(57)【要約】【課題】利用者へのサービスを低下させることなく、省電力運転を可能にするエレベータ群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】エレベータ群管理制御装置３に、エレベータの利用者の人数を測定し階間ごとの交通流を記憶する交通流記憶装置８と、記憶された交通流が所定値以下になったことを判別して運転パターンを切り替える運転パターン切替装置９と、交通流から単位時間あたりの階間ごとの移動延べ人数を示す総移動量へ換算し、総移動量から各エレベータかごをグルーピングし、各エレベータかごの応答可能階を決定する応答可能階決定手段７と、その決定によって作成される各エレベータかごの応答可能階を示す応答可能階テーブル６を参照し、各階の利用者の呼びに対してその呼び階に応答可能なエレベータかごの割り当てを行う割当制御手段５を備える。【選択図】図１
2011102158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
群管理される複数台のエレベータかごを備えて構成されたエレベータにおける利用者の階間ごとの交通流を記憶する交通流記憶装置と、
前記交通流記憶装置に記憶された交通流が所定値以下になったことを判別し、その判別結果により前記エレベータかごの運転パターンを切り替える運転パターン切替手段と、
前記交通流から、所定時間あたりの階間ごとの利用者の移動数を示す総移動量を算出し、この総移動量から前記各エレベータかごを所定のグループにグルーピングし、前記各エレベータかごの応答可能階を決定する応答可能階決定手段と、
前記応答可能階決定手段による決定に従い作成される各エレベータかごの応答可能階を示す応答可能階テーブルと、
前記応答可能階テーブルを参照し、各階床からの呼びに対して、その呼び階床に応答可能な前記エレベータかごの割り当てを行う割当制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ群管理制御装置。
【請求項２】
前記割当制御手段によって前記エレベータかごの割当が行われなかったエレベータかごへの電源供給を遮断する休止指令出力手段を
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項３】
前記休止指令出力手段は、戸開用電源と非常用電源への電源供給は遮断しないようにさせたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項４】
階床からのエレベータかごの呼び登録手段として、乗場行先階登録装置をさらに備え、前記割当制御手段によって割り当てるべきエレベータかごを選択できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項５】
前記応答可能階テーブルの内容に従って前記エレベータかごのサービス階を表示するサービス階表示装置を基準階にさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項６】
前記乗場行先階登録装置に設けた行先階登録ボタン操作による行先階は、前記エレベータかごのサービス可能階に対してのみ反応するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項７】
群管理される複数台のエレベータかごを備えて構成されたエレベータの階間ごとの交通流を記憶し、
前記交通流から所定時間あたりの階間ごとの利用者の移動数を示す総移動量を算出して、この総移動量から階間交通流表を作成し、
前記交通流が所定値以下になったことを検出して運転パターンを省電力運転パターンに切り替え、
前記階間交通流表の総移動量に応じて前記各エレベータかごをグルーピングするとともに、各エレベータかごの応答可能階を決定し、
決定された各エレベータかごの応答可能階を示す応答可能階テーブルを作成し、
各階床からのエレベータかご呼びに対して前記応答可能階テーブルを参照し、エレベータかご呼び階床に応答可能なエレベータかごの割り当てを行うようにしたエレベータ群管理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエレベータを効率よく運行させ、利用者へのサービスを低下させることなく、省電力運転を可能とするエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー問題に対する意識がますます高まり、従来よりも消費するエネルギーを削減した省エネ製品の開発が盛んとなってきている。このような社会のニーズに対応すべく、エレベータも省エネルギー化を考慮した運転をする必要がある。
