(57)【要約】【課題】冷媒配管長を正確に測定するための準備が容易となる配管長測定システムを提供する。【解決手段】周波数測定装置１０は、空調機における室外機５０と室内機６０とを接続する冷媒配管７０の室外機５０側の末端近傍に配置され、冷媒配管７０の周波数特性を測定する。フィルタ３０は、周波数特性測定装置１０の端子１１の接続箇所よりも室外機５０側に、冷媒配管７０を包むようにして取り付けられている。配管長算出装置２０は、周波数測定装置１０とインタフェースケーブル４０を介して接続し、周波数測定装置１０が測定した周波数特性をインタフェースケーブル４０を介して取得する。配管長算出装置２０は、取得した周波数特性から最小の反共振周波数を抽出し、該抽出した最小の反共振周波数に基づいて冷媒配管７０の長さを算出する。【選択図】図１
2011102741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機における室外機と室内機とを接続する冷媒配管の一の末端近傍に配置され、当該冷媒配管の周波数特性を測定する周波数特性測定手段と、
該周波数特性測定手段による前記冷媒配管上の測定箇所と、該測定箇所に最も近い前記室外機又は室内機との間に取り付けられ、前記測定の際の検査信号の当該室外機又は室内機への流入を防止するフィルタと、
前記周波数特性測定手段が測定した前記周波数特性から最小の反共振周波数を抽出し、該抽出した最小の反共振周波数に基づいて当該冷媒配管の長さを算出する配管長算出手段と、を備える、
ことを特徴とする配管長測定システム。
【請求項２】
空調機における室外機と１又は複数の室内機とを接続する冷媒配管の一の末端近傍に配置され、当該冷媒配管の周波数特性を測定する周波数特性測定手段と、
該周波数特性測定手段による前記冷媒配管上の測定箇所と、該測定箇所に最も近い前記室外機又は室内機との間に取り付けられ、前記測定の際の検査信号の当該室外機又は室内機への流入を防止するフィルタと、
前記周波数特性測定手段が測定した前記周波数特性から、所定条件の下、複数の反共振周波数を抽出し、該抽出した複数の反共振周波数に基づいて、当該冷媒配管に分岐が存在するか否かを判定し、分岐が存在しないと判定した場合には、前記抽出した複数の反共振周波数の内の最小の反共振周波数に基づいて当該冷媒配管の長さを算出し、分岐が存在すると判定した場合には、前記抽出した複数の反共振周波数の内から、前記最小の反共振周波数以外で且つ高調波成分に該当しない全ての反共振周波数を抽出し、該抽出した全ての反共振周波数に基づいて、当該冷媒配管の長さを算出する配管長算出手段と、を備える、
ことを特徴とする配管長測定システム。
【請求項３】
前記周波数特性測定手段による前記冷媒配管上の測定箇所が、前記室外機側の末端近傍である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の配管長測定システム。
【請求項４】
前記周波数特性は、前記周波数特性測定手段によって前記冷媒配管に出力された前記検査信号の信号レベルと、前記周波数特性測定手段によって計測された信号レベルの比である、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の配管長測定システム。
【請求項５】
前記周波数特性は、前記周波数特性測定手段によって計測された前記冷媒配管上の電圧のピーク値である、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の配管長測定システム。
【請求項６】
前記周波数特性は、前記周波数特性測定手段によって計測された前記冷媒配管上の電圧の実効値である、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の配管長測定システム。
【請求項７】
空調機における室外機と１又は複数の室内機とを接続する冷媒配管の周波数特性から、所定条件の下、複数の反共振周波数を抽出し、該抽出した複数の反共振周波数に基づいて、当該冷媒配管に分岐が存在するか否かを判定し、分岐が存在しないと判定した場合には、前記抽出した複数の反共振周波数の内の最小の反共振周波数に基づいて当該冷媒配管の長さを算出し、分岐が存在すると判定した場合には、前記抽出した複数の反共振周波数の内から、前記最小の反共振周波数以外で且つ高調波成分に該当しない全ての反共振周波数を抽出し、該抽出した全ての反共振周波数に基づいて、当該冷媒配管の長さを算出する、  ことを特徴とする配管長算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の長さを測定する技術に関し、特に、空調機における冷媒配管の長さを測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビル等に設置された空調機を別の機種に交換する場合、コスト削減等のため、室外機と室内機間の冷媒配管については、既設のものをそのまま流用し、冷媒のみを交換するケースが一般的である。この場合、交換する冷媒量が適正量より多かったり、あるいは少なかったりすると、必要な冷却能力が確保できなくなる不冷状態に陥ってしまうおそれがある。したがって、冷媒を交換する際には、冷媒配管の長さ（冷媒配管長）に応じた適切な量の冷媒を充填する必要がある。
