(57)【要約】【課題】仕事の変換効率の向上を図ることのできる回転直線運動変換機構の製造方法及びその実施に使用する治具を提供する。【解決手段】この回転直線運動変換機構１の製造方法では、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対回転が不能となる状態、且つこれらサンギア３２，３３の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で、サンシャフト本体３１及び背面サンギア３３を保持する。そして、この後に、サンシャフト本体３１と背面サンギア３３との軸方向についての相対的な移動を通じてサンシャフト本体３１に背面サンギア３３を組み付ける。【選択図】図７
2011033198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び
外歯車である第１太陽歯車及び第２太陽歯車が設けられる太陽軸本体と、同太陽軸本体と一体に形成される前記第１太陽歯車と、前記太陽軸本体とは各別に形成される前記第２太陽歯車とを含めて前記太陽軸が構成されること、及び
前記第１太陽歯車に噛み合わされる外歯車である第１遊星歯車と、前記第２太陽歯車に噛み合わされる外歯車である第２遊星歯車とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び
前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車を保持する保持工程と、
同工程の後に、前記太陽軸本体と前記第２太陽歯車との軸方向についての相対的な移動を通じて前記太陽軸本体に前記第２太陽歯車を組み付ける第２太陽歯車組付工程とを含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項２】
内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び
外歯車である第１太陽歯車及び第２太陽歯車が設けられる太陽軸本体と、同太陽軸本体とは各別に形成される前記第１太陽歯車と、同じく前記太陽軸本体とは各別に形成される前記第２太陽歯車とを含めて前記太陽軸が構成されること、及び
前記第１太陽歯車に噛み合わされる外歯車である第１遊星歯車と、前記第２太陽歯車に噛み合わされる外歯車である第２遊星歯車とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び
前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記太陽軸本体に前記第１太陽歯車を組み付ける第１太陽歯車組付工程と、
同工程の後に、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車を保持する保持工程と、
同工程の後に、前記太陽軸本体と前記第２太陽歯車との軸方向についての相対的な移動を通じて前記太陽軸本体に前記第２太陽歯車を組み付ける第２太陽歯車組付工程とを含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記保持工程では、前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車が取り付けられたときに、自身に対する前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車の回転が不能となる状態、及び前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致した状態を保持する位相調整治具を準備し、同治具に対する前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車の取り付けを通じて、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態を確保する
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記位相調整治具は、相対的な回転が不能とされる第１規制部及び第２規制部を備え、前記第１規制部を通じて当該治具に対する前記第１太陽歯車の回転を不能とし、前記第２規制部を通じて当該治具に対する前記第２太陽歯車の回転を不能とするとともに、これら規制部による前記第１太陽歯車及び前記第２太陽歯車の回転の規制を通じて、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態を確保する
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第１規制部は、前記第１太陽歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触する支持体と、同支持体を前記第１太陽歯車の中心に向けて押す押付体とを含めて構成される
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第２規制部は、前記第２太陽歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触する支持体と、同支持体を前記第２太陽歯車の中心に向けて押す押付体とを含めて構成される
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記支持体として、前記太陽歯車のピッチ円上またはその付近にて歯面と接触する球体を備える
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第２太陽歯車組付工程の後に、前記第１太陽歯車と前記第１遊星歯車とを噛み合わせる作業及び前記第２太陽歯車と前記第２遊星歯車とを噛み合わせる作業の少なくとも一方を通じて、前記太陽軸及び前記遊星軸を含めて構成される遊星付き集合体を完成させる集合体組立工程を含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記遊星軸は、前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車が設けられる遊星軸本体と前記第２遊星歯車とが各別に形成されるものであり、
前記集合体組立工程では、前記第１太陽歯車と前記第１遊星歯車との噛み合わせが得られた状態の前記太陽軸本体及び前記遊星軸本体を含めて構成される軸本体集合体について、同集合体の前記遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることにより前記遊星付き集合体を組み立てる
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記集合体組立工程では、前記遊星軸本体を前記太陽軸本体に対して直立する状態に保持する遊星支持治具を準備し、前記位相調整治具に代えて同治具に前記軸本体集合体を取り付けた後に同集合体の前記遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付ける
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される位相調整治具。
【請求項１２】
請求項１０に記載される回転直線運動変換機構の製造方法において使用される遊星支持治具。
【請求項１３】
内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び
内歯車である第１円環歯車及び第２円環歯車が設けられる円環軸本体と、同円環軸本体と一体に形成される前記第１円環歯車と、前記円環軸本体とは各別に形成される前記第２円環歯車とを含めて前記円環軸が構成されること、及び
前記第１円環歯車に噛み合わされる外歯車である第１遊星歯車と、前記第２円環歯車に噛み合わされる外歯車である第２遊星歯車とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び
前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で前記円環軸本体及び前記第２円環歯車を保持する保持工程と、
同工程の後に、前記円環軸本体と前記第２円環歯車との軸方向についての相対的な移動を通じて前記円環軸本体に前記第２円環歯車を組み付ける第２円環歯車組付工程とを含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１４】
内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び
内歯車である第１円環歯車及び第２円環歯車が設けられる円環軸本体と、同円環軸本体とは各別に形成される前記第１円環歯車と、同じく前記円環軸本体とは各別に形成される前記第２円環歯車とを含めて前記円環軸が構成されること、及び
前記第１円環歯車に噛み合わされる外歯車である第１遊星歯車と、前記第２円環歯車に噛み合わされる外歯車である第２遊星歯車とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び
前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記円環軸本体に前記第１円環歯車を組み付ける第１円環歯車組付工程と、
同工程の後に、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で前記円環軸本体及び前記第２円環歯車を保持する保持工程と、
同工程の後に、前記円環軸本体と前記第２円環歯車との軸方向についての相対的な移動を通じて前記円環軸本体に前記第２円環歯車を組み付ける第２円環歯車組付工程とを含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記保持工程では、前記円環軸本体及び前記第２円環歯車が取り付けられたときに、自身に対する前記円環軸本体及び前記第２円環歯車の回転が不能となる状態、及び前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致した状態を保持する位相調整治具を準備し、同治具に対する前記円環軸本体及び前記第２円環歯車の取り付けを通じて、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態を確保する
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記位相調整治具は、相対的な回転が不能とされる第１規制部及び第２規制部を備え、前記第１規制部を通じて当該治具に対する前記第１円環歯車の回転を不能とし、前記第２規制部を通じて当該治具に対する前記第２円環歯車の回転を不能とするとともに、これら規制部による前記第１円環歯車及び前記第２円環歯車の回転の規制を通じて、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態を確保する
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第１規制部は、前記第１円環歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触する支持体と、同支持体を前記第１円環歯車の中心に向けて押す押付体とを含めて構成される
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第２規制部は、前記第２円環歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触する支持体と、同支持体を前記第２円環歯車の中心に向けて押す押付体とを含めて構成される
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記支持体として、前記円環歯車のピッチ円上またはその付近にて歯面と接触する球体を備える
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第２円環歯車組付工程の後に、前記第１円環歯車と前記第１遊星歯車とを噛み合わせる作業及び前記第２円環歯車と前記第２遊星歯車とを噛み合わせる作業の少なくとも一方を通じて、前記円環軸及び前記遊星軸を含めて構成される遊星付き集合体を完成させる集合体組立工程を含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記遊星軸は、前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車が設けられる遊星軸本体と前記第２遊星歯車とが各別に形成されるものであり、
前記集合体組立工程では、前記第１円環歯車と前記第１遊星歯車との噛み合わせが得られた状態の前記円環軸本体及び前記遊星軸本体を含めて構成される軸本体集合体について、同集合体の前記遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることにより前記遊星付き集合体を組み立てる
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記集合体組立工程では、前記遊星軸本体を前記円環軸本体に対して直立する状態に保持する遊星支持治具を準備し、前記位相調整治具に代えて同治具に前記軸本体集合体を取り付けた後に同集合体の前記遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付ける
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項２３】
請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される位相調整治具。
【請求項２４】
請求項２２に記載される回転直線運動変換機構の製造方法において使用される遊星支持治具。
【請求項２５】
内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び
外歯車である太陽歯車と、同歯車が設けられる太陽軸本体とを含めて前記太陽軸が構成されること、及び
前記太陽歯車に噛み合わされる外歯車である遊星歯車と、同歯車が設けられる遊星軸本体とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び
前記遊星軸本体と前記遊星歯車とが各別に形成されること、及び
前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記遊星歯車が組み付けられる前の前記遊星軸本体及び前記太陽軸本体を含めて構成される太陽軸集合体を組み立てる太陽軸集合体組立工程と、
同工程の後に、前記太陽軸集合体において前記遊星軸本体を前記太陽軸本体に対して実質的に直立させた状態に保持する遊星支持治具を準備し、同治具に前記太陽軸集合体を取り付けた状態で同集合体の前記遊星軸本体に前記遊星歯車を組み付ける遊星歯車組付工程とを含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載される回転直線運動変換機構の製造方法において使用される遊星支持治具。
【請求項２７】
内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び
内歯車である円環歯車と、同歯車が設けられる円環軸本体とを含めて前記円環軸が構成されること、及び
前記内歯車に噛み合わされる外歯車である遊星歯車と、同歯車が設けられる遊星軸本体とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び
前記遊星軸本体と前記遊星歯車とが各別に形成されること、及び
前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記遊星歯車が組み付けられる前の前記遊星軸本体及び前記円環軸本体を含めて構成される円環軸集合体を組み立てる円環軸集合体組立工程と、
同工程の後に、前記円環軸集合体において前記遊星軸本体を前記円環軸本体に対して実質的に直立させた状態に保持する治具を遊星支持治具を準備し、同治具に前記円環軸集合体を取り付けた状態で同集合体の前記遊星軸本体に前記遊星歯車を組み付ける遊星歯車組付工程とを含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載される回転直線運動変換機構の製造方法において使用される遊星支持治具。
【請求項２９】
内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び
前記太陽軸に設けられる太陽歯車と前記遊星軸に設けられる遊星歯車とが噛み合わされること、及び
前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
