(57)【要約】【課題】  始動時に放電灯にかかる電気的ストレスが抑えられる放電灯点灯装置及びそれを用いた照明器具を提供する。【解決手段】  スイッチング部１と共振部２とからなるインバータ回路によって直流電源Ｅの直流電力が変換された交流電力を、バランサＴの巻線を介して出力することにより、複数個の放電灯Ｌａを点灯させる。スイッチング部１を構成する各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を駆動する駆動部３と、駆動部３を制御する制御部４と、複数個の放電灯Ｌａのうち一部の放電灯Ｌａでの点灯の開始を検出する点灯検出部５を備える。制御部４は、点灯検出部５によって点灯の開始が検出されたとき、バランサＴを介して各放電灯Ｌａに供給する交流電力の周波数を充分に高くして共振部４の出力電圧Ｖｏの実効値を低下させるように駆動部３を制御することで、各放電灯Ｌａにかかる電気的ストレスを抑える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の放電灯を点灯させる放電灯点灯装置であって、
それぞれ一端が一個ずつの前記放電灯の一端に接続される複数本の巻線を有するバランサと、
前記バランサの各巻線についてそれぞれ前記巻線と前記放電灯との直列回路の両端間に接続されて前記各直列回路とともに共振回路を構成する共振部と、
直流電源と前記共振部との間に介在して少なくとも１個のスイッチング素子を含み該スイッチング素子のオンオフに伴って前記直流電源と前記共振部との接続を切り替えるスイッチング部と、
前記スイッチング部の前記各スイッチング素子をそれぞれオンオフ駆動することによって前記共振部から前記バランサの巻線を介して前記各放電灯に交流電力を供給させる駆動部と、
前記駆動部の動作の周波数を制御することによって前記各放電灯に出力される交流電力の周波数を制御する制御部と、
前記複数個の放電灯のうち一部の放電灯のみが点灯した半点灯状態の開始を検出する点灯検出部とを備え、
前記制御部は、前記点灯検出部によって半点灯状態の開始が検出されたとき、前記駆動部の動作の周波数を高くするものであって、前記周波数を高くする幅は、前記周波数を変化させなかった場合よりも前記共振部の出力電圧の実効値が低下する程度に充分に大きくされていることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
両端がそれぞれ前記バランサの一本ずつの巻線と前記放電灯との接続点に接続されたコンデンサを備えることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
全ての放電灯が消灯した消灯状態の開始を検出する消灯検出部を備え、
前記制御部は前記消灯検出部によって消灯状態の開始が検出されてから所定の遅延時間が経過したときに、前記駆動部の動作の周波数を、前記点灯検出部において半点灯状態の開始が検出される前の周波数まで低下させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記バランサは検出用巻線を有し、
前記点灯検出部は、前記検出用巻線の両端電圧の整流及び平滑により得られた検出電圧が所定の点灯判定電圧を上回ったときに半点灯状態の開始を検出するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出電圧が所定の消灯判定電圧を下回ったときに、前記駆動部の動作の周波数を低くするものであって、
前記消灯判定電圧は、前記点灯判定電圧よりも低くされていることを特徴とする請求項４記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出電圧と前記点灯判定電圧との差が大きいほど、前記駆動部の動作の周波数を高くすることを特徴とする請求項４記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
前記点灯検出部は前記放電灯側から前記共振部への入力電流の実効値が所定の点灯判定電流を上回ったときに半点灯状態の開始を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置と、この放電灯点灯装置を保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯点灯装置及びそれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放電灯とともに共振回路を構成する共振部と、直流電源と共振部との間に介在して少なくとも１個のスイッチング素子を含み該スイッチング素子のオンオフに伴って直流電源と共振部との接続を切り替えるスイッチング部とを備え、スイッチング部の動作で上記の共振回路に発生する共振により上記の直流電源の直流電力を交流電力に変換し、この交流電力によって放電灯を点灯させる放電灯点灯装置が提供されている。
