(57)【要約】【課題】携帯電話や携帯端末のような携帯機器の履歴データのバックアップを従来よりも容易に取得する。【解決手段】第１の通信装置である履歴対象装置５１は、インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作履歴データを生成し、第２の通信装置である履歴記録再生装置５２に送信する。履歴記録再生装置５２は、履歴対象装置５１から送信された操作履歴データを記憶手段によって記憶し、記憶した操作履歴データを表示する。【選択図】図９
2011175665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置は、
インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作履歴データを第２の通信装置に送信する送信手段を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から送信された前記操作履歴データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記操作履歴データを表示する表示手段と、を備える、
ことを特徴とする操作履歴データ保存システム。
【請求項２】
第１の通信装置は、
インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作手順データを第２の通信装置に送信する送信手段を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から送信された前記操作手順データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記操作手順データを前記第１の通信装置に送信する送信手段と、を備え、
前記第１の通信装置は、更に、
前記第２の通信装置から受信した前記操作手順データを表示手段に表示させる処理、又は、前記操作手順データに従って前記データを自動的に再度ダウンロードする処理の少なくともいずれかを行う処理手段、を備える
ことを特徴とする操作履歴データ保存システム。
【請求項３】
インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作履歴データを、送信された該操作履歴データを記憶手段に記憶し該記憶手段に記憶された前記操作履歴データを表示する第２の通信装置に送信する、送信手段を備える、
ことを特徴とする第１の通信装置。
【請求項４】
第１の通信装置から送信された、インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作履歴データを記憶する、記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記操作履歴データを表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする第２の通信装置。
【請求項５】
インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作手順データを第２の通信装置に送信する送信手段と、
送信された前記操作手順データを記憶手段に記憶し該記憶手段に記憶された該操作手順データを送信する前記第２の通信装置から、該操作手順データを受信する受信手段と、
受信した前記操作手順データを表示手段に表示させる処理、又は、前記操作手順データに従って前記データを自動的に再度ダウンロードする処理の少なくともいずれかを行う処理手段と、
を備えることを特徴とする第１の通信装置。
【請求項６】
インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作手順データを第１の通信装置から受信する受信手段と、
受信した前記操作手順データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記操作手順データを、送信された該操作手順データを表示させる処理又は前記操作手順データに従って前記データを自動的に再度ダウンロードする処理の少なくともいずれかを行う前記第１の通信装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする第２の通信装置。
【請求項７】
第１の通信装置が、
インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作履歴データを第２の通信装置に送信し、
