(57)【要約】【課題】管体に錘を容易に装着することができるクランプ部材を得る。【解決手段】錘３２を錘取付部１６に取り付けようとすると、錘３２の外周面と当接部４６の当り面４８とが当り、当接部４６が弾性変形し、対向して配置さる当接部４６の先端部は互いに離れる方向に移動する。当接部４６の先端部が互いに離れる方向に移動することで、錘３２が対向する当接部４６の間を通過して錘取付部１６に取り付けられる。次ぎに、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４及び第３管体装着部１８を、管体に装着させる。このように、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４、第３管体装着部１８を管体に装着させることで、管体に錘３２を容易に装着することができる。【選択図】図１
2011033174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体に装着される管体装着部と、
錘が取り付けられる錘取付部と、
を備えるクランプ部材。
【請求項２】
前記錘取付部に取り付けられた錘が、前記錘取付部から脱落するのを防止する脱落防止手段を備える請求項１に記載のクランプ部材。
【請求項３】
前記脱落防止手段は、錘を前記錘取付部に取り付ける際には弾性変形して錘が前記錘取付部に取り付けられるのを許容すると共に、錘が前記錘取付部に取り付けられると弾性復帰し、弾性復帰した状態で前記管体装着部に装着された管体と当って弾性変形が制限され、前記錘取付部に取り付けられた錘の脱落方向への移動を規制する当接部を備える請求項２に記載のクランプ部材。
【請求項４】
前記錘取付部と前記管体装着部との間には、錘が通過する連通部が形成され、
前記脱落防止手段は、錘を前記錘取付部に取り付ける際には弾性変形して錘が前記錘取付部に取り付けられるのを許容すると共に、錘が前記錘取付部に取り付けられると弾性復帰して前記錘取付部に取り付けられた錘の脱落方向への移動を規制する規制部を備える請求項２に記載のクランプ部材。
【請求項５】
前記錘取付部は、前記管体装着部の長手方向に沿った横壁と、前記横壁の終端に形成された縦壁と、で形成される請求項１〜４何れか１項に記載のクランプ部材。
【請求項６】
前記錘取付部を複数個備える請求項１〜５何れか１項に記載のクランプ部材。
【請求項７】
前記管体装着部を複数個備える請求項１〜６何れか１項に記載のクランプ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体に取り付けることで、この管体の振動を減衰させるクランプ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
文献１には、ケーブルの振動を減衰させるための防振ウェイトについて記載されている。
【０００３】
詳細には、この防振ウェイトには、ケーブルの周方向に分割されると共にその軸方向に沿ってケーブルの挿通孔を有して錘を備える分割部材と、この分割部材の外周に着脱可能に取り付けられ、分割部材を弾撥的に締め付けるバンド部材と、が設けられている。
【０００４】
そして、ケーブルに挿通孔を介して分割部材を装着し、バンド部材で分割部材をケーブルに締め付けることで分割部材がケーブル（管体）に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の構成によると、分割部材（錘）を管体に装着するには、分割部材とは別部品のバンド部材が必要となっていた。
【０００７】
本発明の課題は、上記事実を考慮し、管体に錘を容易に装着することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係るクランプ部材は、管体に装着される管体装着部と、錘が取り付けられる錘取付部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、クランプ部材には、錘が取り付けられる錘取付部が設けられており、この錘取付部に錘を取り付けて管体装着部を管体に装着させる。このように、管体装着部を管体に装着させることで、管体に錘を容易に装着することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係るクランプ部材は、請求項１記載において、前記錘取付部に取り付けられた錘が、前記錘取付部から脱落するのを防止する脱落防止手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、脱落防止手段は、錘取付部から錘が脱落するのを防止する。このように、脱落防止手段を設けることで、例えば、管体が振動した場合でも、錘取付部から錘が脱落するのを防止することができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係るクランプ部材は、請求項２記載において、前記脱落防止手段は、錘を前記錘取付部に取り付ける際には弾性変形して錘が前記錘取付部に取り付けられるのを許容すると共に、錘が前記錘取付部に取り付けられると弾性復帰し、弾性復帰した状態で前記管体装着部に装着された管体と当って弾性変形が制限され、前記錘取付部に取り付けられた錘の脱落方向への移動を規制する当接部を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、錘を錘取付部に取り付ける際には、当接部が弾性変形して錘が錘取付部に取り付けられるのを許容する。さらに、錘が錘取付部に取り付けられると、当接部は弾性復帰し、弾性復帰した状態で管体装着部に装着された管体と当って弾性変形が制限される。
