(57)【要約】【課題】輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、像保持体表面を清掃する像保持体清掃部材を有する像保持体清掃手段と、像保持体清掃部材を前記像保持体に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段と、を備え、像保持体に対する像保持体清掃部材の押し付け圧が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なり、画像形成開始前において、像保持体清掃部材押し付け手段による押し付け圧によって像保持体の回転が抑制される画像形成装置である。【選択図】図３
2011017780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、像保持体表面を清掃する像保持体清掃部材を有する像保持体清掃手段と、前記像保持体清掃部材を前記像保持体に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段と、を備え、
前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なり、
前記画像形成開始前において、前記像保持体清掃部材押し付け手段による押し付け圧によって前記像保持体の回転が抑制されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が、画像形成開始前の方が画像形成開始後よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の接触位置が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像保持体清掃部材が板形状を有し、前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の接触位置が画像形成開始後では板形状の先端部であり、画像形成開始前では板形状の側面部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成開始前における前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が５．０ｇ／ｍｍ以上１０．０ｇ／ｍｍ以下の範囲であり、画像形成開始後における前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が１．０ｇ／ｍｍ以上５．０ｇ／ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像保持体清掃部材が弾性体を含んで構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面を清掃する像保持体清掃部材を有する像保持体清掃手段と、前記像保持体清掃部材を前記像保持体に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段と、を備え、
前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なり、
前記画像形成開始前において、前記像保持体清掃部材押し付け手段による押し付け圧によって前記像保持体の回転が抑制されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、まず、像保持体である電子写真感光体（以下、単に「感光体」と呼ぶ場合がある）の表面に帯電部材を用いて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ光等で静電潜像を形成した後、帯電したトナーで静電濳像を現像して可視化したトナー像を形成する。そして、中間転写体を介して、あるいは直接、記録用紙等の被転写材に該トナー像を静電的に転写し、被転写材に定着することにより所望の画像が得られる。
【０００３】
近年、電子写真方式の画像形成装置では、被帯電体としての感光体の表面を帯電させる帯電部材として、帯電ロールが多用されている。帯電ロールは、電圧が印加された状態で感光体の表面に接触し、感光体との間の微小な間隙にて放電し、感光体の表面を帯電させる。
【０００４】
輸送時等に感光体と帯電ロールとが接触しないようにするために、例えば、特許文献１では、製品出荷時にスペーサを用いて帯電ロールを感光体表面より離接させる方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、感光体表面に輸送時の帯電防止を目的とした帯電防止層を付与することで、輸送時に生じる感光体と帯電ロールの摩擦帯電や剥離放電によって生じる感光体表面の電荷蓄積を防止する方法が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３では、プロセスカートリッジ輸送時の帯電ロールの回転を防止する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−３９１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１８９８号公報
【特許文献３】特開２００７−５７８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制する画像形成装置およびプロセスカートリッジを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。すなわち、請求項１に係る発明は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、像保持体表面を清掃する像保持体清掃部材を有する像保持体清掃手段と、前記像保持体清掃部材を前記像保持体に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段と、を備え、前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なり、前記画像形成開始前において、前記像保持体清掃部材押し付け手段による押し付け圧によって前記像保持体の回転が抑制される画像形成装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が、画像形成開始前の方が画像形成開始後よりも大きい請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の接触位置が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なる請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記像保持体清掃部材が板形状を有し、前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の接触位置が画像形成開始後では板形状の先端部であり、画像形成開始前では板形状の側面部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、画像形成開始前における前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が５．０ｇ／ｍｍ以上１０．０ｇ／ｍｍ以下の範囲であり、画像形成開始後における前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が１．０ｇ／ｍｍ以上５．０ｇ／ｍｍ以下の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記像保持体清掃部材が弾性体を含んで構成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体表面を清掃する像保持体清掃部材を有する像保持体清掃手段と、前記像保持体清掃部材を前記像保持体に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段と、を備え、前記像保持体に対する前記像保持体清掃部材の押し付け圧が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なり、前記画像形成開始前において、前記像保持体清掃部材押し付け手段による押し付け圧によって前記像保持体の回転が抑制されるプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１によると、本構成を有さない場合に比較して、輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制する画像形成装置を提供する。
【００１７】
本発明の請求項２によると、像保持体に対する像保持体清掃部材の押し付け圧が、画像形成開始前の方が画像形成開始後よりも小さい場合に比較して、輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制する画像形成装置を提供する。
【００１８】
本発明の請求項３によると、像保持体に対する像保持体清掃部材の接触位置が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異ならない場合に比較して、輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制する画像形成装置を提供する。
【００１９】
本発明の請求項４によると、像保持体に対する像保持体清掃部材の接触位置が、画像形成開始後では板形状の先端部で画像形成開始前では板形状の側面部ではない場合に比較して、輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制する画像形成装置を提供する。
【００２０】
本発明の請求項５によると、画像形成開始前および画像形成開始後における像保持体に対する像保持体清掃部材の押し付け圧が上記範囲外の場合に比較して、輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制する画像形成装置を提供する。
【００２１】
本発明の請求項６によると、像保持体清掃部材が弾性体を含んで構成されない場合に比較して、輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制する画像形成装置を提供する。