【０００３】
具体的には、複数台のかごを制御する群管理エレベータにおいては特にその複数台のかごの運行状態を省電力運転へと変更する提案が多くなされている。利用者の待ち時間などのサービス状況を判断する手段によって、サービスが一定基準を満たすと判断されたとき、任意のエレベータに電源遮断指令を発することで動作するエレベータの台数を制限する手法（たとえば、特許文献１参照）などがこれまでに提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記で述べたような従来の省電力運転においては、エレベータの群管理制御によって各号機を一律に扱い、その結果、全体として省電力となるようにかごの割当制御を行っている。しかし、この場合、各号機に対する割り当ても均等に行われており、エレベータの起動回数や停止回数自体を減少させることが難しい。
【０００６】
したがって、本発明は、同様の階間をサービスする複数のエレベータをグルーピングすることで、利用者へのサービスを低下させることなく、かつ、従来よりも省電力運転を可能とするエレベータの群管理制御装置およびエレベータの群管理制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のエレベータの群管理制御装置は、群管理される複数台のエレベータかごを備えて構成されたエレベータにおける利用者の階間ごとの交通流を記憶する交通流記憶装置と、前記交通流記憶装置に記憶された交通流が所定値以下になったことを判別し、その判別結果により前記エレベータかごの運転パターンを切り替える運転パターン切替手段と、前記交通流から、所定時間あたりの階間ごとの利用者の移動数を示す総移動量を算出し、この総移動量から前記各エレベータかごを所定のグループにグルーピングし、前記各エレベータかごの応答可能階を決定する応答可能階決定手段と、前記応答可能階決定手段による決定に従い作成される各エレベータかごの応答可能階を示す応答可能階テーブルと、前記応答可能階テーブルを参照し、各階床からの呼びに対して、その呼び階床に応答可能な前記エレベータかごの割り当てを行う割当制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
交通流記憶装置に記憶した階間の交通流に基づき、階間の移動量に応じて各移動階をグルーピングし、各グループに属するエレベータの号機を決定することにより、乗客の移動量が少ないグループとしたエレベータの動作回数が相対的に少なくなり、エレベータの起動にかかる電力を削減することができる。
【０００９】
さらに、階間交通流に応じて応答可能階を設定することで、従来よりも同じ階に向かう利用者を１つのかごに集める確率を高める効果があり、一度の戸開閉動作によるかご内外への移動人数を多くすることができ、従来よりも戸開閉動作回数が少なり戸開閉動作にかかる電力を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータ群管理制御装置を備えたエレベータ制御システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る出発階から目的階への移動量OD表。
【図３】本発明の実施形態に係る階間の交通流を示す交通流表。
【図４】本発明の実施形態に係る各号機の応答可能階を示す応答可能階テーブル。
【図５】本発明の実施形態に係る乗場行先階登録装置を備えたエレベータシステムを示す概略構成図。
【図６】本発明の実施形態に係る各エレベータの応答可能号機を選択する手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係る基準階に設けられるサービス階表示装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の実施形態の１つであるエレベータ群管理制御装置３を備えたエレベータ制御システムを示すブロック図である。
【００１３】
図１に示す通り、本発明のエレベータ群管理制御装置３を含むエレベータ制御システムの構成は、行先階登録装置１１を備えた複数のエレベータかご１の動作を制御するエレベータ制御装置２と、エレベータ制御装置２に応答すべき階を指示する群管理制御装置３により構成されている。
【００１４】