【００１４】
このように、当接部が弾性復帰した状態で管体と当って弾性変形が制限されるため、錘取付部に取り付けられた錘の脱落方向への移動が規制される。これにより、錘がクランプ部材から脱落するのを防止することができる。
【００１５】
本発明の請求項４に係るクランプ部材は、請求項２記載において、前記錘取付部と前記管体装着部との間には、錘が通過する連通部が形成され、前記脱落防止手段は、錘を前記錘取付部に取り付ける際には弾性変形して錘が前記錘取付部に取り付けられるのを許容すると共に、錘が前記錘取付部に取り付けられると弾性復帰して前記錘取付部に取り付けられた錘の脱落方向への移動を規制する規制部を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、錘取付部に錘を取り付ける際には、錘を、錘取付部と管体装着部との間に形成された連通部を通過させ、規制部を弾性変形させて錘取付部に取り付ける。
【００１７】
さらに、錘が錘取付部に取り付けられると、規制部は、弾性復帰して錘取付部に取り付けられた錘の脱落方向への移動を規制する。
【００１８】
このように、錘を、錘取付部と管体装着部との間に形成された連通部を通過させて錘取付部に取り付けることで、仮に、規制部が弾性変形して錘取付部に取り付けられた錘が脱落方向へ移動したとしても移動した錘は、管体装着部に装着された管体と当る。これにより、錘がクランプ部材から脱落するのを防止することができる。
【００１９】
本発明の請求項５に係るクランプ部材は、請求項１〜４何れか１項に記載において、前記錘取付部は、前記管体装着部の長手方向に沿った横壁と、前記横壁の終端に形成された縦壁と、で形成されることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、錘は、横壁と縦壁で形成された錘取付部に取り付けられる。これにより、錘取付部に取り付けられた錘を縦壁に当てることで、管体装着部の長手方向における錘の移動を規制することができる。
【００２１】
本発明の請求項６に係るクランプ部材は、請求項１〜５何れか１項に記載において、前記錘取付部を複数個備えることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、クランプ部材には、錘取付部が複数個備えられている。これにより、クランプ部材に複数個の錘を取り付けることができる。
【００２３】
本発明の請求項７に係るクランプ部材は、請求項１〜６何れか１項に記載において、前記管体装着部を複数個備えることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、クランプ部材には、管体装着部が複数個備えられている。これにより、複数個の管体にクランプ部材を装着させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、管体に錘を容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るクランプ部材を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るクランプ部材を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るクランプ部材を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るクランプ部材を示した平面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係るクランプ部材を示した拡大正面図及び正面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係るクランプ部材を示した断面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係るクランプ部材を示した断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るクランプ部材を示した斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るクランプ部材を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るクランプ部材を示した平面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係るクランプ部材を示した断面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係るクランプ部材を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１実施形態に係るクランプ部材の一例について図１〜図７に従って説明する。