【００２２】
本発明の請求項７によると、本構成を有さない場合に比較して、輸送時等の振動等によるスジ状等の画像汚れの発生を抑制するプロセスカートリッジを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるクリーニングブレード押し付け部材による押し付け方法の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態におけるクリーニングブレード押し付け部材による押し付け方法の他の例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態における電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態における電子写真感光体の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施形態における電子写真感光体の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の実施形態における電子写真感光体の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
感光体を帯電させる帯電ロール等の帯電部材と感光体とを有するプロセスカートリッジや画像形成装置が梱包され、輸送される場合、例えば、トラック、電車、飛行機、船などを用いた輸送手段が用いられるが、この輸送過程のいずれかで振動が生じることがある。梱包されたプロセスカートリッジや画像形成装置に運搬中の衝撃が梱包材を通じて伝わることで、プロセスカートリッジや画像形成装置内の感光体および帯電ロールの僅かな回転が生じ、その結果、感光体と帯電ロールとの間の摺擦による摩擦帯電、感光体および帯電ロールの僅かな回転によって生じる剥離放電等が生じ、感光体表面に電荷が蓄積され、その履歴が感光体に記憶されることがある。このように感光体に放電履歴が残っていると、放電履歴残留部が画質にスジ状の画像汚れとして残ってしまう静電メモリと呼ばれる現象が生じることがある。
【００２６】
本発明者らは、像保持体清掃部材を像保持体に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段を備え、像保持体に対する像保持体清掃部材の押し付け圧を画像形成開始前と画像形成開始後とで異ならせ、画像形成開始前の像保持体清掃部材押し付け手段による押し付け圧によって像保持体の回転を抑制することにより、輸送時等の振動、衝撃等による感光体と帯電ロールの摩擦帯電および剥離放電等が防止され、画質に対するスジ等の欠陥の発生が抑制されることを見出した。
【００２７】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、像保持体表面を清掃する像保持体清掃部材を有する像保持体清掃手段と、像保持体清掃部材を像保持体に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、帯電部材に接触して帯電部材の表面を清掃するための帯電部材清掃手段を備えていてもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置は、後述するプロセスカートリッジを使用するものであってもよい。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図１に示し、その構成について説明する。画像形成装置１は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体１０と、感光体１０の表面を接触帯電する帯電部材としての円筒状の帯電ロール１２と、帯電ロール１２に接触して帯電ロール１２の表面を清掃する帯電部材清掃部材としてのクリーニングロール１４と、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１０の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置２２と、感光体１０の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するトナー像形成手段としての現像ロール１６と、感光体１０表面のトナー像を被転写体である記録用紙２６に転写処理する転写手段としての転写ロール１８と、感光体１０の表面に接触して、転写後に感光体１０に残ったトナーなどを清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とを備える。画像形成装置１において、感光体１０の周囲に、帯電ロール１２、露光装置２２、現像ロール１６、転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されている。本実施形態では、感光体１０に対するクリーニングブレード２０の押し付け圧が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なり、画像形成開始前の像保持体清掃部材押し付け手段による押し付け圧によって感光体１０の回転が抑制される。なお、図１では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。
【００３０】
まず、感光体１０表面に接触された帯電ロール１２に対して電圧を高圧電源２４から給電することによって、感光体１０の表面を一様に高電位に帯電する。このとき感光体１０および帯電ロール１２はそれぞれ回転する。帯電後、感光体１０表面に露光装置２２により画像情報に応じた画像光（露光）が照射されると、照射された部分は電位が低下する。画像光は画像の黒／白などに応じた光量の分布であるため、画像光の照射によって感光体１０表面に記録画像に対応する電位分布、すなわち静電潜像が形成される。静電潜像が形成された部分が、現像ロール１６を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電潜像を可視化したトナー像が形成される。トナー像が形成された部分に、所定のタイミングでレジストロール（図示せず）により記録用紙２６が搬送され、感光体１０表面のトナー像と重なる。このトナー像が、転写ロール１８によって記録用紙２６に転写された後、記録用紙２６は、感光体１０から分離される。分離された記録用紙２６は搬送経路を通って搬送され、定着手段としての定着ユニット（図示せず）によって、加熱加圧定着されたあと、機外へ排出される。
【００３１】
画像形成装置１に設けられた帯電ロール１２にはクリーニングロール１４が設置され、高圧電源からベアリング２８に電圧が印加され、クリーニングロール１４が帯電ロール１２と電気的に同極性を有することで、異物をクリーニングロール１４および帯電ロール１２表面にほとんど蓄積させることなく移行し、クリーニングブレード２０で回収させるため、帯電部材に付着したトナーなどの異物を長期にわたり、安定的に除去する。このため、長期にわたり帯電ロール１２に汚れがほとんど蓄積することなく、安定した帯電性能が維持される。
【００３２】
感光体１０は、少なくとも静電潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、感光層の上に保護層を有してもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜など他の種類の感光層を使用してもよい。
【００３３】
露光装置２２としては、特に制限はなく、例えば、感光体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光などの光源を、所望の像様に露光できるレーザ光学系、ＬＥＤアレイなどの光学系機器などが挙げられる。
【００３４】
トナー像形成手段は、感光体１０上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのようなトナー像形成装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、トナー層が感光体１０に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図１のように静電荷像現像用トナーを現像ロール１６を用いて感光体１０に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシなどを用いてトナーを感光体１０に付着させる機能を有する現像器など、公知の現像器などが挙げられる。
【００３５】
転写手段としては、紙などに直接転写する方式のものでも、中間転写体を介して転写する方式のものでもよい。例えば、図１に示すような記録用紙２６を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロールなどを用いた転写ロール１８および転写ロール押圧装置（図示せず）を用いればよい。また、記録用紙２６の裏側（感光体と反対側）からトナーとは逆極性の電荷を記録用紙２６に与え、静電気力によりトナー像を記録用紙２６に転写するものを用いてもよい。転写ロール１８は、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）などにより、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロール１８として単層の発泡ロールなどが好適に用いられる。
【００３６】
定着手段としての定着ユニットとしては、記録用紙２６に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。
【００３７】
トナー像を転写する被転写体である記録用紙２６としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタなどに使用される普通紙、ＯＨＰシートなどが挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂などでコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙などが好適に使用される。
【００３８】