【０００３】
さらに、図１６に示すように、１個のスイッチング部１を用いて複数個（図では２個）の放電灯Ｌａを点灯させる放電灯点灯装置であって、各放電灯ＬａがそれぞれバランサＴを介して共振部２に接続されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
詳しく説明すると、各放電灯Ｌａは、それぞれ熱陰極型の放電灯であり、一対の電極としてのフィラメントを有する。
【０００５】
スイッチング部１はそれぞれｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴからなる２個のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路からなり、直流電源Ｅの両端間に接続されている。また、直流電源Ｅの低電圧側の出力端は、グランドに接続されている。
【０００６】
直流電源Ｅとしては電池を用いてもよいし、外部から入力された電力を所定電圧の直流電力に変換する直流電源回路を用いてもよい。いずれの場合にも直流電源Ｅは周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【０００７】
バランサＴは、例えば共通の鉄心（図示せず）に巻回されることにより互いに磁気的に結合された複数本の巻線を有する、いわゆるバランサトランスである。
【０００８】
また、共振部２は、スイッチング部１のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点に一端が接続されたインダクタＬ１と、インダクタＬ１の他端に一端が接続されるとともに他端がグランドに接続された第１コンデンサＣ１と、一端がインダクタＬ１と第１コンデンサＣ１との接続点に接続されて他端がバランサＴの各巻線の一端に接続された第２コンデンサＣ２とを備える。バランサＴの各巻線の他端は、それぞれ１本ずつの放電灯Ｌａを介してグランドに接続される。すなわち、第２コンデンサＣ２の上記他端と、第１コンデンサＣ１の上記他端とがそれぞれ共振部２の出力端となっており、各放電灯Ｌａは、それぞれ、バランサＴの１本ずつの巻線との直列回路として共振部２の出力端間に接続される。
【０００９】
すなわち、スイッチング部１と共振部２とでいわゆるハーフブリッジ形のインバータ回路が構成されているのであり、スイッチング部１のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオンオフ駆動されること（つまり、常に少なくとも一方のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオフされ、且つ、２個のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオンされるように、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が周期的に駆動されること）で、共振部２がバランサＴや各放電灯Ｌａとともに構成する共振回路の作用により直流電源Ｅの直流電力が高周波の交流電力に変換されて各放電灯Ｌａに入力される。
【００１０】
さらに、上記の放電灯点灯装置は、スイッチング部１の各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のゲートに接続されて各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフ駆動する駆動部３と、駆動部３による上記のオンオフ駆動の周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）を制御する制御部４とを備える。上記のような駆動部３及び制御部４はそれぞれ周知の電気回路で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００１１】
上記の制御部４の動作を説明する。いずれの放電灯Ｌａも点灯していない状態（以下、「消灯状態」と呼ぶ。）では、共振部２の出力電圧Ｖの実効値（以下、「二次電圧」と呼ぶ。）｜Ｖｏ｜と動作周波数ｆとの関係は、図１７に曲線ａで示すようなものとなる。制御部４は、消灯状態から各放電灯Ｌａの点灯を開始させる際に、消灯状態での共振周波数（以下、「消灯時共振周波数」と呼ぶ。）ｆｒ１よりも充分に高い初期周波数ｆｐから、消灯時共振周波数ｆｒ１よりも高く且つ初期周波数ｆｐよりも低い所定の始動周波数ｆｓ１まで徐々に動作周波数ｆを低下させるという始動スイープ動作が行われる。これにより、動作点は図１７の点Ａ１から点Ａ２へと徐々に変化し、二次電圧｜Ｖｏ｜は所定の初期電圧Ｖｐから所定の始動電圧Ｖｓまで上昇する。また、制御部４は、始動スイープ動作の終了後は動作周波数ｆを始動周波数ｆｒ１に維持する。上記の始動電圧Ｖｓは、放電灯Ｌａが点灯（放電）を開始（すなわち始動）することができる程度に十分に高い電圧とされる。