【００２８】
（全体構成）
図１、図２、図３には、例えば、自動車のフロアーパネルの下に配索される燃料配管及びブレーキ配管等に取り付けられる振動を減衰するためのクランプ部材１０が示されている。
【００２９】
そして、樹脂部材（例えばポリアセタール樹脂）で成形されたクランプ部材１０には、管体２０に装着される第１管体装着部１２と、第１管体装着部１２の隣なりに設けられ、管体２６に装着される第２管体装着部１４と、この第１管体装着部１２と第２管体装着部１４との間に設けられ、錘３２が取り付けられる錘取付部１６と、第１管体装着部１２及び第２管体装着部１４に対して反対側に設けられ、管体３４に装着される第３管体装着部１８と、が備えられている。
【００３０】
また、第２管体装着部１４は、第１管体装着部１２が装着される管体２０の外径よりも小さい管体２６に装着されるように形成されており、第３管体装着部１８は、第１管体装着部１２が装着される管体２０の外径よりも大きい管体３４に装着されるように形成されている。
【００３１】
さらに、第１管体装着部１２には、装着される管体２０が載せられる載置面２２が、装着される管体２０の長手方向に延び、装着される管体２０の外周面に沿うように曲面状に設けられている。また、載置面２２の長手方向の両端部には、装着された管体２０を第１管体装着部１２に保持する爪部材２４が載置面２２を挟んで２個ずつ設けられている。
【００３２】
詳細には、爪部材２４は、装着される管体２０と当って対向する先端部が離れる方向（図７（Ａ）に示す矢印方向）に弾性変形して管体２０の装着を可能とし、管体２０が装着されると弾性復帰して管体２０を第１管体装着部１２に保持する弾性爪２４Ａと、弾性爪２４Ａを支持する支持体２４Ｂとを備えている。
【００３３】
この構成により、第１管体装着部１２を管体２０に装着すると、弾性復帰した弾性爪２４Ａによって管体２０が第１管体装着部１２に保持される。
【００３４】
これに対し、第１管体装着部１２の隣なりに設けられた第２管体装着部１４には、第１管体装着部１２と同様に、装着された管体２６（図３参照）が載せられる載置面２８が設けられている。さらに、載置面２８の長手方向の両端部には、弾性爪３０Ａと、支持体３０Ｂとを備えた爪部材３０が設けられている。なお、第１管体装着部１２と第２管体装着部１４との間に設けられた、弾性爪２４Ａと弾性爪３０Ａとを支持する支持体２４Ｂ、３０Ｂは、同一部材とされている。
【００３５】
さらに、第１管体装着部１２の反対側に設けられた第３管体装着部１８には、第１管体装着部１２と同様に、装着される管体３４（図３参照）が載せられる載置面３５が設けられている。さらに、載置面３５の長手方向の両端部には、弾性爪３６Ａと、支持体３６Ｂとを備えた爪部材３６が設けられている。
【００３６】
また、図５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、支持体２４Ｂ、支持体３０Ｂ、支持体３６Ｂの基端側（載置面側）には、装着される管体２０、２６、３４に向けて突出するリブ４０が設けられている。そして、このリブ４０は、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４、第３管体装着部１８に装着される管体２０、２６、３４と当って、管体２０、２６、３４が、スラスト方向（管体の軸方向）に移動するのを抑制するようになっている。
【００３７】
（要部構成）
次ぎに、第１管体装着部１２と第２管体装着部１４との間に設けられた錘取付部１６について説明する。
【００３８】
図１、図４に示されるように、錘取付部１６には、断面円形状の錘３２が取り付けられるようになっており、第１管体装着部１２の長手方向に沿った横壁１６Ａと、この横壁１６Ａの両端部（終端）に形成された縦壁１６Ｂとが設けられている。
【００３９】
詳細には、横壁１６Ａは、錘３２の外表面に沿って曲面状とされており、錘３２が載せられるようになっている。さらに、横壁１６Ａの長手方向の両端部に設けられた縦壁１６Ｂは、平面状とされており、錘３２がスラスト方向（錘の軸方向）に移動すると錘３２と当って錘３２が移動するのを防止するようになっている。
【００４０】
さらに、横壁１６Ａの長手方向の両端側には、横壁１６Ａに載せられた錘３２の外周面と当って錘３２を錘取付部１６に保持する当接部４６が設けられている。
【００４１】
詳細には、当接部４６は、横壁１６Ａに載せられた錘３２を挟んで対向するように、横壁１６Ａの長手方向の両端側に設けられている。つまり、当接部４６は、本第１実施形態では、全部で４個設けられている。
【００４２】
