(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の瓦葺きでは一般的であった棟際の半端瓦に取って代わって葺かれる屋根材を提供する。【解決手段】桟瓦２１と冠瓦２６との間に半端瓦が葺かれる勾配屋根を有する屋根構造１において、前記半端瓦の代わりに板金部材３を横長に葺設する。これにより、棟際が真物で納まらない場合に瓦をカットする作業が省け、瓦数枚分に取って代わるので材料コストを削減できる。同様の構成として、隅棟と大棟が交差する３面の屋根面が交差する部位の近くに半端瓦が葺かれる勾配屋根を有する屋根構造において、前記半端瓦の代わりに板金部材で葺設する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟瓦と冠瓦の間に半端瓦が葺かれる勾配屋根を有する屋根構造において、前記半端瓦の代わりに板金部材を横長に葺設したことを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
隅棟と大棟が交差する３面の屋根面が交差する部位の近くに半端瓦が葺かれる勾配屋根を有する屋根構造において、前記半端瓦の代わりに板金部材で葺設したことを特徴とする屋根構造。
【請求項３】
前記板金部材は、流れ方向長さが桟瓦の全長比１／３、かつ全長以下である請求項１又は２記載の屋根構造。
【請求項４】
前記板金部材は、下段に葺設する桟瓦と流れ方向で所定長さ以上の重なりを有し、棟垂木に固定され、冠瓦に覆われていることを特徴とする請求項１又は２記載の屋根構造。
【請求項５】
前記板金部材は、棟垂木への固定高さが可変構造になっている鉤部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の屋根構造。
【請求項６】
前記鉤部は、高さ測定を不要とした目印が設けられていることを特徴とする請求項５記載の屋根構造。
【請求項７】
前記目印は、切り欠きで構成されていることを特徴とする請求項６記載の屋根構造。
【請求項８】
桟瓦と冠瓦との間に葺かれる半端瓦の代わりに葺かれる横長の板金部材であって、前記板金部材が、本体部と、本体部の頭側長辺より下方に延びる頭見付面と、本体部と一体形成され棟垂木への固定高さが可変構造になっている鉤部と、からなる平板部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根瓦で覆われた屋根の棟際における屋根構造及びその屋根構造に使用する部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅における屋根材の施工は、屋根の種類、勾配、形状、寸法等種々あるものに合わせて行うことが一般的である。最近では、住宅の建築現場で発生する廃棄物を少しでも減らそうという取り組みが行われており、工法やシステムなどが数多く考案されている。  
【０００３】
屋根瓦においては、例として特許文献１記載の発明のように、現場で廃棄物が発生しにくいよう、一定の法則に従った瓦葺き方法（以下、システム工法とする）が採用され、広まりつつある。図１３に示すように、隅棟１３に使用され一定のルールに基づいた働き幅を有する複数の役瓦（屋根の特殊な部位に葺く瓦）をパーツ化し、屋根勾配毎に働き長さを設定することによって隅棟部を納める。これにより、以前の瓦葺き方法よりも隅棟でカットする瓦の量が減り、とくに寄棟屋根においては、廃棄物の大幅な削減が可能になった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８８２４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１発明に限らず、上述したようなシステム工法による瓦葺きは、以下のような特有の問題があった。