(57)【要約】【課題】低比重で外観にも優れ、さらに比重および外観と機械特性とのバランスにも優れる発泡体が製造できるような熱可塑性エラストマー組成物を提供すること。【解決手段】本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む熱可塑性エラストマー組成物であって、該熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む海相に分散していることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、
非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、
官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と
を含む熱可塑性エラストマー組成物であって、
該熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む海相に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とが合計で２〜２００質量部の量で含まれ、
官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部としたときに、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物が１〜９９質量部の量で、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）が１〜９９質量部の量で含まれていることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）が、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとから得られるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、およびエチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとから得られるエチレン・α-オレフィン共重合体ゴムから選ばれる少なくとも一種のオレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋して得られ、
非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）が、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、およびエチレン系共重合体から選ばれる少なくとも一種のオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
軟化剤（Ｈ）をさらに含み、該軟化剤（Ｈ）が、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計１００質量部に対して１〜２００質量部の量で含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
フッ素樹脂（Ｊ）をさらに含み、該フッ素樹脂（Ｊ）が、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計１００質量部に対して０．０５〜２０質量部の量で含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
オレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋するための架橋剤（Ｄ）の存在下に、オレフィン系ゴム（Ａ１）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを動的に熱処理し、オレフィン系ゴム（Ａ１）を少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）とし、
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む動的熱処理物を製造する工程［Ｉ］と、
工程［Ｉ］で得られた動的熱処理物と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の官能基と反応しうる金属化合物（Ｅ）とを混練し、
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む熱可塑性エラストマー組成物であって、該熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、オレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む海相に分散している熱可塑性エラストマー組成物を製造する工程［ＩＩ］とから得られることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）が、マレイン酸変性プロピレン単独重合体、マレイン酸変性プロピレン系共重合体、およびマレイン酸変性エチレン系共重合体から選ばれる少なくとも一種のオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
オレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋するための架橋剤（Ｄ）の存在下に、オレフィン系ゴム（Ａ１）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを動的に熱処理し、オレフィン系ゴム（Ａ１）を少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）とし、
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む動的熱処理物を製造する工程［Ｉ］と、
工程［Ｉ］で得られた動的熱処理物と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の官能基と反応しうる金属化合物（Ｅ）とを混練し、
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む熱可塑性エラストマー組成物であって、該熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、オレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む海相に分散している熱可塑性エラストマー組成物を製造する工程［ＩＩ］とを含むことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物と発泡剤（Ｋ）とを配合してなることを特徴とする発泡用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１１】
発泡剤（Ｋ）を、熱可塑性エラストマー組成物１００質量部に対して０．１〜３０質量部の量で配合してなることを特徴とする請求項１０に記載の発泡用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１２】
発泡剤（Ｋ）が、無機系もしくは有機系の熱分解型化学発泡剤、または物理発泡剤であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の発泡用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の発泡用熱可塑性エラストマー組成物から得られることを特徴とする成形体。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の発泡用熱可塑性エラストマー組成物から得られることを特徴とする発泡体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発泡体からなることを特徴とする自動車部品。
【請求項１６】
請求項１４に記載の発泡体からなることを特徴とする建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物および該組成物から得られる発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性エラストマー組成物を発泡させて得られる発泡体が知られている。たとば、特許文献１では、結晶性ポリオレフィンプラスチックおよびゴムの混合物からなる熱可塑性エラストマー組成物を、水を使用して発泡させる方法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、この方法では、特殊な発泡専用押出機を使用しており、極狭い温度範囲内でのみ発泡が可能であるなどの問題がある。
また、特許文献２では、発泡体を製造するために、［Ｉ］エチレン・α-オレフィン共重合体ゴムまたはエチレン・α-オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムである、ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム、および炭素原子数が３〜２０のα-オレフィンの単独重合体または共重合体である、ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックからなる混合物を、有機ペルオキシドの存在下で動的に熱処理して得られる部分的に架橋された熱可塑性エラストマー組成物が用いられている。具体的には、この［Ｉ］熱可塑性エラストマー組成物に、［II］炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの単独重合体または共重合体であり、かつ、特定のメルトフローレートを有するオレフィン系プラスチックと、［III］発泡剤（Ｃ）とを配合し、発泡させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６-７３２２２号公報
【特許文献２】特開平９−１４３２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示された発泡体は、比重および外観と機械特性とのバランスの面で改善の余地があった。
したがって、本発明の目的は、低比重で外観にも優れ、さらに比重および外観と機械特性とのバランスにも優れる発泡体が製造できるような熱可塑性エラストマー組成物を提供することにある。また、本発明の別の目的は、低比重で外観にも優れ、さらに比重および外観と機械特性とのバランスにも優れる発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む熱可塑性エラストマー組成物であって、該熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む海相に分散していることを特徴とする。上記混練処理物は、金属化合物（Ｅ）により官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）がイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むと考えられる。イオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）の存在は、金属化合物（Ｅ）を用いて得られる上記熱可塑性エラストマー組成物では、金属化合物（Ｅ）を用いずに得られる熱可塑性エラストマー組成物に比較して、溶融張力が上がることから間接的に立証される。
【０００７】
上記熱可塑性エラストマー組成物において、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とが合計で２〜２００質量部の量で含まれ、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部としたときに、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物が１〜９９質量部の量で、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）が１〜９９質量部の量で含まれていることが好ましい。
【０００８】
また、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとから得られるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、およびエチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとから得られるエチレン・α-オレフィン共重合体ゴムから選ばれる少なくとも一種のオレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋して得られ、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、およびエチレン系共重合体から選ばれる少なくとも一種のオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【０００９】
また、軟化剤（Ｈ）をさらに含み、該軟化剤（Ｈ）が、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計１００質量部に対して１〜２００質量部の量で含まれていることが好ましい。
【００１０】
また、フッ素樹脂（Ｊ）をさらに含み、該フッ素樹脂（Ｊ）が、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計１００質量部に対して０．０５〜２０質量部の量で含まれていることが好ましい。
【００１１】