【０００３】
しかしながら、工事上の問題等により冷媒配管が設計書とは異なった配置で敷設されることがあり、実際の冷媒配管長が、必ずしも設計書に記された値と一致しているという保証はない。
【０００４】
これに対し、例えば、特許文献１には、冷媒配管に振動を与える送信部と、その振動を検知する受信部を冷媒配管の所定位置に複数取り付け、送信部が与えた振動が各受信部に検知される伝搬時間から各区間の長さを測定し、所定のアルゴリズムに基づいて冷媒配管長を算出する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８５８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の技術において、精度良く冷媒配管長を測定するためには、送信部や受信部といった測定装置を冷媒配管の各末端に配置する必要がある。このため、分岐の多い冷媒配管等では、容易に測定装置を取り付けることができず、測定の開始までに多くの時間を要する。また、設計図とは異なった配置や分岐で冷媒配管が配置されている場合では、どの室内機が当該冷媒配管の末端にあたるのかを判断することが困難であり、測定装置の設置にさらに手間がかかることが予想される。
【０００７】
また、セキュリティ上の問題により、屋内への立ち入り許可が得られないビル等では、室内機の傍に測定装置を取り付けることができない事態も発生し得る。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、冷媒配管長を正確に測定するための準備が容易となる配管長測定システム及び配管長算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る配管長測定システムは、
空調機における室外機と室内機とを接続する冷媒配管の一の末端近傍に配置され、当該冷媒配管の周波数特性を測定する周波数特性測定手段と、
該周波数特性測定手段による前記冷媒配管上の測定箇所と、該測定箇所に最も近い前記室外機又は室内機との間に取り付けられ、前記測定の際の検査信号の当該室外機又は室内機への流入を防止するフィルタと、
前記周波数特性測定手段が測定した前記周波数特性から最小の反共振周波数を抽出し、該抽出した最小の反共振周波数に基づいて当該冷媒配管の長さを算出する配管長算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の観点に係る配管長測定システムは、
空調機における室外機と１又は複数の室内機とを接続する冷媒配管の一の末端近傍に配置され、当該冷媒配管の周波数特性を測定する周波数特性測定手段と、
該周波数特性測定手段による前記冷媒配管上の測定箇所と、該測定箇所に最も近い前記室外機又は室内機との間に取り付けられ、前記測定の際の検査信号の当該室外機又は室内機への流入を防止するフィルタと、
前記周波数特性測定手段が測定した前記周波数特性から、所定条件の下、複数の反共振周波数を抽出し、該抽出した複数の反共振周波数に基づいて、当該冷媒配管に分岐が存在するか否かを判定し、分岐が存在しないと判定した場合には、前記抽出した複数の反共振周波数の内の最小の反共振周波数に基づいて当該冷媒配管の長さを算出し、分岐が存在すると判定した場合には、前記抽出した複数の反共振周波数の内から、前記最小の反共振周波数以外で且つ高調波成分に該当しない全ての反共振周波数を抽出し、該抽出した全ての反共振周波数に基づいて、当該冷媒配管の長さを算出する配管長算出手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、冷媒配管長を正確に測定するための準備が容易となり、作業の手間が大幅に低減され、測定時間の短縮が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る配管長測定システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の配管長算出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の構成を電気的な等価回路で示した図である。
【図４】図１の冷媒配管上の信号波形を示す図である。
【図５】図１の冷媒配管の周波数特性の例を示す図である。
