(57)【要約】【課題】陳列装置に投入された容器をより確実に回転させ容器の標記を特定の方向により確実に向ける。【解決手段】陳列装置３０は、容器２０を移動させる移動手段と、移動する容器２０の外周面に接触し容器２０に対し抗力を付与する抵抗付与部３３とを備えている。容器２０は、標記が付された容器本体と、容器本体の外周面に設けられ標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に抵抗付与部３３に接触する接触領域とを備えている。抵抗付与部３３のうちの上記接触領域に接触する部位の表面粗さＲａと、上記接触領域の表面粗さＲａとの差は−０．２μｍ〜１．１μｍとなっている。また、抵抗付与部３３のうちの上記接触領域に接触する部位におけるピークカウントは７５〜１０３となっている。【選択図】図１
2011167471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標記が付された容器と、
前記容器を陳列する陳列装置と、
を有し、
前記陳列装置は、
前記容器を移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動する前記容器の外周面に接触し当該容器に対し抗力を付与する抗力付与部と、
を備え、
前記容器は、
前記標記が付された容器本体と、
前記容器本体の外周面に設けられ、前記標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に前記抗力付与部に接触する接触領域と、
を備え、
前記接触領域の表面粗さＲａから前記抗力付与部のうちの当該接触領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍであり、
前記抗力付与部のうちの前記接触領域に接触する前記部位におけるピークカウントＰｃが７５〜１０３であることを特徴とする陳列システム。
【請求項２】
標記が付された容器と、
前記容器を陳列する陳列装置と、
を有し、
前記陳列装置は、
前記容器を移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動する前記容器の外周面に接触し当該容器に対し抗力を付与する抗力付与部と、
を備え、
前記容器は、
前記標記が付された容器本体と、
前記容器本体の外周面に設けられ、前記標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に前記抗力付与部に接触する接触領域と、
を備え、
前記接触領域の表面粗さＲａから前記抗力付与部のうちの当該接触領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍであり、
前記抗力付与部のうちの前記接触領域に接触する前記部位のロックウェル硬さＨＲＢが２５〜２９．５であることを特徴とする陳列システム。
【請求項３】
前記接触領域の表面粗さＲａから前記抗力付与部のうちの当該接触領域に接触する前記部位の表面粗さＲａを減じた値が０．１μｍ〜０．７μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の陳列システム。
【請求項４】
前記容器は、前記抗力により前記容器本体が周方向に回転し前記標記が前記特定の方向を向いた場合に前記抗力付与部に接触し当該抗力付与部との間で滑りを生じさせる第２の接触領域を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の陳列システム。
【請求項５】
前記第２の接触領域は、前記標記が前記陳列装置の前方を向いた場合に前記抗力付与部に接触するように前記容器に形成されていることを特徴とする請求項４記載の陳列システム。
【請求項６】
標記が付された容器を移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動する前記容器の前記標記が特定の方向を向いていない場合に当該容器の予め定められた領域に接触し当該容器に対し抗力を付与する抗力付与部と、
を備え、
前記抗力付与部は、前記容器の前記予め定められた領域の表面粗さＲａから当該抗力付与部のうちの当該予め定められた領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍとなるように形成され、且つ、当該予め定められた領域に接触する当該部位におけるピークカウントＰｃが７５〜１０３となるように形成されていることを特徴とする陳列装置。
【請求項７】
標記が付された容器を移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動する前記容器の前記標記が特定の方向を向いていない場合に当該容器の予め定められた領域に接触し当該容器に対し抗力を付与する抗力付与部と、
を備え、
前記抗力付与部は、前記容器の前記予め定められた領域の表面粗さＲａから当該抗力付与部のうちの当該予め定められた領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍとなるように形成され、且つ、当該予め定められた領域に接触する当該部位におけるロックウェル硬さＨＲＢが２５〜２９．５となるように形成されていることを特徴とする陳列装置。
【請求項８】
前記抗力付与部は、前記容器の前記予め定められた領域の表面粗さＲａから当該抗力付与部のうちの当該予め定められた領域に接触する前記部位の表面粗さＲａを減じた値が０．１μｍ〜０．７μｍとなるように形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の陳列装置。
【請求項９】
標記が付された容器本体と、
前記容器本体の外周面に設けられ、前記標記が特定の方向以外の方向を向いた状態で当該容器本体が陳列装置にて移動する際に当該陳列装置に設けられた抗力付与部に接触し当該抗力付与部から抗力を受ける接触領域と、
を備え、
前記接触領域は、当該接触領域の表面粗さＲａから前記抗力付与部のうちの当該接触領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍとなるように形成されていることを特徴とする容器。
【請求項１０】
前記接触領域は、当該接触領域の表面粗さＲａから前記抗力付与部のうちの当該接触領域に接触する前記部位の表面粗さＲａを減じた値が０．１μｍ〜０．７μｍとなるように形成されていることを特徴とする請求項９記載の容器。
