(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光板の収縮によって発生するパネルの反りを大幅に抑制できるようにした表示装置の提供。【解決手段】表示パネルの少なくとも一方の面に形成された粘着層ＣＨＬを介して偏光板ＰＯＬ２が固着されている表示装置であって、前記粘着層ＣＨＬは、平面的に観て、非粘着部ＮＣが粘着部ＣＨに対して散在的に形成されている。【選択図】図２
2011017970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの少なくとも一方の面に粘着層を介して偏光板が固着されている表示装置であって、
前記粘着層は、平面的に観て、非粘着部が粘着部に対して散在的に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記粘着層は、平面的に観て、その粘着部が第１方向に延在し、前記第１方向に交差する方向に並設されて形成され、非粘着部は前記粘着部の間に存在することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記非粘着部における幅は、0.005mm以上、1.5mm以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記粘着部は、偏光板の外周において、枠状の連続したパターンで形成され、その幅は、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１方向は前記偏光板の延伸軸に対して９０°±１０°の方向であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記粘着層は、平面的に観て、粘着部内に点状の非粘着部が複数散在されて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記非粘着部の径は、0.005mm以上、1.5mm以下に設定されていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記偏光板の外周において前記粘着部が存在し、この粘着部の幅は、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記粘着層は、平面的に観て、粘着部が格子状に形成され、非粘着部が前記粘着部に囲まれた領域に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
非粘着部の最大幅は、0.005mm以上、1.5mm以下に設定されていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記偏光板の外周において前記粘着部が存在し、この粘着部の幅は、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記粘着層は、平面的に観て、表示パネルの画素の領域に粘着部が形成され、隣接する画素の間の遮光領域に非粘着部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
隣接する画素の間の遮光領域は交差部を有する格子状となっており、前記非粘着部は前記交差部に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
表示パネルの前記一方の面に溝が形成され、この溝の形成された箇所において粘着層の非粘着部となっていることを特徴とする請求項１ないし１３のうちのいずれかに記載の表示装置。
【請求項１５】
非粘着部は空気層によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし１４のうちのいずれかに記載の表示装置。
【請求項１６】
表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする請求項１ないし１５のうちのいずれかに記載の表示装置。
【請求項１７】
