(57)【要約】【課題】既存の情報処理装置であっても、スリープ状態における制御を実現することができるようにする装置を提供する。【解決手段】駆動用のバッテリが搭載される情報処理装置における電力供給状態を制御する状態制御装置は、情報処理装置がスリープ状態に移行する際に送信するバッテリの残量を示す残量情報を受信する受信部と、残量情報に基づいて、情報処理装置がスリープ状態を維持することのできる時間長に対応する持続残り時間を算出する予測部と、残量情報の受信によって定まる判定基準時点から持続残り時間が経過したか否かを判定する判定部と、持続残り時間が経過したと判定された場合に、情報処理装置をスリープ状態から復帰させる第１の制御信号を出力し、当該第１の制御信号に基づいて情報処理装置が復帰した後に情報処理装置を停止させる第２の制御信号を出力する制御信号出力部と、を有する。【選択図】図３
2011203990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用のバッテリが搭載される情報処理装置における電力供給状態を制御する状態制御装置であって、
前記情報処理装置がスリープ状態に移行する際に送信する前記バッテリの残量を示す残量情報を受信する受信部と、
前記残量情報に基づいて、前記情報処理装置がスリープ状態を維持することのできる時間長に対応する持続残り時間を算出する予測部と、
前記残量情報の受信によって定まる判定基準時点から前記持続残り時間が経過したか否かを判定する判定部と、
前記持続残り時間が経過したと判定された場合に、前記情報処理装置をスリープ状態から復帰させる第１の制御信号を出力し、当該第１の制御信号に基づいて前記情報処理装置が復帰した後に前記情報処理装置を停止させる第２の制御信号を出力する制御信号出力部と、を有する
ことを特徴とする状態制御装置。
【請求項２】
駆動用のバッテリが搭載される情報処理装置と前記情報処理装置における電力供給状態を制御する状態制御装置とを有する状態制御システムであって、
前記情報処理装置をスリープ状態に移行させる休止イベントを検知する検知部と、
前記休止イベントが検知された場合に、前記バッテリの残量を示す残量情報を取得する残量取得部と、
前記残量情報に基づいて、前記情報処理装置がスリープ状態を維持することのできる時間長に対応する持続残り時間を算出する予測部と、
設定された時間を計測するタイマ部と、
前記持続残り時間を前記タイマ部に設定するタイマ設定部と、
前記持続残り時間が経過したか否かを前記タイマ部の計測結果に基づいて判定する判定部と、
前記持続残り時間が経過したと判定された場合に、前記情報処理装置をスリープ状態から復帰させる第１の制御信号を出力し、当該第１の制御信号に基づいて前記情報処理装置が復帰した後に前記情報処理装置を停止させる第２の制御信号を出力する制御信号出力部と、を有する
ことを特徴とする状態制御システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記検知部、前記残量取得部、前記予測部、前記タイマ設定部、および前記タイマ設定部による設定が完了するまで前記休止イベントを中断させるイベント中断部を有し、
前記状態制御装置は、前記タイマ部、前記判定部、および前記制御信号出力部を有する
請求項２記載の状態制御システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記検知部、前記残量取得部、前記残量情報を前記状態制御装置へ送信する送信部、および前記タイマ設定部による設定が完了するまで前記休止イベントを中断させるイベント中断部を有し、
前記状態制御装置は、前記残量情報を受信する受信部、前記予測部、前記タイマ設定部、
前記タイマ部、前記判定部、および前記制御信号出力部を有する
請求項２記載の状態制御システム。
【請求項５】
駆動用のバッテリが搭載される情報処理装置における電力供給状態を制御する状態制御装置において実行されるコンピュータプログラムであって、
前記情報処理装置がスリープ状態に移行する際に送信する前記バッテリの残量を示す残量情報を受信する受信部と、
前記残量情報に基づいて、前記情報処理装置がスリープ状態を維持することのできる時間長に対応する持続残り時間を算出する予測部と、
前記残量情報の受信によって定まる判定基準時点から前記持続残り時間が経過したか否かを判定する判定部と、
前記持続残り時間が経過したと判定された場合に、前記情報処理装置をスリープ状態から復帰させる第１の制御信号を出力し、当該第１の制御信号に基づいて前記情報処理装置が復帰した後に前記情報処理装置を停止させる第２の制御信号を出力する制御信号出力部として、前記状態制御装置を動作させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項１の内容に対応する方法。
駆動用のバッテリが搭載される情報処理装置における電力供給状態を制御する状態制御方法であって、
制御装置が、
前記情報処理装置がスリープ状態に移行する際の前記バッテリの残量を示す残量情報に基づいて、前記情報処理装置がスリープ状態を維持することのできる時間長に対応する持続残り時間を算出し、