群管理制御装置３は各階床に設置された乗場呼び登録ボタン４から入力される信号を受け取り、割当制御手段５にて、利用者の呼び登録に対し、全体の効率を考えた運行を行うように最適なエレベータかご１を割り当てるように構成されている。このとき、割当制御手段５は応答可能階テーブル６を参照し、割り当てるべきエレベータかご１を決定する。応答可能階テーブル６には各エレベータかご１が応答可能である階のデータが記録されている。応答可能階テーブル６は各階の間で起こった乗客の移動量（人）を記憶する交通流記憶装置８に記憶された乗客の移動量（人）を考慮して、応答可能階決定手段７によって作成される。
【００１５】
さらに、群管理制御装置３内には、エレベータかご１の割当制御を通常運転よりも省電力になるような運転パターンに切り替えるための運転パターン切替装置９が備えられている。この運転パターン切替装置９は、階間交通流と交通流記憶装置８に記憶された所定値とを比較判断して切替判別装置１０からの指令により運転パターンを切り替えるものである。
【００１６】
切替判別装置１０は交通流記憶装置８に一定時間毎にアクセスしており、現在の建物の階間交通流が所定値以下になっているかどうかを判断して運転パターンの切替指令を運転パターン切替装置９に出力する。この運転パターン切替装置９と切替判別装置１０によりエレベータの群管理制御装置３はかごの需要が変化した時間帯を自動的に判別してエレベータの運転パターンを省電力となるように切り替えることが可能としている。
【００１７】
１２は休止指令出力装置で、交通流が極端に少ない場合などにエレベータ制御装置２を介してエレベータかご１を休止状態にする指令を出すものである。
【００１８】
以上で本発明の実施形態における構成の説明を終了したので、以下その作用について説明する。
【００１９】
本発明における運転パターンとしては通常運転と省電力運転の２パターンがあるが、まず、運転パターンが通常運転の場合について説明する。
【００２０】
前述したように、割当制御手段５は、応答可能階テーブル６を参照して最適なエレベータかご１を割り当てる。そして、呼び登録発生階に対する応答が不可となっているかごは除外し、応答が可となっているエレベータかご１の中から最適なエレベータかご１を一般的な最適割当アルゴリズムを用いて選出し割り当てを実施する。これらの割当方法の詳細は後述するため、ここでは省略する。
【００２１】
上記交通流記憶装置８における乗客の移動量を測定する方法としては、例えば、エレベータかご１が各階に到着したときのかご内荷重の変化などからの推測を行う方法や、ＩＣタグなどの個人を識別する装置等を用いて直接乗客の動きを追跡する方法などがあるが、何れの方法を採用してもよく、ここでは特にその方法については特定しない。
【００２２】
次に運転パターンが省電力運転になった場合の各エレベータかご１への呼び登録に対する具体的な割当方法について説明する。尚、運転パターンを切り替える具体的な方法や判断基準については後述する。また、呼び登録に対する各エレベータかご１への割当においては、割当制御手段５が各エレベータかご１の応答可能な階を記した応答可能階テーブル６を参照しているが、その詳細についても後述する。
【００２３】
今、群管理制御装置３内に備えられた交通流記憶装置８には各階間の交通流が記録されており、省電力運転を実施するのは基本的には交通流が一定以下になった閑散時である。
【００２４】
例えば、基準階から特定階間の交通流がある程度存在している階と、基準階からの交通流がほとんど無い階があったとする。この場合、前者の階間への移動がある階同士間のサービスをグループ１とし、階間の移動がほとんど無いもしくは少ない階同士間のサービスをグループ２として、サービスを複数にグループ分けする。
【００２５】
このようにエレベータかご１の応答可能階ごとにグループ分けをすることにより、基準階と特定階間の移動量に応じて割り当てるエレベータかご１を区別することができ、これにより以下の効果が得られる。
【００２６】
まず、乗客の移動量が少ないもしくはほとんど無いグループ２を応答可能階とした一方のかごは、グループ１を応答可能階とした他方のかごに比べて相対的な動作回数を少なくできる。したがって、エレベータの起動回数そのものを減らすことができ、エレベータの起動にかかる電力を削減することができる。
【００２７】
このため、かご内に装備されているファンやかご内照明等を休止できるので、これら機能についても同様に電力を削減することができる。
【００２８】
