(57)【要約】【課題】特殊な装置を搭載することなく、今まで通りの構成でありながら、省エネルギー化に寄与することができる技術の提供を課題とする。【解決手段】画像形成装置１０−１は、消費電力を抑える省電力状態と消費電力を抑えない通常状態とを遷移可能であり、受信したデータの内容を解釈して制御を行うメイン制御部１１と、ネットワークを介してホストＰＣ２０から受信したデータについて、そのデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断し、自機器宛てのデータであると判断した場合には、メイン制御部１１にそのデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、メイン制御部１１にそのデータを送信しないサブ制御部１２とを備える。また、サブ制御部１２は、機能優先モードと省電力優先モードとのいずれかを選択することによって、処理内容を変化させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を抑える省電力状態と消費電力を抑えない通常状態とを遷移可能であり、受信したデータの内容を解釈して制御を行うメイン制御部と、
ネットワークを介して外部機器から受信したデータについて、そのデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断し、自機器宛てのデータであると判断した場合には、前記メイン制御部にそのデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、前記メイン制御部にそのデータを送信しないサブ制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記サブ制御部は、
電子機器の機能を優先させる機能優先モードが選択されている場合には、前記外部機器から受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断することなく、前記外部機器から受信したデータをそのまま前記メイン制御部に送信し、
電子機器の消費電力を抑える省電力優先モードが選択されている場合には、前記外部機器から受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断し、自機器宛てのデータであると判断した場合には、前記メイン制御部にそのデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、前記メイン制御部にそのデータを送信しないこと
を特徴とする電子機器。
【請求項３】
消費電力を抑える省電力状態と消費電力を抑えない通常状態とを遷移可能であり、受信したデータの内容を解釈して制御を行うメイン制御部と、前記制御部に接続されたサブ制御部とを有する電子機器のコンピュータに、
前記サブ制御部がネットワークを介して外部機器からデータを受信する受信手順と、
前記サブ制御部が前記受信手順で受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断する判断手順と、
前記サブ制御部が前記判断手順で自機器宛てのデータであると判断した場合には、前記メイン制御部にそのデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、前記メイン制御部にそのデータを送信しない処理手順と
を実行させるための電子機器用プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器用プログラムにおいて、
電子機器の機能を優先させる機能優先モードが選択されている場合には、前記受信手順を実行させ、その後は前記判断手順及び前記処理手順を実行させないで、前記外部機器から受信したデータをそのまま前記メイン制御部に送信させるとともに、
電子機器の消費電力を抑える省電力優先モードが選択されている場合には、前記受信手順，前記判断手順及び前記処理手順を実行させること
を特徴とする電子機器用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メイン制御部とサブ制御部といった２つの制御部を備える電子機器、及びその電子機器に搭載される電子機器用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の複合機は、電源がＯＮになっている状態で一定時間が経過すると、消費電力を抑えるために通常状態から省電力状態（省エネルギーモード）に遷移する。この場合、すべての電源が切断されるわけではなく、複合機のメインの処理を担当するメイン制御部（メインＣＰＵ）の電源は切断されるが、ネットワーク関係の処理を担当するサブ制御部（サブＣＰＵ）の電源は切断されず、サブ制御部は動作を続けている。