前記第２の通信装置が、
前記第１の通信装置から送信された前記操作履歴データを記憶し、
前記記憶手段に記憶された前記操作履歴データを表示する、
ことを特徴とする操作履歴データ保存方法。
【請求項８】
第１の通信装置が、
インターネットを介してデータをダウンロードする際の操作手順データを第２の通信装置に送信し、
前記第２の通信装置が、
前記第１の通信装置から送信された前記操作手順データを記憶し、
前記記憶手段に記憶された前記操作手順データを前記第１の通信装置に送信し、
前記第１の通信装置が、
前記第２の通信装置から受信した前記操作手順データを表示手段に表示させる処理、又は、前記操作手順データに従って前記データを自動的に再度ダウンロードする処理の少なくともいずれかを行う、
ことを特徴とする操作手順処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型コンピュータのような情報機器に利用者が必要なデータを記録・蓄積するデータ蓄積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ同士、又はパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する）と他の情報機器との間で無線通信によるデータの授受を行うことが研究され、実用化されつつある。すなわち、１９９８年からブルートゥース（Bluetooth）と呼ばれる近接無線連携プロトコルの策定が開始され、ノートブック型ＰＣ、携帯電話、携帯端末（ＰＤＡともいう）等の携帯型情報機器に無線通信インターフェイスが搭載される。この無線通信によって、ノートブック型ＰＣを中心とする情報の授受が容易となり、従来には無かった種々の応用分野が開けることが予想される。
【０００３】
例えば、ビジネスマンが出張等の外出時にノートブック型ＰＣを携帯し、外でデータ収集を行う際にノートブック型ＰＣの記憶装置に必要なデータを保存する機会が多くなってきている。このような場合に上記の無線通信が利用できれば、ノートブック型ＰＣを鞄の中に入れたままで、データ出力装置から無線通信によって送信されるデータをノートブック型ＰＣの記憶装置にデータを保存することが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現状では、ノートブック型ＰＣを鞄から出してデータ送信側の情報機器と所定の通信ケーブルで接続し、受信したデータを画面上で確認しながら必要なデータを記憶装置に保存するのが一般的である。ブルートゥースプロトコルによる無線通信が利用可能になっても、保存すべきデータをノートブック型ＰＣの画面上で確認しながら行っていたのでは、ノートブック型ＰＣを鞄の中に入れたままでデータを保存することはできない。
【０００５】
また、携帯電話や携帯端末は小型化、軽量化、低廉化等の制約から、十分な記憶容量の内装記憶装置を備えることが困難である。そこで、携帯電話や携帯端末の記憶装置に一時記憶した操作及びその結果得られる情報の履歴データをノートブック型ＰＣに転送し、ノートブック型ＰＣの内蔵記憶装置に保存する利用形態が考えられる。こうすれば、過去の多くの履歴データを保存しておくことができるので、同じ情報が必要になったときに情報源に再度アクセスしなくても、ノートブック型ＰＣの内蔵記憶装置からその情報を取り出すことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、この場合、携帯電話又は携帯端末の記憶容量が満杯になって記憶データが消される前に、ノートブック型ＰＣへ記憶データを転送する操作が必要である。この操作は余分な手間であり、また、忘れないように実行することが困難な場合もある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に鑑みて為されたものであり、無線通信手段を有するノートブック型ＰＣのような携帯型情報機器をデータ保存装置又は履歴記録再生装置として利用し、データの保存が容易であり、余分な手間を省くことができるデータ蓄積システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるデータ蓄積システムの第１の構成は、図１に示すように、利用者が必要とするデータを出力するデータ出力装置１１と、データ出力装置から与えられたデータの一部を保存する手段を有するデータ保存装置１２とからなるデータ蓄積システムにおいて、前記データ保存装置と無線通信可能な携帯端末であって、前記データ出力装置から前記データ保存装置に与えられたデータを表示し、保存すべきデータか否かを確認するための表示部を有するデータ確認用端末１３を追加したことを特徴とする。
