(57)【要約】【課題】電源品質を確保しつつ回線の構築費用や信頼性の対価を売買する仕組みを具現化する。【解決手段】電源設備導入支援装置１は、請負者側に設けられたコンピュータで構成されており、電源設備データ記憶部３と、契約事項記憶部５と、電源設備データ等提示部７と、電源設計データ保存部９と、品質保証条件決定部１１と、品質保証条件保存部１３と、品質保証判定部とを備え、ユーザに対して所望する電源設備を提供すると共に、ユーザとの間で電源設備に関する契約を行うために利用される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源設備を導入するユーザに対して所望する電源設備を提供すると共に、ユーザとの間で電源設備に関する契約を行うために請負者側に設けられる電源設備導入支援装置であって、
ユーザ側が所望する電源設備に関するデータを、各電源設備を構成する要素単位で少なくともＭＴＢＦ（平均故障間隔）およびＭＴＴＲ（平均故障修理時間）と共に記憶する電源設備データ記憶部と、
契約事項として少なくとも電源品質保証条件が含まれ、ユーザ側との間で交わされる種々の契約事項を記憶する契約事項記憶部と、
前記電源設備データ記憶部および契約事項記憶部を参照したユーザから所望の電源設備が選択された場合には、前記電源設備データ記憶手段に記憶された電源設備、およびユーザ側からの少なくとも電源品質保証条件を含む契約事項に基づいて請負者側で設計した電源設計データを、当該電源設計データから算出される前記ＭＴＢＦおよびＭＴＴＲと共に保存する電源設計データ保存部と、
前記電源設計データ保存部に保存された電源設計データと、この電源設計データから算出された前記ＭＴＢＦおよびＭＴＴＲと、ユーザ側から提示された契約事項とから品質保証条件を決定する品質保証条件決定部と、
を具備することを特徴とする電源設備導入支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源設備導入支援装置であって、
運用段階において実際に起きた事例に対してユーザと請負者との間で締結された品質保証条件に照らしてユーザと請負者どちらに原因があるのかを判定する品質保証判定部を更に具備することを特徴とする電源設備導入支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電源設備導入支援装置であって、
前記品質保証判定部は、電源品質が維持できないような停電、瞬停、周波数異常などによる負荷停止に伴う損害を金銭に換算して課金する課金手段を具備することを特徴とする電源設備導入支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源品質を確保しつつ回線の構築費用や信頼性の対価を売買する仕組みを具現化する電源設備導入支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の急速なインターネット利用増加が、データセンターやネットワークの発展を喚起し、それに連れて電源を一定品質に保持する要望が高まり、電源品質への需要を拡大させている。また今日のネットワークコンピューティング環境において電源障害による被害の甚大さは計り知れず、今後ますます電源品質への高い要求が求められていくものと思われる。
【０００３】
電源の品質を確保するためには、停電させない、一定電圧を維持する、周波数変動がない等の条件をクリアする必要がある。
【０００４】
一方ビルディングなどにおける電源インフラ設備導入にあたっては、その形態が多種多様でありシステムや設備機器の選定が難しいという問題がある。加えて導入後も、設備の維持・メンテナンスが必要であり、導入後の設備において、トラブルやメンテナンスに対し責任がある。設備機器は一般に比較的高価であるにも関わらず、導入費用やメンテナンスに対する費用対効果を把握することが難しい。
【０００５】
電源設備を導入しようとするユーザは、近年の事業継続計画（ＢＣＰ：business continuity plan）や事業継続管理（ＢＣＭ：business continuity management）の高まりなどを受け電源品質のトラブルが起きた時の被害（額）は、大凡の想定が可能であるが、設備を導入したことにより、被害がどのくらい減じられているのかは把握し難い。一般に機器に対する設計上の平均故障間隔（平均故障率：ＭＴＢＦ）や平均故障修理時間（ＭＴＴＲ）が提示されることがあるが、これらはあくまで設計値であり、確度の高い算出は困難とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０２７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来では、電源設備を導入しようとするユーザは自らシステム決定をする必要があり、この際、製造業者や施工者などと専門的かつ綿密な打合せを必要としていた。また、電源設備のシステム設計や機器選定はユーザの責務において実施するため、万一の事故に対する責務もまた、ユーザ側で負っていた。
