(57)【要約】【課題】保安対象の保安を行う場合に、より高度なセキュリティおよび利便性を実現すること。【解決手段】保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御し、アクティブ型のＲＦＩＤタグと無線通信が可能な保安装置と、固有の識別情報を記憶し、前記保安装置と無線通信が可能な近傍領域内に配置されるアクティブ型のＲＦＩＤタグと、を含み、前記保安装置は、予め定めた複数の前記ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とする制御手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御し、アクティブ型のＲＦＩＤタグと無線通信が可能な保安装置と、
固有の識別情報を記憶し、前記保安装置と無線通信が可能な近傍領域内に配置されるアクティブ型のＲＦＩＤタグと、
を含み、
前記保安装置は、
予め定めた複数の前記ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とする制御手段を備えることを特徴とする保安システム。
【請求項２】
前記保安装置の前記制御手段は、無線通信によって定期的に前記ＲＦＩＤタグに対する応答要求を送信し、
前記ＲＦＩＤタグは、前記応答要求を受信した場合に、記憶している前記固有の識別情報を無線通信によって前記保安装置に送信し、
前記保安装置の前記制御手段は、前記ＲＦＩＤタグから前記固有の識別情報を受信した場合、該固有の識別情報に対応する前記ＲＦＩＤタグと前記近傍領域において無線通信が可能となっているものと判定すると共に、前記ＲＦＩＤタグから前記固有の識別情報を受信しない状態となった場合、該ＲＦＩＤタグと前記近傍領域において無線通信が可能でないと判定することを特徴とする請求項１記載の保安システム。
【請求項３】
前記保安装置および前記ＲＦＩＤタグは、長波帯の電磁波によって無線通信を行うことを特徴とする請求項１または２記載の保安システム。
【請求項４】
前記近傍領域は、前記保安対象の性質に応じて設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保安システム。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤタグには階層が設定され、
前記保安装置の前記制御部は、予め定めた個数および階層の前記ＲＦＩＤタグが前記近傍領域において無線通信可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の保安システム。
【請求項６】
人に対応する前記ＲＦＩＤタグと、場所に対応する前記ＲＦＩＤタグとを含み、
前記保安装置の前記制御部は、前記電気錠の施開錠を、人および場所について設定された条件に基づいて制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の保安システム。
【請求項７】
保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御し、固有の識別情報を記憶したアクティブ型のＲＦＩＤタグと無線通信が可能な近傍領域を有し、
予め定めた複数の前記ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とする制御手段を備えることを特徴とする保安装置。
【請求項８】
固有の識別情報を記憶し、間欠的に起動することにより、保安対象に応じて設定された近傍領域において、保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御する保安装置と磁気結合による無線通信を行うことを特徴とするアクティブ型のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御し、アクティブ型のＲＦＩＤタグと無線通信が可能な保安装置と、固有の識別情報を記憶し、前記保安装置と無線通信が可能な近傍領域内に配置されるアクティブ型のＲＦＩＤタグとによって保安システムを構成し、
前記保安装置において、予め定めた複数の前記ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とする制御ステップを含むことを特徴とする保安方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保安システム、保安装置、ＲＦＩＤタグおよび保安方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物や金庫といった保安対象を保安するためのシステムが知られている。