上記熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋するための架橋剤（Ｄ）の存在下に、オレフィン系ゴム（Ａ１）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを動的に熱処理し、オレフィン系ゴム（Ａ１）を少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）とし、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む熱可塑性エラストマー組成物であって、該熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、オレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む海相に分散している熱可塑性エラストマー組成物を製造する工程［ＩＩ］とから得られることが好ましい。上記混練処理物は、金属化合物（Ｅ）により官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）がイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むと考えられる。このように、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と金属化合物（Ｅ）とがイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）になっていることは好ましい態様である。イオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）の存在は、金属化合物（Ｅ）を用いて得られる上記熱可塑性エラストマー組成物では、金属化合物（Ｅ）を用いずに得られる熱可塑性エラストマー組成物に比較して、溶融張力が上がることから間接的に立証される。
【００１２】
ここで、官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）は、マレイン酸変性プロピレン単独重合体、マレイン酸変性プロピレン系共重合体、およびマレイン酸変性エチレン系共重合体から選ばれる少なくとも一種のオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、オレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋するための架橋剤（Ｄ）の存在下に、オレフィン系ゴム（Ａ１）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを動的に熱処理し、オレフィン系ゴム（Ａ１）を少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）とし、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む動的熱処理物を製造する工程［Ｉ］と、工程［Ｉ］で得られた動的熱処理物と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の官能基と反応しうる金属化合物（Ｅ）とを混練し、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む熱可塑性エラストマー組成物であって、該熱可塑性エラストマー組成物が海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、オレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む海相に分散している熱可塑性エラストマー組成物を製造する工程［ＩＩ］とを含むことを特徴とする。上記混練処理物は、金属化合物（Ｅ）により官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）がイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むと考えられる。このように、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と金属化合物（Ｅ）とがイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）になっていることは好ましい態様である。イオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）の存在は、金属化合物（Ｅ）を用いて得られる上記熱可塑性エラストマー組成物では、金属化合物（Ｅ）を用いずに得られる熱可塑性エラストマー組成物に比較して、溶融張力が上がることから間接的に立証される。
【００１４】
本発明に係る成形体は、上記熱可塑性エラストマー組成物からなることを特徴とする。
本発明に係る発泡用熱可塑性エラストマー組成物は、上記熱可塑性エラストマー組成物と発泡剤（Ｋ）とを配合してなることを特徴とする。
【００１５】
上記発泡用熱可塑性エラストマー組成物において、発泡剤（Ｋ）を、熱可塑性エラストマー組成物１００質量部に対して０．１〜３０質量部の量で配合してなることが好ましい。
【００１６】
発泡剤（Ｋ）は、無機系もしくは有機系の熱分解型化学発泡剤、または物理発泡剤であることが好ましい。
本発明に係る成形体は、上記発泡用熱可塑性エラストマー組成物から得られることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る発泡体は、上記発泡用熱可塑性エラストマー組成物から得られることを特徴とする。
本発明に係る自動車部品は、上記発泡体からなることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る建材は、上記発泡体からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物によれば、低比重で外観にも優れ、さらに比重および外観と機械特性とのバランスにも優れる発泡体が製造できる。また、本発明の発泡体は、低比重で外観にも優れ、さらに比重および外観と機械特性とのバランスにも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例で用いたダイスの形状を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜熱可塑性エラストマー組成物＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む。上記熱可塑性エラストマー組成物は島相および海相とからなる海島構造を有し、具体的にはオレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む海相に分散している。
【００２２】
ここで、上記混練処理物は、金属化合物（Ｅ）により官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）がイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むと考えられる。なお、上記混練処理物には、架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）とともに、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）がそのままの状態で含まれている場合もあると考えられる。
【００２３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、海相に上記混練処理物が存在するため、いいかえるとイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）が存在するため、組成物の溶融張力が大きくなり、また、島相と海相との界面強度も大きくなっていると考えられる。このため、熱可塑性エラストマー組成物から発泡剤を用いて発泡体を製造する際に、発泡セルの破泡が抑えられる。すなわち、微細な発泡セルが均一に分散されるため、発泡体の軽量化が実現でき、得られた発泡体は外観にも優れる。また、この発泡体は、比重および外観と機械特性とのバランスにも優れる。
【００２４】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、該組成物を発泡させてから発泡体となるまでの結晶化時間が短くなっている。これにより、組成物中での微細な発泡セルが均一に分散された状態が発泡体においても維持できる。
【００２５】
なお、海島構造は、熱可塑性エラストマー組成物から得られるペレットの切片をルテニウムなどの重金属で染色処理し、透過型電子顕微鏡などの電子顕微鏡により観察できる。オレフィン系ゴム（Ａ）のうち、架橋され架橋粒子となった部分が主に島相に存在し、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とが主に海相に分散していると考えられる。
【００２６】
また、オレフィン系ゴム（Ａ）は少なくとも一部が架橋されており、このように架橋されていることはゲル含量の測定により確認できる。実際には、１４０℃×２４時間でパラキシレンに溶解させ、＃３５０メッシュによる分別作業でゲル分率を測定すると、架橋度にもよるがオレフィン系ゴム（Ａ）は７０〜１００％の割合で架橋されていることがわかる。オレフィン系樹脂（Ｃ１）がイオン架橋していることは、金属化合物（Ｅ）を用いて得られる上記熱可塑性エラストマー組成物では、金属化合物（Ｅ）を用いずに得られる熱可塑性エラストマー組成物に比較して、溶融張力が上がることから間接的に確認できる。
【００２７】
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとから得られるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、およびエチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとから得られるエチレン・α-オレフィン共重合体ゴムから選ばれる少なくとも一種のオレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋して得られることが好ましい。これらのうちで、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）は、適度な架橋構造を有する発泡体が得られるため、好ましくはエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、より好ましくはエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴム、さらに好ましくはエチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴムを架橋して得られることが好ましい。
【００２８】
また、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、およびエチレン系共重合体から選ばれる少なくとも一種のオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００２９】
また、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物は、具体的には官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の官能基と反応しうる金属化合物（Ｅ）とから得られる。官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）は、マレイン酸変性プロピレン単独重合体、マレイン酸変性プロピレン系共重合体、およびマレイン酸変性エチレン系共重合体から選ばれる少なくとも一種のオレフィン系樹脂であることが好ましい。金属化合物（Ｅ）は、２価以上の金属イオンを含む化合物（Ｅ１）または金属イオンで中和された官能基を２個以上有する化合物（Ｅ２）であることが好ましい。上記混練処理物に含まれていると考えられるイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）では、たとえば樹脂の分子間が化合物（Ｅ１）の金属イオンを介して架橋されているか、あるいは、樹脂の分子間が化合物（Ｅ２）から金属イオンが脱離したアニオンを介して架橋されていると推測される。
【００３０】
上記熱可塑性エラストマー組成物において、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とが合計で２〜２００質量部の量で含まれることが好ましい。また、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計を１００質量部としたときに、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）が１〜９９質量部の量で、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物が１〜９９質量部の量で含まれることが好ましい。
【００３１】
少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）、ならびに官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の混練処理物の含有量が上記範囲にあると、熱可塑性エラストマー組成物から発泡体を製造する際に、発泡セルの破泡がより抑えられ、微細な発泡セルがより均一に分散できる。
【００３２】
なお、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）、および混練処理物の量は、熱可塑性エラストマー組成物を製造する際の仕込み量から求めることができる。たとえば、後述する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を用いるときは、組成物中の少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）の量は、熱可塑性エラストマー組成物の製造に用いたオレフィン系ゴム（Ａ１）、架橋剤（Ｄ）および架橋助剤の合計仕込み量に対応するとみなすことができる。組成物中の混練処理物の量は、熱可塑性エラストマー組成物の製造に用いた官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の合計仕込み量に対応するとみなすことができる。