また、交通流が極端に少ないグループ２の場合においては、群管理制御装置３内の休止指令出力装置１２の指令に応じてそのかごの主電源を停止し、エレベータかご１の運転自体を休止状態にすることも可能である。
【００２９】
この休止状態には、戸開用電源や非常用電源の電力供給については遮断しない場合も含むものとすることができる。
【００３０】
このようにすることで、閑散時におけるエレベータの省電力機能を従来よりもさらに効果的に対応させることができる。
【００３１】
また、階間交通流に応じて応答可能階が定められることにより、従来よりも同じ階に向かう利用者を一つのかごに集める確率を高める効果がある。これにより、１度の戸開閉動作によるエレベータかご１内外への移動人数を多くすることができ、従来よりも戸開閉動作回数自体が少なり戸開閉動作にかかる電力の削減につながる。
【００３２】
次に、上記説明についての具体例について詳細に説明する。今仮に、７階建ての建物があり、４台のエレベータかご１が稼動していたとする。また、この建物のある一定時間の階間交通流、即ち、出発階（基準階）から目的階への移動量が図２に示すＯＤ表１３(Origin Destination Table)のようになったとする。
【００３３】
なお、ＯＤ表１３は、管理者等の意図によって、エレベータの運転状態を制御したい場合には任意にデータ編集可能であり、フレキシブルに運転制御を行える。図２のＯＤ表１３は１時間あたりの人の移動量(人数)を示している。
【００３４】
例えば、O (Origin：出発階)の５行目と、D (Destination：目的階)の６列目の交点には５と記入してあるが、これは１時間当たりに５階から６階に向けて５人の利用者が移動していることを示している。
【００３５】
群管理制御装置３内の交通流記憶装置８にはこのような形で過去１時間当たりの階間交通流が記録されている。ここでは、過去１時間当たりとしたが、単位時間は任意で設定できるものとする。さらに、過去と一括りで表現したが、一般的な群管理制御装置３に備わっている学習機能を用いて、ある状況下(たとえば、曜日や時間帯など)のあらかじめ学習した交通流を用いるようにしても良い。
【００３６】
前述の通り、群管理制御装置３内の切替判別装置１０は図２のＯＤ表１３で示される交通流を基に省電力運転に切り替えるか否かを判断する。その判断手法としては、ここでは乗客の総移動量、すなわち図２のＯＤ表１３内の数値の合計値が閾値α以下となった場合とする。
【００３７】
また、省電力運転から通常運転に切り替える際にも閾値を用いるが、ここでは先ほどの閾値α以上の値である閾値βを用いる。これは、利用者の総移動量が通常運転と省電力運転との切替閾値の境界上で上下した場合に運転パターンの切替りが頻繁に起こらないよう切り替え条件にヒステリシス性をもたせるための措置である。
【００３８】
閾値α、βについては、建物の仕様(たとえば、建物の高さ、階床数)と設置されているエレベータの輸送量(たとえば、台数、積載、速度)及び利用者の平均待ち時間の限界値に応じて適切に設定する必要がある。ここでは群管理エレベータの輸送量を次の式で表し、閾値を定めてみる。
【００３９】
(エレベータの輸送量)[人/時]＝L×γ×CC×６０×６０/RTT
ここで、L：エレベータ台数[台]、γ：積載率(閑散時)[%]、CC：かご定員[人]、RTT：エレベータ１周時間[sec]とする。また、エレベータ１周時間とは、エレベータがシャフト内を１往復する時間を指すが、乗客の乗り降りは考慮せず、エレベータが本来持っているスピードでの測定時間とする。
【００４０】
今、L＝４[台]、γ＝２０%、CC＝１０[人]、RTT＝１２０[sec]とすると、閑散時におけるエレベータの輸送量は２４０[人/時]である。この輸送量に対し閾値を決定するが、ここで単純に輸送量の３０%を閾値α、５０%を閾値βの値とする。これより、閾値α＝７２、閾値β＝１２０となる。
【００４１】
上記の例では、図２のOD表に記されている建物全体での移動量の合計値は６０であり、この移動量の合計値６０は先に定めた閾値α(＝７２)よりも小さい。
【００４２】
この場合、切替判別装置１０が運転パターンを切り替える指令を運転パターン切替装置９に出力するようにし、運転パターン切替装置９はその指令に従い運転パターンを通常運転から省電力運転へと切り替えることになる。
【００４３】
また、管理者の意図により閾値に関係なくエレベータを省電力運転にするような場合には、手動操作によって運転パターンを切り替えることが可能であることはいうまでもない。
【００４４】