【請求項１１】
前記抗力により前記容器本体が回転し前記標記が前記特定の方向を向いた場合に前記抗力付与部に接触し当該抗力付与部との間で滑りを生じさせる第２の接触領域を更に備えていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器を陳列する陳列システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名などの標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、容器を陳列する陳列装置などにおいては、例えば前方側など、容器の標記が特定の方向に向いていることが好ましくなる。
ここで、陳列装置に投入された容器の標記が特定の方向を向いていない場合、陳列装置にて移動する容器の外周面に対し抗力を与え容器を周方向に回転させることで標記を当初の方向とは異なる方向に向けることができる。ところで容器に対して抗力を付与したとしても容器の表面性状などによっては滑りが発生し容器が回転せず、容器の標記を特定の方向に向けることができない場合が生じうる。本発明の目的は、陳列装置に投入された容器をより確実に回転させ容器の標記を特定の方向により確実に向けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される陳列システムは、標記が付された容器と、容器を陳列する陳列装置と、を有し、陳列装置は、容器を移動させる移動手段と、移動手段により移動する容器の外周面に接触し容器に対し抗力を付与する抗力付与部と、を備え、容器は、標記が付された容器本体と、容器本体の外周面に設けられ、標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に抗力付与部に接触する接触領域と、を備え、接触領域の表面粗さＲａから抗力付与部のうちの接触領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍであり、抗力付与部のうちの接触領域に接触する部位におけるピークカウントＰｃが７５〜１０３であることを特徴とする陳列システムである。
【０００６】
さらに他の観点から捉えると、本発明が適用される陳列システムは、標記が付された容器と、容器を陳列する陳列装置と、を有し、陳列装置は、容器を移動させる移動手段と、移動手段により移動する容器の外周面に接触し容器に対し抗力を付与する抗力付与部と、を備え、容器は、標記が付された容器本体と、容器本体の外周面に設けられ、標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に抗力付与部に接触する接触領域と、を備え、接触領域の表面粗さＲａから抗力付与部のうちの接触領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍであり、抗力付与部のうちの接触領域に接触する部位のロックウェル硬さＨＲＢが２５〜２９．５であることを特徴とする陳列システムである。
【０００７】
ここで、接触領域の表面粗さＲａから抗力付与部のうちの接触領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が０．１μｍ〜０．７μｍであることを特徴とすることができる。また、容器は、抗力により容器本体が周方向に回転し標記が特定の方向を向いた場合に抗力付与部に接触し抗力付与部との間で滑りを生じさせる第２の接触領域を更に備えることを特徴とすることができる。さらに、第２の接触領域は、標記が陳列装置の前方を向いた場合に抗力付与部に接触するように容器に形成されていることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明を陳列装置と捉えた場合、本発明が適用される陳列装置は、標記が付された容器を移動させる移動手段と、移動手段により移動する容器の標記が特定の方向を向いていない場合に容器の予め定められた領域に接触し容器に対し抗力を付与する抗力付与部と、を備え、抗力付与部は、容器の予め定められた領域の表面粗さＲａから抗力付与部のうちの予め定められた領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍとなるように形成され、且つ、予め定められた領域に接触する部位におけるピークカウントＰｃが７５〜１０３となるように形成されていることを特徴とする陳列装置である。
【０００９】
さらに他の観点から捉えると、本発明が適用される陳列装置は、標記が付された容器を移動させる移動手段と、移動手段により移動する容器の標記が特定の方向を向いていない場合に容器の予め定められた領域に接触し容器に対し抗力を付与する抗力付与部と、を備え、抗力付与部は、容器の予め定められた領域の表面粗さＲａから抗力付与部のうちの予め定められた領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍとなるように形成され、且つ、予め定められた領域に接触する部位におけるロックウェル硬さＨＲＢが２５〜２９．５となるように形成されていることを特徴とする陳列装置である。
【００１０】
ここで、抗力付与部は、容器の予め定められた領域の表面粗さＲａから抗力付与部のうちの予め定められた領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が０．１μｍ〜０．７μｍとなるように形成されていることを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明を容器と捉えた場合、本発明が適用される容器は、標記が付された容器本体と、容器本体の外周面に設けられ、標記が特定の方向以外の方向を向いた状態で容器本体が陳列装置にて移動する際に陳列装置に設けられた抗力付与部に接触し抗力付与部から抗力を受ける接触領域と、を備え、接触領域は、接触領域の表面粗さＲａから抗力付与部のうちの接触領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が−０．２μｍ〜１．１μｍとなるように形成されていることを特徴とする容器である。
【００１２】
