(57)【要約】【課題】冷熱衝撃環境下においても耐久性に優れる偏光板及びその製造方法を提供する。【解決手段】偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されてなる偏光板であって、上記偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、その偏光フィルムの少なくとも一方の面に配置される上記透明保護フィルムの偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が、１.３×１０-4／℃以下である偏光板が提供される。また、偏光フィルムの両面に透明保護フィルムを積層して偏光板を製造する方法であって、上記透明保護フィルムの少なくとも一方は、偏光板の吸収軸に直交する方向の当該保護フィルムの線膨張係数と、上記偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が１.３×１０-4／℃以下となるように選択する偏光板の製造方法も提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されてなる偏光板であって、
前記偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に配置される前記透明保護フィルムの偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が、１.３×１０-4／℃以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
液晶セルに貼合して用いられ、使用時に液晶セル側となる透明保護フィルムは、セルロース系樹脂又はポリオレフィン系樹脂からなる請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光フィルムと透明保護フィルムとは、ポリビニルアルコール系樹脂及び水溶性エポキシ樹脂を含有する水系接着剤を介して接着されている請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
偏光フィルムと透明保護フィルムとは、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を介して接着されている請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項５】
前記エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含む請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
偏光フィルムの両面に透明保護フィルムを積層して偏光板を製造する方法であって、
前記透明保護フィルムの少なくとも一方は、偏光板の吸収軸に直交する方向の当該保護フィルムの線膨張係数と、前記偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が１.３×１０-4／℃以下となるように選択することを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に好適に用いられ、耐久性能の向上した偏光板及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が小さく、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は一般に、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの光学部材から構成されている。そこで、これらの光学部材を構成するフィルム又はシートの枚数削減や膜厚の低減等の改良により、液晶表示装置の生産効率や明度の向上、さらには軽量・薄型化を図ることが可能であり、このようなことを目的とした研究が盛んに行われている。
【０００３】
偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面、通常は両面に、透明保護フィルムを積層して構成される。そして、液晶表示装置に用いられる偏光板には、冷熱衝撃環境試験での高い耐久性能が要求されている。ここで、冷熱衝撃環境試験とは、偏光板を液晶セル又はガラス板に貼り合わせた状態で、０℃以下の低い温度に所定時間置くことと、６０℃以上の高い温度に所定時間置くことを繰り返す試験である。このような冷熱衝撃環境試験において、低温側の温度を低くしても、高温側の温度を高くしても、また繰返しサイクル数を多くしても、偏光板の膨張収縮に起因する偏光フィルムのクラックを生じないことが求められている。
【０００４】
そこで、偏光板の耐久性能向上を目的に、その外周端部で偏光フィルムが露出しないようにする提案がある。例えば、特開平 10-206633号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層された偏光板をチップカットする際、保護フィルムの熱変形温度より高い温度に予熱された切断工具を用いて切断することにより、その保護フィルムの切断端面に熱変形を生じさせ、その下にある偏光フィルムの端縁部を覆うことが記載されている。また、特開 2004-21088 号公報（特許文献２）には、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層された偏光板をガラス基板上に貼合し、その状態で、偏光板の外周端部を、偏光板の上面側からガラス基板へと跨るように耐水性樹脂で被覆することが記載されている。
【０００５】
さらに、偏光板自体やそれに他の光学フィルムが積層された積層フィルムの端面を仕上げるために、切削加工する提案もある。例えば、特開 2001-54845 号公報（特許文献３）には、偏光板などでありうる積層フィルムを複数枚重ね合わせ、その外周端部に回転刃の刃面を向き合わせた状態で、その外周端部を上記回転刃により仕上げ削りすることが記載されている。また、特開 2003-220512号公報（特許文献４）には、やはり偏光板などでありうる被加工物の外周端部を、フライカット法にて連続的に粗削り及び仕上げ削りすることが記載されている。しかし、これらの処理を施しても、冷熱衝撃環境試験においてクラックを生じることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０６６３３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１０８８号公報
【特許文献３】特開２００１−５４８４５号公報
