(57)【要約】【課題】トナー粒子からの外添剤の脱離を抑制すると共に、外添剤の潰れも抑制された静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子と、重量平均分子量５０００以上１０００００以下の被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を含む外添剤と、を有する静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子と、
重量平均分子量５０００以上１０００００以下の被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を含む外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂と前記被覆樹脂との溶解度パラメータの差（絶対値）が、０．００以上１．８０以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記無機粒子の体積平均粒径が、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記被覆樹脂の水分量が、０．５質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱に装着されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像保持体と、
潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電された潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、外添剤として異形化した有機シリコーン粒子を適用することが開示されている。
また、特許文献２には、外添剤として粒径０．０３〜２．０μｍで圧縮強度９．０Ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂粒子を適用することが開示されている。
また、特許文献３には、トナーと外添剤とを混合した後、熱風下にさらして、外添剤を固着することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５７２１７公報
【特許文献２】特開平０８−２５４８５１号公報
【特許文献３】特開平０９−１０１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、外添剤として、下記重量平均分子量を持つ被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を適用しない場合に比べ、トナー粒子からの外添剤の脱離を抑制すると共に、外添剤の潰れも抑制された静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子と、
重量平均分子量５０００以上１０００００以下の被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を含む外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記結着樹脂と前記被覆樹脂との溶解度パラメータの差（絶対値）が、０．００以上１．８０以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記無機粒子の体積平均粒径が、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記被覆樹脂の水分量が、０．５質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項１から４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項１から４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱に装着されるプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
潜像保持体と、
潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電された潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、外添剤として、上記重量平均分子量を持つ被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を適用しない場合に比べ、トナー粒子からの外添剤の脱離が抑制されると共に、外添剤の潰れも抑制される。
請求項２に係る発明によれば、無機粒子を被覆する被覆樹脂とトナー粒子の結着樹脂との溶解度パラメーターの差が上記範囲外である場合に比べ、トナー粒子からの外添剤の脱離が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、無機粒子の体積平均粒径が上記範囲内であっても、上記重量平均分子量を持つ被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を適用しない場合に比べ、トナー粒子からの外添剤の脱離が抑制されると共に、外添剤の潰れも抑制される。
請求項４に係る発明によれば、被覆樹脂の水分量が上記範囲外である場合に比べ、トナー粒子からの外添剤の脱離が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける外添剤として、上記重量平均分子量を持つ被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を適用しない場合に比べ、トナー粒子からの外添剤の脱離が抑制されると共に、外添剤の潰れも抑制される。