【００３３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、軟化剤（Ｈ）をさらに含んでいてもよく、該軟化剤（Ｈ）が、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計１００質量部に対して１〜２００質量部の量で含まれていることが好ましい。軟化剤（Ｈ）は、熱可塑性エラストマー組成物を調製する際に加工を容易にするとともにカーボンブラック等の分散を助ける。軟化剤（Ｈ）は、島相および海相のいずれに存在していてもよい。
【００３４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、フッ素樹脂（Ｊ）をさらに含んでいてもよく、該フッ素樹脂（Ｊ）が、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計１００質量部に対して０．０５〜２０質量部の量で含まれていることが好ましい。フッ素樹脂（Ｊ）は、熱可塑性エラストマー組成物から発泡体を製造する際に、組成物の溶融張力を大きくするために用いられる。フッ素樹脂（Ｊ）は、通常海相に存在している。
【００３５】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）以外のゴム（Ａ’）を本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。すなわち本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記ゴム（Ａ’）を含んでいなくてもよいが、含んでいてもよい。上記ゴム（Ａ’）を含む場合は、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００質量部に対して、通常０質量部を超え５０質量部以下の割合で含まれている。ゴム（Ａ’）は、島相および海相のいずれに存在していてもよい。
【００３６】
さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、公知の充填剤、耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、金属セッケン、ワックス等の滑剤、顔料、染料、結晶核剤、難燃剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤などの添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。すなわち本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記添加剤を含んでいなくてもよいが、含んでいてもよい。上記充填剤を含む場合は、充填剤は、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計１００質量部に対して、通常０質量部を超え１２０質量部以下、好ましくは２〜１００質量部の割合で含まれている。上記酸化防止剤を含む場合は、酸化防止剤は、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物との合計１００質量部に対して、通常０．０１〜１０の割合で含まれている。上記添加剤は、島相および海相のいずれに存在していてもよい。
【００３７】
熱可塑性エラストマー組成物において、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、混練処理物との合計量に対する軟化剤（Ｈ）、フッ素樹脂（Ｊ）およびその他の添加剤の量は、熱可塑性エラストマー組成物を製造する際の仕込み量から求めることができる。ここで、たとえば、後述する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を用いるときは、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、混練処理物との合計量は、熱可塑性エラストマー組成物の製造に用いたオレフィン系ゴム（Ａ１）、架橋剤（Ｄ）、架橋助剤、オレフィン系樹脂（Ｃ１）および金属化合物（Ｅ）の合計仕込み量に対応するとみなすことができる。また、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）に対するゴム（Ａ’）の量も、熱可塑性エラストマー組成物を製造する際の仕込み量から求めることができる。ここで、たとえば、後述する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を用いるときは、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）の量は、熱可塑性エラストマー組成物の製造に用いたオレフィン系ゴム（Ａ１）、架橋剤（Ｄ）および架橋助剤の合計仕込み量に対応するとみなすことができる。
【００３８】
＜熱可塑性エラストマー組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、以下に説明する工程［Ｉ］と工程［ＩＩ］とを含む。いいかえると、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、架橋剤（Ｄ）の存在下に、オレフィン系ゴム（Ａ１）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを動的に熱処理し、海島構造を有する動的熱処理物を製造する工程と、上記動的熱処理物と、必要に応じて非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の官能基と反応しうる金属化合物（Ｅ）とを混練し、熱可塑性エラストマー組成物を製造する工程とにより得られ、より具体的には工程［Ｉ］および［ＩＩ］により得られる。
【００３９】
〔工程［Ｉ］〕
工程［Ｉ］では、オレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋するための架橋剤（Ｄ）の存在下に、オレフィン系ゴム（Ａ１）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを動的に熱処理し、オレフィン系ゴム（Ａ１）を少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）とし、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む海島構造を有する動的熱処理物を製造する。
【００４０】
オレフィン系ゴム（Ａ１）は、たとえば有機ペルオキシドと混合し、加熱下で混練することによって、架橋して流動性が低下するかあるいは流動しなくなるオレフィン系共重合体ゴムであり、有機ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ともいう。なお、オレフィン系ゴム（Ａ１）を有機ペルオキシドと熱反応させた際には、分解反応と架橋反応とが生じるが、架橋反応が多い結果、動的熱処理物中においてはオレフィン系ゴム（Ａ１）の見かけの分子量は増大すると考えられる。
【００４１】
オレフィン系ゴム（Ａ１）としては、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンと非共役ポリエンとを重合して得られるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（無定形ランダムな弾性共重合体）、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとを重合して得られるエチレン・α-オレフィン共重合体ゴム（無定形ランダムな弾性共重合体）が挙げられる。オレフィン系ゴム（Ａ１）は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００４２】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムおよびエチレン・α-オレフィン共重合体ゴムにおいて、α-オレフィンの炭素原子数は好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１０である。α-オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが挙げられる。α-オレフィンは、単独で用いても二種以上を併用してもよい。これらのうちで、プロピレン、1-ブテン、1-オクテンが好ましい。
【００４３】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを製造する際の非共役ポリエンとしては、環状あるいは鎖状の非共役ポリエンが用いられる。環状非共役ポリエンとしては、たとえば5-エチリデン-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、5-ビニル-2-ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデンなどが挙げられる。また、鎖状の非共役ポリエンとしては、たとえば1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、8-メチル-4-エチリデン-1,7-ノナジエン、4-エチリデン-1,7-ウンデカジエンなどが挙げられる。非共役ポリエンは、単独で用いても二種以上を併用してもよい。これらのうちで、5-エチリデン-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、5-ビニル-2-ノルボルネンが好ましく、5-エチリデン-2-ノルボルネンがより好ましい。
【００４４】
これらのうちで、適度な架橋構造を有する発泡体が得られるため、好ましくはエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、より好ましくはエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴム、さらに好ましくはエチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体が用いられる。
【００４５】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムおよびエチレン・α-オレフィン共重合体ゴムにおいて、エチレンに由来する構造単位は通常４０〜８５モル％、好ましくは５５〜８５モル％、より好ましくは６０〜８０モル％含まれ、α-オレフィンに由来する構造単位は通常６０〜１５モル％、好ましくは４５〜１５モル％、より好ましくは４０〜２０モル％含まれる。ここでエチレンに由来する構造単位とα-オレフィンに由来する構造単位との合計を１００モル％とする。
【００４６】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムにおいて、非共役ポリエンの共重合量は、ヨウ素価表示で３〜５０、好ましくは５〜４５、より好ましくは８〜４０であることが望ましい。有効網目鎖濃度νの値を最適化し圧縮永久歪を改善するためには、ヨウ素価１０よりも高い値であることが望ましい。
【００４７】
エチレン・α-オレフィン共重合体ゴムおよびエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムにおいて、１３５℃デカリン（デカヒドロナフタレン）中で測定した極限粘度[η]は、通常０．８〜６．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜５．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．１〜４．０ｄｌ／ｇであることが望ましい。
【００４８】
上記のような特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体ゴムおよびエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行）」、309〜330頁などに記載されている従来公知の方法により調製できる。
【００４９】
非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）は、たとえば有機ペルオキシドと混合し、加熱下で混練することによって、分解して流動性が上昇するオレフィン系樹脂であり、有機ペルオキシド非架橋型オレフィン系重合体ともいう。なお、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）を有機ペルオキシドと熱反応させた際には、分解反応と架橋反応とが生じるが、分解反応が多い結果、動的熱処理物中においては非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）の見かけの分子量は減少すると考えられる。
【００５０】
非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、エチレン系共重合体が挙げられる。非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。これらのうちで、プロピレン単独重合体およびプロピレン系共重合体が好適に用いられる。
【００５１】
プロピレン系共重合体は、プロピレン由来の構成単位を５０〜９９質量％、エチレンおよび炭素原子数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を５０〜１質量％含有することが好ましい。この共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【００５２】
プロピレン系共重合体に用いられるα-オレフィンの炭素原子数は好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜１０である。α-オレフィンとしては、具体的には1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが挙げられる。α-オレフィンは、単独で用いても二種以上を併用してもよい。これらのうちで、プロピレンと共重合させるモノマーとしては、エチレン、1-ブテン、1-オクテンが好ましい。
【００５３】