システム工法は、一定のルールに従って隅棟部を施工するため、勾配によって桟瓦の働き長さが固定されてしまう。屋根の流れ長さが種々ある一方で屋根瓦の働き長さが固定されるため、大棟際まで瓦を納める際、桟瓦や役瓦をそのまま納めることができない場合が多くなる（一般的な平板瓦又は平板瓦の葺設方法では、働き長さがいくらか調整できるため、大棟際に半端長さが発生しないように瓦の割り付けを行うことが可能であった）。図１４に示すように、この状態では、最上段に葺く桟瓦や役瓦をすべて、半端長さ分に合わせてカットする必要があった。この作業は、カットする際の粉塵発生や不要部分の廃材の発生、カットによりなくなった釘穴を設けるための穴あけ作業の追加など、多くの手間が必要になり廃棄物の処理の問題も生じるなどの課題があった。さらには、半端長さがわずかの場合にも屋根瓦を１枚使用しカットせねばならず、もったいないというのが現状であった。
【０００６】
そこで、システム工法による瓦葺きにおいて、棟際に発生した半端長さにかかわらず低コスト・省力可能な屋根葺きができる屋根材を提案すべく、鋭意、検討したところ、カット作業が不要となるよう棟際に対応した専用の部材を新たに設定すればよいという事実を見出した。従って、本発明の課題は、従来の瓦葺きでは一般的であった棟際の半端瓦に取って代わって葺かれる屋根材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記の課題を解決するために、桟瓦と冠瓦との間に半端瓦が葺かれる勾配屋根を有する屋根構造において、前記半端瓦の代わりに板金部材を横長に葺設するという構成を採用する。
【０００８】
前記構成を採用することにより、板金部材の働き長さ調節範囲が広く設定出来、大棟際に半端長さが発生した場合に、桟瓦をカットして半端瓦を葺かなくても板金部材を代替品として用いることができ、カット作業を不要として大棟際まで屋根葺きを完了させることができる。
【０００９】
同様の構成として、隅棟と大棟が交差する３面の屋根面が交差する部位の近くに半端瓦が葺かれる勾配屋根を有する屋根構造において、前記半端瓦の代わりに板金部材で葺設するという構成を採用する。
【００１０】
前記構成を採用することにより、大棟と隅棟との交差する部位付近に半端長さが発生した場合にも、桟瓦や役瓦をカットした半端瓦の代替として板金部材を用い大棟と隅棟との交差する部位近くの屋根葺きが完了できる。本構成では、特に寄棟屋根の棟端部への葺設に有効である。
【００１１】
加えて、本発明に係る板金部材は、流れ方向長さが桟瓦の全長比１／３、かつ全長以下とする。また、下段に葺設する桟瓦と流れ方向で所定の長さ以上の重なりを有し、棟垂木に固定され冠瓦に覆われているという手段を採用することにより、冠瓦の働き幅だけでは満足できない防水性能を確保でき、しかも最適な寸法の板金部材を提供することができる。
【００１２】
さらには、棟垂木への固定高さが可変構造になっている鉤部を有するという手段を採用することにより、最上段に葺かれる桟瓦及び／又は役瓦の長さ方向の葺き位置よる戻り勾配（後述）に限定されることなく、きれいに納めることができる。前記可変構造は、あらかじめ折り曲げ位置がわかるように目印が設けられており、切り欠きや溝、線等による折り曲げ位置の決定がなされているので、加工時に折り曲げ位置のめどが立てやすい。
【００１３】
上述した屋根構造は、桟瓦と冠瓦との間に葺かれる半端瓦の代わりに葺かれる横長の板金部材であって、前記板金部材が、本体部と、本体部の頭側長辺より下方に延びる頭見付面と、本体部と一体形成され棟垂木への固定高さが可変構造になっている鉤部とからなる板金部材を採用することで構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の屋根構造によれば、システム工法等、屋根瓦の働き長さが決まった瓦葺きの屋根構造において、半端瓦に取って代わって板金部材を施工するので、桟瓦や役瓦のカットの手間を省力化でき、複数の桟瓦や役瓦の代替品とできるので、材料のコストを大幅に削減することが可能になる。