【００１２】
そして、全ての放電灯Ｌａが点灯した状態（以下、「点灯状態」と呼ぶ。）では、二次電圧Ｖと動作周波数ｆとの関係は、図１７に曲線ｃで示すようなものとなり、点灯状態への移行直後の動作点は図１７に点Ｃ１で示すものとなる。この点灯状態では、制御部４は、例えば外部から入力される調光信号に応じて、動作周波数ｆを変化させる。これにより、各放電灯Ｌａへの入力電力が変化し、従って各放電灯Ｌａの光出力が変化する。
【００１３】
バランサＴは、点灯した放電灯Ｌａと未点灯の放電灯Ｌａとが混在している状態（以下、「半点灯状態」と呼ぶ。）では未点灯の放電灯Ｌａへの入力電圧を増加させて点灯状態への移行を促進させ、点灯状態では放電灯Ｌａ間での入力電力の不均衡を抑えて光出力を平均化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−２１８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、上記の半点灯状態では、二次電圧｜Ｖｏ｜と動作周波数ｆとの関係は、図１７に曲線ｂで示すように、消灯状態での曲線ａの共振周波数ｆｒ１よりも高い共振周波数ｆｒ２を有するものとなる。この結果、動作点がＢ１で示すようなものとなって二次電圧｜Ｖｏ｜が消灯状態での値Ｖｓよりも高い値Ｖｓ１となり、未点灯の放電灯Ｌａに過剰な電気的ストレスがかかってしまう可能性があった。また、上記のような二次電圧Ｖｓ１により、点灯中の放電灯Ｌａに流れる電流も増加するから、このとき光出力が一時的に高くなることで使用者に不快感を与える可能性もある。
【００１６】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、始動時に放電灯にかかる電気的ストレスが抑えられる放電灯点灯装置及びそれを用いた照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の放電灯点灯装置は、複数個の放電灯を点灯させる放電灯点灯装置であって、それぞれ一端が一個ずつの前記放電灯の一端に接続される複数本の巻線を有するバランサと、前記バランサの各巻線についてそれぞれ前記巻線と前記放電灯との直列回路の両端間に接続されて前記各直列回路とともに共振回路を構成する共振部と、直流電源と前記共振部との間に介在して少なくとも１個のスイッチング素子を含み該スイッチング素子のオンオフに伴って前記直流電源と前記共振部との接続を切り替えるスイッチング部と、前記スイッチング部の前記各スイッチング素子をそれぞれオンオフ駆動することによって前記共振部から前記バランサの巻線を介して前記各放電灯に交流電力を供給させる駆動部と、前記駆動部の動作の周波数を制御することによって前記各放電灯に出力される交流電力の周波数を制御する制御部と、前記複数個の放電灯のうち一部の放電灯での点灯の開始を検出する点灯検出部とを備え、前記制御部は、前記点灯検出部によって点灯の開始が検出されたとき、前記駆動部の動作の周波数を高くするものであって、前記周波数を高くする幅は、前記周波数を変化させなかった場合よりも前記共振部の出力電圧の実効値が低下する程度に充分に大きくされていることを特徴とする。
【００１８】
また、この放電灯点灯装置において、両端がそれぞれ前記バランサの一本ずつの巻線と前記放電灯との接続点に接続されたコンデンサを備えることが望ましい。
【００１９】
さらに、この放電灯点灯装置において、全ての放電灯が消灯した消灯状態の開始を検出する消灯検出部を備え、前記制御部は前記消灯検出部によって消灯状態の開始が検出されてから所定の遅延時間が経過したときに、前記駆動部の動作の周波数を、前記点灯検出部において半点灯状態の開始が検出される前の周波数まで低下させることが望ましい。
【００２０】
また、この放電灯点灯装置において、前記バランサは検出用巻線を有し、前記点灯検出部は、前記検出用巻線の両端電圧の実効値が所定の点灯判定電圧を上回ったときに点灯の開始を検出するものであることが望ましい。
【００２１】
さらに、この放電灯点灯装置において、前記制御部は、前記検出用巻線の両端電圧の実効値が所定の消灯判定電圧を下回ったときに、前記駆動部の動作の周波数を低くするものであって、前記消灯判定電圧は、前記点灯判定電圧よりも低くされていることが望ましい。
