(57)【要約】【課題】無線タグが電磁波を遮蔽する材質によって覆われていても重要物品の不正持ち出しを防止できる無線タグセキュリティシステムを提供する。【解決手段】棚型監視装置と、登録無線タグリーダライタと、人感センサを有するゲート型無線タグリーダライタと、管理ＤＢを有する管理サーバと、警報発報手段と、を備える。人感センサにより人がゲートを通過したにもかかわらず、管理ＤＢに「持ち出しフラグ」と「登録フラグ」がともに「ＯＦＦ」であるＩＤが存在した場合、警報発報手段１４に警報の発報を指示する。【選択図】図１
2011175348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグの存在監視用の無線タグリーダライタを有する棚型監視装置と、
前記無線タグの持ち出し登録用の無線タグリーダライタである登録無線タグリーダライタ並びに前記登録無線タグリーダライタに接続する入出力端末を備える登録手段と、
人感センサを備えるゲート型無線タグリーダライタと、
警報を発報するための警報発報手段と、
前記無線タグ毎にその存否と持ち出し登録の有無を管理する管理データベースを有する管理サーバと、
前記管理サーバが、前記棚型監視装置により確認した前記無線タグの存否を前記管理データベースに格納する無線タグ存否確認手段と、
前記管理サーバが、前記登録手段から登録された持ち出し登録を前記管理データベースに格納する持ち出し登録格納手段と、
前記管理サーバが、前記人感センサが人を検知するとともに前記管理データベースに持ち出しが登録されておらず前記棚型監視装置に存在しない旨が格納されている前記無線タグが存在すると判定するとき、警報発報手段に警報の発報を指示する不正持ち出し警報手段と、
を備える無線タグセキュリティシステム。
【請求項２】
前記不正持ち出し警報手段は、
前記管理サーバが、前記ゲート型無線タグリーダライタが読み込んだ前記無線タグにつき前記管理データベースに持ち出しが登録されていない旨が格納されていると判定したとき、警報発報手段に警報の発報を指示することを特徴とする請求項１記載の無線タグセキュリティシステム。
【請求項３】
少なくとも前記棚型監視装置、前記登録手段、及び前記警報発報手段が、物理的に区画された同一の管理区域内に設置され、
前記ゲート型無線タグリーダライタが前記管理区画内の出入り口に設置される、
ことを特徴とする請求項１記載の無線タグセキュリティシステム。
【請求項４】
前記無線タグ存否確認手段は、所定時間間隔ごとに前記棚型監視装置により確認した前記無線タグの存否を前記管理データベースに格納することを特徴とする請求項１記載の無線タグセキュリティシステム。
【請求項５】
前記管理データベースは、
前記無線タグ毎にその存否と持ち出し登録の有無をフラグによって管理することを特徴とする請求項１記載の無線タグセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを利用した重要物品の不正持ち出しを防止するセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
重要物品の不正持ち出しを監視するためのシステムでは無線タグが利用されることがある。例えば、商品棚に無線タグリーダライタのアンテナを設置し、無線タグを貼付した商品をこの棚の中に配し、商品棚とレジと出口における無線タグとの通信時間をデータベース管理することにより不正持ち出しを監視するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の技術では無線タグ自体を電磁波が遮蔽される材質によって覆うことにより、容易に不正持ち出しをすることができるという問題点がある。
【０００５】