また、近年、このようなシステムにおいて、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグが鍵として利用されつつある。
ＲＦＩＤタグが鍵として利用される場合、ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取り装置によって読み取り、読み取られた情報が認証可能なものであれば電気錠の施錠あるいは開錠が行われる。
【０００３】
ここで、より高度なセキュリティを実現するために、複数のＲＦＩＤタグを組み合わせて使用することにより、電気錠の施錠あるいは開錠が可能となるシステムが提案されている。
例えば、特許文献１に記載された入室管理システムにおいては、社員等を識別する個人データを記憶しているＩＣカードと、オフィスの警戒状態を解除するための警戒解除用ＩＣカードとを組み合わせて使用することにより、戸締りされたオフィスの開錠を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術を含め、従来の保安システムにおいては、パッシブ型のＲＦＩＤタグを鍵として用いている。
パッシブ型のＲＦＩＤタグは、使用者が読み取り装置にかざす動作を行わないと、読み取り装置に認識されないという特徴を有するものである。
そのため、例えば、銀行の金庫や薬品の保管庫等、高度なセキュリティが要求される保安対象において、鍵の保有者の存在を常時確認する必要がある場合、頻繁にＲＦＩＤタグを読み取り装置にかざすことによって鍵の保有者の存在を確認することとなり、鍵の保有者は煩雑な作業を強いられる。
【０００６】
特に、複数のＲＦＩＤタグを組み合わせて施錠あるいは開錠を行うシステムにおいては、それぞれのＲＦＩＤタグの保有者が、ＲＦＩＤタグを読み取り装置にかざす必要があり、より煩雑な作業を強いられることとなる。
このように、従来の保安システムにおいては、高度なセキュリティおよび利便性を実現することが困難であった。
本発明の課題は、保安対象の保安を行う場合に、より高度なセキュリティおよび利便性を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の一態様に係る保安システムは、
保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御し、アクティブ型のＲＦＩＤタグと無線通信が可能な保安装置（例えば、図１のイニシエータ１０）と、固有の識別情報を記憶し、前記保安装置と無線通信が可能な近傍領域内に配置されるアクティブ型のＲＦＩＤタグ（例えば、図１のＩＤタグ２０，３０）と、を含み、前記保安装置は、予め定めた複数の前記ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とする制御手段（例えば、図２の制御部１０３）を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成により、保安装置の制御部は、近傍領域において、予め定めた複数のＲＦＩＤタグと無線通信が可能である場合に、保安施設の電気錠を開錠する。
また、ＲＦＩＤタグはアクティブ型であるため、近傍領域に位置することにより保安装置と無線通信可能となる。
したがって、ＲＦＩＤタグを保安装置にかざすことなく、所定の複数のＲＦＩＤタグを鍵として保安装置の電気錠を開錠することができるため、保安対象の保安を行う場合に、より高度なセキュリティおよび利便性を実現することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る保安システムは、
前記保安装置の前記制御手段は、無線通信によって定期的に前記ＲＦＩＤタグに対する応答要求を送信し、前記ＲＦＩＤタグは、前記応答要求を受信した場合に、記憶している前記固有の識別情報を無線通信によって前記保安装置に送信し、前記保安装置の前記制御手段は、前記ＲＦＩＤタグから前記固有の識別情報を受信した場合、該固有の識別情報に対応する前記ＲＦＩＤタグと前記近傍領域において無線通信が可能となっているものと判定すると共に、前記ＲＦＩＤタグから前記固有の識別情報を受信しない状態となった場合、該ＲＦＩＤタグと前記近傍領域において無線通信が可能でないと判定することを特徴とする。
このような構成により、保安装置においてＲＦＩＤタグを認識した後、ＲＦＩＤタグが近傍領域から存在しなくなった場合に、自動的に電気錠が施錠される。
したがって、保安対象の保安を行う場合に、より高度なセキュリティを実現することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る保安システムは、
前記保安装置および前記ＲＦＩＤタグは、長波帯の電磁波によって無線通信を行うことを特徴とする。