【００１５】
本発明の板金部材によれば、前記した屋根構造を提供することが可能になり、現場での廃棄物をほぼ発生させないという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る板金部材の斜視図を示す。
【図２】同じく平面図を示す。
【図３ａ】同じく側面図を示す。
【図３ｂ】本発明に係る側面図の他の実施例を示す。
【図４ａ】本発明に係る板金部材の鉤部の拡大図を示す。
【図４ｂ】同じく鉤部の拡大図の他の実施例を示す。
【図４ｃ】同じく鉤部の拡大図の他の実施例を示す。
【図５】本発明に係る板金部材を用いた屋根構造の断面図を示す。
【図６】本発明に係る板金部材を用いた屋根構造において、半端長さが発生しない状態の断面図を示す。
【図７】本発明に係る板金部材を用いた屋根構造において、半端長さが大きい状態での断面図を示す。
【図８】本発明に係る板金部材の他の実施例の正面図を示す。
【図９】同じく右側面図を示す。
【図１０】同じく平面図を示す。
【図１１】同じく斜視図を示す。
【図１２】一般的な寄棟屋根の外観図を示す。
【図１３】従来の寄棟屋根の斜視図を示す。
【図１４】従来の屋根構造の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１１を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について以下に示す。本発明において屋根瓦とは、陶器瓦やセメント瓦などの厚物の屋根材をいい、単に瓦とする場合もある。図１２に示すように、屋根の部位において、大棟１２とは、二つの屋根面で構成された屋根のうち水平方向に延びる最も高い部分をいい、隅棟１３は、平部１０ａ（１０ｃ）・小平部１０ｂの二つの屋根面が鈍角で交差し、大棟１２に対し斜め方向に延びる部位をいう。棟際とは、特に指定しない限り前記した大棟１２や最上段に葺かれた屋根瓦の周辺を指す。半端長さ１６とは、ここでは必要な屋根葺き長さから、軒先より最上段まで葺かれた屋根瓦の働き長さを除いた長さで、棟際に発生した真物（カットをしないそのままの瓦）では納まらない長さをいう。半端瓦２２とは、前記した半端長さ１６に葺かれ、最も棟際に納まる瓦で、真物では納まらないため、半端長さ１６に応じて頭側を所定長さ残してカットした瓦をいう。本発明では、桟瓦２１、役瓦（調整隅瓦２５など、屋根の特殊な部位に葺く専用の瓦）ともにこの表現を用いる。なお、本発明中の長さとは、屋根面における軒棟間の流れ方向を指し、幅とは桁行方向をいう。
【００１８】
（実施例１）
本発明の基本的な屋根構造１は、図５に示すように、野地板１０上に桟木５０が瓦の働き長さピッチで施工され、屋根を構成する野地板の頂部には、棟木受け具５１が施工されている。棟木受け具の上部には、さらに棟瓦２６を支持固定するための棟垂木５２が取り付けられ、棟を挟んで２面の屋根面に施工された板金部材３を覆うように防水テープ５３を貼り、半端瓦２２の代わりに板金部材３を施工する。最後に棟瓦２６を棟垂木５２に留めつけて、屋根構造１の基本的な納まりは完成する。
【００１９】
板金部材３の基本的な構造は、図１〜図３ｂに示すように、本体部３１の頭側端部より下方に延びる見付面３２があり、さらに見付面の下端より棟方向に延びる折り返し部３３を有し、その下面に弾性シール材５４を設けている。また、本体部３１の尻側端部より上方に延びる水返し３４が立ち上げ形成され、棟垂木５２へ留め付けるための釘穴４３を備えており、さらに上方に鉤部３５が設けられている。なお、前記弾性シール材５４は、例としてエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などで構成されている。