図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、当接部４６には、錘取付部１６に取り付けられる錘３２と当る当り面４８が設けられている。そして、当り面４８が錘取付部１６に取り付けられる錘３２と当って押されることで、当接部４６は弾性変形して、対向して配置される当接部４６の先端が互いに離れる方向（図６（Ａ）に示す矢印方向）に移動するようになっている。このように、当接部４６が弾性変形して錘３２が錘取付部１６に取り付けられるのを許容する構成となっている。
【００４３】
さらに、図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、当接部４６は、錘３２が錘取付部１６に取り付けられると弾性復帰して、錘取付部１６に取り付けられた錘３２の脱落方向（図７（Ａ）に示す矢印方向）への移動を規制するようになっている。
【００４４】
また、弾性復帰した当接部４６には、第１管体装着部１２に装着された管体２０の外周面、及び第２管体装着部１４に装着された管体２６の外周面と当って、弾性変形が制限される制限面５０が形成されている。
【００４５】
つまり、第１管体装着部１２及び第２管体装着部１４を管体２０及び管体２６に装着した状態では、当接部４６の弾性変形は制限され、錘取付部１６に取り付けられた錘３２の脱落方向への移動が確実に規制されるようになっている。
【００４６】
（作用・効果）
図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、先ず、錘３２を錘取付部１６に取り付ける。詳細には、錘３２を錘取付部１６に取り付けようとすると、錘３２の外周面と当接部４６の当り面４８とが当り、当接部４６が弾性変形し、対向して配置さる当接部４６の先端部は互いに離れる方向に移動する。当接部４６の先端部が互いに離れる方向に移動することで、錘３２が対向する当接部４６の間を通過して錘取付部１６に取り付けられる。
【００４７】
図７（Ａ）に示されるように、錘３２が対向する当接部４６の間を通過して錘取付部１６に取り付けられると、当接部４６は、弾性復帰して、錘取付部１６に取り付けられた錘３２の脱落方向への移動を規制する。
【００４８】
図７（Ｂ）に示されるように、次ぎに、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４及び第３管体装着部１８を、管体２０、２６、３４に装着させる。詳細には、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４及び第３管体装着部１８に夫々設けられた弾性爪２４Ａ、３０Ａ、３６Ａを管体２０、２６、３４で押し広げながら（対向する弾性爪の先端部を広げながら）第１管体装着部１２、第２管体装着部１４及び第３管体装着部１８を管体２０、２６、３４に装着する。管体２０、２６、３４に第１管体装着部１２、第２管体装着部１４、第３管体装着部１８を装着すると弾性爪２４Ａ、３０Ａ、３６Ａは弾性復帰して、管体２０、２６、３４が第１管体装着部１２、第２管体装着部１４、第３管体装着部１８に保持される。
【００４９】
ここで、管体２０、２６が第１管体装着部１２、第２管体装着部１４に装着されると、管体２０、２６の外周面が、当接部４６の制限面５０と当って当接部４６の弾性変形が制限される。
【００５０】
当接部４６の弾性変形が制限されることで、錘取付部１６に取り付けられた錘３２の脱落方向への移動が確実に規制され、クランプ部材１０からの錘３２の脱落が防止される。
【００５１】
このように、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４、第３管体装着部１８を管体２０、２６、３４に装着させることで、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４、第３管体装着部１８に錘３２を容易に装着することができる。
【００５２】
また、管体２０、２６、３４に錘３２を装着することで、管体２０、２６、３４の振動（例えば自動車のエンジンから伝達される振動）を減衰することができる。
【００５３】
また、当接部４６が弾性復帰した状態で管体２０、２６の外周面と制限面５０とが当って当接部４６の弾性変形が制限される。このため、錘取付部１６に取り付けられた錘３２の脱落方向への移動が確実に規制され、錘３２がクランプ部材１０から脱落するのを確実に防止することができる。
【００５４】
また、錘３２は横壁１６Ａと縦壁１６Ｂで形成された錘取付部１６に取り付けられる。このため、錘取付部１６に取り付けられた錘３２を縦壁１６Ｂへ当てることで、錘３２の長手方向（管体装着部の長手方向）の移動を規制することができる。
【００５５】
また、管体が装着される管体装着部が複数個（本実施形態では、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４、第３管体装着部１８の３個）設けられているため、複数個の管体にクランプ部材１０を装着させることができる。