次に、省電力運転における応答可能階テーブル６の作成方法の具体例を示す。前述と同様に、現在の建物の交通流はＯＤ表１３に示される通りとする。
【００４５】
ここではまず、階間交通流の比較をしやすくするため、ＯＤ表１３の各階間の移動を足し合わせた表を作る。例えば１階-２階間の移動はO(Origin)における１とD(Destination)における２に記入されている数”２”と、O(Origin)の２とD(Destination)の１に記入されている数”１”とを足し合わせ、３（人）ということになる。
【００４６】
このように図２を基にして作成した表が図３に示す階間交通流表１４である。この階間交通流表１４に基づいて、各エレベータかご１のグループとそのグループに配する（以下配車という。）エレベータかごの台数を決定していく。
【００４７】
即ち、ステップ１：階間の移動があるもの同士をグルーピングする。
【００４８】
ステップ２：基準階はどのグループにも加える。
【００４９】
ステップ３：グループの総移動人数を輸送できるだけの容量となるようにエレベータかご１のサービス可能階、台数を決定する。
【００５０】
次に、図３の階間交通流表１４を例にグループ化と配車台数の決定方法を説明する。まず、ステップ１のグループ化について、階間交通流表１４の階間交通流を参照して進める。ここで、グループ化の手順の一例としては、まず交通流が最大である階間を抽出する。
【００５１】
階間交通流表１４の場合では、２階-３階間及び、５階-７階間の１０(人/時)が最大の交通流である。ここでは、２-３階を選び、これをグループＡとする。このグループＡに属する２階および３階の、他の階との交通流を調べると、基準階(今回の例では１階)とのみ移動がある。
【００５２】
この結果、グループＡについて、グループＡ＝{１階、２階、３階}とする。次に、先ほど抽出した５階-７階を基点にグループＢについてのグループ化を行う。ここで、５階及び７階の、他の階との交通流を見ると、６階との間で交通流8（人／時）の移動があることが分かる。
【００５３】
このため、グループＢを作り、グループＢ＝{５階,６階,７階}とする。新たに加えた６階に注目すると、グループＢに属する階以外では基準階との移動しかない。ここで、基準階については移動の有無に関わらず、必ず各グループに所属させるため、この基準階(１階)を加えて、グループＢ＝{１階,５階,６階,７階}とする。
【００５４】
次にグループＡ,Ｂのいずれにも属してない階として４階が抽出される。この４階は、階間交通流表１４をみると基準階以外との階間交通流がない状態であることから、４階のみでグループＣを作ることはせず、既存のグループＡ，Ｂのいずれかのグループに４階を属するようにする。
【００５５】
この場合、グループＡの総移動量(＝１４人／時)とグループＢの総移動量(＝４５人／時)を比較し、総移動量が少ない方へと加えることにする。したがって、この場合はグループＡに加えることとなる。
【００５６】
これで、全ての階がいずれかのグループに属することとなり、グループ分けの作業が終了する。即ち、グループＡ＝{１階,２階,３階,４階}、グループＢ＝{１階,５階,６階,７階}の２グループに分けられたこととなる。
【００５７】
この時、グループ数がエレベータの全台数以下になるように注意する必要がある。グループ数が多い場合は、そのグループの階床の平均値を求め、例えばグループＡの場合は、(１階＋２階＋３階＋４階)/４＝２.５階、また、グループＢの場合は(１階＋５階＋６階＋７階)/４＝４.７５階であるが、この平均値が近いグループへと加えていき？、最終的にグループ数がエレベータの全台数以下になるようにする。詳細には、仮にエレベータ台数が２台しかないときにグループＣ＝｛１階，８階｝が作られたとする。上記の方法でグループＣの平均値を求めると、（１階＋８階）/２＝４．５階となる。ここで、より平均値が近いグループつまりグループＢにグループＣを加える。したがって、グループＢ＝｛１階，５階，６階，７階，８階｝となる。
【００５８】
また、階間の移動が全く無い階については、総移動量が少ないグループに属するように設定する。これは、応答可能階テーブル６の作成に当たってどの号機のエレベータも応答できないような階を作らないようにするためである。
【００５９】
次に、先ほど決定したグループＡとグループＢに配車するエレベータ台数を設定する。それには閑散時のかご１台あたりの輸送量の上限値を定めておき、グループ内の総移動量が上限値を下回るように分配するかご台数を決定する。
【００６０】
