(57)【要約】【課題】音場効果を再生環境に応じて補正できるようにする。【解決手段】テスト音生成部１１１は、テスト音信号を生成し、テスト音を発生させる。解析部１１２は、テスト音を収音して得られる測定音を表す測定信号に基づき、再生環境における直接音と反射音の特性を解析する。音場生成部１１３は、入力信号に対して音場効果音を付与するための効果音信号を生成する。補正部１１４は、解析部１１２の解析結果を用いて、効果音信号に対して直接音と反射音の比率に応じた補正を行う。この補正に用いられる反射音は、例えば、直接音の収音タイミング後のある期間において、音圧レベル最大である１つの反射音のみである。【選択図】図２
2011217068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を入力する入力手段と、
前記オーディオ信号に対して音場効果音を付与するための効果音信号を生成する音場生成手段と、
再生環境において放音されたテスト音を収音したときの直接音及び反射音の音圧レベルを表す測定信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された測定信号から、直接音の収音タイミング後の定められた期間において、音圧レベルが最大である反射音を特定する特定手段と、
前記直接音の音圧レベルに対する前記特定手段により特定された反射音の音圧レベルの比率に基づいて、前記音場生成手段により生成される効果音信号を補正する補正手段と、
前記入力手段により入力されたオーディオ信号と前記補正手段により補正された効果音信号とを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする音場制御装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記期間において、音圧レベルが最大である反射音と、音圧レベルが当該反射音に次ぐ１以上の反射音とを特定し、
前記補正手段は、
前記特定手段により特定された複数の反射音の音圧レベルを組み合わせて用いて前記効果音信号を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の音場制御装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
前記比率を第１の係数とし、前記再生環境とは異なる再生環境において収音ないし想定される直接音と反射音の音圧レベルの比率を第２の係数とした場合に、前記第１の係数に対する前記第２の係数の比率を用いて前記効果音信号を補正する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の音場制御装置。
【請求項４】
前記期間を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の音場制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生環境に応じた音場効果を付与するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるＡＶアンプには、特定の仮想音源分布に基づく音場効果を付与する機能を有するものがある。ここでいう音場効果は、例えば、自宅にいながらにして映画館やコンサートホールにいるような臨場感を聴取者に与えるものであり、残響音などを付与することで実現されるものである（例えば、特許文献１参照）。つまり、音場効果は、ある再生環境にいながら別の再生環境にいるような感覚を聴取者に与えようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７５５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような音場効果は、あらかじめ決められた理想的な再生環境を基準に設定されている。しかし、聴取者の実際の再生環境をかかる基準の再生環境と同一にすることは、現実的には非常に困難である。そうすると、聴取者の再生環境においては、音場効果が想定よりも強く効きすぎてしまったり、あるいは弱すぎたりしてしまう可能性がある。