【００２０】
前記鉤部３５は、図４ａ〜図４ｃに示すように、水返し３４の上端を基点３６として立ち上げ面３７が連続形成されており、屈曲部３８を介して本体部３１と反対側の水平方向に延びる水平部３９を有している。前記立ち上げ面３７には目印４０が設けられており、前記目印は後述する板金部材３の取り付け高さを変更するための施工性を向上させるために、切り欠き４１や溝４２、線等の手段を用いて、一目で折り曲げ位置が確認できるようになっている。
【００２１】
次に、板金部材３の各部分について詳述する。板金部材の幅は、桟瓦の３〜６枚分の働き幅が好ましい。板金部材３は、半端瓦２２に取って代わって屋根を葺くものであるが、桟瓦１枚程度の働き幅に合わせると板金部材３の数が多くなり施工が手間になる。一方で、例として桟瓦の８〜１０枚分などの働き幅にすると、長尺すぎて取り扱いや運搬、管理、施工がやりにくくなり、板金部材３を加工するのも困難になる。よって、板金部材３の長さは、桟瓦の働き幅５枚程度であれば施工手間やコスト面において好適である。
【００２２】
板金部材３の長さは、本体部３１ベースで桟瓦２１の全長比１／３〜１程度が望ましい。仮に桟瓦の全長を３５０ｍｍとすると、板金部材の長さは１１７〜３５０ｍｍとなる。平板瓦における棟瓦２６の働き幅は、ＪＩＳ規格等はないものの実際のところ２００ｍｍ〜２４０ｍｍ程度が多く、棟瓦２６の働き幅のうち大棟１２を構成する二つの屋根面を覆うことができる幅は、前記棟瓦の働き幅の半分に棟垂木の幅等を考慮して実質９０ｍｍ程度となる。桟瓦２１が棟際まで真物で納まった場合、桟瓦２１に棟瓦２６が被さる範囲は桟瓦の尻側およそ５０ｍｍ程度であるが、雨仕舞を考慮して被さり範囲を７０ｍｍ程度確保させるとすると、棟瓦の実質の被さり幅９０ｍｍに本体部の（棟瓦の幅が水平基準での算出に対しての）勾配伸び率分と前記の追加したい被さり範囲２０ｍｍを考慮し、さらに被さりの余裕を見て、およそ桟瓦２１の全長比１／３以上は必要となる。前記の場合は、板金部材が最も短い長さの例であるが、板金部材が最も長くなる場合は、半端瓦２２の代替として意味をなす桟瓦２１の全長までであり、同全長が1を超える場合は、板金部材３を長くするよりも、真物の瓦を１枚入れる方が強度・美感の点において優れるので、板金部材３の長さは桟瓦２１の全長比１／３〜１程度で十分となり、あらゆる半端長さに対応できる。
【００２３】
板金部材３の本体部３１の軒側端部より下方に垂れる見付面３２は、その高さを１０〜１５ｍｍ程度にすることが望ましい。この見付面を設けることにより、雨仕舞を向上させることができる。見付面３２は、本体部３１に対し略直角の急斜面になっているため、本体部３１で受けた雨水が軒先方向に流下するとき、見付面３２で雨水の流速を上げることができ、以って雨水を屋根の内部に入り込ませず軒先方向に勢いよく流下させることができる。さらに、見付面３２は本体部３１と異なった面で構成されているため、板金部材３のねじれ等の外力に対し強度を有する。そして、屋根瓦の見付面を擬似的に再現することができ、屋根全体として統一感をもたせ、同質屋根材と遜色ない仕上がりが可能となるため、意匠面に優れる。
【００２４】
折り返し部３３は、見付面３２の下端より棟方向に折り返されて形成されており、さらに折り返し部３３の屋根瓦と向かい合う面には、弾性シール材５４が貼られている。これにより、本体部３１が受けた雨水が流下し見付面３２を伝わった後、屋根の内部に雨水が浸入することがなくなり、防水性能をより向上させることができる。折り返し部３３は、棟方向ではなく軒先方向であっても同様である。なお、折り返し部３３は必ずしも必要ではなく、屋根瓦に直接貼って雨仕舞を取ることも可能ではあるが、折り返し部３３や弾性シール材５４をあらかじめ設定しておくことにより、現場での施工のわずらわしさはなくなる。
【００２５】