組み立て後の当該回転直線運動変換機構についての前記太陽軸に対する前記遊星軸の傾き度合いを遊星傾き度合いとし、前記円環軸の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記太陽軸が直線運動する際においての前記円環軸の仕事に対する前記太陽軸の仕事の割合、または前記太陽軸の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸が直線運動する際においての前記太陽軸の仕事に対する前記円環軸の仕事の割合を仕事の変換効率とし、当該回転直線運動変換機構に対して要求される仕事の変換効率を要求変換効率とし、前記遊星傾き度合いと前記仕事の変換効率との関係において前記要求変換効率に対応する遊星傾き度合いを基準傾き度合いとして、前記遊星傾き度合いを同基準傾き度合いよりも小さくすべく前記太陽歯車の回転位相を管理しつつ各構成要素を組み合わせる
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記太陽軸は、前記太陽歯車である第１太陽歯車及び第２太陽歯車が設けられる太陽軸本体と、同太陽軸本体と一体に形成される前記第１太陽歯車と、前記太陽軸本体とは各別に形成される前記第２太陽歯車とを含めて構成されるものであり、
前記遊星軸は、前記第１太陽歯車に噛み合わされる第１遊星歯車と、前記第２太陽歯車に噛み合わされる第２遊星歯車とを含めて構成されるものであり、
前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態に保持しつつ前記太陽軸本体と前記第２太陽歯車とを組み合わせる工程を含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３１】
請求項２９に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記太陽軸は、前記太陽歯車である第１太陽歯車及び第２太陽歯車が設けられる太陽軸本体と、同太陽軸本体とは各別に形成される前記第１太陽歯車と、同じく前記太陽軸本体とは各別に形成される前記第２太陽歯車とを含めて構成されるものであり、
前記遊星軸は、前記第１太陽歯車に噛み合わされる第１遊星歯車と、前記第２太陽歯車に噛み合わされる第２遊星歯車とを含めて構成されるものであり、
前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態に保持しつつ前記第１太陽歯車が組み付けられた状態の前記太陽軸本体と前記第２太陽歯車とを組み合わせる工程を含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３２】
請求項３０または３１に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記遊星軸は、前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車が設けられる遊星軸本体と前記第２遊星歯車とが各別に形成されるものであり、
前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１太陽歯車と前記第１遊星歯車との噛み合わせが得られた状態の前記太陽軸本体及び前記遊星軸本体を含めて構成される軸本体集合体について、同集合体の前記遊星軸本体を前記太陽軸本体に対して実質的に直立させた状態に保持しつつ同遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることにより前記太陽軸本体の前記第２太陽歯車と同第２遊星歯車とを噛み合わせる工程を含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３３】
内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び
前記円環軸に設けられる円環歯車と前記遊星軸に設けられる遊星歯車とが噛み合わされること、及び
前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
組み立て後の当該回転直線運動変換機構についての前記円環軸に対する前記遊星軸の傾き度合いを遊星傾き度合いとし、前記円環軸の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記太陽軸が直線運動する際においての前記円環軸の仕事に対する前記太陽軸の仕事の割合、または前記太陽軸の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸が直線運動する際においての前記太陽軸の仕事に対する前記円環軸の仕事の割合を仕事の変換効率とし、当該回転直線運動変換機構に対して要求される仕事の変換効率を要求変換効率とし、前記遊星傾き度合いと前記仕事の変換効率との関係において前記要求変換効率に対応する遊星傾き度合いを基準傾き度合いとして、前記遊星傾き度合いを同基準傾き度合いよりも小さくすべく前記円環歯車の回転位相を管理しつつ各構成要素を組み合わせる
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記円環軸は、前記円環歯車である第１円環歯車及び第２円環歯車が設けられる円環軸本体と、同円環軸本体と一体に形成される前記第１円環歯車と、前記円環軸本体とは各別に形成される前記第２円環歯車とを含めて構成されるものであり、
前記遊星軸は、前記第１円環歯車に噛み合わされる第１遊星歯車と、前記第２円環歯車に噛み合わされる第２遊星歯車とを含めて構成されるものであり、
前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態に保持しつつ前記円環軸本体と前記第２円環歯車とを組み合わせる工程を含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３５】
請求項３３に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記円環軸は、前記円環歯車である第１円環歯車及び第２円環歯車が設けられる円環軸本体と、同円環軸本体とは各別に形成される前記第１円環歯車と、同じく前記円環軸本体とは各別に形成される前記第２円環歯車とを含めて構成されるものであり、
前記遊星軸は、前記第１円環歯車に噛み合わされる第１遊星歯車と、前記第２円環歯車に噛み合わされる第２遊星歯車とを含めて構成されるものであり、
前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態に保持しつつ前記第１円環歯車が組み付けられた状態の前記円環軸本体と前記第２円環歯車とを組み合わせる工程を含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３６】
請求項３４または３５に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記遊星軸は、前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車が設けられる遊星軸本体と前記第２遊星歯車とが各別に形成されるものであり、
前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１円環歯車と前記第１遊星歯車との噛み合わせが得られた状態の前記円環軸本体及び前記遊星軸本体を含めて構成される軸本体集合体について、同集合体の前記遊星軸本体を前記円環軸本体に対して実質的に直立させた状態に保持しつつ同遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることにより前記円環軸本体の前記第２円環歯車と同第２遊星歯車とを噛み合わせる工程を含む
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転運動を直線運動に変換する回転直線運動変換機構の製造方法及びその実施に使用する治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転直線運動変換機構としては、例えば特許文献１に記載の変換機構が知られている。
この回転直線運動変換機構は、軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と円環軸の内部に配置される太陽軸と太陽軸の周囲に配置される複数の遊星軸との組み合わせにより構成されている。また、円環軸の雌ねじ及び太陽軸の雄ねじと遊星軸の雄ねじとがそれぞれ噛み合わされているとともに、円環軸の内歯車と遊星軸の外歯車とが噛み合わされている。こうした構造の回転直線運動変換機構においては、円環軸を回転運動させたとき、円環軸から伝達された力を通じて遊星軸が太陽軸のまわりで遊星運動することにより、太陽軸が直線運動するようになる。すなわち、円環軸の回転運動を太陽軸の直線運動に変換することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開  ＷＯ２００４／０９４８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の回転直線運動変換機構のように、円環軸及び遊星軸のそれぞれに一対の歯車が設けられ、対応する歯車同士が噛み合わされるとともに、円環軸の一対の歯車の少なくとも一方が円環軸本体とは各別に形成される構造の回転直線運動変換機構においては、次のようなことが問題となる。すなわち、一対の歯車の少なくとも一方が円環軸本体とは各別に形成されていることにより、一方の歯車と他方の歯車との相対的な回転位相が大きくずれた状態で円環軸が組み立てられることもある。そして、こうした回転位相のずれにともない、円環軸の歯車と遊星軸の歯車とが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされた場合には、円環軸と遊星軸との間の摺動抵抗が増大することに起因して、回転運動から直線運動への仕事の変換効率の低下をまねくようになる。なお、こうした問題は、太陽軸及び遊星軸のそれぞれに一対の歯車が設けられるとともに、太陽軸の一対の歯車の少なくとも一方が太陽軸本体とは各別に形成される場合においても同様に生じるものと考えられる。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、仕事の変換効率の向上を図ることのできる回転直線運動変換機構の製造方法及びその実施に使用する治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び外歯車である第１太陽歯車及び第２太陽歯車が設けられる太陽軸本体と、同太陽軸本体と一体に形成される前記第１太陽歯車と、前記太陽軸本体とは各別に形成される前記第２太陽歯車とを含めて前記太陽軸が構成されること、及び前記第１太陽歯車に噛み合わされる外歯車である第１遊星歯車と、前記第２太陽歯車に噛み合わされる外歯車である第２遊星歯車とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車を保持する保持工程と、同工程の後に、前記太陽軸本体と前記第２太陽歯車との軸方向についての相対的な移動を通じて前記太陽軸本体に前記第２太陽歯車を組み付ける第２太陽歯車組付工程とを含むことを要旨としている。
【０００７】
上記発明によれば、第１太陽歯車と第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態で太陽軸本体と第２太陽歯車とが組み合わされるため、太陽軸において第１太陽歯車と第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致するようになる。これにより、太陽歯車と遊星歯車とが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされることが的確に抑制されるため、回転運動から直線運動への仕事の変換効率の向上を図ることができるようになる。
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び外歯車である第１太陽歯車及び第２太陽歯車が設けられる太陽軸本体と、同太陽軸本体とは各別に形成される前記第１太陽歯車と、同じく前記太陽軸本体とは各別に形成される前記第２太陽歯車とを含めて前記太陽軸が構成されること、及び前記第１太陽歯車に噛み合わされる外歯車である第１遊星歯車と、前記第２太陽歯車に噛み合わされる外歯車である第２遊星歯車とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、前記太陽軸本体に前記第１太陽歯車を組み付ける第１太陽歯車組付工程と、同工程の後に、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車を保持する保持工程と、同工程の後に、前記太陽軸本体と前記第２太陽歯車との軸方向についての相対的な移動を通じて前記太陽軸本体に前記第２太陽歯車を組み付ける第２太陽歯車組付工程とを含むことを要旨としている。
【０００９】
上記発明によれば、第１太陽歯車と第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態で太陽軸本体と第２太陽歯車とが組み合わされるため、太陽軸において第１太陽歯車と第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致するようになる。これにより、太陽歯車と遊星歯車とが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされることが的確に抑制されるため、回転運動から直線運動への仕事の変換効率の向上を図ることができるようになる。
【００１０】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記保持工程では、前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車が取り付けられたときに、自身に対する前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車の回転が不能となる状態、及び前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致した状態を保持する位相調整治具を準備し、同治具に対する前記太陽軸本体及び前記第２太陽歯車の取り付けを通じて、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態を確保することを要旨としている。
【００１１】
上記発明によれば、第１太陽歯車が組み付けられた状態の太陽軸本体と第２太陽歯車とをそれぞれ上記治具に取り付けることにより、太陽軸において第１太陽歯車と第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態を得るための準備が整えられるため、すなわち各太陽歯車の相対的な回転位相を厳密に管理しなくとも同準備が整えられるため、回転直線運動変換機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００１２】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記位相調整治具は、相対的な回転が不能とされる第１規制部及び第２規制部を備え、前記第１規制部を通じて当該治具に対する前記第１太陽歯車の回転を不能とし、前記第２規制部を通じて当該治具に対する前記第２太陽歯車の回転を不能とするとともに、これら規制部による前記第１太陽歯車及び前記第２太陽歯車の回転の規制を通じて、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態を確保することを要旨としている。
【００１３】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第１規制部は、前記第１太陽歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触する支持体と、同支持体を前記第１太陽歯車の中心に向けて押す押付体とを含めて構成されることを要旨としている。
【００１４】
上記発明によれば、第１規制部の支持体が第１太陽歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触するため、位相調整治具に対する第１太陽歯車の回転を的確に規制することができるようになる。
【００１５】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第２規制部は、前記第２太陽歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触する支持体と、同支持体を前記第２太陽歯車の中心に向けて押す押付体とを含めて構成されることを要旨としている。