ここで、接触領域は、接触領域の表面粗さＲａから抗力付与部のうちの接触領域に接触する部位の表面粗さＲａを減じた値が０．１μｍ〜０．７μｍとなるように形成されていることを特徴とすることができる。また、抗力により容器本体が回転し標記が特定の方向を向いた場合に抗力付与部に接触し抗力付与部との間で滑りを生じさせる第２の接触領域を更に備えていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明を採用しない場合に比べ、容器の回転が確実に行われるようになり、容器に付された標記が特定の方向により確実に向くようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置および容器を陳列装置の前方から眺めた場合の図である。
【図３】陳列装置の上面図である。
【図４】容器を説明するための図である。
【図５】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図６】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図７】実験に用いた陳列装置を示した図である。
【図８】実験に用いた容器を説明する図である。
【図９】第１の実験の実験結果を示した図である。
【図１０】第２の実験の実験結果を示した図である。
【図１１】第３の実験の実験結果を示した図である。
【図１２】基材を変更した場合の実験結果を説明するための図である。
【図１３】ピークカウント数と表面粗さＲａ（表面粗さＲａの差）との関係を示したグラフである。
【図１４】基材の硬度ＨＲＢと表面粗さＲａの差との関係を示した図である。
【図１５】容器と抵抗付与部との関係をまとめたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置３０の概略構成を示した図である。図２は、陳列装置３０および容器２０を陳列装置３０の前方から眺めた場合の図である。また図３は、陳列装置３０の上面図である。
【００１６】
図１（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１（移動手段の一例）と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで規制板３４は透明に形成することが好ましい。
【００１７】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１８】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１９】
陳列装置３０についてさらに詳細に説明する。図３に示すように、本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。なお２つ設けられたガイド３２のうち容器２０の移動経路の右側（図中右側）に位置するガイド３２は省略することができる。
【００２０】
ここで載置部３１は、容器２０が載置される容器載置面３１Ａを有している。そしてこの容器載置面３１Ａは、手前側が奥側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、容器載置面３１Ａと前後方向の水平面とが角度θＶ（以下、「前後方向傾斜角度θＶ」と称する場合がある）をなすように、容器載置面３１Ａは傾斜して配置されている。さらに説明すると、容器載置面３１Ａは、容器２０の投入部から容器２０の取り出し部に向かうに従い下る傾斜が付与されている。
【００２１】
また容器載置面３１Ａは、図中左側のガイド３２の方が図中右側のガイド３２よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。付言すると、容器載置面３１Ａと左右方向（幅方向）の水平面とが角度θＨ（以下、「左右方向傾斜角度θＨ」と称する場合がある）をなすように、容器載置面３１Ａは傾斜して配置されている。さらに説明すると、本実施形態では、容器２０の移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に、後述する抵抗付与部３３が設けられている。そして本実施形態における容器載置面３１Ａには、この他方の側方側からこの一方の側方側に向かうに従い下る傾斜が付与されている。なお図３における符号３Ａ，３Ｂは容器載置面３１Ａにおける傾斜の状態を示している。また本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左ガイド３２と称し右方のガイド３２を右ガイド３２と称する場合がある。
【００２２】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面である容器載置面３１Ａに、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２を有している。ここで、第１ローラ列３１１は上記一方の側方側に設けられ、第２ローラ列３１２は上記他方の側方側に設けられている。また、各ローラ列は、容器２０の投入部から取り出し部にかけて並んで配置された複数のロール状部材３１４を有している。なお、第１ローラ列３１１に含まれるロール状部材３１４は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり容器２０を陳列装置３０の前方に向けて円滑に移動させる。一方で、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０に対し移動に対する抗力を付与する。
【００２３】
ここで第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、容器２０のうちの上記他方の側方側（抵抗付与部３３が設けられている側とは反対側）に位置する部位に接触し容器２０に対して抗力を付与する。なお本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれる全てのロール状部材３１４を回転できないように固定したが、一個おきにロール状部材３１４を固定するなど、一部のロール状部材３１４を固定してもよい。なお、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４の固定は、接着剤等により行うことができる。またテープ等を貼付して固定することもできる。また第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を設けず、このロール状部材３１４に対応する凸部を載置部３１の表面に設けることもできる。
