(57)【要約】【課題】かご上から容易に組付作業ができるエレベータ調速機ロープの揺動検出装置を提供する。【解決手段】かごに固定された取付ブラケットと、調速機ロープに固定されたばね座と、ばね座との間に設けた圧縮ばねとを備えた制振器共に用いられ、取付ブラケットとばね座との間に設けられて、作動子と検出器を備えて、かごと調速機ロープとの間の所定値を超えた相対変位を検出する揺動検出装置は、作動子あるいは検出器を支持する取付腕がばね座と圧縮ばねとの間で弾性保持された差込嵌め合い構造によって支持されている。【効果】かご上からの組付作業が容易にできる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに固定された取付ブラケットと、調速機ロープに固定されたばね座と、上記取付ブラケットと上記ばね座との間に設けた圧縮ばねとを備えた制振器と共に用いられ、上記取付ブラケットと上記ばね座との間に設けられて、作動子とこの作動子によって作動される検出器を備えて、上記かごと上記調速機ロープとの間の所定値を超えた相対変位を検出する揺動検出装置であって、
上記作動子および上記検出器のうちの少なくとも一つは、取付腕を介して上記ばね座と上記圧縮ばねとの間で弾性的に支持されていることを特徴とする調速機ロープ揺動検出装置。
【請求項２】
上記取付腕は、一端で上記作動子および上記検出器のうちのすくなくとも一つを支持しており、他端に、上記調速機ロープを径方向に受け入れる切り込みと、上記ばね座に軸方向に係合する係合部とを持つ係合部材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の調速機ロープ揺動検出装置。
【請求項３】
上記ばね座が上記係合部材に向かって突出した突起を持ち、上記係合部材が上記突起にすきまばめで嵌め込めるような相補形状の凹部である係合部を持っていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の調速機ロープ揺動検出装置。
【請求項４】
上記検出器が上記取付ブラケットに取り付けられており、上記作動子が上記ばね座によって支持された上部取付腕および下部取付腕によって支持されており、上記下部取付腕だけが上記係合部材を持っていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の調速機ロープ揺動検出装置。
【請求項５】
上部ばね座に固定する上部取付腕に作動子の垂直方向に対する取付位置調整ができる調整機構を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の調速機ロープ揺動検出装置。
【請求項６】
上記作動子が上記取付腕に取り付けられており、上記検出器が上記ばね座によって支持された下部取付腕によって支持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の調速機ロープ揺動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は調速機ロープ揺動検出装置に関するものであり、特にエレベータ調速機の誤作動防止装置に有用な調速機ロープ揺動検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいては、かご速度が過大なったときにかごを停止させるために、かごに調速機ロープを接続して調速機ロープが過大速度に達したことを検出する調速機が設けられている。かごの通常の揺動すなわち走行に伴う速度変化を吸収するために調速機ロープとかごとの間にはばねを用いた制振器が設けられている。このようなエレベータにおいて、かご内の乗客がかごを上下方向に揺動させ、制振器の制振能力を超えた揺動が与えられた場合、この揺動は調速機ロープを介して調速機に過大速度として伝達され、調速機の過大速度検出スイッチが作動してしまうことがある。この状態が調速機の誤動作であり、過大速検出スイッチ又はロープ把持機構の動作を解除するまで、乗客はかご内に閉じ込められてしまい、他の乗客はエレベータを利用できなくなってしまう。
【０００３】
このようなかごの揺動による調速機の誤動作を防止するために、制振器にはかごと調速機ロープとの相対変位を検出する揺動検出器が設けられていて、この相対変位が一定値を超えると、かごの揺動を表す揺動検出信号を出力する。この揺動検出信号に基づいて、かご内の乗客に警報あるいは音声放送により揺動を中止するように勧告し、または制御盤を介してかごを減速または停止させる。その後、乗客が揺動を中止すればかごを低速で次階床まで走行させることができる。
【０００４】