【００１６】
上記発明によれば、第２規制部の支持体が第２太陽歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触するため、位相調整治具に対する第２太陽歯車の回転を的確に規制することができるようになる。
【００１７】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記支持体として、前記太陽歯車のピッチ円上またはその付近にて歯面と接触する球体を備えることを要旨としている。
【００１８】
太陽歯車においては、歯車毎に歯の形状にばらつきが生じること、すなわち歯車毎に歯元や歯先の位置が異なることもあるため、位相調整治具の支持体を歯元や歯先に接触させることを通じて太陽歯車の回転を規制するようにした場合には、位相調整治具に対する回転が不能とされた状態の太陽歯車について、位相調整治具に対する同歯車の回転位相にばらつきが生じるようになる。この点、上記発明では位相調整治具の支持体をピッチ円上またはその付近にて歯面と接触させるようにしているため、歯の形状にばらつきに起因して位相調整治具に対する太陽歯車の回転位相にばらつきが生じることを抑制することができるようになる。
【００１９】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第２太陽歯車組付工程の後に、前記第１太陽歯車と前記第１遊星歯車とを噛み合わせる作業及び前記第２太陽歯車と前記第２遊星歯車とを噛み合わせる作業の少なくとも一方を通じて、前記太陽軸及び前記遊星軸を含めて構成される遊星付き集合体を完成させる集合体組立工程を含むことを要旨としている。
【００２０】
上記発明によれば、第１太陽歯車と第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態の太陽軸について、この太陽軸の第１太陽歯車及び第２太陽歯車の少なくとも一方に対して対応する遊星歯車が噛み合わされるため、第１遊星歯車と第２遊星歯車との相対的な回転位相を厳密に管理しなくとも、同相対的な回転位相が実質的に一致する状態で遊星付き集合体を組み立てることができるようになる。
【００２１】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記遊星軸は、前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車が設けられる遊星軸本体と前記第２遊星歯車とが各別に形成されるものであり、前記集合体組立工程では、前記第１太陽歯車と前記第１遊星歯車との噛み合わせが得られた状態の前記太陽軸本体及び前記遊星軸本体を含めて構成される軸本体集合体について、同集合体の前記遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることにより前記遊星付き集合体を組み立てることを要旨としている。
【００２２】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記集合体組立工程では、前記遊星軸本体を前記太陽軸本体に対して直立する状態に保持する遊星支持治具を準備し、前記位相調整治具に代えて同治具に前記軸本体集合体を取り付けた後に同集合体の前記遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることを要旨としている。
【００２３】
軸集合体の遊星軸本体に第２遊星歯車を組み付ける際、遊星軸本体が太陽軸本体に対して傾いている場合には、第２遊星歯車がこれにならって太陽軸本体に対して傾いた状態で遊星軸本体に組み付けられるため、第２太陽歯車と第２遊星歯車との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離するようになる。この点、上記発明では、遊星軸本体が太陽軸本体に対して直立させられた状態で第２遊星歯車が組み付けられるため、遊星付き集合体において第２太陽歯車と第２遊星歯車との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離することを的確に抑制することができるようになる。
【００２４】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される位相調整治具であることを要旨としている。
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される遊星支持治具であることを要旨としている。
【００２５】
（１３）請求項１３に記載の発明は、内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び内歯車である第１円環歯車及び第２円環歯車が設けられる円環軸本体と、同円環軸本体と一体に形成される前記第１円環歯車と、前記円環軸本体とは各別に形成される前記第２円環歯車とを含めて前記円環軸が構成されること、及び前記第１円環歯車に噛み合わされる外歯車である第１遊星歯車と、前記第２円環歯車に噛み合わされる外歯車である第２遊星歯車とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で前記円環軸本体及び前記第２円環歯車を保持する保持工程と、同工程の後に、前記円環軸本体と前記第２円環歯車との軸方向についての相対的な移動を通じて前記円環軸本体に前記第２円環歯車を組み付ける第２円環歯車組付工程とを含むことを要旨としている。
【００２６】
上記発明によれば、第１円環歯車と第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態で円環軸本体と第２円環歯車とが組み合わされるため、円環軸において第１円環歯車と第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致するようになる。これにより、円環歯車と遊星歯車とが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされることが的確に抑制されるため、回転運動から直線運動への仕事の変換効率の向上を図ることができるようになる。
【００２７】
（１４）請求項１４に記載の発明は、内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び内歯車である第１円環歯車及び第２円環歯車が設けられる円環軸本体と、同円環軸本体とは各別に形成される前記第１円環歯車と、同じく前記円環軸本体とは各別に形成される前記第２円環歯車とを含めて前記円環軸が構成されること、及び前記第１円環歯車に噛み合わされる外歯車である第１遊星歯車と、前記第２円環歯車に噛み合わされる外歯車である第２遊星歯車とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、前記円環軸本体に前記第１円環歯車を組み付ける第１円環歯車組付工程と、同工程の後に、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態で前記円環軸本体及び前記第２円環歯車を保持する保持工程と、同工程の後に、前記円環軸本体と前記第２円環歯車との軸方向についての相対的な移動を通じて前記円環軸本体に前記第２円環歯車を組み付ける第２円環歯車組付工程とを含むことを要旨としている。
【００２８】
上記発明によれば、第１円環歯車と第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態で円環軸本体と第２円環歯車とが組み合わされるため、円環軸において第１円環歯車と第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致するようになる。これにより、円環歯車と遊星歯車とが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされることが的確に抑制されるため、回転運動から直線運動への仕事の変換効率の向上を図ることができるようになる。
【００２９】
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項１３または１４に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記保持工程では、前記円環軸本体及び前記第２円環歯車が取り付けられたときに、自身に対する前記円環軸本体及び前記第２円環歯車の回転が不能となる状態、及び前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致した状態を保持する位相調整治具を準備し、同治具に対する前記円環軸本体及び前記第２円環歯車の取り付けを通じて、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態を確保することを要旨としている。
【００３０】
上記発明によれば、第１円環歯車が組み付けられた状態の円環軸本体と第２円環歯車とをそれぞれ上記治具に取り付けることにより、円環軸において第１円環歯車と第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態を得るための準備が整えられるため、すなわち各円環歯車の相対的な回転位相を厳密に管理しなくとも同準備が整えられるため、回転直線運動変換機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００３１】
（１６）請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記位相調整治具は、相対的な回転が不能とされる第１規制部及び第２規制部を備え、前記第１規制部を通じて当該治具に対する前記第１円環歯車の回転を不能とし、前記第２規制部を通じて当該治具に対する前記第２円環歯車の回転を不能とするとともに、これら規制部による前記第１円環歯車及び前記第２円環歯車の回転の規制を通じて、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転が不能となる状態、且つこれら歯車の相対的な回転位相が実質的に一致する状態を確保することを要旨としている。
【００３２】
（１７）請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第１規制部は、前記第１円環歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触する支持体と、同支持体を前記第１円環歯車の中心に向けて押す押付体とを含めて構成されることを要旨としている。
【００３３】
上記発明によれば、第１規制部の支持体が第１円環歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触するため、位相調整治具に対する第１円環歯車の回転を的確に規制することができるようになる。
【００３４】
（１８）請求項１８に記載の発明は、請求項１６または１７に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第２規制部は、前記第２円環歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触する支持体と、同支持体を前記第２円環歯車の中心に向けて押す押付体とを含めて構成されることを要旨としている。
【００３５】
上記発明によれば、第２規制部の支持体が第２円環歯車の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触するため、位相調整治具に対する第２円環歯車の回転を的確に規制することができるようになる。
【００３６】
（１９）請求項１９に記載の発明は、請求項１７または１８に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記支持体として、前記円環歯車のピッチ円上またはその付近にて歯面と接触する球体を備えることを要旨としている。
【００３７】
円環歯車においては、歯車毎に歯の形状にばらつきが生じること、すなわち歯車毎に歯元や歯先の位置が異なることもあるため、位相調整治具の支持体を歯元や歯先に接触させることを通じて円環歯車の回転を規制するようにした場合には、位相調整治具に対する回転が不能とされた状態の円環歯車について、位相調整治具に対する同歯車の回転位相にばらつきが生じるようになる。この点、上記発明では位相調整治具の支持体をピッチ円上またはその付近にて歯面と接触させるようにしているため、歯の形状にばらつきに起因して位相調整治具に対する円環歯車の回転位相にばらつきが生じることを抑制することができるようになる。
【００３８】
（２０）請求項２０に記載の発明は、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第２円環歯車組付工程の後に、前記第１円環歯車と前記第１遊星歯車とを噛み合わせる作業及び前記第２円環歯車と前記第２遊星歯車とを噛み合わせる作業の少なくとも一方を通じて、前記円環軸及び前記遊星軸を含めて構成される遊星付き集合体を完成させる集合体組立工程を含むことを要旨としている。
【００３９】
上記発明によれば、第１円環歯車と第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態の円環軸について、この円環軸の第１円環歯車及び第２円環歯車の少なくとも一方に対して対応する遊星歯車が噛み合わされるため、第１遊星歯車と第２遊星歯車との相対的な回転位相を厳密に管理しなくとも、同相対的な回転位相が実質的に一致する状態で遊星付き集合体を組み立てることができるようになる。
【００４０】
（２１）請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記遊星軸は、前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車が設けられる遊星軸本体と前記第２遊星歯車とが各別に形成されるものであり、前記集合体組立工程では、前記第１円環歯車と前記第１遊星歯車との噛み合わせが得られた状態の前記円環軸本体及び前記遊星軸本体を含めて構成される軸本体集合体について、同集合体の前記遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることにより前記遊星付き集合体を組み立てることを要旨としている。
【００４１】
（２２）請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記集合体組立工程では、前記遊星軸本体を前記円環軸本体に対して直立する状態に保持する遊星支持治具を準備し、前記位相調整治具に代えて同治具に前記軸本体集合体を取り付けた後に同集合体の前記遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることを要旨としている。
【００４２】
軸集合体の遊星軸本体に第２遊星歯車を組み付ける際、遊星軸本体が円環軸本体に対して傾いている場合には、第２遊星歯車がこれにならって円環軸本体に対して傾いた状態で遊星軸本体に組み付けられるため、第２円環歯車と第２遊星歯車との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離するようになる。この点、上記発明では、遊星軸本体が円環軸本体に対して直立させられた状態で第２遊星歯車が組み付けられるため、遊星付き集合体において第２円環歯車と第２遊星歯車との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離することを的確に抑制することができるようになる。
【００４３】
（２３）請求項２３に記載される発明は、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される位相調整治具であることを要旨としている。
【００４４】
（２４）請求項２４に記載の発明は、請求項２２に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される遊星支持治具であることを要旨としている。
（２５）請求項２５に記載の発明は、内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び外歯車である太陽歯車と、同歯車が設けられる太陽軸本体とを含めて前記太陽軸が構成されること、及び前記太陽歯車に噛み合わされる外歯車である遊星歯車と、同歯車が設けられる遊星軸本体とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び前記遊星軸本体と前記遊星歯車とが各別に形成されること、及び前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、前記遊星歯車が組み付けられる前の前記遊星軸本体及び前記太陽軸本体を含めて構成される太陽軸集合体を組み立てる太陽軸集合体組立工程と、同工程の後に、前記太陽軸集合体において前記遊星軸本体を前記太陽軸本体に対して実質的に直立させた状態に保持する遊星支持治具を準備し、同治具に前記太陽軸集合体を取り付けた状態で同集合体の前記遊星軸本体に前記遊星歯車を組み付ける遊星歯車組付工程とを含むことを要旨としている。