【００２４】
さらに本実施形態では、図１（Ａ）および図３に示すように、左ガイド３２に、接触する容器２０の外周面に対して摺動抵抗（摩擦抵抗、抗力）を付与する抵抗付与部（抗力付与部）３３が設けられている。この抵抗付与部３３は、図１（Ａ）に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられている。また抵抗付与部３３は、移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に設けられている。また抵抗付与部３３は、図２に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられるとともに左ガイド３２に形成された溝に埋め込まれた円柱状の基材３３Ａと、この基材３３Ａの外表面に貼付された貼付部材３３Ｂとから構成されている。
【００２５】
基材３３Ａを円柱状（断面を円形）に構成した場合、載置部３１の上を移動する容器２０が上下方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と容器２０との接触面積が一定となりやすい。なお基材３３Ａは、例えばアルミニウムなどの硬質の材料により形成することができる。また貼付部材３３Ｂは、例えば、塩化ビニルにより構成されたビニールテープにより構成することができる。付言すると、貼付部材３３Ｂは、基材３３Ａよりも柔軟性を有し基材３３Ａよりも軟質の材料により構成することができる。
【００２６】
なお抵抗付与部３３は、後述するように、貼付部材３３Ｂを設けず硬質の基材３３Ａのみにより形成することができる。また、抵抗付与部３３を基材３３Ａのみにより構成する場合、この基材３３Ａに対し粗面化処理の一例としてのサンドブラスト処理を行い基材３３Ａの表面を荒らすことも可能である。また、貼付部材３３Ｂを設ける場合、この貼付部材３３Ｂは、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を用いることもできる。さらに図３では、貼付部材３３Ｂが基材３３Ａの全長に渡り設けられた例を示したが、貼付部材３３Ｂを基材３３Ａの一部に設けることもできる。また上記では、円柱状の基材３３Ａを左ガイド３２の溝に埋め込んだ例を説明したが、半円状の基材３３Ａを左ガイド３２の表面に貼付することもできる。
【００２７】
次に、図４を用いて容器２０について詳細に説明する。
図４は、容器２０を説明するための図である。なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００２８】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブを有した蓋部材（不図示）が取り付けられている。本容器２０は、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１（接触領域の一例）、第２領域Ｒ２（第２の接触領域の一例）、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００２９】
次に、図４（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態について説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００３０】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００３１】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００３２】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００３３】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００３４】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００３５】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００３６】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００３７】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００３８】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。また第２領域Ｒ２のクレーター状の凹凸は、発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成することにより形成することができる。なおこの発泡剤としては、例えば、発泡性マイクロカプセルを用いることができる。この発泡性マイクロカプセルは、樹脂からなる球形の外殻の中に低沸点の炭化水素（ブタン、プロパン等）を封入したものであり、焼付け処理時の加熱によって粒径が数倍に膨張する。
【００３９】
次いで、図４（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００４０】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００４１】
なお、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を、上記発泡インキを用いて形成する場合には、第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、発泡インキではないインキ（通常インキ）を用いて形成する。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を、トップコート層５２を形成する塗料を凝集させるインキを用いて形成する場合には、第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料を凝集させないインキ（通常インキ）を用いて形成する。
【００４２】