【０００９】
上記のような構成によれば、ノートブック型ＰＣのようなデータ保存装置を鞄の中に入れたままで、データ出力装置から前記データ保存装置に与えられたデータを無線通信によってＰＤＡのようなデータ確認用端末に転送し、その表示部に表示させ、保存すべきデータか否かを確認することができる。
【００１０】
好ましくは、データ確認用端末が、保存すべきデータのフィルタリングを自動的に行う機能を有する。
【００１１】
また、データ確認用端末が、転送されてきたデータの中から保存すべきデータを切り出し、又は加工した後、データ保存装置へ送り返す機能を備えていることも好ましい。
【００１２】
例えば、データ出力装置から前記データ保存装置に与えられるデータが画像データである場合、データ確認用端末がその縮小画像（サムネイル画像）を生成して表示部に表示する機能を有することも好ましい。
【００１３】
データ出力装置としては、飲食店や商店におけるＰＯＳ端末、金融機関におけるＡＴＭ等の用途が考えられる。この場合、データ出力装置から前記データ保存装置に与えられるデータは、例えば金銭の授受に関する明細データである。
【００１４】
あるいは、美術館や百貨店の中の複数箇所に備えられた展示物や商品の説明データの出力装置も考えられる。
【００１５】
更に、公共の場所や乗り物内に設置された情報伝達装置もデータ出力装置となり得る。
【００１６】
本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成は、無線通信手段を有する履歴対象装置と、無線通信手段を有する履歴記録再生装置とからなるデータ蓄積システムにおいて、前記履歴対象装置は、操作及びその結果得られる情報の履歴データを取得するデータ読取り手段を備え、該データ読取り手段が取得した履歴データを前記無線通信手段によって前記履歴記録再生装置へ送信するように構成され、前記履歴記録再生装置は、前記履歴対象装置から受信した履歴データを同期的に記録することを特徴とする。
【００１７】
上記のような構成によれば、携帯電話や携帯端末のような記憶容量の少ない携帯機器の操作及びその結果得られる情報の履歴データが携帯機器の記憶装置に保存されると同時に、データ読取り手段によって取得され無線通信手段によって履歴記録再生装置へ送信される。そして、履歴記録再生装置（例えばノートブック型ＰＣ）の十分な記憶容量を有する記憶装置に履歴データが蓄積される。
【００１８】
したがって、別途の操作を要することなく、携帯電話や携帯端末のような携帯機器の履歴データのバックアップが履歴記録再生装置によって容易に得られる。また、例えば携帯機器を用いてインターネットから情報を得るような場合に、過去の多くの取得情報を履歴記録再生装置に蓄積することができるので、同じ情報が必要になった場合に、再度インターネットに接続することなく、履歴記録再生装置に蓄積された情報の中から所望の情報を取り出すことができる。また、所望のホームページ等の情報を一通りダウンロードし、インターネットとの接続を解除した後に、取得した情報を履歴記録再生装置でじっくり見ることにより、接続料金を節約することが可能になる。
【００１９】
好ましくは、複数の履歴対象装置が特有の識別子を有し、履歴記録再生装置が各履歴対象装置の認証を行う。これにより、履歴記録再生装置は必要な履歴対象装置からのデータのみを処理対象とすることができる。また、複数の履歴対象装置から得られた情報を識別子を用いて一括管理することにより、データの集約・統合が可能になる。
【００２０】
また、履歴対象装置が利用者を特定する認証手段を有し、履歴記録再生装置が履歴対象装置からのデータを利用者毎に記録することも好ましい。これにより、複数の利用者が１つの履歴対象装置を共同使用する場合に、利用者毎のデータを選別して記録することが可能になる。
【００２１】
また、履歴記録再生装置が記録したデータを読み出して履歴対象装置に送り返し、履歴対象装置は受信したデータを再表示する構成も好ましい。これにより、履歴記録再生装置を直接操作することなく、履歴対象装置の画面上で記録したデータを見ることができる。
【００２２】
また、履歴対象装置側で、履歴記録再生装置による履歴データの記録開始及び記録停止を制御できることが好ましい。