【００５６】
また、錘３２を取り付ける際に弾性復帰した当接部４６は、錘３２を錘取付部１６に仮保持する。このため、錘３２をクランプ部材１０に取り付けた状態で商品を出荷し、錘３２が取り付けられたクランプ部材１０を、別工程で自動車の燃料配管及びブレーキ配管等に装着することができる。
【００５７】
また、支持体２４Ｂ、支持体３０Ｂ、支持体３６Ｂの基端側に、突出するリブ４０を設けることで、第１管体装着部１２、第２管体装着部１４、第３管体装着部１８に装着される管体２０、２６、３４のスラスト方向（管体の軸方向）の移動を抑制することができる。
【００５８】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、管体に装着さえる管体装着部が３個のクランプ部材１０を例にとって説明したが、特に３個に限定されることなく、１〜２個でもよく、また、４個以上であってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、錘取付部１６を１個備えたクランプ部材１０を例にとって説明したが、特に１個に限定されることなく２個以上であってもよい。２個以上の場合は、取り付ける錘の数によってクランプ部材１０の重さを調整することができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、管体として、剛性の高い燃料配管及びブレーキ配管等を例にとって説明したが、剛性の低い（可撓性の有る）ワイヤー等に管体装着部を装着してもよい。
【００６１】
次ぎに、本発明のクランプ部材６０の第２実施形態を図８〜図１２に従って説明する。
【００６２】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
（全体構成）
図８、図９、図１０に示されるように、クランプ部材６０は、管体６２に装着される第１管体装着部６４と、第１管体装着部６４の隣なりに設けられ、管体６６に装着される第２管体装着部６８と、第１管体装着部６４の底側に設けられる第１錘取付部７０と、第２管体装着部６８の底側に設けられる第２錘取付部７１と、を備えている。
【００６４】
また、第１管体装着部６４は、第２管体装着部６８に装着される管体６６の外径よりも小さい管体６２に装着されるように形成されている。
【００６５】
さらに、第１管体装着部６４には、装着される管体６２が載せられる載置面７４が、装着される管体６２の長手方向に分割されて２個設けられている。また、各載置面７４には、装着された管体６２を第１管体装着部６４に保持する爪部材７２が載置面７４を挟んで設けられている。
【００６６】
詳細には、爪部材７２は、装着される管体６２の外周面と当って対向する先端部が離れる方向（図１１（Ａ）に示す矢印方向）に弾性変形して管体６２の装着を可能とし、管体６２が装着されると弾性復帰して管体６２を第１管体装着部６４に保持する弾性爪７２Ａと、弾性爪７２Ａを支持する支持体７２Ｂとを備えている。
【００６７】
また、第２管体装着部６８には、装着される管体６６が載せられる載置面７６が、装着される管体６６の長手方向に延び、装着される管体６６の外周面に沿うように曲面状に設けられている。また、載置面７６の長手方向の両端部には、装着された管体６６を第２管体装着部６８に保持する爪部材７８が載置面７６を挟んで２個ずつ設けられている。なお、爪部材７８は、前述した爪部材７２と同様に、管体６６を第２管体装着部６８に保持する弾性爪７８Ａと、弾性爪７８Ａを支持する支持体７８Ｂとを備えている。
【００６８】
（要部構成）
次ぎに、第１錘取付部７０、及び第２錘取付部７１について説明する。
【００６９】
第１錘取付部７０は、断面円形状の錘８０が取り付けられるようになっており、第１管体装着部６４の長手方向に沿った横壁７０Ａと、この横壁７０Ａの終端（両端）に形成された縦壁７０Ｂとが設けられている。
【００７０】
さらに、第１錘取付部７０と第１管体装着部６４との間には、錘８０が通過する連通部８４（図１１（Ａ）参照）が形成され、錘８０は、第１管体装着部６４及び連通部８４を通過して第１錘取付部７０に取り付けられるようになっている。
【００７１】
また、第１錘取付部７０の長手方向の中央部には、錘８０を第１錘取付部７０に取り付ける際には弾性変形して錘８０が第１錘取付部７０に取り付けられるのを許容すると共に、錘８０が第１錘取付部７０に取り付けられると弾性復帰して第１錘取付部７０に取り付けられた錘８０の脱落方向への移動を規制する規制部８６が錘８０を挟んで２個設けられている。
【００７２】
詳細には、図１１（Ｂ）に示されるように、第１錘取付部７０に取り付けられる錘８０の外表面と当る当り面９８が、規制部８６に備えられており、当り面９８が錘８０により押されることで、規制部８６が弾性変形して規制部８６の先端部が広がって、錘８０の通過を許容するようになっている。
【００７３】
これに対し、図８、図１０に示されるように、第２錘取付部７１は、断面円形状の錘９０が取り付けられるようになっており、第２管体装着部６８の長手方向に沿った横壁７１Ａと、この横壁７１Ａの終端（両端）に形成された縦壁７１Ｂとが設けられている。