そこで、本発明の目的は、音場効果を再生環境に応じて補正できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る音場制御装置は、オーディオ信号を入力する入力手段と、前記オーディオ信号に対して音場効果音を付与するための効果音信号を生成する音場生成手段と、再生環境において放音されたテスト音を収音したときの直接音及び反射音の音圧レベルを表す測定信号を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された測定信号から、直接音の収音タイミング後の定められた期間において、音圧レベルが最大である反射音を特定する特定手段と、前記直接音の音圧レベルに対する前記特定手段により特定された反射音の音圧レベルの比率に基づいて、前記音場生成手段により生成される効果音信号を補正する補正手段と、前記入力手段により入力されたオーディオ信号と前記補正手段により補正された効果音信号とを出力する出力手段とを備える。
【０００６】
好ましい態様において、前記特定手段は、前記期間において、音圧レベルが最大である反射音と、音圧レベルが当該反射音に次ぐ１以上の反射音とを特定し、前記補正手段は、前記特定手段により特定された複数の反射音の音圧レベルを組み合わせて用いて前記効果音信号を補正する。
別の好ましい態様において、前記補正手段は、前記比率を第１の係数とし、前記再生環境とは異なる再生環境において収音ないし想定される直接音と反射音の音圧レベルの比率を第２の係数とした場合に、前記第１の係数に対する前記第２の係数の比率を用いて前記効果音信号を補正する。
さらに別の好ましい態様において、前記音場制御装置は、前記期間を設定する設定手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、音場効果を再生環境に応じて補正することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】オーディオシステムの構成を示すブロック図
【図２】信号処理部の構成をより詳細に示すブロック図
【図３】直接音及び反射音を説明するための図
【図４】測定信号の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態であるオーディオシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のオーディオシステム１０は、音場制御装置１００と、再生装置２００と、マイクロホン（以下単に「マイク」と表記する。）３００と、スピーカ装置４００とを備える。
【００１０】
オーディオシステム１０は、ある聴取者の再生環境において使用されるものである。ここにおいて、再生環境とは、音が再生される環境のことをいうものである。再生環境は、ある空間の音響的な特性を表すものであり、その空間を他の空間と隔てる物（壁、床、天井など）や、その空間の内部にある物（家具、カーテンなど）の影響を受けて変化する。これらの物は、再生環境の構成物であるといえる。再生環境は、典型的には、聴取者が音楽や映画を視聴するための部屋（リスニングルーム）である。
【００１１】
再生装置２００は、音声を表すオーディオ信号を音場制御装置１００に供給するものである。再生装置２００が音場制御装置１００に供給するオーディオ信号のことを、以下においては「入力信号」という。再生装置２００は、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）プレーヤやチューナである。なお、再生装置２００は、音声とともに映像も再生するものであってもよい。ただし、ここでは、映像の再生に関する説明を省略するものとする。
【００１２】
マイク３００は、聴取者の再生環境の所定の位置において音声を収音する手段である。マイク３００が収音する位置のことを、以下においては「受音点」という。受音点は、望ましくは、音楽等を聴取するときの聴取者の位置と一致する。マイク３００は、受音点において収音された音声を表す測定信号を音場制御装置１００に供給する。測定信号は、聴取者の再生環境に応じた音場効果を付与するために用いられるオーディオ信号である。
【００１３】
スピーカ装置４００は、音場制御装置１００により出力されたオーディオ信号（以下「出力信号」という。）に応じた音声を放音する。スピーカ装置４００は、聴取者の再生環境のいずれかの位置に設置されるスピーカを備える。なお、スピーカ装置４００は、設置位置が異なる複数のスピーカを備えることが可能である。この場合、スピーカの配置は、あらかじめ決められていればどのようなものであってもよい。
【００１４】