このような構成により、比較的周波数が低い長波帯の電磁波を用いるため、ＲＦＩＤタグの消費電力を低減することができ、バッテリの寿命を長くすることができる。また、長波帯の電磁波の特徴により、ＲＦＩＤタグが容器等に収容されている場合や地中に埋設されている場合であっても、それを透過して保安装置と通信を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る保安システムは、
前記近傍領域は、前記保安対象の性質に応じて設定されていることを特徴とする。
このような構成により、至近距離で保安を行うべき場合等、保安対象に要求される保安形態に応じて適切な保安を行うことが可能となる。
また、本発明の一態様に係る保安システムは、
前記ＲＦＩＤタグには階層が設定され、前記保安装置の前記制御部は、予め定めた個数および階層の前記ＲＦＩＤタグが前記近傍領域において無線通信可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とすることを特徴とする。
このような構成により、ＲＦＩＤタグに設定する権限に差異を与えることができ、より高度なセキュリティを実現することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る保安システムは、
人に対応する前記ＲＦＩＤタグと、場所に対応する前記ＲＦＩＤタグとを含み、前記保安装置の前記制御部は、前記電気錠の施開錠を、人および場所について設定された条件に基づいて制御することを特徴とする。
このような構成により、人および場所に応じて設定された条件によって、より適確な保安を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る保安装置は、
保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御し、固有の識別情報を記憶したアクティブ型のＲＦＩＤタグと無線通信が可能な近傍領域を有し、予め定めた複数の前記ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とする制御手段を備えることを特徴とする。
このような構成により、保安装置の制御部は、近傍領域において、予め定めた複数のＲＦＩＤタグと無線通信が可能である場合に、保安施設の電気錠を開錠する。
【００１４】
また、ＲＦＩＤタグはアクティブ型であるため、近傍領域に位置することにより保安装置と無線通信可能となる。
したがって、ＲＦＩＤタグを保安装置にかざすことなく、所定の複数のＲＦＩＤタグを鍵として保安装置の電気錠を開錠することができるため、保安対象の保安を行う場合に、より高度なセキュリティおよび利便性を実現することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係るＲＦＩＤタグは、
固有の識別情報を記憶し、間欠的に起動することにより、保安対象に応じて設定された近傍領域において、保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御する保安装置と磁気結合による無線通信を行うことを特徴とする。
このような構成により、間欠的に起動し、磁気結合による無線通信を行うため、より低消費電力なアクティブ型のＲＦＩＤタグによって、保安装置の鍵を構成することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る保安方法は、
保安対象に設置された電気錠の施開錠を制御し、アクティブ型のＲＦＩＤタグと無線通信が可能な保安装置と、固有の識別情報を記憶し、前記保安装置と無線通信が可能な近傍領域内に配置されるアクティブ型のＲＦＩＤタグとによって保安システムを構成し、
前記保安装置において、予め定めた複数の前記ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となっている場合に、前記電気錠を開錠した状態とする制御ステップを含むことを特徴とする。
これにより、ＲＦＩＤタグを保安装置にかざすことなく、所定の複数のＲＦＩＤタグを鍵として保安装置の電気錠を開錠することができるため、保安対象の保安を行う場合に、より高度なセキュリティおよび利便性を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る保安システム１の全体構成を示す図である。
【図２】イニシエータ１０の構成を示す概略図である。
【図３】ＩＤタグ２０の構成を示す概略図である。
【図４】イニシエータ１０の制御部１０３が実行する施開錠制御処理を示すフローチャートである。
【図５】ＩＤタグ２０の制御部２０３が実行するＩＤ−ＴＡＧ送信処理を示すフローチャートである。
【図６】応用例１における保安システム１を模式的に示した図である。
【図７】応用例２における保安システム２の構成を示す模式図である。