【００２２】
また、この放電灯点灯装置において、前記制御部は、前記検出用巻線の両端電圧の実効値と前記点灯判定電圧との差が大きいほど、前記駆動部の動作の周波数を高くすることが望ましい。
【００２３】
さらに、この放電灯点灯装置において、前記点灯検出部は前記放電灯側から前記共振部への入力電流の実効値が所定の点灯判定電流を上回ったときに半点灯状態の開始を検出することが望ましい。
【００２４】
本発明の照明器具は、上記いずれかの放電灯点灯装置と、この放電灯点灯装置を保持する器具本体とを備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
点灯の開始が検出されたとき、スイッチング部の各スイッチング素子を駆動する駆動部の動作の周波数を高くすることで共振部の出力電圧の実効値を低下させるので、駆動部の動作の周波数を高くしない場合に比べ、始動時に放電灯にかかる電気的ストレスが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１を示す回路ブロック図である。
【図２】同上において動作周波数ｆと共振部の出力電圧Ｖｏの実効値｜Ｖｏ｜との関係を示す説明図である。
【図３】放電灯が２個である場合における同上の動作を示す説明図であり、先に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ１及び電流値ＩＬ１と、後に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ２及び電流値ＩＬ２と、検出電圧Ｖａと、動作周波数ｆとの時間変化を示す説明図である。
【図４】同上の変更例を示す回路ブロック図である。
【図５】放電灯が２個である場合における図４の例の動作を示す説明図であり、先に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ１及び電流値ＩＬ１と、後に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ２及び電流値ＩＬ２と、検出電圧Ｖａと、動作周波数ｆとの時間変化を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態２を示す回路ブロック図である。
【図７】放電灯が２個である場合における同上の動作を示す説明図であり、先に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ１及び電流値ＩＬ１と、後に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ２及び電流値ＩＬ２と、検出電圧Ｖａと、動作周波数ｆとの時間変化を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態３を示す回路ブロック図である。
【図９】放電灯が２個である場合における同上の動作を示す説明図であり、先に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ１及び電流値ＩＬ１と、後に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ２及び電流値ＩＬ２と、検出電圧Ｖａと、動作周波数ｆとの時間変化を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態４を示す回路ブロック図である。
【図１１】放電灯が２個である場合における同上の動作を示す説明図であり、先に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ１及び電流値ＩＬ１と、後に点灯した放電灯における両端電圧ＶＬ２及び電流値ＩＬ２と、検出電圧Ｖａ及び閾値電圧Ｖｔｈと、トランジスタＱ３のオンオフ状態と、動作周波数ｆとの時間変化を示す説明図である。
【図１２】同上の変更例を示す回路ブロック図である。
【図１３】同上の別の変更例を示す回路ブロック図である。
【図１４】同上の更に別の変更例を示す回路ブロック図である。
【図１５】同上を用いた照明器具の一例を示す斜視図である。
【図１６】従来例を示す回路ブロック図である。
【図１７】同上において動作周波数ｆと共振部の出力電圧Ｖｏの実効値｜Ｖｏ｜との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
なお、以下では点灯させる放電灯Ｌａが２個の場合を例に挙げているが、バランサＴの巻線と放電灯Ｌａとの直列回路を適宜追加すれば、３個以上の放電灯Ｌａを点灯させる構成とすることもできる。
【００２９】
（実施形態１）