請求項６、７、８に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーにおける外添剤として、上記重量平均分子量を持つ被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を適用しない場合に比べ、トナー粒子からの外添剤の脱離及び外添剤の潰れに起因する画像欠陥が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称する）は、トナー粒子と、外添剤と、を含んで構成されている。そして、外添剤として、重量平均分子量５０００以上１０００００以下の被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子を少なくとも適用する。
【００１７】
本実施形態に係るトナーでは、上記特定範囲の重量平均分子量の被覆樹脂を適用することで、外添剤としての無機粒子の表面が当該被覆樹脂により被覆され易くなり、被覆樹脂層が形成される。この被覆樹脂で被覆された無機粒子は、外周面が樹脂で構成されるため、結着樹脂を含んで構成されるトナー粒子の表面との親和性が高まり、熱等を付与しなくとも、トナー粒子の表面に対して転がり難く且つ付着性が高まり固定化され易くなると考えられる。また、この被覆樹脂で被覆された無機粒子は、表面に存在する被覆樹脂によりトナー粒子へ固定化され易くなる一方で、芯材として無機粒子が存在することとなり、外部から力（例えば攪拌や搬送によりトナーに付加される力）により潰れ難くなると考えられる。
【００１８】
なお、外添剤としての樹脂粒子は、トナー粒子表面に固定化され易いものの、外部からの力により潰れ易い。また、当該樹脂粒子を、熱風によりトナー粒子へ固定化すると、樹脂粒子自体の変形や、トナー粒子から離型剤が染み出してしまう。一方で、外添剤としての無機粒子は、潰れ難いが、トナー粒子から離脱し易い。
【００１９】
このように、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子からの外添剤の脱離が抑制されると共に、外添剤の潰れも抑制される。そして、本実施形態に係るトナーを適用したトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置は、トナー粒子からの外添剤の脱離及び外添剤の潰れに起因する画像欠陥が抑制される。具体的には、例えば、トナー粒子からの外添剤の離脱により、当該外添剤自体が画像に飛んでしまう白点や、キャリアに移行してキャリア抵抗を上昇させる画像の濃度低下が抑制される。また、外添剤の潰れにより、トナー粒子の流動性が低下して、配管詰まりや、帯電不良の発生が抑制される。
【００２０】
以下、本実施形態に係るトナーの各成分について説明する。
まず、外添剤について説明する。
外添剤としては、重量平均分子量５０００以上１０００００以下の被覆樹脂で表面が被覆された無機粒子が少なくとも適用される。
【００２１】
無機粒子について説明する。
無機粒子としては、無機酸化物粒子が代表的なものとして挙げられる。無機酸化物粒子としては、例えば、シリカ（例えば、フュームドシリカ、ゾルゲルシリカ等）、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化鉄等が挙げられる。無機粒子としては、無機酸化物粒子以外に、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化ホウ素等  も挙げられる。
【００２２】
無機粒子の体積平均粒径は、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが望ましく、より望ましくは２２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、さらに望ましくは２３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
上記範囲を持つ体積平均粒径を持つ無機粒子は、トナー粒子に埋まり込み難いものの、トナー粒子から離脱し易い粒子であるが、被覆樹脂で被覆されることで、トナー粒子への固定化がなされることから、トナー粒子からの外添剤の脱離が抑制される。
無論、無機粒子の体積平均粒径は、上記範囲に限られず、例えば３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲から選択してもよい。
【００２３】
ここで、体積平均粒径の測定は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定を行う。測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。
【００２４】
被覆樹脂について説明する。
被覆樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。さらに、被覆樹脂としては、例えば。ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等も挙げられる。
【００２５】
被覆樹脂の重量平均分子量は、５０００以上１０００００以下であり、望ましくは６０００以上８００００以下であり、より望ましくは７０００以上５００００以下である。この重量平均分子量が上記範囲とすると、被覆樹脂が無機粒子に被覆され易くなる。
【００２６】
ここで、重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００２７】
被覆樹脂の溶解度パラメータは、トナー粒子の結着樹脂の溶解度パラメータの差（絶対値）は、０．００以上１．８０以下であることが望ましく、より望ましくは０．０１以上１．６０以下であり、さらに望ましくは０．０２以上１．５０以下である。この溶解度パラメータの差が上記範囲であると、被覆樹脂と結着樹脂との親和性が高まる、つまり被覆樹脂で被覆された無機粒子の表面とトナー粒子の表面との親和性が高まり易くなり、当該無機粒子がトナー粒子の表面に対して転がり難く且つ付着性が高まり固定化され易くなると考えられる。結果、トナー粒子からの外添剤（無機粒子）の脱離が抑制される。
なお、結着樹脂が、非結晶樹脂と結晶性樹脂とを併用している場合、被覆樹脂と結着樹脂の溶解度パラメータの差（絶対値）は、被覆樹脂と非結晶性樹脂との溶解度パラメータの差に相当する。
【００２８】