音場制御装置１００は、再生装置２００により入力された入力信号に対して各種の信号処理を実行し、出力信号をスピーカ装置４００に出力する手段である。音場制御装置１００が実行する信号処理には、入力信号に対して聴取者の再生環境に応じた音場効果を付与する処理が少なくとも含まれる。音場制御装置１００による音場効果は、聴取者の再生環境と異なるあらかじめ決められた再生環境を基準にして付与されるものであるが、聴取者の再生環境に応じた補正が行われることを特徴とするものである。基準となる再生環境は、メーカ等によって設計された再生環境であり、一般的には、残響が比較的少ない再生環境である。音場制御装置１００は、マイク３００により入力された測定信号を用いてこの補正の態様を決定する。これを実現するために、音場制御装置１００は、信号処理部１１０と、入力部１２０と、取得部１３０と、出力部１４０と、記憶部１５０と、ＵＩ（User Interface）部１６０と、制御部１７０とを備える。
【００１５】
入力部１２０は、再生装置２００により供給される入力信号の入力を受け付ける手段である。入力部１２０は、入力信号に応じて、Ａ／Ｄ変換（アナログ−デジタル変換）、デコード等の処理を実行してもよい。入力部１２０は、かかる処理を実行した入力信号を、信号処理部１１０に供給する。
【００１６】
取得部１３０は、マイク３００により供給される測定信号の入力を受け付け、信号処理部１１０に供給する手段である。取得部１３０も、必要に応じて、入力部１２０と同様の処理を実行してもよい。
なお、取得部１３０は、測定信号を取得することが可能な構成であれば足り、マイク３００に直接接続された構成に限定されるものではない。例えば、聴取者の再生環境においてあらかじめ録音（収音）された測定信号が記憶手段（いわゆるメモリカード等）に記憶された状態で得られる場合にあっては、取得部１３０は、かかる記憶手段から測定信号を読み出すための駆動装置（ドライブ）であってもよい。
【００１７】
信号処理部１１０は、入力部１２０により供給される入力信号と、取得部１３０により供給される測定信号とに基づき、入力信号に対して聴取者の再生環境に応じた音場効果を付与するための信号処理を実行する手段である。信号処理部１１０により実行される主たる処理は、測定信号を得るためのテスト音を放音する第１の処理と、第１の処理によって得られた測定信号を解析する第２の処理と、入力信号に基づいて音場効果を付与するための効果音信号を生成する第３の処理と、第３の処理によって生成された効果音信号を第２の処理の解析結果に応じて補正する第４の処理の４種類である。信号処理部１１０は、これらの処理を実行し、入力信号と（補正後の）効果音信号とを加算して出力する。信号処理部１１０は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）によって実現される。
【００１８】
出力部１４０は、入力部１２０により供給される入力信号と、信号処理部１１０により供給される効果音信号とを出力する手段である。出力部１４０は、これらのオーディオ信号をスピーカ装置４００に供給する前に、遅延、ミキシング、Ｄ／Ａ変換（デジタル−アナログ変換）、増幅等の処理を実行してもよい。また、出力部１４０は、スピーカ装置４００に代えて、他の手段（例えば記憶手段）にオーディオ信号を出力するものであってもよい。
【００１９】
記憶部１５０は、信号処理部１１０が信号処理を実行するときに用いるデータを記憶する手段である。記憶部１５０は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶手段を備える。記憶部１５０は、後述する係数ａ及びｂや、音場効果音を発生させるための効果音情報などを記憶する。なお、係数ａは、記憶部１５０にあらかじめ記憶されているが、係数ｂは、信号処理部１１０が解析を実行することで記憶部１５０に記憶されるものである。
【００２０】
ＵＩ部１６０は、聴取者の操作を受け付けるための手段である。ＵＩ部１６０は、聴取者の操作を受け付けるボタンやスイッチを備え、受け付けた操作に応じた操作信号を制御部１７０に供給する。使用者による操作には、テスト音の測定を指示するものや、音場効果の種類（モード）を選択するものが含まれ得る。また、ＵＩ部１６０は、リモートコントローラからの操作信号を無線により受信する手段を有していてもよい。さらに、ＵＩ部１６０は、聴取者に各種の情報を提示し、聴取者の操作を補助するために、液晶ディスプレイ等の表示手段を備えていてもよい。
【００２１】
制御部１７０は、信号処理部１１０の動作を制御する手段である。制御部１７０は、例えば、ＵＩ部１６０を介して受け付けられた聴取者の操作に応じて、信号処理部１１０に所定の処理を実行させる。制御部１７０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現される。