【図８】応用例３における保安システム３の構成を示す模式図である。
【図９】ＰＣに対して許容されるアクセス内容を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した保安システム、保安装置、ＲＦＩＤタグおよび保安方法の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
（構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る保安システム１の全体構成を示す図である。
図１において、保安システム１は、銀行の金庫あるいは薬品の保管庫等、保安対象となる施設（以下、「保安施設」と称する。）の出入り口付近に設けられたイニシエータ（保安装置）１０と、その保安施設の管理者が保有するＩＤタグ（ＲＦＩＤタグ）２０，３０と、扉４０とを含んで構成される。なお、図１において、破線で示されている領域Ｄは、イニシエータ１０とＩＤタグ２０，３０とが無線通信可能な範囲を示している。
【００１９】
イニシエータ１０は、ＩＤタグ２０，３０と無線通信を行うことにより、領域Ｄ内に存在するＩＤタグ２０，３０を認識し、ＩＤタグ２０，３０の認識結果に応じて、後述する電気錠１０５の施開錠を制御する。
図２は、イニシエータ１０の構成を示す概略図である。
図２において、イニシエータ１０は、アンテナ１０１と、原発振部１０２と、制御部１０３と、表示部１０４と、電気錠１０５とを備えている。
【００２０】
アンテナ１０１は、ＩＤタグ２０，３０と磁気結合によって無線通信を行うアンテナ（例えば、ループアンテナ等）であり、近傍領域として設定された範囲において、ＩＤタグ２０，３０との無線通信が可能である。アンテナ１０１によって受信された無線信号は、受信回路（不図示）によって復調処理等が施された後、制御部１０３に出力される。また、制御部１０３が送信を指示した信号は、送信回路（不図示）によって変調処理等が施された後、アンテナ１０１を介して送信される。本実施形態において、アンテナ１０１における無線通信は、周波数１３１ｋＨｚ（長波帯）の電磁波を搬送波としている。
【００２１】
ここで、近傍領域は、ＩＤタグ２０，３０を携帯している管理者が、保安対象を保安する上で十分な対処を行えることを条件として設定される。そのため、近傍領域として設定される範囲は、保安対象に応じて異なるものとなるが、現金や宝飾物等、盗難を防ぐべきものであれば、例えば、保安対象を目視できる距離範囲とすることができる。
【００２２】
原発振部１０２は、標準信号を発生させる振動源であり、例えば、水晶振動子によって構成することができる。
制御部１０３は、イニシエータ１全体を制御するもので、各種プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このＣＰＵのワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random Access memory）、各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）等を備えて構成されている。具体的には、制御部１０３は、ＩＤタグ２０，３０を識別するための識別コードＩＤ−ＴＡＧを格納したＩＤ−ＴＡＧテーブルをＲＯＭに記憶しており、また、後述する施開錠制御処理において、通信可能となっているＩＤタグ２０，３０の数を示すパラメータＩＣＯＵＮＴ等の各種データをＲＡＭに記憶する。
【００２３】
そして、制御部１０３は、後述する施開錠制御処理において、電気錠１０５の開錠条件または施錠条件が充足された場合には、電気錠１０５に、開錠信号または施錠信号を出力する。
表示部１０４は、制御部１０３からの指示信号に応じて、電気錠１０５が施錠された状態であるか否かを表示する。表示部１０４の表示形態として、例えば、電気錠１０５が施錠された状態である場合には緑色のランプを点灯させ、開錠された状態である場合には赤色のランプを点灯させることが可能である。
【００２４】
電気錠１０５は、制御部１０３から入力される開錠信号または施錠信号に基づき、保安施設の出入口に設置された扉４０の施錠および開錠を行う。
ＩＤタグ２０，３０は、アクティブ型のＲＦＩＤによって構成され、それぞれがイニシエータ１０の電気錠１０５を施開錠するための鍵を構成している。また、ＩＤタグ２０，３０の複数がイニシエータ１０と無線通信可能となった場合に、イニシエータ１０によって電気錠１０５が開錠される。本実施形態においては、ＩＤタグ２０およびＩＤタグ３０がそれぞれイニシエータ１０と無線通信可能となった場合に、電気錠１０５が開錠されるものとする。なお、本実施形態において、ＩＤタグ２０，３０は、保安施設の異なる管理者によって保有されているものとする。
【００２５】