【図６】実施形態１の配管長算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】分岐がある冷媒配管の例を示す概略図である。
【図８】図７に示す冷媒配管の周波数特性を示す図である。
【図９】図８の周波数特性から抽出した反共振周波数と、その反共振周波数に対応する長さとの関係を示す表である。
【図１０】分岐がある場合の冷媒配管長の算出方法を説明するための図である。
【図１１】実施形態２の配管長算出処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る配管長測定システム１の全体構成を示す概略図である。図１に示すように、配管長測定システム１は、周波数特性測定装置１０と、配管長算出装置２０と、フィルタ３０ａ及び３０ｂと、から構成される。周波数特性測定装置１０と配管長算出装置２０とは、シリアルケーブル等のインタフェースケーブル４０を介して接続されている。
【００１５】
図１に示す空調機は、それぞれ１台ずつの室外機５０と室内機６０とで構成される。この空調機は、一般的な空調機と同様、室外機５０と室内機６０との間の冷媒配管７０内で冷媒を循環させることで空調動作を行う。冷媒配管７０は、それぞれ金属製のガス配管７１と液配管７２とで構成される。
【００１６】
周波数特性測定装置１０は、冷媒配管７０の周波数特性を測定する装置であり、ネットワークアナライザーとしての機能を備える。周波数特性測定装置１０は、室外機５０の近傍に設置され、一方の端子１１ａが、ガス配管７１の室外機５０側の末端付近に接続され、他方の端子１１ｂが、液配管７２の室外機５０側の末端付近に接続される。
【００１７】
周波数特性測定装置１０は、所定の周波数の検査信号を冷媒配管７０に向けて出力し、同時に冷媒配管７０上の信号レベルを計測する。そして、検査信号の信号レベルと計測した信号レベルの比であるゲイン値を求め、求めたゲイン値を内蔵するバッファ（図示せず）に保存する。周波数特性測定装置１０は、検査信号の周波数を所定範囲で連続的に変化させて同様の処理を行う。そして、各周波数毎のゲイン値を冷媒配管７０の周波数特性データとして、インタフェースケーブル４０を介して、配管長算出装置２０に送信する。例えば、周波数特性測定装置１０は、ＳパラメータのＳ１１を測定し、そのパラメータ値を用いて周波数特性データを得るようにしてもよい。
【００１８】
フィルタ３０ａ，３０ｂは、例えば、フェライトコアで構成され、それぞれ、ガス配管７１及び液配管７２の所定位置に所定態様で取り付けられる。具体的には、フィルタ３０ａは、周波数特性測定装置１０の端子１１ａの接続箇所よりも室外機５０側にガス配管７１を包むように取り付けられる。同様に、フィルタ３０ｂは、周波数特性測定装置１０の端子１１ｂの接続箇所よりも室外機５０側に液配管７２を包むように取り付けられる。
【００１９】
フィルタ３０ａ，３０ｂを上記のような態様で取り付けることで、検査信号の周波数に対して十分大きいインピーダンスを冷媒配管７０に持たせることができ、検査信号が室外機５０に流れ込むことが防止でき、検査信号を室外機５０と室内機６０間の冷媒配管７０上で伝搬させることが可能となる。
【００２０】
配管長算出装置２０は、図２に示すように、インタフェース部２００と、と、補助記憶部２０１と、表示部２０２と、入力部２０３と、制御部２０４と、を備える。
【００２１】
インタフェース部２００は、ＲＳ４８５規格、ＲＳ−２３２Ｃ規格等の通信インタフェース装置から構成され、制御部２０４からの指令に従って、インタフェースケーブル４０を介して、周波数特性測定装置１０とシリアル通信を行う。補助記憶部２０１は、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される。補助記憶部２０１は、各構成部を制御するためのデバイスドライバや後述する配管長算出処理を実行するためのプログラム（配管長算出プログラム）、周波数特性測定装置１０から送られてきた周波数特性データ等を記憶する。
【００２２】
表示部２０２は、ＣＲＴや液晶モニタ等の表示デバイスにより構成され、制御部２０４から供給される文字や画像等のデータを表示する。入力部２０３は、キーボード、キーパッド、タッチパッドやマウス等の入力デバイスから構成され、ユーザからの操作入力を受け付け、受け付けた信号を制御部２０４に送出する。なお、表示部２０２及び入力部２０３をタッチパネルで具現化してもよい。
【００２３】
制御部２０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、主記憶装置（何れも図示せず）等で構成され、インタフェース部２００、補助記憶部２０１、表示部２０２、入力部２０３を制御し、それに付随して、これらとの間でデータの授受を行う。また、補助記憶部２０１に記憶されている配管長算出プログラムに従って、後述する配管長算出処理を実行する。
【００２４】