【００２２】
図２は、信号処理部１１０の構成をより詳細に示すブロック図である。信号処理部１１０は、図２に示すように、テスト音生成部１１１と、解析部１１２と、音場生成部１１３と、補正部１１４とを備える。
テスト音生成部１１１は、上述した第１の処理に対応する手段であり、テスト音を発生させるためのものである。テスト音生成部１１１は、聴取者による操作に応じて、テスト音を表すオーディオ信号（以下「テスト音信号」という。）を供給する。本実施形態において、テスト音は、音圧レベルがあらかじめ決められたインパルス音（時間的な幅をできるだけ短くした音）である。
【００２３】
解析部１１２は、上述した第２の処理に対応する手段であり、放音されたテスト音を収音して得られる音（以下「測定音」という。）を解析するものである。解析部１１２は、本発明に係る特定手段の一例に相当するものである。解析部１１２は、測定音を表す測定信号を取得し、テスト音に対する再生環境の応答を解析する。具体的には、解析部１１２は、まず、測定信号により表される測定音の音圧レベルに基づき、テスト音に対する直接音とその音圧レベルを特定する。次に、解析部１１２は、直接音の収音タイミングに応じて反射音を探索する期間（以下「探索期間」という。）を特定し、この探索期間において、音圧レベルが最大である反射音を特定する。さらに、解析部１１２は、探索期間において特定した反射音の音圧レベルの直接音の音圧レベルに対する比率を算出し、これを補正部１１４による補正の係数として記憶部１５０に記憶させる。以下においては、このとき解析部１１２によって算出される係数を「ｂ」という。係数ｂは、本発明に係る第１の係数の一例に相当するものである。
【００２４】
ここにおいて、直接音とは、測定音のうち、再生環境の構成物（壁等）による反射を受けることなく収音された音をいう。また、反射音とは、測定音のうち、再生環境の構成物による反射を受けて収音された音をいう。換言すれば、反射音は、テスト音の収音結果のうち、直接音以外の音であるともいえる。なお、反射音は、音の到達が直接的ではなく間接的であるという意味で、間接音ともいう。つまり、反射音は、直接音よりも時間的に遅れて到達し、収音される音である。
【００２５】
図３は、直接音及び反射音を説明するための図であり、正方形の壁に囲まれた再生環境を上方から示した模式図である。図３において、点Ｐは、受音点であるとする。また、点Ｐ1及びＰ2は、スピーカが設置された位置であるとする。直接音は、点Ｐ1及びＰ2から受音点Ｐに向かい、図中に実線の矢印で示したように到達する音である。つまり、直接音は、点Ｐ1及びＰ2から放音され、受音点Ｐで収音される音のうち、受音点Ｐに最も早く到達する音である。一方、反射音は、図中に破線の矢印で示したように、再生環境の構成物でいったん反射してから受音点Ｐに到達する音である。
なお、反射音は、図３に示したものに限らず、実際には無数に存在する。また、反射音には、壁を反射するものだけではなく、天井や床を反射するものも含まれる。さらに、反射音には、再生環境の構成物に複数回反射した音も含まれる。
【００２６】
また、本実施形態において、探索期間は、直接音が収音されたタイミングから１５ｍｓ（ミリ秒）後を始期とし、５０ｍｓ後を終期とする期間であるとする。探索期間は、以下の複数の要素を総合的に考慮して定められている。
第一に、人間の聴覚は、異なる２つの音を区別するためには、各音に少なくとも３０ｍｓ程度の時間差が必要であるとされている。つまり、人間は、２つの音が極めて短い間隔で放音されているときには、これらを正確には区別できないということである。よって、本実施形態の探索期間は、このような聴覚的に直接音と区別できない期間を除外するために、直接音の収音タイミング直後を含まないものとしている。
【００２７】
第二に、室内の初期反射音は、直接音の収音後から５０〜１００ｍｓ程度までとされているのが一般的である。それ以降の反射音、すなわち後期残響音は、幾度も反射を繰り返した多数の反射音が複雑に混ざり合って構成されており、反射に伴う減衰の影響を受けて音圧レベルが小さく、時間変化が平坦化している。そのため、初期反射音のように一つ一つを区別できる音にはなっていないのが一般的である。よって、本実施形態の探索期間は、後期残響音を特定の対象から除外するために適当な終期を定めることとしている。
【００２８】