また本実施形態における容器２０は、その外面（外周面）に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。また、同図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが異なる例を図示しているが、同一の形態としてもよい。
【００４３】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図５は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。
同図に示すように、載置部３１の後方に置かれた容器２０は、容器載置面３１Ａに対し左右方向（幅方向）における傾斜および前後方向における傾斜が付与されているため、左ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する（符号４Ａ参照）。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。
【００４４】
そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。その後、容器２０は左ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００４５】
なお図５では第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２（図３参照）の図示を省略した。ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００４６】
なお本実施形態における陳列装置３０では、上述のとおり、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、移動してくる容器２０に対し移動に対する抗力を付与することとなる。ここで本実施形態における構成にて、第２ローラ列３１２から容器２０に対し抗力を付与しない場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とが接触しているにも関わらず容器２０が回転してしまう可能性がある。即ち、第２領域Ｒ２に対し抵抗付与部３３から付与される抗力によって容器２０の意図しない回転が起こる可能性がある。このため本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を用いて容器２０に対し抗力を与え上記意図しない回転を抑えている。付言すると、容器２０のうち抵抗付与部３３と接触する部位とは反対側に位置する部位に対し抗力を与え、容器２０の過度の回転を抑えている。
【００４７】
次に、上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００４８】
ここで図６は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。この印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００４９】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記印刷版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔｅにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００５０】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００５１】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００５２】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。また、上述した発泡インキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から発泡インキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。さらに、上述の塗料を凝集させるインキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から、この塗料を凝集させるインキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。
【００５３】
ところで、容器２０の回転や停止は、容器２０の表面粗さおよび抵抗付与部３３の表面粗さの影響を受ける。このため、容器２０の表面粗さおよび抵抗付与部３３の表面粗さが適切な組み合わせでない場合、容器２０の回転が停止しなかったり容器２０の回転が起こらなかったりするおそれがある。そこで、本発明者等は以下の実験を行い、容器２０の表面粗さおよび抵抗付与部３３の表面粗さについての適切な条件を見出した。
【００５４】
より具体的に説明すると、容器２０の表面粗さおよび抵抗付与部３３の表面粗さについての適切な条件を調査するため、図７（実験に用いた陳列装置３０を示した図）に示す陳列装置３０を用いて実験を行った。付言すると、図３にて説明した陳列装置３０とほぼ同じ構成を有する陳列装置３０を用いて実験を行った。また本実験では、図８（実験に用いた容器２０を説明する図）に示す６種類の容器２０を用いた。
【００５５】
ここで、本実験に用いた陳列装置３０では、図７に示すように、第２ローラ列３１２に位置するロール状部材３１４の一端部（右ガイド３２に近い側の端部）に対してテープＴＡを貼付し、第２ローラ列３１２に位置するロール状部材３１４を固定した。また、本実験では、前後方向傾斜角度θＶおよび左右方向傾斜角度θＨの各々を変化させるとともに容器２０を陳列装置３０に投入し、容器２０の回転角度（回転量）を調査した。
【００５６】
なお、容器２０の回転角度は、容器２０に付されたマークＭ（図８（Ａ）〜（Ｆ）参照）が一定の方向を向いた状態の容器２０を陳列装置３０に対して投入するとともに、容器２０が所定の距離Ｄｔ（図７参照）を移動した後におけるマークＭの位置を把握することにより取得した。より具体的には、容器２０を投入する際のマークＭの位置と、容器２０が所定の距離Ｄｔを移動した後におけるマークＭの位置とに基づき容器２０の回転角度を取得した。なお、上記所定の距離Ｄｔは、コンビニエンスストア等で現在一般的に用いられている陳列装置３０の全長の約半分の長さ（具体的には２５０ｍｍ）とした。また本陳列装置３０では、左ガイド３２を陳列装置３０の幅方向にスライド可能に設けた。このため、本陳列装置３０では、左ガイド３２から第２ローラ列３１２までの距離Ｌ（図７参照）が、４５ｍｍ、５０ｍｍ、５５ｍｍなどに変更できるようになっている。