【０００８】
本発明は、上述のような問題点を解消すべく、ユーザが、「設備」や「システム」全体ではなく、使用したい電源の回線数や電圧、およびその電源品質までを定め、その回線の構築費用や信頼性の対価を売買する仕組みを具現化する電源設備導入支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明は、電源設備を導入するユーザに対して所望する電源設備を提供すると共に、ユーザとの間で電源設備に関する契約を行うために請負者側に設けられる電源設備導入支援装置であって、ユーザ側が所望する電源設備に関するデータを、各電源設備を構成する要素単位で少なくともＭＴＢＦ（平均故障間隔）およびＭＴＴＲ（平均故障修理時間）と共に記憶する電源設備データ記憶部と、契約事項として少なくとも電源品質保証条件が含まれ、ユーザ側との間で交わされる種々の契約事項を記憶する契約事項記憶部と、前記電源設備データ記憶部および契約事項記憶部を参照したユーザから所望の電源設備が選択された場合には、前記電源設備データ記憶手段に記憶された電源設備、およびユーザ側からの少なくとも電源品質保証条件を含む契約事項に基づいて請負者側で設計した電源設計データを、当該電源設計データから算出される前記ＭＴＢＦおよびＭＴＴＲと共に保存する電源設計データ保存部と、前記電源設計データ保存部に保存された電源設計データと、この電源設計データから算出された前記ＭＴＢＦおよびＭＴＴＲと、ユーザ側から提示された契約事項とから品質保証条件を決定する品質保証条件決定部とを具備することを特徴としている。
【００１０】
また、運用段階において実際に起きた事例に対してユーザと請負者との間で締結された品質保証条件に照らしてユーザと請負者どちらに原因があるのかを判定する品質保証判定部を更に具備することを特徴としている。
【００１１】
前記品質保証判定部は、電源品質が維持できないような停電、瞬停、周波数異常などによる負荷停止に伴う損害を金銭に換算して課金する課金手段を具備するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電源品質を確保しつつ回線の構築費用や信頼性の対価を売買する仕組みを具現化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電源設備導入支援の運用形態を示す説明図である。
【図２】本発明が適用される電源設備における監視設備導入形態の一例を示す説明図である。
【図３】品質保証規定の具体例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る電源設備導入支援の運用形態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る電源設備導入支援装置の実施例を示す構成図である。１は、請負者側に設けられたコンピュータで構成されており、電源設備データ記憶部３と、契約事項記憶部５と、電源設備データ等提示部７と、電源設計データ保存部９と、品質保証条件決定部１１と、品質保証条件保存部１３と、品質保証判定部とを備え、ユーザに対して所望する電源設備を提供すると共に、ユーザとの間で電源設備に関する契約を行うために利用される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜本発明の考え方＞
初めに、本発明の考え方を説明する。
【００１５】
本発明では、ユーザが特別な技術力を必要とせず、使用したい電源と契約事項を定めるだけで、所定の電源を入手できる。一方、これにより懸案となる電源品質の維持の問題については、品質レベルを逸脱した（品質を補償できなかった）場合の違約金（保険金）を受領できる仕組みなど、保証（保険）契約により担保する。
【００１６】
ここで、電源品質の維持は、負荷設備の健全な運転、企業活動の安定的な継続を保証する重要な要素である。つまり電源品質が維持できない場合、被供給者は安定的な企業活動が営めず、機会損失や歩留まりなどの損金を計上することになる。言い換えれば、電源品質が維持できないような停電、瞬停、周波数異常などによる負荷停止に伴う損害を金銭に換算し、これに見合う保険を電源に掛けるということが、電源設備のビジネス算術式として成り立つ。本発明はこれに着目したものである。
【００１７】