【００２３】
また、履歴対象装置が、操作及びその結果得られる情報の履歴データの表示・非表示を切り換える機能を有し、非表示が選択されたときは履歴データを逐次表示しないで、一括して記録することも好ましい。これにより、記録に要する時間を短縮することができる。
【００２４】
また、履歴記録再生装置は、履歴データを記録する際に、履歴管理情報をも保存し、この履歴管理情報を履歴対象装置に送ることにより、履歴対象装置は前回送信時の履歴データとの差分のデータのみを履歴記録再生装置に転送するように構成されていることも好ましい。これにより、重複データの記録を回避することができる。
【００２５】
また、履歴対象装置における情報取得手順を履歴記録再生装置にあらかじめ記録しておき、履歴対象装置は、履歴記録再生装置から送信される情報取得手順にしたがって記録すべきデータを取得して履歴記録再生装置へ順次送信するように構成されていることも好ましい。これにより、定型化したダウンロードのような操作を自動化することができる。
【００２６】
また、履歴記録再生装置が、データの処理方法を定義した情報をあらかじめ記憶しておき、この情報にしたがって履歴データに処理を行った後に記録するように構成されていることも好ましい。例えば、履歴データを利用者にとって必要な情報に要約し、あるいは履歴データの傾向を把握しやすいデータに変換して記録することが考えられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のデータ蓄積システムによれば、データ保存装置と無線通信可能なデータ確認用端末を設け、これによって保存すべきデータか否かを確認するので、ノートブック型ＰＣのようなデータ保存装置を鞄の中に入れたままで、データ出力装置から前記データ保存装置に与えられたデータをデータ確認用端末で確認しながら、必要なデータのみを保存することができる。
【００２８】
また、履歴対象装置と履歴記録再生装置とからなるデータ蓄積システムにおいて、携帯電話や携帯端末のような記憶容量の少ない履歴対象装置で得られた大量のデータを無線通信によってノートＰＣのような履歴記録再生装置に転送し、その大容量記憶装置に記録することができるので、データのバックアップ及び再読み出しが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明によるデータ蓄積システムの第１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明によるデータ蓄積システムの第１の構成に係る第１実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明によるデータ蓄積システムの第１の構成に係る第２実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明によるデータ蓄積システムの第１の構成に係る第３実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第４実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第５実施形態を示すブロック図である。
【図７】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第６実施形態を示すブロック図である。
【図８】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第７実施形態を示すブロック図である。
【図９】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第８実施形態を示すブロック図である。
【図１０】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第９実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第１０実施形態を示すブロック図である。
【図１２】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第１１実施形態を示すブロック図である。
【図１３】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る第１２実施形態を示すブロック図である。