次に、図１に示す冷媒配管７０の周波数特性について説明する。図１で示される構成は、図３に示すような電気的な等価回路で表すことができる。この回路では、周波数特性測定装置１０を交流の信号源、ガス配管７１と液配管７２を２線１対の長さＬ［ｍ］の導線とみなしている。また、ガス配管７１と液配管７２は、室内機６０の金属製の筐体を介して電気的に短絡している。
【００２５】
図３において、検査信号は、周波数特性測定装置１０から出力され、冷媒配管７０を伝搬していき、室内機６０側の末端に到達する。室内機６０では、ガス配管７１と液配管７２が電気的に短絡しているため、この検査信号が位相反転した反射信号が、冷媒配管７０上を逆方向に伝搬していく。したがって、周波数特性測定装置１０は、検査信号と反射信号を重ね合わせた合成信号の比（ゲイン値）を測定することになる。
【００２６】
冷媒配管７０の長さがＬ[ｍ]で、検査信号の波長λ[ｍ]が、Ｌ＝λ/２（λ、３λ/２、・・・）で表すことができるとき、周波数特性測定装置１０の測定位置では、常に検査信号と反射信号の信号レベルが正負逆となり、合成信号の信号レベルは常に０になる。したがって、ゲイン値も０となる。
【００２７】
図４に、冷媒配管７０上における周波数特性測定装置１０の測定位置での検査信号、反射信号、合成信号の時間変化を示す。実際には、冷媒配管７０の抵抗成分やインダクタ成分等により、反射信号は減衰するため、ゲイン値は０にはならない。しかし、検査信号の波長λ[ｍ]が上記以外となる周波数に比べ、ゲイン値が著しく減少することに変わりはない。
【００２８】
このようにゲイン値が著しく減少する現象は反共振と呼ばれている。以下、この反共振が起こる検査信号の周波数を反共振周波数と呼ぶ。ここで、周波数ｆ[Ｈｚ]の検査信号の波長λ[ｍ]は、λ＝ｃ/ｆ（ｃは電気信号の伝搬速度で３００×１０６[ｍ/ｓ]）で表すことができる。
【００２９】
図５は、周波数特性測定装置１０が測定した冷媒配管７０の周波数特性の例を示す図である。この例では、冷媒配管７０の長さＬは、５０[ｍ]である。ここで、周波数が３ＭＨｚで反共振が起こり、ゲイン値が著しく小さくなっていることが分かる。また６ＭＨｚ、９ＭＨｚ・・・といった高調波成分でも同様に反共振が起こっている。この周波数特性の結果から、最小の反共振周波数（最小反共振周波数）ｆ０（この例では、３ＭＨｚ）を用いて、冷媒配管７０の長さＬを導出することができる。
【００３０】
即ち、Ｌ＝λ０/２（λ０＝ｃ／ｆ０）＝５０［ｍ］となる。
【００３１】
図６は、配管長算出装置２０の制御部２０４が配管長算出プログラムに従って実行する配管長算出処理の手順を示すフローチャートである。この配管長算出処理は、ユーザによる入力部２０３を介した所定操作により起動する。
【００３２】
先ず、制御部２０４は、補助記憶部２０１から周波数特性測定装置１０が測定した周波数特性データを読み出して取得する（ステップＳ１０１）。制御部２０４は、取得した周波数特性データから最小反共振周波数を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
そして、制御部２０４は、抽出した最小反共振周波数と上記の式から、冷媒配管７０の長さ（冷媒配管長）を算出する（ステップＳ１０３）。制御部２０４は、算出した冷媒配管長を表示部２０２を介して表示する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
以上のように、本実施形態の配管長測定システム１によれば、冷媒配管の周波数特性を測定するための測定装置を当該冷媒配管の両末端付近に設置する必要がなく、一方の末端付近に設置するだけで済むため、測定装置（周波数特性測定装置１０）の設置準備が容易であり、作業の手間が大幅に低減され、測定時間の短縮が図れる。
【００３５】
また、冷媒配管の室外機側の末端付近の箇所のみを測定地点とするため、セキュリティ上の問題等により、屋内への立ち入り許可が得られないビル等においても、冷媒配管長を測定することが可能になる。
【００３６】
（実施形態２）
上述したように、分岐がない冷媒配管の長さは、実施形態１に係る配管長測定システム１による配管長算出処理で求めることができる。しかしながら、図７に示すように、冷媒配管８０が分岐し、複数の室内機（６０ａ、６０ｂ）に接続する場合では、上記の配管長算出処理によって冷媒配管８０の長さを測定することは困難である。これは、周波数特性測定装置１０が出力した検査信号は、短絡した各室内機（６０ａ、６０ｂ）だけでなく分岐地点でもいくらかの反射があり、また、分岐先のそれぞれで長さが異なるため、反共振が起こる周波数が複雑になるからである。
【００３７】