一方、保険を掛けられる側の設備供給者側（以下、請負者）では、保険の適用基準を明確にする必要がある。具体的には出力電力を健全に維持するための入力される電源基準や、設備の置かれる環境基準（ユーザが設備する場合）および、保証すべき出力電源基準、そして出力電源仕様を満足できなかった場合に支払う違約（保険）金規定などである。本発明では、請負者は設備のシステム設計を含めた供給と保守点検を一括したビジネスとして行うことで、電源品質の維持レベルを自らコントロールできる。このため、違約（保険）金契約を含めた電源品質保証を行うことが可能となっている。
【００１８】
以下、本発明の考え方を示す図１の項目（１）〜（８）について説明する。
【００１９】
（１）電気料金
電気料金および電力会社と締結する基本料金や負担金等は、ユーザ所掌とする。
【００２０】
ただし、入力電力（電気料金に相当）−出力電力（ユーザが使用する電力）は、後述するように、請負者が導入する設備のロスと考えられるので、これを請負者側で負担することもできる。また、電力会社との契約に伴う料金も、導入する設備の受電形態に依存するところがあるため、これを請負者負担とすることもできる。
【００２１】
（２）借室料金
後述する設備を設置するための電気室は、ユーザが無償で貸与する。ただし、借室の広さや耐加重設計、その他空調・照明・換気設備等、諸々の付帯設備のためのインフラ等は、請負者が導入する設備機器に依存するため、借室料に相当する金額の一部または全てを請負者が負うこともできる。
【００２２】
（３）電源設備システム設計および導入費用
請負者は後述する項目（５）、（６）で定義されるユーザからの要求に相応する電源設備を自ら設計考案し導入する。簡易（安価）な設備で導入すれば、故障による停電などが発生するリスクが増大するため項目（６）で述べるユーザと取決めた電源品質を担保できないリスクがあり、強いては、ユーザに支払う違約金が増大する恐れがある。請負者は（５）、（６）の要求定義を十分に勘案し、二重化システムの構築や発電機の設置、無停電電源装置の設置、瞬低保障装置の設置、フィルター設備などを必要性と費用対効果を睨み導入する。（この際、項目（２）で付帯設備が請負者所掌となった場合、空調・照明・換気設備等を設計・構築する）
（４）保守費用
電源設備の保証ビジネスにおける設備と保守は、一体である必要がある。
【００２３】
保守や修繕（用品の交換などを含む）は設備の継続的な維持・稼動のため、適切に施される必要があり、設備の導入と同様、費用対効果を鑑み、請負者の判断と費用において実行する。
【００２４】
（５）回線数決定
ユーザは、使用する負荷設備を勘案し、電源回線を決定する。
【００２５】
（例）
回線Ａ    相数（三相）、電圧（２１０Ｖ）、周波数（５０Ｈｚ）、容量（３００ｋＶＡ）、力率（０．８）
回線Ｂ    相数（単相）、電圧（１０５Ｖ）、周波数（５０Ｈｚ）、容量（１００ｋＶＡ）、力率（０．９）
回線Ｃ    ・・・・・
（６）電源品質決定
ユーザは、使用する負荷設備を勘案し、電源回線毎に仕様を決定する。
【００２６】
（例）
回線Ａ    ２４時間３６５日無停電での電源供給
回線Ｂ    電力会社の停電後、１分以内での電源供給要
回線Ｃ    年１回８時間以内の停電を許容（計画停電に限る）
請負者は、このような要求定義に対し、回線Ａでは無停電電源装置、回線Ｂでは発電機など、仕様に適した電源設備やシステムを前記項目（３）で計画する。
【００２７】
（７）電源品質保証
請負者は、ユーザが定義した仕様を逸脱した場合、予め取決めた違約金を支払う。違約金の支払いにあたっては、天災など除外項目を定めておくほか、請負者側またはユーザ、何れに瑕疵があるのかを何らかの方法で判断し、この手段について事前に双方で合意し取決めておく。
【００２８】
以下に、この手段の例について述べる。
【００２９】
《違約金支払い除外事項》
＊地震や火災による停電
＊ユーザや第三者の侵入により故意に電源遮断、または破損などにより二次的に停電したもの。
【００３０】
＊電力会社の一定時間以上の停電（事前にユーザと取決める）など
《瑕疵判断》
＊負荷設備（項目（３）で構築した設備より下位の電源）における事故（短絡・地絡事故等）
＊負荷設備（項目（３）で構築した設備より下位の電源）の過負荷（負荷機器の過剰使用）
＊負荷設備（項目（３）で構築した設備より下位の電源）の高調波などの仕様逸脱
（８）電力の使用に伴う課金支払い
課金の支払いは、請負者とユーザ双方において合意されるべきものである。
【００３１】
請負者は、ユーザの要求仕様に見合ったシステム構築費用や保守費用および万一のトラブルに相応するリスク（損金）をユーザから課金として徴収する。
【００３２】
課金のビジネスモデルは、使用した電力量に応じて徴収する従量課金やイニシャルコストとして一定額を計上する方法、または基本料金と従量課金などを組み合わせて徴収する方法がある。また、徴収額を一括し納金する方法およびリースや月賦として月または各年毎に分納する方法があるものとする。
【００３３】