【特許文献４】特開２００３−２２０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、冷熱衝撃環境下においても耐久性に優れる偏光板及びその製造方法を提供することにある。本発明者らは、かかる目的を達成するべく鋭意研究を行った結果、偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、少なくとも一方の透明保護フィルムの偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が所定値以下となるように透明保護フィルムを選択することで、偏光板の耐久性能が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明によれば、偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されてなる偏光板であって、上記偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、その偏光フィルムの少なくとも一方の面に配置される上記透明保護フィルムの偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が、１.３×１０-4／℃ 以下である偏光板が提供される。
【０００９】
この偏光板は、液晶セルに貼合して用いることが意図されているが、こうした使用時に液晶セル側となる透明保護フィルムは、セルロース系樹脂又はオレフィン系樹脂で構成することが好ましい。
【００１０】
この偏光板において、偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムは、一つの好ましい形態では、ポリビニルアルコール系樹脂及び水溶性エポキシ樹脂を含有する水系接着剤を介して接着することができる。また別の好ましい形態では、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を介して貼合することができる。後者の形態において、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００１１】
また本発明によれば、偏光フィルムの両面に透明保護フィルムを積層して偏光板を製造する方法であって、上記透明保護フィルムの少なくとも一方は、偏光板の吸収軸に直交する方向の当該保護フィルムの線膨張係数と、上記偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が １.３×１０-4／℃以下となるように選択する偏光板の製造方法も提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、冷熱衝撃環境下に置かれてもクラックなどが発生せず、耐久性能に優れた偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、本発明の偏光板を構成する各部材について、順を追って説明していくこととする。
【００１４】
［偏光フィルム］
偏光板を構成する偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００１７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１５０μm程度、好ましくは１０〜１００μm程度である。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２０】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００２１】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００２２】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２３】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００２４】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００２５】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。得られる偏光フィルムは、その厚さを、例えば、５〜４０μm 程度とすることができる。
【００２６】
［透明保護フィルム］
本発明の偏光板は、先述のとおり、偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されたものである。そしてこの偏光板は、液晶セルに貼合され、液晶表示装置を構成する一部材となる。そこでこの偏光板においては、一方の透明保護フィルムが液晶セル側となり、他方の透明保護フィルムが液晶セルから遠い側となる。
【００２７】
［液晶セル側から遠い側に位置する透明保護フィルム］
液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料からなることが好ましい。このような材料として、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂を代表例とするアクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を代表例とする鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。
【００２８】
これらの樹脂は、それぞれ単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂に対して任意のポリマー変性を行った樹脂を透明保護フィルム用の材料とすることもできる。ポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合などが挙げられる。
【００２９】
上記樹脂のなかでも、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、セルロース系樹脂、又はポリエチレンテレフタレート系樹脂が、液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルムの材料として、好ましく用いられる。
【００３０】
メタクリル酸メチル系樹脂は、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるものである。
【００３１】
メタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤の共存下に重合させて得ることができる。単官能単量体にメタクリル酸メチルと共重合しうる成分を配合し、共重合させることもあり、また所望により、多官能単量体を少量共重合させることもある。
【００３２】