本発明は、無線タグが電磁波を遮蔽する材質によって覆われていても重要物品の不正持ち出しを防止できる無線タグセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線タグの存在監視用の無線タグリーダライタを有する棚型監視装置と、無線タグの持ち出し登録用の無線タグリーダライタである登録無線タグリーダライタ並びに登録無線タグリーダライタに接続する入出力端末を備える登録手段と、人感センサを備えるゲート型無線タグリーダライタと、警報を発報するための警報発報手段と、無線タグ毎にその存否と持ち出し登録の有無を管理する管理データベースを有する管理サーバと、管理サーバが、棚型監視装置により確認した無線タグの存否を管理データベースに格納する無線タグ存否確認手段と、管理サーバが、登録手段から登録された持ち出し登録を管理データベースに格納する持ち出し登録格納手段と、管理サーバが、人感センサが人を検知するとともに管理データベースに持ち出しが登録されておらず棚型監視装置に存在しない旨が格納されている無線タグが存在すると判定するとき、警報発報手段に警報の発報を指示する不正持ち出し警報手段と、を備える無線タグセキュリティシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線タグが電磁波を遮蔽する材質によって覆われていても重要物品の不正持ち出しを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線タグセキュリティシステムの構成を表す概要図である。
【図２】無線タグと無線タグリーダライタの構成を示す図である。
【図３】管理ＤＢの構成を示す図である。
【図４】管理サーバによる持ち出しフラグの登録のフローチャートである。
【図５】管理サーバによる不正持ち出し検知のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明による無線タグセキュリティシステムの一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明において無線タグリーダライタは無線タグから情報を読み込む装置又は無線タグに情報を書き込む装置、又は情報の読み込みと書き込みを両方行う装置を含むものとする。また、無線タグは無線通信可能な記憶媒体を意味し、通常アンテナとＩＣチップを有する。無線タグはさらに計算機能を持っていてもよく、望ましくは携帯可能な大きさであるが、微小なものであってもよい。無線タグはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれることもある。
【００１０】
図１は、本実施形態の無線タグセキュリティシステムの構成を表す概要図である。図１に示すように、無線タグセキュリティシステムは、無線タグリーダライタのアンテナ１０ａを備える棚型監視装置１０と、持ち出し登録のための登録手段と、ゲート型無線タグリーダライタ１２と、管理用のデータベースである管理データベース１３ａを備えるサーバである管理サーバ１３と、警報発報手段１４と、を備える。
【００１１】
登録手段は、無線タグリーダライタである登録無線タグリーダライタ１１ｂと、この登録無線タグリーダライタ１１ｂに接続する入出力端末１１ａと、を備える。
【００１２】
棚型監視装置１０、登録無線タグリーダライタ１１ｂ、入出力端末１１ａ、及び警報発報手段１４は、壁などによって物理的に区画された同一の管理区域１５の内部に設置され、ゲート型無線タグリーダライタ１２はこの管理区域１５の出入り口に設置される。
【００１３】
棚型監視装置１０は、棚に配置される物品に貼付された無線タグ１１０と通信するためのアンテナ１０ａと、リーダライタ本体部１０ｂを備える。リーダライタ本体部１０ｂは管理サーバ１３に接続される。
【００１４】
登録無線タグリーダライタ１１ｂは、アンテナとリーダライタ本体部を備える。登録無線タグリーダライタ１１ｂは入出力端末１１ａと接続される。入出力端末１１ａは管理サーバ１３と接続する。
【００１５】
ゲート型無線タグリーダライタ１２は、左右１対のゲートにそれぞれアンテナ１２ａと、人感センサ１２ｃと、リーダライタ本体部１２ｂと、を備える。人感センサ１２ｃは人が近づくか、人がゲートを通過するとＯＮになるセンサであり、例えば赤外線センサなどを用いることができる。ゲート型無線タグリーダライタ１２は管理サーバ１３に接続する。
【００１６】
警報発報手段１４は、ブザーや警報ライトなどにより構成され、管理サーバ１３の指示に従って警報を発報する。
【００１７】
図２は、無線タグ１１０と無線タグリーダライタ１２０の構成を示す図である。棚型監視装置１０、登録無線タグリーダライタ１１ｂ、及びゲート型無線タグリーダライタ１２は、アンテナとリーダライタ本体部に関して共通する構成を有する。