表示装置は有機ＥＬ表示装置であることを特徴とする請求項１ないし１５のうちのいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置に係り、表示面に偏光板が粘着されている表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば液晶表示装置（パネル）は、液晶を挟持して対向配置される一対の基板を外囲器として備え、表示領域（表示部）には、マトリックス状に配置された多数の画素がそれぞれの液晶の分子を駆動するように構成されている。
【０００３】
そして、一対の前記基板のそれぞれの液晶とは反対側の面に、表示領域を被うようにして偏光板が配置されている。偏光板は、偏光子の表裏面のそれぞれに保護膜が形成されて構成され、一対の前記基板のそれぞれには、偏光板の一方の面の全域に形成された粘着層を介して粘着される構成となっている。
【０００４】
なお、本願発明に関連する公知文献としては、たとえば、下記特許文献１ないし３がある。
【０００５】
特許文献１は、面材と断熱材とからなる断熱パネルに関し、面材と断熱材との間の一部分にシート状部材を介在させることなく面材と断熱材とを直接接着させ、他の部分はシート状部材を介在させることによって面材と断熱材とを非接着状態とした旨の記載、また、これにより、面材と断熱材の膨張差に起因する反り変形を抑制する旨の記載がある。
【０００６】
特許文献２は、基材と表面材とからなる複合化粧面材に関し、基材の表面に接着材が亀甲状に塗布された接着層を形成し、表面材を貼り合わせた構成の記載、また、これにより、高温時に、表面材が接着層の接着箇所以外の部分で膨らむように変形させ、複合化粧面材の反りの軽減を図った旨の記載がある。
【０００７】
特許文献３は、金属薄膜層を有するプラスチックシートと多孔性樹脂シートとからなる反射シートに関し、これら金属薄膜層を有するプラスチックシートと多孔性樹脂シートをドット、斜線、網目などのパターンで形成した接着材あるいは粘着材によって貼り合わせた構成、また、これにより、反りを抑制した旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３５５９９０号公報
【特許文献２】特開平９−２３９８９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１１４７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した液晶表示装置は、それが高温雰囲気下にある場合、偏光板はその延伸軸（吸収軸）方向に熱収縮する性質を有する。
【００１０】
そして、液晶表示パネルは、近年において、その外囲器を構成する一対の基板が薄く構成され、全体として薄型化している傾向にある。
【００１１】
この場合、偏光板が熱収縮すると、当該偏光板を液晶表示パネルの各基板に固着させる粘着材を通して、液晶表示パネルに伝導され、液晶表示パネルが反ってしまうという不都合が生じる。
【００１２】
ここで前記粘着材として、弾性率が比較的高いものを用いた場合、それに応じて、液晶表示パネルの反りが大きくなる傾向にある。
【００１３】
本発明の目的は、偏光板の収縮によって発生するパネルの反りを大幅に抑制できるようにした表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、偏光板と表示パネルの間の粘着層において粘着部と非粘着部を設けるようにしたものである。
【００１５】
本発明の構成は、たとえば、以下のようなものとすることができる。
【００１６】
（１）本発明の表示装置は、表示パネルの少なくとも一方の面に粘着層を介して偏光板が固着されている表示装置であって、
前記粘着層は、平面的に観て、非粘着部が粘着部に対して散在的に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
（２）本発明の表示装置は、（１）において、前記粘着層は、平面的に観て、その粘着部が第１方向に延在し、前記第１方向に交差する方向に並設されて形成され、非粘着部は前記粘着部の間に存在することを特徴とする。
【００１８】
（３）本発明の表示装置は、（１）において、前記非粘着部における幅は、0.005mm以上、1.5mm以下に設定されていることを特徴とする。
【００１９】