前記残量情報の取得によって定まる判定基準時点から前記持続残り時間が経過したか否かを判定し、
前記持続残り時間が経過したと判定した場合に、前記情報処理装置をスリープ状態から復帰させる第１の制御信号を出力し、当該第１の制御信号に基づいて前記情報処理装置が復帰した後に前記情報処理装置を停止させる第２の制御信号を出力する
ことを特徴とする状態制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置の電力供給状態を制御する装置、方法、システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータのようにバッテリ駆動が可能な情報処理装置がある。装着されるバッテリとしては、リチウムイオン電池やニッケル水素電池といった充電可能な二次電池が一般に用いられる。このような情報処理装置は、バッテリからの電力の供給が続く限り、商用電源または他の外部電源からの電力供給を受けずに動作状態を維持することができる。バッテリ駆動時の動作可能時間はバッテリの残量に依存する。
【０００３】
バッテリの消費を抑えるために、操作の行われないときに電力消費を抑えた状態で情報処理装置を稼動させることが一般的に行われている。例えば、電源管理の技術仕様の一つであるＡＣＰＩ仕様（Advanced Configuration and Power Interface Specification）では、Ｓ０からＳ５までの６つの状態を定義している。Ｓ０は、情報処理装置の電源が入っており、ソフトウェアを実行することが可能な動作状態（いわゆるオン状態）を意味する。Ｓ５は、情報処理装置が停止している状態（いわゆるオフ状態）を意味する。そして、Ｓ１からＳ４は、オン状態へ復帰するまでに要する時間を短縮するために一時的に休止している状態（いわゆるスリープ状態）を意味する。Ｓ１からＳ４へ向かって移行するほど、深いスリープ状態になり、電源の供給対象を少なくするように定義されている。そのため、例えばＳ４はＳ１よりも、そのスリープ状態を維持するための消費電力が少ない。その反面、Ｓ０への復帰に要する時間はＳ１からの復帰と比べて長くなるのが通常である。
【０００４】
文献１には、スリープ状態において電力供給状態を検出する手段を有し、スリープ状態の期間における電力供給状態の変化などに応じて動的にスリープ状態の深さを切り替える情報処理装置が記載されている。浅いスリープ状態においてバッテリがローバッテリ状態（現在のスリープ状態を継続できない状態）となった場合には、揮発性のシステムメモリの内容がハードディスクなどの不揮発性記憶媒体に格納される。これにより、バッテリの残量がなくなったとしても、オン状態に復帰する際に必要となるシステムメモリの内容の消失は回避される。
【０００５】
文献２には、外部電源とバッテリとを併用する複数台の電子機器を制御するシステムが記載されている。このシステムでは、電子機器が有するバッテリの残量を示す情報を制御装置が受信し、その残量が所定残量より少ない電子機器に対して外部電源からの電力供給によって動作させるように制御が行われる。
【０００６】
文献３には、電源を投入又は切断させる時刻や日付などを定める電源投入条件に従い、ネットワークを介して接続された端末装置に対して電源投入を指示し、または電源切断を指示するシステムが記載されている。また、この文献３には、電源投入を指示するための制御信号として、ＬＡＮ(Local Area Network)で接続された装置の一つを他の装置から電源オンするＷａｋｅｕｐＯｎＬＡＮ技術におけるマジックパケットを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１６１３８５号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０４７３号公報
【特許文献３】特開２００２−４４１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
情報処理装置では、ＣＰＵ(central processing unit)やハードディスクにおいて消費される電力量が、他の構成要素によって消費される電力量よりも多くなる傾向にある。そのため、スリープ状態では、ＣＰＵとハードディスクへの電力供給を停止することにより、消費電力の削減を図る場合が多い。例えばＡＣＰＩ仕様では、Ｓ０以外のＳ１からＳ５においてＣＰＵへの電力供給を停止するように定義されている。
【０００９】
しかし、ＣＰＵへの電力供給を停止することにより消費電力の削減が図れる反面、ＣＰＵによるプログラムの実行が行えず、スリープ状態の情報処理装置を制御することが困難となっている。
【００１０】
上記特許文献１では、スリープ状態においても電力供給をうけて動作する組み込みコントローラを用いて、スリープ状態における情報処理装置の制御を試みている。組み込みコントローラによって特別の制御を行うには、組み込みコントローラに特別の制御のためのソフトウェアを実装する必要がある。言い換えれば、そのようなソフトウェアを備えた組み込みコントローラを有していない既存の情報処理装置については、スリープ状態における制御が依然として困難なままである。組み込むコントローラが実行するファームウェアを出荷後に更新することは、一般的には困難である。