被覆樹脂の溶解度パラメータは、例えば、１８．００（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２２．００（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下が望ましく、より望ましくは１８．５０（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２１．００（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下であり、さらに望ましくは１８．８０（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２０．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下である。
【００２９】
ここで、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、原子団の加成性を利用したＦｅｄｏｒｓらの方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ１４，ｐ１４７（１９７４）］を用いて、重合性単量体構成より下式により計算する。
式：ＳＰ値＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）１／２
（上記式において、Δｅｉは原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉは原子又は原子団のモル体積を各々表す。）
【００３０】
被覆樹脂の水分量は、０．５質量％以下であることが望ましく、より望ましくは０．１質量％以上０．４質量％以下であり、さらに望ましくは０．１５質量％以上０．３５質量％以下である。水分量が上記範囲であると、被覆樹脂で被覆された無機粒子とトナー粒子との接触界面に水分が介在し難くなり、当該無機粒子がトナー粒子の表面に対して転がり難く且つ付着性が高まり固定化され易くなると考えられる。
【００３１】
被覆樹脂の無機粒子に対する被覆量としては、無機粒子１００質量部に対して０．５質量部以上４０質量部以下が望ましく、より望ましくは１．０質量部以上３０質量部以下であり、さらに望ましくは５質量部以上２５質量部以下である。
【００３２】
次に、被覆樹脂で被覆した無機粒子の好適な特性について説明する。
被覆樹脂で被覆した無機粒子の形状係数は、０．９５０以上０．９９０以下であることが望ましく、より望ましくは０．９６０以上０．９８０以下である。
【００３３】
ここで、形状係数ＳＦ１は下記式により求められる。
・式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式（１）中、ＭＬは粒子の絶対最大長、Ａは粒子の投影面積を各々示す。
このＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出する。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００３４】
被覆樹脂で被覆した無機粒子の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．１質量部以上３．０質量部以下が望ましく、より望ましくは０．２質量部以上２．５質量部以下であり、さらに望ましくは０．３質量部以上２．０質量部以下である。
【００３５】
被覆樹脂で被覆した無機粒子の製法は、例えば、
１）エッジランナー、ハイブリダイザー、ノビルター等に代表される装置を用いて被覆樹脂を機械的に被覆させるメカニカル製法、
２）被覆樹脂を溶媒に溶かし無機粒子を入れ攪拌混合した後、溶媒除去、解砕を用いて作製する、いわゆる湿式製法、
３）被覆樹脂を溶媒に溶かしスプレードライ等を用いて気流中で無機粒子へ付着させる。付着後樹脂のＴｇ以上の熱掛けをして被覆するスプレードライ製法、
等が挙げられる。
【００３６】
被覆樹脂で被覆した無機粒子の他に、他の外添剤も適用してもよい。他の外添剤としは、例えば、無機粒子、有機粒子等、周知のものが挙げられる。無機粒子としては、具体的には、例えば、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子があげられ、有機粒子としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。
また、他の外添剤としては、被覆樹脂で被覆した無機粒子として上記体積平均粒径を持つ大径粒子を適用する場合、これよりも小さい小径粒子を適用することがよい。この小径粒子の体積平均粒径としては、例えば、８０ｎｍ以下が望ましく、５０ｎｍ以下がより望ましい。
【００３７】
次に、トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂及び着色剤を含んで構成され、必要に応じて、離型剤、他の添加剤等を含んで構成されていてもよい。
【００３８】
結着樹脂について説明する。
結着樹脂としては、非結晶性樹脂が挙げられ、非結晶性樹脂と結晶性樹脂を併用してもよい。
結晶性樹脂は、トナー粒子を構成する成分のうち、５質量％以上３０質量％以下の範囲で用いることがよく一方、非結晶性樹脂は、トナー粒子を構成する成分のうち、５０質量％以上９０質量％以下の範囲で用いることがよい。
【００３９】
なお、「結晶性樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。
具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。一方、半値幅が６℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性樹脂を意味するが、本実施形態において用いられる非結晶性樹脂としては、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を用いることがよい。
【００４０】
結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶系ビニル系樹脂が挙げられるが、結晶性ポリエステル樹脂がよく、特に脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がよい。
【００４１】