（４）本発明の表示装置は、（１）において、前記粘着部は、偏光板の外周において、枠状の連続したパターンで形成され、その幅は、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
（５）本発明の表示装置は、（２）において、前記第１方向は前記偏光板の延伸軸に対して９０°±１０°の方向であることを特徴とする。
【００２１】
（６）本発明の表示装置は、（１）において、前記粘着層は、平面的に観て、粘着部内に点状の非粘着部が複数散在されて形成されていることを特徴とする。
【００２２】
（７）本発明の表示装置は、（６）において、前記非粘着部の径は、0.005mm以上、1.5mm以下に設定されていることを特徴とする。
【００２３】
（８）本発明の表示装置は、（６）において、前記偏光板の外周において前記粘着部が存在し、この粘着部の幅は、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されていることを特徴とする。
【００２４】
（９）本発明の表示装置は、（１）において、前記粘着層は、平面的に観て、粘着部が格子状に形成され、非粘着部が前記粘着部に囲まれた領域に形成されていることを特徴とする。
【００２５】
（１０）本発明の表示装置は、（９）において、非粘着部の最大幅は、0.005mm以上、1.5mm以下に設定されていることを特徴とする。
【００２６】
（１１）本発明の表示装置は、（９）において、前記偏光板の外周において前記粘着部が存在し、この粘着部の幅は、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されていることを特徴とする。
【００２７】
（１２）本発明の表示装置は、（１）において、前記粘着層は、平面的に観て、表示パネルの画素の領域に粘着部が形成され、隣接する画素の間の遮光領域に非粘着部が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
（１３）本発明の表示装置は、（１２）において、隣接する画素の間の遮光領域は交差部を有する格子状となっており、前記非粘着部は前記交差部に形成されていることを特徴とする。
【００２９】
（１４）本発明の表示装置は、（１）ないし（１３）のいずれかにおいて、表示パネルの前記一方の面に溝が形成され、この溝の形成された箇所において粘着層の非粘着部となっていることを特徴とする。
【００３０】
（１５）本発明の表示装置は、（１）ないし（１４）のいずれかにおいて、非粘着部は空気層によって形成されていることを特徴とする。
【００３１】
（１６）本発明の表示装置は、（１）ないし（１５）のいずれかにおいて、表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする。
【００３２】
（１７）本発明の表示装置は、（１）ないし（１５）のいずれかにおいて、表示装置は有機ＥＬ表示装置であることを特徴とする。
【００３３】
なお、上記した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、上記した構成以外の本発明の構成の例は、本願明細書全体の記載または図面から明らかにされる。
【発明の効果】
【００３４】
このような表示装置によれば、偏光板の収縮によって発生するパネルの反りを大幅に抑制できるようになる。
【００３５】
本発明のその他の効果については、明細書全体の記載から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の表示装置の実施例１を観察者側から観た平面図である。
【図２】図１のＩＢ−ＩＢ線における断面図である。
【図３】図１に対応する図で、粘着層の粘着部の延在方向を示した説明図である。
【図４】本発明の表示装置を液晶表示装置（パネル）を例に挙げて示した概略断面図である。
【図５】本発明の表示装置の実施例２を観察者側から観た平面図である。
【図６】図５のIIIＢ−IIIＢ線おける断面図である。
【図７】本発明の表示装置の実施例３を観察者側から観た平面図である。
【図８】図７のIVＢ−IVＢ線おける断面図である。
【図９】本発明の表示装置の実施例４を示す説明図で、液晶表示パネルの画素を示す平面図である。