このようなエレベータ調速機の誤動作防止装置に用いられるエレベータのかご揺動検出装置おいては、揺動検出器は作動子を制振器の上部弾性体の上部と下部弾性体の下部とを連結する部材に固定し、検出素子をかごに固定し、この検出素子を作動子により作動させ、この作動子の位置によりかごと調速機ロープとの間の相対変位を検出するようにしている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４６５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなエレベータ調速機の誤動作防止装置において、制振器はかごに結合するためにかごの上端部に取付けられることが多い。その場合、調速機ロープ揺動検出装置を取り付ける際には、下部弾性体の下部に連結させる部材の固定位置はかごの上端部より低くなり、かご上部から作業する場合、作業員はかご天井上で伏臥位の姿勢でかご天井から外に身を乗りだして腕を下方に延ばして作業しなければならず、ナット等の締結作業は極めて困難な作業となってしまう。
【０００７】
かごの側面で作業する場合は、安全上足場を組んで作業する必要があり、エレベータ調速機の誤動作防止装置のための調速機ロープ揺動検出装置の取付に長時間の作業時間が必要となってしまう。また、かごの側面と建物の壁とのスペースは可能な限り狭くしているのが一般的であるので、このスペース内での組み付け作業自体が不可能な場合がある。このためエレベータ調速機の誤動作防止装置のための調速機ロープ揺動検出装置を既設のエレベータに取付ける作業を行う場合、かご上から比較的楽な姿勢で作業できることが望まれている。
【０００８】
従ってこの発明の目的は、かご上から容易に組み付け作業ができるエレベータ調速機の誤動作防止装置に使用できる調速機ロープ揺動検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によれば、かごに固定された取付ブラケットと、調速機ロープに固定されたばね座と、上記取付ブラケットと上記ばね座との間に設けた圧縮ばねとを備えた制振器と共に用いられ、上記取付ブラケットと上記ばね座との間に設けられて、作動子とこの作動子によって作動される検出器を備えて、上記かごと上記調速機ロープとの間の所定値を超えた相対変位を検出する揺動検出装置であって、上記作動子および上記検出器のうちの少なくとも一つは、取付腕を介して上記ばね座と上記圧縮ばねとの間で弾性的に支持されていることを特徴とする調速機ロープ揺動検出装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の調速機ロープ揺動検出装置によれば、組み付け作業をかご上で容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の調速機ロープ揺動検出装置を取り付けたエレベータの概略側面図である。
【図２】図１のエレベータの調速機ロープ揺動検出装置の拡大概略側面図である。
【図３】図２の制振器の下部ばね座の拡大概略部分側面図である。
【図４】図２のエレベータの調速機ロープ揺動検出装置の下部作動子取付腕の平面図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに沿った下部作動子取付腕の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明では、調速機ロープ揺動検出装置のばねを用いた制振器に対する固定を、ばねとばね座との間で取付腕を弾性的に支持することにより、かご上からの作業でナット等の締結を行わずに固定することを可能にした。以下でその構造と固定方法についてこの発明の実施の形態に沿って説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１にはこの発明の調速機ロープ揺動検出装置が装備されたエレベータを示す。図１において、エレベータのかご１には、かご頂壁近くに設けられた制振器２を介して調速機ロープ３が接続されていて、調速機ロープ３は昇降路の上下に設けられた上プーリ４および調速機プーリである下プーリ５に巻き掛けられている。下プーリ５には、下プーリ５の回転速度を監視して過大速度に達したときに過大速度信号を出力するために過大速度検出スイッチ６と、過大速度を超えた回転速度が検出されたときに調速機ロープ３を把持するロープ把持機構７とが設けられている。過大速度検出スイッチ６は信号ケーブル８で制御盤９に接続されている。
【００１４】
かご１に取り付けられた制振器２には、図２〜５に示すような揺動検出装置１０が設けられていて、調速機ロープ３とかご１との間の所定値以上の相対的変位を検出できるようにしてある。揺動検出装置１０は信号ケーブル１１によってかご１に設けられ、警報処理や動作カウントを行う揺動検出処理装置１２に接続されており、揺動検出処理装置１２は信号ケーブル１３を介してエレベータの運転制御を行う制御盤９に接続されている。