結晶性ポリエステル樹脂や、その他すべてのポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
なお、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４２】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【００４３】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の範囲で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４４】
結晶性樹脂の融解温度としては、望ましくは５０℃以上１００℃以下であり、より望ましくは６０℃以上８０℃以下である。
結晶性樹脂の融解温度とは、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求められた値をいう。また結晶性樹脂は複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融解温度とみなす。
【００４５】
非結晶樹脂としては、公知の樹脂材料が挙げられるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に望ましい。非結晶性ポリエステル樹脂としては、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【００４６】
ポリエステル樹脂は上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することがよい。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、特定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造ことがよい。
【００４７】
ここで、非結晶性樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが望ましく、更に望ましくは７０００以上５０００００以下であり、数均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１００００以下であることが望ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが望ましく、更に望ましくは２以上６０以下である。
この重量平均分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
【００４８】
非結晶性樹脂のガラス転移温度は、３５℃以上１００℃以下であることが望ましく、５０℃以上８０℃以下であることがより望ましい。
なお、上記非結晶性樹脂のガラス転移温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００４９】
また非結晶性樹脂の軟化点は８０℃以上１３０℃以下の範囲に存在することが望ましい。より望ましくは９０℃以上１２０℃以下の範囲である。
非結晶性樹脂の軟化点の測定はフローテスター（島津社製：  ＣＦＴ−５００Ｃ）、  予熱：  ８０℃／３００ｓｅｃ，  プランジャー圧力：  ０．９８０６６５ＭＰａ，  ダイサイズ：  １ｍｍφ×１ｍｍ，  昇温速度：  ３．０℃／ｍｉｎ  の条件下における溶融開始温度と溶融終了温度との中間温度を指す。
【００５０】
着色剤について説明する。
着色剤としては、トナー粒子を構成する成分のうち、２質量％以上１５質量％以下の範囲で用いてもよく、望ましくは３質量％以上１０質量％以下の範囲である。
着色剤としては、公知の有機又は無機の顔料や染料、又は油溶性染料が挙げられる。
例えば黒顔料としてはカーボンブラック、磁性粉等が挙げられる。
黄色顔料としては、例えば、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
また、これら着色剤は、混合し、更には固溶体の状態で使用してもよい。
【００５１】
次に、離型剤について説明する。
離型剤は、トナー粒子を構成する成分のうち、１質量％以上１０質量％以下の範囲で用いてもよく、より望ましくは２質量％以上８質量％以下の範囲である。
【００５２】
離型剤としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークが５０℃以上１４０℃以下の範囲内にある物質がよい。
主体極大ピークの測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融解温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００５３】
離型剤の１６０℃における粘度η１は２０ｃｐｓ以上６００ｃｐｓ以下の範囲内であることがよい。
【００５４】
離型剤の具体的な例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物；石油系ワックス、及びそれらの変性物が挙げられる。
【００５５】
その他添加剤について説明する。
その他添加剤としては、内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した粒子等、公知の無機粒子が挙げられる。これら無機粒子は、種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものがよい。
【００５６】
次に、トナー粒子の特性について説明する。
トナー粒子の体積平均粒子径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましい。
なお、上記体積平均粒子径の測定は、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行う。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００５７】
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