【０００３】
このような、メイン制御部とサブ制御部との２系統の制御部がある環境では、ネットワークを通じてホストＰＣからアクセスされる際に、サブ制御部が対応することになるが、複合機のサブ制御部は、ホストＰＣからいついかなるときにアクセスされるか分からないという問題があった。
【０００４】
このような問題の対策として、省電力状態への遷移を監視することができるＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  ＩＣ）を搭載し、ホストＰＣから自機器宛てのパケットに応答するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。ＡＳＩＣは、電子部品の種別の１つであり、特定の用途向けに複数の機能の回路を１つにまとめた集積回路である。
【０００５】
上記の先行技術によれば、メイン制御部の電源を切っている最低消費電力の省電力状態にあっても、省電力状態の監視機能をもつＡＳＩＣを搭載することで、ホストＰＣとのいかなる情報授受についても迅速に対応することができ、ホストＰＣからの種々のアクセスに素早く対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、メイン制御部が省電力状態にある場合、サブ制御部がホストＰＣからデータを受信したら、サブ制御部は受信したデータをメイン制御部に送信し、メイン制御部を起動させ、メイン制御部は受信したデータを解釈して処理を行う。ここで、サブ制御部は、メイン制御部を起動させることさえできればよく、メイン制御部ほど高度な処理は要求されていないため、比較的ローパワーなユニットで事が足りるものである。
【０００８】
一方、メイン制御部については、昨今の高機能化した複合機に対応して、非常に高価でかつクロック周波数の値が大きいものを使用しており、省電力状態といえども、相当な量の電力を消費している。これは、省電力状態であっても、メイン制御部は、少なくともサブ制御部からの割り込みは受信できる状態を保っている必要があるため、少なからずその分の電源の供給は必要なためである。そうかといって、ただ闇雲にメイン制御部を省電力状態にしているのではなく、省電力状態においては、メイン制御部のクロック周波数を下げる等の対策も施してはいるが、それでも消費電力は０にはならないのが現状である。上述した先行技術（特許文献１）も例外ではなく、省電力状態にしてメイン制御部の消費電力は低下させたとしても、高機能の状態監視機能をもつＩ／Ｏプロセッサを搭載しているため、その分消費電力は上昇してしまう。
【０００９】
今後は、上述した複合機のみならず、オフィスの様々なＯＡ機器や、一般家庭の様々な電子機器に関しても、不使用時には待機して省エネルギーモードとなるようなことも考えられ、実際に、機器の省エネルギー化について法的な規制の検討がなされているところである。そうなると、ある一定の基準を満たさない機器については、それを満たさないと販売すらままならないといった危機感も生じてくる。
【００１０】
そこで本発明は、特殊な装置を搭載することなく、今まで通りの構成でありながら、省エネルギー化に寄与することができる技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は、第１に電子機器を提供する。第２に本発明は、電子機器用プログラムを提供する。
【００１２】
［電子機器］
本発明の電子機器は、消費電力を抑える省電力状態と消費電力を抑えない通常状態とを遷移可能であり、受信したデータの内容を解釈して制御を行うメイン制御部と、ネットワークを介して外部機器から受信したデータについて、そのデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断し、自機器宛てのデータであると判断した場合には、メイン制御部にそのデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、メイン制御部にそのデータを送信しないサブ制御部とを備えるものである。
【００１３】