輸送量の上限値の設定にはいくつか方法があるが、ここでは前述と同様にエレベータの輸送量を下記式で表し、それに基づき設定する。
【００６１】
(エレベータの輸送量)[人/時]＝L×γ×CC×６０×６０/RTT
ただし、ここではかご１台あたりの輸送量の上限値を求めることが目的であるため、エレベータ台数：L＝１[台]とする以外の条件は同一として計算すると、(エレベータの輸送量)＝６０[人/時]となる。
【００６２】
ここで、かご１台あたりの輸送量の限界値をこのまま６０[人/時]と定めてもよいが、利用者の平均待ち時間を考慮し、次のように定めることとする。
【００６３】
今、平均待ち時間の上限値をT[sec]とし、これとエレベータの１周時間(RTT)の比、すなわちT/RTTをとることにより、対象としているエレベータかご１が平均待ち時間の上限値T[sec]間に建物を何周することが出来るかが示される。
【００６４】
例えばT＝６０[sec],RTT＝３０[sec]であった場合は、T/RTT＝２となり、そのエレベータかごはT[sec]内に建物を２周する計算となる。また、T＝６０[sec],RTT＝１５０[sec] となった場合はT/RTT＝０.４であり、平均待ち時間の上限値６０[sec]以内にこのエレベータかご１は建物を０.４周する、すなわちカバーできる建物の範囲が４０%しかないことを意味している。
【００６５】
この値を比例定数として(エレベータの輸送量) に掛算し、見かけの輸送量を変化させることで、平均待ち時間以内に応答できる輸送量の限界値を定めることが出来る。以上より、(エレベータの輸送量)×T/RTTを輸送量の限界値とする。
【００６６】
ここでは平均待ち時間の上限値が６０秒であったとすると、輸送量の限界値は６０[人/時]×６０/１２０＝３０[人/時]となる。この値を基準に各グループへ分配車するエレベータ台数を決定する。
【００６７】
今、図３の階間交通流表１４のグループＡに属する階の移動量を総計すると、グループＡの総移動量は１５人となる。よって、ここでの輸送量の限界値３０人を下回っていることからエレベータ１台配すればよい。
【００６８】
次にグループＢの総移動量は、階間交通流表１４より４５人である。従って、グループＢにはエレベータを２台配車する必要がある。
【００６９】
また、建物のエレベータかごの総数は４台であり、それぞれのグループにかごを割り当ててもかご１台が余る結果となる。この余った１台については休止状態とし、省電力運転中は利用者に対してエレベータかご１の割り当てを行わないこととする。
【００７０】
以上より、各階のグループ分けとそのグループにサービスするかごの台数が決定した。これに従い応答可能階テーブル６を作成すると図４の通りとなる。
【００７１】
図４の応答可能階テーブル６は、列に号機を、行に階床をとり、○が応答可能、×が応答不可を表している。例えば、１号機が応答可能な階床は１階、２階、３階、４階であり、その他の５階や６階、７階で呼び登録があったとしても割り当は行わない。つまり、５階や６階、７階での呼び登録に対しては、他の号機の２号機や３号機が対応する。
【００７２】
ただし、この応答可能階テーブル６は乗場呼び登録に対する制限であり、かご内での行先階登録については全階床応答可能とする。また、４号機は休止状態となっている号機であるので、どの階からの呼びに対しても割り当はおこなわないものとする。
【００７３】
つまり、かご内での行先階登録については、７階から３階への移動や、２階から５階への移動のように、応答可能階テーブル６に記載していないパターンでも対応できる。そして、このような移動が多くなったときには、応答可能階決定手段７により、応答可能階テーブル６の内容を修正することにより、省電力運転のときは基本的には利用者の少ない閑散時としたが、急な利用状況の変化にも対応させることができる。
【００７４】
群管理制御装置３内の割当制御手段５は省電力運転中にこの応答可能階テーブル６を参照し、特定階に応答可能な号機を予め制限した上で従来の割当制御アルゴリズムに基づいてかごの割り当てを行うものである。
【００７５】
上記第１の実施形態においては交通流量を表すものとして実際の移動量(人)としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、新たな指標を用いてもよい。たとえば、交通流量を表す指標として、交通が発生する確率とした場合、建物の１時間当たりの総移動量と、各階床ごとの呼び登録発生確率とを比較することで各階の相対的な交通流を求めることができ、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。その他、運転パターン切替装置９や切替判別装置１０等、具体的な構成については、本発明の趣旨を損なわない範囲において適宜変更可能である。