図２には、本実施形態に係る画像形成装置の他の例として、タンデム方式のフルカラーの画像形成装置１を示している。この画像形成装置１の内部には、感光体（感光体ドラム）１０、帯電ロール１２などを有する画像形成ユニット（プロセスカートリッジに相当）が、イエロー（３２Ｙ）、マゼンタ（３２Ｍ）、シアン（３２Ｃ）、および黒（３２Ｋ）の各色毎にそろえられている。この感光体１０は、例えば、表面に有機感光体などを含む感光体層が被覆された導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、例えば約１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００３９】
感光体１０の表面は、感光体１０に接触して配置された帯電ロール１０によって予め定められた電位に帯電された後、露光装置２２から出射されるレーザビーム等によって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００４０】
この感光体１０上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像器３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋによって現像され、予め定められた色のトナー像となる。
【００４１】
例えば、フルカラーの画像を形成する場合、各色の感光体１０の表面には、帯電、露光、現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１０の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００４２】
感光体１０上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、用紙搬送ベルト３６上に保持された記録用紙２６に順番に転写された後、さらに、トナー像が転写された記録用紙２６は、定着装置３８へと搬送され、この定着装置３８によって加熱および加圧されてトナー像が記録用紙２６上に定着される。その後、片面印刷の場合には、トナー像が定着された記録用紙２６は、排出ロール４０によって画像形成装置１の上部に設けられた排出トレイ４２上にそのまま排出される。
【００４３】
一方、両面印刷の場合には、定着装置３８により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２６を、排出ロール４０によって排出トレイ４２上にそのまま排出せずに、排出ロール４０によって記録用紙２６の後端部を狭持した状態で、排出ロール４０を逆転させるとともに、記録用紙２６の搬送径路を両面用の用紙搬送路４４に切り替え、この両面用の用紙搬送路４４に配設された搬送ロール４６によって、記録用紙２６の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト３６の転写位置へ搬送して、記録用紙２６の第二面（裏面）にトナー像を転写する。そして、記録用紙２６の第二面（裏面）のトナー像を定着装置３８によって定着させ、記録用紙２６を排出トレイ４２上に排出する。
【００４４】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１０の表面は、感光体１０が１回転する毎に、感光体１０の斜め上方に配置されたクリーニングブレード２０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００４５】
本実施形態における画像形成装置１は、図３および図４に示すように、感光体１０の表面を清掃するクリーニングブレード２０を有する像保持体清掃手段と、クリーニングブレード２０を感光体１０に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段であるクリーニングブレード押し付け部材５０と、を備え、感光体１０に対するクリーニングブレード２０の押し付け圧が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なり、画像形成開始前のクリーニングブレード押し付け部材５０による押し付け圧によって感光体１０の回転が抑制される。
【００４６】
図３および図４は、本実施形態に係るクリーニングブレード押し付け部材５０によるクリーニングブレード２０の押し付け方の一例を示したものである。図３の例は、クリーニングブレード２０そのものを押し付ける手法であり、図４の例は、クリーニングブレード２０を取り付ける板金等のクリーニングブレード取り付け部材５２を押し付ける手法である。図３では、感光体１０に対してクリーニングブレード２０の背面に位置するクリーニングブレード押し付け部材５０により、画像形成開始までクリーニングブレード２０が感光体１０に押し付けられており、感光体１０の回転が抑制される。このことによって、運搬中の衝撃等が画像形成装置やプロセスカートリッジの梱包材を通じて伝わることで起こる感光体１０および帯電ロール１２の僅かな回転が抑えられ、その結果、感光体１０と接触帯電用の帯電ロール１２との間で起こる摩擦帯電および剥離放電等が抑制され、その履歴が感光体１０に記憶されるいわゆる静電メモリの発生が抑制される。
【００４７】
図４では、感光体１０に対してクリーニングブレード２０の背面に位置するクリーニングブレード押し付け部材５０により、画像形成開始までクリーニングブレード取り付け部材５２が押し付けられることにより、クリーニングブレード２０が感光体１０に押し付けられており、感光体１０の回転が抑制される。
【００４８】
これらの例には性能上の差はほとんどなく、画像形成装置およびプロセスカートリッジのレイアウト等によって選択すればよい。また、クリーニングブレード押し付け部材５０によるクリーニングブレード２０の押し付け方は、これらの例に限られるものではない。
【００４９】
クリーニングブレード押し付け部材５０は、画像形成開始までにはクリーニングブレード２０から離れ、画像形成開始後ではクリーニングブレード２０は感光体１０を清掃するのに適性な押し付け圧となる。このクリーニングブレード押し付け部材５０の離間動作としてはいかなる手段を用いてもよいが、例えばプロセスカートリッジの装着前に使用者によって外される機構、プロセスカートリッジを画像形成装置に装着した際に離れる機構、画像形成装置に印字命令が送られた際に離れる機構などが挙げられる。特に装置の簡略化の観点からは、前者２つの機構が好ましい。
【００５０】
また、本明細書において、「画像形成開始前」とは、例えば、帯電部材および感光体を含む画像形成装置またはプロセスカートリッジの製造時または製造後に保管、輸送している状態等のことをいう。「画像形成開始後」とは、例えば、帯電部材および感光体を画像形成装置に装着した後に画像形成を開始した後の状態等のことをいう。
【００５１】
また、像保持体の「回転が抑制される」とは、実質的に「回転不能」な状態であることをいい、「実質的に回転不能」とは、上記静電メモリが画質上に目視で視認可能な程度に現れることを抑制する程度に像保持体清掃部材押し付け手段によって像保持体の回転が抑制されることをいう。
【００５２】
クリーニングブレード押し付け部材５０の材質は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリカーボネートに代表される熱硬化性樹脂や金属などが挙げられる。
【００５３】
画像形成開始前におけるクリーニングブレード押し付け部材５０によるクリーニングブレード２０の押し付け圧は、画像形成開始後における感光体１０に対するクリーニングブレード２０の押し付け圧より大きいことが好ましい。その際に、画像形成開始前の押し付け圧は、５．０ｇ／ｍｍ以上１０．０ｇ／ｍｍ以下の範囲が好ましく、６．０ｇ／ｍｍ以上９．０ｇ／ｍｍ以下の範囲がより好ましい。画像形成開始前のこの押し付け圧が５．０ｇ／ｍｍよりも小さいと、画像形成開始までに感光体１０が回転してしまい、感光体１０と帯電ロール１２との摩擦帯電および剥離放電等によって静電メモリが発生する場合がある。また、画像形成開始前のこの押し付け圧が１０．０ｇ／ｍｍよりも高いと、感光体１０の回転は抑制されているが、過度の押し付け圧によってクリーニングブレード２０が変形され、画像形成中のクリーニングブレード２０が適切な押し付け圧で感光体１０に接触されない可能性がある。
【００５４】
画像形成開始後のクリーニングブレード２０の押し付け圧は、１．０ｇ／ｍｍ以上５．０ｇ／ｍｍ以下の範囲が好ましく、１．４ｇ／ｍｍ以上４．８ｇ／ｍｍ以下の範囲がより好ましい。画像形成開始後のこの押し付け圧が１．０ｇ／ｍｍよりも小さいと、転写残トナーなどの異物のすり抜けが起こり、充分な清掃機能が発揮されない場合がある。また、画像形成開始後のこの押し付け圧が５．０ｇ／ｍｍよりも高いと、感光体１０の回転不能、感光体１０の過度の磨耗およびスクラッチ状傷等が発生する場合があり、所望の性能が発揮されない場合がある。
【００５５】
感光体１０に対するクリーニングブレード２０の接触位置は、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なることが好ましい。また、画像形成開始前と画像形成開始後とで感光体１０とクリーニングブレード２０との接触面積が異なることが好ましく、画像形成開始前よりも画像形成開始後の方が感光体１０とクリーニングブレード２０との接触面積が小さいことがより好ましい。例えば、画像形成開始前は板形状を有するクリーニングブレード２０の側面部で感光体１０と接しており、画像形成開始後はクリーニングブレード２０の先端部で感光体１０と接していることがより好ましい。これらのことによって、画像形成開始までは感光体１０へクリーニングブレード２０が充分強く押し付けられるので、静電メモリの発生がより抑制される。画像形成開始後は最適な押し付け圧で感光体１０が清掃され、清掃された残留トナー等の異物がクリーニングブレード２０の背面へ搬送され、感光体１０の表面が清浄化された状態にされやすくなる。
【００５６】
本実施形態に係る画像形成装置の像保持体清掃手段および像保持体清掃部材押し付け手段以外の構成については、これらに限らず従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用できる。すなわち、像保持体清掃手段および像保持体清掃部材押し付け手段以外の構成、例えば、帯電手段、帯電部材清掃手段、潜像形成手段、トナー像形成手段、転写手段、像保持体清掃手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段などについて、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。