【００１８】
図２に示すように、無線タグ１１０は、記憶装置であるメモリ１１１と、メモリ１１１へのデータの読み書きを行う無線タグ制御部１１２と、受信した変調電磁波の整流と安定化を行うことにより電源を供給する電源生成部１１５と、無線タグ制御部１１２から送出されたデータを変調して無線タグアンテナ１１６に送出する変調部１１３と、受信した変調電磁波を復調して無線タグ制御部１１２へ送出する復調部１１４とを備える。
【００１９】
本実施形態の無線タグリーダライタ１２０は、無線タグ１１０と信号を送受信するアンテナ１２１と、この信号を処理するリーダライタ本体部１２０ａと、を備える。
【００２０】
リーダライタ本体部１２０ａは無線タグ１１０との通信及びハードウエアを制御するリーダライタ制御部１２６と、リーダライタ制御部１２６から送出されたデータを変調する変調部１２２と、変調された信号を増幅してサーキュレータ１３１を介してアンテナ１２１に送出する送信アンプ１２３と、アンテナ１２１からサーキュレータ１３１を介して受信した変調電磁波を増幅する受信アンプ１２４と、受信した変調信号を復調する復調部１２５と、例えばパソコン等の上位装置に接続し、データの授受を行うインターフェース１３０と、を備える。またリーダライタ制御部１２６は、ＣＰＵ１２７及びデータを格納するＲＯＭ１２８及びＲＡＭ１２９を備える。
【００２１】
管理サーバ１３は、棚型監視装置１０により確認した無線タグ１１０の存否を管理データベース１３ａに「持ち出しフラグ」として格納する無線タグ存否確認手段を備える。
【００２２】
管理サーバ１３は、登録手段から登録された持ち出し登録を管理データベース１３ａに「登録フラグ」として格納する持ち出し登録格納手段を備える。
【００２３】
図３は、管理データベース１３ａの構成を示す図である。図３に示すように、管理データベース１３ａは、無線タグ１１０毎に固有に割り当てられる「ＩＤ」と、通信可能な場合すなわち棚型監視装置１０に無線タグ１１０が存在する場合に「ＯＮ」となり、通信不可能な場合すなわち棚型監視装置１０に無線タグ１１０が存在しない場合に「ＯＦＦ」となる「持ち出しフラグ」と、持ち出しを登録した場合に「ＯＮ」となり、登録しない場合には「ＯＦＦ」となる「登録フラグ」と、を格納する。
【００２４】
図３に例では、ＩＤ「Ｔ０００１」の無線タグ１１０は、棚型監視装置１０に存在するため「持ち出しフラグ」が「ＯＮ」となっており、まだ持ち出しの登録がされていないために「登録フラグ」が「ＯＦＦ」となっている。
【００２５】
ＩＤ「Ｔ０００２」の無線タグ１１０は、棚型監視装置１０に存在しないため「持ち出しフラグ」が「ＯＦＦ」となっており、持ち出しの登録がされているために「登録フラグ」が「ＯＮ」となっている。すなわちＩＤ「Ｔ０００２」の無線タグ１１０は不正持ち出しされていない。
【００２６】
ＩＤ「Ｔ０００３」の無線タグ１１０は、棚型監視装置１０に存在しないため「持ち出しフラグ」が「ＯＦＦ」となっており、持ち出しの登録がされていないために「登録フラグ」が「ＯＦＦ」となっている。すなわちＩＤ「Ｔ０００３」の無線タグ１１０は不正持ち出しされている可能性がある。
【００２７】
管理データベース１３ａには、あらかじめ棚型監視装置１０に配置する無線タグ１１０が登録無線タグリーダライタ１１ｂと入出力端末１１ａとを介して管理サーバ１３により登録される。
【００２８】
図４は、無線タグ存否確認手段である、管理サーバ１３による持ち出しフラグの登録のフローチャートである。図４に示すように、ステップ４０１において、管理サーバ１３が棚型監視装置１０に無線タグ１１０との通信を指示すると、棚型監視装置１０は無線タグ１１０と順次信号を送受信する。
【００２９】
ステップ４０２において、管理サーバ１３は無線タグ１１０と通信が確立したかを判定する。管理サーバ１３は、通信が確立されない場合はステップ４０３において管理データベース１３ａの「持ち出しフラグ」を「ＯＦＦ」にし、通信が確立された場合はステップ４０４において管理データベース１３ａの「持ち出しフラグ」を「ＯＮ」にする。
【００３０】
管理サーバ１３は、この持ち出しフラグの登録の動作を所定時間間隔、例えば３０秒ごとに行う。