第三に、直接音の直後の反射音は、一次反射音（反射が１回だけの反射音）が支配的である。一次反射音は、再生環境の特徴を良く表すものであるが、（反射する構成物の相違に起因する）各音の音圧レベル差も顕著であり、音毎に大きく上下する。他の反射音よりも突出して大きな反射音があった場合、このような反射音は、再生環境の全体としての特徴を表しているとはいえないことがある。そこで、本実施形態の探索期間は、かかる反射音の判定結果への影響を緩和するために、直接音の収音タイミング直後を含まないものとしている。
【００２９】
第四に、音場効果音を付与するに当たり、反射音の再生開始のために設定されている遅延は、多くのモードで１５〜３５ｍｓである。この時刻から数十ｍｓの期間に再生される音場効果音は付与する効果の特徴を良く表しており、同時刻に発生している直接音の再生環境での反射は音場効果に対する影響が大きい。したがって、１５〜３５ｍｓ以降の期間を探索期間に含めるものとしている。本実施形態の探索期間は、このような経験的に得られている一般的な事実をあわせて考慮したものである。
【００３０】
なお、解析部１１２は、探索期間を聴取者の操作などに応じて異ならせることも可能である。例えば、音場制御装置１００によって付与可能な音場効果のモードが複数ある場合、解析部１１２は、かかるモードに応じた探索期間をそれぞれ設定するようにしてもよい。また、再生環境の空間の大きさやスピーカと視聴者の間の距離などの情報をもとに初期反射と後部残響の期間を推定することで、より試聴環境に最適化された探索期間を定めることもできる。このようにすれば、解析部１１２は、本発明に係る設定手段を実現することができる。また、このとき解析部１１２は、探索期間の長さを変えずに、時期だけをずらしてもよいし、探索期間の長さ自体を変えてもよい。
【００３１】
音場生成部１１３は、上述した第３の処理に対応する手段であり、入力信号に基づいて効果音信号を生成するものである。音場生成部１１３は、記憶部１５０に記憶された効果音情報を用いて効果音信号を生成する。記憶部１５０は、音場効果に複数のモードがある場合、それぞれのモードに対応した効果音情報を記憶している。この場合、音場生成部１１３は、聴取者により選択されているモードに応じた効果音情報を記憶部１５０から読み出し、効果音信号を生成する。音場生成部１１３は、例えば、仮想音源を実現するための遅延や音量調整などを適宜実行することにより、さまざまな音場効果を実現する。なお、効果音情報は、基準の再生環境に基づいてあらかじめ決められているものである。
【００３２】
補正部１１４は、上述した第４の処理に対応する手段であり、音場生成部１１３によって生成された効果音信号を解析部１１２による解析結果に応じて補正するものである。補正部１１４は、記憶部１５０に記憶された係数ａ及びｂを用いて補正を行う。具体的には、補正部１１４は、係数ａの係数ｂに対する比率（ａ／ｂ）の平方根を補正係数として用いて、効果音信号をこの補正係数に応じた補正量で補正する処理を実行する。
【００３３】
ここにおいて、係数ｂは、上述したとおり、探索期間において特定した反射音の音圧レベルの直接音の音圧レベルに対する比率である。すなわち、係数ｂは、聴取者の実際の再生環境に応じて変化する値であり、０＜ｂ＜１を満たす。一方、係数ａは、同様の比率を基準の再生環境において求めた値であり、基準の再生環境における直接音の音圧レベルに対する反射音の最大音圧レベルの比率を表すものである。係数ａは、基準の再生環境においてテスト音を実際に発生させ、これを収音した測定音を解析することによって求められてもよいが、シミュレーション等によって得られる音圧レベルの想定値によって決められていてもよい。係数ａは、０≦ａ＜１を満たす値である。
【００３４】
オーディオシステム１０の構成は、以上のとおりである。聴取者は、かかる構成のオーディオシステム１０を所定の再生環境において用いて、再生装置２００により再生されるコンテンツ（映画、音楽等）を視聴する。視聴者は、コンテンツの視聴に先立ち、所定の操作を行うことにより、テスト音の放音及び収音をオーディオシステム１０に行わせる。このとき、視聴者は、マイク３００を受音点に設置し、テスト音を発生させるための操作を音場制御装置１００に対して行う。音場制御装置１００は、この操作に応じてテスト音信号を生成し、スピーカ装置４００にテスト音を放音させる。また、音場制御装置１００は、このように放音されたテスト音を収音して得られる測定信号をマイク３００から取得し、係数ｂを算出する。なお、テスト音の放音及び収音は、再生環境が変わらないのであれば、１回行えば十分である。よって、聴取者は、これらの操作を、コンテンツを視聴する毎に行う必要はない。
【００３５】