メタクリル酸メチルと共重合しうる単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸エステル類；アクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、及びアクリル酸２−ヒドロキシブチルのようなアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；メタクリル酸、及びアクリル酸のような不飽和酸類；クロロスチレン、及びブロモスチレンのようなハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、及びα−メチルスチレンのような置換スチレン類；アクリロニトリル、及びメタクリロニトリルのような不飽和ニトリル類；無水マレイン酸、及び無水シトラコン酸のような不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミドのような不飽和イミド類などを挙げることができる。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
メタクリル酸メチルと共重合しうる多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びテトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのような、エチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような、２価アルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、及びペンタエリスリトールのような多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；水酸基を２個以上有する化合物の末端水酸基にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、及びこれらのハロゲン置換体のような二塩基酸類、又はこれらのアルキレンオキサイド付加物に、グリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンのような芳香族ジビニル化合物などが挙げられる。多官能単量体を共重合させる場合は、これらのなかでも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、及びネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００３４】
メタクリル酸メチル系樹脂が有する官能基間の反応を行い、変性された樹脂を用いることもできる。このような官能基間の反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応などが挙げられる。
【００３５】
メタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“スミペックス”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリペット”、旭化成（株）から販売されている“デルペット”、（株）クラレから販売されている“パラペット”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とする鎖状オレフィンモノマーの重合体であり、通常は繰り返し単位の８０重量％以上がプロピレンで構成される鎖状オレフィン系樹脂である。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマーを１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体であってもよい。
【００３７】
プロピレンを主成分とする共重合体にする場合、プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンが好ましい。なかでも、透明性に比較的優れるポリプロピレン系樹脂が得られることから、エチレンを１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性を上げる効果が現れる。一方、エチレンの共重合割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、透明保護フィルムに要求される耐熱性が損なわれることがある。
【００３８】
ポリプロピレン系樹脂は、２０℃におけるキシレンに可溶な成分（ＣＸＳ成分：ＣＸＳは cold xylene soluble の略）の含有量が１重量％以下であることが好ましく、０.５重量％以下であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のなかでも、ＣＸＳ成分が１重量％以下、さらに ０.５重量％以下であるプロピレンの単独重合体は、好適な例の一つである。
【００３９】
ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、（株）プライムポリマーから販売されている“プライムポリプロ”、日本ポリプロ（株）から販売されている“ノバテック”及び“ウィンテック”、住友化学（株）から販売されている“住友ノーブレン”、サンアロマー（株）から販売されている“サンアロマー”などがある。
【００４０】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００４１】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂であり、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、４，４′−ジカルボキシジフェニール、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。また他のジオール成分としては、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００４２】
これら他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることもできる。ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分又はジオール成分を用いることもできる。
【００４３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸又は他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステル及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステル又は他のジオール）をエステル交換反応させながら重縮合させる方法、テレフタル酸（及び必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（及び必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法などが採用される。さらに、必要に応じて追加の固相重合を行って、分子量を増加させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００４４】