【００１１】
そこで、本願は、既存の情報処理装置であっても、スリープ状態における制御を実現することができるようにする装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示される装置は、駆動用のバッテリが搭載される情報処理装置における電力供給状態を制御する状態制御装置であって、前記情報処理装置がスリープ状態に移行する際に送信する前記バッテリの残量を示す残量情報を受信する受信部と、前記残量情報に基づいて、前記情報処理装置がスリープ状態を維持することのできる時間長に対応する持続残り時間を算出する予測部と、前記残量情報の受信によって定まる判定基準時点から前記持続残り時間が経過したか否かを判定する判定部と、前記持続残り時間が経過したと判定された場合に、前記情報処理装置をスリープ状態から復帰させる第１の制御信号を出力し、当該第１の制御信号に基づいて前記情報処理装置が復帰した後に前記情報処理装置を停止させる第２の制御信号を出力する制御信号出力部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
既存の情報処理装置のハードウェア構成を利用して当該情報処理装置のスリープ状態における電力供給状態の制御を実現することができる。
【００１４】
スリープ状態の期間における情報処理装置のバッテリ残量を定期的に検出する処理を省略することができ、それによってバッテリの消費の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る状態制御システムの概要を示す図である。
【図２】情報処理装置の状態遷移の例を示す図である。
【図３】状態制御システムの構成を示す図である。
【図４】装置特性データベースのデータ構成を示す図である。
【図５】バッテリ特性の例を示す図である。
【図６】管理テーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】制御の定義テーブルのデータ構成を示す図である。
【図８】放置時間の閾値テーブルのデータ構成を示す図である。
【図９】予想充電率の閾値テーブルのデータ構成を示す図である。
【図１０】残り時間の閾値テーブルのデータ構成を示す図である。
【図１１】アクション定義テーブルのデータ構成を示す図である。
【図１２】管理サーバにおけるクライアント監視処理の流れを示す図である。
【図１３】管理サーバにおける状態制御処理の流れを示す図である。
【図１４】シャットダウン指示処理の流れを示す図である。
【図１５】ログオフ指示処理の流れを示す図である。
【図１６】クライアントにおけるスタンバイ移行時の動作を示す図である。
【図１７】クライアントにおけるスタンバイ解除動作を示す図である。
【図１８】クライアントにおける状態制御応答処理の流れを示す図である。
【図１９】実施形態２に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
図１に示す実施形態１に係る状態管理システム１は、情報処理装置２の電力供給状態（電源状態ともいう）を管理サーバ６が遠隔制御するシステムである。情報処理装置２は、ノート型パーソナルコンピュータのようなバッテリ駆動が可能な情報機器であり、事前の設定に従って自動的に電力供給状態を切り替える電源管理機能を有している。電力供給状態は、電源ＯＮ状態とスリープ状態と電源ＯＦＦ状態との三つに大別され、これらの中のスリープ状態であるときに必要に応じて管理サーバ６が強制的に電力供給状態を切り替える。電源ＯＮ状態はＣＰＵ（Central Processing Unit）１３の制御に基づいて主機能部１２が動作する状態である。スリープ状態は、ＣＰＵのコンテキスト情報など電源ＯＮ状態において用いられる動作情報を再現可能に保持させたまま主機能部１２の一部または全部に対する電力の供給を遮断する状態である。電源ＯＦＦ状態は、動作情報を再現可能に保持せずに主機能部１２の一部または全部に対する電力の供給を遮断する状態である。例示において、状態制御装置としての管理サーバ６と制御対象の情報処理装置２とは、ネットワーク８を介して通信可能に接続される。図１の例では、情報処理装置２はアクセスポイント４を含む無線通信が可能なネットワーク８を介して管理サーバ６と通信可能に接続されている。
【００１７】
情報処理装置２の主機能部１２は、電源オン状態からスリープ状態への移行に伴って実質的には非稼動となる。状態管理システム１において、主機能部１２は、スリープ状態へ移行する際に、バッテリ４１の残量などの電力供給能力を示す残量情報を管理サーバ６へ送信し、その後にスリープ状態になる。管理サーバ６は、残量情報と情報処理装置２における電力消費の特性情報とから持続残り時間を算出し、スリープ状態が持続残り時間にわたって続いている場合に、電力消費のより少ない状態に情報処理装置２を移行させる。持続残り時間とは、情報処理装置２がスリープ状態を維持することのできる時間長に対応するデータである。
【００１８】