一方、本体部３１の棟側端部より上方に延びる水返し３４は、５〜２０ｍｍ程度の高さが設けられ、本体部３１又は下位に葺かれる屋根瓦に受けた雨水が風等により棟瓦２６と板金部材３との隙間より屋根面内に入り込もうとすることを阻止する目的がある。なお、防水性能をさらに向上させるために、鉤部３５を除く水返し３４の上端全体を軒先方向に折り曲げねずみ返し状に形成してもよい。
【００２６】
水返し３４よりさらに上方には、棟垂木５２への引っ掛けが可能な鉤部３５を有している。鉤部３５は、本体部３１や見付面３２などと一体成形されている。水返し３４の上端を基点３６として１０〜４０ｍｍ程度立ち上げ面３７が形成され、さらに屈曲部３８を介して本体部３１と反対側の水平方向に１０〜２０ｍｍ程度延びている。基点３６と屈曲部３８との間の立ち上げ面３７には、本体部３１の高さ調整用の目印４０が設けられており、本体部３１の取り付け高さを変更することができる。
【００２７】
前記目印４０は、本体部３１の取り付け高さを変更したいときに、現場で板金部材３を加工しやすく、しかも折り曲げ位置の統一を図りやすくする目的がある。屋根瓦の戻り勾配（屋根瓦はそのものに厚みがあり、長さ方向で必ず重なり合うので、勾配が連続する屋根面よりも勾配が不連続になる瓦表面の方が緩くなる関係上、棟際に残った半端長さによって野地面と半端瓦の瓦表面との間隔が変わる）に従って取り付け高さを変える必要があるため、一つの部材であっても任意の取り付け高さに対して現場対応しやすいよう、板金部材３の加工用の目印を所定の間隔又は所定の位置に設ける。
【００２８】
前記目印４０の形態としては、図４ａ〜図４ｃに示すように、立ち上げ面３７の両端３７ａには所定の間隔で略長方形又は両端３７ａを底辺とする略三角形の切り欠き４１があったり、立ち上げ面３７の幅全体に溝４２や線を設けたりして、一目で鉤部３５の加工位置がわかるようになっている。切り欠き等の目印は２個程度あれば、高さが３段階調節することができ、半端長さ１６に関わらず概ね対応が可能となるが、必ずしもこれに限定されない。
【００２９】
板金部材３の材質は、ステンレス鋼板やアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板に塗装を施したものものなど、耐久性・耐食性に優れたものが好ましい。板金部材は、その多くの部分が日射に暴露されるが、屋根瓦に取って代わって葺かれる部材であるから屋根材として容易に変形・腐食・劣化を起こさないものを選択することが好適である。なお、板金部材３の厚みは、実用面等を考慮し０．３ｍｍ〜０．６ｍｍ程度のものが選択される。
【００３０】
板金部材３の色は、屋根瓦と同色・又は同系色のものを種々設定する。屋根瓦の色と同じ、又はそれに近い色にすることで、屋根全体のうち板金部材のみ色が異なるということがなく、同質材料でなくても目立たない。よって、板金部材を使用しても屋根全体では瓦屋根と遜色ない屋根葺きが可能になる。
【００３１】
本発明の施工方法について以下に述べる。図５は、本発明を実施する基本的な屋根構造１の断面図である。真物の桟瓦２１と棟瓦２６とは被さりが少ない一方、半端長さ１６が短いため、ここに納める半端瓦２２は小さくなる。小さい半端瓦では、瓦のカットによる廃棄物の発生量が多いうえ、カットにより失った屋根瓦の釘穴を開ける作業が難しい。本発明では、このような場合での低コスト・省力化のメリットが大きい。また、図６は、屋根瓦が棟際まで真物で納まった場合の屋根構造１の断面図である。この場合、基本的には半端長さ１６はなく、棟際板金３はなくても雨仕舞や美感に大きな問題はないが、板金部材３があれば防水面でより効果が発揮される。図７は、半端長さ１６が大きい場合の屋根構造１の断面図を示す。この場合、棟際から真物の瓦までの距離が大きく開いているので、板金部材３の勾配がきつくならないよう、取り付け位置を下げておく。なお、本実施例では、システム瓦を採用した一般的な屋根形状である寄棟屋根において、棟際に半端瓦が発生する場合を示す。切妻屋根の場合は、隅棟１３が存在せず必ずしもシステム工法が採用されないが、流れ長さが短いなど働き長さの調節だけでは半端瓦の発生が避けられない場合は、本実施例に該当するものとする。