以上のような樹脂を偏光板用の透明保護フィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００４５】
これら樹脂のフィルムは、市販品を容易に入手することが可能である。市販されているフィルムの例を挙げると、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“テクノロイ”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリライト”及び“アクリプレン”、旭化成（株）から販売されている“デラグラス”、（株）クラレから販売されている“パラグラス”及び“コモグラス”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、三菱化学（株）から販売されている“ノバクリアー”、帝人化成（株）から販売されている“A-PET シート”などがある。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、FILMAX 社から販売されている“FILMAX CPP フィルム”、サン・トックス（株）から販売されている“サントックス”、東セロ（株）から販売されている“トーセロ”、東洋紡績（株）から販売されている“東洋紡パイレンフィルム”、東レフィルム加工（株）から販売されている“トレファン”、日本ポリエース（株）から販売されている“ニホンポリエース”、フタムラ化学（株）から販売されている“太閤ＦＣ”などがある。またセルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、富士フイルム（株）から販売されている“フジタック TD” 、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“コニカミノルタ TAC フィルム KC”などがある。
【００４６】
液晶セルから遠い側に配置され、視認側となる透明保護フィルムには、ヘイズを付与して防眩性を発現させることができる。ヘイズを付与する方法としては、例えば、透明保護フィルムを構成する原料樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子を混合してフィルム化する方法、多層押出により、微粒子が混合された樹脂と、微粒子が混合されていない樹脂とから二層フィルム化するか、又は微粒子が混合された樹脂を外層にして三層フィルム化する方法、フィルムの片側に無機微粒子又は有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化させて防眩層を設ける方法などが採用される。
【００４７】
ヘイズを付与するために用いる無機微粒子としては、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機微粒子としては、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。
【００４８】
透明保護フィルムにヘイズを付与する場合、そのヘイズ値は６〜４５％の範囲内となるようにすることが好ましい。透明保護フィルムのヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れないことがある。一方でヘイズ値が４５％を超えると、その透明保護フィルムが配置された液晶表示装置の画面が白ちゃけ、画質の低下を招くことがある。ヘイズは、全光線透過率に対する拡散透過率の比として定義される値であり、 JIS K 7136 に準拠して、市販のヘイズメーターを用いて測定することができる。市販のヘイズメーターとしては、例えば、（株）村上色彩技術研究所から販売されている“HM-150”などがある。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するため、例えば、光学的に透明な粘着剤を用い、防眩面が表面となるようにフィルム面をガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【００４９】
液晶セルから遠い側に配置され、視認側となる透明保護フィルムの外側には、導電層、ハードコート層、低反射層などを包含する機能層を設けることができる。上記の防眩層を構成するバインダー樹脂を含む塗布液として、これらの機能が発現可能な樹脂組成物を選択することもできる。
【００５０】
［液晶セル側に位置する透明保護フィルム］
偏光板において、液晶セル側に位置する透明保護フィルムを構成する樹脂材料には、上で液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルムについて述べたのと同様のものを用いることができる。なかでも、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂又は、鎖状ポリオレフィン系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５１】
ここでいう環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、所定のレターデーション値を有する透明保護フィルムが得られやすい。
【００５２】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００５３】
環状ポリオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、 TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている“TOPAS” 、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”及び“ゼオネックス”、三井化学（株）から販売されている“アペル”などがある。
【００５４】
鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。
【００５５】
セルロース系樹脂やポリオレフィン系樹脂などからフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却ドラムによって冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。一方、セルロース系樹脂は溶剤キャスト法によって製膜されるのが一般的である。
【００５６】
これらのフィルムは、用途に応じて延伸、収縮処理を施し、所望の位相差値を持つフィルムとしてもよい。
【００５７】
［偏光フィルムと保護フィルムの線膨張係数の差］