まず、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【００５８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られたトナー粒子に、被覆樹脂で被覆された無機粒子含む外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００５９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、キャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００６０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。
【００６１】
前記二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００６２】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電荷像現像剤を収納し、前記潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、潜像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【００６３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収納した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。また、この画像形成装置において、例えば、補充用の静電荷像現像剤を収納する部分が、画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（トナーカートリッジ）であってもよく、該トナーカートリッジとしては、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収納したトナーカートリッジが好適に適用される。
【００６４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である４連タンデム方式の画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定めた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００６６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定めた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを供給する。
【００６７】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６８】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として機能する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定めた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００６９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７０】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定めた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【００７１】
現像装置４Ｙ内には、本実施形態に係るイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定めた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定めた１次転写位置へ搬送される。
【００７２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定めた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７３】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７４】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定めたタイミングで給紙され、予め定めた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７５】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００７６】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を表す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００７７】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセルカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えるものであってもよい。
【００７８】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーを既述した本実施形態に係るトナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されていればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収容されてもよい。
【００７９】
従って、トナーカートリッジの着脱する構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係るトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係るトナーを容易に現像装置に供給する。
【００８０】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱する構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換する。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８２】
［トナー１の作製］
−ポリエステル樹脂の合成−
・テレフタル酸：                                        ３０モル％
・フマル酸：                                            ７０モル％
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物        ２０モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物            ８０モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記モノマーを仕込み、１時間を要して１９０℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドをモノマー成分１００質量部に対して１．２質量部投入した。生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに３時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量１２７００であるポリエステル樹脂を得た。
ここで、重量平均分子量においては反応時間、反応温度を任意に調整することにより制御される。
また、溶解度パラメータ（ＳＰ値）においては、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物に関して、ＰＯ（プロピレンオキサイド）の付加ｍｏｌ数を増加させることで、ＳＰ値を低下させ、逆に付加ｍｏｌ数を減少させることでＳＰ値を上昇させる。また同一付加ｍｏｌ数の場合、ＥＯ（エチレンオキサイド）よりＰＯの方がＳＰが低くなることから、アルコール成分のＢｉｓＡ−ＥＯ（ビスフェノールＡエチレンオキサイド）／ＢｉｓＡ−ＰＯ（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド）比率を変更してＳＰ値を制御する。酸成分においても同様であり、例えば、ＦＡ（フマル酸）とＴＰＡ（テレフタル酸）ではＦＡが単位構造としてのＳＰ値が小さいため、ＦＡの比率を低くすることで樹脂全体としてのＳＰ値が高くなる。また、ドデセニルコハク酸のような長鎖アルキル基を有するＳＰ値の低いモノマーを導入することでも樹脂全体のＳＰ値が低下する。
【００８３】
−トナー粒子１の作製−．
・ポリエステル樹脂                                          ８５質量部
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３：大日精化製）        ５質量部
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融解温度７５℃：日本精鑞製）  ８質量部
・疎水化処理メタチタン酸                                      ２質量部
【００８４】
上記成分をヘンシェルミキサーを用いて予備混合した後、２軸型混練機を用いて混練を行った。得られた混練物を水冷タイプの冷却コンベアにより圧延冷却し、更にピンクラッシャーによる粗砕を行い、ハンマーミルで更に粉砕し粒径３００μｍ程度に粗砕した。粗砕された破砕物を流動層型粉砕機ＡＦＧ４００（アルピネ社製）で粉砕し更に分級機ＥＪ３０で平均体積粒子径（Ｄ５０ｖ）６．１μｍのトナー粒子を得た。このとき流動層型粉砕機ＡＦＧ４００の供給口からメタチタン酸を破砕物１００質量部に対して１質量部の割合で連続供給を行った。
【００８５】
この時の体積平均粒度分布指数ＧＳＤｖは１．２４であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１５０であることが観察された。なお、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、「ＧＳＤｖ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２」の式によって求められる。ここで、Ｄ８４ｖは粒子径の体積分布における小径側からの累積８４％となる粒子径値であり、Ｄ１６ｖは粒子径の体積分布における小径側からの累積１６％となる粒子径値である。また、Ｄ５０ｖは粒子径の体積分布における小径側からの累積５０％となる粒子径値である。
Ｄ１６ｖ、Ｄ５０ｖ、Ｄ８４ｖは、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）測定器で測定した。
【００８６】
［キャリア１の作製］
・フェライト粒子（パウダーテック社製、体積平均粒径３５μｍ）：１００質量部
・トルエン：１４質量部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合比＝４０：６０、重量平均分子量Ｍｗ＝５万）：０．８質量部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）：０．０６質量部
・架橋メラミン樹脂粒子（数平均粒子径；０．３μｍ）：０．１５質量部
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分を１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製し、この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリアを製造した。
【００８７】
［実施例Ａ］
（実施例Ａ１〜Ａ４、比較例Ａ１〜Ａ３）
表１に従った組み合わせで、トナー粒子１００質量部と外添剤０．３質量部とをヘンシェルミキサーを用い周速３２ｍ／ｓで１０分間ブレンドをおこなった後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤を添加した外添トナーを得た。