本実施形態の基本構成は、図１６で説明した従来例と共通であるので、共通する部分については説明を省略する。
【００３０】
本実施形態においては、図１に示すように、制御部４は、２個の抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路を介してグランドに接続され少なくとも始動スイープ動作の終了後は一定電圧に維持される制御端子Ｒｓｔｒを有し、この制御端子Ｒｓｔｒから流出する電流が多いほど動作周波数ｆを高くするように駆動部３を制御する。つまり、上記の制御端子Ｒｓｔｒとグランドとの間のインピーダンスが低いほど、動作周波数ｆが高くされる。
【００３１】
また、本実施形態は、放電灯Ｌａの点灯を検出する点灯検出部５を備える。本実施形態における点灯検出部５は、放電灯Ｌａの点灯状態に応じた検出電圧Ｖａを出力する光センサ５１と、抵抗を介して検出電圧Ｖａがベースに入力されたｎｐｎ形のトランジスタＱ３とを備える。上記の光センサ５１は、出力電圧（以下、「検出電圧」と呼ぶ。）Ｖａを、放電灯Ｌａのうち少なくとも１個が点灯している期間にはＨレベルとし、全ての放電灯Ｌａが消灯している期間にはＬレベルとするものである。このような光センサ５１は、例えばフォトダイオードのような感光素子を用いて周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。上記のトランジスタＱ３は、コレクタが上記の抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点に接続されるとともにエミッタがグランドに接続されている。
【００３２】
つまり、検出電圧ＶａがＨレベルである期間（すなわち放電灯Ｌａの点灯が検出されている期間）にはトランジスタＱ３がオンされることで動作周波数ｆが高くされる。すなわち、検出電圧ＶａがＬレベルからＨレベルとなった直後は一方の放電灯Ｌａのみが点灯した半点灯状態であると見なしている。
【００３３】
以下、図２及び図３を用いて本実施形態の動作を説明する。なお、図３は、横軸は全て時間であり、縦軸は、上から順に、一方の放電灯Ｌａの両端電圧ＶＬ１、一方の放電灯Ｌａに流れる電流ＩＬ１、他方の放電灯Ｌａの両端電圧ＶＬ２、他方の放電灯Ｌａに流れる電流ＩＬ２、検出電圧Ｖａ、動作周波数ｆである。
【００３４】
制御部４は、放電灯Ｌａの点灯を開始させる際、従来例と同様に、消灯時共振周波数ｆｒ１よりも充分に高い初期周波数ｆｐから、消灯時共振周波数ｆｒ１よりも高く且つ初期周波数ｆｐよりも低い所定の始動周波数ｆｓ１まで所定の時間（図３でのｔ１〜ｔ２）をかけて徐々に動作周波数ｆを低下させるという始動スイープ動作を行う。
【００３５】
また、制御部４は、始動スイープ動作の終了後、点灯検出部５において放電灯Ｌａの点灯が検出されて検出電圧ＶａがＨレベルとなるタイミングｔ４までは動作周波数ｆを始動周波数ｆｓ１に維持する。
【００３６】
さらに、制御部４は、一方の放電灯Ｌａが点灯したタイミングｔ３の直後のタイミングｔ４において点灯検出部５において放電灯Ｌａの点灯が検出されて検出電圧ＶａがＨレベルとなりトランジスタＱ３がオンされると（つまり半点灯状態の開始が検出されると）、動作周波数ｆを始動周波数ｆｓ１よりも高い第２始動周波数ｆｓ２とする。この第２始動周波数ｆｓ２は、半点灯状態での共振周波数（以下、「半点灯時共振周波数」と呼ぶ。）ｆｒ２よりも高く、且つ、動作周波数ｆを始動周波数ｆｓ１のままとした場合の二次電圧（すなわち図２での動作点Ｂ１での二次電圧）Ｖｓ１よりも低い二次電圧Ｖｓ２となるような動作周波数ｆとされる。これにより、動作点は図２に点Ｂ２で示すものとなり、その後に点灯状態に移行すると動作点は点Ｃ２で示すものとなる。
【００３７】
さらに、点灯状態の開始を検出する点灯完了検出手段（図示せず）を設けるとともに、点灯完了検出手段によって点灯状態の開始が検出された後には制御部４が外部から入力される調光信号に従って駆動部３を制御するようにしたり、動作開始から所定時間が経過しても点灯状態の開始が検出されない場合に制御部４が駆動部３の動作を停止させてスイッチング部１の各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれオフ状態に維持するようにしてもよい。上記のような点灯完了検出手段は周知技術で実現可能であるので、図示並びに説明は省略する。
【００３８】
上記構成によれば、半点灯状態の開始が検出されたときに動作周波数ｆが変更されない場合に比べ、半点灯状態の開始時に二次電圧｜Ｖｏ｜が抑えられることで各放電灯Ｌａにかかる電気的ストレスが抑えられる。同時に、先に点灯した放電灯Ｌａに流れる電流も抑えられることになるから、光出力が一時的に高くなることでの不快感を使用者に与えにくい。