本発明では先述のとおり、偏光フィルムとその少なくとも一方の面に配置される透明保護フィルムとの間で、両者を貼り合わせて偏光板としたときに吸収軸と直交する方向における、それぞれのフィルムの線膨張係数が一定の関係を満たすようにする。すなわち、偏光フィルムの当該方向の線膨張係数と、透明保護フィルムの当該方向の線膨張係数との差が、１.３×１０-4／℃ 以下となるように、偏光フィルム及び保護フィルムを選択する。偏光フィルムの少なくとも一方の面に配置される透明保護フィルムが、偏光フィルムに対してこのような線膨張係数の関係を満足するようにすることで、その偏光板を冷熱衝撃環境下に置いたときでも、各フィルムの膨張・収縮の挙動差が抑えられ、偏光フィルムにかかる応力が抑制されるため、偏光フィルムにクラックが発生しにくくなり、冷熱衝撃環境下での耐久性に優れる偏光板となる。逆に、偏光フィルムの両面に配置される透明保護フィルムがともに上の関係を満足しない場合、すなわち上記した特定方向における両者の線膨張係数の差が１.３×１０-4／℃ を超える場合には、その偏光板を冷熱衝撃環境下に置いたときに、偏光フィルムにクラックが発生しやすくなる。
【００５８】
ここで線膨張係数は、 JIS K 7197 に従い、任意の温度範囲における試験片の平均線膨張係数（平均線膨張率ともいう）として測定される値であるが、本発明では後述する実施例にも示すとおり、４０℃〜８５℃の温度範囲における値とする。本発明で規定する線膨張係数の差とは、対象とする２枚のフィルムのうち、
膨張率の大きいフィルムの線膨張係数−膨張率の小さいフィルムの線膨張係数
によって求められる値を意味する。
【００５９】
偏光フィルムは先述のとおり、ポリビニルアルコール系樹脂で構成され、ポリビニルアルコール系樹脂は、温度上昇に伴って収縮する、すなわち寸法が小さくなることが多い。一方、保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂フィルムは、温度上昇に伴って膨張する、すなわち寸法が大きくなるものが多い。線膨張係数の決定にあたり、温度上昇に伴って膨張する場合は正（プラス）とし、温度上昇に伴って収縮する場合は負（マイナス）とし、これらに基づいて、上述した２枚のフィルムの線膨張係数の差を決定する。
【００６０】
偏光フィルムは、上述のとおりポリビニルアルコール系樹脂の一軸延伸フィルムで構成されるので、その延伸時に、延伸方向と直交する方向の収縮（ネックイン）を小さくすることで、その方向、すなわち吸収軸と直交する方向の線膨張係数を、負の範囲ではあるが大きくする（絶対値を小さくする）ことができる。一方、偏光フィルムに積層される熱可塑性樹脂からなる透明保護フィルムの線膨張係数は、それを構成する樹脂の種類、添加物の種類、樹脂の配向状態などによって変化するが、例えば、製膜後に熱処理することで配向状態を緩和させ、線膨張係数を小さくすることもできる。もちろん、透明保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂の種類によっても、線膨張係数の値は変化するので、線膨張係数の値が小さくなる樹脂を選択するのも有効である。そこで、これらの方策を適宜組み合わせて、偏光フィルムと少なくとも一方の透明保護フィルムの線膨張係数が、上記した関係を満たすように、すなわち両者の線膨張係数の差が小さくなるようにすればよい。
【００６１】
偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の線膨張係数は、上述のとおり、一軸延伸の条件を調節することである程度の調整が可能であるが、一旦製造条件が決まれば、ほぼ定まった値となる。このように偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の線膨張係数がほぼ定まった値である場合には、そこに積層される透明保護フィルムについて、それを偏光フィルムに貼って偏光板としたときに吸収軸と直交する方向となる方向の線膨張係数と、偏光フィルムの同じ方向の線膨張係数との差が、上述したとおり１.３×１０-4／℃ 以下となるように選択すればよい。
【００６２】
透明保護フィルムの線膨張係数と偏光フィルムの線膨張係数との間の上記関係は、使用時に液晶セルから遠い側になる透明保護フィルムと偏光フィルムとの間、使用時に液晶セル側になる透明保護フィルムと偏光フィルムとの間のいずれかで達成されればよく、もちろんその両方で達成されてもよい。偏光板は通常、粘着剤層を介して液晶セルに貼り合わされるところ、使用時に液晶セル側になる透明保護フィルムと偏光フィルムとの間で上記した線膨張係数の関係が達成されるようにしておけば、その液晶セル側保護フィルムの膨張をさらに粘着剤層によって抑制できることから、一層有利である。
【００６３】
偏光フィルムは一般に、長尺のロール状で生産され、その長手方向（機械方向ＭＤ）に一軸延伸されるので、その延伸方向である長手方向が吸収軸となる。一方、その両面に配置される透明保護フィルムも、両面のフィルムが異なる場合であっても、一般にはいずれも長尺のロール状で供給され、そのまま偏光フィルムにロール・ツー・ロールで貼合される。このように長尺のロール状フィルムを原料としてロール・ツー・ロール貼合する場合には、偏光フィルムの幅方向が吸収軸に直交する方向となり、透明保護フィルムについてもその幅方向が、偏光板の吸収軸に直交する方向となるので、それぞれの幅方向の線膨張係数が、上で規定する関係を満足するようにしておけばよい。
【００６４】
［偏光フィルムと保護フィルムとの接着］
偏光板において、偏光フィルムと透明保護フィルムとの接合には、通常、接着剤が用いられる。偏光フィルムと透明保護フィルムを接合する接着剤層は、その厚さを ０.０１〜３０μm程度とすることができ、好ましくは０.０１〜１０μm、さらに好ましくは０.０５〜５μm である。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される透明保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【００６５】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００６６】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、（株）クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）などがある。
【００６７】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650(30)”（商品名）などがある。
【００６８】