エチレン系共重合体は、エチレン由来の構成単位を５０質量％を超え９９質量％以下、炭素原子数３〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を５０質量％未満１質量％以上含有することが好ましい。この共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【００５４】
エチレン系共重合体に用いられるα-オレフィンの炭素原子数は好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１０である。α-オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが挙げられる。α-オレフィンは、単独で用いても二種以上を併用してもよい。これらのうちで、プロピレン、1-ブテン、1-オクテンが好ましい。
【００５５】
非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−６５Ｔ，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．０５〜８０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。
【００５６】
上記のようなプロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体およびエチレン系共重合体は、従来公知の方法により調製される。
工程［Ｉ］で用いられる非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）の量については、後述する工程［ＩＩ］で合わせて説明する。
【００５７】
オレフィン系ゴム（Ａ１）を架橋するための架橋剤（Ｄ）としては、具体的には有機ペルオキシドが用いられる。
上記有機ペルオキシドとしては、たとえばジクミル有機ペルオキシド、ジ-tert-ブチル有機ペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert-ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビス（tert-ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイル有機ペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイル有機ペルオキシド、tert-ブチルペルオキシベンゾエート、tert-ブチルペルベンゾエート、tert-ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチル有機ペルオキシド、ラウロイル有機ペルオキシド、tert-ブチルクミル有機ペルオキシドなどが挙げられる。有機ペルオキシドは、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００５８】
これらのうちでは、臭気性、スコーチ安定性の点で、臭気性、スコーチ安定性の点で、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert-ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビス（tert-ブチルペルオキシ）バレレートがより好適に用いられ、1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンがさらに好適に用いられる。
【００５９】
本発明においては、有機ペルオキシドは、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物においてオレフィン系ゴム（Ａ）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および上記混練処理物が上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、有機ペルオキシドは、オレフィン系ゴム（Ａ１）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部の割合で用いられる。
【００６０】
本発明においては、上記有機ペルオキシドによる架橋処理に際し、架橋助剤として、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'-ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N-4-ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合することができる。架橋助剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００６１】
上記のような化合物を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においては、ジビニルベンゼンが好適に用いられる。ジビニルベンゼンは、取扱い易く、オレフィン系ゴム（Ａ１）および非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性が良好であり、かつ、有機ペルオキシドを可溶化する作用を有し、有機ペルオキシドの分散剤として働く。このため、均質な架橋効果が得られ、流動性と物性とのバランスのとれた動的熱処理物が得られる。
【００６２】
上記架橋助剤は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物においてオレフィン系ゴム（Ａ）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および上記混練処理物が上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、上記架橋助剤は、オレフィン系ゴム（Ａ１）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部の割合で用いられる。架橋助剤の配合割合が上記範囲にあると、最終的に圧縮永久歪が小さく、成形性の良好な発泡体が得られる。
【００６３】
工程［Ｉ］では、架橋剤（Ｄ）、必要に応じて架橋助剤の存在下に、オレフィン系ゴム（Ａ１）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを動的に熱処理する。
上記の動的な熱処理とは、上記の成分を融解状態で混練することをいう。動的な熱処理は、解放型のミキシングロール、非解放型のバンバリーミキサー、ニーダー、一軸または二軸押出機、連続ミキサーなどの混練装置を用いて行なわれるが、非開放型の混練装置中で行なうことが好ましい。また、動的な熱処理は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００６４】
また、混練は、使用する有機ペルオキシドの半減期が１分未満となる温度で行なうのが望ましい。混練温度は通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃であり、混練時間は通常１〜２０分間、好ましくは１〜５分間である。
【００６５】
上記の動的な熱処理は、軟化剤（Ｈ）をさらに配合して行ってもよい。軟化剤（Ｈ）は、一般に、材料を柔らかくする添加剤として使用することができ、事前にオレフィン系共重合体ゴムとブレンドすることで、柔軟化の効果が増す。また、押出機内で材料にかかるせん断を低減することができ、混練を容易にするとともに、他の添加剤などの分散状態を助けることもある。一方で、オレフィン系共重合体ゴムをロール加工する際にゴムの分子間力を弱め、加工を容易にするとともにカーボンブラック等の分散を助ける。
【００６６】
軟化剤（Ｈ）としては、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の鉱物油系軟化剤、コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤、トール油、密ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸またはその金属塩、ナフテン酸またはその金属石鹸、パイン油、ロジンまたはその誘導体、テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤、ジイソドデシルカーボネート等の炭酸エステル系可塑剤、その他マイクロクリスタリンワックス、サブ（ファクチス）、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。軟化剤（Ｈ）は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。これらのうちで、石油系軟化剤および炭化水素系合成潤滑油が好ましい。
【００６７】
また、軟化剤（Ｈ）は、予め油展されたオレフィン系ゴム（Ａ１）に含まれていてもよい。
工程［Ｉ］で用いられる軟化剤（Ｈ）の量については、後述する工程［ＩＩ］で合わせて説明する。
【００６８】
上記の動的な熱処理は、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）以外のゴム（Ａ’）を本発明の目的を損なわない範囲でさらに配合して行ってもよい。このようなゴム（Ａ’）としては、たとえばスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等のジエン系ゴム、シリコンゴムなどが挙げられる。また、ゴム（Ａ’）として、ポリイソブチレン、ブチルゴム、プロピレン含量が７０モル％以上のプロピレン・エチレン共重合体ゴム、プロピレン・1-ブテン共重合体ゴムなどを用いてもよい。ゴム（Ａ’）は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。これらのうちでは、プロピレン・エチレン共重合体ゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、シリコンゴムが性能および取扱い上好ましい。組成物の流動性を改善する観点から、これらはムーニー粘度［ＭＬ（1+4）１００℃］が６０以下であることが好ましい。
【００６９】
ゴム（Ａ’）は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物において上述した量で含まれることとなるように用いることが好ましい。たとえば、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ１）１００質量部に対して、０質量部を超え５０質量部以下の量で配合することが好ましい。
【００７０】
さらに、上記の動的な熱処理は、公知の充填剤、耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、金属セッケン、ワックス等の滑剤、顔料、染料、結晶核剤、難燃剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤などの添加剤を本発明の目的を損なわない範囲でさらに配合して行ってもよい。
【００７１】
上記充填剤としては、通常ゴムに使用される充填剤が好適であり、具体的には、カーボンブラック、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、シリカ、けいそう土、雲母粉、アスベスト、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーン、グラファイト、アルミナなどが挙げられる。充填剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。これらのうちで、カーボンブラックは、熱可塑性エラストマー組成物から黒色の発泡体を製造したい場合に好適に用いられる。
【００７２】
工程［Ｉ］で用いられる充填剤の量については、後述する工程［ＩＩ］で合わせて説明する。
また、上記耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、酸化防止剤としては、フェノール系、サルファイト系、フェニルアルカン系、フォスファイト系、アミン系安定剤などが挙げられる。
【００７３】
工程［Ｉ］で用いられる酸化防止剤の量については、後述する工程［ＩＩ］で合わせて説明する。
工程［Ｉ］の動的な熱処理により、オレフィン系ゴム（Ａ１）は少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）となる。そして、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む海島構造を有する動的熱処理物が製造される。なお、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）とは、動的な熱処理により、オレフィン系ゴムの分子の少なくとも一部が他のオレフィン系ゴムの分子と架橋したり、オレフィン系ゴムの分子内で架橋したりすることを意味する。オレフィン系ゴムの分子の中には架橋していない分子が存在していてもよい。
【００７４】
オレフィン系ゴム（Ａ）において少なくとも一部が架橋されていることは、以下のようなゲル含量の測定により確認できる。
［ゲル含量の測定］熱可塑性エラストマー組成物の試料を約１００ｍｇ秤量し、これを０．５ｍｍ×０．５ｍｍ×０．５ｍｍの細片に裁断し、次いで、得られた細片を密閉容器中にて３０ｍｌのシクロヘキサンに、２３℃で４８時間浸漬する。
【００７５】
次に、この試料を濾紙上に取り出し、室温で７２時間以上、恒量になるまで乾燥する。この乾燥残渣の重量から、ポリマー成分以外のシクロヘキサン不溶性成分（繊維状フィラー、充填剤、顔料等）の重量を減じた値を、「補正された最終重量（Ｙ）」とする。
【００７６】
一方、試料の重量から、ポリマー成分以外のシクロヘキサン可溶性成分（たとえば軟化剤）の重量、およびポリマー成分以外のシクロヘキサン不溶性成分（繊維状フィラー、充填剤、顔料等）の重量を減じた値を、「補正された初期重量（Ｘ）」とする。
【００７７】
ゲル含量（シクロヘキサン不溶解分）は、次の式で求められる。
ゲル含量［重量％］＝［補正された最終重量（Ｙ）／補正された初期重量（Ｘ）］×１００