【００５７】
また本実験に用いる容器２０の外周面には４つの領域（第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４）が形成されておらず、図８（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、一つの容器２０に対し所定の表面粗さＲａ（算術平均粗さＲａ）を有する一つの領域を形成した。
より具体的に説明すると、図８（Ａ）に示す第１容器２０Ａでは、表面粗さＲａが０．１７μｍの領域Ａ１のみを形成した。また、同図（Ｆ）に示す第２容器２０Ｆでは、表面粗さＲａが０．６４μｍの領域Ｆ１のみを形成した。また、同図（Ｂ）に示す第３容器２０Ｂでは、表面粗さＲａが１．１２μｍの領域Ｂ１のみを形成した。
【００５８】
さらに、同図（Ｃ）に示す第４容器２０Ｃでは、表面粗さＲａが１．４２μｍの領域Ｃ１のみを形成した。また、同図（Ｄ）に示す第５容器２０Ｄでは、表面粗さＲａが１．８７μｍの領域Ｄ１のみを形成した。さらに、同図（Ｅ）に示す第６容器２０Ｅでは、表面粗さＲａが１．７５（μｍ）の領域Ｅ１のみを形成した。付言すると、本実験では外周面の表面粗さＲａが互いに異なる６種類の容器２０（第１容器２０Ａ〜第６容器２０Ｅ）を用意した。
【００５９】
ここで、第２容器２０Ｆ〜第６容器２０Ｅに形成された領域Ｆ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１は発泡インキを用いて形成した。また、第１容器２０Ａにおける領域Ａ１は、通常のインキ（発泡剤を含有していないインキ）を用いて形成した。また、各容器２０における表面粗さＲａの大きさは、発泡インキに含まれる発泡剤の種類及び添加量、加熱条件を変更することにより異ならせた。また、第１容器２０Ａ〜第６容器２０Ｅの各々の重量は約３５０ｇとした。また第１容器２０Ａ〜第６容器２０Ｅの各々は、現在市場で販売されている３５０ｍｌの飲料缶と同様の形状で形成した。また本実験は、低温（具体的には５℃〜７℃）の環境下にて行った。より具体的に説明すると、庫内温度が５℃〜７℃の冷蔵庫内に図７に示した陳列装置３０を設置し実験を行った。
【００６０】
―第１の実験―
第１容器２０Ａ〜第６容器２０Ｅの各々を図７に示した陳列装置３０に投入し、距離Ｄｔを移動後における各容器２０の回転角度を調査した。ここで図９は、第１の実験の実験結果を示した図である。なお、図９（Ａ）は、距離Ｄｔを移動後における各容器２０の回転角度を示し、図９（Ｂ）は、第１容器２０Ａ〜第６容器２０Ｅにおける表面粗さＲａの大小関係を示している。ここで、図９（Ａ）では、距離Ｌ（図７参照）が４５ｍｍの条件下で実験を行った際の実験結果を菱形の点で示し、距離Ｌが５０ｍｍの条件下で実験を行った際の実験結果を四角形の点で示し、距離Ｌが５５ｍｍの条件下で実験を行った際の実験結果を三角形の点で示している。
【００６１】
前後方向傾斜角度θＶを４°に設定し左右方向傾斜角度θＨを２°に設定した陳列装置３０に対し第１容器２０Ａ〜第６容器２０Ｅを投入した場合、図９（Ａ）に示すように、表面粗さＲａが最も小さい第１容器２０Ａの回転角度が９０°近くとなった。また、表面粗さＲａが次に小さい第２容器２０Ｆの回転角度は、９０°には達しなかったものの最大で３０°となった。一方で、表面粗さＲａが大きくなる第３容器２０Ｂ〜第６容器２０Ｅの回転角度は最大でも２０°となり、ほとんどの回転角度は１０°以下となった。
【００６２】
付言すると、表面粗さＲａが０．６４μｍ以下の場合（第１容器２０Ａ、第２容器２０Ｆの場合）には容器２０の回転が起こりやすくなり、表面粗さが１．１２μｍ以上の場合（第３容器２０Ｂ〜第６容器２０Ｅの場合）には容器２０の回転が起こりにくくなる。また、これらの結果より、図９（Ｂ）に示す境界線ＫＬ（第２容器２０Ｆの表面粗さＲａと第３容器２０Ｂの表面粗さＲａとの中間値を示す線）よりも表面粗さＲａが小さくなると容器２０の回転が起こりやすくなり、境界線ＫＬよりも表面粗さＲａが大きくなると容器２０の回転が起こりにくくなることが分かる。
【００６３】
ここで、上記の結果を図４に示した容器２０に適用する場合には、第１容器２０Ａあるいは第２容器２０Ｆの外周面における状態を、図４に示した容器２０の第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）に再現する。これにより第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）が抵抗付与部３３に接触した状態にあると容器２０が回転するようになる。また、第３容器２０Ｂ〜第６容器２０Ｅのいずれかの外周面における状態を、図４に示した容器２０の第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）に再現する。これにより第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）が抵抗付与部３３に接触した状態にあると容器２０と抵抗付与部３３との間で滑りが生じるようになる。
【００６４】
―第２の実験―
次に、本発明者等は、表面粗さＲａが異なる抵抗付与部３３を複数用意し、抵抗付与部３３の表面粗さＲａの影響を調査した。より具体的に説明すると、本実験ではまず、第１容器２０Ａと第４容器２０Ｃの２つの容器２０を用意した。また、ある表面粗さＲａで形成された一つの抵抗付与部３３を陳列装置３０にセットするとともに、前後方向傾斜角度θＶ、左右方向傾斜角度θＨ、距離Ｌを調整し、一方の容器の回転角度が０°となるようにした。そして、他方の容器２０を投入しこの他方の容器２０の回転角度を把握した。そしてこの回転角度の把握を、抵抗付与部３３を異ならせる度に行った。また本実験では、貼付部材３３Ｂ（図２参照）を設けず基材３３Ａのみで抵抗付与部３３を形成した。また抵抗付与部３３の基材３３Ａにはサンドブラスト処理を行った。また、サンドブラスト処理を行う際のブラスト剤を異ならせることで、基材３３Ａの表面粗さＲａを調整した。
【００６５】