【００７４】
さらに、図１１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第２錘取付部７１と第２管体装着部６８との間には、錘９０が通過する連通部９２が形成され、錘９０は、第２管体装着部６８及び連通部９２を通過して第２錘取付部７１に取り付けられるようになっている。
【００７５】
また、錘９０を第２錘取付部７１に取り付ける際には弾性変形して錘９０が第２錘取付部７１に取り付けられるのを許容すると共に、錘９０が第２錘取付部７１に取り付けられると弾性復帰して第２錘取付部７１に取り付けられた錘９０の脱落方向への移動を規制する規制部９４が第２錘取付部７０の長手方向に沿って設けられている。
【００７６】
詳細には、第２錘取付部７１に取り付けられる錘９０の外表面と当る当り面９６が、規制部９４に備えられており、当り面９６が錘９０により押されることで、規制部９４が弾性変形して規制部９４の先端部が移動して、錘９０の通過を許容するようになっている。
【００７７】
（作用・効果）
図１１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、先ず、錘８０及び錘９０を夫々第１錘取付部７０及び第２錘取付部７１に取り付ける。
【００７８】
詳細には、錘８０を第１管体装着部６４及び連通部８４を通過させ第１錘取付部７０に取り付けようとすると、錘８０と規制部８６の当り面９８とが当り、規制部８６が弾性変形して対向して配置さる規制部８６の先端部は互いに離れる方向に移動する。対向して配置される規制部８６の先端部が互いに離れる方向に移動することで、錘８０が対向する規制部８６の間を通過して第１錘取付部７０に取り付けられる。
【００７９】
錘８０が対向する規制部８６の間を通過して第１錘取付部７０に取り付けられると、規制部８６は弾性復帰して、第１錘取付部７０に取り付けられた錘８０の脱落方向への移動を規制する。
【００８０】
次ぎに、錘９０を第２管体装着部６８及び連通部９２を通過させ第２錘取付部７１に取り付けようとすると、錘９０と規制部９４の当り面９６とが当り、規制部９４が弾性変形して規制部９４の先端部は、第２錘取付部７１の開口を広げるように移動する。規制部９４の先端部が開口を広げるように移動することで、錘９０が規制部９４を通過して第２錘取付部７１に取り付けられる。
【００８１】
錘９０が規制部９４を通過して第２錘取付部７１に取り付けられると、規制部９４は弾性復帰して、第２錘取付部７１に取り付けられた錘９０の脱落方向への移動を規制する。
【００８２】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、次ぎに、第１管体装着部６４及び第２管体装着部６８を、管体６２、６６に装着させる。詳細には、第１管体装着部６４及び第２管体装着部６８に夫々設けられた弾性爪７２Ａ、７８Ａを管体６２、６６で押し広げながら（対向する弾性爪の先端部を広げながら）管体６２、６６に第１管体装着部６４及び第２管体装着部６８を装着する。
【００８３】
管体６２、６６に第１管体装着部６４、第２管体装着部６８を装着すると弾性爪７２Ａ、７８Ａは弾性復帰して、管体６２、６６が第１管体装着部６４、第２管体装着部６８に保持される。
【００８４】
このように、錘８０を第１管体装着部６４及び連通部８４を通過させて第１錘取付部７０に取り付け、又は、錘９０を第２管体装着部６８及び連通部９２を通過させて第２錘取付部７１に取り付けることで、仮に、規制部８６、９４が弾性変形しても錘８０、９０は管体６２、６６と当る。これにより、錘８０、９０がクランプ部材６０から脱落するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０        クランプ部材
１２        第１管体装着部（管体装着部）
１４        第２管体装着部（管体装着部）
１６        錘取付部
１６Ａ      横壁
１６Ｂ      縦壁
１８        第３管体装着部（管体装着部）
２０        管体
２６        管体
３２        錘
３４        管体
４６        当接部
６０        クランプ部材
６２        管体
６４        第１管体装着部
６６        管体
６８        第２管体装着部
７０        錘取付部
７０Ａ      横壁
７０Ｂ      縦壁
７１        錘取付部
７１Ａ      横壁
７１Ｂ      縦壁
８０        錘
８４        連通部
８６        規制部
９０        錘
９２        連通部
９４        規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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