【００４５】
太陽軸集合体の遊星軸本体に遊星歯車を組み付ける際、遊星軸本体が太陽軸本体に対して傾いている場合には、遊星歯車がこれにならって太陽軸本体に対して傾いた状態で遊星軸本体に組み付けられるため、太陽歯車と遊星歯車との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離するようになる。この点、上記発明では、遊星軸本体が太陽軸本体に対して直立させられた状態で遊星歯車が組み付けられるため、太陽軸と遊星軸とを含めて構成される集合体において太陽歯車と遊星歯車との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離することを的確に抑制することができるようになる。
【００４６】
（２６）請求項２６に記載の発明は、請求項２５に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される遊星支持治具であることを要旨としている。
（２７）請求項２７に記載の発明は、内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び内歯車である円環歯車と、同歯車が設けられる円環軸本体とを含めて前記円環軸が構成されること、及び前記内歯車に噛み合わされる外歯車である遊星歯車と、同歯車が設けられる遊星軸本体とを含めて前記遊星軸が構成されること、及び前記遊星軸本体と前記遊星歯車とが各別に形成されること、及び前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、前記遊星歯車が組み付けられる前の前記遊星軸本体及び前記円環軸本体を含めて構成される円環軸集合体を組み立てる円環軸集合体組立工程と、同工程の後に、前記円環軸集合体において前記遊星軸本体を前記円環軸本体に対して実質的に直立させた状態に保持する治具を遊星支持治具を準備し、同治具に前記円環軸集合体を取り付けた状態で同集合体の前記遊星軸本体に前記遊星歯車を組み付ける遊星歯車組付工程とを含むことを要旨としている。
【００４７】
円環軸集合体の遊星軸本体に遊星歯車を組み付ける際、遊星軸本体が円環軸本体に対して傾いている場合には、遊星歯車がこれにならって円環軸本体に対して傾いた状態で遊星軸本体に組み付けられるため、円環歯車と遊星歯車との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離するようになる。この点、上記発明では、遊星軸本体が円環軸本体に対して直立させられた状態で遊星歯車が組み付けられるため、円環軸と遊星軸とを含めて構成される集合体において円環歯車と遊星歯車との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離することを的確に抑制することができるようになる。
【００４８】
（２８）請求項２８に記載の発明は、請求項２７に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される遊星支持治具であることを要旨としている。
（２９）請求項２９に記載の発明は、内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び前記太陽軸に設けられる太陽歯車と前記遊星軸に設けられる遊星歯車とが噛み合わされること、及び前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、組み立て後の当該回転直線運動変換機構についての前記太陽軸に対する前記遊星軸の傾き度合いを遊星傾き度合いとし、前記円環軸の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記太陽軸が直線運動する際においての前記円環軸の仕事に対する前記太陽軸の仕事の割合、または前記太陽軸の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸が直線運動する際においての前記太陽軸の仕事に対する前記円環軸の仕事の割合を仕事の変換効率とし、当該回転直線運動変換機構に対して要求される仕事の変換効率を要求変換効率とし、前記遊星傾き度合いと前記仕事の変換効率との関係において前記要求変換効率に対応する遊星傾き度合いを基準傾き度合いとして、前記遊星傾き度合いを同基準傾き度合いよりも小さくすべく前記太陽歯車の回転位相を管理しつつ各構成要素を組み合わせることを要旨としている。
【００４９】
上記発明によれば、太陽歯車の回転位相の管理を通じて、遊星傾き度合いが基準傾き度合いよりも小さい状態で回転直線運動変換機構が組み立てられるため、同変換機構の仕事の変換効率として要求変換効率を的確に確保することができるようになる。
【００５０】
（３０）請求項３０に記載の発明は、請求項２９に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記太陽軸は、前記太陽歯車である第１太陽歯車及び第２太陽歯車が設けられる太陽軸本体と、同太陽軸本体と一体に形成される前記第１太陽歯車と、前記太陽軸本体とは各別に形成される前記第２太陽歯車とを含めて構成されるものであり、前記遊星軸は、前記第１太陽歯車に噛み合わされる第１遊星歯車と、前記第２太陽歯車に噛み合わされる第２遊星歯車とを含めて構成されるものであり、前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態に保持しつつ前記太陽軸本体と前記第２太陽歯車とを組み合わせる工程を含むことを要旨としている。
【００５１】
（３１）請求項３１に記載の発明は、請求項２９に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記太陽軸は、前記太陽歯車である第１太陽歯車及び第２太陽歯車が設けられる太陽軸本体と、同太陽軸本体とは各別に形成される前記第１太陽歯車と、同じく前記太陽軸本体とは各別に形成される前記第２太陽歯車とを含めて構成されるものであり、前記遊星軸は、前記第１太陽歯車に噛み合わされる第１遊星歯車と、前記第２太陽歯車に噛み合わされる第２遊星歯車とを含めて構成されるものであり、前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１太陽歯車と前記第２太陽歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態に保持しつつ前記第１太陽歯車が組み付けられた状態の前記太陽軸本体と前記第２太陽歯車とを組み合わせる工程を含むことを要旨としている。
【００５２】
（３２）請求項３２に記載の発明は、請求項３０または３１に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記遊星軸は、前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車が設けられる遊星軸本体と前記第２遊星歯車とが各別に形成されるものであり、前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１太陽歯車と前記第１遊星歯車との噛み合わせが得られた状態の前記太陽軸本体及び前記遊星軸本体を含めて構成される軸本体集合体について、同集合体の前記遊星軸本体を前記太陽軸本体に対して実質的に直立させた状態に保持しつつ同遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることにより前記太陽軸本体の前記第２太陽歯車と同第２遊星歯車とを噛み合わせる工程を含むことを要旨としている。
【００５３】
（３３）請求項３３に記載の発明は、内部に空間を有する円環軸と、同円環軸内の空間に配置される太陽軸と、前記円環軸内の空間において同太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、及び前記円環軸に設けられる円環歯車と前記遊星軸に設けられる遊星歯車とが噛み合わされること、及び前記円環軸と前記太陽軸との一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸と前記太陽軸との他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、組み立て後の当該回転直線運動変換機構についての前記円環軸に対する前記遊星軸の傾き度合いを遊星傾き度合いとし、前記円環軸の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記太陽軸が直線運動する際においての前記円環軸の仕事に対する前記太陽軸の仕事の割合、または前記太陽軸の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸が直線運動する際においての前記太陽軸の仕事に対する前記円環軸の仕事の割合を仕事の変換効率とし、当該回転直線運動変換機構に対して要求される仕事の変換効率を要求変換効率とし、前記遊星傾き度合いと前記仕事の変換効率との関係において前記要求変換効率に対応する遊星傾き度合いを基準傾き度合いとして、前記遊星傾き度合いを同基準傾き度合いよりも小さくすべく前記円環歯車の回転位相を管理しつつ各構成要素を組み合わせることを要旨としている。
【００５４】
上記発明によれば、円環歯車の回転位相の管理を通じて、遊星傾き度合いが基準傾き度合いよりも小さい状態で回転直線運動変換機構が組み立てられるため、同変換機構の仕事の変換効率として要求変換効率を的確に確保することができるようになる。
【００５５】
（３４）請求項３４に記載の発明は、請求項３３に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記円環軸は、前記円環歯車である第１円環歯車及び第２円環歯車が設けられる円環軸本体と、同円環軸本体と一体に形成される前記第１円環歯車と、前記円環軸本体とは各別に形成される前記第２円環歯車とを含めて構成されるものであり、前記遊星軸は、前記第１円環歯車に噛み合わされる第１遊星歯車と、前記第２円環歯車に噛み合わされる第２遊星歯車とを含めて構成されるものであり、前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態に保持しつつ前記円環軸本体と前記第２円環歯車とを組み合わせる工程を含むことを要旨としている。
【００５６】
（３５）請求項３５に記載の発明は、請求項３３に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記円環軸は、前記円環歯車である第１円環歯車及び第２円環歯車が設けられる円環軸本体と、同円環軸本体とは各別に形成される前記第１円環歯車と、同じく前記円環軸本体とは各別に形成される前記第２円環歯車とを含めて構成されるものであり、前記遊星軸は、前記第１円環歯車に噛み合わされる第１遊星歯車と、前記第２円環歯車に噛み合わされる第２遊星歯車とを含めて構成されるものであり、前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１円環歯車と前記第２円環歯車との相対的な回転位相が実質的に一致する状態に保持しつつ前記第１円環歯車が組み付けられた状態の前記円環軸本体と前記第２円環歯車とを組み合わせる工程を含むことを要旨としている。
【００５７】
（３６）請求項３６に記載の発明は、請求項３４または３５に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記遊星軸は、前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車が設けられる遊星軸本体と前記第２遊星歯車とが各別に形成されるものであり、前記遊星傾き度合いを前記基準傾き度合いよりも小さくするための工程として、前記第１円環歯車と前記第１遊星歯車との噛み合わせが得られた状態の前記円環軸本体及び前記遊星軸本体を含めて構成される軸本体集合体について、同集合体の前記遊星軸本体を前記円環軸本体に対して実質的に直立させた状態に保持しつつ同遊星軸本体に対して前記第２遊星歯車を組み付けることにより前記円環軸本体の前記第２円環歯車と同第２遊星歯車とを噛み合わせる工程を含むことを要旨としている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明にかかる回転直線運動変換機構の製造方法を具体化した第１実施形態について、回転直線運動変換機構の斜視構造を示す斜視図。
【図２】同実施形態の回転直線運動変換機構について、その内部構造を示す斜視図。
【図３】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構を構成するリングシャフトについて、その正面構造を示す正面図。（Ｂ）同リングシャフトについて、その平面構造を示す平面図。
【図４】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構を構成するリングシャフトについて、図３（Ｂ）のＤＡ−ＤＡ線に沿う断面構造を示す断面図。（Ｂ）同リングシャフトについて、その一部を分解した状態の断面構造を示す断面図。
【図５】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構を構成するサンシャフトについて、その正面構造を示す正面図。（Ｂ）同サンシャフトについて、その一部を分解した状態の正面構造を示す正面図。
【図６】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構を構成するプラネタリシャフトについて、その正面構造を示す正面図。（Ｂ）同プラネタリシャフトについて、その一部を分解した状態の正面構造を示す正面図。（Ｃ）同プラネタリシャフトを構成する背面プラネタリギアについて、その中心線に沿う断面構造を示す断面図。
【図７】同実施形態の回転直線運動変換機構について、その中心線に沿う断面構造を示す断面図。
【図８】同実施形態の回転直線運動変換機構について、図７のＤＢ−ＤＢ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図９】同実施形態の回転直線運動変換機構について、図７のＤＣ−ＤＣ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図１０】同実施形態の回転直線運動変換機構について、図７のＤＤ−ＤＤ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図１１】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｉでの作業態様を示す工程図。
【図１２】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｊでの作業態様を示す工程図。
【図１３】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される第１治具について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同第１治具について、図１３（Ａ）のＤＥ−ＤＥ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図１４】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｋでの作業態様を示す工程図。
【図１５】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用されるねじ治具について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同ねじ治具について、各分割体に分割した状態の平面構造を示す平面図。（Ｃ）同ねじ治具について、図１５（Ａ）のＤＦ−ＤＦ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図１６】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｌでの作業態様を示す工程図。
【図１７】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の組立過程における第１治具、サンシャフト本体及びプラネタリシャフト本体について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同第１治具、サンシャフト本体及びプラネタリシャフト本体について、その正面構造を示す正面図。