【００５７】
また、本実施形態に係る画像形成装置としては、上記構成に限らず、帯電装置以外の構成については例えば感光体を１つのみ有する画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置など従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。
【００５８】
次に各部材についてより詳細に説明する。
【００５９】
［クリーニングブレード］
電子写真複写機等の画像形成装置において、像保持体清掃手段として、ゴムなどの弾性材料を含んで構成されるクリーニングブレードを用い、その一端のエッジを感光体等の像保持体表面に接触させて、表面に付着したトナー等の異物を除去する。
【００６０】
クリーニングブレード２０の材質としては、感光体１０の表面よりも硬度が低いものであればよく、いかなる材質のものを使用してもよいが、クリーニングブレードとして使用する場合にクリーニングブレード２０の感光体１０に対する接触条件としては、接触角（クリーニングブレード２０の先端が感光体１０に接触した点に引いた接線と、クリーニングブレード２０とのなす角）が１０度以上８０度以下であることが好ましく、押し付け圧が１．０ｇ／ｍｍ以上５．０ｇ／ｍｍ以下であることが好ましい。また、クリーニングブレード２０の材質として、硬度が６５°以上７５°以下であり、反発弾性が１５％以上６０％以下であるウレタンゴムまたはシリコーンゴム等の弾性体が好ましい。上記接触条件、材質の条件がこれらの範囲からはずれると、トナー等の異物のすり抜けや、ブレードのめくれ、感光体１０の回転不良などが発生し易くなる。
【００６１】
クリーニングブレード２０のブレード材料には特に限定はないが、例えば、ポリエチレンアジぺート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとを含むウレタンプレポリマ、および、例えば、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤等を原料とするものが、得られるブレード部材が耐摩耗性にすぐれ、機械的強度が大きい等の点から好ましい。なお、かかるウレタンプレポリマとしては、たとえばＮＣＯ基の含有量が４質量％以上１０質量％以下程度、７０℃での粘度が１，０００ｃＰ以上３，０００ｃＰ以下程度のものが好ましく用いられる。
【００６２】
また、クリーニングブレード２０の厚さは、感光体１０の表面の不要トナー等の異物を除去するために充分な強度を有するような程度であればよく、特に限定はないが、通常１ｍｍ以上３ｍｍ以下程度であることが好ましい。また、例えば、紫外線などを照射することによって反応硬化する接着剤などを用いてクリーニングブレード２０と前述したクリーニングブレード取り付け部材５２とを接着させる場合には、クリーニングブレード２０は、透明で、紫外線などを透過しうる厚さを有することが好ましい。また、クリーニングブレード２０のゴム硬度は、感光体１０の表面の不要トナー等の異物を除去するために充分な強度を有するような程度であればよく、とくに限定はないが、通常６５以上８０以下（ＪＩＳ  Ｋ６２５３（２００６）  タイプＡデュロメータ硬さ）程度であることが好ましい。
【００６３】
本実施形態に係るクリーニングブレード２０を得るには、例えば、以下のような方法を採用すればよい。まず、所望の配合量となるように調整したクリーニングブレード２０の原料を例えばアジターなどの混合撹拌装置を用いて、１分間以上３分間以下程度撹拌、混合して混合液とし、これを１２０℃以上１６０℃以下程度の温度で、１００ｒｐｍ以上３００ｒｐｍ以下程度で回転している、例えば遠心成形機の成形ドラム型内へ注入したのち、成形ドラム型の回転数を６００ｒｐｍ以上１，２００ｒｐｍ以下程度に上げ、注入された混合液が成形ドラム型の内面にできるだけ均一に拡がって注入時に巻き込まれた気泡がその表面に浮かび上がった状態とすればよい。なお、ここで成形ドラム型内に注入する混合液の量は、たとえば前記したような所望の厚さのクリーニングブレード２０が得られるように調整すればよい。
【００６４】
本実施形態に係るクリーニングブレード２０は、例えば、ホットメルト接着剤、両面テープなどを用いるなどして、取付金具等のクリーニングブレード取り付け部材５２と一体化させて像保持体清掃装置とし、画像形成装置に装着して用いればよい。なお、クリーニングブレード取り付け部材５２としては特に限定はなく、例えば、通常クリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどから構成される取付金具などを用いればよい。これらの中では、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板などから構成される取付金具が、とくに腐蝕などの経時変化をほとんど起こさないという点等から好ましい。また、クリーニングブレード２０は単層構成であってもよいし、複数の材質を貼り合わせた積層構成であってもよい。
【００６５】
［感光体（感光体ドラム）］
図５から図８に示すように、感光体１０は、例えば、導電性支持体１００と、この導電性支持体１００上に形成された下引き層１０２と、この下引き層１０２の上に形成された感光層１０４と、から構成されている。さらに感光層１０４は、図６および図８に示すように、電荷発生層１０８と電荷輸送層１１０との２層構造であってもよい。また、感光層１０４は、図７および図８に示すように、感光層１０４上に保護層１０６を設けても電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体としての機能を有する。
【００６６】
導電性支持体１００としては、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル等の金属、ガラス、プラスチック等の筒状基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、胴−インジウム等の金属を蒸着したものや、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したもの；上記筒状基体に金属箔をラミネートしたもの、またはカーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散し、それを塗布することによって導電処理したもの等が用いられる。
【００６７】
ここで、「導電性」とは、絶縁性でない限り抵抗を有する場合を含む概念とする。
【００６８】
下引き層１０２には、シランカップリングされた金属酸化物粒子を含有することが特に好ましい。用いられる金属酸化物粒子としては酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫の単体、あるいはこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。特に、酸化亜鉛、酸化チタンは電子移動性が高く、良好な電子写真特性が現れるので好ましい。
【００６９】
上記シランカップリングされた金属酸化物粒子を用いる場合、下引き層１０２が予め定められた体積抵抗を得るために、１０２〜１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗を有することが好ましい。中でも該抵抗値を有する酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物粒子を用いるのが好ましい。
【００７０】
下引き層１０２に含まれる上記金属酸化物粒子の粉体抵抗値が１０２Ω・ｃｍ未満であると、下引き層１０２について予め定められた体積抵抗が得られず、この金属酸化物粒子の粉体抵抗値が１０１１Ω・ｃｍより大きいと、感光体１０が画像形成装置に搭載されたときに感光体１０上の残留電位の上昇が起こりやすくなる場合がある。
【００７１】
また、金属酸化物粒子は表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。また、金属酸化物粒子としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく用いられる。比表面積が１０ｍ２／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性が得られない場合がある。
【００７２】
金属酸化物粒子はシランカップリング剤で表面処理を施すことが特に好ましい。シランカップリング剤で表面処理を施すことで所望の体積抵抗に調整しやすくなる。さらにはアミノ基を有するシランカップリング剤は下引き層１０２に良好なブロッキング性を与えるために好ましく用いられる。
【００７３】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の感光体特性が得られるものであればいかなる物でも用いてもよいが、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用してもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
表面処理方法としては公知の方法であればいかなる方法を使用してもよいが、乾式法あるいは湿式法を用いればよい。
【００７５】
乾式法にて表面処理を施す場合には、金属酸化物粒子をせん断力の大きなミキサ等で撹拌しながら、直接あるいは有機溶媒に溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって略均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点を超える温度で噴霧すると、略均一に撹拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的にかたまってしまい略均一な処理がされにくい場合がある。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施すればよい。
【００７６】