本実施形態の配管長測定システムでは、分岐が存在する冷媒配管についても長さを測定できるように、実施形態１の配管長測定システム１による配管長算出処理に変更を加えた。以下、本実施形態の配管長測定システムによる配管長算出処理について詳細に説明する。なお、配管長算出処理以外の点については、本実施形態の配管長測定システムは、実施形態１の配管長測定システム１と同様の構成及び機能を有する。したがって、以下の説明において、周波数特性測定装置、配管長算出装置のハードウェア構成及び各構成部の機能については、実施形態１と同一の符号を用いることで説明を省略する。
【００３８】
図７において、室外機５０と、室内機６０ａ，６０ｂが、全長２９０ｍの冷媒配管８０に接続されている構成となっている。なお、図７では、ガス配管と液配管をまとめて、１本の冷媒配管８０として表している。周波数特性測定装置１０は、室外機５０の近傍に設置され、端子１１が、冷媒配管８０の室外機５０側の末端付近に接続されている。また、図示はしないが、実施形態１と同様、フェライトコア等で構成されるフィルタが、周波数特性測定装置１０の端子１１の接続箇所よりも室外機５０側に、冷媒配管８０を包むようにして取り付けられている。
【００３９】
図８は、電磁界シミュレータによるシミュレーションによって得られた図７に示す冷媒配管８０の周波数特性を示す図である。この周波数特性によると、分岐がない場合と異なり、高調波成分以外の反共振周波数が含まれていることが確認できる。
【００４０】
図９は、図８の周波数特性から抽出した反共振周波数ｆｎと、その反共振周波数を用いて、Ｌｎ＝λｎ/２（λｎ＝ｃ／ｆｎ）の式（即ち、分岐がない場合の算出式）から求めた長さＬｎとの関係を示す表である。
【００４１】
図１０は、図９に示す各データの内、最小反共振周波数と、最小反共振周波数より高い周波数の反共振周波数の高調成分を除いた反共振周波数ｆｎと、その反共振周波数ｆｎに対応する長さＬｎをハイライト表示した表である。この表から、各ハイライト表示した反共振周波数ｆｎに対応する長さＬｎの総和が、冷媒配管８０の全長となっていることが判る。
【００４２】
図１１は、本実施形態の配管長算出装置２０により実行される配管長算出処理の手順を示すフローチャートである。この配管長算出処理は、ユーザによる入力部２０３を介した所定操作により起動する。
【００４３】
先ず、制御部２０４は、補助記憶部２０１から周波数特性測定装置１０が測定した周波数特性データを読み出して取得する（ステップＳ２０１）。そして、制御部２０４は、取得した周波数特性データから最小反共振周波数を抽出し、バッファ（図示せず）に格納する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
また、制御部２０４は、取得した周波数特性データから、最小反共振周波数〜所定周波数間に存在する全ての反共振周波数を抽出し、バッファに格納する（ステップＳ２０３）。ここでは、例えば、最小反共振周波数の１０倍の周波数までに存在する反共振周波数を抽出対象とする。
【００４５】
制御部２０４は、当該冷媒配管に分岐があるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。この際、ステップＳ２０３で抽出した反共振周波数が、最小反共振周波数の整数倍の周波数に全て該当する場合、制御部２０４は、当該冷媒配管に分岐はないと判定する。その他の場合は、分岐ありとして判定する。
【００４６】
上記の判定の結果、分岐がない場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、制御部２０４は、抽出した最小反共振周波数に基づいて、Ｌ［ｍ］＝λ０/２（λ０＝ｃ／ｆ０）の式から当該冷媒配管（例えば、図１の冷媒配管７０）の長さを算出して求める（ステップＳ２０５）。
【００４７】
一方、分岐がある場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、制御部２０４は、ステップＳ２０３で抽出した反共振周波数の内から、高調波成分に該当しない全ての反共振周波数を抽出する（ステップＳ２０６）。そして、制御部２０４は、ステップＳ２０６で抽出した反共振周波数に基づいて、当該冷媒配管（例えば、冷媒配管８０）の長さを算出する（ステップＳ２０７）。具体的には、制御部２０４は、ステップＳ２０６で抽出した反共振周波数毎に、長さＬｎを下記式により求め、これらの総和を当該冷媒配管の長さとする。
【００４８】
Ｌｎ［ｍ］＝λｎ/２（λｎ＝ｃ／ｆｎ）
【００４９】
そして、制御部２０４は、算出した冷媒配管長を表示部２０２を介して表示する（ステップＳ２０８）。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の配管長測定システムは、実施形態１の配管長測定システム１と同等の作用効果を奏し得る。即ち、冷媒配管の周波数特性を測定するための測定装置を当該冷媒配管の各末端付近に設置する必要がなく、一の末端付近に設置するだけで済むため、測定装置（周波数特性測定装置１０）の設置準備が容易であり、作業の手間が大幅に低減され、測定時間の短縮が図れる。