本発明において、オレフィン系ゴム（Ａ）の少なくとも一部が架橋されていると、架橋度にもよるが、上記のようにして求めたゲル含量は、通常７０〜１００％になる。このようにオレフィン系ゴム（Ａ）は７０〜１００％の割合で架橋されていると考えられる。
【００７８】
動的熱処理物は、島相および海相とからなる海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）を含む海相に分散している。具体的にはオレフィン系ゴム（Ａ）のうち、架橋され架橋粒子となった部分が主に島相に存在し、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）が主に海相に分散していると考えられる。なお、海島構造は、動的熱処理物から得られるペレットの切片をルテニウムなどの重金属で染色処理し、透過型電子顕微鏡などの電子顕微鏡により観察できる。
なお、工程［Ｉ］で得られた動的熱処理物は、混練装置から取り出され、ペレットなどの成形体としておいてもよい。
【００７９】
〔工程［ＩＩ］〕
工程［ＩＩ］は、工程［Ｉ］で得られた海島構造を有する動的熱処理物と、必要に応じて非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の官能基と反応しうる金属化合物（Ｅ）とを混練し、少なくとも一部が架橋されたオレフィン系ゴム（Ａ）と、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む熱可塑性エラストマー組成物を製造する。上記熱可塑性エラストマー組成物は海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む海相に分散していると考えられる。また、前記の工程によりオレフィン系樹脂（Ｃ１）と金属化合物（Ｅ）はイオン架橋したオレフィン系樹脂（Ｃ）になると考えられる。いいかえると、工程［ＩＩ］により得られる上記混練処理物は、金属化合物（Ｅ）により官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）がイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むと考えられる。なお、上記混練により、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）すべてが架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）となっていない場合もあり、上記混練処理物には、架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）とともに、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）がそのままの状態で含まれている場合もあると考えられる。
【００８０】
官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）としては、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）において説明したプロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体またはエチレン系共重合体を官能基で変性したオレフィン系樹脂が挙げられる。詳しくは上記重合体を酸またはその誘導体等の官能基含有化合物でグラフト変性させたオレフィン系樹脂である。
【００８１】
酸またはその誘導体としては、たとえばマレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸（登録商標；ナジック酸（エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸）、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそれらの酸無水物、スルホン酸およびその誘導体、イミド、アミド、ならびにエステルなどが挙げられる。
【００８２】
酸の誘導体としては、具体的にはマレイン酸、シトラコン酸およびナジック酸（登録商標）等の不飽和カルボン酸の酸無水物、マレイミド、マレイン酸モノメチル、グリシジルマレエート、ならびにスルホン酸無水物などが挙げられる。これらのうち、不飽和カルボン酸の酸無水物が好ましく、マレイン酸およびナジック酸（登録商標）の酸無水物がより好ましい。したがって、官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）としては、マレイン酸変性プロピレン単独重合体、マレイン酸変性プロピレン系共重合体、マレイン酸変性エチレン系共重合体が好適に用いられる。官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００８３】
オレフィン系樹脂を官能基含有化合物でグラフト変性させて官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）を得る方法としては、従来公知の方法を特に制限なく用いることができる。たとえば、溶融させたオレフィン系樹脂に官能基含有化合物を添加してグラフト共重合させる溶融変性法、オレフィン系樹脂を溶媒に溶解させた後、官能基含有化合物を添加してグラフト共重合させる溶液変性法などが挙げられる。
【００８４】
オレフィン系樹脂に官能基含有化合物を効率よくグラフトさせて官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）を得るには、ラジカル開始剤の存在下に、通常６０〜３５０℃の温度で反応を行なうことが好ましい。ラジカル開始剤の使用量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜２質量部である。
【００８５】
ここで、ラジカル開始剤としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよび１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等の有機過酸化物などが挙げられる。
【００８６】
官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）に含まれる官能基量は、官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）中好ましくは０．０１〜５０重量％、より好ましくは０．０５〜４０重量％、さらに好ましくは０．１〜３０重量％である。
【００８７】
工程［ＩＩ］において、官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物においてオレフィン系ゴム（Ａ）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および上記混練処理物が上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）は、工程［Ｉ］で用いたオレフィン系ゴム（Ａ１）１００質量部に対して、１〜５０質量部の量で用いられることが好ましい。
【００８８】
オレフィン系樹脂（Ｃ１）の官能基と反応しうる金属化合物（Ｅ）は、可逆的または不可逆的のいかんによらず、オレフィン系樹脂（Ｃ１）に含まれる官能基と反応し、オレフィン系樹脂（Ｃ１）と金属化合物（Ｅ）との間に架橋を形成しうる化合物である。架橋の形成は、金属化合物（Ｅ）を用いて得られる上記熱可塑性エラストマー組成物では、金属化合物（Ｅ）を用いずに得られる熱可塑性エラストマー組成物に比較して、溶融張力が上がることから示唆される。金属化合物（Ｅ）は、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の分子間を架橋するため、金属化合物（Ｅ）は、具体的には２価以上の金属イオンを含む化合物（Ｅ１）または金属イオンで中和された官能基を２個以上有する化合物（Ｅ２）であることが好ましい。
【００８９】
２価以上の金属イオンを含む化合物（Ｅ１）において、２価以上の金属イオンとしては、Ｃｕ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｚｎ2+、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｓｎ2+、Ｃａ2+、Ｔｉ4+、Ｚｒ4+が挙げられる。
【００９０】
このような２価以上の金属イオンを含む化合物（Ｅ１）としては、金属酸化物、金属水酸化物、有機酸の金属塩、無機酸の金属塩が挙げられる。
金属酸化物としては、具体的にはＣｕＯ、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＳｎＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ2およびＺｒＯ2が挙げられる。金属水酸化物としては、具体的にはＣｕ（ＯＨ）2、Ｃｕ2Ｏ（ＯＨ）2、Ｍｇ（ＯＨ）2、Ｍｇ2Ｏ（ＯＨ）2、Ｂａ（ＯＨ）2、Ｚｎ（ＯＨ）2、Ｓｎ（ＯＨ）2およびＣａ（ＯＨ）2が挙げられる。
【００９１】
有機酸としては、ステアリン酸、酢酸、炭酸が挙げられ、有機酸の金属塩は上記有機酸の金属塩であり、具体的にはステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、酢酸亜鉛が挙げられる。
【００９２】
無機酸としては、リン酸、ホウ酸、硝酸、フッ化水素酸、塩酸、クロム酸、臭化水素酸、次亜塩素酸、過塩素酸が挙げられ、無機酸の金属塩は上記無機酸の金属塩であり、具体的には亜硝酸バリウム、亜燐酸カルシウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウムが挙げられる。
【００９３】
金属イオンで中和された官能基を２個以上有する化合物（Ｅ２）において、金属イオンとしては、１価の金属イオンが好適に用いられ、具体的にはＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+が挙げられる。
【００９４】
このような金属イオンで中和された官能基を２個以上有する化合物（Ｅ２）としては、有機酸の金属塩が挙げられる。ここで化合物（Ｅ２）中の官能基としては、カルボキシル基が好適である。
【００９５】
有機酸としては、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、イミノ二酢酸、クエン酸、ニトリロ三酢酸、ヘミメリト酸、トリメリト酸、トリメシン酸、ブタンテトラカルボン酸、エチレンジアミン四酢酸、メロファン酸、プレーニト酸、ピロペリト酸、ジエチレントリアミン五酢酸、メリト酸が挙げられ、有機酸の金属塩は上記有機酸の金属塩であり、具体的にはコハク酸カリウム、イミノ二酢酸カリウム、クエン酸カリウム、ニトリロ三酢酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸カリウム、ジエチレントリアミン五酢酸カリウムが挙げられる。
【００９６】
これら金属化合物（Ｅ）は、単独で用いても、二種以上を併用してもよい。金属化合物（Ｅ）は従来公知の方法を用いて調製してもよいし、市販品を用いてもよい。
工程［ＩＩ］において、金属化合物（Ｅ）は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物においてオレフィン系ゴム（Ａ）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および上記混練処理物が上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、金属化合物（Ｅ）は、官能基を含有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の量で用いられることが好ましい。
【００９７】
必要に応じて用いられる非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、工程［Ｉ］と同様のものが用いられ、好ましい範囲も同じである。工程［Ｉ］で配合された非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）の中には、動的な熱処理により分解した分子も含まれている場合もある。上記のように分解した分子も含まれていると、通常組成物の溶融張力は低下するが、工程［ＩＩ］においても非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）を配合すると、組成物の溶融張力を好ましい範囲に調整することができる。
【００９８】
非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）は、上述のように工程［Ｉ］のみで用いても、工程［Ｉ］および［ＩＩ］の両方で用いてもよい。いずれの場合も、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）の配合量は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物において上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）は、工程［Ｉ］のみで用いるときは、工程［Ｉ］で用いたオレフィン系ゴム（Ａ１）１００質量部に対して、１〜１００質量部の量で配合されることが好ましい。あるいは、工程［Ｉ］および［ＩＩ］の両方で用いるときは、工程［Ｉ］で用いたオレフィン系ゴム（Ａ１）１００質量部に対して、工程［Ｉ］および［ＩＩ］での合計量が１〜１００質量部となるように配合されることが好ましい。
【００９９】
工程［ＩＩ］では、工程［Ｉ］で得られた動的熱処理物と、必要に応じて非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）と、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の官能基と反応しうる金属化合物（Ｅ）とを混練、好ましくは溶融混練する。
【０１００】
混練は、解放型のミキシングロール、非解放型のバンバリーミキサー、ニーダー、一軸または二軸押出機、連続ミキサーなどの混練装置を用いて行なわれるが、非開放型の混練装置中で行なうことが好ましい。