湿式法としては、金属酸化物粒子を溶剤中で撹拌、超音波、サンドミルやアトライタ、ボールミルなどを用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し、撹拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで略均一に処理される。溶剤は、ろ過あるいは蒸留により除去すればよい。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施すればよい。湿式法においては表面処理剤を添加する前に金属酸化物粒子含有水分を除去してもよく、その例として表面処理に用いる溶剤中で撹拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等を用いればよい。
【００７７】
下引き層１０２中の金属酸化物粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定すればよい。
【００７８】
また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用してもよい。さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いてもよい。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定すればよい。
【００７９】
下引き層１０２中には体積抵抗を制御するために、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料等の電子受容性物質を上記の金属酸化物粒子と共に混合、分散して使用することが好ましい。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷受容性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダなどで表面処理してもよい。
【００８０】
混合、分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライタ、超音波等をもちいる常法を適用すればよい。混合、分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、樹脂を溶解し、また、無機金属化合物および電子受容性顔料を混合、分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものを使用してもよい。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いればよい。
【００８１】
さらには、導電性支持体１００の光の反射防止作用のために、粒経１．０μｍ以上の樹脂粒子を分散して使用してもよい。この場合、上記樹脂粒子は下引き層１０２の光透過率決定後に混合、分散してもよい。
【００８２】
感光体１０の下引き層１０２の膜厚は一般的には、０．１μｍ以上４０μｍ以下が適当であるが、１０μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。また、下引き層１０２を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いればよい。塗布したものを乾燥させて下引き層１０２を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
【００８３】
感光体１０の体積抵抗が維持されないと、最適転写電圧の決定が困難であり、画像濃度の低下、がさつき等の発生が十分に防止されない場合がある。よって、磨耗、傷等の影響をほとんど受けない下引き層１０２の体積抵抗を上記のように制御することが好ましい。
【００８４】
電荷発生層１０８は、電荷発生材料および結着樹脂を含んで構成される。
【００８５】
電荷発生材料は、金属フタロシアニン顔料が好ましい。金属フタロシアニン顔料としては、例えば、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が挙げられ、例えば特開平５−２６３００７号公報および、特開平５−２７９５９１号公報に公開されているような、公知の方法で製造される。
【００８６】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択すればよい。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマから選択してもよい。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いればよい。
【００８７】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は（質量比）は、１０：１以上１：１０以下の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライタ分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いればよいが、この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が好ましい。ちなみに前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型がほとんど変化していないことが確認されている。さらにこの分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いればよい。
【００８８】
また、電荷発生層１０８の厚みは一般的には、０．１μｍ以上５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下が適当である。また、電荷発生層１０８を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いればよい。さらに、顔料の分散安定性や、光感度を増す目的、あるいは、電気特性を安定化させる目的等で、顔料を処理したものを用いてもよい。
【００８９】
電荷輸送層１１０としては、公知の技術によって形成されたものを使用すればよい。それらの電荷輸送層１１０は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００９０】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、単独または２種以上混合して用いればよいが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は、モビリティ等の観点から、以下の構造式（Ａ）で示されるものが好ましい。
【００９１】
【化１】
2011017780.tif 000003
（Ａ）
（式（Ａ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは、１または２の整数を意味する。Ａｒ１およびＡｒ２は、置換または未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１以上５以下の範囲のアルキル基、炭素数が１以上５以下の範囲のアルコキシ基、または炭素数が１以上３以下の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。）
【００９２】
【化２】
2011017780.tif 000004
（Ｂ）
（式（Ｂ）中、Ｒ２，Ｒ２’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基を表わす。Ｒ３，Ｒ３’，Ｒ４，Ｒ４’は、同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換または未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ５）＝Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を表す。Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７は、水素原子、置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のアリール基を表す。Ａｒ’は、置換または未置換のアリール基を表す。ｍおよびｎは０〜２の整数である。）
【００９３】
【化３】
2011017780.tif 000005
（Ｃ）
（式（Ｃ）中、Ｒ８は水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、置換または未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’’）２を表す。Ａｒ’’は、置換または未置換のアリール基を表す。Ｒ９，Ｒ１０は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換または未置換のアリール基を表す。）
【００９４】
さらに電荷輸送層１１０に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材などの高分子電荷輸送材を用いればよい。これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いればよい。
【００９５】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いればよい。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけで電荷輸送層として使用してもよいが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００９６】
電荷輸送層１１０は、さらに、フッ素系樹脂粒子等のフッ素系樹脂を含有してもよい。フッ素系樹脂を含有する場合、電荷輸送層１１０におけるフッ素系樹脂の含有量は、電荷輸送層１１０を構成する材料全量に対し、０．１質量％以上４０質量％以下が適当であり、特に、１質量％以上３０質量％以下が好ましい。電荷輸送層１１０におけるフッ素系樹脂の含有量が、０．１質量％未満では、フッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でない場合があり、一方、４０質量％を超えると、光通過性が低下し、かつ、感光体として画像形成装置に搭載したときに、繰返し使用による残留電位の上昇が生じる場合がある。
【００９７】
フッ素系樹脂としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００９８】