【図１４】本発明によるデータ蓄積システムの第２の構成に係る履歴対象装置及び履歴記録再生装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
図２は、本発明の第１の構成に係る第１実施形態を示すブロック図である。この例では、データ出力装置としてペンスキャナ２１、データ保存装置としてノートブック型ＰＣ（以下、単にノートＰＣという）２２、データ確認用端末としていわゆる携帯端末（ＰＤＡ）２３が備えられている。
【００３２】
ペンスキャナ２１は、文書中の文字列等をイメージとして読取る小型のイメージスキャナである。読取られたイメージは画像データとしてノートＰＣ２２に送られる。ノートＰＣ２２は、その画像データから縮小画像（サムネイル画像）データを生成して携帯端末２３に送る。携帯端末２３の画面に縮小画像が表示されると、利用者はそれを見て保存すべきデータか否かを判断し、保存すべきデータの場合は保存命令を携帯端末２３から入力しノートＰＣ２２に転送する。
【００３３】
このようにして、例えばノートＰＣ２２を鞄の中に入れたままで、ペンスキャナ２１を用いた文書中の文字列等の読み取りと保存を携帯端末２３で確認しながら行うことができる。
【００３４】
図３は、本発明の第２実施形態を示すブロック図である。この例では、データ出力装置として店の会計等に設けられたＰＯＳ端末３１、データ保存装置としてノートＰＣ３２、データ確認用端末として携帯端末３３が備えられている。
【００３５】
ＰＯＳ端末３１は、売上明細等のデータを近接無線通信によって送信する。ノートＰＣ３２は受信したデータをテキストデータに変換して携帯端末３３に送る。利用者は携帯端末３３に表示されたデータを見て、保存すべきデータか否かを判断し、保存すべきデータの場合は保存命令を携帯端末３３から入力しノートＰＣ３２に転送する。
【００３６】
このようにして、利用者は、例えばノートＰＣ３２を鞄の中に入れたままで、ＰＯＳ端末３１から送信される明細データを携帯端末３３で確認しながら、必要な情報のみノートＰＣ３２に保存することができる。ＰＯＳ端末３１の他に、銀行におけるＡＴＭ等がデータ出力装置３１として機能する実施形態も考えられる。
【００３７】
図４は、本発明の第３実施形態を示すブロック図である。この例では、データ出力装置として新幹線の車両内、待合室等の公共場所に設置されたニュース表示装置（電子掲示板）４１、データ保存装置としてノートＰＣ４２、データ確認用端末として携帯端末４３が備えられている。
【００３８】
ニュース表示装置４１は、ニュースや広告等の情報を表示すると共に近接無線通信によって送信する。この情報を受信したノートＰＣ４２は、情報をテキストデータに変換して携帯端末４３に送信する。利用者は携帯端末４３に表示されたデータを見て、保存すべきデータか否かを判断し、保存すべきデータの場合は保存命令を携帯端末４３から入力しノートＰＣ４２に転送する。
【００３９】
このようにして、利用者はニュース表示装置に表示されたニュース等の情報を見ながら、携帯端末４３を用いて必要な情報をノートＰＣ４２に保存することができる。
【００４０】
図５は、本発明の第２の構成に係る第４実施形態を示すブロック図である。携帯電話や携帯端末等のような履歴対象装置５１は、液晶表示器からなる表示手段５１ａ、半導体メモリからなる記憶手段５１ｂ、マイクロプロセッサ等を用いた回路で構成されるデータ読取り手段５１ｃ及び無線通信手段５１ｄを備えている。ノートＰＣのような履歴記録再生装置５２は、無線通信手段５２ａ、ディスク記憶装置等のデータ記録手段５２ｂ、マイクロプロセッサで構成されるデータ処理手段５２ｃ及びデータ表示手段５２ｄを備えている。
【００４１】
履歴対象装置５１を用いて例えばインターネットからダウンロードされたデータ及びそのダウンロードのための操作データ含む履歴データは、記憶容量が比較的少ない記憶手段５１ｂに一旦記憶されると共に表示手段５１ａに表示される。データ読取り手段５１ｃは、記憶手段５１ｂから読み出したデータを無線通信手段５１ａに渡す。無線通信手段５２ａは履歴記録再生装置５２の無線通信手段５２ａと無線通信を実行し、データ読取り手段５１ｃから渡されるデータを送信する。
【００４２】
履歴記録再生装置５２側では、無線通信手段５２ａが受信したデータがデータ記録手段５２ｂに記録される。また、データ処理手段５２ｃがデータ記録手段５２ｂのデータを読み出して加工し、データ表示手段５２ｄに表示させる。
【００４３】