【００３１】
管理サーバ１３は、人感センサ１２ｃが人を検知するとともに管理データベース１３ａに持ち出しが登録されておらず棚型監視装置１０に存在しない旨が格納されている無線タグが存在すると判定するとき、警報発報手段１４に警報の発報を指示する不正持ち出し警報手段を備える。
【００３２】
図５は、不正持ち出し警報手段である、管理サーバ１３による不正持ち出し検知のフローチャートである。図５に示すように、ステップ５０１において、管理サーバ１３はゲート型無線タグリーダライタ１２に無線タグ１１０との信号の送受信を指示する。この指示に従って、ゲート型無線タグリーダライタ１２は無線タグ１１０との信号の送受信を試み、送受信の結果を管理サーバ１３に送信する。管理サーバ１３は無線タグ１１０が検知されたかを判定し、検知された場合にはステップ５０３に、検知されなかった場合はステップ５０２に進む。
【００３３】
ステップ５０３において、管理サーバ１３は管理データベース１３ａに、受信した無線タグ１１０のＩＤをキーに問い合わせ、データを読みだす。
【００３４】
ステップ５０４において、管理サーバ１３は「持ち出しフラグ」が「ＯＦＦ」であるかを判定する。管理サーバ１３は「持ち出しフラグ」が「ＯＦＦ」であった場合、ステップ５０５に進み、「ＯＦＦ」でなかった場合ステップ５０１に戻る。
【００３５】
ステップ５０５において、管理サーバ１３は「登録フラグ」が「ＯＦＦ」であるかを判定する。管理サーバ１３は「登録フラグ」が「ＯＦＦ」であった場合ステップ５０６に進み警報発報手段１４に警報の発報を指示し、「ＯＦＦ」でなかった場合はステップ５０１に戻る。
【００３６】
すなわち、無線タグ１１０がゲート型無線タグリーダライタ１２において検知された場合、管理サーバ１３はその無線タグに関する「持ち出しフラグ」と「登録フラグ」とが共に「ＯＦＦ」の場合、警報発報手段１４に警報の発報を指示する。
【００３７】
ステップ５０２において、管理サーバ１３は人感センサ１２ｃが「ＯＮ」であるかを判定する。管理サーバ１３は人感センサ１２ｃが「ＯＮ」であった場合ステップ５０７に進み、「ＯＮ」でなかった場合ステップ５０１に戻る。
【００３８】
ステップ５０７において、管理サーバ１３に「持ち出しフラグ」と「登録フラグ」がともに「ＯＦＦ」であるＩＤを検索する。管理サーバ１３に「持ち出しフラグ」と「登録フラグ」がともに「ＯＦＦ」であるＩＤが存在した場合、ステップ５０６において警報発報手段１４に警報の発報を指示し、「持ち出しフラグ」と「登録フラグ」がともに「ＯＦＦ」であるＩＤが存在しない場合、ステップ５０１に戻る。
【００３９】
すなわち、管理サーバ１３は、人感センサ１２ｃにより人が検知されたか、あるいは人がゲートを通過したことが検知されたにもかかわらず、「持ち出しフラグ」と「登録フラグ」がともに「ＯＦＦ」であるＩＤが存在した場合、ステップ５０６において警報発報手段１４に警報の発報を指示する。
【００４０】
以上述べたように、本実施形態の無線タグセキュリティシステムは、棚型監視装置１０と、登録無線タグリーダライタ１１ｂと、人感センサ１２ｃを有するゲート型無線タグリーダライタ１２と、管理データベース１３ａを有する管理サーバ１３と、警報発報手段１４と、を備える。そして、人感センサ１２ｃにより人が検知されたか、あるいは人がゲートを通過したことが検知されたにもかかわらず、管理データベース１３ａに「持ち出しフラグ」と「登録フラグ」がともに「ＯＦＦ」であるＩＤが存在した場合、警報発報手段１４に警報の発報を指示する。従って、無線タグ１１０が電磁波を遮蔽する材質によって覆われていても重要物品の不正持ち出しを防止できるという効果がある。
【符号の説明】
【００４１】
１０：棚型監視装置、
１１ｂ：登録無線タグリーダライタ、
１２：ゲート型無線タグリーダライタ、
１２ｃ：人感センサ、
１３ａ：管理ＤＢ、
１３：管理サーバ、
１４：警報発報手段。
【図１】
2011175348.tif 000003
【図２】
2011175348.tif 000004
【図３】
2011175348.tif 000005
【図４】
2011175348.tif 000006
【図５】
2011175348.tif 000007