【図１８】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｌ１での作業態様を示す工程図。
【図１９】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｌ２及び工程Ｌ３での作業態様を示す工程図。
【図２０】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｌ４での作業態様を示す工程図。
【図２１】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｌ５での作業態様を示す工程図。
【図２２】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｍでの作業態様を示す工程図。
【図２３】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される第２治具について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同第２治具について、図２３（Ａ）のＤＧ−ＤＧ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図２４】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｎでの作業態様を示す工程図。
【図２５】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用されるリテーナについて、その正面構造を示す正面図。（Ｂ）同リテーナについて、図２５（Ａ）のＤＨ−ＤＨ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図２６】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｏでの作業態様を示す工程図。
【図２７】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｐでの作業態様を示す工程図。
【図２８】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｑでの作業態様を示す工程図。
【図２９】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される歯車治具について、その斜視構造を示す斜視図。（Ｂ）同歯車治具について、その正面構造を示す正面図。
【図３０】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される歯車治具について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同歯車治具について、図３０（Ａ）のＤＩ−ＤＩ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３１】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｒでの作業態様を示す工程図。
【図３２】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｓでの作業態様を示す工程図。
【図３３】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｔでの作業態様を示す工程図。
【図３４】本発明にかかる回転直線運動変換機構の製造方法を具体化した第２実施形態について、プラネタリシャフトの正面構造を示す正面図。
【図３５】本発明にかかる回転直線運動変換機構の製造方法を具体化した第３実施形態について、同製造方法を構成する工程Ｊでの作業態様を示す工程図。
【図３６】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｌでの作業態様を示す工程図。
【図３７】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｍでの作業態様を示す工程図。
【図３８】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｏでの作業態様を示す工程図。
【図３９】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程Ｐでの作業態様を示す工程図。
【図４０】本発明にかかる回転直線運動変換機構の製造方法を具体化した第４実施形態について、プラネタリシャフトの姿勢の変化を模式的に示す模式図。
【図４１】プラネタリシャフトの倒れ角と回転直線運動変換機構の仕事変換効率との関係を示すグラフ。
【図４２】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される組立治具の平面構造を示す平面図。
【図４３】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される組立治具の図４２のＤＪ−ＤＪ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図４４】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される組立治具の断面構造を示す断面図。
【図４５】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される組立治具の断面構造を示す断面図。
【図４６】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される組立治具の断面構造を示す断面図。
【図４７】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される支持治具の平面構造を示す平面図。（Ｂ）同支持治具の図４７（Ａ）のＤＫ−ＤＫ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図４８】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＡでの作業態様を示す工程図。
【図４９】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＢでの作業態様を示す工程図。
【図５０】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＣでの作業態様を示す工程図。
【図５１】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＥでの作業態様を示す工程図。
【図５２】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＥ１での作業態様を示す工程図。
【図５３】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＥ２及びＸＥ３での作業態様を示す工程図。
【図５４】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＥ４での作業態様を示す工程図。
【図５５】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＥ５での作業態様を示す工程図。
【図５６】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＦでの作業態様を示す工程図。
【図５７】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＧでの作業態様を示す工程図。
【図５８】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＨでの作業態様を示す工程図。
【図５９】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＩでの作業態様を示す工程図。
【図６０】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＩでの作業態様を示す工程図。
【図６１】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＪでの作業態様を示す工程図。
【図６２】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＫでの作業態様を示す工程図。
【図６３】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＬでの作業態様を示す工程図。
【図６４】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＭでの作業態様を示す工程図。
【図６５】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＮでの作業態様を示す工程図。
【図６６】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＯでの作業態様を示す工程図。
【図６７】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＰでの作業態様を示す工程図。
【図６８】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＱでの作業態様を示す工程図。
【図６９】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、同製造方法を構成する工程ＸＲでの作業態様を示す工程図。
【図７０】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される組立治具のサンギア用ボールプランジャとサンギアとの関係を示す模式図。（Ｂ）同サンギア用ボールプランジャの変形例を示す模式図。（Ｃ）同サンギア用ボールプランジャの別の変形例を示す模式図。
【図７１】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される組立治具のリングギア用ボールプランジャとリングギアとの関係を示す模式図。（Ｂ）同リングギア用ボールプランジャの変形例を示す模式図。（Ｃ）同リングギア用ボールプランジャの別の変形例を示す模式図。
【図７２】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、その実施に使用される組立治具の第１可動部及び第２可動部の変形例を示す断面図。（Ｂ）同第１可動部が組付位置に設定された状態、且つ同第２可動部が支持位置に設定された状態の組立治具の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１〜図３３を参照して説明する。以下では、本実施形態の製造方法を通じて組み立てられる回転直線運動変換機構の構造、同変換機構の動作態様、及び回転直線運動変換機構の製造方法の順に従って説明を行う。
【００６０】
＜回転直線運動変換機構の構造＞
図１及び図２を参照して、回転直線運動変換機構１の構造の概略について説明する。
・図１は、回転直線運動変換機構１の斜視構造を示す。
・図２は、回転直線運動変換機構１の内部の斜視構造を示す。
【００６１】
回転直線運動変換機構１は、軸方向へ延びる空間を内部に有するリングシャフト２と、リングシャフト２の内部に配置されるサンシャフト３と、サンシャフト３の周囲に配置される複数のプラネタリシャフト４との組み合わせにより構成されている。リングシャフト２及びサンシャフト３は、各々の中心線が互いに整合する状態または実質的に整合する状態で配置されている。サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４は、各々の中心線が互いに平行となる状態または実質的に平行となる状態で配置されている。各プラネタリシャフト４は、サンシャフト３のまわりにおいて等間隔に配置されている。
【００６２】
本実施形態では、回転直線運動変換機構１の各構成要素について、自身の中心線がサンシャフト３の中心線と整合する姿勢及び実質的に整合する姿勢を整合姿勢とする。また、自身の中心線がサンシャフト３の中心線と平行となる姿勢及び実質的に平行となる姿勢を平行姿勢とする。すなわち、リングシャフト２は整合姿勢に保持された状態で回転直線運動変換機構１を構成している。また、各プラネタリシャフト４は平行姿勢に保持された状態で回転直線運動変換機構１を構成している。
【００６３】
回転直線運動変換機構１においては、リングシャフト２に設けられたねじ及びギアと各プラネタリシャフト４に設けられたねじ及びギアとの噛み合いにより、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の一方の構成要素から他方の構成要素に力が伝達される。また、サンシャフト３に設けられたねじ及びギアと各プラネタリシャフト４に設けられたねじ及びギアとの噛み合いにより、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の一方の構成要素から他方の構成要素に力が伝達される。
【００６４】
回転直線運動変換機構１は、こうした各構成要素の組み合わせに基づいて次のように動作する。すなわち、リングシャフト２及びサンシャフト３の一方の構成要素が回転運動するとき、同構成要素から伝達された力を通じて各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりで遊星運動する。これにより、各プラネタリシャフト４からリングシャフト２及びサンシャフト３の他方の構成要素に伝達された力を通じて同構成要素が各プラネタリシャフト４に対して軸方向へ移動する。
【００６５】
このように、回転直線運動変換機構１は、リングシャフト２及びサンシャフト３の一方の回転運動をリングシャフト２及びサンシャフト３の他方の直線運動に変換する。なお、本実施形態においては、サンシャフト３の軸方向について、サンシャフト３がリングシャフト２から押し出される方向を前面方向ＦＲとし、サンシャフト３がリングシャフト２内に引き込まれる方向を背面方向ＲＲとしている。また、回転直線運動変換機構１の任意の位置を基準としたときに、この基準位置よりも前面方向ＦＲ側の範囲を前面側とし、同基準位置よりも背面方向ＲＲ側の範囲を背面側としている。
【００６６】
リングシャフト２には、サンシャフト３を支持する前面カラー５１及び背面カラー５２が固定されている。すなわち、リングシャフト２と前面カラー５１及び背面カラー５２とが一体的に運動する。リングシャフト２においては、前面側の開口部が前面カラー５１により閉塞されている。また、背面側の開口部が背面カラー５２により閉塞されている。
【００６７】
サンシャフト３は、前面カラー５１のベアリング５１Ａ及び背面カラー５２のベアリング５２Ａにより支持されている。一方で、各プラネタリシャフト４は、前面カラー５１及び背面カラー５２のいずれによっても支持されていない。すなわち、回転直線運動変換機構１においては、サンシャフト３の径方向の位置がねじ及びギアの噛み合いと前面カラー５１及び背面カラー５２とにより拘束されている一方で、各プラネタリシャフト４の径方向の位置がねじ及びギアの噛み合いのみにより拘束されている。
【００６８】
回転直線運動変換機構１には、リングシャフト２の内部（リングシャフト２、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４のねじ及びギアが噛み合わされている箇所）を潤滑するために次のような構造が採用されている。すなわち、リングシャフト２の内部に潤滑油を供給するための油孔５１Ｈが前面カラー５１に複数形成されている。また、リングシャフト２の内部をシールするＯリング５３が前面カラー５１及び背面カラー５２の各々に装着されている。
【００６９】
〔１〕「リングシャフトの構造」
図３及び図４を参照して、リングシャフト２の構造について説明する。
・図３（Ａ）は、リングシャフト２の正面構造を示す。
・図３（Ｂ）は、リングシャフト２の平面構造を示す。
・図４（Ａ）は、ＤＡ−ＤＡ線に沿うリングシャフト２の断面構造を示す。
・図４（Ｂ）は、リングシャフト２の一部を分解した状態の断面構造を示す。
【００７０】
リングシャフト２は、リングシャフト本体２１（円環軸本体）と前面リングギア２２及び背面リングギア２３との組み合わせにより構成されている。リングシャフト２においては、リングシャフト本体２１の中心線（軸線）がリングシャフト２の中心線（軸線）に相当する。従って、リングシャフト本体２１の中心線がサンシャフト３の中心線と整合または実質的に整合するときにリングシャフト２の整合姿勢が確保される。