そして、得られた各外添トナー４質量部とキャリア１：９６質量部とをＶ−ブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、目開き２５０μｍのシーブで篩うことにより現像剤を作製した。
【００８８】
以下、実施例Ａで用いる外添剤について示す。なお、各外添剤の特性は表１に示す。
【００８９】
（外添剤Ａ１）
ゾルゲル法で作製された体積平均粒径２００ｎｍのシリカにＨＭＤＳ（ヘキサメチルジンラザン）を２０％処理した疎水化シリカ１００質量部に対して、ポリエステル樹脂の合成と同様に作製した重量平均分子量９２００の樹脂２０質量部をハイブリダイザー（（株）奈良機械製作所製）に投入して、被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ａ１とした。
ここで、ゾルゲル法シリカは、湿式法であるゾルゲル法により得る。真比重は、湿式法、かつ焼成することなしに作製するため、蒸気相酸化法に比べ低く制御される。また、真比重は、疎水化処理工程での疎水化処理剤種、あるいは処理量を制御することにより更に調整してもよい。粒径は、ゾルゲル法の加水分解、縮重合工程のアルコキシシラン、アンモニア、アルコール、水の重量比、反応温度、攪拌速度、供給速度により自由に制御される。単分散、球形形状も本手法にて作製することにより達成される。
具体的には、テトラメトキシシランを水、アルコールの存在下、アンモニア水を触媒として温度をかけながら滴下、攪拌を行う。次に、反応により得られたシリカゾル懸濁液の遠心分離を行い、湿潤シリカゲルとアルコールとアンモニア水に分離する。湿潤シリカゲルに溶剤を加え再度シリカゾルの状態にし、疎水化処理剤を加え、シリカ表面の疎水化を行う。疎水化処理剤としては、一般的なシラン化合物を用いる。次に、この疎水化処理シリカゾルから溶媒を除去、乾燥、篩分することにより、目的の単分散球形シリカ（ゾルゲル法シリカ）が得られる。また、このようにして得られたシリカを再度処理を行っても構わない。
【００９０】
（外添剤Ａ２）
ポリエステル樹脂の分子量を調整し重量平均分子量を１８０００にした以外は、外添剤Ａ１と同様にして被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ａ２とした。
【００９１】
（外添剤Ａ３）
ポリエステル樹脂の分子量を調整し重量平均分子量を４２０００にした以外は、外添剤Ａ１と同様にして被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ａ３とした。
【００９２】
（外添剤Ａ４）
ポリエステル樹脂の分子量を調整し重量平均分子量を８９０００にした以外は、外添剤Ａ１と同様にして被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ａ４とした。
【００９３】
（比較外添剤Ａ１）
・被覆樹脂の分子量が下限を外れた例
ポリエステル樹脂の分子量を調整し重量平均分子量を４８００にした以外は、外添剤Ａ１と同様にして、被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを比較外添剤Ａ１とした。
【００９４】
（比較外添剤Ａ２）
・被覆樹脂の分子量が上限を外れた例
ポリエステル樹脂の分子量を調整し重量平均分子量を１１００００にした以外は、外添剤Ａ１と同様にして、被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを比較外添剤Ａ２とした。
【００９５】
（比較外添剤Ａ３）
外添剤Ａ１において被覆樹脂で被覆されていない無機粒子を比較外添剤Ａ３とした。
【００９６】
［評価］
得られた現像剤について以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【００９７】
（外添剤の埋まり込み観察）
次のようにして、外添剤の埋まり込み観察を行った。
ＳＥＭ画像（３万倍）の画像観察を行い、外添剤ブレンド直後を埋まり込み０％とし、埋まり込みの進み具合、具体的には外添剤が完全にトナーに埋まり込んだ状態の面積率を埋まり込み量とした。これをｎ１０で観察しその数値はその平均値とした。この観察を初期、１万枚プリント後について行った。
【００９８】
（外添剤の潰れ観察）
次のようにして、外添剤の潰れ観察を行った。
外添剤埋まり込み観察同様のＳＥＭ画像を用いて、外添剤自体が明らかに変形（目安としては例えば球状のものが潰されて外添剤径が半分になる）している個数をカウントした。これをｎ１０で観察し数値はその平均値とした。この観察を初期、１万枚プリント後について行った。
【００９９】
（キャリア抵抗）
次のようにして、キャリア抵抗について測定した。
Ａｃｏｌｏｒ６３０（富士ゼロックス（株）社製）の感光体を取り外し、代わりに同一サイズのアルミニウムパイプを装填する。そして現像機内にキャリアのみを入れ現像スリーブ上にキャリア層を形成させる。次いで現像スリーブに直流電圧を電界強度が１０４ｖ／ｃｍになるように印加する。このときに流れる電流値を測定し抵抗を求めた。測定環境は温度２０℃、湿度５０％ＲＨとした。この測定は、初期、１万枚プリント後について行った。
【０１００】
（画質）
次のようにして、画質について評価した。
ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス社製）を用いてプリント評価を行った。評価方法は２５℃／８０％ＲＨの環境下で連続プリントを行い、このときの画像濃度変化を確認する。画像濃度はＸ−Ｒｉｔｅ９６８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いてｎ５測定し、平均値を画像濃度とした。この評価は、初期、１万枚プリント後について行った。
【０１０１】
【表１】
2011064878.tif 000002
【０１０２】
【表２】
2011064878.tif 000003
【０１０３】
［実施例Ｂ］
（実施例Ｂ１〜Ｂ３）
表３に従った組み合わせで、実施例Ａと同様にして外添トナー得て、そして、現像剤を得て評価した。結果を表４に示す。
以下、実施例Ｂで用いる外添剤の作製について示す。なお、各外添剤の特性は表３に示す。
【０１０４】
（外添剤Ｂ１）