【００３９】
なお、点灯検出部５は、上記のような光センサ５１が出力する検出電圧Ｖａに代えて、図４に示すように、放電灯Ｌａ側から共振部２への入力電流（すなわち、全ての放電灯Ｌａに流れる電流ＩＬ１，ＩＬ２が合成された電流）ＩＬ１＋ＩＬ２をダイオードにより半波整流した電流を抵抗により変換してコンデンサにより平滑した検出電圧Ｖａを用いるものとしてもよい。この場合、図５に示すように、上記の検出電圧Ｖａが、トランジスタＱ３においてオンに必要なベース−エミッタ電圧（以下、「オン電圧」と呼ぶ。）Ｖｂｅに達したときｔ４に、トランジスタＱ３がオンされて動作周波数ｆが高くされる。つまり、トランジスタＱ３のオン電圧Ｖｂｅを、上記の入力電流ＩＬ１＋ＩＬ２の実効値に対する検出電圧Ｖａの比で除した電流が、点灯判定電流である。
【００４０】
ここで、図１の例と図４の例とのいずれにおいても、半点灯状態から放電灯Ｌａの立ち消えにより消灯状態に移行すると、動作周波数ｆは即座に始動周波数ｆｓ１に戻る。従って、消灯状態と半点灯状態との間での移行が頻繁に発生すると、動作周波数ｆの切替も頻繁に行われることとなり、二次電圧Ｖｏの振幅が不安定となって各放電灯Ｌａや各回路部品に過剰な電気的ストレスがかかってしまう可能性がある。そこで、トランジスタＱ３のゲートの前段に適宜の遅延回路（図示せず）を挿入し、消灯状態と判定されるような検出電圧Ｖａの低下状態が所定の遅れ時間だけ継続するまでは動作周波数ｆが第２始動周波数ｆｓ２のままに維持され、検出電圧Ｖａの低下状態が上記の遅れ時間だけ継続したときに動作周波数ｆが始動周波数ｆｓ１に戻されるようにしてもよい。この構成を採用すれば、上記のような過剰な電気的ストレスを避けつつも、消灯状態の継続時間が上記の遅れ時間以上に及んだときには動作周波数ｆが始動周波数ｆｓ１に戻されることで再度の始動が可能となる。図１の例と図４の例とのいずれでも、上記構成が採用された場合、検出電圧Ｖａを生成する回路（図１の例では光センサ５１）が消灯検出部となり、検出電圧ＶａがトランジスタＱ３のオン電圧Ｖｂｅを下回ったことが消灯状態の開始の検出を意味する。
【００４１】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については説明を省略する。
【００４２】
本実施形態では、図６に示すように、バランサＴにおいて、それぞれ放電灯Ｌａに接続された他の巻線に対し例えば共通の鉄心に巻回されることで磁気的に結合された検出用巻線が設けられている。
【００４３】
また、本実施形態の点灯検出部５は、光センサ５１を用いる代わりに、上記の検出用巻線の両端電圧を半波整流及び平滑することで、検出用巻線の両端電圧の実効値に比例する電圧である検出電圧Ｖａを生成するものである。また、検出電圧Ｖａは、ツェナーダイオードＺＤと抵抗とを介してトランジスタＱ３のベースに接続されている。すなわち、上記の検出電圧ＶａがツェナーダイオードＺＤのツェナー電圧ＶＺＤとトランジスタＱ３のオン電圧Ｖｂｅとの和（以下、「基準電圧」と呼ぶ。）ＶＺＤ＋Ｖｂｅを上回っている期間にのみ、トランジスタＱ３がオンされて動作周波数ｆが高くされる。つまり、上記の基準電圧ＶＺＤ＋Ｖｂｅを、検出用巻線の両端電圧の実効値に対する検出電圧Ｖａの比（以下、「検出比」と呼ぶ。）で除した電圧が、点灯判定電圧である。上記のツェナー電圧ＶＺＤは、少なくとも消灯状態から半点灯状態への移行時にトランジスタＱ３がオンされるように決定されている。つまり、本実施形態でも、トランジスタＱ３がオフ状態からオフ状態に切り替えられたことが、半点灯状態の開始が検出されたことを意味する。
【００４４】
ここで、本実施形態における検出電圧Ｖａは、図７に示すように、消灯状態や点灯状態では略０Ｖとなり、半点灯状態では消灯状態や点灯状態よりも高い値となる。そして、本実施形態では、半点灯状態でのみトランジスタＱ３がオンされるように、各回路部品が選択されている。つまり、本実施形態では、消灯状態から半点灯状態への移行直後ｔ４に動作周波数ｆが高くされた分だけ、半点灯状態から点灯状態への移行直後ｔ６に動作周波数ｆが低くされる。
【００４５】
なお、トランジスタＱ３がオン状態になった後に検出電圧Ｖａに関わらずトランジスタＱ３のオン状態を維持するような適宜のラッチ回路（図示せず）を追加すれば、半点灯状態から点灯状態への移行直後ｔ６の放電灯Ｌａの光出力の変化を防ぐことも可能である。上記のようなラッチ回路は例えばＲＳフリップフロップ回路を用いて周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４６】
（実施形態３）
本実施形態の基本構成は実施形態２と共通であるので、共通する部分については説明を省略する。
【００４７】