管理サーバ６から情報処理装置２への状態切替え指示は、通信部１４（通信方式は有線通信、無線通信のいずれでもよい）および図中に「ＭＣ」と記されたマイクロコンピュータ１８を介して主機能部１２に伝えられる。マイクロコンピュータ（以下、ＭＣと称すことがある）１８は、情報処理装置２の主機能部１２に対する電力供給の制御を担う補助的なコントローラである。主機能部１２が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）１３と比べて、ＭＣ１８の処理能力は低いものの、ＭＣ１８の消費電力は主機能部１２の消費電力よりの大幅に少ない。ＭＣ１８は、ハードウェア要素としては、スリープモードを有した情報機器にＥＣ(Embedded Controller)として組み込まれるマイクロコントローラに相当する。本実施例のＭＣ１８及び通信部１４は、情報処理装置２がスリープ状態（スタンバイ状態）においても、電力の供給を受ける。
【００１９】
図２は情報処理装置２の状態遷移の例を示す。ここで、電力供給状態はＡＣＰＩの規格で定義された状態であるとする。ユーザによる電源スイッチ操作およびシャットダウン操作に従い、情報処理装置２は電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態へまたはその逆に状態遷移する。電源ＯＦＦ状態はＡＣＰＩのステータス５（Ｓ５）に相当し、電源ＯＮ状態はステータス０（Ｓ０）に相当する。電源ＯＮ状態において予め設定された時間（例えば１０分）にわたって何の操作も行われない場合、電源ＯＮ状態からスリープ状態（例えばステータス３（Ｓ３）に相当するスタンバイ）に状態遷移する。スリープ状態においてユーザが所定の復帰操作をすると、情報処理装置２はスリープ状態から電源ＯＮ状態へ復帰する。そして、バッテリ駆動において、スリープ状態が持続残り時間を越えるまで続いたときには、管理サーバ６からの指示に従って、情報処理装置２はスリープ状態から電源ＯＮ状態を経て電源ＯＦＦ状態へ移行する。このとき、電源ＯＦＦ状態へ移行するには主機能部１２が稼動しなければならないので、スリープ状態から一旦、電源ＯＮ状態へ復帰する必要がある。
【００２０】
このように管理サーバ６が強制的にスリープ状態から電源ＯＦＦ状態へ移行させることにより、情報処理装置２がオペレーションシステムによる終了処理を行わないままバッテリ切れ状態になってしまう事態を回避することができる。
【００２１】
以下、状態管理システム１の構成をさらに詳しく説明する。
【００２２】
情報処理装置２は、電力供給状態の遠隔制御に関わるソフトウェア要素として、状態監視モジュール２０を有する。状態監視モジュール２０は、検知部２２、残量取得部２４、残量送信部２６、およびイベント中断部２８を有する。これら要素は、情報処理装置２に導入されたコンピュータプログラムをＣＰＵ１３が実行することによって実現される機能要素である。
【００２３】
また、情報処理装置２は、駆動用のバッテリ４１としての二次電池が装填される電源回路４０を備える。電源回路４０は、ＡＣアダプタ４５が接続されている場合には、ＡＣアダプタ４５からの電力を供給先へ出力する。このとき、バッテリ４１は充電される。電源回路４０は例えば充電電流とバッテリ駆動時の放電電流とをそれぞれ積算することによってバッテリ４１の残量（充電率）を算出する。残量の算出結果は管理サーバ６による状態制御に用いられるとともに、電源ＯＮ状態において図示しないインジケータによるバッテリ残量表示に用いられる。
【００２４】
一方、管理サーバ６は、電力供給状態の遠隔制御に関わるソフトウェア要素として、残量受信部６２、予測部６４、タイマ設定部６６、タイマ部６８、判定部７０、および制御信号出力部７２を有する。これら要素は、管理サーバ６に備わる図示しないＣＰＵ１３が所定のコンピュータプログラムを実行することによって実現される機能要素である。
【００２５】
情報処理装置２の状態監視モジュール２０および管理サーバ６の機能要素は次のように連携動作する。情報処理装置２の検知部２２は、オペレーションシステム１０が情報処理装置２をスリープ状態に移行させる休止イベントを検知する。休止イベントが検知されると、イベント中断部２８がオペレーションシステム１０（以下、参照符号を省略してＯＳということがある）に対して休止イベントの中断を要求する。これによりスリープ状態への移行が中断される。また、休止イベントが検知されたのを契機として、残量取得部２４がＯＳを介してその時点のバッテリ４１の残量を示す残量情報を取得する。取得された残量情報は残量送信部２６によって管理サーバ６へ送信される。
【００２６】
管理サーバ６において、残量受信部６２が情報処理装置２からの残量情報を受信して予測部６４へ引き渡す。予測部６４は、後述のデータベースＴ１に記録された情報処理装置２のスリープ状態での電力消費特性を参照し、残量情報に基づいて持続残り時間を算出する。算出された持続残り時間を、タイマ設定部６６がタイマ部６８に計時すべき時間として設定する。これを受けてタイマ部６８は計時を開始する。タイマ部６８による計時の終了（タイムアップ）は計時開始からの経過時間が持続残り時間であることを意味する。つまり、本実施形態では、タイマ部６８による計時の開始時点が、持続残り時間が経過したか否かの判定の基準時点である。