【００７６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、乗場呼び登録ボタン４を図５に示すとおり乗場行先階登録装置１５としたことである。乗場行先登録装置１５は、利用者が行先階を指定して登録できる装置である。
【００７７】
第１の実施形態にて生成した図４に示した応答可能階テーブル６で、基準階である１階は複数の号機のエレベータかごが応答可能となっていることに注目する。ここで、１階を基準階としたのは建物に地下階があることを想定すると、常に最下階が基準階となるとは限らないことは当然である。
【００７８】
これは、１階の呼びに対しては１号機、２号機、３号機の３台が応答できることを意味している。上下の呼びボタンしかない通常の乗場呼び登録ボタン４の場合、１階にて呼び登録をした利用者の目的階がどこかわからないため、１号機、２号機、３号機の割り当てに優劣をつけることが難しい。
【００７９】
このため、目的階が７階である乗客に対し、Ａ号機を割り当てることは省電力運転対応時には、結果として全体の省電力性能を落とす可能性もある。
【００８０】
しかしながら、乗場行先階登録装置１５が備えられている場合は、予めその利用者の目的階を群管理制御装置３で検出出来るため、省電力運転時に応じたエレベータの号機を割り当てることが可能となる。
【００８１】
乗場行先階登録装置１５が備えられたエレベータについても、応答可能階テーブル６を作成する手順は第１の実施の形態にて記載した方法と同様である。ただし、割り当てを行う場合においては、図６で示すように、応答可能号機選択フローチャート１６に従い応答可能な号機の選択を行ったのちに割当制御を実施する。
【００８２】
すなわち、乗場行先階登録装置１５がある場合、呼び登録が発生した出発階とその利用者の目的階が明らかである。そのため、その目的階登録情報と応答可能階テーブル６の状態に応じて応答する号機を選択する。まず始めに出発階ならびに目的階の両方を応答可能としている号機がないかを確認する(Ｓ１)。応答可能号機がある場合（Ｓ１のYES）は、それらの号機を応答可能な号機として設定する(Ｓ４)。次に出発階ならびに目的階の両方を応答可能としている号機がなかった場合（Ｓ１のNO）、図４の応答可能階テーブルを参照し、利用者が呼び登録した出発階および乗場行先階登録装置１５によって指定した目的階が、応答可能階の最下階と最上階の間にある号機を選択する (Ｓ２)。
【００８３】
たとえば、２階にて、７階への呼びが発生したとする。この場合、２階―７階間をサービスする号機は無いが、１号機、２号機はそれぞれ１階から７階に向けての応答が可能である。従ってこの場合においては、２号機、３号機をその呼びの応答可能な号機として設定する。
【００８４】
次にこの条件が満たされなかった場合（Ｓ２のNO）、出発階または目的階のどちらかをサービス可能階としている号機の中から、配車台数が最大となるグループに属する号機を応答可能として設定する(Ｓ３)。
【００８５】
（Ｓ１）の場合と同様に、（Ｓ２）の条件を満たしている場合は、その条件を満たしている号機を応答可能号機として設定する（Ｓ４）。そして、応答可能号機の選択を終了する。
【００８６】
もし、グループの配車台数が同値であった場合は、出発階または目的階のどちらかをサービス可能階に含んでいる号機全てを応答可能として設定する。
【００８７】
したがって、乗場行先階登録装置１５が乗場に設置されている場合には、利用者の目的に応じて、最も適切な号機を割り当てることができ、より効率の高い省電力運転を行うことが可能となる。
【００８８】
本発明は上述した実施形態に限らず特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の変更が可能なのはいうまでもない。
【００８９】
すなわち、上記実施形態においては、応答可能階テーブルで定められた応答可能階でのサービスに限られず、応答可能階ではない他の階間へのサービスが行われるようにしたものでもよい。また、乗場行先階登録装置１５に登録した目的階を、かご内に設けられているかご内行先階登録装置１１にて変更することは可能である。
【００９０】