偏光フィルム及び／又は透明保護フィルムの接着面に水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、その水系接着剤を硬化させ、偏光板を得ることができる。接着に先立って、透明保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、又はプラズマ処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。乾燥温度は、例えば６０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００６９】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと透明保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００７０】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開 2004-245925号公報で詳細に説明されて公知であるが、ここでも概略を説明することとする。
【００７１】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７２】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００７３】
【化１】
2011203571.tif 000002
【００７４】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００７５】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００７６】
【化２】
2011203571.tif 000003
【００７７】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【００７８】
硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００７９】
硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３,０００ｇ／当量 を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００８０】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【００８１】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００８２】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して ０.５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００８３】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対し、 ０.１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。
【００８４】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【００８５】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【００８６】
また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００８７】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００８８】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は透明保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【００８９】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【００９０】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び透明保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【００９１】
熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般に知られた方法で加熱すればよい。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上に加熱され、その加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【００９２】
［粘着剤層］
以上説明した偏光板の液晶セル側となる透明保護フィルム上には、通常、粘着剤層が積層される。この粘着剤層は、液晶セルに偏光板を貼合するために設けられる。
【００９３】
粘着剤層を形成する粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましく用いられる。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましく用いられる。
【００９４】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００９５】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００９６】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。一般に、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際には、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、液晶セル内の液晶の配向不良を生じ、この現象が液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減又は防止する手段として、粘着剤への帯電防止剤の配合は有効である。
【００９７】
粘着剤層は、以上のような粘着剤成分を有機溶剤に溶解して粘着剤組成物を調製し、これを偏光板の透明保護フィルム上に直接塗布して溶剤を乾燥除去する直接塗工法により、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを偏光板の透明保護フィルム上に貼着する転写法により、形成できる。前者の直接塗工法によって透明保護フィルム上に粘着剤層を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。
【００９８】
［偏光板の好適な使用形態］
このようにして得られる偏光板は、粘着剤層を介して液晶セルに貼合されて液晶パネルを構成し、液晶表示装置に用いることができる。この場合の液晶セルは、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＴＮモードなど、各種の方式であることができる。本発明の偏光板を貼合した液晶パネルの反対側には、同種の偏光板、又は公知の偏光板を貼合することができる。前記の防眩性が付与された透明保護フィルムを設けた偏光板は、通常、液晶セルの視認側に貼合される。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１００】