【図１０】本発明の表示装置の実施例４を示す説明図で、図９に示す画素と対応づけて粘着層の粘着部および非粘着部を示した図である。
【図１１】本発明の表示装置の実施例５を示す説明図で、液晶表示パネルの画素と、粘着層の非粘着部を示した図である。
【図１２】本発明の表示装置の実施例６を観察者側から観た平面図である。
【図１３】図１２のVIIＢ−VIIＢ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。なお、各図および各実施例において、同一または類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００３８】
図４は、本発明の表示装置を液晶表示装置（パネル）を例に挙げて示した概略断面図である。図４において、液晶表示パネルＰＮＬは、液晶ＬＣを挟持して対向配置される一対の基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２を外囲器として構成されている。基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２の周辺にはシール材ＳＬが形成され、このシール材ＳＬによって液晶を封止するともに、基板ＳＵＢ１と基板ＳＵＢ２との固着を図るようになっている。シール材ＳＬに囲まれた領域は表示領域（表示部）ＡＲを構成し、この表示領域ＡＲには前記液晶ＬＣを一構成要素としてマトリックス状に配置された多数の画素（図示せず）が形成されている。前記基板ＳＵＢ１の液晶ＬＣ側の面には電子回路（図示せず）が形成され、この電子回路によって、各画素のそれぞれに、当該画素における液晶ＬＣに電界を生じさせるようになっている。基板ＳＵＢ１の液晶ＬＣと反対側の面には後述する粘着層を介して偏光板ＰＯＬ１が配置され、基板ＳＵＢ２の液晶ＬＣと反対側の面には後述する粘着層を介して偏光板ＰＯＬ２が配置されている。偏光板ＰＯＬ１、ＰＯＬ２は、いずれも、表示領域ＡＲを被って形成され、各画素における液晶ＬＣの分子の電界による駆動を可視化できるようになっている。
【００３９】
なお、図４において、液晶表示パネルＰＮＬの基板ＳＵＢ２側は観察者が観察する側の面となっており、その背面（基板ＳＵＢ１側の面）には図示しないバックライトが配置されるようになっている。
【００４０】
図１は、液晶表示パネルＰＮＬを観察者側から観た平面図で、図２は、図１のIＢ−IＢ線における断面図である。
【００４１】
図１に示す偏光板ＰＯＬ２は、図２から明らかなように、偏光子ＰＬと、この偏光子ＰＬの表裏面に形成された保護膜ＰＶ１、ＰＶ２によって構成されている。なお、通常、偏光板は、液晶表示パネルＰＮＬに配置される前は、保護膜ＰＶ１側の面に粘着材が塗布され、さらにこの粘着材を被ってビニールシートが貼り付けられた状態で把握される。この偏光板を液晶表示パネルＰＮＬに配置させる場合は、前記ビニールシートを剥がし、粘着材が形成された面を液晶表示パネルＰＮＬのたとえば基板ＳＵＢ２に当接させ圧力を加えることによって、図２に示す状態にするようになっている。しかし、説明の便宜上、この明細書において、偏光板ＰＯＬは偏光子ＰＬと保護膜ＰＶ１、ＰＶ２によって構成され、粘着材は偏光板ＰＯＬと独立した存在として説明する。
【００４２】
図２において、偏光板ＰＯＬ２は液晶表示パネルＰＮＬの基板ＳＵＢ２との間に介在される粘着層ＣＨＬによって基板ＳＵＢ２に固着されている。なお、この明細書における粘着層あるいは粘着材は、接着層あるいは接着材と区別した概念で用いており、固化された状態であってもある程度の弾性を有する性質を有している。
【００４３】
そして、粘着層ＣＨＬは、偏光板ＰＯＬ２と基板ＳＵＢ２との間において、粘着部ＣＨと非粘着部ＮＣを有し、粘着部ＣＨは、この実施例の場合、図中ｙ方向に対してある角度αを有して延在するストライブ状をなし、このストライブ状の粘着部ＣＨは、その延在方向と直交する方向に多数並設されて形成されている。このため非粘着部ＮＣも、図中ｙ方向に対してある角度αを有して延在するストライブ状をなし、このストライブ状の粘着部は、その延在方向と直交する方向に多数並設されて形成される。
【００４４】