【００５１】
また、冷媒配管の室外機側の末端付近の箇所のみを測定地点とするため、セキュリティ上の問題等により、屋内への立ち入り許可が得られないビル等においても、冷媒配管長を測定することが可能になる。
【００５２】
さらに、上記の作用効果に加え、本実施形態の配管長測定システムは、分岐のある冷媒配管の長さも測定できるという特有の効果も奏する。
【００５３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００５４】
例えば、冷媒配管の周波数特性の測定において、ユーザ操作等により、配管長算出装置２０から周波数特性測定装置１０に対して測定開始を要求するコマンドを送信し、周波数特性測定装置１０は、かかるコマンドの受信をトリガとして、周波数特性の測定を開始するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記各実施形態では、各周波数毎のゲイン値を冷媒配管の周波数特性データとしているが、各周波数毎の冷媒配管上の電圧のピーク値や冷媒配管上の電圧の実効値を周波数特性データとしてもよい。
【００５６】
また、周波数特性測定装置１０と配管長算出装置２０との間の通信インタフェースに限定はなく、例えば、ＵＳＢインタフェースやイーサネット（登録商標）インタフェース等を介して、周波数特性データの受け渡しを行ってもよい。
【００５７】
また、フレキシブルディスク、ＵＳＢメモリやＳＤカード等のメモリカード等の記録媒体を介して、周波数特性データの受け渡しを行ってもよい。
【００５８】
また、周波数特性測定装置１０及び配管長算出装置２０の双方の機能を併せ持つ一装置により、周波数特性の測定及び冷媒配管長の算出を行ってもよい。
【００５９】
また、冷媒配管の室外機側の末端付近ではなく、室内機側の末端付近の箇所のみを測定地点としてもよい。このようにしても、測定装置（周波数特性測定装置１０）の設置準備が容易となり、作業の手間が大幅に低減され、測定時間の短縮が図れるという効果を奏する。
【００６０】
また、プログラムの適用により、既存のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を上記各実施形態の配管長算出装置２０として機能させることも可能である。即ち、上述の制御部２０４が実行した配管長算出プログラムを既存のＰＣ等にインストールし、当該ＰＣ等のＣＰＵ等が、かかる配管長算出プログラムを実行することで、当該ＰＣ等を配管長算出装置２０として機能させることが可能となる。
【００６１】
このような配管長算出プログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【００６２】
この場合、上述した配管長算出処理を実行する機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などでは、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体等に格納してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、空調機の冷媒配管長の測定に好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００６４】
１              配管長測定システム
１０            周波数特性測定装置
１１ａ、１１ｂ  端子
２０            配管長算出装置
３０ａ、３０ｂ  フィルタ
４０            インタフェースケーブル
５０            室外機
６０、６０ａ、６０ｂ  室内機
７０、８０      冷媒配管
７１            ガス配管
７２            液配管
２００          インタフェース部
２０１          補助記憶部
２０２          表示部
２０３          入力部
２０４          制御部
【図１】
2011102741.tif 000003
【図２】
2011102741.tif 000004
【図３】
2011102741.tif 000005
【図４】
2011102741.tif 000006
【図５】
2011102741.tif 000007
【図６】
2011102741.tif 000008
【図７】
2011102741.tif 000009
【図８】
2011102741.tif 000010
【図９】
2011102741.tif 000011
【図１０】
2011102741.tif 000012
【図１１】
2011102741.tif 000013