図３は、ＩＤタグ２０の構成を示す概略図である。ＩＤタグ２０，３０の構成は同一であるため、ここでは、ＩＤタグ２０を例に挙げて説明する。
図３において、ＩＤタグ２０は、アンテナ２０１と、原発振部２０２と、制御部２０３と、バッテリ２０４とを備えている。
アンテナ２０１は、イニシエータ１０と磁気結合によって無線通信を行うアンテナ（例えば、ループアンテナ等）であり、近傍領域として設定された範囲において、イニシエータ１０との無線通信が可能である。アンテナ２０１によって受信された無線信号は、受信回路（不図示）によって復調処理等が施された後、制御部２０３に出力される。また、制御部２０３が送信を指示した信号は、送信回路（不図示）によって変調処理等が施された後、アンテナ２０１を介して送信される。
【００２６】
原発振部２０２は、標準信号を発生させる振動源であり、例えば、水晶振動子によって構成することができる。
制御部２０３は、ＩＤタグ２０全体を制御するもので、各種プログラムを実行するＣＰＵや、このＣＰＵのワークエリアとして用いられるＲＡＭ、各種プログラムを格納するＲＯＭ等を備えて構成されている。具体的には、制御部２０３は、固有に割り当てられた識別コードであるＩＤ−ＴＡＧをＲＯＭに記憶しており、後述するＩＤ−ＴＡＧ送信処理において、ＲＯＭに記憶されているＩＤ−ＴＡＧを、アンテナ２０１を介して送信する。
バッテリ２０４は、タグ２０を駆動させるための電力を供給する電源であり、ボタン電池等の小型・軽量のバッテリによって構成される。
【００２７】
（動作）
（施開錠制御処理）
次に、動作を説明する。
初めに、イニシエータ１０において実行される施開錠制御処理について説明する。
図４は、イニシエータ１０の制御部１０３が実行する施開錠制御処理を示すフローチャートである。施開錠制御処理は、制御部１０３によって、一定時間（例えば１［ｍｓ］ごと）に繰り返し実行される。
【００２８】
図４において、施開錠制御処理が開始されると、制御部１０３は、イニシエータ１０の初期化およびＩＤタグ２０，３０に対するブロードキャストを行う（ステップＳ３０１）。具体的には、制御部１０３に記憶されているパラメータＩＣＯＵＮＴの値をゼロ（ＩＣＯＵＮＴ＝０）に設定し、ＩＤタグの識別コード００００を、送信するＩＤ−ＴＡＧを示すパラメータＳＥＮＤ−ＩＤに設定して（ＳＥＮＤ−ＩＤ＝００００）、アンテナ１０１から出力する。ここで、本実施形態において、ＩＤタグの識別コード００００は、ブロードキャスト用に用意された値であり、ＳＥＮＤ−ＩＤ＝００００とすることは、ブロードキャスト送信を行うことを意味する。
【００２９】
次に、制御部１０３は、ＩＤタグ２０，３０のいずれかから返信されたＩＤ−ＴＡＧ（ここでは、ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸとする）をアンテナ１０１を介して取得する（ステップＳ３０２）。
次に、制御部１０３は、ＩＤタグ２０，３０から返信されたＩＤ−ＴＡＧ（＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸ）が、予め記憶されているＩＤ−ＴＡＧのいずれかと一致するか否かの判定を行う（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１０３は、制御部１０３に記憶されているＩＤ-ＴＡＧテーブルを参照し、取得したｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸと、ＩＤ-ＴＡＧテーブルに記憶されているＩＤ-ＴＡＧのいずれかとが一致するか否かを判定する。
【００３０】
ステップＳ３０３において、ＩＤタグから返信されたＩＤ−ＴＡＧ＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸが、予め記憶されているＩＤ−ＴＡＧのいずれかと一致すると判定した場合、制御部１０３は、ＩＤタグから返信されたＩＤ−ＴＡＧと同一のＩＤ−ＴＡＧ、具体的にはｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸを、返信元のＩＤタグ２０，３０に送信し、無線通信可能なＩＤタグの識別コードとして、ＩＤ−ＴＡＧ＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸを記憶する。また、制御部１０３は、無線通信可能なＩＤタグの数を示すパラメータＩＣＯＵＮＴの値を１つインクリメント（ＩＣＯＵＮＴ＝ＩＣＯＵＮＴ+１）する（ステップＳ３０４）。その後、制御部１０３は、ステップＳ３０２の処理に移行する。
【００３１】