【００７１】
リングシャフト本体２１は、内周面に雌ねじ（円環ねじ２４）が形成された本体ねじ部２１Ａと、前面リングギア２２が組み付けられる本体ギア部２１Ｂと、背面リングギア２３が組み付けられる本体ギア部２１Ｃと、外周に形成されたフランジ２５とを含めて構成されている。
【００７２】
前面リングギア２２は、平歯の内歯車としてリングシャフト本体２１とは各別に形成されている。また、リングシャフト本体２１に組み付けられたときに自身の中心線がリングシャフト本体２１の中心線と整合するように構成されている。リングシャフト本体２１に対する前面リングギア２２の組み付け態様について、本実施形態では圧入により前面リングギア２２をリングシャフト本体２１に固定するようにしている。なお、圧入以外の方法により前面リングギア２２をリングシャフト本体２１に固定することもできる。
【００７３】
背面リングギア２３は、平歯の内歯車としてリングシャフト本体２１とは各別に形成されている。また、リングシャフト本体２１に組み付けられたときに自身の中心線がリングシャフト本体２１の中心線と整合するように構成されている。リングシャフト本体２１に対する背面リングギア２３の組み付け態様について、本実施形態では圧入により背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に固定するようにしている。なお、圧入以外の方法により背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に固定することもできる。
【００７４】
フランジ２５は、環状をなすようにリングシャフト本体２１と一体に形成されている。また、その一部には円環ねじ２４の回転位相を把握するための標識として切欠（円環標識２０）が形成されている。円環ねじ２４は、円環標識２０を基準としてリングシャフト本体２１に形成されている。
【００７５】
リングシャフト２において、前面リングギア２２及び背面リングギア２３は同一形状の歯車として構成されている。すなわち、前面リングギア２２及び背面リングギア２３の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）が互いに等しい値に設定されている。
【００７６】
〔２〕「サンシャフトの構造」
図５を参照して、サンシャフト３の構造について説明する。
・図５（Ａ）は、サンシャフト３の正面構造を示す。
・図５（Ｂ）は、サンシャフト３の一部を分解した状態の正面構造を示す。
【００７７】
サンシャフト３は、サンシャフト本体３１（太陽軸本体）と背面サンギア３３との組み合わせにより構成されている。サンシャフト３においては、サンシャフト本体３１の中心線（軸線）がサンシャフト３の中心線（軸線）に相当する。
【００７８】
サンシャフト本体３１は、外周面に雄ねじ（太陽ねじ３４）が形成された本体ねじ部３１Ａと、平歯の外歯車（前面サンギア３２）が形成された本体ギア部３１Ｂと、背面サンギア３３が組み付けられる本体ギア部３１Ｃとを含めて構成されている。また、サンシャフト本体３１の先端部（本体先端部３１Ｄ）には、太陽ねじ３４の回転位相を把握するための標識として溝（太陽標識３０）が形成されている。前面サンギア３２及び太陽ねじ３４は、太陽標識３０を基準として形成されている。
【００７９】
背面サンギア３３は、平歯の外歯車としてサンシャフト本体３１とは各別に形成されている。また、サンシャフト本体３１に組み付けられたときに自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線と整合するように構成されている。サンシャフト本体３１に対する背面サンギア３３の組み付け態様について、本実施形態では圧入により背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に固定するようにしている。なお、圧入以外の方法により背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に固定することもできる。
【００８０】
サンシャフト３において、前面サンギア３２及び背面サンギア３３は同一形状の歯車として構成されている。すなわち、前面サンギア３２及び背面サンギア３３の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）が互いに等しい値に設定されている。
【００８１】
〔３〕「プラネタリシャフトの構造」
図６を参照して、プラネタリシャフト４の構造について説明する。
・図６（Ａ）は、プラネタリシャフト４の正面構造を示す。
・図６（Ｂ）は、プラネタリシャフト４の一部を分解した状態の正面構造を示す。
・図６（Ｃ）は、中心線に沿う背面プラネタリギア４３の断面構造を示す。
【００８２】
プラネタリシャフト４は、プラネタリシャフト本体４１（遊星軸本体）と背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成されている。プラネタリシャフト４においては、プラネタリシャフト本体４１の中心線（軸線）がプラネタリシャフト４の中心線（軸線）に相当する。従って、プラネタリシャフト本体４１の中心線がサンシャフト３の中心線に対して平行または実質的に平行となるときにプラネタリシャフト４の平行姿勢が確保される。
【００８３】
プラネタリシャフト本体４１は、外周面に雄ねじ（遊星ねじ４４）が形成された本体ねじ部４１Ａと、平歯の外歯車（前面プラネタリギア４２）が形成された本体ギア部４１Ｂと、背面プラネタリギア４３が組み付けられる背面側シャフト４１Ｒと、回転直線運動変換機構１の組み立てに際して治具にはめ込まれる前面側シャフト４１Ｆとを含めて構成されている。なお、プラネタリシャフト本体４１においては、前面プラネタリギア４２の端部からプラネタリシャフト本体４１の前面側の先端（前面側先端部４１Ｔ）までが前面側シャフト４１Ｆとして形成されている。
【００８４】
背面プラネタリギア４３は、平歯の外歯車としてプラネタリシャフト本体４１とは各別に形成されている。また、プラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｒが軸受孔４３Ｈに挿入されることによりプラネタリシャフト本体４１に組み付けられる。また、プラネタリシャフト本体４１に組み付けられた状態において、自身の中心線がプラネタリシャフト本体４１の中心線と整合するように構成されている。
【００８５】
プラネタリシャフト本体４１に対する背面プラネタリギア４３の組み付け態様について、本実施形態では背面プラネタリギア４３がプラネタリシャフト本体４１に対して相対的に回転できるようにすきまばめを採用している。なお、プラネタリシャフト本体４１と背面プラネタリギア４３との相対的な回転を得るための組み付け態様として、すきまばめ以外の組み付け態様を採用することもできる。
【００８６】
プラネタリシャフト４において、前面プラネタリギア４２及び背面プラネタリギア４３は同一形状の歯車として構成されている。すなわち、前面プラネタリギア４２及び背面プラネタリギア４３の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）が互いに等しい値に設定されている。
【００８７】
〔４〕「各構成要素の関係」
図７〜図１０を参照して、回転直線運動変換機構１における各構成要素の関係について説明する。なお、ここでは９本のプラネタリシャフト４が備えられている構造の回転直線運動変換機構１を例示しているが、プラネタリシャフト４の配置数は適宜変更することができる。
・図７は、サンシャフト３の中心線に沿う回転直線運動変換機構１の断面構造を示す。
・図８は、図７のＤＢ−ＤＢ線に沿う回転直線運動変換機構１の断面構造を示す。
・図９は、図７のＤＣ−ＤＣ線に沿う回転直線運動変換機構１の断面構造を示す。
・図１０は、図７のＤＤ−ＤＤ線に沿う回転直線運動変換機構１の断面構造を示す。
【００８８】
回転直線運動変換機構１においては、各構成要素の動作が次のように許容または制限されている。
（ａ）リングシャフト２について、リングシャフト本体２１と前面リングギア２２及び背面リングギア２３との相対的な回転が不能にされている。また、リングシャフト本体２１と前面カラー５１及び背面カラー５２との相対的な回転が不能にされている。
（ｂ）サンシャフト３について、サンシャフト本体３１と背面サンギア３３との相対的な回転が不能にされている。
（ｃ）プラネタリシャフト４について、プラネタリシャフト本体４１と背面プラネタリギア４３との相対的な回転が許容されている。
【００８９】
回転直線運動変換機構１においては、リングシャフト２及びサンシャフト３と各プラネタリシャフト４とのねじ及びギアの噛み合いを通じて、これら各構成要素の間で次のように力の伝達が行われる。
【００９０】
リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４においては、リングシャフト本体２１の円環ねじ２４と各プラネタリシャフト本体４１の遊星ねじ４４とが噛み合わされる。また、リングシャフト本体２１の前面リングギア２２と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４２とが噛み合わされる。また、リングシャフト本体２１の背面リングギア２３と各プラネタリシャフト本体４１の背面プラネタリギア４３とが噛み合わされる。
【００９１】
これにより、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の一方に回転運動が入力されたときには、円環ねじ２４と遊星ねじ４４との噛み合い、前面リングギア２２と前面プラネタリギア４２との噛み合い、及び背面リングギア２３と背面プラネタリギア４３との噛み合いを通じて、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の他方に力が伝達される。
【００９２】
サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４においては、サンシャフト本体３１の太陽ねじ３４と各プラネタリシャフト本体４１の遊星ねじ４４とが噛み合わされる。また、サンシャフト本体３１の前面サンギア３２と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４２とが噛み合わされる。また、サンシャフト本体３１の背面サンギア３３と各プラネタリシャフト本体４１の背面プラネタリギア４３とが噛み合わされる。
【００９３】
これにより、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の一方に回転運動が入力されたときには、太陽ねじ３４と遊星ねじ４４との噛み合い、前面サンギア３２と前面プラネタリギア４２との噛み合い、及び背面サンギア３３と背面プラネタリギア４３との噛み合いを通じて、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の他方に力が伝達される。
【００９４】
このように、回転直線運動変換機構１は、リングシャフト２の円環ねじ２４とサンシャフト３の太陽ねじ３４と各プラネタリシャフト４の遊星ねじ４４とにより構成される減速機構、前面リングギア２２と前面サンギア３２と各前面プラネタリギア４２とにより構成される減速機構、及び背面リングギア２３と背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３とにより構成される減速機構とを備えて構成されている。
【００９５】
＜回転直線運動変換機構の動作態様＞
回転直線運動変換機構１においては、各ギアの歯数及び各ねじの条数の設定態様に基づいて、回転運動を直線運動に変換するための動作方式（運動変換方式）が決定される。すなわち、運動変換方式として、リングシャフト２の回転運動によりサンシャフト３を直線運動させる太陽軸変位方式と、サンシャフト３の回転運動によりリングシャフト２を直線運動させる円環軸変位方式とのいずれかを選択することができる。以下、各運動変換方式における回転直線運動変換機構１の動作態様について説明する。
【００９６】
（Ａ）運動変換方式として太陽軸変位方式が採用されている場合においては、次のように回転運動から直線運動への変換が行われる。すなわち、リングシャフト２に回転運動を入力したとき、前面リングギア２２と各前面プラネタリギア４２との噛み合い、背面リングギア２３と各背面プラネタリギア４３との噛み合い、及び円環ねじ２４と各遊星ねじ４４との噛み合いを通じて、リングシャフト２から各プラネタリシャフト４に力が伝達されることにより、各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりにおいて自転しつつ公転する。そして、このプラネタリシャフト４の遊星運動にともない、各前面プラネタリギア４２と前面サンギア３２との噛み合い、各背面プラネタリギア４３と背面サンギア３３との噛み合い、及び各遊星ねじ４４と太陽ねじ３４との噛み合いを通じて各プラネタリシャフト４からサンシャフト３に力が伝達されることにより、サンシャフト３が軸方向へ変位する。
【００９７】
（Ｂ）運動変換方式として円環軸変位方式が採用されている場合においては、次のように回転運動から直線運動への変換が行われる。すなわち、サンシャフト３に回転運動を入力したとき、前面サンギア３２と各前面プラネタリギア４２との噛み合い、背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との噛み合い、及び太陽ねじ３４と各遊星ねじ４４との噛み合いを通じて、サンシャフト３から各プラネタリシャフト４に力が伝達されることにより、各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりにおいて自転しつつ公転する。そして、このプラネタリシャフト４の遊星運動にともない、各前面プラネタリギア４２と前面リングギア２２との噛み合い、各背面プラネタリギア４３と背面リングギア２３との噛み合い、及び各遊星ねじ４４と円環ねじ２４との噛み合いを通じて各プラネタリシャフト４からリングシャフト２に力が伝達されることにより、リングシャフト２が軸方向へ変位する。
【００９８】
＜回転直線運動変換機構の製造方法＞
図１１〜図３３を参照して、回転直線運動変換機構１の製造方法について説明する。なお、ここでは９本のプラネタリシャフト４を備えて構成される回転直線運動変換機構１を想定している。また、回転直線運動変換機構１の各構成要素について、それぞれの中心線を基準とした回転方向の位置、すなわちそれぞれの中心線を基準とした回転方向の位相を回転位相として示している。
【００９９】
本実施形態の製造方法は、回転直線運動変換機構１の各構成要素を製造する工程（工程Ａ〜工程Ｈ）と各構成要素を組み合わせて回転直線運動変換機構１を組み立てる工程（工程Ｉ〜工程Ｓ）とに大別される。
【０１００】
〔１〕「各構成要素を製造する工程」
本実施形態の製造方法においては、以下の工程Ａ〜工程Ｈを含めて回転直線運動変換機構１の各構成要素の製造が行われる。
【０１０１】
［工程Ａ］円環ねじ２４が形成されていない状態のリングシャフト本体２１（基礎リングシャフト本体）を製造する。
［工程Ｂ］基礎リングシャフト本体のフランジ２５に円環標識２０を形成する。なお、工程Ａにおいて円環標識２０を含めて基礎リングシャフト本体を製造することもできる。
【０１０２】
［工程Ｃ］円環標識２０を基準として、転造により基礎リングシャフト本体に円環ねじ２４を形成する。これにより、円環標識２０の回転位相と円環ねじ２４の回転位相とが一定の関係に設定されるため、円環標識２０に基づいて円環ねじ２４の回転位相を把握することが可能となる。
【０１０３】
［工程Ｄ］太陽ねじ３４及び前面サンギア３２が形成されていない状態のサンシャフト本体３１（基礎サンシャフト本体）を製造する。
［工程Ｅ］基礎サンシャフト本体の本体先端部３１Ｄに太陽標識３０を形成する。
【０１０４】
［工程Ｆ］太陽標識３０を基準として、転造により基礎サンシャフト本体に前面サンギア３２及び太陽ねじ３４を形成する。これにより、太陽標識３０の回転位相と前面サンギア３２及び太陽ねじ３４の回転位相とが一定の関係に設定されるため、太陽標識３０に基づいて前面サンギア３２及び太陽ねじ３４の回転位相を把握することが可能となる。なお、転造に際しては、前面サンギア３２及び太陽ねじ３４を同時に転造する方法または前面サンギア３２及び太陽ねじ３４を各別に転造する方法を採用することができる。
【０１０５】
［工程Ｇ］遊星ねじ４４及び前面プラネタリギア４２が形成されていない状態のプラネタリシャフト本体４１（基礎プラネタリシャフト本体）を製造する。