この発明によれば、サブ制御部が、外部機器から受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断するので、メイン制御部はこのような判断をする必要はなく、メイン制御部が省電力状態であれば、メイン制御部をそのままの状態にさせておくことができ、メイン制御部を動作させないことで消費電力を抑えることができる。また、サブ制御部は、自機器宛てのデータであると判断した場合には、メイン制御部に受信したデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、メイン制御部に受信したデータを送信しないので、メイン制御部にしか解釈できない部分についてはメイン制御部に処理を任せ、サブ制御部でも解釈できる部分についてはサブ制御部が自ら処理を行うといったように、処理の負担を分担しつつメリハリをつけて処理をすることができる。このように、サブ制御部で一旦データの中身を確認することで、メイン制御部が動作する機会を減らしつつ、メイン制御部が省電力状態となっている場合に、そのメイン制御部を起動させてデータの内容を確認させるのではなく、サブ制御部がメイン制御部の一歩手前でデータの内容を確認するので、メイン制御部が動作する回数を減らし、省エネルギー化に寄与することができる。
【００１４】
電子機器の構成として、サブ制御部は、電子機器の機能を優先させる機能優先モードが選択されている場合には、外部機器から受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断することなく、外部機器から受信したデータをそのままメイン制御部に送信し、電子機器の消費電力を抑える省電力優先モードが選択されている場合には、外部機器から受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断し、自機器宛てのデータであると判断した場合には、メイン制御部にそのデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、メイン制御部にそのデータを送信しないことが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、機能優先モードが選択されている場合と、省電力優先モードが選択されている場合とによって、サブ制御部は、異なる処理を行うことができる。機能性を重視することと、省電力を重視することとは、互いにトレードオフの関係にあるため、どちらのモードを選択しても柔軟に処理ができるようにしておくことで、ユーザの利便性を高めることができる。また、２つのモードによって、サブ制御部に異なる処理を行わせることができるので、電子機器の使用環境や運用場面に即した処理を行わせることができる。
【００１６】
［電子機器用プログラム］
本発明の電子機器用プログラムは、消費電力を抑える省電力状態と消費電力を抑えない通常状態とを遷移可能であり、受信したデータの内容を解釈して制御を行うメイン制御部と、制御部に接続されたサブ制御部とを有する電子機器のコンピュータに、サブ制御部がネットワークを介して外部機器からデータを受信する受信手順と、サブ制御部が受信手順で受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断する判断手順と、サブ制御部が判断手順で自機器宛てのデータであると判断した場合には、メイン制御部にそのデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、メイン制御部にそのデータを送信しない処理手順とを実行させるためのものである。
この発明によれば、上述した電子機器の発明と同様な効果を得つつ、その効果をソフトウエアで実現することができるという有用性がある。なお、以下の電子機器用プログラムの発明についても、上述した電子機器の各発明と同様な効果を得つつ、その効果をソフトウエアで実現することができるという有用性がある。
【００１７】
電子機器用プログラムの構成として、電子機器の機能を優先させる機能優先モードが選択されている場合には、受信手順を実行させ、その後は判断手順及び処理手順を実行させないで、外部機器から受信したデータをそのままメイン制御部に送信させるとともに、電子機器の消費電力を抑える省電力優先モードが選択されている場合には、受信手順，判断手順及び処理手順を実行させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サブ制御部によってデータを監視することにより、メイン制御部で処理するデータを減らし、それによってメイン制御部が省電力状態から復帰しなければならない回数が減り、より大きな消費電力削減効果を得ることができる。また、この場合、消費電力削減効果は、ユーザビリティとのトレードオフとなるが、省電力優先モード等のユーザ選択が可能な設定と組み合わせることにより、ユーザに対してニーズに即した機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の電子機器及び電子機器用プログラムの実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。このネットワークシステムは、電子機器の一例として画像形成装置１０（１０−１、１０−２、・・・、１０−Ｎ）を備えており、また、画像形成装置１０を管理するホストＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０を備えている。これら画像形成装置１０及びホストＰＣ２０がネットワークに接続された状態で、ネットワークシステムが構成される。