一方、ステップＳ３０３において、ＩＤタグから返信されたＩＤ−ＴＡＧ＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸが、予め記憶されているＩＤ−ＴＡＧのいずれとも一致しないと判定した場合、制御部１０３は、ＩＣＯＵＮＴの値が２未満であるか否かの判定を行う（ステップＳ３０５）。即ち、制御部１０３は、近傍領域にＩＤタグ２０，３０が２つ以上存在しているか否かの判定を行う。なお、ここでは、近傍領域に２つ以上のＩＤタグ２０，３０が存在している場合に、電気錠１０５の開錠を行うことができるものと設定しているが、電気錠１０５を開錠する条件を、３つ以上等、より多くのＩＤタグ２０，３０が近傍領域に存在していることとしても良い。
ステップＳ３０５において、ＩＣＯＵＮＴの値が２未満でないと判定した場合、近傍領域にＩＤタグ２０，３０が２つ以上存在することから、制御部１０３は、電気錠１０５を開錠する（ステップＳ３０６）。具体的には、制御部１０３は、電気錠１０５に、開錠信号を出力する。
【００３２】
一方、ステップＳ３０５において、ＩＣＯＵＮＴの値が２未満であると判定した場合、制御部１０３は、近傍領域にＩＤタグ２０，３０が２つ以上存在しないことから、電気錠１０５を施錠する（ステップＳ３０７）。具体的には、制御部１０３は、電気錠１０５に、施錠信号を出力する。
ステップＳ３０６およびステップＳ３０７の後、制御部１０３は、ステップＳ３０１に戻り、施開錠制御処理を繰り返す。
【００３３】
（ＩＤ−ＴＡＧ送信処理）
次に、ＩＤタグ２０において実行されるＩＤ−ＴＡＧ送信処理について説明する。なお、ＩＤタグ３０においても同様の処理が行われる。
図５は、ＩＤタグ２０の制御部２０３が実行するＩＤ−ＴＡＧ送信処理を示すフローチャートである。ＩＤ−ＴＡＧ送信処理は、制御部２０３によって、一定時間（例えば０．１２５［ｓ］）ごとの割り込み処理として繰り返し実行される。なお、ＩＤタグ２０は、ＩＤ−ＴＡＧ送信処理の実行時に間欠的に起動し、処理が終了すると休止状態となる。ＩＤタグ２０の起動の間隔は、１秒以下程度であれば、管理者が開錠を行う上で十分な応答を実現できるものとなる。
図５において、ＩＤ−ＴＡＧ送信処理が開始されると、制御部２０３は、固有に割り当てられた識別コードｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸを、自己の識別コードに設定（ＩＤ−ＴＡＧ＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸ）する（ステップＳ４０１）。
【００３４】
次に、制御部２０３は、イニシエータ１０が送信するパラメータＳＥＮＤ−ＩＤを取得する（ステップＳ４０２）。具体的には、制御部２０３は、イニシエータ１０と、アンテナ２０１を介した無線通信を行うことにより、パラメータＳＥＮＤ−ＩＤを取得する。
次に、制御部２０３は、ステップＳ４０２で取得したパラメータＳＥＮＤ−ＩＤが、ブロードキャスト用の値（ＳＥＮＤ−ＩＤ＝００００）であるか否かの判定を行う（ステップＳ４０３）。
【００３５】
ステップＳ４０３において、パラメータＳＥＮＤ−ＩＤが、ブロードキャスト用の値（ＳＥＮＤ−ＩＤ＝００００）でないと判定した場合、制御部２０３は、ステップＳ４０２の処理に戻り、パラメータＳＥＮＤ−ＩＤ取得の監視を続ける。
一方、パラメータＳＥＮＤ−ＩＤが、ブロードキャスト用の値（ＳＥＮＤ−ＩＤ＝００００）であると判定した場合、制御部２０３は、自己の識別コードＩＤ−ＴＡＧ＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸをアンテナ２０１から送信する。また、制御部２０３は、イニシエータ１０から返信されたパラメータＳＥＮＤ−ＩＤを、アンテナ２０１を介して取得する（ステップＳ４０４）。
【００３６】
次に、制御部２０３は、ステップＳ４０４で取得したパラメータＳＥＮＤ−ＩＤによって示される値が、識別コードＩＤ−ＴＡＧ＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸであるか否かの判定を行う（ステップＳ４０５）。具体的には、制御部２０３は、取得したパラメータＳＥＮＤ−ＩＤの値とＲＯＭに記憶されているＩＤ−ＴＡＧとが同一であるか否かの判定を行う。
ステップＳ４０５において、取得したパラメータＳＥＮＤ−ＩＤの値が、識別コードＩＤ−ＴＡＧ＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸと同一でないと判定した場合、制御部２０３は、ステップＳ４０４の処理に戻る。
【００３７】
一方、ステップＳ４０５において、取得したパラメータＳＥＮＤ−ＩＤの値が、識別コードＩＤ−ＴＡＧ＝ｕｎｉｑｕｅＸＸＸＸと同一であると判定した場合、制御部２０３は、ステップＳ４０２の処理に戻り、パラメータＳＥＮＤ−ＩＤ取得の監視を続ける。