【００３２】
本発明は、棟際に係る発明であるから、一般部の葺設方法については省略するが、棟部については、桟木５０及び棟木受け具５１が下地として施工され、棟木受け具５１には棟垂木５２が取り付けられているものとする。
【００３３】
棟際付近まで葺設すると、屋根の流れ長さと屋根瓦の働き長さの関係で、半端長さ１６の発生が避けられない場合がある。従来では、この半端長さ１６に真物の瓦をカットして納めるが、本発明では、カットする瓦に取って代わって板金部材３を取り付ける。まず、半端長さ１６を基に、鉤部の棟垂木への取り付け高さを設定する。図４ａの例では、水平部３９と目印２箇所が設けられているので、切り欠き４１が鉤部３５を加工しない状態と、目印２箇所のいずれかを加工する計３段階が調節できる。戻り勾配を考慮して、半端長さ１６が短い場合は鉤部１６をそのままで取り付け、半端長さ１６が長くなるに従って、上方の切り欠き４１ａ、下方の切り欠き４１ｂと加工位置を変更させ、本体部全体の特に尻側を下げておく。加工とは、板金バサミ等を用いて初期状態の水平部を一端折り曲げ加工し、立ち上げ面と略同一面とさせ、必要に応じて目印の位置で再度折り曲げて水平部３９を構成する。次に、棟垂木５２への取り付けは、水平部３９を棟垂木５２の上面に引っ掛けて水返し又は立ち上げ面を棟垂木の側面に固定する。立ち上げ部又は水平部のいずれかに少なくとも２箇所以上を固定し板金部材３を安定状態にする。最後に、棟瓦２６を葺き、ビス等で固定する。棟瓦２６は板金部材３を覆った状態で固定されているため、板金部材の浮き上がりに対しては棟瓦２６の棟垂木５２への固定で押さえつけるようにしている。
【００３４】
以上により、屋根の棟際の施工において、半端瓦２２が発生した場合に、瓦をカットしなくても板金部材３を代替品として屋根に葺くことで、手間の省力化、屋根材自身のコスト削減を達成しつつ同質の屋根瓦の外観と遜色ない見栄えの良い屋根構造ができる。  
【００３５】
（実施例２）
本発明の他の実施例として、ここでは図８〜図１１に示す寄棟屋根などの屋根で現れる大棟と隅棟との交差する棟端部に取り付ける板金部材を説明する。基本形状として、実施例１との違いは、図１２に示すように、寄棟屋根に見られる平部１０ａ・小平部１０ｂ・平部１０ｃの３面の屋根面を覆うことができるよう、棟垂木５２の棟端部を包むように略コの字形状としている。また、鉤部３５は棟垂木５２を挟んで互いに向かい合うように設けられており、その他の基本形状は実施例１と同様である。水平部３９の加工を考慮して、向かい合う鉤部３５は互いにずらしておいても良い。なお、本実施例における板金部材３の本体部及び見付部を、分別として符号ａ、ｂ、ｃを付すものとする。
【００３６】
板金部材３の構造は、屋根面の平部を覆う平部本体３０ａ（３０ｃ）及び小平部を覆う小平部本体３０ｂを本体として、さらに軒先側端部にそれぞれに見付面３１ａ（３１ｃ）及び３１ｂが設けられている。本体部の棟側端部には、水返し３４ａ（３４ｃ）及び鉤部３５ａ（３５ｃ）が設けられ、前記水返しは垂木の太さ分程度の間隔が開いているので、施工時には前記間隔が棟垂木の棟端部にはまり込むようになっている。なお、平部本体３０ａと３０ｃ間の隙間は、棟垂木５２が入るため、棟垂木５２に棟木受け具５１の厚み等を考慮して４０〜５０ｍｍ程度が望ましい。
【００３７】