図４は、測定信号の一例を示す図である。図４において、縦軸は音圧レベルを表し、横軸は時間を表している。また、この例において、時間ｔ0において出現しているのが直接音に相当する信号であり、時間ｔ1〜ｔ2が探索期間であるとする。
このような測定信号が取得された場合、音場制御装置１００は、探索期間内で最大となる音圧レベルを特定し、係数ｂを算出する。例えば、図４に示すように、直接音の音圧レベルがＬ0であり、特定した反射音の音圧レベルがＬmaxである場合であれば、係数ｂはＬ0／Ｌmaxである。
【００３６】
なお、音場制御装置１００は、探索期間外の反射音については、その音圧レベルを考慮しない。よって、音場制御装置１００は、探索期間後の測定信号については、音圧レベルの比較などを行わなくてよい。換言すれば、解析部１１２は、探索期間の終了後は、測定信号の解析をそれ以上行わなくてもよいということである。また、音場制御装置１００は、上述したＬmaxよりも大きな値が探索期間外の測定信号にあったとしても、これを係数ｂの算出には考慮しなくてよい。
【００３７】
このようにして係数ｂを算出し、これを記憶部１５０に記憶させると、音場制御装置１００は、この係数ｂを用いて音場効果音を補正する。補正係数は、上述したとおり、ａ／ｂの平方根である。よって、音場制御装置１００は、係数ａが一定の場合、係数ｂが小さいほど音場効果音を強める（大きくする）ように補正し、係数ｂが大きいほど音場効果音を弱める（小さくする）ように補正する。ここにおいて、係数ｂは、直接音の音圧レベルＬ0が一定の場合、反射音の音圧レベルＬmaxが大きいほど小さい値になる。したがって、音場制御装置１００による補正は、聴取者の再生環境における反射音が大きいほど音場効果音を強める方向に作用するものになる。
【００３８】
以上のとおり、音場制御装置１００による補正は、聴取者の再生環境における反射音の大きさ（音圧レベル）に応じて変化するものであり、反射音が大きいほど補正の作用を強めるものである。すなわち、音場制御装置１００による補正は、聴取者の再生環境における反射音が音場効果の付与に対してどの程度妨げとなっているかを数値化し、その妨げの度合いが大きければ音場効果音も大きくなるようにするものである。かかる補正により、聴取者は、音場効果に対する妨げの度合いとの比率が同程度になるような音場効果音を聴取することが可能になる。
【００３９】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態の態様に限定されず、以下に例示するような他の態様によっても実施可能である。また、本発明は、以下の変形例を組み合わせた態様でも実施可能である。
【００４０】
（変形例１）
解析部１１２は、探索期間において、音圧レベルが最大であるものを含む複数の反射音を特定する構成であってもよい。すなわち、解析部１１２は、探索期間において、音圧レベルが他よりも大きい１以上の反射音を特定すればよい。また、解析部１１２は、例えば、音圧レベルが最大である反射音と、音圧レベルが当該反射音に次ぐ１つの反射音とを特定する場合（すなわち２つの反射音を特定する場合）、これらを１つの探索期間から特定するようにしてもよいし、探索期間を２つの期間に分割し、分割したそれぞれの期間から音圧レベルが最大の反射音をそれぞれ特定するようにしてもよい。このようにすれば、他の反射音よりも突出して大きな反射音が探索期間内にあった場合に、その反射音による（過剰気味な）補正の作用を緩和することが可能になる。なお、探索期間を２つの期間に分割する場合、それぞれの期間は、時間的に連続していなくてもよい。
【００４１】
複数の反射音を特定する場合、解析部１１２は、係数ｂを算出するに当たり、特定した複数の反射音の音圧レベルを組み合わせて用いる。また、補正部１１４は、このようにして組み合わせて算出された係数ｂを効果音信号の補正に用いる。係数ｂを組み合わせる方法は、例えば、複数の係数ｂを平均して１つの値にするものや、複数の係数ｂのそれぞれについて比率（ａ／ｂ）を算出し、算出した複数の比率を平均して１つの値にするものが考えられる。この場合の平均は、相加平均、相乗平均、一般化平均（二乗平均平方根等）のいずれであってもよい。
【００４２】
また、係数ｂを組み合わせる方法には、重み付け平均が用いられてもよい。この場合、重み付けは、反射に伴うエネルギー（音響エネルギー）の減衰を考慮し、直接音から遅れて収音された反射音ほど大きな重みを与えるものであってもよいし、収音された時間によらずに、それぞれの反射音の音圧レベルの大小に応じて重みを与えるものであってもよい。
【００４３】
（変形例２）