［工程Ｈ］基礎プラネタリシャフト本体に遊星ねじ４４及び前面プラネタリギア４２を転造する。このとき、前面プラネタリギア４２の回転位相と遊星ねじ４４の回転位相との関係を全てのプラネタリシャフト本体４１において同一とするために、前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４の転造を同時に行う。なお、全てのプラネタリシャフト本体４１において前面プラネタリギア４２の回転位相と遊星ねじ４４の回転位相との関係を同一にすることが可能な場合には、前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４の転造を各別に行う方法を採用することもできる。
【０１０６】
〔２〕「各構成要素を組み合わせる工程」
本実施形態の製造方法においては、上記各構成要素を製造する工程を経た後に以下の工程Ｉ〜工程Ｓを含めて回転直線運動変換機構１の組み立てが行われる。
【０１０７】
［工程Ｉ（図１１）］リングシャフト本体２１、サンシャフト本体３１、プラネタリシャフト本体４１、前面リングギア２２、背面リングギア２３、背面サンギア３３及び背面プラネタリギア４３の各構成要素を洗浄する。
【０１０８】
［工程Ｊ（図１２）］サンシャフト本体３１を第１治具６１に取り付ける。
図１３を参照して、第１治具６１の構造について説明する。
・図１３（Ａ）は、第１治具６１の平面構造を示す。
・図１３（Ｂ）は、ＤＥ−ＤＥ線に沿う第１治具６１の断面構造を示す。
【０１０９】
第１治具６１には、軸受孔６１Ｈにサンシャフト本体３１を挿入した状態においてサンシャフト本体３１を固定することができるように構成されている。また、軸受孔６１Ｈを形成する治具周壁６１Ｗについて、軸受孔６１Ｈの中心線と直交する方向の長さ（周壁肉厚ＴＷ）が次のように設定されている。すなわち、周壁肉厚ＴＷは、サンシャフト本体３１の中心線とプラネタリシャフト本体４１の中心線とが平行となる状態において、サンシャフト本体３１に対して径方向に一定の間隔をあけてプラネタリシャフト本体４１を配置したときに、前面側先端部４１Ｔを治具周壁６１Ｗの端面（治具端面６１Ｆ）と接触させることができるように設定されている。
【０１１０】
工程Ｊにおいては、具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じてサンシャフト本体３１を第１治具６１に取り付ける。
（ａ）：サンシャフト本体３１において前面サンギア３２よりも前面側に位置する部位を軸受孔６１Ｈに挿入する。
（ｂ）：サンシャフト本体３１を第１治具６１に固定する。
【０１１１】
［工程Ｋ（図１４）］第１組付状態でのサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される集合体（第１アッセンブリ９１（基礎集合体））を組み立てるための準備として、各プラネタリシャフト本体４１をそれぞれねじ治具７に取り付けることにより、全てのプラネタリシャフト本体４１についてねじ治具７に対する回転位相を同一の回転位相に設定する。なお、第１組付状態は、サンシャフト本体３１のまわりに各プラネタリシャフト本体４１が等間隔に配置された状態において前面サンギア３２と各前面プラネタリギア４２との噛み合わせ及び太陽ねじ３４と各遊星ねじ４４との噛み合わせが得られた状態を示す。
【０１１２】
図１５を参照して、ねじ治具７の構造について説明する。
・図１５（Ａ）は、ねじ治具７の平面構造を示す。
・図１５（Ｂ）は、ねじ治具７を分解した状態の平面構造を示す。
・図１５（Ｃ）は、ＤＦ−ＤＦ線に沿うねじ治具７の断面構造を示す。
【０１１３】
ねじ治具７は、第１分割体７１と第２分割体７２との組み合わせにより構成されている。また、プラネタリシャフト本体４１の遊星ねじ４４に噛み合う雌ねじ７３と背面側シャフト４１Ｒを挿入するための挿入孔７４とが第１分割体７１及び第２分割体７２にまたがって形成されている。すなわち、プラネタリシャフト本体４１を雌ねじ７３にねじ込んだ状態において第１分割体７１と第２分割体７２とを分割することにより、回転位相を保持した状態でプラネタリシャフト本体４１をねじ治具７から取り外すことが可能となっている。
【０１１４】
工程Ｋにおいては、具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じてねじ治具７に対する全てのプラネタリシャフト本体４１の回転位相を同一の回転位相に設定する。
（ａ）：第１分割体７１と第２分割体７２とが組み合わされた状態のねじ治具７をプラネタリシャフト本体４１毎に用意する。このとき、プラネタリシャフト本体４１を雌ねじ７３にねじ込んだ状態においてプラネタリシャフト本体４１の中心線が第１アッセンブリ９１のサンシャフト本体３１の中心線に対して平行となるように各ねじ治具７を配置する。（ｂ）：プラネタリシャフト本体４１の本体ねじ部４１Ａがねじ治具７の一部に突き当たるまで遊星ねじ４４を雌ねじ７３にねじ込む。本実施形態の製造方法においては、この作業により１つのプラネタリシャフト本体４１がねじ込まれたねじ治具７が９個得られることになる。
【０１１５】
［工程Ｌ（図１６）］第１組付状態でのサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される集合体（第１アッセンブリ９１）を組み立てる。すなわち、サンシャフト本体３１の前面サンギア３２及び太陽ねじ３４と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４とを噛み合わせることにより第１アッセンブリ９１を組み立てる。
【０１１６】
ここで、サンシャフト本体３１に対するプラネタリシャフト本体４１の関係を示す因子として、「周方向相対位置ＭＲ」、「径方向相対位置ＭＬ」、「軸方向相対位置ＭＳ」、及び「遊星軸相対位相ＭＰ」をそれぞれ次のように定義する。
・サンシャフト本体３１に対するプラネタリシャフト本体４１の周方向の位置を周方向相対位置ＭＲとする。
・サンシャフト本体３１に対するプラネタリシャフト本体４１の径方向の位置を径方向相対位置ＭＬとする。
・サンシャフト本体３１に対するプラネタリシャフト本体４１の軸方向の位置を軸方向相対位置ＭＳとする。
・サンシャフト本体３１の回転位相に対するプラネタリシャフト本体４１の回転位相を遊星軸相対位相ＭＰとする。
【０１１７】
また、第１アッセンブリ９１における「周方向相対位置ＭＲ」、「径方向相対位置ＭＬ」、「軸方向相対位置ＭＳ」、及び「遊星軸相対位相ＭＰ」をそれぞれ次のように定義する。
・第１アッセンブリ９１における周方向相対位置ＭＲを周方向正規位置ＸＲとする。
・第１アッセンブリ９１における径方向相対位置ＭＬを径方向正規位置ＸＬとする。
・第１アッセンブリ９１における軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳとする。
・第１アッセンブリ９１における遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰとする。
【０１１８】
本実施形態の製造方法においては、サンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせに際して、各プラネタリシャフト本体４１の周方向相対位置ＭＲ、径方向相対位置ＭＬ、軸方向相対位置ＭＳ及び遊星軸相対位相ＭＰをそれぞれ次の（Ａ）〜（Ｄ）の方法に基づいて設定するようにしている。
【０１１９】
（Ａ）周方向相対位置ＭＲについては、サンシャフト本体３１の太陽標識３０の回転位相と周方向正規位置ＸＲとの対応関係を予め把握しておくことにより、太陽標識３０に基づいて周方向正規位置ＸＲに設定することができるようにしている。
【０１２０】
（Ｂ）径方向相対位置ＭＬについては、プラネタリシャフト本体４１を径方向からサンシャフト本体３１に突き当てることにより、径方向正規位置ＸＬに設定することができるようにしている。
【０１２１】
（Ｃ）軸方向相対位置ＭＳについては、サンシャフト本体３１と軸方向正規位置ＸＳにおけるプラネタリシャフト本体４１の前面側先端部４１Ｔとの対応関係を予め把握しておくことにより、前面側先端部４１Ｔの位置に基づいて軸方向正規位置ＸＳに設定することができるようにしている。
【０１２２】
（Ｄ）遊星軸相対位相ＭＰについては、サンシャフト本体３１の太陽標識３０の回転位相と遊星軸正規位相ＸＰとの対応関係を予め把握しておくことにより、太陽標識３０に基づいて遊星軸正規位相ＸＰに設定することができるようにしている。具体的には、太陽標識３０に基づく遊星軸正規位相ＸＰの設定を次のように実現している。
【０１２３】
本実施形態の製造方法においては、サンシャフト本体３１の太陽標識３０を基準として太陽ねじ３４を形成することにより、太陽標識３０の回転位相と太陽ねじ３４の回転位相との関係が常に一定の関係となるようにしている。また、太陽標識３０の回転位相と太陽ねじ３４の回転位相との関係を予め把握するようにしている。また、サンシャフト本体３１の中心線とねじ治具７の雌ねじ７３（プラネタリシャフト本体４１）の中心線とが平行となる状態において、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７にねじ込んだときのサンシャフト本体３１の回転位相に対するプラネタリシャフト本体４１の回転位相（遊星軸基準位相ＢＰ）を予め把握するようにしている。
【０１２４】
これにより、太陽標識３０の回転位相を太陽ねじ３４の回転位相と見立てて太陽ねじ３４の回転位相とプラネタリシャフト本体４１の回転位相との関係を設定することが可能となるため、太陽標識３０の回転位相及び遊星軸基準位相ＢＰに基づいて遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定することができるようになる。すなわち、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７に取り付けて遊星軸基準位相ＢＰを割り出すことにより、太陽標識３０の回転位相を基準として遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定することができるようにしている。
【０１２５】
工程Ｌにおいては、具体的には以下の［工程Ｌ１］〜［工程Ｌ５］に従って第１アッセンブリ９１の組み立てを行うようにしている。
組み立て各手順の説明に先立ち、図１７に示す「基準平面ＶＰ」、「基準線ＶＬ」及び「基準位置ＶＲ」について説明する。なお、図１７（Ａ）は第１治具６１に固定された状態のサンシャフト本体３１について、その平面構造を示す。また、図１７（Ｂ）は第１治具６１に固定された状態のサンシャフト本体３１について、その中心線に沿う断面構造を示す。
（ａ）サンシャフト本体３１の中心線に直交する平面を基準平面ＶＰとする。
（ｂ）サンシャフト本体３１の中心線について、基準平面ＶＰ上での一点を第１基準点ＰＡとする。
（ｃ）周方向正規位置ＸＲに位置するプラネタリシャフト本体４１の中心線について、基準平面ＶＰ上での一点を第２基準点ＰＢとする。
（ｄ）基準平面ＶＰ上において第１基準点ＰＡ及び第２基準点ＰＢを通過する線を基準線ＶＬとする。
（ｅ）プラネタリシャフト本体４１について、自身の中心線が基準線ＶＬと交差する位置のうち径方向正規位置ＸＬを除いた位置を基準位置ＶＲとする。すなわち、基準位置ＶＲは、周方向相対位置ＭＲが周方向正規位置ＸＲであるとともに径方向相対位置ＭＬが径方向正規位置ＸＬでない位置に相当する。
【０１２６】
図１８〜図２１を参照して、第１アッセンブリ９１の組み立て手順について説明する。なお、工程Ｌ１〜工程Ｌ５は１つのプラネタリシャフト本体４１についての組み付け手順を示している。
【０１２７】
［工程Ｌ１（図１８）］ねじ治具７を分割することにより、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７から取り外す。このとき、プラネタリシャフト本体４１は自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線に対して平行となる状態にある。
【０１２８】
［工程Ｌ２（図１９）］太陽標識３０の回転位相に基づいて、プラネタリシャフト本体４１を基準位置ＶＲに配置する。すなわち、自身の周方向正規位置ＸＲの第２基準点ＰＢと第１基準点ＰＡとより得られる基準線ＶＬと自身の中心線とが交差する位置（基準位置ＶＲ）にプラネタリシャフト本体４１を移動する。このとき、サンシャフト本体３１（太陽標識３０）の回転位相との関係を保持した状態でプラネタリシャフト本体４１の移動を行う。また、基準位置ＶＲとして、プラネタリシャフト本体４１を中心線に沿って平行移動させたときに前面側先端部４１Ｔを第１治具６１の治具端面６１Ｆに突き当てることのできる位置を選択する。
【０１２９】
［工程Ｌ３（図１９）］太陽標識３０の回転位相に基づいて、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する。具体的には、遊星軸基準位相ＢＰと遊星軸正規位相ＸＰとの差を太陽標識３０の回転位相と遊星軸基準位相ＢＰとの比較に基づいて把握した後、この相対回転位相の差がなくなるようにプラネタリシャフト本体４１を回転させることにより、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する。
【０１３０】
［工程Ｌ４（図２０）］プラネタリシャフト本体４１を中心線に沿って平行移動させて前面側先端部４１Ｔを治具端面６１Ｆに突き当てることにより、軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定する。
【０１３１】
［工程Ｌ５（図２１）］プラネタリシャフト本体４１の中心線とサンシャフト本体３１の中心線とが平行となる状態において、プラネタリシャフト本体４１を平行移動させてサンシャフト本体３１に突き当てることにより、径方向相対位置ＭＬを径方向正規位置ＸＬに設定する。具体的には、基準平面ＶＰ上におけるプラネタリシャフト本体４１の中心線（第２基準点ＰＢ）の軌跡が基準線ＶＬと整合するようにプラネタリシャフト本体４１を基準位置ＶＲから径方向正規位置ＸＬに平行移動させる。このとき、プラネタリシャフト本体４１が周方向正規位置ＸＲ、軸方向正規位置ＸＳ及び遊星軸正規位相ＸＰに設定された状態で径方向正規位置ＸＬに配置されるため、前面プラネタリギア４２と前面サンギア３２との噛み合わせ及び遊星ねじ４４と太陽ねじ３４との噛み合わせが同時に得られるようになる。
【０１３２】
［工程Ｍ（図２２）］第１アッセンブリ９１に取り付ける治具を第１治具６１から第２治具６２に変更する。
図２３を参照して、第２治具６２の構造について説明する。
・図２３（Ａ）は、第２治具６２の平面構造を示す。
・図２３（Ｂ）は、ＤＧ−ＤＧ線に沿う第２治具６２の断面構造を示す。
【０１３３】
第２治具６２は、サンシャフト本体３１を固定するための太陽治具６３とプラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆを支持するための遊星治具６４とを備えて構成されている。すなわち、回転直線運動変換機構１に備えられるプラネタリシャフト４の数と同じ数の遊星治具６４が太陽治具６３と一体に形成されている。
【０１３４】
太陽治具６３は、軸受孔６３Ｈにサンシャフト本体３１を挿入した状態において自身の中心線（軸受孔６３Ｈの中心線）がサンシャフト本体３１の中心線と整合するように構成されている。各遊星治具６４は、それぞれの中心線が軸受孔６３Ｈの中心線まわりにおいて等間隔となるように構成されている。太陽治具６３及び各遊星治具６４は、それぞれの中心線が互いに平行となるように構成されている。各遊星治具６４の先端部には、プラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆの形状に対応した穴（支持穴６４Ｈ）が形成されている。
【０１３５】
工程Ｍにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じて第２治具６２に第１アッセンブリ９１を取り付ける。
（ａ）：第１アッセンブリ９１におけるサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との関係を保持した状態で、第１アッセンブリ９１を第１治具６１から取り外す。（ｂ）：第２治具６２の中心線とサンシャフト本体３１の中心線とが整合する位置、且つ遊星治具６４の中心線とプラネタリシャフト本体４１の中心線とが整合する位置に第１アッセンブリ９１を移動する。
（ｃ）：第１アッセンブリ９１を中心線に沿って平行移動させることにより第２治具６２に取り付ける。すなわち、サンシャフト本体３１を軸受孔６３Ｈに挿入するとともに、各プラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆを対応する遊星治具６４の支持穴６４Ｈにはめ込む。
【０１３６】
［工程Ｎ（図２４）］第１アッセンブリ９１の各プラネタリシャフト本体４１にリテーナ６５を装着する。
図２５を参照して、リテーナ６５の構造について説明する。
・図２５（Ａ）は、リテーナ６５の平面構造を示す。