板金部材の構造は、平部１０ａ（１０ｃ）を覆う本体部３０ａ（３０ｃ）においては桟瓦２１の働き幅１〜３枚分程度でよく、小平部１０ｂを覆う本体部３０ｂは、小平部の頂部に形成される略三角形状の屋根面を覆うことができればよい。一概に寄棟屋根といっても大棟１２の長さは種々存在し、屋根の平面図が正方形に近い寄棟屋根では、大棟１２の長さが桟瓦２１の働き幅数枚程度しかないという例も少なくないため、これらの屋根にも対応できるよう、本体部３０ａ・３０ｃの長さは短くても良い。また、鉤部３５は、本体部３１の長さにあわせて２個以上設け、棟垂木５２へ係止できるようにする。本実施例の板金部材３は、実施例１の板金部材と併用して、屋根の棟部全体を覆うことも可能である。
【００３８】
本実施例の板金部材は、略コの字形状であり、屋根面の勾配にある程度合わせた傾斜が付いているため、板材をそのまま一体成形することは困難であるから、いくつかのパーツに分けて加工・成形した上で、リベット留め等により連結してコの字形の板金部材を構成すればよい。なお、この製造方法に限定されることはなく、適宜、最良の方法が採用される。
【００３９】
本実施例の板金部材の施工は、実施例１で詳述したものと基本的には同じである。二つの隅棟１３と大棟１２が交差する棟端部での施工は、コの字形の板金部材３の開口部を、鉤部３５が棟垂木５２に引っかかるまで棟端部へはめ込む。この際、半端長さ１６に応じて、鉤部３５をあらかじめ折り曲げておく。板金部材３をはめ込めたら、ビス等を用い棟垂木へ固定する。最後は、棟瓦２６や棟止瓦（図示なし）を棟垂木５２に固定して施工が完了する。
【００４０】
なお、本発明における板金部材３の構造及び施工方法の具体例を説明したが、本発明は上記の好例に限定されるものではなく、その根本的技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。例えば、棟違い屋根や片流れ屋根、下屋の壁際など、屋根形状の特殊部位に対応した板金部材をそれぞれ設定してもよい。また、棟瓦のように大棟を構成する２面の屋根を覆うことができるよう、棟垂木ごと被せてしまえるような形状でも、本発明と同様の効果を発揮できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、屋根瓦などの厚物の屋根材での屋根葺きにおいて、棟部の施工方法、棟部の屋根構造などに幅広く応用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１    屋根構造
１０    屋根
１１    野地板
１２    大棟
１３    隅棟
１６    半端長さ
２１    桟瓦
２２    半端瓦
２５    調整隅瓦
２６    棟瓦
３    板金部材
３１    本体部
３２    見付面
３３    折り返し部
３４    水返し
３５    鉤部
３６    基点
３７    立ち上げ面
３７ａ    両端
３８    屈曲部
３９    水平部
４０    目印
４１    切り欠き
４２    溝
４３    釘穴
５０    桟木
５１    棟木受け具
５２    棟垂木
５３    防水テープ
５４    弾性シール材
【図１】
2011074649.tif 000003
【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
2011074649.tif 000009
【図５】
2011074649.tif 000010
【図６】
2011074649.tif 000011
【図７】
2011074649.tif 000012
【図８】
2011074649.tif 000013
【図９】
2011074649.tif 000014
【図１０】
2011074649.tif 000015
【図１１】
2011074649.tif 000016
【図１２】
2011074649.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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