３を用いた以外は実施例６と同様にしてトナー１４を得た。
【０１６７】
［比較例５］
実施例６での［低分子ポリエステル９］に代えて、低分子ポリエステル１４を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー１５を得た。
【実施例１１】
【０１６８】
実施例９での［低分子ポリエステル１２］に代えて、低分子ポリエステル１５を用いた以外は実施例９と同様にしてトナー１６を得た。
【実施例１２】
【０１６９】
実施例９での［低分子ポリエステル１２］に代えて、低分子ポリエステル１６と融点が８７℃、結晶性ポリエステル３を用いた以外は実施例９と同様にしてトナー１７を得た。
【０１７０】
前記のようにして得られた各トナー１００部に疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合した。  
得られたトナー物性値については表１に示した。  
外添剤処理を施したトナー５重量％とシリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５重量％からなる現像剤を調製し、毎分Ａ４サイズの用紙を４５枚印刷できるリコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用いて、連続印刷して下記の基準で評価し、結果を表３に示した。  
【０１７１】
【表３−１】
2011203717.tif 000008
【０１７２】
【表３−２】
2011203717.tif 000009
【０１７３】
（評価項目）
（ａ）平均粒径
トナーの粒径は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンタ−ＴＡＩＩ」を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した。  
体積平均粒径および個数平均粒径は上記粒度測定器により求めた。  
（ｂ）帯電量
帯電量現像剤６ｇを計量し、密閉できる金属円柱に仕込みブローして帯電量を求めた。
トナー濃度は４．５〜５．５重量％に調整した。  
（ｃ）定着性
リコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ベルトの温度が可変となるように調整を行なって、普通紙でオフセットの発生しない温度を、厚紙で定着下限温度を測定した。  
定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。  
また加熱ローラの温度を変えて定着し、ホットオフセットの発生する定着温度を測定した。
定着下限温度とオフセット発生温度との差が
５０℃以上を○
３０℃以上５０℃未満を△
３０℃未満を×とした。
この試験方法で定着可能な温度領域が１３５℃〜２００℃を満たすトナーは定着装置の劣化、ユーザーの使用状況に影響されず、安定した定着画像が得られる。
（ｄ）円形度
トナーの円形度の計測方法としては、粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。 
この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値が円形度となる。 
この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。 
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。 
試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状を測定した。
（ｅ）Ｔｇ
Ｔｇの測定方法について概説する。
Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。  
まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。  
まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行う。  
Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。  
（ｆ）画像濃度
ベタ画像出力後、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定した。  
これを単独に５点測定し平均を求めた。  
（ｇ）地肌汚れ
白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上の現像剤をテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差を９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定した。
（ｈ）クリーニング性
清掃工程を通過した感光体上の転写残トナーをスコッチテープ（住友スリーエム（株）製）で白紙に移し、それをマクベス反射濃度計ＲＤ５１４型で測定し、ブランクとの差が０．０１以下のものを○（良好）、それを越えるものを×（不良）スジ状に少し発生しているものを△として評価した。  
（i）フィルミング
現像ローラまたは感光体上のトナーフィルミング発生状況の有無を観察した。  
○がフィルミングがなく、△はスジ上のフィルミングが見られ、×は全体的にフィルミングがある。
（j）保存性評価
トナー試料２０ｇを２０ｍｌのガラス瓶に入れ、６０℃の高温槽に４時間放置し、その後針入度試験（ＪＩＳ Ｋ２２３５−１９９１）にて針入度を次の基準により評価した。
良 ○：１０ｍｍ以上、△：９．９〜５ｍｍ、×：４．９〜０ｍｍ 悪
（ｋ）スペント性評価
タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ４５０、（株）リコー製）を用いて、２０％画像面積のチャートを、画像濃度１．４±０．２になるようにトナー濃度を制御しながら、２０万枚出力後の現像剤の帯電量（μｃ／ｇ）の変化量（２０万枚ラン後の帯電量の低下量／ラン初期の帯電量）で、出力前の初期値と比較して、下記基準で評価した。なお、帯電量はブローオフ法で測定した。
〔評価基準〕
◎：１５％未満
○：１５％以上３０％未満
△：３０％以上５０％未満
×：５０％以上。
【符号の説明】
【０１７４】
（  図１  について）
１  像担持体又は感光体
１０  現像部
１１  現像スリーブ
１２、１３  搬送スクリュー
１６  チューブ
２０  トナー収納容器
２５  粉体ポンプ手段
３０  空気流入手段
（  図２  、  図３  について）
４０  粉体トナー収納容器
４１  粉体トナー収納容器の口部
４２  粉体トナー収納容器の袋部
（  図４  について）
２  トナー収納容器又は粉体トナーカートリッジ
１４  空気供給ノズル
１７  エアーノズル管
２０  エアー供給チューブ
２１  エアーポンプ
２２  トナー給送チューブ
２６  粉体ポンプ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７５】
【特許文献１】特開平２‐１５７７６５号公報
【特許文献２】特許第２８９６８２６号公報
【特許文献３】特許第３８８５２４１号公報
【特許文献４】特開２００１‐２２２１３８号公報
【特許文献５】特開平１１‐２４９３３９号公報
【特許文献６】特開２００３‐３０２７９１号公報
【特許文献７】特開２００４‐１９１５１６号公報
【特許文献８】特開２００５‐３３８８１４号公報
【図１】
2011203717.tif 000010
【図２】
2011203717.tif 000011
【図３】
2011203717.tif 000012
【図４】
2011203717.tif 000013
【図５】
2011203717.tif 000014