【０１０１】
また、二軸押出機を使用する場合は、混練温度は通常５０〜３００℃であり、混練時間は通常１〜２０分間である。
上記の混練処理は、軟化剤（Ｈ）をさらに配合して行ってもよい。軟化剤（Ｈ）は、ゴムをロール加工する際にゴムの分子間力を弱め、加工を容易にするとともにカーボンブラック等の分散を助ける。軟化剤（Ｈ）としては、工程［Ｉ］と同様のものが用いられ、好ましい範囲も同じである。
【０１０２】
軟化剤（Ｈ）は、上述のように工程［Ｉ］または［ＩＩ］のみで用いても、工程［Ｉ］および［ＩＩ］の両方で用いてもよい。いずれの場合も、軟化剤（Ｈ）の配合量は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物において上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、軟化剤（Ｈ）は、工程［Ｉ］または［ＩＩ］のみで用いるときは、工程［Ｉ］および［ＩＩ］で用いるオレフィン系ゴム（Ａ１）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）の合計１００質量部に対して、工程［Ｉ］または［ＩＩ］での量が１〜２００質量部の量となるように配合されることが好ましい。あるいは、工程［Ｉ］および［ＩＩ］の両方で用いるときは、工程［Ｉ］および［ＩＩ］で用いるオレフィン系ゴム（Ａ１）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）の合計１００質量部に対して、工程［Ｉ］および［ＩＩ］での合計量が１〜２００質量部となるように配合されることが好ましい。
【０１０３】
上記の混練処理は、フッ素樹脂（Ｊ）をさらに配合して行ってもよい。フッ素樹脂（Ｊ）を用いると、熱可塑性エラストマー組成物から発泡体を製造する際に、組成物の溶融張力を大きくし、発泡セルの破泡を抑えることができる。フッ素樹脂（Ｊ）としては、ポリテトラフルオロエチレンが好適に用いられる。
【０１０４】
フッ素樹脂（Ｊ）の配合量は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物において上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、フッ素樹脂（Ｊ）は、工程［Ｉ］および［ＩＩ］で用いるオレフィン系ゴム（Ａ１）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）の合計１００質量部に対して、０質量部を超え２０質量部以下となるように配合されることが好ましい。
【０１０５】
さらに、上記の混練処理は、公知の充填剤、耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、金属セッケン、ワックス等の滑剤、顔料、染料、結晶核剤、難燃剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤などの添加剤を本発明の目的を損なわない範囲でさらに配合して行ってもよい。上記添加剤としては、工程［Ｉ］と同様のものが用いられ、好ましい範囲も同じである。充填剤としてのカーボンブラックは、工程［Ｉ］よりも工程［ＩＩ］で用いることが好ましい。
【０１０６】
充填剤は、上述のように工程［Ｉ］または[ＩＩ]のみで用いても、工程［Ｉ］および[ＩＩ]の両方で用いてもよい。いずれの場合も、充填剤の配合量は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物において上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、充填剤は、工程［Ｉ］または［ＩＩ］のみで用いるときは、工程［Ｉ］および[ＩＩ]で用いるオレフィン系ゴム（Ａ１）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）の合計１００質量部に対して、工程［Ｉ］または［ＩＩ］での量が０質量部を超え１２０質量部以下となるように配合されることが好ましい。あるいは、工程［Ｉ］および[ＩＩ]の両方で用いるときは、工程［Ｉ］および[ＩＩ]で用いるオレフィン系ゴム（Ａ１）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）の合計１００質量部に対して、工程［Ｉ］および［ＩＩ］での合計量が０質量部を超え１２０質量部以下となるように配合されることが好ましい。
【０１０７】
酸化防止剤は、上述のように工程［Ｉ］または［ＩＩ］のみで用いても、工程［Ｉ］および［ＩＩ］の両方で用いてもよい。いずれの場合も、酸化防止剤の配合量は、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物において上述した量で含まれることとなるように用いればよい。たとえば、酸化防止剤は、工程［Ｉ］または［ＩＩ］のみで用いるときは、工程［Ｉ］および［ＩＩ］で用いるオレフィン系ゴム（Ａ１）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）の合計１００質量部に対して、工程［Ｉ］または［ＩＩ］での量が０．０１〜１０質量部となるように配合されることが好ましい。あるいは、工程［Ｉ］および［ＩＩ］の両方で用いるときは、工程［Ｉ］および［ＩＩ］で用いるオレフィン系ゴム（Ａ１）、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）および官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）の合計１００質量部に対して、工程［Ｉ］および［ＩＩ］での合計量が０．０１〜１０質量部となるように配合されることが好ましい。
【０１０８】
工程［ＩＩ］の混練により、オレフィン系樹脂（Ｃ１）は金属化合物（Ｅ）によりイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）となると考えられる。いいかえると、工程［ＩＩ］により得られる上記混練処理物は、金属化合物（Ｅ）により官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）がイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むと考えられる。なお、イオン架橋とは、混練により、オレフィン系樹脂の官能基と化合物（Ｅ１）が反応し、オレフィン系樹脂の分子間が化合物（Ｅ１）の金属イオンを介して架橋されること、あるいはオレフィン系樹脂の官能基と化合物（Ｅ２）が反応し、オレフィン系樹脂の分子間が化合物（Ｅ２）から金属イオンが脱離したアニオンを介して架橋されることを意味する。なお、混練により、オレフィン系樹脂（Ｃ１）の分子全てが架橋されない場合もあると考えられる。いいかえると、上記混練により、官能基を有するオレフィン系樹脂（Ｃ１）すべてが架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）となっていない場合もあり、上記混練処理物には、架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）とともに、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）がそのままの状態で含まれている場合もあると考えられる。
【０１０９】
また、熱可塑性エラストマー組成物は、島相および海相とからなる海島構造を有し、オレフィン系ゴム（Ａ）を含む島相が、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）と、官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物とを含む海相に分散していると考えられる。この混練処理物中では、オレフィン系樹脂（Ｃ１）は金属化合物（Ｅ）によりイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）になっていると考えられる。
このような工程［Ｉ］および［ＩＩ］により、上述したような熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【０１１０】
なお、海島構造は、熱可塑性エラストマー組成物から得られるペレットの切片をルテニウムなどの重金属で染色処理し、透過型電子顕微鏡などの電子顕微鏡により観察できる。オレフィン系ゴム（Ａ）のうち、架橋され架橋粒子となった部分が主に島相に存在し、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）、ならびに官能基を有するオレフィン系樹脂(Ｃ１)および金属化合物（Ｅ）の混練処理物が主に海相に分散していると考えられる。
【０１１１】
また、オレフィン系ゴム（Ａ）は少なくとも一部が架橋されており、このように架橋されていることは、工程［Ｉ］で述べたようにゲル含量の測定により確認できる。イオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）の存在は、金属化合物（Ｅ）を用いて得られる上記熱可塑性エラストマー組成物では、金属化合物（Ｅ）を用いずに得られる熱可塑性エラストマー組成物に比較して、溶融張力が上がることから間接的に確認できる。
【０１１２】
上述のように、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）は、工程［Ｉ］の他、必要に応じて工程［ＩＩ］で配合される。この非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）の分子は、工程［Ｉ］および［ＩＩ］の混練によって分解することがある。したがって、最終的に得られた熱可塑性エラストマー組成物においては、非架橋型オレフィン系樹脂（Ｂ）として混練により分解した分子も混在し得る。
【０１１３】
ところで、上記のように分解した分子も含まれていると、通常組成物の溶融張力は低下するが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、海相に上記混練処理物が存在するため、いいかえるとイオン架橋されたオレフィン系樹脂（Ｃ）が存在するため、組成物の溶融張力が大きくなり、また、島相と海相との界面強度も大きくると考えられる。このため、熱可塑性エラストマー組成物から発泡剤を用いて発泡体を製造する際に、発泡セルの破泡が抑えられる。すなわち、微細な発泡セルが均一に分散されるため、発泡体の軽量化が実現でき、得られた発泡体は外観にも優れる。また、この発泡体は比重および外観と機械特性とのバランスにも優れる。
【０１１４】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、該組成物を発泡させてから発泡体となるまでの結晶化時間が短くなっている。これにより、組成物中での微細な発泡セルが均一に分散された状態が発泡体においても維持できる。さらに、機械特性にも優れる。
【０１１５】
熱可塑性エラストマー組成物は、混練装置から取り出され、ペレットなどの成形体としておいてもよい。このように、本発明に係る成形体は、上記熱可塑性エラストマー組成物からなる。
このようにして製造される熱可塑性エラストマー組成物は、溶融張力が高く、結晶化速度が速いという利点を有する。
【０１１６】
＜発泡用熱可塑性エラストマー組成物および発泡体＞
本発明の発泡用熱可塑性エラストマー組成物は、上述した熱可塑性エラストマー組成物と発泡剤（Ｋ）とを配合してなる。この発泡用熱可塑性エラストマー組成物から発泡体を得ることができる。
【０１１７】
発泡剤（Ｋ）としては、たとえば無機系もしくは有機系の熱分解型化学発泡剤、物理発泡剤が挙げられる。
無機系の熱分解型化学発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム等の無機炭酸塩、亜硝酸アンモニウム等の亜硝酸塩が挙げられる。無機系の熱分解型化学発泡剤は、単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
【０１１８】
有機系の熱分解型化学発泡剤としては、N,N'-ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'-ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；
アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレ-ト等のアゾ化合物；
ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、p,p'-オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；
カルシウムアジド、4,4'-ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホニルアジド等のアジド化合物などが挙げられる。有機系の熱分解型化学発泡剤は、単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
【０１１９】
物理発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、または二酸化炭素と窒素との混合物を主成分とする不活性ガスが挙げられる。物理発泡剤は、単独で用いても、二種以上を併用してもよい。二酸化炭素や窒素を使用する場合は、迅速で均一な混合および気泡の微細化の面から、超臨界状態で熱可塑性エラストマー組成物中に混合することが好ましい。
【０１２０】
発泡剤（Ｋ）は、熱可塑性エラストマー組成物１００質量部に対して０．１〜３０質量部の量で配合することが好ましい。
また、発泡用熱可塑性エラストマー組成物には、さらに発泡形成核剤、湿潤剤などを配合してもよい。
【０１２１】
発泡形成核剤としては、亜鉛、カルシウム、鉛、鉄、バリウム等の金属化合物、ステアリン酸等の高級脂肪酸、及びその金属塩、タルク、硫酸バリウム、シリカ、ゼオライト、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等の微粒無機粒子、四フッ化エチレン系樹脂微粉末、シリコーンゴム粉末；