本実施形態では、トランジスタＱ３を用いる代わりに、図８に示すように、オペアンプＯＰを用いて構成された反転増幅回路を用いている。すなわち、上記のオペアンプＯＰは、反転入力端子に抵抗を介して検出電圧Ｖａが入力され、非反転入力端子に所定の参照電圧Ｖｒｅｆ１が入力され、出力端子と反転入力端子とがコンデンサを介して接続され、出力端子はカソードをオペアンプＯＰに向けたダイオードと抵抗Ｒ４とを介して制御部４の制御端子Ｒｓｔｒに接続されている。また、制御部４の制御端子Ｒｓｔｒは、実施形態１や実施形態２での抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路と同等の抵抗値を有する抵抗Ｒ３を介してグランドに接続されている。つまり、検出電圧Ｖａが参照電圧Ｖｒｅｆ１を上回ってオペアンプＯＰの出力端子が負電圧となることが、半点灯状態が検出されたことを意味し、参照電圧Ｖｒｅｆ１がすなわち点灯判定電圧である。
【００４８】
ここで、定格電力が互いに異なる（つまりインピーダンスが互いに異なる）複数種類の放電灯Ｌａを接続可能とする場合、半点灯状態において、既に点灯した放電灯Ｌａのインピーダンスが低いほど、未点灯の放電灯Ｌａの両端電圧ＶＬ２が高くなりやすい。
【００４９】
これに対し、本実施形態では、図９に示すように、既に点灯した放電灯Ｌａの両端電圧ＶＬ１の実効値と未点灯の放電灯Ｌａの両端電圧ＶＬ２の実効値との差が大きいほど、検出電圧Ｖａと点灯判定電圧としての参照電圧Ｖｒｅｆ１との差が大きくなることにより、オペアンプＯＰの出力端子の電圧が低くなって制御部４の制御端子Ｒｓｔｒから流出する電流が増加し、動作周波数ｆが高くされる。
【００５０】
すなわち、半点灯状態において、既に点灯した放電灯Ｌａのインピーダンスが低いほど、動作周波数ｆが高くされて未点灯の放電灯Ｌａの両端電圧ＶＬ２が抑えられる。
【００５１】
（実施形態４）
本実施形態の基本構成は実施形態２と共通であるので、共通する部分については説明を省略する。
【００５２】
本実施形態では、図１０に示すように、非反転入力端子に検出電圧Ｖａが入力され、反転入力端子に所定の制御電圧Ｖｃｃが抵抗により分圧された閾値電圧Ｖｔｈが入力されるとともに、出力端子が抵抗を介してトランジスタＱ３のベースに接続されたコンパレータＣＰを備える。
【００５３】
また、上記の閾値電圧Ｖｔｈを分圧する抵抗のうち低電圧側の抵抗には、ベースがコンパレータＣＰの出力端子に接続されたｎｐｎ型のトランジスタ（以下、「閾値変更用トランジスタ」と呼ぶ。）Ｑ４と抵抗との直列回路が並列に接続されている。すなわち、コンパレータＣＰの出力がＨレベルである期間には閾値変更用トランジスタＱ４がオンされることで、図１１に示すように、閾値電圧Ｖｔｈが、コンパレータＣＰの出力がＬレベルである期間の閾値電圧（以下、「点灯判定電圧」と呼ぶ。）Ｖｔｈ１よりも低い閾値電圧（以下、「消灯判定電圧」と呼ぶ。）Ｖｔｈ２とされる。つまり、トランジスタＱ３がオフ状態である期間中に検出電圧Ｖａが上昇して点灯判定電圧Ｖｔｈ１に達したときにトランジスタＱ３がオンされ、トランジスタＱ３がオン状態である期間中に検出電圧Ｖａが低下して消灯判定電圧Ｖｔｈ２に達したときにトランジスタＱ３がオフされる。
【００５４】
さらに、トランジスタＱ３と抵抗Ｒ２との並列回路には、さらに、コンデンサ（以下、「時定数用コンデンサ」と呼ぶ。）Ｃ４が並列に接続されている。この時定数用コンデンサＣ４の時定数により、トランジスタＱ３がオフされた直後には動作周波数ｆは始動周波数ｆｓ１まで徐々に低下する。
【００５５】
上記構成によれば、点灯検出部５によって点灯の開始が検出された（つまりトランジスタＱ３がオンされた）後に検出電圧Ｖａが低下してトランジスタＱ３のオン時の条件を満たさなくなった（つまり、検出電圧Ｖａが点灯判定電圧Ｖｔｈ１を下回った）タイミングから、トランジスタＱ３がオフされて制御部４が動作周波数ｆを低下させるタイミングまでの時間が、実施形態２よりも長くなる。また、先に点灯した一方の放電灯Ｌａにおいて瞬間的な立ち消えが発生して検出電圧Ｖａが点灯判定電圧Ｖｔｈ１に達しても、検出電圧Ｖａがより低い消灯判定電圧Ｖｔｈ２に達しなければ、動作周波数ｆは、始動周波数ｆｓ１に低下されることなく、第２始動周波数ｆｓ２に維持される。これにより、閾値電圧Ｖｔｈの変更が行われない場合に比べ、半点灯状態から立ち消えで消灯状態に移行するといったことが繰り返されたときに各放電灯Ｌａや各回路部品にかかる電気的なストレスが抑えられる。また、検出電圧Ｖａが消灯判定電圧Ｖｔｈ２まで低下すれば動作周波数ｆが始動周波数ｆｓ１に戻されるので、動作周波数ｆが始動周波数ｆｓ１に戻されることがない場合と違い、半点灯状態から立ち消えが発生して消灯状態に移行した場合であっても再始動が可能である。