【００１５】
図２〜５に示すように、制振器２は、かご１の頂部角部に取り付けられ、上下面にばね座１４および１５を持つ箱形の取付ブラケット１６と、取付ブラケット１６の上側ばね座１４および下側ばね座１５を貫通して延びて上部ばね座１７および下部ばね座１８を持ち、上端で連結具１９により調速機ロープ３に連結され、下端で連結具２０により調速機ロープ３に連結された連結棒２１と、連結棒２１の上部ばね座１７と取付ブラケット１６のばね座１４との間に設けられた上部圧縮ばね２２と、連結棒２１の下部ばね座１８と取付ブラケット１６のばね座１５との間に設けられた下部圧縮ばね２３とを備えている。
【００１６】
揺動検出装置１０は、かご１に取付ブラケット１６を介して取り付けられた検出器２４と、調速機ロープ３に連結棒２１の上部ばね座１７および下部ばね座１８を介して取り付けられたカムである作動子２５とを備えている。検出器２４は、作動子２５によって作動されるローラ２６を持つ検出スイッチであって、一端部で取付ブラケット１６の上側ばね座１４に取り付けられて他端部に検出器ブラケット２７を持つ検出器取付腕２８によって支持されている。作動子２５は、検出器ブラケット２７内を上下方向に相対的に移動できるように貫通して延びたスチールテープ２９に取り付けられていて、スチールテープ２９は上端が連結棒２１の上部ばね座１７の上面に配置されてナット等の締結具３０で取り付けられた上部作動子取付腕３１によって支持されており、下端が連結棒２１の下部ばね座１８の上面に配置された下部作動子取付腕３２によって支持されている。
【００１７】
このように、この発明の揺動検出装置１０は、かご１に固定された取付ブラケット１６と、調速機ロープ３に固定された上部ばね座１７および下部ばね座１８と、取付ブラケット１６と上部ばね座１７および下部ばね座１８との間に設けられた上部圧縮ばね２２および下部圧縮ばね２３とを備えた制振器２と共に用いられるものであって、取付ブラケット１６と上部ばね座１７および下部ばね座１８との間に設けられて、作動子２５とこの作動子２５によって作動される検出器２４を備えて、かご１と調速機ロープ３との間の所定値を超えた相対変位を検出する揺動検出装置１０である。
【００１８】
この発明によれば、揺動検出装置１０の作動子２５は上部作動子取付腕３１および下部作動子取付腕３２によって上部ばね座１７および下部ばね座１８に取り付けられており、検出器２４は検出器取付腕２８によって取付ブラケット１６に取り付けられている。また、図１〜５に示す例では、検出器取付腕２８はボルト２８ａによって取付ブラケット１６に固定され、上部作動子取付腕３１は締結具３０によって上部ばね座１７に固定され、下部作動子取付腕３２は後に詳述するように下部ばね座１８と下部圧縮ばね２３との間で、下部圧縮ばね２３のばね作用力により下部ばね座１８の上面に弾性的に押圧されて支持されている。この弾性的支持構造の詳細は図２〜５に示すようなものである。
【００１９】
すなわち、図２〜５において、円板形である下部ばね座１８の上面には下部圧縮ばね２３の端部が嵌合する同心円状の突起３３が設けられている。また、下部作動子取付腕３２は、一端で作動子２５を溶接等で強固に固定支持するスチールテープ２９を支持しており、他端には下部ばね座１８上で下部ばね座１８の突起３３にぴったりと軸方向に嵌合し合って径方向には移動しないように係合する円形の凹部である係合部３４を持つ円板状の係合部材３５が設けられている。係合部材３５にはまた調速機ロープ３、すなわち調速機ロープ３の一部である連結棒２１を径方向に受け入れることのできる径方向の切り込み３６が設けられている。係合部材３５の上面にはさらに、下部ばね座１８の突起３３に対応する形で下部圧縮ばね２３の端部が勘合するばね受け突起３７も設けられている。
【００２０】
このように、下部作動子取付腕３２は、一端で作動子２５を支持しており、他端に、調速機ロープ３を径方向に受け入れる切り込み３６と、下部ばね座１８に軸方向に係合する係合部３４とを持つ係合部材３５を備えていて、下部ばね座１８が係合部材３５に向かって突出した突起３３を持ち、係合部材３５が突起３３にすきまばめで嵌め込めるような相補形状の凹部である係合部３４を持っている。
【００２１】
揺動検出装置１０にはさらに、上部ばね座１７に固定される上部作動子取付腕３１に、連結棒２１が貫通する長穴３８（図２）が設けられていて、締結具３０と共に作動子の垂直方向に対する取付位置調整ができるようにする調整機構を構成している。長穴３８は上部作動子取付腕３１の長手方向に長くされ、調整時に作動子２５を支持するスチールテープ２９の上端の位置を水平方向に調整して、スチールテープ２９が正しく垂直方向になるように設定できるようにしてある。
【００２２】