【００２７】
ただし、タイムアップの有無で時間の経過を判定する代わりに、システム時計の示す現在時刻と記録された過去の時刻とを比較して経過時間を判定することもできる。そのようにする場合、残量情報に関わる処理でのタイムスタンプ情報によって判定基準時点を特定することができる。例えば、残量取得部２４が取得した時点、残量受信部６２が受信した時点、または予測部６４が受け取った時点というように、残量情報の生成から予測部６４が受け取るまでの間の適当な時点を判定基準時点とすることができる。判定基準時点を厳密に定める必要はないからである。例えば、持続残り時間を分単位で算出する場合、判定基準時点を秒単位で特定できれば十分である。本実施形態のようにタイマ部６８に時間が設定された時点を判定基準時点とする場合も、残量情報がタイムスタンプを含む場合も、管理サーバ６は情報処理装置２から残量情報を受信することによって判定基準時点を定めることができる。
【００２８】
管理サーバ６のタイマ部６８に持続残り時間が設定されると、すなわち管理サーバ６において情報処理装置２の監視準備が整うと、その旨が情報処理装置２のイベント中断部２８に通知される。通知を受けたイベント中断部２８は、中断している休止イベントをＯＳに再開させる。なお、管理サーバ６から情報処理装置２へのイベント再開の通知を省略してもよい。この場合、情報処理装置２は、残量情報を管理サーバ６へ送信した後に、管理サーバ６からの通知を待たずに状態移行処理を続行する。
【００２９】
休止イベントが再開されて情報処理装置２がスリープ状態に移行した後、管理サーバ６において、判定部７０がタイマ部６８の計測結果に基づいて持続残り時間が経過したか否かを判定する。持続残り時間が経過したと判定された場合に、制御信号出力部７２は、まず情報処理装置２をスリープ状態から復帰させる第１の制御信号を出力する。この第１の制御信号はＭＣ１８のＯＳ起動部８０に受け付けられ、ＯＳに復帰のための処理を実行させる。情報処理装置２が電源ＯＮ状態に復帰した後、制御信号出力部７２は第２の制御信号を出力する。第２の制御信号は、情報処理装置２を電源ＯＦＦ状態に移行させて稼動を停止させる。
【００３０】
管理サーバ６には、情報処理装置２の制御に必要な情報が予め登録されている。
【００３１】
図４に示される装置特性データベースＴ１は、管理サーバ６による制御の対象となり得る複数の情報機器について、各情報機器の型名と対応付けて電源ＯＮ状態時及びスタンバイ状態（スリープ状態）時における消費電力の特性を示す消費電力特性と、電源ＯＮ状態時及びスタンバイ状態時におけるバッテリの電力供給能力の特性を示すバッテリ特性を記憶する。図４の例では、バッテリ特性はバッテリが満充電から各状態を持続可能な継続時間を示す。ある情報機器におけるスタンバイ時の時間経過に伴うバッテリ残量（充電率）の減少が線形の変化である場合、スタンバイ状態に移行する時点のバッテリ残量とスタンバイ時の消費電力とから持続残り時間を算出することができる。また、図５のようにスタンバイ時の経過時間と充電率との関係が線形でない場合は、変化率の推移をデータ化して記憶しておけば、持続残り時間を算出することができる。実際には環境温度や充放電回数に依存する特性変化があるが、上述のとおり持続残り時間は厳密に算出すべき性質のものではないので、本実施形態の装置特性データベースＴ１では特性変化までは考慮してない。なお、図４の例では、各情報機器の型名について、省電力特性とバッテリ特性とを有する装置特性データベースＴ１の内容例を示したが、本実施例は、省電力特性又はバッテリ特性のいずれか一方を各情報機器の型名に対応付けて記憶し、他方を記憶しておかなくてもよい。また、装置特性データベースＴ１の内容を予め設定しておく説明としたが、省電力特性又はバッテリ特性の少なくとも一方を情報処理装置から送信する残量情報に含ませてもよい。この場合、情報処理装置は、図４に示す各種情報に相当する情報を、バッテリ４１などから取得する。例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＯＳのWindows（登録商標）の場合、ＳｙｓｔｅｍＰｏｗｅｒＳｔａｔｕｓＡＰＩのＧｅｔＳｙｓｔｅｍＰｏｗｅｒＳｔａｔｕｓなどを用いることにより、バッテリ特性などの情報を取得することができる。
【００３２】
図６（Ａ），（Ｂ）に示される管理テーブルＴ２は、管理サーバ６による管理および制御の対象である複数の情報機器（クライアント）のそれぞれについて、電力供給状態の切替えの要否判定に必要な管理情報を記憶する。管理情報には、情報機器の特定に用いられるＰＣ名、クライアントから通知された電力供給状態（ステータス）を示すフラグ、残量情報として通知された最新の充電率、電力供給限界時刻、予測充電率などが含まれる。電力供給限界時刻は、クライアントがバッテリ切れになる論理的な予測時刻であり、持続残り時間の算出結果に基づいて定められる。予測充電率は、クライアントから通知された実際の充電率（バッテリレベル）に基づいて、装置特性データベースＴ１を参照して随時に計算される現時点の充電率（推定バッテリレベル）である。図６に示す電力情報には、上述の他に、情報機器の製造上の種別を示す型名、情報機器の状態が最後に変化した時刻を示す最新の状態移行時刻、外部電源からの情報機器への電力供給状況を示すＡＣ電源接続の有無フラグを含む。図６に示す電力供給限界時刻などの時刻情報は、ＹＹＹＹＭＭＤＤｈｈｍｍｓｓｓの形式で表示されている。つまり、ＹＹＹＹは西暦を４桁、ＭＭは月を２桁、ＤＤは日を２桁、ｈｈは時を２桁、ｍｍは分を２桁、ｓｓｓは秒を３桁で表示することを意味する。例えば、ＰＣ名「ＰＣ００１」により特定される情報機器に対する管理情報が有する電力供給限界時刻「２０１００３３１２２３０４５」は、２０１０年３月３１日１２時２３分４５秒を示す。