この場合の非粘着部ＮＣの幅Ｌは、液晶表示パネルＰＮＬの画像の目視上の観点から、極力小さな値で設定され、たとえば0.005mm以上、1.5mm以下となっている。しかし、望ましくは0.010mm以上、1.0mm以下、さらには、0.015mm以上、0.15mm以下としてもよい。そして、粘着部ＣＨにおける総面積は、たとえば300mm2以下に設定されている。しかし、望ましくは25mm2、以上300mm2以上としてもよい。また、粘着部ＣＨにおける総面積は、偏光板ＰＯＬ２の面積に対し、10%以上、90%未満とするように設定されている。しかし、望ましくは、偏光板ＰＯＬ２の面積に対し、20%以上、80%未満としてもよい。
【００４５】
また、粘着部ＣＨは、偏光板ＰＯＬ２の外周において、枠状の連続したパターンとして形成され、この部分において非粘着部が形成されないようになっている。基板ＳＵＢ２に対する偏光板ＰＯＬ２の固着を信頼性あるものとするためである。枠状のパターンからなる粘着部（図中符号ＣＨ'で示す）の幅Ｌ'は、たとえば、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されている。しかし、望ましくは0.5mm以上、1.0mm以下としてもよい。
【００４６】
粘着部ＣＨおよび非粘着部ＮＣの延在方向（図中ｙ方向に対して角度α）は、特に限定されることはないが、偏光板ＰＯＬ２の延伸軸に対し９０°（あるいは９０°±１０°）の方向に設定するようにしてもよい。図３は、図１に対応した図で、粘着層ＣＨＬの粘着部ＣＨの延在方向と偏光板ＰＯＬ２の延伸軸ＳＴの方向を示した図となっている。すなわち、偏光板ＰＯＬ２の吸収軸方向は延伸軸なので、熱収縮の割合が大きい。このため、吸収軸方向に切ったときに、どの箇所で切っても非粘着部ＮＣが存在するようにしてやれば、粘着材は動きやすくなり、本発明の効果を大きくできる。このことから、粘着部ＣＨの延在方向を偏光板ＰＯＬ２の延伸軸ＳＴとほぼ直交するように設定することが望ましい。しかし、これ以外の角度に設定した場合、例えば、吸収軸方向に切ったときに、非粘着部ＮＣが存在しない箇所が存在する場合であっても、粘着部ＣＨの面積自体は小さくなっているので、応力緩和の効果は充分に得られるようになる。したがって、粘着部ＣＨの延在方向を、偏光板ＰＯＬ２の延伸軸ＳＴと同軸方向(±10°以内)に設定するようにしてもよい。
【００４７】
そして、非粘着部ＮＣは、空気層とすることが好ましい。空気層は圧縮された場合に容易に変形できるからである。しかし、粘着層と同じ屈折率からなる樹脂等の非粘着剤（粘着部よりも低粘着な粘着剤）を並設される粘着部との間に埋めるようにして形成してもよい。
【００４８】
また、粘着部ＣＨの延在方向を、画素の配列方向（図中ｙ方向あるいはｘ方向）に一致づけるようにしてもよいが、このようにした場合、干渉によるモアレが生じる場合があるので、画素の配列方向に対して２°以上ずらして形成することが好ましい。
【００４９】
このように構成した場合、粘着層ＣＨＬを、液晶表示パネルＰＮＬと偏光板ＰＯＬ２との間に全面的に形成した場合と比較すると、非粘着層ＮＣが存在することによって、粘着層ＣＨＬが平面方向に変形し易くなるという効果を奏する。このため、偏光板ＰＯＬ２が熱収縮した場合でも、その熱収縮による応力は粘着層ＣＨＬによって吸収され、液晶表示パネルＰＮＬ側に伝達されなくなる。したがって、液晶表示パネルＰＮＬに反りが生じるのを前記粘着層ＣＨＬによって回避させることができる。
【００５０】
なお、液晶表示パネルＰＮＬは、図４に示すように、基板ＳＵＢ１側においても偏光板ＰＯＬ１を粘着させて構成されている。このため、この偏光板ＰＯＬ１の基板ＳＵＢ１との粘着における粘着層ＣＨＬにおいても同様の構成となっている。このことは、以下の実施例２ないし６においても同様である。
【実施例２】
【００５１】
図５、６は、本発明の表示装置の実施例２を示す構成図で、図５は、液晶表示パネルＰＮＬを観察者側から観た平面図で、図６は、図５のIIIＢ−IIIＢ線における断面図である。図５は図１に対応し、図６は図２に対応した図となっている。
【００５２】