クエン酸、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、シクロヘキサン１、２ジカルボン酸、ショウノウ酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ニトリロ酸等の多価カルボン酸と、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムアルミニウム、炭酸水素カリウム等の無機炭酸化合物の混合物や、これらの反応により生じる中間体、例えばクエン酸二水素ナトリウム、シュウ酸カリウム等のポリカルボン酸の塩；
N,N'-ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'-ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；
アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレ-ト等のアゾ化合物；
ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、p,p'-オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；
カルシウムアジド、4,4'-ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホニルアジド等のアジド化合物などが挙げられる。これらの中では、ステアリン酸カルシウム、四フッ化エチレン系樹脂微粉末が特に好ましい。
【０１２２】
発泡形成核剤および湿潤剤の添加量は、それぞれ熱可塑性エラストマー組成物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０２〜５質量部であることがより好ましい。
【０１２３】
熱分解型化学発泡剤を使用して発泡体を調製するに際しては、たとえばペレット状の熱可塑性エラストマー組成物に、粉末または樹脂をバインダーとしペレット状にした熱分解型化学発泡剤と、必要に応じ発泡形成核剤や湿潤剤とを一旦タンブラー型ブラベンダー、Ｖ型ブラベンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等で混合するか、必要であれば開放型のミキシングロールや非開放型のバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサー等で、発泡剤の分解温度以下で混練し、発泡用熱可塑性エラストマー組成物とする。
【０１２４】
次いで、得られた発泡用熱可塑性エラストマー組成物を押出機に供給し、バレル内で組成物の融点と発泡剤の分解温度以上に加熱し、加圧しながら組成物中に発泡剤分解生成ガスを均一に分散させる。
【０１２５】
次いで、発泡剤分解生成ガスが均一に分散され溶融した発泡用熱可塑性エラストマー組成物を、最適発泡温度に設定した押出機先端部に取り付けられたダイへと移送し、ダイから大気中または水中に押出し急激に圧力を低下させて発泡させ、後続の冷却装置で冷却固化し、目的の発泡体を製造する。なお、押出時の発泡用熱可塑性エラストマー組成物の温度は１２０〜２８０℃の範囲が好ましい。
【０１２６】
一方、二酸化炭素や窒素を使用して発泡体を調製するに際しては、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物と、必要に応じて発泡形成核剤や湿潤剤とを一旦タンブラー型ブラベンダー、Ｖ型ブラベンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等で混練した後、樹脂可塑化シリンダー内で、１３０〜３００℃で溶融し、熱可塑性エラストマー組成物と二酸化炭素や窒素とが相溶状態にある溶融した発泡用熱可塑性エラストマー組成物を形成する。なお、相容性と発泡セルの均一性の観点から、二酸化炭素や窒素は超臨界状態で、樹脂可塑化シリンダー内で熱可塑性エラストマー組成物に溶解することが好ましい。
【０１２７】
次いで、溶融した発泡用熱可塑性エラストマー組成物を、最適発泡温度に設定した押出機先端部に取り付けられたダイへと移送し、ダイから大気中に押出し急激に圧力を低下させて、二酸化炭素や窒素をガス化し発泡させ、後続の冷却装置で冷却固化し、目的の発泡体を得る。なお、押出時の熱可塑性エラストマー組成物の温度は１２０〜２８０℃の範囲が好ましい。
【０１２８】
上記のようにして得られた発泡性オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物から発泡体を調製する方法としては、上述した押出成形の他、従来発泡成形品を得るために用いられているプレス成形、射出成形、カレンダー成形等の成形方法を採用してもよい。
【０１２９】
このように、本発明の成形体、具体的には発泡体は、上述した発泡用熱可塑性エラストマー組成物から得られる。本発明の発泡体は、上述した発泡用熱可塑性エラストマー組成物から得られるため、軽量化が達成でき、外観にも優れる。さらに比重および外観と機械特性とのバランスにも優れる。いいかえると、従来の発泡用熱可塑性エラストマー組成物から得られる発泡体に比較して、機械特性は維持されたまま軽量化が達成でき、外観にも優れている。
【０１３０】
＜用途＞
本発明の発泡体の用途としては、自動車内装表皮材、ウェザーストリップスポンジ、ボディパネル、ステアリングホイール、サイドシールド等の自動車部品；地盤改良用シート、上水板、騒音防止壁等の土木資材や建材；靴底、サンダル等の履物；電線被覆、コネクター、キャッププラグ等の電気部品；ゴルフクラブグリップ、野球バットグリップ、水泳用フィン、水中眼鏡等のレジャー用品；ガスケット、防水布、ガーデンホース、ベルト、水切りシート、化粧用パフ等の雑品などが挙げられる。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例における発泡体の成形および基礎物性の評価は、以下の方法により行った。
【０１３２】
（試験方法）
（１）押出発泡成形装置
・押出機  ：  ６５ｍｍφ単軸押出機［（株）長田製作所  ＯＳＥ−６５］
シリンダー最高温度      ：  １５０〜１９０℃
ダイ温度                ：  １７０〜１９０℃
回転数                  ：  ２５ｒｐｍ
引き取り機速度          ：  ７．１ｍ／分
水槽ベルト引取り速度    ：  ６．４ｍ／分
・ダイ  ：  丸一
ダイは図１に示すような形状、すなわちダイは丸の下に一があるような形状の長尺物押出し用のダイスである。図１に示すスリットから押し出すため、中空の長尺物が得られた。本明細書において、このようにして得られた丸一形状の発泡成形体を丸一発泡体ともいう。
・二酸化炭素・窒素供給装置：ＡＫＩＣＯ社製
二酸化炭素ガスを利用した発泡で使用した。
【０１３３】
（２）基本物性
基本物性評価のため、プレス成形装置を使用して、厚み２ｍｍのシートを作成した。
・プレス成形装置  ：  １００トン電熱自動プレス
加熱  ：  温度１９０℃、予熱時間６分、加熱時間４分
冷却  ：  温度２３℃、冷却時間５分
〔メルトフローレートＭＦＲの測定〕
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−６５Ｔの方法で、２３０℃、２．１６ｋｇ、５ｋｇ荷重あるいは１０ｋｇ荷重で測定した。
【０１３４】
〔結晶化時間の測定〕
結晶化時間は、ＤＳＣ装置（ＤＳＣ７；ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製）を用いて測定した。
昇温速度  ：  ３２０℃／分（常温から２００℃）
ホールド  ：  ２００℃で５分間
降温速度  ：  ３２０℃／分（２００℃から１２０℃）
測定温度  ：  １２０℃
【０１３５】
〔溶融張力の測定〕
溶融張力は、ＣＡＰＩＲＯＧＲＡＰＨ(ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製)を用いて測定した。
条件  Ｌ＝８．００ｍｍ、Ｄ＝２．０９５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３．８２
温度          ：  １８０℃
引き取り速度  ：  ５００ｍｍ／分
【０１３６】
〔破断点強度・破断点伸びの測定〕
破断点強度、破断点伸びは、プレス成形したシートより、ＪＩＳ Ｋ６２５１に記載のダンベル状３号形試験片（平行部分が規定寸法に達すれば可とする）を５個打ち抜き、ＪＩＳ Ｋ６２５１に記載の方法によって測定した。
【０１３７】
〔圧縮永久歪みの測定〕
圧縮永久歪みは、プレス成形したシートより適当な大きさに打ち抜いたサンプルを３枚重ねて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に記載の方法によって測定した。
【０１３８】
〔硬度の測定〕
硬度は、プレス成形したシートより適当な大きさに打ち抜いたサンプルを３枚重ねて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載の方法によって測定した。
【０１３９】
〔発泡体比重の測定〕
発泡体比重は、押出発泡成形で得られた丸一発泡体を適当な大きさに切断して実施した。具体的には、ＪＩＳ Ｋ６２６８ Ａ法、または種々のメーカーから発売されている自動比重計、例えばミラージュ貿易社製電子比重計ＭＳ-２００Ｓで求めることが出来る。当実施例ではミラージュ貿易社製電子比重計ＭＳ-２００Ｓを使用し求めた。
【０１４０】
〔発泡体吸水率の測定〕
発泡体給水率は、押出発泡成形で得られた丸一発泡体を適当な大きさに切断し、精密天秤でサンプル重量を測定した。次いで、真空ポンプの装備された水槽にサンプルを浸漬し、−６３５ｍｍＨｇまで減圧し、３分間放置した。引き続き、圧力を０にもどし、水分を吸収したサンプルの重量を測定し、重量変化より吸水率を測定した。
吸水率＝（試験後サンプル重量  ―  試験前重量）／試験前重量  ×  １００  「％」
【０１４１】
〔発泡体圧縮応力の測定〕
発泡体圧縮応力は、押出発泡成形で得られた丸一発泡体を適当な大きさに切断して、圧縮量２５％として、３０秒間保持し、その時にかかる単位面積当たりの応力を算出した。温度条件としては、２３℃、−３０で実施した。
【０１４２】
〔発泡体破断点強度・破断点伸びの測定〕
発泡体破断点強度、破断点伸びは、押出発泡成形で得られた丸一発泡体の押出方向に沿って、ＪＩＳ Ｋ６２５１に記載のダンベル状３号形試験片（平行部分が規定寸法に達すれば可とする）を５個打ち抜き、ＪＩＳ Ｋ６２５１に記載の方法によって測定した。
【０１４３】
〔発泡体圧縮永久歪みの測定〕
発泡体圧縮永久歪みは、押出発泡成形で得られた丸一発泡体を適当な大きさに切断して、丸部分の頭部より圧縮量２５％あるいは５０％で、温度７０℃、時間２２ｈｒかけて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に記載の方法によって測定した。
【０１４４】
〔発泡体外観の測定〕
発泡体外観は、押出成形した丸一発泡体の外観を確認し、以下のレベルで判定を出した。製品としては、レベル３以上を合格とする。
レベル５  ：  発泡体のセルは細かく均一である。表面状態は滑らかで凹凸が無
い。
レベル４  ：  発泡体のセルは細かく、比較的均一である。表面状態は若干凹凸が
あるものの滑らかである。
レベル３  ：  発泡体のセルは粒子径に分布を持ち、表面状態は若干凹凸があるも
のの、比較的滑らかである。
レベル２  ：  発泡体のセルの粒度分布があり、一部破泡しているところがある。表
面状態はすこし凹凸があり、製品としては不合格のレベルである。
レベル１  ：  発泡体のセルが大粒径化しており、発泡体の形状が保てない。表面
状態は、凹凸が大きく、物性評価に値しないレベルである。
【０１４５】
［実施例１−１］
＜混練１＞動的熱処理物１の調製（表１参照）
エチレン含量が６９モル％、ヨウ素価２０、極限粘度[η]が４．１ｄｌ／ｇであるエチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム１００質量部に、鉱物油系軟化剤（パラフィン系オイルＰＷ−３８０；出光興産製ダイナプロセスオイル）４８質量部をブレンドした油展ＥＰＴ（4100E）３６質量部；エチレン含量が７５．９モル％、ヨウ素価１１．５、極限粘度３．４ｄｌ／ｇであるエチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム１００質量部に、パラフィン系オイル４０質量部をブレンドしている油展ＥＰＴ（3072EPM）８質量部；メルトフローレート（ASTM-D-1238-65T，230℃、2.16kg荷重）が２．０ｇ／１０分であるポリプロピレン（Ｆ７０４ＮＰ；プライムポリマー社製）１１質量部；パラフィン系オイル(ＰＷ−１００；出光興産製ダイナスプロセスオイル)１８質量部；ブチルゴム（ＢＴ−１０１ＳＮＴ；エクソン社製）４質量部；およびシリコンゴム（ＢＹ２７−００２；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）２質量部の混合物（ペレット形状）に、架橋剤1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（パーヘキサ25B）１．０４質量部と架橋助剤ジビニルベンゼン（DVB-810）０．４２質量部とパラフィン系オイル（PW-100）との混合溶液２．０８質量部；および酸化防止剤テトラキス[メチレン-3-（3',5'-ジ-tert-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン（Irganox1010）０．１質量部を、７５Ｌヘンシェルミキサー（ＦＭ７５−Ｊ；三井鉱山社製）で混合して、架橋剤、架橋助剤および酸化防止剤をペレット表面に付着させた混合物を得た。
【０１４６】
次いで、前記混合物とパラフィン系オイル（PW-100）２１質量部とを、２軸混合押出機（（株）神戸製鋼所製  ＨｙｐｅｒＫＴＸ−４６）を用いて、シリンダー温度１２０〜２００℃、ダイス温度２００℃、回転数４００ｒｐｍ、押出量６０ｋｇ／ｈｒの処理速度で溶融混練、すなわち動的な熱架橋処理を行い、動的熱処理物１（ＰＰ中に架橋ＥＰＴの分散粒子が均一に分散している部分的に架橋された熱可塑性エラストマー組成物）を得た。
【０１４７】
【表１】
2011208052.tif 000002