【００５６】
なお、上記のように閾値電圧Ｖｔｈが変化する構成を採用する代わりに、コンパレータＣＰの出力がＨレベルからＬレベルに変化してから所定の遅れ時間後にトランジスタＱ３をオフするような適宜の遅延回路をコンパレータＣＰとトランジスタＱ３との間に挿入しても、同様の効果が得られる。上記のような遅延回路は周知技術で実現可能であるので、詳細な説明並びに図示は省略する。
【００５７】
ところで、バランサＴのインダクタンスを大きくすると、点灯状態での放電灯Ｌａ間の光出力の差をより小さくすることができるが、半点灯状態で未点灯の放電灯Ｌａにかかる電圧も大きくなってしまう。そこで、特許文献１と同様に、上記の各実施形態において、それぞれ、図１２に示すように、両端がそれぞれバランサＴの一本ずつの巻線と放電灯Ｌａとの接続点に接続されたコンデンサＣ３を追加してもよい。この構成を採用すれば、バランサＴのインダクタンスを過剰に大きくすることなく、点灯状態での放電灯Ｌａ間の光出力の差を小さくすることができる。ここで、図１のように上記のコンデンサＣ３を設けない場合、半点灯状態では、未点灯の放電灯Ｌａ及びバランサＴにおいて未点灯の放電灯Ｌａに接続された巻線には電流が流れないことにより、共振部２は、点灯した放電灯ＬａとバランサＴの巻線との直列回路とともに共振回路を構成する。これに対し、上記のコンデンサＣ３を設けた場合には、半点灯状態で構成される共振回路は、上記の共振回路において、バランサＴの巻線のうち未点灯の放電灯Ｌａに接続された巻線と上記のコンデンサＣ３との直列回路が、バランサＴの巻線のうち点灯した放電灯Ｌａに接続された巻線に対して並列に接続されたものとなる。また、上記の場合においては、特許文献１にも記載されているように、想定される動作周波数ｆの最大値ｆｄｉｍと、バランサＴのインダクタンスと上記のコンデンサＣ３との並列共振周波数ｆ０とが、０．８×ｆｄｉｍ≦ｆ０≦１．６×ｆｄｉｍとなるように、コンデンサＣ３の容量値を決定することが望ましい。
【００５８】
さらに、共振部２においてインダクタＬ１とバランサＴの各巻線との間に第２コンデンサＣ２を設ける代わりに、図１３や図１４に示すように、バランサＴの各巻線と放電灯Ｌａとの間に、それぞれ第２コンデンサＣ２が等分（図の場合は２等分）されたキャパシタンスを有するコンデンサＣ２ａ，Ｃ２ｂを挿入してもよい。
【００５９】
ここで、図１２〜図１４には、それぞれ、実施形態１における図１の例に変更を適用した場合について図示しているが、実施形態１における図４の例や実施形態２〜実施形態４にも同様の変更が適用可能である。
【００６０】
なお、回路構成は上記に限られず、例えば、スイッチング部１を１個のスイッチング素子で構成した一石式のインバータ回路を用いてもよい。又は、２個ずつのスイッチング素子からなる直列回路が２個並列に接続されたスイッチング部１と、上記の各直列回路のスイッチング素子同士の接続点間に接続された共振部２とを有する、いわゆるフルブリッジ形のインバータ回路を用いてもよい。さらに、制御部４と点灯検出部５とについても、制御部４は点灯検出部５の出力を直接入力されて該出力に応じて動作周波数ｆを切り替えるような構成としてもよい。上記のような変更は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００６１】
上記の各種の放電灯点灯装置は、図１５に示すような照明器具６に用いることができる。詳しく説明すると、図１５の照明器具６は、放電灯点灯装置を構成するスイッチング部１や共振部２やバランサＴ等の各回路部品をそれぞれ収納及び保持した直方体形状の器具本体６１と、それぞれ直接又はバランサＴの巻線を介して共振部２の出力端に電気的に接続されるとともに器具本体６１の一面側に保持されて直管型の放電灯Ｌａの一端ずつに電気的且つ機械的に接続される４個のソケット６２とを備える。器具本体６１において各ソケット６２を保持した面（すなわち各放電灯Ｌａがそれぞれ配置される側の面であり、図１５での下面）は、放電灯Ｌａの光を乱反射又は全反射する。上記のような照明器具６は周知技術で実現可能であるので、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００６２】
１  スイッチング部
２  共振部
３  駆動部
４  制御部
５  点灯検出部
６  照明器具
６１  器具本体
Ｅ  直流電源
Ｌａ  放電灯
Ｑ１，Ｑ２  スイッチング素子
Ｔ  バランサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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