この実施例２においても、偏光板ＰＯＬ２と基板ＳＵＢ２との間の粘着層ＣＨＬは、粘着部ＣＨと非粘着部ＮＣを有する。そして、非粘着部ＮＣは、平面的に観て、たとえば円形パターンをなすとともに、この円形パターンの非粘着部ＮＣは、マトリックス状に多数配列されている。粘着部ＣＨは非粘着部ＮＣを除く領域の全域に形成されている。非粘着部ＮＣのパターンは必ずしも円形である必要はなく、三角等の他のパターンであってもよい。要は、多数の点状の非粘着部ＮＣが散在するようにして配置されるようになっておればよい。
【００５３】
非粘着部ＮＣの径Ｄは、液晶表示パネルＰＮＬの画像の目視上の観点から、極力小さな値で設定され、たとえば、0.005mm以上、 1.5mm以下となっている。しかし、望ましくは0.010mm以上 、1.0mm以下、さらには0.015mm以上、0.15mm以下としてもよい。そして、粘着部ＣＨにおける総面積は、たとえば300mm2以下に設定されている。しかし、望ましくは25mm2、以上300mm2以上としてもよい。また、粘着部ＣＨにおける総面積は、偏光板ＰＯＬ２の面積に対し、10%以上、90%未満とするように設定されている。しかし、望ましくは、偏光板ＰＯＬ２の面積に対し、20%以上、80%未満としてもよい。
【００５４】
また、偏光板ＰＯＬ２の外周において、粘着部ＣＨが存在し、非粘着部ＮＣがないようになっている。基板ＳＵＢ２に対する偏光板ＰＯＬ２の固着を信頼性あるものとするためである。偏光板ＰＯＬ２の外周の粘着部（図中符号ＣＨ'で示す）の幅Ｌ'は、たとえば、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されている。しかし、望ましくは0.5mm以上、1.0mm以下としてもよい。
【００５５】
そして、非粘着部ＮＣは、空気層とすることが好ましい。空気層は圧縮された場合に容易に変形できるからである。しかし、粘着層と同じ屈折率からなる樹脂等の非粘着剤（粘着部よりも低粘着な粘着剤）を並設される粘着部との間に埋めるようにして形成してもよい。
【００５６】
このように構成した場合でも、粘着層ＣＨＬを、液晶表示パネルＰＮＬと偏光板ＰＯＬ２との間に全面的に形成した場合と比較すると、非粘着層ＮＣが存在することによって、粘着層ＣＨＬが平面方向に変形し易くなるという効果を奏する。このため、偏光板ＰＯＬ２が熱収縮した場合でも、その熱収縮による応力は粘着層ＣＨＬによって吸収され、液晶表示パネルＰＮＬ側に伝達されなくなる。したがって、液晶表示パネルＰＮＬに反りが生じるのを前記粘着層ＣＨＬによって回避させることができる。
【実施例３】
【００５７】
図７、８は、本発明の表示装置の実施例３を示す構成図で、図７は、液晶表示パネルＰＮＬを観察者側から観た平面図で、図８は、図５のIVＢ−IVＢ線における断面図である。図７は図１に対応し、図８は図２に対応した図となっている。この実施例３においても、偏光板ＰＯＬ２と基板ＳＵＢ２との間の粘着層ＣＨＬは、粘着部ＣＨと非粘着部ＮＣを有する。粘着部ＣＨは格子状のパターンからなり、非粘着部ＮＣは粘着部ＣＨに囲まれた領域に形成されるようになっている。すなわち、粘着部ＣＨは、図中ｙ方向に対してある角度αを有して延在し、角度（α＋９０°）方向に並設されたストライプ状のものと、図中ｙ方向に対して角度（α＋９０°）を有して延在し、角度α方向に並設されたストライプ状のものとで構成されている。これにより、非粘着部ＮＣは菱形状の領域として構成されるようになる。
【００５８】
この場合の非粘着部ＮＣの最大の幅（対角寸法）Ｗは、液晶表示パネルＰＮＬの画像の目視上の観点から、極力小さな値で設定され、たとえば0.005mm以上、1.5mm以下となっている。しかし、望ましくは0.010mm以上、1.0mm以下、さらには、0.015mm以上、0.15mm以下としてもよい。そして、粘着部ＣＨにおける総面積は、たとえば300mm2以下に設定されている。しかし、望ましくは25mm2、以上300mm2以上としてもよい。また、粘着部ＣＨにおける総面積は、偏光板ＰＯＬ２の面積に対し、10%以上、90%未満とするように設定されている。しかし、望ましくは、偏光板ＰＯＬ２の面積に対し、20%以上、80%未満としてもよい。
【００５９】
また、偏光板ＰＯＬ２の外周において、粘着部ＣＨが存在し、非粘着部ＮＣがないようになっている。基板ＳＵＢ２に対する偏光板ＰＯＬ２の固着を信頼性あるものとするためである。偏光板ＰＯＬ２の外周の粘着部（図中符号ＣＨ'で示す）の幅Ｌ'は、たとえば、0.8mm以上、2.0mm以下に設定されている。しかし、望ましくは0.5mm以上、1.0mm以下、さらには0.5mm以上、1.0mm以下としてもよい。