例えば、今１号機において、１階から４階のいずれかの階床から５階へ移動しようとする場合、図４の応答可能階テーブルを参照すると１号機は５階へのサービスは行っておらず、かつ、上述の応答可能号機選択フローチャート１６においても４階から５階への移動は２号機もしくは３号機にて対応するとなっている。
【００９１】
しかし、利用者が、かごに乗車した後に目的階を変更する場合も想定する必要があるので、１号機では応答不可とした５階へのサービスについてもかご内行先階登録装置１１によって５階を指定することができるようにすれば、１号機によっても５階へのサービスが可能となる。よって、省電力運転時においても利用者へのサービスは柔軟に対応できることになる。
【００９２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、前述した第１の実施形態および第２の実施形態にて述べた群管理制御装置において、さらに、基準階乗場に各号機のサービス可能階を表示するためのサービス可能階表示装置１７を備えた点を特徴とする。
【００９３】
そして、図７に本実施形態の概略図を示す。基準階乗場に備えられたサービス可能階表示装置１７はそれぞれの号機に備えられる。サービス可能階の判断には第１の実施形態にて説明し、作成した応答可能階テーブル６を用いる。
【００９４】
基準階乗場において各号機に備えられたサービス可能階表示装置１７は、各号機自身のサービス階を応答可能階テーブル６を参照して判断し、その結果を表示している。
【００９５】
今図４の応答可能階テーブル６を例とすると、各階において、１号機は１階〜４階が、２及び３号機は１階と５階〜７階がサービス可能として、サービス可能階表示装置１７に表示される。また、４号機は休止状態のため、どの階に対してもサービス可能とした表示はされない。
【００９６】
ここで、第１の実施形態にサービス可能階表示装置１７を適用した場合、各エレベータかご１に設置されている乗場呼び登録ボタン４はそれぞれ信号が独立しており、群管理制御装置３側でどの号機の乗場呼び登録ボタン４が押されたかを判別することが可能である。
【００９７】
したがって、利用者がサービス可能階表示装置１７を見て、利用者自身の希望する階をサービスする号機を選択し、それに応じた乗場呼び登録ボタン４を押すことで、群管理制御装置３側もその階をサービスする号機を配車することができる。これにより、本発明の目的である省電力運転をより可能とすることとなる。
【００９８】
また、第２に実施形態にサービス可能階表示装置１７を適用する場合には、利用者の乗場行先階登録装置１５に対する利便性も高まり、かつ、目的階を間違えるといった乗車ミスもなくなり、サービス可能階以外へのサービスの回数も低減させることができ、より省電力効果を高めることができる。
【００９９】
第３の実施形態においても利用者が、かご内行先階登録装置１１でサービス可能階表示装置１７に表示されているサービス階以外の階床を指定した場合については、その号機は指定された階床へのサービスを行うことができる点は第２の実施形態と同じである。
【０１００】
なお、乗場行先階登録装置１５の行先階登録ボタン使用によるサービスについては、サービス可能な階床についてだけ反応させるような機能にしてもよい。
【０１０１】
たとえば、サービス可能階以外の行先階登録ボタンを使用不可の状態にさせたり、予めサービス可能階についての行先階登録ボタンを点灯させておく等の機能が挙げられる。
【０１０２】
また、ボタンをタッチセンサー式とするなど、その他の具体的な構成についても、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【０１０３】
更に、乗場呼び登録ボタン４と乗場行先階登録装置１５の両方を備えた構成について説明したが、いずれか一方のみを設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…エレベータかご
２…エレベータ制御装置
３…群管理制御装置
４…乗場呼び登録ボタン
５…割当制御手段
６…応答可能階テーブル
７…応答可能階決定手段
８…交通流記憶装置
９…運転パターン切替装置
１０…切替判別装置
１１…かご内行先階登録装置
１２…休止指令出力装置
１３…ＯＤ表
１４…交通流表
１５…乗場行先階登録装置
１６…応答可能号機選択フローチャート
１７…サービス可能階表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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