ここで図１０は、第２の実験の実験結果を示した図である。なお同図（Ａ）は基材３３Ａを金属（ＡＬ（アルミニウム）、Ｃｕ（銅）、Ｆｅ（鉄））により形成した際の実験結果を示し、同図（Ｂ）は、基材３３Ａを樹脂（ＨＩＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ＡＢＳ（アクリルニトリルブタジェンスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）により形成した際の実験結果を示している。
【００６６】
この第２の実験では、容器２０の表面粗さＲａと基材３３Ａの表面粗さＲａとの差が小さい場合に、上記他方の容器２０の回転角度が大きくなることが判明した。具体的に説明すると、図１０（Ａ）の符号１０Ｃに示すように、基材３３ＡをＡＬ（アルミニウム）により形成し且つ基材３３Ａの表面粗さＲａが１．０８μｍの条件下において、第４容器２０Ｃ（表面粗さＲａが１．４２μｍであり基材３３Ａの表面粗さＲａとの差が小さい容器）の回転角度が７０°を超え、回転角度が大きくなることが判明した。
【００６７】
ここで、上記の結果を図４に示した容器２０に適用する場合には、上記第４容器２０Ｃの外周面における状態を、図４に示した容器２０の第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）に再現する。また、抵抗付与部３３を基材３３Ａのみで形成するとともに、この基材３３Ａを表面粗さＲａが約１．０８μｍのＡＬ（アルミニウム）により形成する。これにより、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）が抵抗付与部３３（基材３３Ａ）に接触した状態にあると容器２０が回転するようになる。また、回転角度が０°となった第１容器２０Ａ（上記の一方の容器に相当）の外周面の状態を、図４に示した容器２０の第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）に再現する。これにより第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）が抵抗付与部３３に接触した状態にあると容器２０と抵抗付与部３３（基材３３Ａ）との間で滑りが生じるようになる。
【００６８】
―第３の実験―
本発明者等は、容器２０の表面粗さＲａおよび抵抗付与部３３の表面粗さＲａが容器２０の回転に与える影響を更に調査した。ここで、この第３の実験に用いた抵抗付与部３３は、基材３３Ａのみにより構成した。またこの基材３３ＡはＡＢＳ（アクリルニトリルブタジェンスチレン）により形成した。またこの基材３３Ａにはブラスト処理を施した。さらに、ブラスト処理を行う際の条件を変え、表面粗さＲａが１．４６μｍ、１．５１μｍ、５．２１μｍの３種類の基材３３Ａを用意した。また、容器２０には、第４容器２０Ｃ（Ｒａ＝１．４２μｍ）および第５容器２０Ｄ（Ｒａ＝１．８７μｍ）を用いた。なお本実験でも、前後方向傾斜角度θＶ、左右方向傾斜角度θＨ、距離Ｌを調整し、一方の容器の回転角度が０°となるようにした。そして、他方の容器２０を投入しこの他方の容器２０の回転角度を把握した。
【００６９】
図１１は、第３の実験の実験結果を示した図である。
なお、同図における横軸は基材３３Ａの表面粗さＲａを示し、同図における縦軸は容器２０の回転角度を示している。また、同図における直線ＣＬ１０は、表面粗さＲａ＝１．４２μｍを示している。付言すると、直線ＣＬ１０は、第４容器２０Ｃの表面粗さ（Ｒａ＝１．４２μｍ）と同じ表面粗さＲａを示すラインである。
【００７０】
同図の符号１１Ｃに示すように、基材３３Ａの表面粗さＲａが５．２１μｍであり、基材３３Ａの表面粗さＲａと容器２０（第４容器２０Ｃ）の表面粗さとの差が大きい場合には、回転角度が２０°近くとなり容器２０の回転角度が小さくなることが判明した。その一方で、符号１１Ｄに示すように、基材３３Ａの表面粗さＲａと容器２０（第４容器２０Ｃ）の表面粗さとの差が小さい場合には、回転角度は６０〜８０°となった。また、符号１１Ｅに示すように、表面粗さＲａが基材３３Ａの表面粗さＲａよりも大きい第５容器２０Ｄを陳列装置３０に投入した際の回転角度は１６０°近くとなった。
【００７１】
また、本発明者等は基材３３Ａを他の基材３３Ａに変更し、上記と同様の実験を更に行った。図１２は、基材３３Ａを変更した場合の実験結果を説明するための図である。
本実験では、基材３３ＡをＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）により形成した。またこの基材３３Ａにはブラスト処理を施した。さらに、ブラスト処理を行う際の条件を変え、表面粗さＲａが１．０６μｍ、１．５５μｍ、３．３３μｍの３種類の基材３３Ａを用意した。ここで図１２における直線ＣＬ１２１は、表面粗さＲａ＝１．４２μｍを示している。付言すると、直線ＣＬ１２１は、第４容器２０Ｃの表面粗さ（Ｒａ＝１．４２μｍ）と同じ表面粗さＲａを示すラインである。また同図における直線ＣＬ１２２は、表面粗さＲａ＝１．８７μｍを示している。付言すると、直線ＣＬ１２２は、第５容器２０Ｄの表面粗さ（Ｒａ＝１．８７μｍ）と同じ表面粗さＲａを示すラインである。
【００７２】
実験結果について説明すると、同図の符号１２Ｃに示すように、基材３３Ａの表面粗さＲａが３．３３μｍであり、基材３３Ａの表面粗さＲａと容器２０（第４容器２０Ｃ）の表面粗さＲａとの差が大きい場合には、回転角度が約２０°となり容器２０の回転角度が小さくなることが判明した。その一方で、符号１２Ｄに示すように、基材３３Ａの表面粗さＲａと容器２０（第４容器２０Ｃ）の表面粗さとの差が小さい場合には、回転角度が４０°近くとなることが判明した。なお、符号１２Ｅに示すように、基材３３Ａの表面粗さＲａが１．５５μｍの条件下において第５容器２０Ｄを陳列装置３０に投入した際の回転角度は、６０°近くとなった。以上の第３の実験の実験結果を踏まえると、基材３３Ａの表面粗さＲａと容器２０の表面粗さＲａとの差が小さい場合、容器２０が回転しやすくなることが分かる。
【００７３】
―第４の実験―
また本発明者等は、上記と同様に、ブラスト処理を行う際の条件を変え表面粗さＲａが異なり且つ樹脂（ＡＢＳ、ＰＣ、ＰＶＣ）により形成された複数の基材３３Ａを用意するとともに、この基材３３Ａのみで抵抗付与部３３を形成した。また表面粗さＲａが互いに異なる第４容器２０Ｃ（Ｒａ＝１．４２μｍ）および第５容器２０Ｄ（Ｒａ＝１．８７μｍ）を陳列装置３０に投入し回転角度を把握した。そして、これらの結果をもとに基材３３Ａのピークカウント数Ｐｃと表面粗さＲａとの関係をグラフ化した。