【００３３】
図７に示される制御の定義テーブルＴ３では制御の内容が定義される。制御の種類として、未設定、通知、ログオフ、およびシャットダウンがある。制御の内容はクライアントごとに設定可能であり、当該制御で実行すべき処理が設定される。図７の例では、制御の種別として、制御の名称を示す制御名と、当該制御を計算機上で特定するためのコードを示す種別コードとを示している。
【００３４】
図８、図９、図１０にそれぞれ示される閾値テーブルＴ４，Ｔ５，Ｔ６では、放置時間、予想充電率および残り時間について、警告レベル（第１レベル）と強制実行レベル（第２レベル）との閾値が定められる。なお、レベルは３つ以上あってもよい。
【００３５】
図１１に示されるアクション定義テーブルＴ７では、クライアントごとに管理サーバ６が各レベルにおいて行うべきアクションが設定される。図１１の例では、各レベルの項目として、各レベルのアクションを実行する条件を示す閾値条件と、当該レベルにおいて実行する処理の内容を示す制御内容とを有する。図１１に示す制御内容は、図７に示す種別コードに対応する。図１１の例では、閾値条件として「放置時間」又は「残り時間」が設定されている例を示す。閾値条件として「放置時間」が設定されている場合、図８に示す放置時間の閾値テーブルにおける該当するレベルの設定値に基づいて判定される。本実施形態では、クライアントが一定時間にわたって放置されたときに自動的にログオフするセキュリティ管理機能が管理サーバ６に設けられている。この自動ログオフのセキュリティ管理の対象に登録されたクライアントについては、警告レベルの閾値条件として「放置時間」が設定され、制御内容として図７の例における制御名「ログオフ」を意味する「２」が設定される。
【００３６】
以下、図１２〜図１８のフローチャートを参照して管理サーバ６およびクライアントとしての情報処理装置２の動作を説明する。
【００３７】
図１２は管理サーバ６が実行するクライアント監視処理の全体の流れを示す。管理サーバ６は、情報処理装置２からの通知を受信すると（＃１でＹＥＳ）、スタンバイ移行通知か否かチェックする（＃２）。情報処理装置２からの通知がスタンバイ移行通知でなければ（＃２でＮＯ）、管理サーバ６は管理テーブルＴ２における情報処理装置２に該当する電源状態フラグを電源ＯＮ状態（Ｓ０）とする（＃７）。
【００３８】
スタンバイ移行通知を受信した場合（＃２でＹＥＳ）、管理サーバ６は、通知に含まれる残量情報に基づいて持続残り時間を算出し、通知の時刻と持続残り時間とから電力供給限界時刻を算出する（＃３）。このとき、装置特性データベースＴ１に登録されている情報処理装置２の特性情報が参照される。続いて、管理サーバ６は、管理テーブルＴ２を設定する（＃４）。管理テーブルＴ２に記録される情報には、通知に示される情報処理装置２の型名、ＡＣ電源の接続の有無、スタンバイへ移行するイベントの発生時刻、算出した電力供給限界時刻、およびスタンバイ状態フラグがある。スタンバイ状態フラグはスタンバイ状態（Ｓ３）を示す電源状態フラグである。
【００３９】
図１３は図１２における＃６の状態制御処理の流れを示す。管理サーバ６は、管理テーブルＴ２と装置特性データベースＴ１とを参照して残り時間を算出する（＃６１）。残り時間とは、システム時計が示す現在時刻から電力供給限界時刻までの時間である。残り時間の算出では、管理テーブルＴ２の状態移行時刻が参照され、装置特性データベースＴ１の省電力特性およびバッテリ特性が参照される。
【００４０】
管理サーバ６は、算出した残り時間と強制実行レベルおよび警告レベルのそれぞれの閾値とを比較する（＃６２）。強制実行レベルの閾値との比較が優先され、残り時間が強制実行レベルの閾値よりも短い場合は警告レベルの閾値との比較が省略される。残り時間がいずれの閾値よりも長い場合（＃６２でＮＯ）、管理サーバ６は管理テーブルＴ２と装置特性データベースＴ１とを参照して予想充電率を算出する（＃６３）。そして、管理サーバ６は、算出した予想充電率と強制実行レベルおよび警告レベルのそれぞれの閾値とを比較する（＃６４）。このときも強制実行レベルの閾値との比較が優先される。予想充電率がいずれの閾値よりも高い場合（＃６４でＮＯ）、流れは状態制御処理を抜けて図１２の処理に戻る。
【００４１】