このようにして、十分な記憶容量を持たない履歴対象装置５１のデータのバックアップが履歴記録再生装置５２によって実現する。履歴記録再生装置５２のデータ記録手段５２ｂに記録されたデータは、データ処理手段５２ｃによってデータ種別、日時単位といった利用者が分かりやすい形態に変換され、データ表示手段５２ｄに表示される。また、課金を伴うネットワークからのダウンロードに際して、所望のデータを一通りダウンロードして接続を切断した後、履歴記録再生装置５２にて時間の経過を気にすることなくブラウズすることができる。
【００４４】
図６は本発明の第５実施形態を示すブロック図である。この実施形態では、図５に示した第４実施形態の構成に加えて、履歴対象装置５１が機器を特定する機器識別子を有する。そして、履歴記録再生装置５２は機器の認証を行う機器認証手段を備えている。
【００４５】
これにより、複数の履歴対象装置が用いられる場合において、履歴記録再生装置は履歴対象装置を選別して、必要なデータのみを記録することができる。また、複数の履歴対象装置から得られた情報を識別子を用いて一括管理することにより、分散したデータの集約・統合が可能になる。
【００４６】
図７は、本発明の第６実施形態を示すブロック図である。この実施形態では、図５に示した第４実施形態の構成に加えて、履歴対象装置５１が利用者を特定する個人認証手段を有する。利用者の認証には、例えば個人を特定するＩＤ番号を用いる。
【００４７】
これにより、複数の利用者が１つの履歴対象装置５１を共同使用する場合に、利用者毎のデータを選別して記録することが可能になる。履歴記録再生装置５２は、履歴対象装置５１から送信されるデータ及び利用者の情報（ＩＤ番号）に基づいて、利用者毎にデータを記録する。
【００４８】
図８は、本発明の第７実施形態を示すブロック図である。この例では、履歴記録再生装置５２が、データ記録手段５２ｂにバックアップ記録したデータを読み出し、無線通信手段５２ａを介して履歴対象装置５１に送信する。履歴対象装置５１は、無線通信手段５１ｄで受信したバックアップデータを表示手段に表示させる。このようにして、履歴記録再生装置５２のデータ記録手段５２ｂに記録したデータを元の履歴対象装置５１において再表示させることができる。
【００４９】
図９は、本発明の第８実施形態を示すブロック図である。この実施形態では、図５に示した第４実施形態の構成に加えて、履歴対象装置５１が履歴制御手段５１ｇを有する。履歴制御手段５１ｇは、履歴記録再生装置５２による履歴データの記録開始及び記録停止を制御するために用いられる。履歴制御手段５１ｇで設定された記録開始及び記録停止の情報は無線通信手段５１ｄを介して履歴記録再生装置５２に送信される。履歴記録再生装置５２は、無線通信手段５２ａで受信した情報にしたがって記録開始及び記録停止を実行する。
【００５０】
図１０は、本発明の第９実施形態を示すブロック図である。この実施形態では、図５に示した第４実施形態の構成に加えて、履歴対象装置５１が表示／非表示制御手段５１ｈを有する。表示／非表示制御手段５１ｈによって「表示」が選択されているときは通常の動作であるが、「非表示」が選択されているときは、得られた情報（履歴データ）を逐次表示しないで、一括して履歴記録再生装置５２に送り、記録する。これによって、記録に要する時間を短縮することができる。
【００５１】
図１１は、本発明の第１０実施形態を示すブロック図である。この実施形態では、図５に示した第４実施形態の構成に加えて、履歴記録再生装置５２が履歴データを記録する際に、履歴管理情報５２ｅをも保存する。この履歴管理情報５２ｅは、無線通信手段５２ａを介して履歴対象装置５１に送信される。履歴対象装置５１は、無線通信手段５１ｄで受信した履歴管理情報に基づいて、前回送信時の履歴データとの差分のデータのみを履歴記録再生装置に転送する。これにより、差分データのみが記録されるので、重複データの記録を回避することができる。
【００５２】
図１２は、本発明の第１１実施形態を示すブロック図である。この実施形態では、図５に示した第４実施形態の構成に加えて、履歴記録再生装置５２が履歴対象装置５１における情報取得手順５２ｆをあらかじめ記憶している。この情報取得手順５２ｆは、無線通信手段５２ａを介して履歴対象装置５１に送信される。履歴対象装置５１は、無線通信手段５１ｄで受信した情報取得手順にしたがって情報を取得し、記憶手段５１ｂに記憶すると共に、データ読取り手段５１ｃ及び無線通信手段５１ｄを介して履歴記録再生装置５２に送信し、履歴記録再生装置５２のデータ記録手段５２ｂに記録させる。こうして、定型化したダウンロードのような情報取得及び記録の操作を自動化することができる。