なお、表１中、ＥＰＴは、エチレン・プロピレン・５―エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムを表し、ＰＰはポリプロピレンを表す。
【０１４８】
＜混練２−１＞熱可塑性エラストマー組成物２−１の調製（表２参照）
次いで、得られた動的熱処理物１（部分的に架橋された熱可塑性エラストマー組成物）９３．６質量部に、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分のポリプロピレン（プロピレン系共重合体、Ｂ２４１；プライムポリマー社製）０．６質量部と、メルトフローレートが３．０ｇ／１０分のポリプロピレン（プロピレン系共重合体、ＶＰ１０３Ｗ；プライムポリマー社製）１．９質量部と、マレイン酸変性ポリプロピレン（マレイン酸変性プロピレン重合体、ＧＲ−２；三井化学社製）０．６質量部と、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛；堺化学社製）０．１質量部と、フルオン（ポリテトラフルオロエチレン  ＰＴＦＥ  Ｇ３５５；旭硝子社製）１．１５質量部と、カーボンブラックマスターバッチ（ＰＥ４９９３；ＣＡＢＯＴ社製）３．３質量部とを配合し、さらにパラフィン系オイル（PW-100）２３．６質量部と酸化防止剤テトラキス[メチレン-3-（3',5'-ジ-tert-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン（Irganox1010）０．１質量部とを、混練１の軸押出機を使用し、混練１と同条件で溶融混練して、目的のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物２−１を得た。
混練２−１で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−１を用いて、各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１４９】
［実施例２−１］
混練２−１で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）３．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、押出発泡成形装置（（株）長田製作所）を使用し、シリンダー温度１５０〜２２０℃、ダイス温度１７０℃、回転数２５ｒｐｍ、樹脂圧力１２．５ＭＰａ、引き取り速度７．１ｍ／分、Ａｉｒ流量０．８Ｌ／分で丸一形状に押出成形を行い、丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１５０】
［実施例１−２］
＜混練２−２＞熱可塑性エラストマー組成物２−２の調製（表２参照）
混練２−１において、マレイン酸変性ポリプロピレン（ＧＲ−２；三井化学社製）をＱ３０００（マレイン酸変性プロピレン重合体、三井化学社製）に変更した以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−２で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−２を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１５１】
［実施例２−２］
混練２−２で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）３．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１５２】
［実施例１−３］
＜混練２−３＞熱可塑性エラストマー組成物２−３の調製（表２参照）
混練２−１において、コモノマーとしてエチレンを４．５質量％共重合し、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｂ２４１；プライムポリマー社製）の量を０．４質量部とし、メルトフローレートが３．０ｇ／１０分のポリプロピレン（ＶＰ１０３Ｗ；プライムポリマー社製）の量を１．２質量部とし、マレイン酸変性ポリプロピレン（ＧＲ−２；三井化学社製）０．６質量部の代わりにＱ３０００（三井化学社製）１．５質量部を用いた以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−３で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−３を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１５３】
［実施例２−３−Ａ］
混練２−３で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）３．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１５４】
［実施例２−３−Ｂ］
実施例２−３−Ａにおいて、発泡剤を４．５質量部とした以外は、実施例２−３−Ａと同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１５５】
［実施例１−４］
＜混練２−４＞熱可塑性エラストマー組成物２−４の調製（表２参照）
混練２−１において、マレイン酸変性ポリプロピレン（ＧＲ−２；三井化学社製）の代わりにマレイン酸変性エチレン系樹脂（ＭＨ７０２０；三井化学社製）を用いた以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−４で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−４を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１５６】
［実施例２−４］
混練２−４で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）４．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして同様に丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１５７】
［実施例１−５］
＜混練２−５＞熱可塑性エラストマー組成物２−５の調製（表２参照）
混練２−１において、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分のポリプロピレンおよびメルトフローレートが３．０ｇ／１０分のポリプロピレンを使用せず、マレイン酸変性ポリプロピレン（ＧＲ−２；三井化学社製）の量を２．２質量部とし、ステアリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩；堺化学社製）の量を０．１５質量部とした以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−５で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−５を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１５８】
［実施例２−５］
混練２−５で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）３．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１５９】
［実施例１−６］
＜混練２−６＞熱可塑性エラストマー組成物２−６の調製（表２参照）
混練２−１において、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｂ２４１；プライムポリマー社製）の量を０．３質量部とし、メルトフローレートが３．０ｇ／１０分のポリプロピレン（ＶＰ１０３Ｗ；プライムポリマー社製）の量を０．６質量部とし、マレイン酸変性エチレン系樹脂（ＧＲ−２；三井化学社製）の量を２．２質量部とし、ステアリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩；堺化学社製）の量を０．１５質量部とし、フルオン（ポリテトラフルオロエチレン  ＰＴＦＥ  Ｇ３５５；旭硝子社製）を使用しなかった以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−６で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−６を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１６０】
［実施例２−６］
混練２−６で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）３．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１６１】
［実施例１−７］
＜混練２−７＞熱可塑性エラストマー組成物２−７の調製（表２参照）
混練２−１において、ポリプロピレン（プロピレン系共重合体、Ｂ２４１；プライムポリマー社製）を、メルトフローレートが７．０ｇ／１０分のポリプロピレン（プロピレン系共重合体、Ｆ７４４ＮＰ；プライムポリマー社製）に変更し、マレイン酸変性ポリプロピレン（ＧＲ−２；三井化学社製）をＱ３０００（三井化学社製）に変更した以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−７で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−７を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１６２】
［実施例２−７］
混練２−７で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）４．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１６３】
［実施例１−８］
＜混練２−８＞熱可塑性エラストマー組成物２−８の調製（表２参照）
混練２−１において、ステアリン酸亜鉛の代わりに酸化亜鉛（ハクシテック社製）を用いた以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−８で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−８を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１６４】
［実施例２−８］
混練２−８で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）３．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１６５】
［比較例１−１］
＜混練２−９＞熱可塑性エラストマー組成物２−９の調製（表２参照）
混練２−１において、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｂ２４１；プライムポリマー社製）の量を０．７質量部とし、メルトフローレートが３．０ｇ／１０分のポリプロピレン（ＶＰ１０３Ｗ；プライムポリマー社製）の量を２．４質量部とし、マレイン酸変性ポリプロピレンおよびステアリン酸亜鉛を使用しなかった以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−９で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−９を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１６６】
［比較例２−１−Ａ］
混練２−９で得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）３．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１６７】
［比較例２−１−Ｂ］
比較例２−１−Ａにおいて、発泡剤を４．５質量部とした以外は、比較例２−１−Ａと同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１６８】
［比較例１−２］
＜混練２−１０＞熱可塑性エラストマー組成物２−１０の調製（表２参照）
混練２−１において、ポリプロピレンＢ２４１（三井化学社製）０．６質量部およびポリプロピレンＶＰ１０３Ｗ（プライムポリマー社製）１．９質量部の代わりに、メルトフローレートが７．０ｇ／１０分のポリプロピレン（プロピレン系共重合体、Ｆ７４４ＮＰ；プライムポリマー社製）３．１質量部を用い、マレイン酸変性ポリプロピレンおよびステアリン酸亜鉛を使用しなかった以外は、混練２−１と同様に行った。
混練２−１０で得られた熱可塑性エラストマー組成物２−１０を用いて、実施例１−１と同様に各種物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１６９】
［比較例２−２］
混練２−１０得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物１００質量部当たり、発泡剤（重曹系ＥＥ３８５；永和化成社製）３．５質量部、および発泡核剤としてステアリン酸カルシウム（三共有機合成社製）０．１質量部をドライブレンドし、実施例２−１と同様にして丸一形状の発泡成形体を得た（表４参照）。
ここで得られた発泡成形体を用いて、各種物性を評価した。結果を表５に示す。
【０１７０】
【表２】
2011208052.tif 000003
【０１７１】
【表３】
2011208052.tif 000004
【０１７２】
【表４−１】
2011208052.tif 000005
【０１７３】
【表４−２】
2011208052.tif 000006
【０１７４】
【表５−１】
2011208052.tif 000007
【０１７５】
【表５−２】
2011208052.tif 000008
なお、表２中、ＰＰはポリプロピレンを表し、ＥＢＲはエチレン・ブテン共重合体を表す。
【図１】
2011208052.tif 000009