外添剤Ａ１において、ポリエステル樹脂の酸化等を調整しＳＰ値を２０（Ｊ／ｃｍ３）１／２に調整した以外は外添剤Ａ１同様にして、被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｂ１とした。
【０１０５】
（外添剤Ｂ２）
外添剤Ｂ１において、ポリエステル樹脂の酸化等を調整しＳＰ値を１８．９（Ｊ／ｃｍ３）１／２に調整した以外は外添剤Ｂ１同様にして被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｂ２とした。
【０１０６】
（外添剤Ｂ３）
外添剤Ｂ１において、ポリエステル樹脂の酸化等を調整しＳＰ値を１８．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２に調整した以外は外添剤Ｂ１同様にして、被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｂ３とした。
【０１０７】
【表３】
2011064878.tif 000004
【０１０８】
【表４】
2011064878.tif 000005
【０１０９】
［実施例Ｃ］
（実施例Ｃ１〜Ｃ５）
表５に従った組み合わせで、実施例Ａと同様にして外添トナー得て、そして、現像剤を得て評価した。結果を表６に示す。
以下、実施例Ｃで用いる外添剤の作製について示す。なお、各外添剤の特性は表５に示す。
【０１１０】
（外添剤Ｃ１）
外添剤Ａ１においてゾルゲル法作製のシリカの粒径を１８０ｎｍにした以外は外添剤Ａ１と同様にして、被覆樹脂で被覆された体積平均粒子径２２０ｎｍの無機粒子を得た。これを外添剤Ｃ１とした。但し、ポリエステル樹脂は、重量平均分子量等を表５に従って調整したものを用いた。
【０１１１】
（外添剤Ｃ２）
シリカの体積平均粒径を２５０ｎｍにした以外は外添剤Ｃ１と同様にして、被覆樹脂で被覆された体積平均粒子径３５０ｎｍの無機粒子を得た。これを外添剤Ｃ２とした。
【０１１２】
（外添剤Ｃ３）
シリカの体積平均粒径を３４０ｎｍにした以外は外添剤Ｃ１と同様にして、被覆樹脂で被覆された体積平均粒子径４４０ｎｍの無機粒子を得た。これを外添剤Ｃ３とした。これを外添剤Ｃ３とした。
（外添剤Ｃ４）
シリカの体積平均粒径を４０ｎｍにした以外は外添剤Ｃ１と同様にして、被覆樹脂で被覆された体積平均粒子径１３０ｎｍの無機粒子を得た。これを外添剤Ｃ４とした。
【０１１３】
（外添剤Ｃ５）
シリカの体積平均粒径を４００ｎｍにした以外は外添剤Ｃ１と同様にして、被覆樹脂で被覆された体積平均粒子径６１０ｎｍの無機粒子を得た。これを外添剤Ｃ５とした。
【０１１４】
【表５】
2011064878.tif 000006
【０１１５】
【表６】
2011064878.tif 000007
【０１１６】
［実施例Ｄ］
（実施例Ｄ１〜Ｄ３）
表７に従った組み合わせで、実施例Ａと同様にして外添トナー得て、そして、現像剤を得て評価した。結果を表８に示す。
以下、実施例Ｄで用いる外添剤の作製について示す。なお、各外添剤の特性は表７に示す。
【０１１７】
（外添剤Ｄ１）
外添剤Ａ１において、ポリエステル樹脂の重量平均分子量等を調整し水分量０．３１質量％の樹脂を作製した以外は外添剤Ａ１同様にして、被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｄ１とした。
【０１１８】
（外添剤Ｄ２）
外添剤Ａ１において、ポリエステル樹脂の重量平均分子量等を調整し水分量０．４８質量％の樹脂を作製した以外は外添剤Ａ１同様にして被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｄ２とした。
【０１１９】
（外添剤Ｄ３）
外添剤Ａ１において、ポリエステル樹脂の重量平均分子量等を調整し水分量０．６０質量％の樹脂を作製した以外は外添剤Ａ１同様にして被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｄ３とした。
【０１２０】
【表７】
2011064878.tif 000008
【０１２１】
【表８】
2011064878.tif 000009
【０１２２】
［実施例Ｅ］
（実施例Ｅ１〜Ｅ３）
表９に従った組み合わせで、実施例Ａと同様にして外添トナー得て、そして、現像剤を得て評価した。結果を表１０に示す。
以下、実施例Ｅで用いる外添剤の作製について示す。なお、各外添剤の特性は表９に示す。
【０１２３】
（外添剤Ｅ１）
外添剤Ａ１においてゾルゲル製法シリカを体積平均粒径２８８ｎｍのルチル型酸化チタンに変えた以外は外添剤Ａ１同様にして、被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｅ１とした。但し、ポリエステル樹脂は、重量平均分子量等を表９に従って調整したものを用いた。
【０１２４】
（外添剤Ｅ２）
外添剤Ａ１においてゾルゲル製法シリカを体積平均粒径３０５ｎｍの酸化アルミニウムに変えた以外は外添剤Ａ１同様にして、被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｅ２とした。但し、ポリエステル樹脂は、重量平均分子量等を表９に従って調整したものを用いた。
【０１２５】
（外添剤Ｅ３）
外添剤Ａ１においてゾルゲル製法シリカを体積平均粒径３３０ｎｍの炭酸カルシウムに変えた以外は外添剤Ａ１同様にして被覆樹脂で被覆された無機粒子を得た。これを外添剤Ｅ３とした。但し、ポリエステル樹脂は、重量平均分子量等を表９に従って調整したものを用いた。
【０１２６】
【表９】
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【０１２７】
【表１０】
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【符号の説明】
【０１２８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８、１１５  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
Ｐ、３００  記録紙
【図１】
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【図２】
2011064878.tif 000013