【００２１】
図１中では、１つのホストＰＣ２０に対して、Ｎ個の画像形成装置１０が接続されている例を示している。なお、画像形成装置１０−１、画像形成装置１０−２、・・・、画像形成装置１０−Ｎは、すべて同一の装置である。
【００２２】
画像形成装置１０は、例えばネットワークプリンタに代表されるネットワーク機器である。画像形成装置１０は、電子機器の一例として挙げる装置であり、例えばネットワークプリンタに代表されるネットワーク機器である。プリンタとして機能するため、画像形成装置１０は図示しない画像形成ユニットを内蔵している。画像形成ユニットは、画像データに基づいて潜像を形成し、この潜像をトナーにより現像して画像を形成するユニットである。画像形成ユニットには、図示しない感光体ドラムや帯電器、露光ユニット、トナー現像ユニット（カラープリンタである場合は中間転写ベルト）等、画像の形成に必要なすべての要素が含まれる。さらに画像形成装置１０には、図示しない給紙装置が付属する。
【００２３】
なお、ここではネットワークプリンタを例に挙げているが、画像形成装置１０はネットワーク対応のデジタル複合機であってもよい。この場合、画像形成装置１０はさらに画像読取部を備える。画像読取部には、例えばスキャナランプ及びミラーが搭載された走査光学系のほか、集光レンズ及びＣＣＤ等の光学素子が内蔵される。また画像読取部に付属して、原稿自動搬送機構（ＡＤＦ）が装備される態様であってもよい。
【００２４】
ここで、画像形成装置１０は、動作モードとして、電子機器の機能を優先させる機能優先モードと、電子機器の消費電力を抑える省電力優先モードとを有しており、ユーザは、画像形成装置１０のタッチパネル等の入力装置を用いて、機能優先モードと省電力優先モードとを自由に選択することができる。ユーザが選択したモードは、画像形成装置１０の記憶装置に記憶される。
【００２５】
また、画像形成装置１０は、メイン制御部１１と、サブ制御部１２とを備える。
メイン制御部１１は、コンピュータとして機能する要素であり、例えばプロセッサ（メインＣＰＵ）やメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）を実装した電子回路基板の形態で画像形成装置１０に内蔵されている。このメイン制御部１１は、画像形成装置１０が行う各種の処理や動作を制御する機能を有している。また、メイン制御部１１は、消費電力を抑える省電力状態と消費電力を抑えない通常状態とを遷移可能である。例えば、画像形成装置１０の電源がＯＮになっている状態で任意の時間が経過すると、消費電力を抑えるために、通常状態（アイドル状態）から省電力状態（スリープ状態）に遷移する。この場合、サブ制御部１２が、メイン制御部１１の電源を切断して、消費電力を最小限に抑える。一方で、ユーザが、画像形成装置１０のいずれかのキーを操作したり、原稿自動搬送機構等に原稿を挿入したりする等、何かしらの操作をした場合に、メイン制御部１１は、省電力状態から通常状態に遷移する。この場合、サブ制御部１２が、メイン制御部１１の電源を接続して、消費電力を元に戻す。
【００２６】
さらに、メイン制御部１１は、サブ制御部１２から受信したデータ（パケット、フレーム等）の内容を解釈して画像形成装置１０の制御を行う。
【００２７】
サブ制御部１２も、メイン制御部１１と同様に、コンピュータとして機能する要素であり、例えばプロセッサ（サブＣＰＵ）やメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）を実装した電子回路基板の形態で画像形成装置１０に内蔵されており、サブ制御部１２は、メイン制御部１１と電気的に接続されている。
【００２８】
また、サブ制御部１２は、ネットワークを介してホストＰＣ２０からデータを受信する制御部である。サブ制御部１２は、機能優先モードが選択されている場合には、ホストＰＣ２０から受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断することなく、ホストＰＣ２０から受信したデータをそのままメイン制御部１１に送信する。これに対して、省電力優先モードが選択されている場合には、サブ制御部１２は、ホストＰＣ２０から受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断し、自機器宛てのデータであると判断した場合には、メイン制御部１１にそのデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、メイン制御部１１にそのデータを送信しない。