【００７４】
図１３は、ピークカウント数Ｐｃと表面粗さＲａ（表面粗さＲａの差）との関係を示したグラフである。ここで同図に示すグラフは、縦軸が基材３３Ａのピークカウント数Ｐｃを示し、横軸が表面粗さＲａの差を示している。ここで、ピークカウント数Ｐｃとは、基材３３Ａの長手方向において、１０ｍｍの長さ当たりに含まれる０．２０μｍ以上の山の数である。より具体的に説明すると、基材３３Ａでは、任意の点から長手方向測定区間４ｍｍを測定した。そして、ピークの平均線から上下０．２μｍの不感帯を設定し、これ以上のピークを示したものをカウントした。その後、この長手方向測定区間４ｍｍにおけるピークのカウント数を、長手方向測定区間１０ｍｍにおけるカウント数に換算し（２．５を乗じることで換算）、上記１０ｍｍの長さ当たりに含まれる山の数とした。なお、缶として形成された容器２０のピークカウント数は、例えば、この缶を開いて任意の点から円周方向に同様の測定を行う。一方、表面粗さＲａの差とは、基材３３Ａの表面粗さＲａと第４容器２０Ｃあるいは第５容器２０Ｄの表面粗さＲａとの差である。より具体的には、第４容器２０Ｃあるいは第５容器２０Ｄの表面粗さＲａから基材３３Ａの表面粗さＲａを減じた際の値である。なお図１３では、容器２０の回転角度が９０°以上となった条件を二重丸で表示し、容器２０の回転角度が６０°以上となった条件を一重の丸で表示し、回転角度が６０°未満となった条件を四角形で表示している。
【００７５】
結果について説明すると、同図に示すように、Ｒａの差が−０．２〜１．１の範囲内（図中矢印１３Ａ参照）、且つ、ピークカウント数Ｐｃが７５〜１０３（図中矢印１３Ｂ参照）の範囲内において、容器２０の回転角度が６０°以上となることが分かった。また、Ｒａの差が０．１〜０．７の範囲内（図中矢印１３Ｃ参照）である場合には、容器２０の回転角度が９０°以上となる確率が高まることが判明した。図４に示した容器２０の第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）および基材３３Ａを、上記の条件（Ｒａの差が−０．２〜１．１、ピークカウント数Ｐｃが７５〜１０３）を満たすように形成した場合、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３（基材３３Ａ）とが接触した際に、容器２０の回転がより確実に起きるようになる。
【００７６】
また本発明者等は、上記基材３３Ａの硬度ＨＲＢ（ロックウェル硬さＨＲＢ）に着目し、基材３３Ａの硬度ＨＲＢを縦軸にとり表面粗さＲａの差を横軸にとり、上記と同様にグラフ化を行った。結果について説明すると、図１４（基材３３Ａの硬度ＨＲＢと表面粗さＲａの差との関係を示した図）に示すように、Ｒａの差が−０．２〜１．１の範囲内（図中矢印１５Ａ参照）、且つ、硬度ＨＲＢが２５〜２９．５（図中矢印１５Ｂ参照）の範囲内において容器２０の回転角度が６０°以上となることが分かった。また、表面粗さＲａの差が０．１〜０．７の範囲内（図中矢印１５Ｃ参照）の範囲内である場合には容器２０の回転角度が９０°以上となる確率が高まることが判明した。上記と同様、容器２０の第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）および基材３３Ａを、上記の条件（Ｒａの差が−０．２〜１．１、ＨＲＢが２５〜２９．５）を満たすように形成した場合、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３（基材３３Ａ）とが接触した際に、容器２０の回転がより確実に起きるようになる。
【００７７】
ここで図１５は、容器２０と抵抗付与部３３との関係をまとめたものである。図１〜図６に示した実施形態および以上の実験から、容器２０と陳列装置３０との間には概ね次のような関係があると考えられる。
ここで、同図（Ａ）および（Ｂ）は、抵抗付与部３３が基材３３Ａのみで形成されるとともに、この基材３３Ａが金属などの硬質の材料により形成された場合を例示している。同図（Ａ）に示すように、表面に凹凸を有する容器２０（表面粗さＲａが大きい容器２０）が陳列装置３０に投入された場合、この構成では、抵抗付与部３３と容器２０との間で滑りが生じやすくなる。また、同図（Ｂ）に示すように表面が平滑に形成された容器２０（表面粗さＲａが小さい容器２０）が陳列装置３０に投入された場合も、本構成では、抵抗付与部３３と容器２０との間で滑りが生じやすくなる。
【００７８】
同図（Ｃ）および（Ｄ）は、抵抗付与部３３が金属などの硬質の基材３３Ａのみで形成されるとともに、この基材３３Ａに対しブラスト処理などの粗面化処理が施された場合を例示している。同図（Ｃ）に示すように表面に凹凸を有する容器２０（表面粗さＲａが大きい容器２０）が陳列装置３０に投入された場合、本構成では、抵抗付与部３３と容器２０との間の滑りが抑制され容器２０の回転が生じやすくなる。また、同図（Ｄ）に示すように表面が平滑に形成された容器２０（表面粗さＲａが小さい容器２０）が陳列装置３０に投入された場合、本構成では、抵抗付与部３３と容器２０との間で滑りが生じやすくなる。
【００７９】
同図（Ｅ）および（Ｆ）は、抵抗付与部３３が、基材３３Ａと基材３３Ａの表面に貼付された軟質の貼付部材３３Ｂ（例えば塩化ビニル）とにより構成された場合を例示している。同図（Ｅ）に示すように表面に凹凸を有する容器２０（表面粗さＲａが大きい容器２０）が陳列装置３０に投入された場合、本構成では、抵抗付与部３３と容器２０との間の滑りが生じやすくなる。また、同図（Ｆ）に示すように表面が平滑に形成された容器２０（表面粗さＲａが小さい容器２０）が陳列装置３０に投入された場合、本構成では、抵抗付与部３３と容器２０との間の滑りが抑制され容器２０の回転が生じやすくなる。
【符号の説明】
【００８０】
２０…容器、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、３０…陳列装置、３１…載置部、３３…抵抗付与部、５０…容器本体、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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