【００５３】
図１３は、本発明の第１２実施形態を示すブロック図である。この実施形態では、図５に示した第４実施形態の構成に加えて、履歴記録再生装置５２がデータ処理方法を定義した情報５２ｇをあらかじめ記憶している。データ処理手段５２ｃは、このデータ処理方法を定義した情報５２ｇにしたがって、データ記録手段５２ｂの記憶する履歴データに処理を行い、処理後のデータをデータ記録手段５２ｂに書き戻す。このようにして、履歴データを利用者にとって必要な情報に要約し、あるいは履歴データの傾向を把握しやすいデータに変換して記録することができる。
【００５４】
上述の第４実施形態から第１２実施形態における履歴対象装置５１及び履歴記録再生装置５２の構成例を図１４に沿って説明する。
【００５５】
図１４において、履歴対象装置５１は、所定のプログラムに沿って処理を実行する処理装置（ＣＰＵ）６１、取得したデータを表示する表示部６２、データを記憶するメモリ６３、少量のデータを記録する記憶装置６４、装置を操作するための操作インターフェイス６５等を備えた情報処理機器である。携帯電話機やＰＤＡ等の履歴対象装置５１は通常、公衆回線に接続するための通信回線インターフェイス６６を備えている。また、本発明のシステムに用いられる履歴対象装置５１は、無線インターフェイス６７も備えている。
【００５６】
履歴対象装置５１の利用者は、操作インターフェイス６５を介して操作を行い、記憶装置６４に保存しているデータを検索して表示部６２に表示し、通信回線インターフェイス６６を介して公衆回線を用いたネットワークに接続し、ホストコンピュータからデータのダウンロードを行う。ＣＰＵ６１（読取り手段）がメモリ６３の記憶情報のうち、表示部６２に表示する内容を読み出し、無線インターフェイス６７を介して履歴記録再生装置５２に送信する。
【００５７】
履歴記録再生装置５２も履歴対象装置５１と同様に、ＣＰＵ６８、無線インターフェイス６９、記憶装置７０、表示部７１、操作インターフェイス７２等を備えた情報処理機器である。記憶装置７０はディスク記憶媒体等を用いた比較的大容量の記憶装置である。
【００５８】
履歴記録再生装置５２は、無線インターフェイス６９を介して受信したデータを記憶装置７０に順次記録する。この記録は、データに付随する情報と関連付けて行われる。データに付随する情報の種類はあらかじめ指定しておく。関連付ける情報は、記録に関する時刻情報、履歴対象装置５１の操作情報、通信回線に関する情報を含む。このようにして、履歴対象装置５１の操作が行われている間に、履歴データとその付随データが履歴記録再生装置５２に同期的に記録される。
【００５９】
利用者は、履歴対象装置５１の一通りの操作を行った後、履歴記録再生装置５２に記録された情報を引き出して表示部７１に再表示させることができる。また、ＣＰＵ６８が付随データを用いてデータ処理を実行し、処理後のデータを表示部７１に表示させることができる。例えば、ＣＰＵ６８は、時刻情報を用いて履歴データを時刻順に並び替えるデータ処理を実行する。あるいは、ある期間のイベントリストの集計、操作情報を用いて、通信回線のアクセス毎、文書データの受信毎、又は音声会話毎に集計するといったデータ処理を実行する。
【００６０】
このようにして、履歴対象装置５１の記録内容を分かりやすく要約することができる。また、処理後のデータを記録装置に書き戻す事により、一度処理を実行した内容については同じ処理を再度実行することなく処理結果を表示するだけで良くなるので、時間の節約が可能になる。
【００６１】
複数の履歴対象装置５１の履歴データを記録する場合は、履歴対象装置５１内に固有の識別子を設ける。例えば携帯電話機の場合はメモリに記録されている電話番号を識別子として利用することができる。ＰＤＡやＰＣでは、固有の名前や番号を識別子として記憶装置内に記録しておく。
【００６２】
履歴記録再生装置５２は、履歴データ記録の処理対象とする履歴対象装置５１の識別子を登録しておき、ＣＰＵ６８が履歴対象装置５１の認証処理を実行する。認証に成功した場合は、識別子、認証時刻等と共に履歴データの記録を行う。
【００６３】
同一の履歴対象装置５１を複数の利用者が利用する場合は、各利用者の個人ＩＤを用いて利用者を特定（認証）する。例えばＰＤＡ等の履歴対象装置５１では、ユーザ名とパスワードを用いて利用者の認証を行えばよい。ＡＴＭのような履歴対象装置５１では、ＩＤカードを用いて利用者を認証することができる。このような利用者の情報と共に履歴データを履歴記録再生装置５２に記録することにより、複数の履歴対象装置５１に分散している個人データを参照するだけで、履歴記録再生装置５２に自動的に記録することができる。