【００２９】
ここで、自機器宛てのデータであるか否かの判断は、様々な方法が考えられるが、例えば、ネットワークパケットのヘッダ部分を参照することで判断することができるし、送信データの中に各機器の識別情報を含ませておき、それを確認することでも判断することができる。さらに、近年の電子機器では、ｐｒｏｍｉｓｃｕｏｕｓ  ｍｏｄｅ（自機器のＭＡＣアドレス・ブロードキャストアドレス宛以外のフレームも無差別に受信するモード）というモードが搭載されている機器があり、ｐｒｏｍｉｓｃｕｏｕｓ  ｍｏｄｅ＝ＯＦＦとすることで、自機器宛てのデータ以外は受信しないようにすることができ、このモードを利用することでも、自機器宛てのデータであるか否かの判断をすることができる。つまり、ｐｒｏｍｉｓｃｕｏｕｓ  ｍｏｄｅ＝ＯＦＦとした状態で受信したデータは、すべて自機器宛てのデータであると判断することができる。
【００３０】
サブ制御部１２は、ホストＰＣ２０やメイン制御部１１とデータの授受を行うために任意のＩ／Ｆ（インターフェース）を保持しているが、特にホストＰＣ２０と通信を行うネットワークＩ／Ｆでは、自機器宛てのデータ以外にもＬＬＴＤ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）等の付加機能のために、他機器宛てのデータも取得しなければならない場合がある。ここで、それらのデータの解釈・処理にメイン制御部１１を都度駆動していては、最大限の消費電力削減効果は得られないため、ｐｒｏｍｉｓｃｕｏｕｓ  ｍｏｄｅ＝ＯＦＦとすることで、メイン制御部１１で処理せねばならいデータの数を減らすことができる。ここで、ＬＬＴＤとは、ネットワーク構成を検出し、サービス品質の診断を行うデータリンク層のプロトコルのことであり、コンピュータが接続しているＬＡＮや無線ＬＡＮの構成を視覚的に表示するネットワークマップ機能等で使用される。
【００３１】
次に、本実施形態の画像形成装置の処理の流れについて説明する。
図２は、本実施形態の画像形成装置１０−１の処理の流れを示すフローチャートである。以下、ステップＳ１からステップＳ４までの手順について説明する。また以下の説明により、電子機器用プログラムが画像形成装置１０−１のコンピュータに実行させる手順例が明らかとなる。なお、ここでは、図１中、画像形成装置１０−１の処理内容について説明する。
【００３２】
ステップＳ１：ホストＰＣ２０より、画像形成装置１０にデータが送信される。ここでは、画像形成装置１０−２宛てにデータが送信されたものとする。この場合、画像形成装置１０−２とは関係のない画像形成装置１０−１や画像装置１０−Ｎ等にも同一内容のデータが送信されるので、すべての画像形成装置１０が同一内容のデータを受信することになる（受信手順）。
【００３３】
ステップＳ２：画像形成装置１０−１のサブ制御部１２は、動作モードの判定を行う。機能優先モードが選択されている場合には、以下のステップＳ３を実行しないで、ステップＳ４に進む。省電力優先モードが選択されている場合には、ステップＳ３に進む。
【００３４】
ステップＳ３：画像形成装置１０−１のサブ制御部１２は、ホストＰＣ２０から受信したデータの内容を確認し、受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断する（判断手順）。サブ制御部１２が自機器宛てのデータであると判断した場合には、ステップＳ４に進み、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、メイン制御部１１にそのデータを送信しないで処理を終了する（処理手順）。
【００３５】
ステップＳ４：サブ制御部１２は、ホストＰＣ２０から受信したデータをメイン制御部１１に送信する（処理手順）。
【００３６】
ここでは、例えば、省電力優先モードが選択されており、ｐｒｏｍｉｓｃｕｏｕｓ  ｍｏｄｅ＝ＯＦＦと設定されているものとする。省電力優先モードが選択されていることにより、ステップＳ１，ステップＳ２，ステップＳ３と順にたどり、ｐｒｏｍｉｓｃｕｏｕｓ  ｍｏｄｅ＝ＯＦＦと設定されていることにより、画像形成装置１０−２宛てのデータは、画像形成装置１０−１にとっては自機器宛てのデータではないので、画像形成装置１０−１のサブ制御部１２は、自機器宛てのデータではないと判定し、ステップＳ４の処理を行わないで、処理を終了する。このため、この流れの例では、サブ制御部１２は、メイン制御部１１を起動させることはない。