本発明に係るテスト音は、測定信号としてインパルス応答が得られるようなものであれば、インパルス音に限定されない。例えば、テスト音信号は、ＴＳＰ（Time Stretched Pulse）信号、チャープ信号、Ｍ系列信号などであってもよい。このような信号をテスト音信号に用いる場合、解析部１１２は、測定信号からインパルス応答を計算して算出する処理を最初に実行し、このインパルス応答に基づいて直接音や反射音の音圧レベルと特定するようにすれば、上述した実施形態と同様の解析を行うことが可能である。
【００４４】
（変形例３）
上述した実施形態において、補正係数、すなわち係数ａの係数ｂに対する比率（ａ／ｂ）の平方根は、０以上のあらゆる値をとり得る。そうすると、補正係数は、場合によっては、極端に大きな値になったり、あるいは極端に小さな値になったりすることがある。この場合、音場効果の補正が強すぎたり、あるいは弱すぎたりする可能性がある。そこで、補正部１１４は、効果音信号の補正に際し、補正係数の値に上限又は下限を設けてもよい。このようにすれば、音場効果の補正の範囲を制限し、入力信号に対する効果音信号の音量のバランスが崩れることを抑制することが可能である。
【００４５】
（変形例４）
本発明は、マルチチャネルの再生系に適用可能である。また、基準の再生環境におけるチャネル数（すなわちスピーカの数）と実際の再生環境におけるチャネル数とは、同一でなくてもよい。例えば、チャネル数は、基準の再生環境において「５」であり、実際の再生環境において「４」であってもよい。このような場合には、係数ａは、スピーカ毎に、すなわち基準の再生環境におけるチャネル毎に異なる値であってもよい。同様に、係数ｂも、実際の再生環境におけるチャネル毎に異なる値であってもよい。
【００４６】
係数ａや係数ｂが複数ある場合、補正部１１４は、それぞれのチャネル毎に応じた係数を用いて補正を行ってもよいが、係数ａ又はｂの代表値を算出し、複数のチャネルに同じ値を用いてもよい。ここにおいて、代表値は、例えば平均値や中央値である。また、補正部１１４は、係数ａ及びｂの一方のみ代表値を用い、他方はチャネル毎の値を用いて補正係数を算出してもよい。なお、代表値の算出は、補正部１１４が実行するのではなく、制御部１７０が記憶部１５０から係数ａや係数ｂを読み出して実行するものであってもよい。
【００４７】
例えば、上述したように、基準の再生環境におけるチャネル数が「５」であり、実際の再生環境におけるチャネル数が「４」である場合であれば、補正部１１４は、５つの係数ａから１つの代表値を算出し、これを４つの係数ｂでそれぞれ除することにより、実際の再生環境に応じた各チャネル分の補正係数を算出するようにしてもよい。また、実際の再生環境におけるチャネル数が「４」である場合において、聴取者のフロント側に左右１つずつのスピーカと、聴取者のリア側に左右１つずつのスピーカとがあり、これらが左右対称に配置されている場合であれば、補正部１１４は、フロント側の左右のスピーカに同一の係数ａ及びｂを用い、リア側の左右のスピーカに（フロント側と異なる）同一の係数ａ及びｂを用いて補正係数を算出することも可能である。
【００４８】
（変形例５）
補正部１１４は、音場生成部１１３の後段ではなく、前段にあってもよい。この場合、補正部１１４は、音場生成部１１３に入力される入力信号をあらかじめ補正することにより、結果的に、音場生成部１１３から出力される効果音信号を補正することが可能である。例えば、上述した変形例３のようなマルチチャネルの場合においても、係数ａ及びｂの双方に代表値を用いる場合であれば、補正部１１４を音場生成部１１３の前段に設けることが可能である。
【００４９】
（変形例６）
本発明に係る音場制御装置は、その一部又は全部をソフトウェアによって実現することも可能である。例えば、上述した解析部１１２に相当する構成は、ＤＳＰによって実現されるのではなく、ＣＰＵによって、すなわち制御部１７０の一機能として実現されてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…オーディオシステム、１００…音場制御装置、１１０…信号処理部、１１１…テスト音生成部、１１２…解析部、１１３…音場生成部、１１４…補正部、１２０…入力部、１３０…取得部、１４０…出力部、１５０…記憶部、１６０…ＵＩ部、１７０…制御部、２００…再生装置、３００…マイクロホン（マイク）、４００…スピーカ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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