残り時間が閾値よりも短いか予想充電率が閾値よりも低い場合（＃６２でＹＥＳ、または＃６４でＹＥＳ）、管理サーバ６はアクション定義テーブルＴ７に従って所定の制御を実行する（＃６５〜＃６９）。アクション定義テーブルＴ７で定められた制御内容が種別コード「３」のシャットダウンであれば、シャットダウン処理が実行される（＃６７）。制御内容が種別コード「２」のログオフであれば、ログオフ処理が実行される（＃６８）。制御内容が種別コード「１」の通知であれば、図示しないディスプレイを用いて、管理サーバ６のオペレータにクライアントの状態を知らせる警告メッセージが表示される（＃６９）。これによりオペレータは必要に応じて情報処理装置２のユーザに携帯電話や他の手段により連絡をとるといった対処を行うことができる。制御内容が種別コード「０」の未設定であれば、実質的に何の制御も行われずに流れは状態制御処理を抜けて図１２の処理に戻る。
【００４２】
図１４は図１３における＃６７のシャットダウン処理の流れを示す。管理サーバ６は、管理テーブルＴ２からクライアントである情報処理装置２の状態を取得し（＃６７１）、スタンバイ状態か否かをチェックする（＃６７２）。
【００４３】
情報処理装置２がスタンバイ状態の場合（＃６７２でＹＥＳ）、管理サーバ６は、第１の制御信号を情報処理装置２に送信して情報処理装置２のＯＳに対して電源ＯＮ状態に復帰させるレジューム処理の実行を指示する（＃６７３）。その後、管理サーバ６は情報処理装置２が復帰するのを待って（＃６７４）、情報処理装置２のＯＳに対してシャットダウンを指示する第２の制御信号を送信する（＃６７５）。
【００４４】
図１５は図１３における＃６８のログオフ処理の流れを示す。管理サーバ６は、管理テーブルＴ２からクライアントである情報処理装置２の状態を取得し（＃６８１）、スタンバイ状態か否かをチェックする（＃６８２）。
【００４５】
情報処理装置２がスタンバイ状態の場合（＃６８２でＹＥＳ）、管理サーバ６は、第１の制御信号を情報処理装置２に送信して情報処理装置２のＯＳに対して電源ＯＮ状態に復帰させるレジューム処理の実行を指示する（＃６８３）。その後、管理サーバ６は情報処理装置２が復帰するのを待って（＃６８４）、情報処理装置２のＯＳに対してログオフを指示する第２の制御信号を送信する（＃６８５）。情報処理装置２においてログオフが行われた後は正規のログイン操作をしなければ情報処理装置２を使用することができない。
【００４６】
図１６は情報処理装置２におけるスタンバイ移行時の動作の流れを示す。情報処理装置２は、電源状態情報を取得し（＃２１）、取得した電源状態情報およびスタンバイ移行通知を管理サーバ２２に送信する（＃２２）。電源状態情報には、電源回路４０の検知出力に基づくＡＣ電源接続の有無およびバッテリ残量（充電率）と、ＯＳが管理する装置名および型名とが含まれる。送信した電源状態情報に基づいて管理サーバ６で上述のように管理テーブルＴ１の設定が行われ、移行の許可が管理サーバ６から与えられた後、情報処理装置２はスタンバイ状態（スリープ状態）に移行する（＃２３）。
【００４７】
図１７は情報処理装置２におけるスタンバイ解除動作の流れを示す。情報処理装置２は、電源状態情報を取得し（＃３１）、取得した電源状態情報およびスタンバイ解除通知を管理サーバ２２に送信する（＃３２）。スタンバイ解除通知を受信した管理サーバ６は、当該スタンバイ解除通知を送信した情報処理装置２を電力供給状態の切替え制御の対象から実質的に外すために、管理テーブルＴ２を更新する。
【００４８】
図１８は情報処理装置２が実行する状態制御応答処理の流れを示す。情報処理装置２は管理サーバ６からの命令を受信すると（＃４１でＹＥＳ）、命令に応じた処理を実行する（＃４２〜＃４７）。情報処理装置２が電源ＯＮ状態でない場合（例えば、ＡＣＰＩ仕様における状態Ｓ１乃至状態Ｓ５の場合）、通信部１４を介して受信した命令に基づいて、ＭＣ１８が命令に応じた処理を実行する。情報処理装置２が電源ＯＮ状態でない場合におけるＭＣ１８は、上述の第１の制御信号としてスタンバイ解除命令を受信したとき（＃４２でＹＥＳ）、上述のスタンバイ解除動作を行う（＃４３）。すなわち、ＭＣ１８は、情報処理装置２が電源ＯＮ状態に移行するように、電源回路４０を制御する。本実施例において、スタンバイ解除命令として、ＷＯＬ（Ｗａｋｅｕｐ−Ｏｎ−ＬＡＮ）仕様のマジックパケットを用いることができる。
【００４９】
電源ＯＮ状態に移行した情報処理装置２は、ＯＳ１０及び状態監視モジュール２０の処理を主機能部１２のＣＰＵ１３により実行する。例えば、電源ＯＮ状態へ復帰したことを示す通知信号を、通信部１４によりネットワーク８を介して管理サーバ６へ送信しても良い。電源ＯＮ状態に移行した情報処理装置２は、上述の第２の制御信号としてシャットダウン命令を受信したとき（＃４４でＹＥＳ）、ＯＳが所定の終了処理をして電源ＯＦＦ状態（Ｓ５）に移行するシャットダウンが行われる（＃４５）。電源ＯＮ状態に移行した情報処理装置２は、ログオフ命令を受信したときには（＃４６でＹＥＳ）、ログオフを行なう（＃４７）。
【００５０】
以上の実施形態１においては、情報処理装置２を含む複数の情報機器を管理サーバ６が集中的に管理し、各情報機器のスリープ状態での制御を実行することができる。管理サーバ６を状態制御装置として動作させるコンピュータプログラムは、リムーバブル記憶メディアまたは通信インタフェースを介して接続された外部装置からインストールすることができる。また、状態監視モジュール２０を実現するコンピュータプログラムもリムーバブル記憶メディアまたは外部装置から情報処理装置２にインストールすることができる。