なお、コリジョン解消方法等、イニシエータ１０とＩＤタグ２０，３０との無線通信における他の具体的な規約については、ＩＥＥＥ１９０２．１に代表される無線通信プロトコルに準ずるものとできる。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る保安システム１は、保安施設に設置され、電気錠１０５を有するイニシエータ１０と、ＩＤタグ２０，３０とを有し、イニシエータ１０とＩＤタグ２０，３０とが、磁気結合による無線通信を行う。また、イニシエータ１０とＩＤタグ２０，３０とが無線通信可能な範囲は、管理者が保安対象を保安可能な範囲として設定された近傍領域と対応している。そして、イニシエータ１０は、２つ以上のＩＤタグ２０，３０と無線通信が可能である場合に、保安施設の電気錠１０５を開錠する。
そのため、設定された近傍領域にＩＤタグ２０，３０を保有する管理者が２人以上存在する場合にのみ、電気錠１０５が開錠される。
【００３９】
また、ＩＤタグ２０，３０を携帯している管理者が、保安対象を保安する上で十分な対処を行える範囲が近傍領域とされている。
したがって、ＩＤタグ２０，３０を携帯する管理者が保安対象を十分に保安でき、かつ、電気錠１０５の開錠に必要な人数の管理者が近傍領域に存在している場合にのみ電気錠１０５が開錠されるため、保安対象の保安を行う場合に、より高度なセキュリティおよび利便性を実現することが可能となる。
また、本実施形態に係る保安システム１では、長波帯の搬送波を用いてイニシエータ１０とＩＤタグ２０，３０とが無線通信を行う。
【００４０】
したがって、長波帯の電磁波の特徴から、アンテナ間にある物体を通過して無線信号の送受信を行うことができるため、管理者がカードケース等の容器にＩＤタグ２０，３０を収容している場合にも、確実にイニシエータ１０がＩＤタグ２０，３０を認識することができる。また、長波帯の電磁波は、１ＭＨｚ以上（中波帯以上）の電磁波を用いる場合に比べ、通信に要する電力が小さいため、ＩＤタグ２０，３０に備えられたバッテリの寿命をより長くすることができる。さらに、本実施形態に係る保安システム１では、磁気結合による無線通信を行うため、アンテナにおいて発生された磁界のエネルギーのうち、アンテナに帰還する割合が高いものとなる。そのため、電界による通信を行う場合に比べ、ＩＤタグ２０，３０に備えられたバッテリの寿命をさらに長くすることができる。
なお、本実施形態に係る保安システム１は、銀行の地下金庫、病院等の薬品庫、警察における銃の保管庫、あるいは、研究施設における試料室等に適用することができる。
【００４１】
（応用例１）
第１実施形態において、保安システム１は、イニシエータ１０の制御部１０３にＩＤタグ２０，３０を識別するための識別コードＩＤ−ＴＡＧを格納したＩＤ−ＴＡＧテーブルを記憶し、ＩＤ−ＴＡＧテーブルに基づいて、ＩＤタグ２０，３０を携帯する２人以上の管理者が近傍領域に存在するか否かの判定を行うものとして説明した。
本応用例１においては、ＩＤ−ＴＡＧテーブルに、識別コードＩＤ−ＴＡＧとそれに対応する管理者の階層を示すデータとを格納しておき、取り決められた階層の複数の管理者が近傍領域に存在する場合に、イニシエータ１０が電気錠１０５を開錠するものである。
【００４２】
図６は、応用例１における保安システム１を模式的に示した図である。
図６において、管理者についての複数の階層として、例えば、保安対象物を取り扱う資格を有する「資格保持者」と、資格保持者の監督下での作業を許可された「許可作業員」とが設定されているものとする。この場合に、イニシエータ１０は、施開錠制御処理において、ＩＣＯＵＮＴが２以上、かつ、取得されたＩＤ−ＴＡＧにおける管理者の階層を示すデータの少なくとも１つが特定の階層（ここでは資格保持者）である場合に、電気錠１０５を開錠する。
この場合、ＩＤタグ２０，３０（即ち、それを保有する管理者）に権限の差異を与えることができ、より高度なセキュリティを実現することが可能となる。
【００４３】
（応用例２）
本応用例２における保安システム２は、第１実施形態におけるイニシエータ１０の電気錠１０５を、現金輸送車の荷室扉の錠として用いるものである。
図７は、保安システム２の構成を示す模式図である。
図７において、保安システム２は、イニシエータ５０と、ＩＤタグ２０，３０，６０とを備えている。イニシエータ５０およびＩＤタグ２０，３０，６０の構成は、第１実施例と同様である。
【００４４】
ただし、ＩＤタグ２０，３０は、管理者（ここでは現金輸送を行う警備員）が保有するものであり、ＩＤタグ６０は地中に埋設されるものである。
即ち、図７に示すように、ＩＤタグ６０は、現金輸送車が現金の搬出入を行う駐車位置の地中に埋設されており、地表からは、その存在が認識できないものとされている。