（１）厚さの測定：
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定した。
【０１０１】
（２）線膨張係数の測定：
JIS K 7197 に基づいて、エスアイアイナノテクノロジー（株）製の熱機械分析装置
（Thermo-Mechanical Analyzer：ＴＭＡ）“EXSTAR-6000” を用い、２５℃から１８０℃まで１０℃／分の速度で昇温して、試験フィルムの各温度における変形量を測定した。そして、４０℃〜８５℃の温度範囲における変形量から、当該フィルムの線膨張係数を求めた。なお、温度上昇に伴ってフィルム寸法が大きくなる（膨張する）場合を正（プラス）とし、温度上昇に伴ってフィルム寸法が小さくなる（収縮する）場合を負（マイナス）とした。
【０１０２】
以下の例では、偏光フィルム及びその保護フィルムとして、次の各材料を用いた。以下ではそれぞれの記号で表示する。
【０１０３】
偏光フィルム：  ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さが約２８μmのもの。この偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数は、−７.３８×１０-5／℃であった。
【０１０４】
８０ＴＡＣ：  富士フイルム（株）から入手した厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルム“TD80UL”（商品名）。このフィルムを透明保護フィルムとして、偏光フィルムに貼って偏光板とするときにその偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数（このフィルム自体の値）は、６.９１×１０-5／℃であった。
【０１０５】
４０ＡＣ１：  コニカミノルタオプト（株）から入手した厚さ４０μm の酢酸セルロース系フィルム“KC4FR-T” （商品名）。このフィルムを透明保護フィルムとして、偏光フィルムに貼って偏光板とするときにその偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数（このフィルム自体の値）は、２.５４×１０-5／℃であった。
【０１０６】
４０ＡＣ２：  コニカミノルタオプト（株）から入手した厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルム“KC4UEW”（商品名）。このフィルムを透明保護フィルムとして、偏光フィルムに貼って偏光板とするときにその偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数（このフィルム自体の値）は、６.０９×１０-5／℃であった。
【０１０７】
［実施例１］
（水系接着剤の調製）
水１００部に対して、（株）クラレから入手したカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）を３部溶解し、その水溶液に、住化ケムテックス（株）から入手した水溶性ポリアミドエポキシ樹脂である“スミレーズレジン 650(30)”（商品名、固形分濃度３０％の水溶液）を１.５部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１０８】
（偏光板の作製）
上記８０ＴＡＣにケン化処理を施して、液晶セルから遠い側に配置される透明保護フィルムとした。また、上記４０ＡＣ１にケン化処理を施して、液晶セル側に配置される透明保護フィルムとした。そして、上記偏光フィルムの一方の面に、先に調製した水系接着剤を介して上記の８０ＴＡＣを貼合し、もう一方の面には、同じ水系接着剤を介して上記の４０ＡＣ１を貼合し、その後８０℃で５分間乾燥して、偏光板を作製した。
【０１０９】
この例では、偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、８０ＴＡＣの偏光板吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差、及び、偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、４０ＡＣ１の偏光板吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差は、それぞれ次のとおり計算され、４０ＡＣ１側で本発明の規定を満たすものであった。
【０１１０】
８０ＴＡＣ側：  ６.９１×１０-5／℃−（−７.３８×１０-5／℃）
＝１.４３×１０-4／℃
４０ＡＣ１側：  ２.５４×１０-5／℃−（−７.３８×１０-5／℃）
＝９.９２×１０-5／℃
【０１１１】
（粘着剤層付き偏光板の作製と評価）
上で作製した偏光板の４０ＡＣ１面にアクリル系粘着剤シートを貼合して、粘着剤層付き偏光板を作製した。この粘着剤層付き偏光板を、ワイド３２型サイズ〔対角３２インチ（約８１cm）で、幅約７１cm×縦約４０cm〕に裁断した。その粘着剤層側をガラス板に貼合し、温度６５℃、相対湿度８５％の環境下で２４時間保持した後、−３５℃に３０分保つ過程と８５℃に３０分保つ過程を１サイクルとする冷熱衝撃環境試験を行った。その結果、３００サイクル繰り返しても偏光フィルムに破断を生じなかった。
【０１１２】
［比較例１］
実施例１において、一方の透明保護フィルム４０ＡＣ１を４０ＡＣ２に変更した以外は同様にして、偏光板を作製した。この例では、偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、８０ＴＡＣの偏光板吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差、及び、偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、４０ＡＣ２の偏光板吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差は、それぞれ次のとおり計算され、いずれも本発明の規定を満たさないものであった。
【０１１３】
８０ＴＡＣ側：  ６.９１×１０-5／℃−（−７.３８×１０-5／℃）
＝１.４３×１０-4／℃
４０ＡＣ２側：  ６.０９×１０-5／℃−（−７.３８×１０-5／℃）
＝１.３５×１０-4／℃
【０１１４】
この偏光板の４０ＡＣ２面にアクリル系粘着剤シートを貼合して、粘着剤層付き偏光板を作製した。得られた粘着剤層付き偏光板をワイド３２型サイズに裁断し、その粘着剤層をガラス板に貼合して、実施例１と同じ温度６５℃、相対湿度８５％での保持、及び冷熱衝撃環境試験を行った。その結果、５０サイクルの繰り返しで偏光フィルムに破断を生じた。