【００３７】
〔比較例〕
ここで、本実施形態のサブ制御部１２のようなホストＰＣ２０から受信したデータを判別する機能がない場合の画像形成装置の制御の流れを比較例として説明する。ここでは、図１中の画像形成装置１０を比較例の画像形成装置であるものとして説明する。
【００３８】
まず、ホストＰＣ２０より、各画像形成装置１０宛てにデータが送信される。ここでは、画像形成装置１０−２宛てにデータが送信されたものとする。この場合、上述したように、すべての画像形成装置１０が同一内容のデータを受信する。
【００３９】
ついで、画像形成装置１０−１のサブ制御部１２は、ホストＰＣ２０から受信したデータの内容に関わらず、そのデータをメイン制御部１１に送信する。メイン制御部１１は、消費電力を抑える省電力状態であったとしても、受信したデータを確認しなければならない。
【００４０】
そして、メイン制御部１１は、受信したデータの内容を確認し、そこではじめて受信したデータが画像形成装置１０−２宛てのデータであることが分かり、何も処理をせずに再び省電力状態に戻る。
【００４１】
このように、比較例の画像形成装置では、サブ制御部１２が、ホストＰＣ２０から受信したデータを確認する機能を持ち合わせていないため、ホストＰＣ２０からデータを受信するたびに、メイン制御部１１にデータを送信しなければならない。また、メイン制御部１１が通常状態であればまだしも、省電力状態であればメイン制御部１１をわざわざ起動させ、起動させたにも関わらず自機器宛てのデータでなければ、結局は何も処理を行わずにまた省電力状態に戻るという処理の無駄が生じ、消費電力も抑えることができない。
【００４２】
これに対して、本実施形態によれば、サブ制御部１２が、ホストＰＣ２０から受信したデータが自機器宛てのデータであるか否かを判断するので、メイン制御部１１はこのような判断をする必要はなく、メイン制御部１１が省電力状態であれば、メイン制御部１１をそのままの状態にさせておくことができ、メイン制御部１１を動作させないことで消費電力を抑えることができる。また、サブ制御部１２は、自機器宛てのデータであると判断した場合には、メイン制御部１１に受信したデータを送信し、自機器宛てのデータでないと判断した場合には、メイン制御部１１に受信したデータを送信しないので、メイン制御部１１にしか解釈できない部分についてはメイン制御部１１に処理を任せ、サブ制御部１２でも解釈できる部分についてはサブ制御部１２が自ら処理を行うといったように、処理の負担を分担しつつシステム全体でメリハリをつけた処理をすることができる。このように、サブ制御部１２で一旦データの中身を確認することで、メイン制御部１１が動作する機会を減らしつつ、メイン制御部１１が省電力状態となっている場合には、そのメイン制御部１１を起動させてデータの内容を確認させるのではなく、サブ制御部１２がメイン制御部１１の一歩手前でデータの内容を確認するので、メイン制御部１１が動作する回数を減らし、省エネルギー化に寄与することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、機能優先モードが選択されている場合と、省電力優先モードが選択されている場合とによって、サブ制御部１２は、異なる処理を行うことができる。機能性を重視することと、省電力を重視することとは、互いにトレードオフの関係にあるため、どちらのモードを選択しても柔軟に処理ができるようにしておくことで、ユーザの利便性を高めることができる。また、２つのモードによって、サブ制御部１２に異なる処理を行わせることができるので、画像形成装置１０の使用環境や運用場面に即した処理を行わせることができる。例えば、上述したＬＬＴＤの機能を活用するような場合には、他機器宛のパケットも参照しなければならないので機能優先モードとし、ＬＬＴＤの機能を活用しないような場合には、他機器宛のパケットを参照しないことで少なからず機能に制約がでる可能性もあるが、省電力優先モードとして省電力を優先させることができる。
【００４４】
本発明は、上述した一実施形態に制約されることなく、各種の変形や置換を伴って実施することができる。電子機器は、画像形成装置の例で説明したが、パーソナルコンピュータ等であってもよい。また、一実施形態で挙げた画像形成装置１０の構成は好ましい例示であり、これらを適宜変形して実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１０−１〜１０−Ｎ  画像形成装置
１１  メイン制御部
１２  サブ制御部
２０  ホストＰＣ
【図１】
2011203777.tif 000003
【図２】
2011203777.tif 000004