【００６０】
そして、非粘着部ＮＣは、空気層とすることが好ましい。空気層は圧縮された場合に容易に変形できるからである。しかし、粘着層と同じ屈折率からなる樹脂等の非粘着剤（粘着部よりも低粘着な粘着剤）を並設される粘着部との間に埋めるようにして形成してもよい。
【００６１】
このように構成した場合でも、粘着層ＣＨＬを、液晶表示パネルＰＮＬと偏光板ＰＯＬ２との間に全面的に形成した場合と比較すると、非粘着層ＮＣが存在することによって、粘着層ＣＨＬが平面方向に変形し易くなるという効果を奏する。このため、偏光板ＰＯＬ２が熱収縮した場合でも、その熱収縮による応力は粘着層ＣＨＬによって吸収され、液晶表示パネルＰＮＬ側に伝達されなくなる。したがって、液晶表示パネルＰＮＬに反りが生じるのを前記粘着層ＣＨＬによって回避させることができる。
【実施例４】
【００６２】
図９、図１０は、本発明の表示装置の実施例４を示す説明図である。図９は液晶表示パネルＰＮＬにおけるカラー表示用の３画素を示している。赤色（Ｒ）の画素、緑色（Ｇ）の画素、青色（Ｂ）の各画素ＰＩＸが並設され、これらの画素ＰＩＸによってカラー表示用の単位画素を構成するようになっている。そして、カラー表示用の単位画素の周辺（図９では、図中右側および下側において例を示している）は隣接する他のカラー表示用の単位画素との間に遮光領域ＩＬが形成されている。表示のコントラストを向上させるためである。なお、この遮光領域ＩＬは、図示していないが、各画素を駆動させるための信号線が配置される箇所となっている。
【００６３】
一方、図１０は、図９に対応した図となっており、液晶表示パネルＰＮＬのたとえば基板ＳＵＢ２の面において、前記粘着層ＣＨＬが形成されている部分を、前記カラー表示用の単位画素との関係で示した図となっている。すなわち、粘着層ＣＨＬは、画素の形成領域において粘着部ＣＨを有し、前記遮光領域ＩＬにおいて非粘着部ＮＣを有するように形成されている。
【００６４】
この場合、粘着部ＣＨと画素の領域、非粘着部ＮＣと遮光領域ＩＬは必ずしも１：１に対応させて重ねる必要はなく、粘着部ＣＨは画素の領域に対して大きく、非粘着部ＮＣは遮光領域ＩＬに対して小さくするようにしてもよい。この場合、粘着部ＣＨを画素の領域の全週において、0〜5umの範囲でオーバラップさせるようにすることが好ましい。
【００６５】
そして、非粘着部ＮＣは、空気層とすることが好ましい。空気層は圧縮された場合に容易に変形できるからである。しかし、粘着層と同じ屈折率からなる樹脂等の非粘着剤（粘着部よりも低粘着な粘着剤）を並設される粘着部との間に埋めるようにして形成してもよい。
【００６６】
このように構成した場合でも、粘着層ＣＨＬを、液晶表示パネルＰＮＬと偏光板ＰＯＬ２との間に全面的に形成した場合と比較すると、非粘着層ＮＣが存在することによって、粘着層ＣＨＬが平面方向に変形し易くなるという効果を奏する。このため、偏光板ＰＯＬ２が熱収縮した場合でも、その熱収縮による応力は粘着層ＣＨＬによって吸収され、液晶表示パネルＰＮＬ側に伝達されなくなる。したがって、液晶表示パネルＰＮＬに反りが生じるのを前記粘着層ＣＨＬによって回避させることができる。
【００６７】
なお、上述した実施例の趣旨から、粘着層ＣＨＬにおける非粘着部ＮＣを、平面的に観て、液晶表示パネルＰＮＬのカラー表示用の複数の各画素（光透過部分）をそれぞれ囲むパターンで形成するようにしてもよい。同様の趣旨から、非粘着部ＮＣを、平面的に観て、液晶表示パネルＰＮＬの表示領域内に形成されたブラックマトリックス（遮光膜）に重ねるようにして形成するようにしてもよい。
【実施例５】
【００６８】
図１１は、本発明の表示装置の実施例５を示す説明図である。図１１は、平面的に観た液晶表示パネルＰＮＬの複数の画素ＰＩＸと、この画素ＰＩＸ上において、粘着層ＣＨＬの非粘着部ＮＣを形成する箇所を重ねて描画した図となっている。
【００６９】
液晶表示パネルＰＮＬの複数の画素ＰＩＸは、それぞれ、隣接する他の画素ＰＩＸとの間に遮光領域ＩＬを備えて形成されている。遮光領域ＩＬは表示のコントラストを向上させるために設けられている。