〔実施形態２〕
図１９のように、実施形態２では、情報処理装置３に対して電力供給状態の切替えを指示する状態制御装置４が情報処理装置３に組み付けられている。図１９において、情報処理装置３における上述の実施形態１に係る情報処理装置２と共通の構成要素には同一の参照符号が付されている。共通の構成要素についての説明を省略または簡略化する。
【００５１】
図１９の情報処理装置３は、上述の情報処理装置２と同様にノート型パーソナルコンピュータのようなバッテリ駆動が可能な情報機器であり、事前の設定に従って自動的に電力供給状態を切り替える電源管理機能を有している。バッテリ４１が電源となる状態でかつスリープ状態であるときに必要に応じて電力供給状態を切り替えるため、状態監視モジュール２０ｂと状態制御装置４とが情報処理装置３に組み込まれている。状態監視モジュール２０ｂの主体はソフトウェアである。状態制御装置４は自己の動作のための内蔵バッテリ５１を備え、状態監視モジュール２０ｂおよびＭＣ１８と通信する機能を有したユニットである。状態制御装置４と状態監視モジュール２０ｂおよびＭＣ１８との通信には、典型的なパーソナルコンピュータに標準装備されるインタフェースが用いられる。例えば、ＵＳＢ−Ｉ／Ｆ(Universal Serial Bus interface)が利用できる。
【００５２】
状態監視モジュール２０ｂは、検知部２２、残量取得部２４、予測部２５、タイマ設定部２７、およびイベント中断部２８を有する。これら要素は、情報処理装置３に導入されたコンピュータプログラムを図示しないＣＰＵが実行することによって実現される。
【００５３】
状態制御装置４は、ソフトウェア要素として、タイマ部４８、判定部５０、および制御信号出力部５２を有する。これら要素は、状態制御装置４に備わる図示しないＣＰＵが所定のコンピュータプログラムを実行することによって実現される。なお、状態制御装置４の上述の各要素を、状態制御装置のハードウェア回路上で実装しても良い。
【００５４】
情報処理装置４において、状態監視モジュール２０ｂおよび状態制御装置４は次のように連携動作する。検知部２２が情報処理装置３をスリープ状態に移行させる休止イベントを検知すると、イベント中断部２８がオペレーションシステム１０（以下、ＯＳと記す）に対して休止イベントの中断を要求する。休止イベントが検知されたのを契機として、残量取得部２４がＯＳを介してその時点のバッテリ４１の残量を示す残量情報を取得する。取得された残量情報に基づいて、予測部２５が持続残り時間を算出してタイマ設定部２７に伝える。タイマ設定部６６は状態制御装置４のタイマ部４８に計時すべき時間として持続残り時間を設定する。タイマ部４８に持続残り時間が設定されると、イベント中断部２８が、中断している休止イベントをＯＳに再開させる。なお、状態制御装置４から情報処理装置２へのイベント再開の指示を省略してもよい。この場合、情報処理装置３は、残量情報を状態制御装置４へ送信した後に、タイマ部４８からのイベント再開の指示を待たずに状態移行処理を続行する。
【００５５】
休止イベントが再開されて情報処理装置３がスリープ状態に移行した後、状態制御装置４において、判定部５０がタイマ部４８の計測結果に基づいて、持続残り時間が経過したか否かを判定する。持続残り時間が経過したと判定された場合に、制御信号出力部５２は、まず情報処理装置３をスリープ状態から復帰させる第１の制御信号を出力する。この第１の制御信号はＭＣ１８のＯＳ起動部８０に受け付けられ、ＯＳに復帰のための処理を実行させる。情報処理装置３が電源ＯＮ状態に復帰した後、制御信号出力部５２は第２の制御信号を出力する。第２の制御信号は情報処理装置３を電源ＯＦＦ状態に移行させる。
【００５６】
以上の実施形態２によれば、状態制御装置４を組み付け、状態監視モジュール２０ｂをインストールすれば、既に販売されて使用されている一般的なパーソナルコンピュータに、スリープ状態（スタンバイ状態）においても状態を制御する機能を付加することができる。ＯＳやＭＣ１８のファームウェアを差し替えたり更新したりする必要がないので、状態制御機能の付加は比較的に容易である。
【符号の説明】
【００５７】
１    状態制御システム
２    情報処理装置
４    状態制御装置
６    管理サーバ（状態制御装置）
４１    バッテリ
２２    検知部
２４    残量取得部
２６    残量送信部
２８    イベント中断部
６２    残量受信部（受信部）
６４    予測部
７０    判定部
７２    制御信号出力部
６６    タイマ設定部
６８    タイマ部
３    情報処理装置
２５    予測部
２７    タイマ設定部
４８    タイマ部
５０    判定部
５２    制御信号出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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