下部作動子取付腕３２をこのような係合部材３５を持つ形状とすることにより、制振器２の連結棒２１と下部ばね座１８を取り外すことなしで、下部作動子取付腕３２を下部圧縮ばね２３と下部ばね座１８との間に差し込むことができる。また、下部ばね座１８の突起３３と係合部材３５の凹部である係合部３４との嵌めあいで取り付け位置が決まり、通常状態では常に圧縮状態で取り付けられている下部圧縮ばね２３のばね力により、この嵌めあいが外れることないため、下部作動子取付腕３２を下部ばね座１８に確実に正確に保持することが可能となる。
【００２３】
揺動検出装置１０の制振器２への取付け手順を以下で説明する。作動子２５の取り付けられたスチールテープ２９と下部作動子取付腕３２をあらかじめボルト等で固定しておく。かご上にて、下部圧縮ばね２３をさらに圧縮させて引き上げて下部圧縮ばね２３と下部ばね座１８との間に隙間を確保し、その隙間に下部作動子取付腕３２の係合部材３５を水平方向に差込み、下部作動子取付腕３２の固定用の凹部である係合部３４と下部ばね座１８のばね受けである突起３３との嵌め合いで取り付け位置を決めた後、下部圧縮ばね２３の引き上げを止め、下部圧縮ばね２３のばね力により下部作動子取付腕３２を下部ばね座１８上に固定することが出来る。
【００２４】
次に、検出器取付腕２８の検出器２４を取り付けた検出器ブラケット２７をスチールテープ２９の上端より差し込み、作動子２５が検出器２４のローラ２６に接触した位置にして、検出器取付腕２８を取付ブラケット１６にボルト等で固定する。この後、上部作動子取付腕３１をスチールテープ２９の上端に固定し、スチールテープ２９が垂直に取り付くよう、上部作動子取付腕３１の取付位置を長穴３８を利用して水平方向に調整した後、締結具３０で上部ばね座１７に固定する。上部作動子取付腕３１に長穴３８による調整代を設けることにより、本発明の構成における揺動検出装置１０の取付けを精度良く実施することができ、ローラ２６を作動子２５上で円滑に転動させることができる。
【００２５】
以上の構成とすることにより、エレベータ調速機の誤動作防止装置に利用できる調速機ロープ揺動検出装置をかご上の作業のみで取付け可能にすることができ、作業時間の短縮および作業の安全性の確保も実現することができる。
【００２６】
以上に図示して説明した調速機ロープ揺動検出装置は単なる例であって、様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。例えば、上部作動子取付腕３１および検出器取付腕２８の両者あるいはいずれか一方にも、図４および５に示すような凹部である係合部３４と切り込み３６を持つ係合部材３５を設けて、下部作動子取付腕３２を下部ばね座１８上に取り付けるのと同様の構造によって、それぞれ取付ブラケット１６あるいは上部ばね座１７に取り付けることができる。この場合、上部作動子取付腕３１は上部ばね座１７のばね受けである突起３３が設けられている下面に設けられることになり、検出器取付腕２８は取付ブラケット１６の突起３３が設けられている上端面に設けられることになる。
【００２７】
また、必要があれば、例えば下部ばね座１８上に係合部材３５の切り込み３６内に入って、下部作動子取付腕３２の水平面内の回転位置の位置決めをするとともに回転を防止するねじなどの突出部を設けることができる。また、検出器２４を上下の作動子取付腕３１と同様の取付腕によって支持されたスチールテープ２９に設け、作動子２５を取付ブラケット１６に取り付けられた検出器取付腕２８と同様の取付腕に設けることもできる。
【００２８】
更に、作動子２５を取付ブラケット１６に取り付けられた取付腕に取り付け、検出器２４を下部ばね座１８と下部圧縮ばね２３との間にばね作用によって支持された下部作動子取付腕３２と同様の取付腕だけによって片持ち式に支持することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明はエレベータ調速機の誤動作防止装置に用いることのできる調速機ロープ揺動検出装置に利用できるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１  かご、２  制振器、３  調速機ロープ、１０  揺動検出装置、１６  取付ブラケット、１７、１８  ばね座（１７  上部バネ座、１８  下部ばね座）、２２、２３  圧縮ばね（２２  上部圧縮ばね、２３  下部圧縮ばね）、２４  検出器、２５  作動子、２６  切り込み、２８、３１、３２  取付腕（２８  検出器取付腕、３１  上部作動子取付腕、３２  下部作動子取付腕）、３４  係合部、３５  係合部材、３７  突起、３８  調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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