【００６４】
履歴記録再生装置５２のＣＰＵ６８に、記憶装置７０の記録データを読み出し、無線インターフェイス６９を介して送信する機能を備えさせることにより、記憶装置７０の記録データを履歴対象装置５１で再表示することができる。例えば、電話端末のような履歴対象装置５１を用いて公衆回線を介して取得した情報を、公衆回線への接続を切断した直後に履歴対象装置５１で再度確認することができる。この場合、履歴記録再生装置５２は履歴対象装置５１の外部記憶装置として動作することになる。
【００６５】
履歴対象装置５１の操作インターフェイス６５に、履歴データの記録開始及び記録停止を制御するためのキー（押釦）を設け、ＣＰＵ６１による表示領域のメモリ内容を無線インターフェイス６７に送る処理の開始及び停止を制御することができる。これにより、履歴記録再生装置５２による不要な履歴データの記録を抑制することができる。
【００６６】
履歴対象装置５１の操作インターフェイス６５に、表示部６２によるデータの表示・非表示を切り換えるキー（押釦）を設け、表示・非表示を制御することができる。「非表示」を選択した場合は、「履歴データ転送中」のようなメッセージを表示してもよい。例えば、履歴対象装置５１の小さい表示部に大量のデータをページ単位に区切りながら表示し、又は、部分的にスクロールしながら確認している場合に、履歴データを途中まで確認した後に、残りのデータも記録する必要があると判断すれば、「表示」から「非表示」に切り換える。こうすることにより、残りのデータを表示するのに要する時間が短縮される。残りのデータについては一括してダウンロードが行われ、データが無くなったことをＣＰＵ６１が検出すれば、元の「表示」に戻すことができる。
【００６７】
また、履歴記録再生装置５２の記憶装置７０に、どのような形式のデータをどの部分まで記録したかを示す履歴管理情報を記録する。これにより、履歴管理情報の最新データを示す情報を履歴対象装置５１に送信し、すでに履歴記録再生装置５２に記録されているデータを除く差分データのみを履歴対象装置５１から履歴記録再生装置５２へ送信する。例えば、銀行のＡＴＭから出力される行と項からなるリストデータは、データ項番、適用、入金、出金、残高、取引日といった項目からなるデータである。この場合、履歴記録再生装置５２の記憶装置７０に記録された履歴管理情報のうち、最新データ項番をＡＴＭ（履歴対象装置５１）に送信すれば、ＡＴＭは差分情報だけを選別して履歴記録再生装置５２に送信する。このようにして、既に記録したデータの重複記録を回避することができる。
【００６８】
また、履歴対象装置５１の操作内容をＣＰＵ６１が監視し、データ取得のための一連の操作手順を履歴記録再生装置５２に送信し、履歴記録再生装置５２の記憶装置７０に記録しておく。一連の操作手順には固有の識別子を付しておく。履歴記録再生装置５２が記憶装置７０に記録された操作手順を読み出して履歴対象装置５１に送信すると、履歴対象装置５１は受信した操作手順にしたがってＣＰＵ６１がデータ取得及び履歴記録再生装置５２へのデータ送信の処理を自動的に実行する。
【００６９】
複雑な操作であっても、利用者は一度だけ操作を行ってその操作手順を登録しておけば、２度目以降はデータの取得と記録を自動的に行わせることができる。記憶装置７０に記録された複数の操作手順の中から所望の操作手順を選択するためのキー、選択した操作手順の実行を開始させるキー、終了させるキー、及び中断させるキーは、履歴対象装置５１に設けてもよいし、履歴記録再生装置５２に設けてもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態をいくつかの変形例を含めながら説明したが、本発明はこれらの実施形態及び変形例に限らず、種々の形態で実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１１  データ出力装置
１２  データ保存装置
１３  データ確認用端末
５１  履歴対象装置
５２  履歴記録再生装置
５１ｄ，５２ａ  無線通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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