前記フッ素系樹脂粒子の一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。また、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００９９】
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用すればよい。
【０１００】
結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマ等を用いてもよい。
【０１０１】
電荷輸送層１１０は、上に示した電荷輸送材料および結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布し、乾燥することによって形成すればよい。電荷輸送層１１０の形成に使用される溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、あるいはこれらの混合溶剤などを用いればよい。
【０１０２】
電荷輸送層１１０中にフッ素系樹脂を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライタ、サンドミル、高圧ホモジナイザ、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いればよい。
【０１０３】
電荷輸送層１１０を形成する塗布液の分散例としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送材料などの溶液中にフッ素系樹脂粒子を分散する方法等が挙げられる。
【０１０４】
電荷輸送層１１０を形成する塗工液を製造する工程では、塗工液の温度を０℃以上５０℃以下の範囲に制御することが好ましい。
【０１０５】
塗工液製造工程での塗工液の温度を０℃以上５０℃以下に調整する方法として、水で冷やす、風で冷やす、冷媒で冷やす、製造工程の室温を調節する、温水で暖める、熱風で温める、ヒータで暖める、発熱しにくい材料で塗工液製造設備を作る、放熱しやすい材料で塗工液製造設備を作る、蓄熱しやすい材料で塗工液製造設備を作るなどの方法を利用すればよい。
【０１０６】
塗工液前混合方法として、スターラ、撹拌羽根による撹拌、ロールミル、サンドミル、アトライタ、ボールミル、高圧ホモジナイザ、超音波分散機等の方法を利用すればよい。分散方法として、サンドミル、アトライタ、ボールミル、高圧ホモジナイザ、超音波分散機、ロールミル等の方法を利用すればよい。
【０１０７】
また、分散液の分散安定性を向上させるため、および塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１０８】
塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いればよい。また、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する等の目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加してもよい。
【０１０９】
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させてもよい。
【０１１０】
感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１１１】
感光層１０４または電荷輸送層１１０の膜厚は、２０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。２０μｍを下回ると充分な長寿命化が達成できない場合があり、４０μｍを上回ると感光体が充分に帯電されなくなる場合がある。
【０１１２】
［帯電部材］
本実施形態に係る帯電部材の形状としては、特に限定されるものではないが、ロール状、ブラシ状、ベルト（チューブ）状、ブレード状などが挙げられる。これらの中でもロール状（いわゆる帯電ロール）であることが好ましい。以下、本実施形態に係る帯電部材が帯電ロールであることを前提に説明するが、もちろん帯電部材が有する各層の構成材料は、他の形状の帯電部材についても同様に用いられる。帯電部材の構成としては、被帯電体としての像保持体を帯電するように予め定められた帯電性能を有するものであればよく、特に制限されるものではない。
【０１１３】
帯電ロール１２は、導電性芯材と、導電性芯材の外周に形成された帯電層とを備える。帯電層は、導電性弾性層を有し、必要に応じて表面層等が形成されたものである。
【０１１４】
帯電ロール１２の直径は例えば、φ８ｍｍ以上φ１５ｍｍ以下、好ましくはφ９ｍｍ以上φ１４ｍｍ以下で、帯電層の厚みが好ましくは１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下である。帯電ロール１２の直径が１５ｍｍを超えると、周面１箇所あたりの放電回数が減るので、帯電性能に対する長期安定性には優れるものの小型化の観点から不利となる場合がある。帯電ロール１２の直径が８ｍｍ未満であると、画像形成装置が小型となるので優位であるが、周面１箇所あたりの放電回数が増えるので、長期安定性に対し不利となる場合がある。また、直径の測定方法としては市販のノギスやレーザ方式外径測定装置を用いて測定すればよい。
【０１１５】
導電性芯材に用いられる材質としては、快削鋼、ステンレス鋼等の金属等が挙げられ、摺動性等の用途に応じて材質および表面処理方法等を適時選択するのが好ましい。防錆等の観点からメッキ処理するのが好ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【０１１６】
予め定めた帯電性能を得るために弾性層は導電性弾性層とするが、この導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電剤等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカおよび炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加される材料を加えてもよい。導電性弾性層は、通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の支持シャフトの周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤のような、電子およびイオンのうち少なくとも１つを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。また、上記弾性材は発泡体であってもかまわない。
【０１１７】
導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、およびこれらのブレンドゴム等が挙げられる。中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【０１１８】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等が挙げられる。
【０１１９】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが好ましく、一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましい。
【０１２０】
帯電ロール１２の表面は、トナー等の異物による汚染の防止のためなどに表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく、特に限定するものではない。樹脂、ゴムとしては、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロン、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【０１２１】
このうち外添剤汚れ等の観点から、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好ましく用いられる。共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンのうちのいずれか１種または複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン等の重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０％以上であるのが好ましい。上記重合単位が１０％以上の場合は、調液性および表面層塗布時における成膜性に優れるとともに、特に繰り返し使用時における表面層の磨耗や表面層への異物付着が少なく、ロールの耐久性が優れ、環境による特性の変化も少なくなる傾向にある。
【０１２２】
上記高分子材料（樹脂）は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２３】
また上記表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが好ましい。
【０１２４】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤のような、電子およびイオンのうち少なくとも１つを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【０１２５】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【０１２６】
上記カーボンブラックはｐＨ４．０以下であり、一般的なカーボンブラックに比べ、表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよく、前記ｐＨ４．０以下のカーボンブラックを配合することにより、帯電均一性が向上し、さらに抵抗値の変動が小さくなる傾向にある。
【０１２７】
上記抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れを用いてもよく、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、本実施形態の効果を阻害しない限り、何れの粒径であってもよいが、抵抗値調整および強度等の点より、好ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、より好ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫である。