図２は、万一の停電など違約（保険）金の支払いを吟味するため瑕疵の判断に供する測定システムの導入形態の一例を示すものである。
【００３４】
本例では、ユーザの負荷設備に対し、導入設備の電源側、出力側にそれぞれ、系統の電源状態を監視する計測システムを置いている。また、導入設備の設置環境を監視すべく（ユーザが設備する場合）、環境測定システムも置かれる。これらは、おのおのデータロガに導入され、監視データの蓄積を行う。
【００３５】
＜品質保証規定について＞
ユーザは、供給される出力電源品質を請負者と定める。同時に請負者は設備維持のため、適宜メンテナンスを行ったり、環境条件を満足するよう空調設備の設定や維持・管理に努める。（これら環境の維持・管理、メンテナンスは、ユーザの責務とすることもできる）
万一、出力電源計測値が、取決めた仕様を逸脱した際は、請負者がユーザに対し、取決めた品質保証規定（罰則規定）に従い保証を行う。図３に罰則規定（課金手段）の一例を示す。
【００３６】
請負者側とユーザ側との間の処理を図４に示す。以下では、図４に示す処理を具体的に実現するための実施例を提示する。
【実施例】
【００３７】
次に、上述したようにユーザと請負者との間での電源設備導入を支援するための具体的な装置構成について説明する。
【００３８】
図５は本発明に係る電源設備導入支援装置の実施例構成を示している。
【００３９】
同図に示すように、この電源設備導入支援装置１は、請負者側に設けられたコンピュータで構成されており、電源設備データ記憶部３と、契約事項記憶部５と、電源設備データ等提示部７と、電源設計データ保存部９と、品質保証条件決定部１１と、品質保証条件保存部１３と、品質保証判定部とを備え、ユーザに対して所望する電源設備を提供すると共に、ユーザとの間で電源設備に関する契約を行うために利用される。
【００４０】
電源設備データ記憶部３は、ハードディスク等で構成され、ユーザ側が所望する電源設備に関するデータを、各電源設備を構成する要素単位で少なくともＭＴＢＦ（平均故障間隔）およびＭＴＴＲ（平均故障修理時間）と共に記憶する。
【００４１】
契約事項記憶部５は、ハードディスク等で構成契約事項として少なくとも電源品質保証条件が含まれ、ユーザ側との間で交わされる種々の契約事項を記憶する。
【００４２】
電源設備データ等提示部７は、ユーザ側からネットワーク等を介して指示があった場合にユーザに対して電源設備データ記憶部３に記憶されている電源設備データおよび契約事項記憶部５に記憶されている少なくとも電源品質保証条件を含む種々の契約事項を提示する。また、提示された電源設備データおよび契約事項の中からユーザが選択した電源設備データおよび契約事項に関する情報を入力する。
【００４３】
電源設計データ保存部９は、電源設備データ記憶部９および契約事項記憶部１１を参照したユーザから所望の電源設備が選択された場合には、電源設備データ記憶手段３に記憶された電源設備、およびユーザ側から提示された少なくとも電源品質保証条件を含む契約事項に基づいて請負者側で設計した電源設計データを、当該電源設計データから算出される前記ＭＴＢＦおよびＭＴＴＲと共に保存する。
【００４４】
品質保証条件決定部１１は、電源設計データ保存部９に保存された電源設計データと、この電源設計データから算出された前記ＭＴＢＦおよびＭＴＴＲと、ユーザ側から提示された契約事項とから品質保証条件を決定する。
【００４５】
品質保証条件保存部１３は、ハードディスク等で構成され、品質保証条件決定部１１で決定された品質保証条件を保存する。
【００４６】
品質保証判定部１５は、課金手段１７を備え、運用段階において、実際に起きた事例に対してユーザと請負者との間で締結された契約条件に照らしてユーザと請負者どちらに原因があるのか、その保証金額を算出して課金する。具体的には、図３に示したような品質保証に伴う課金を提示することとなる。
【００４７】
このようにこの実施例によれば、ユーザ側にとっては所望の条件の電源品質データを得ることができる一方、請負者側にとっては確実な品質保証と共に正確な契約条件をユーザ側に提示することが可能となる。その結果、電源品質を確保しつつ回線の構築費用や信頼性の対価を売買する仕組みを具現化することが可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
１  電源設備導入支援装置
３  電源設備データ記憶部
５  契約事項記憶部
７  電源設備データ等提示部
９  電源設計データ保存部
１１  品質保証条件決定部
１３  品質保証条件保存部
１５  品質保証判定部
１７  課金手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011060191.tif 000006
【図５】
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