そして、現金輸送を行う警備員は、現金の搬出入を行うための駐車位置を把握しており、現金輸送時には、この駐車位置に現金輸送車を駐車して現金の搬出入を行う。なお、現金輸送を行う警備員は、駐車位置にＩＤタグ６０が埋設されていることを必ずしも認識している必要はなく、駐車位置としてのみ認識していれば良い。
【００４５】
現金輸送車に設置されたイニシエータ５０は、現金の搬出入を行う駐車位置に現金輸送車が駐車された場合に、ＩＤタグ６０と無線通信を行え、かつ、警備員が現金輸送車の傍（例えば、現金輸送車から３ｍ以内）に存在する場合に無線通信を行えるように無線通信可能な範囲（即ち、近傍領域）が設定されている。また、本応用例２においては、施開錠制御処理において、ＩＣＯＵＮＴが３以上であり、かつ、警備員が保有するＩＤタグ２０，３０に加え、埋設されたＩＤタグ６０が無線通信可能になっていないと、電気錠１０５を開錠しないように構成されている。
【００４６】
本応用例２に係る保安システム２によれば、ＩＤタグ２０および３０を有する警備員がイニシエータ５０の近傍領域に位置していなければ、現金輸送車の扉が開錠されないため、第三者によって現金輸送車の荷室が開けられ、積載されている現金が略奪される事態をより確実に防止することができる。
また、ＩＤタグ６０が地中に埋設されているため、第三者がＩＤタグ６０の存在および埋設位置を認識することは困難である。そのため、第三者が現金輸送車およびＩＤタグ２０および３０を持ち去ったとしても、ＩＤタグ６０の近傍領域から離れると、現金輸送車の荷室が施錠され、より高度なセキュリティを実現ことが可能となる。
【００４７】
（応用例３）
本応用例３における保安システム３は、第１実施形態におけるイニシエータ１０の電気錠１０５をＰＣのセキュリティに適用したものである。
図８は、保安システム３の構成を示す模式図である。なお、図８では、保安システム３を適用したＰＣが種々の状況に置かれた様子を併せて示している。
図８において、保安システム３は、ＩＤタグ７０，８０と、ＰＣ内のロック機能として実現されたイニシエータ１０とを備えている。ＩＤタグ７０，８０の構成は、第１実施例におけるＩＤタグ２０，３０と同様である。
ただし、ＩＤタグ７０は、ＰＣの使用権限を有するユーザが保有しており、ＩＤタグ８０は、ＰＣの使用権限を有するユーザのデスク（例えば天板裏面等）に設置されている。
【００４８】
そして、ＰＣの使用権限を有するユーザのＩＤタグ７０、および、デスクに設置されたＩＤタグ８０（以下、適宜「固定位置タグ」と称する。）には、それぞれに階層（ＰＣの使用権限を有するユーザ、および、使用されるデスク）が設定されている。
ＰＣ内に実現されたイニシエータ１０は、ＩＤタグ７０およびＩＤタグ８０を共に認識している場合に限り、ＰＣへのフルアクセスを可能とし、いずれか一方のみを認識している場合には、アクセスに制限を加える。
図９は、ＰＣに対して許容されるアクセス内容を示した図である。
図９において、ＰＣは、ユーザのＩＤタグ７０とデスクのＩＤタグ（固定位置タグ）８０とを認識している場合、ＰＣに対する全ての制御を許容する（図８（ａ）参照）。
【００４９】
また、ＰＣの使用権限を有するユーザが、固定位置タグの設置場所以外で作業を行っている場合（オフィス外作業あるいは交通機関等によって移動中の状態）、インターネットへのアクセス等、ＰＣの特定の機能にのみアクセスを許容する（図８（ｂ）参照）。具体的には、特定の機能とは、機密性が高い情報に関与しない機能であり、ＰＣがＩＤタグ７０のみを認識している場合には、機密性が高い経営情報や個人情報ファイル等にアクセスすることは許容されない。
【００５０】
また、ＰＣは、ＩＤタグ７０を保有するユーザが離席している状態等、ＩＤタグ８０のみを認識している場合、ＰＣ内の情報に対する閲覧のみを許容する（図８（ｃ）参照）。
さらに、ＰＣは、ＩＤタグ７０，８０を共に認識していない場合、ＰＣに対する一切のアクセスを禁止する（図８（ｄ）参照）。ＩＤタグ７０，８０を共に認識していない状況は、盗難にあった場合等が想定されるため、ＰＣに対する一切の制御を行えないようにするものである。
保安システム３によれば、ＩＤタグ７０，８０の認識状態によって、ＰＣが置かれた状況を適確に判別できるため、ＰＣに保存された情報をより高度に保護することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１，２，３  保安システム、１０，５０  イニシエータ、２０，３０，６０，７０，８０  ＩＤタグ、４０  扉、１０１，２０１  アンテナ、１０２，２０２  原発振部、１０３，２０３  制御部、１０４  表示部、１０５  電気錠、２０４  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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