【０１２８】
このような導電性材料によって抵抗制御を行うことにより、表面層の抵抗値は環境条件によってほとんど変化せず、安定な特性が得られる。
【０１２９】
さらに、上記表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂を用い、特に、フッ素変性アクリレートポリマを含んで構成されることが好ましい。また、表面層の中に微粒子を添加してもよい。これにより、表面層が疎水性となって帯電ロールへの異物の付着が防止されるように作用する。また、アルミナやシリカのような絶縁性の粒子を添加して、帯電ロールの表面に凹凸を付与し、感光体との摺擦時の負担を小さくして帯電ロールと像保持体との相互の耐磨耗性を向上させてもよい。
【０１３０】
［帯電部材清掃部材］
本実施形態に係る帯電部材清掃部材の形状としては、特に限定されるものではないが、ロール状、パッド状などが挙げられる。これらの中でもロール状（いわゆるクリーニングロール）であることが好ましい。以下、本実施形態に係る帯電部材清掃部材がクリーニングロールであることを前提に説明するが、もちろん帯電部材清掃部材が有する各層の構成材料は、他の形状の帯電部材清掃部材についても同様に用いられる。
【０１３１】
帯電ロール１２に接触して帯電ロール１２の表面を清掃するための帯電部材清掃部材であるクリーニングロール１４は、芯材と、芯材の外周に形成された円筒状の弾性層とを備える。帯電部材清掃部材の構成としては、帯電ロール等の帯電部材の清掃機能を有するものであればよく、特に制限されるものではない。
【０１３２】
ロール形状のクリーニングロール１４の芯材に用いる材質としては、快削鋼、ステンレス鋼等の金属、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂等が挙げられる。摺動性等の用途に応じて、芯材の材質および表面処理方法等を適宜選択するのが好ましい。特に金属の場合、防錆等の観点からメッキ処理するのが好ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【０１３３】
芯材上の弾性層の構成としては１層でも２層以上の積層構成でも構わない。弾性層は、発泡体を含んで構成されてもよいし、ソリッド層と発泡層との２層の構成でも構わない。弾性層を帯電部材のクリーニングが可能な構成にすることにより、クリーニングロールとしての機能が得られる。
【０１３４】
弾性層を構成する材料としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、またはポリプロピレン等の発泡性の樹脂、またはシリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ブチルゴム等のゴム材料を１種類または２種類以上を混合してなる材料を用いてもよい。これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【０１３５】
擦れによる帯電部材の表面をなるべく傷を付けないために、また、長期にわたり千切れや破損等がなるべく生じないようにするために引き裂き、引っ張り等に強い、発泡ポリウレタンを用いることが好ましい。ポリウレタンとしては、特に制限するものではないが、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなどのポリオールと、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのイソシアネートとの反応により得られるものが挙げられる。また、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなどの鎖延長剤が混合されていてもよい。水やアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ化合物などの発泡剤を用いて発泡させてもよい。さらに必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【０１３６】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、像保持体表面を清掃する像保持体清掃部材を有する像保持体清掃手段と、像保持体清掃部材を像保持体に押し付ける像保持体清掃部材押し付け手段とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジは、必要に応じて、帯電部材に接触して帯電部材の表面を清掃するための帯電部材清掃手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段とからなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱自在である。
【０１３７】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図９に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ３は、静電潜像が形成される像保持体としての感光体（電子写真感光体）１０と、感光体１０の表面を接触帯電する帯電部材としての円筒状の帯電ロール１２と、帯電ロール１２に接触して帯電ロール１２の表面を清掃する帯電部材清掃部材としてのクリーニングロール１４と、感光体１０の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するトナー像形成手段としての現像ロール１６と、感光体１０の表面に接触して、転写後に感光体１０に残ったトナーなどを清掃する像保持体清掃手段としてのクリーニングブレード２０とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには感光体１０の周囲に、帯電ロール１２、レーザ光あるいは原稿の反射光などにより感光体１０の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置２２、現像ロール１６、感光体１０表面のトナー像を被転写体である記録用紙２６に転写処理する転写手段としての転写ロール１８、クリーニングブレード２０がこの順序で配置されるようになっている。前述のように、感光体１０に対するクリーニングブレード２０の押し付け圧が、画像形成開始前と画像形成開始後とで異なり、画像形成開始前の像保持体清掃部材押し付け手段による押し付け圧によって感光体１０の回転が抑制される。なお、図９では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。プロセスカートリッジ３の各構成、画像形成時の動作は図１の画像形成装置１と同様である。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
＜実施例１＞
下記のように作製した帯電ロール、感光体（感光体ドラム）、クリーニングブレードおよびクリーニングブレード押し付け部材を、画像形成装置Ｃ３１１０ｃｎ（ＤＥＬＬ製）のプロセスカートリッジを改造して組み込んだ。なお、帯電ロール、感光体、クリーニングブレードは、上記プロセスカートリッジに適したように長さを調整した。
【０１４０】
［感光体］
酸化亜鉛（体積平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品、比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と撹拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間撹拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１４１】
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部とアリザリン（シグマアルドリッチジャパン製）０．３質量部と硬化剤  ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とをメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて分散を行った。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部を添加し、下引き層用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径２４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、２４分の乾燥硬化を行い、厚さ２５μｍの下引き層を得た。
【０１４２】
次に、下引き層上に感光層を形成した。電荷発生物質としてヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部と、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイト社製）１０質量部と、ｎ−酢酸ブチル２００質量部とを含む混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、撹拌して電荷発生層用塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚さが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４３】
さらに、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１']ビフェニル−４，４'−ジアミン４質量部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４万）６質量部とをテトラフドロフラン８０質量部を加えて溶解し、電荷輸送層用塗布液を得た。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３５℃、２５分の乾燥を行うことにより圧さ３０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体ドラム１を得た。
【０１４４】
［帯電ロール］