【００７０】
そして、それぞれの画素ＰＩＸにおいて、当該画素ＰＩＸの中心（図中十印で示している）からθ（＝45±10：図中ｘ方向に対して）の方向における遮光領域ＩＬ上にたとえば円形状の非粘着部ＮＣが形成されている。これにより、非粘着部ＮＣは、その中心（図中十印で示している）が、格子状のパターンで形成される前記遮光領域ＩＬの交差部に位置づけられるように配置される。遮光領域ＩＬの前記交差部は比較的広い面積を有するため、非粘着部ＮＣの面積を大きくできる効果を奏する。
【００７１】
そして、非粘着部ＮＣは、空気層とすることが好ましい。空気層は圧縮された場合に容易に変形できるからである。しかし、粘着層と同じ屈折率からなる樹脂等の非粘着剤（粘着部よりも低粘着な粘着剤）を並設される粘着部との間に埋めるようにして形成してもよい。
【００７２】
このように構成した場合でも、粘着層ＣＨＬを、液晶表示パネルＰＮＬと偏光板ＰＯＬ２との間に全面的に形成した場合と比較すると、非粘着層ＮＣが存在することによって、粘着層ＣＨＬが平面方向に変形し易くなるという効果を奏する。このため、偏光板ＰＯＬ２が熱収縮した場合でも、その熱収縮による応力は粘着層ＣＨＬによって吸収され、液晶表示パネルＰＮＬ側に伝達されなくなる。したがって、液晶表示パネルＰＮＬに反りが生じるのを前記粘着層ＣＨＬによって回避させることができる。
【実施例６】
【００７３】
図１２、図１３は、本発明の表示装置の実施例６を示す説明図である。図１２は、液晶表示パネルＰＮＬを観察者側から観た平面図で、図１３は、図１２のVIIＢ−VIIＢ線における断面図である。
【００７４】
本実施例では、まず、液晶表示パネルＰＮＬの基板ＳＵＢ２の表面に、図１３に示すように、多数の並設された溝ＤＮＴが形成されている。この溝ＤＮＴは、図１２に示すように、基板ＳＵＢ２において、図中ｙ方向に対してある角度αを有して延在するストライブ状をなし、このストライブ状の溝ＤＮＴは、その延在方向と直交する方向に多数並設されて形成されている。前記溝ＤＮＴの深さＤは、0.01mm以上となっている。しかし、望ましくは0.02mm以上、0.1mm以下となっている。このような溝ＤＮＴはたとえばフォトリソグラフィ技術による選択エッチング方法によって形成することができる。
【００７５】
一方、偏光板ＰＯＬ２は、その保護膜ＰＶ１側の面において全域に粘着材ＣＨＬが形成された構成となっており、この粘着材ＣＨＬを介して液晶表示パネルＰＮＬの基板ＳＵＢ２の基板ＳＵＢ２に固着されている。この場合、粘着材ＣＨＬは基板ＳＵＢ２に対して、前記溝ＤＮＴが形成された箇所において非粘着部ＮＣとして機能するようになり、実施例１（図１、２、３）で示したと同様の効果を奏することができる。
【００７６】
このことから、上述した実施例２ないし実施例５に関しても、液晶表示パネルＰＮＬの基板ＳＵＢ２に所定のパターンの溝ＤＮＴを形成することによって、同様の効果を奏することができる。
【実施例７】
【００７７】
上述した各実施例では、いずれも表示装置として液晶表示装置を例に挙げて説明したが、たとえば有機ＥＬ表示装置のような他の表示装置にも本発明を適用することができる。有機ＥＬ表示装置は、そのパネルの画素形成面に、偏光板を位相差板ともに積層させて円偏光板を粘着させる構成を採用する場合があり、このような場合に本発明を適用させることができるからである。
【００７８】
以上、本発明を実施例を用いて説明してきたが、これまでの各実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、それぞれの実施例で説明した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
ＰＮＬ……液晶表示パネル、ＡＲ……表示領域（表示部）、ＳＵＢ１、ＳＵＢ２……基板、ＳＬ……シール材、ＬＣ……液晶、ＰＯＬ１、ＰＯＬ２……偏光板、ＰＬ……偏光子、ＰＶ１、ＰＶ２……保護膜、ＣＨＬ……粘着層、ＣＨ……粘着部、ＮＣ……非粘着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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