エピクロルヒドリンゴム１００質量部にイオン導電剤（ＰＥＬ−１００、日本カーリット社製）３質量部を添加して十分混練した後、これを押し出し成形後、φ６ｍｍのＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したもの）を挿入し、プレス成形機にて成形、加硫を行った後、研磨によって所望の外径に加工を行い、外径φ９．００ｍｍとなるように加工した。その後、この導電性弾性層の表面に浸漬コーティング方法によってフッ素系樹脂を、膜厚５μｍでコーティングを実施して表面層を形成し、帯電ロールを得た。
【０１４５】
［クリーニングブレードおよびクリーニングブレード押し付け部材］
シンジーテック（株）社製ウレタンブレード（長手方向長さ２３０ｍｍ、短手方向幅１４ｍｍ、硬度７４°、反発弾性４７％）を使用し、クリーニングブレード取り付け部材である取り付け金具（板金）は、上記プロセスカートリッジに付属のもの（材質：亜鉛メッキ鋼板）を使用した。取り付け金具への取り付けは両面テープを用いて固定した。その際、当接角２５°、押し付け圧が１．８ｇ／ｍｍとなるように板金の取り付けを調整した。
【０１４６】
さらに上記プロセスカートリッジのクリーニングブレードの背面側に穴あけの改造を行い、金属製のクリーニングブレード押し付け部材をクリーニングブレードのウレタン部に接触するように取り付け、画像形成開始前にはクリーニングブレードの側面部で感光体と接触するようにした（図３の画像形成開始前状態）。このクリーニングブレード押し付け部材は、長手方向はクリーニングブレードと同じ長さ、短手方向は幅５ｍｍとした。この時の押し付け圧は５．７ｇ／ｍｍとなるように調整した。
【０１４７】
なお、クリーニングブレードの硬度は、マイクロ硬さ計を用いてＤＩＮ５３５１９規格に基づき測定した。クリーニングブレードの反発弾性は、リュプリケ式反発弾性試験装置を用いてＪＩＳ  Ｋ  ６２５５（１９９６年版）に準拠した条件で測定した。押し付け圧は、感光体の代わりにロードセルを取り付け、押し付け圧を変化させて所望の圧力となる取り付け位置を決定することで感光体への押し付け圧と規定した。なお、測定時の温湿度は２２℃／５５％ＲＨとした。
【０１４８】
［評価］
（静電メモリ、トナーすり抜け、クリーニングブレード変形、感光体スクラッチ傷）
上記のようにして得られたプロセスカートリッジを同プロセスカートリッジの梱包材で梱包したのち、下記条件で振動衝撃を与えた後、クリーニングブレード押し付け部材を取り外し（図３の画像形成開始後状態）、画像形成装置Ｃ３１１０ｃｎ（ＤＥＬＬ製）を用いて、画像濃度３０％の全面ハーフトーン画質を１，０００枚連続印字し、１枚目で静電メモリ筋の確認、１，０００枚目でトナーすり抜けの確認（無し：○、有り：×）、１，０００枚後のクリーニングブレードおよび感光体の表面観察によるクリーニングブレードの変形（無し：○、有り：×）および感光体のスクラッチ傷（無し：○、有り：×）の有無を確認した。なお、クリーニングブレード押し付け部材を取り外した画像形成開始後は、クリーニングブレードの先端部で感光体と接触するようにした。
【０１４９】
振動モード：周波数２００Ｈｚ、振動強度０．０２５（ｇ２／Ｈｚ）を６面各６０分付与した。
落下衝撃モード：落下高さ１３０ｃｍより１角３稜６面を落下した。
【０１５０】
得られた画質の静電メモリに０から４のグレード付けを実施した。この際、グレード付けの基準は以下の通りとし、グレード０から２を合格（○）とした。
０：静電メモリなし
１：０と２の中間
２：若干静電メモリの発生が認められるが、全面ハーフトーン以外では発見が困難であり使用上問題なし
３：２と４の中間
４：静電メモリが強く発生し、全面ハーフトーン以外でも容易に発見でき、使用上問題となる
【０１５１】
静電メモリの評価でグレード０から２のもののうち、静電メモリの評価以外の評価でも全て○のものを総合判定で◎、静電メモリの評価以外の評価でひとつでも×がついたものを総合判定で○、静電メモリの評価でグレード３，４のものを総合判定で×とした。得られた結果を表１に示す。
【０１５２】
＜実施例２＞
クリーニングブレードの押し付け圧を３．０ｇ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１５３】
＜実施例３＞
クリーニングブレードの押し付け圧を４．７ｇ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１５４】
＜実施例４＞
クリーニングブレードの押し付け圧を０．７ｇ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１５５】
＜実施例５＞
クリーニングブレードの押し付け圧を６．３ｇ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１５６】
＜実施例６＞
クリーニングブレードの押し付け圧を１．８ｇ／ｍｍ、クリーニングブレード押し付け部材の押し付け圧を８．５ｇ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１５７】
＜実施例７＞
クリーニングブレードの押し付け圧を３．０ｇ／ｍｍとした以外は実施例６と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１５８】
＜実施例８＞
クリーニングブレードの押し付け圧を４．７ｇ／ｍｍとした以外は実施例６と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１５９】
＜実施例９＞
クリーニングブレードの押し付け圧を０．７ｇ／ｍｍとした以外は実施例６と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６０】
＜実施例１０＞
クリーニングブレードの押し付け圧を６．３ｇ／ｍｍとした以外は実施例６と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６１】
＜実施例１１＞
クリーニングブレードの押し付け圧を１．８ｇ／ｍｍ、クリーニングブレード押し付け部材の押し付け圧を９．８ｇ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６２】
＜実施例１２＞
クリーニングブレードの押し付け圧を３．０ｇ／ｍｍとした以外は実施例１１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６３】
＜実施例１３＞
クリーニングブレードの押し付け圧を４．７ｇ／ｍｍとした以外は実施例１１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６４】
＜実施例１４＞
クリーニングブレードの押し付け圧を０．７ｇ／ｍｍとした以外は実施例１１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６５】
＜実施例１５＞
クリーニングブレードの押し付け圧を６．３ｇ／ｍｍとした以外は実施例１１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６６】
＜実施例１６＞
クリーニングブレードの押し付け圧を３．０ｇ／ｍｍ、クリーニングブレード押し付け部材の押し付け圧を１１．８ｇ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６７】
＜実施例１７＞
シンジーテック（株）社製ウレタンブレード（硬度７４°、反発弾性４７％）を使用し、取り付け金具（板金）は上記プロセスカートリッジ付属のものを使用した。取り付け金具への取り付けは両面テープを用いて固定した。その際、当接角４５°、押し付け圧が１．８ｇ／ｍｍとなるように板金の取り付けを調整した。
【０１６８】
さらに上記プロセスカートリッジのクリーニングブレードの背面側に穴あけの改造を行い、金属製のクリーニングブレード押し付け部材を板金下側から当接するように取り付け、クリーニングブレードの先端部で常に感光体と接触するようにした（図４の画像形成開始前の状態）。この押し付け部材は長手方向はクリーニングブレードと同じ長さ、短手方向は幅５ｍｍとした。この時の押し付け圧は５．７ｇ／ｍｍとなるように調整した。これ以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１６９】
＜比較例１＞
クリーニングブレードの押し付け圧を３．０ｇ／ｍｍ、クリーニングブレード押し付け部材の押し付け圧を３．３ｇ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１７０】
＜比較例２＞
クリーニングブレード押し付け部材を装着しなかった以外は実施例１と同様にプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１７１】
【表１】
2011017780.tif 000006
【０１７２】
このように、実施例１から１７のプロセスカートリッジを用いることにより、輸送時等の振動等によるスジ状の画像汚れ（静電メモリ）の発生が抑制された。
【符号の説明】
【０１７３】
１  画像形成装置、３  プロセスカートリッジ、１０  感光体、１２  帯電ロール、１４  クリーニングロール、１６  現像ロール、１８  転写ロール、２０  クリーニングブレード、２２  露光装置、２４  高圧電源、２６  記録用紙、２８  ベアリング、３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ  カートリッジ、３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ  現像器、３６  用紙搬送ベルト、３８  定着装置、４０  排出ロール、４２  排出トレイ、４４  用紙搬送路、４６  搬送ロール、５０  クリーニングブレード押し付け部材、５２  クリーニングブレード取り付け部材、１００  導電性支持体、１０２  下引き層、１０４  感光層、１０６  保護層、１０８  電荷発生層、１１０  電荷輸送層。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011017780.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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