・図２５（Ｂ）は、ＤＨ−ＤＨ線に沿うリテーナ６５の断面構造を示す。
【０１３７】
リテーナ６５は、各プラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｒを一括して支持するための治具として構成されている。すなわち、リテーナ６５には、サンシャフト本体３１を挿入するための太陽軸受孔６５Ｓと背面側シャフト４１Ｒを挿入するための複数の遊星軸受孔６５Ｐとが形成されている。
【０１３８】
太陽軸受孔６５Ｓは、リテーナ６５を第１アッセンブリ９１に装着した状態において自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線と整合するように形成されている。各遊星軸受孔６５Ｐは、それぞれの中心線の間隔が太陽軸受孔６５Ｓの中心線まわりにおいて等間隔となるように形成されている。太陽軸受孔６５Ｓ及び各遊星軸受孔６５Ｐは、それぞれの中心線が互いに平行となるように形成されている。
【０１３９】
工程Ｎにおいては、具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じてリテーナ６５を第１アッセンブリ９１に取り付ける。
（ａ）：各遊星軸受孔６５Ｐの中心線と各遊星治具６４の中心線とが整合する位置にリテーナ６５を配置する。
（ｂ）：リテーナ６５を中心線に沿って平行移動させることにより第１アッセンブリ９１に取り付ける。すなわち、リテーナ６５の各遊星軸受孔６５Ｐに各プラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｒを挿入する。
【０１４０】
［工程Ｏ（図２６）］第１アッセンブリ９１と前面リングギア２２との組み合わせにより構成される集合体（第２アッセンブリ９２）を組み立てる。すなわち、第１アッセンブリ９１の各前面プラネタリギア４２と前面リングギア２２とを噛み合わせることにより第２アッセンブリ９２を組み立てる。このように、第１アッセンブリ９１においては、各前面プラネタリギア４２を前面リングギア２２と噛み合わせることが可能となっているため、不連続な形状を有する１つの歯車が各前面プラネタリギア４２により形成されていると見立てることができる。以降では、この各前面プラネタリギア４２により形成されて前面リングギア２２に噛み合う１つの歯車を対リングギア４５とする。
【０１４１】
ここで、対リングギア４５及び前面リングギア２２の回転位相について、前面リングギア２２と対リングギア４５とが噛み合う状態においては対リングギア４５の回転位相と前面リングギア２２の回転位相とが一致している。すなわち、対リングギア４５と前面リングギア２２との間に相対的な回転位相の差が生じていない。以降では、対リングギア４５と前面リングギア２２との相対的な回転位相の差を円環歯車回転位相差とし、円環歯車回転位相差が生じていない状態における対リングギア４５の回転位相に対する前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡとする。
【０１４２】
工程Ｏにおいては、第２アッセンブリ９２の組み立て前に前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡに設定するようにしている。これにより、前面リングギア２２の中心線を第１アッセンブリ９１のサンシャフト本体３１の中心線と整合させた状態において、中心線に沿って前面リングギア２２を平行移動させることにより対リングギア４５と前面リングギア２２とを噛み合わせることが可能となるため、第２アッセンブリ９２の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１４３】
本実施形態の製造方法においては、サンシャフト本体３１の太陽標識３０を基準としたサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせを通じて第１アッセンブリ９１が組み立てられるため、太陽標識３０の回転位相と対リングギア４５の回転位相との関係が常に一定の関係となる。そこで、第１アッセンブリ９１における太陽標識３０の回転位相と対リングギア４５の回転位相との関係を予め把握しておくことにより、太陽標識３０の回転位相を対リングギア４５の回転位相と見立てて前面リングギア２２の回転位相の設定を行うことができるようにしている。すなわち、太陽標識３０の回転位相と前面リングギア２２の回転位相との関係に基づいて、前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡに設定することができるようにしている。
【０１４４】
工程Ｏにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じて第２アッセンブリ９２の組み立てを行う。
（ａ）：第１アッセンブリ９１の背面側においてサンシャフト本体３１の中心線と自身の中心線とが整合する位置に前面リングギア２２を配置する。
（ｂ）：太陽標識３０の回転位相と前面リングギア２２の回転位相との関係に基づいて、前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡに設定する。
（ｃ）：前面リングギア２２を上記（ａ）及び（ｂ）の作業を通じて設定された姿勢に保持した状態で中心線に沿って平行移動させることにより、第１アッセンブリ９１の各前面プラネタリギア４２（対リングギア４５）と前面リングギア２２とを噛み合わせる。
【０１４５】
［工程Ｐ（図２７）］第２アッセンブリ９２とリングシャフト本体２１との組み合わせにより構成される集合体（第３アッセンブリ９３（軸集合体））を組み立てる。すなわち、第２アッセンブリ９２の各遊星ねじ４４とリングシャフト本体２１の円環ねじ２４とを噛み合わせることにより第３アッセンブリ９３を組み立てる。このように、第２アッセンブリ９２においては、各遊星ねじ４４に対して円環ねじ２４を噛み合わせることが可能となっているため、不連続なねじ山を有する１つの雄ねじが各遊星ねじ４４により形成されていると見立てることができる。以降では、この各遊星ねじ４４により形成されて円環ねじ２４に噛み合う１つの雄ねじを対円環ねじ４６とする。
【０１４６】
ここで、対円環ねじ４６及び円環ねじ２４の回転位相について、円環ねじ２４と対円環ねじ４６とが噛み合いはじめる状態においては、対円環ねじ４６の回転位相と円環ねじ２４の回転位相とが一致している。すなわち、対円環ねじ４６と円環ねじ２４との間に相対的な回転位相の差が生じていない。以降では、対円環ねじ４６と円環ねじ２４との相対的な回転位相の差を円環ねじ回転位相差とし、円環ねじ回転位相差が生じていない状態における対円環ねじ４６の回転位相に対する円環ねじ２４の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢとする。
【０１４７】
工程Ｐにおいては、第３アッセンブリ９３の組み立て前に円環ねじ２４（リングシャフト本体２１）の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢに設定するようにしている。これにより、リングシャフト本体２１の中心線を第２アッセンブリ９２のサンシャフト本体３１の中心線と整合させた状態において、中心線に沿ってリングシャフト本体２１を平行移動させることにより対円環ねじ４６と円環ねじ２４とを噛み合わせることが可能となるため、第３アッセンブリ９３の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１４８】
本実施形態の製造方法においては、サンシャフト本体３１の太陽標識３０を基準としたサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせを通じて第１アッセンブリ９１が組み立てられるため、太陽標識３０の回転位相と対円環ねじ４６の回転位相との関係が常に一定の関係となる。また、リングシャフト本体２１の円環標識２０を基準として円環ねじ２４が形成されるため、円環標識２０の回転位相と円環ねじ２４の回転位相との関係が常に一定の関係となる。そこで、第１アッセンブリ９１（第２アッセンブリ９２）における太陽標識３０の回転位相と対円環ねじ４６の回転位相との関係、及びリングシャフト本体２１における円環標識２０の回転位相と円環ねじ２４の回転位相との関係を予め把握しておくようにしている。これにより、太陽標識３０の回転位相を対円環ねじ４６の回転位相と見立てるとともに円環標識２０の回転位相を円環ねじ２４の回転位相と見立てて円環ねじ２４の回転位相の設定を行うことができるようにしている。すなわち、太陽標識３０の回転位相と円環標識２０の回転位相との関係に基づいて、円環ねじ２４の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢに設定することができるようにしている。
【０１４９】
工程Ｐにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｅ）の作業を通じて第３アッセンブリ９３の組み立てを行う。
（ａ）：第２アッセンブリ９２の背面側においてサンシャフト本体３１の中心線と自身の中心線とが整合する位置にリングシャフト本体２１を配置する。
（ｂ）：太陽標識３０の回転位相と円環標識２０の回転位相との関係に基づいて、円環ねじ２４の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢに設定する。
（ｃ）：リングシャフト本体２１を上記（ａ）及び（ｂ）の作業を通じて設定された姿勢に保持した状態で中心線に沿って平行移動させることにより、第２アッセンブリ９２の各遊星ねじ４４（対円環ねじ４６）と円環ねじ２４とを噛み合わせる。
（ｄ）：サンシャフト本体３１に対するリングシャフト本体２１の軸方向の相対位置が所定の位置となるまでリングシャフト本体２１をねじ込む。
（ｅ）：前面リングギア２２を本体ギア部２１Ｂに圧入することによりリングシャフト本体２１に固定する。
【０１５０】
［工程Ｑ（図２８）］第２組付状態での背面リングギア２３と背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成される集合体（ギアアッセンブリ９９（歯車集合体））を組み立てる。なお、第２組付状態は、背面リングギア２３の回転位相と背面サンギア３３の回転位相との関係が特定の関係にある状態において、背面サンギア３３のまわりに等間隔に配置された各背面プラネタリギア４３が背面リングギア２３及び背面サンギア３３と噛み合わされた状態を示す。また、上記特定の関係は、設計上で設定された背面リングギア２３の回転位相と背面サンギア３３の回転位相との関係を示す。
【０１５１】
工程Ｑでは、歯車治具８に背面リングギア２３、背面サンギア３３及び各背面プラネタリギア４３を取り付けることによりギアアッセンブリ９９を組み立てるようにしている。
図２９及び図３０を参照して、歯車治具８の構造について説明する。
・図２９（Ａ）は、歯車治具８の斜視構造を示す。
・図２９（Ｂ）は、歯車治具８の正面構造を示す。
・図３０（Ａ）は、歯車治具８の平面構造を示す。
・図３０（Ｂ）は、図２９のＤＩ−ＤＩ線に沿う歯車治具８の断面構造を示す。
【０１５２】
歯車治具８は、治具本体８１と複数の支柱８２とを備えて構成されている。各支柱８２は周方向に一定の間隔をおいて配置されている。隣り合う支柱８２の間には、背面プラネタリギア４３の１つを配置するための空間（ギア配置部８３）が形成されている。ギア配置部８３は、回転直線運動変換機構１に備えられるプラネタリシャフト４の数と同じ数だけ形成されている。
【０１５３】
各支柱８２の外周側には、背面リングギア２３と噛み合う歯（対円環外歯８４）が形成されている。そして、各支柱８２の対円環外歯８４により、不連続な形状を有する１つの歯車（対円環歯車８５）が構成されている。すなわち、対円環外歯８４を有する連続した形状の歯車を対円環基礎歯車としたとき、対円環歯車８５はこの対円環基礎歯車の一部を一定の間隔で複数箇所にわたって取り除いた形状の歯車に相当する。
【０１５４】
治具本体８１の外周側には、背面リングギア２３と噛み合う歯車（対円環歯車８６）が形成されている。対円環歯車８６は、対円環歯車８５と同一の回転位相を有するとともに連続した形状の歯車として形成されている。すなわち、対円環歯車８５における不連続な箇所が対円環外歯８４により接続された歯車に相当する。
【０１５５】
各支柱８２の内周側には、背面サンギア３３と噛み合う歯（対太陽内歯８７）が形成されている。そして、各支柱８２の対太陽内歯８７により、不連続な形状を有する１つの歯車（対太陽歯車８８）が構成されている。すなわち、対太陽内歯８７を有する連続した形状の歯車を対太陽基礎歯車としたとき、対太陽歯車８８はこの対太陽基礎歯車の一部を一定の間隔で複数箇所にわたって取り除いた形状の歯車に相当する。
【０１５６】
治具本体８１の内周側には、背面サンギア３３と噛み合う歯車（対太陽歯車８９）が形成されている。対太陽歯車８９は、対太陽歯車８８と同一の回転位相を有するとともに連続した形状の歯車として形成されている。すなわち、対太陽歯車８８における不連続な箇所が対太陽内歯８７により接続された歯車に相当する。
【０１５７】
歯車治具８においては、対円環歯車８５が不連続な形状の歯車として形成されていることにより、背面リングギア２３を対円環歯車８５と噛み合わせた状態においてギア配置部８３に背面プラネタリギア４３を配置したとき、対円環歯車８５の不連続な部分において背面リングギア２３と背面プラネタリギア４３とが噛み合わされる。また、対太陽歯車８８が不連続な形状の歯車として形成されていることにより、背面サンギア３３を対太陽歯車８８と噛み合わせた状態においてギア配置部８３に背面プラネタリギア４３を配置したとき、対太陽歯車８８の不連続な部分において背面サンギア３３と背面プラネタリギア４３とが噛み合わされる。
【０１５８】
歯車治具８においては、対円環歯車８５及び対円環歯車８６の回転位相と対太陽歯車８８及び対太陽歯車８９の回転位相との関係がギアアッセンブリ９９の第２組付状態における特定の関係に設定されている。
【０１５９】
治具本体８１には、対円環歯車８５，８６及び対太陽歯車８８，８９の回転位相を把握するための標識として切欠（治具標識８０）が形成されている。対円環歯車８５，８６及び対太陽歯車８８，８９は、治具標識８０を基準として形成されている。
【０１６０】
工程Ｑにおいては、ギアアッセンブリ９９を組み立てるための作業及びそれに付随する作業として、具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を行う。
（ａ）：背面リングギア２３を歯車治具８の対円環歯車８５，８６と噛み合わせる。
（ｂ）：背面サンギア３３を歯車治具８の対太陽歯車８８，８９と噛み合わせる。
（ｃ）：歯車治具８に背面リングギア２３及び背面サンギア３３が取り付けられた状態において、各背面プラネタリギア４３をギア配置部８３に配置する。このとき、各背面プラネタリギア４３が背面リングギア２３及び背面サンギア３３と噛み合う。
【０１６１】
上記作業を通じて、背面リングギア２３の中心線と背面サンギア３３の中心線とが整合した状態、且つ各背面プラネタリギア４３の中心線が背面サンギア３３の中心線に対して平行となる状態でギアアッセンブリ９９が組み立てられる。
【０１６２】
［工程Ｒ（図３１）］第３アッセンブリ９３からリテーナ６５を取り外す。ちなみに、回転直線運動変換機構１においては、各プラネタリシャフト４の径方向の位置をねじ及びギアの噛み合いのみにより拘束する構造を採用しているため、各プラネタリシャフト本体４１に背面プラネタリギア４３を組み付ける前にリテーナ６５を各プラネタリシャフト本体４１から取り外すようにしている。
【０１６３】
［工程Ｓ（図３２）］第３アッセンブリ９３とギアアッセンブリ９９との組み合わせにより構成される集合体（第４アッセンブリ９４（歯車付き集合体））を組み立てる。すなわち、第３アッセンブリ９３に対してギアアッセンブリ９９を組み付けることにより第４アッセンブリ９４を組み立てる。
【０１６４】
ここで、第３アッセンブリ９３及びギアアッセンブリ９９の回転位相について、第３アッセンブリ９３の各プラネタリシャフト本体４１の中心線とギアアッセンブリ９９の各背面プラネタリギア４３の中心線とが整合する状態においては第３アッセンブリ９３の回転位相とギアアッセンブリ９９の回転位相とが一致しているものとする。すなわち、第３アッセンブリ９３とギアアッセンブリ９９との相対的な回転位相の差（集合体回転位相差）がないものとする。また、集合体回転位相差がない状態における第３アッセンブリ９３の回転位相に対するギアアッセンブリ９９の回転位相を集合体基準位相ＲＣとする。
【０１６５】
工程Ｓにおいては、第３アッセンブリ９３の組み立て前にギアアッセンブリ９９の回転位相を集合体基準位相ＲＣに設定するようにしている。これにより、ギアアッセンブリ９９（背面サンギア３３）の中心線を第３アッセンブリ９３のサンシャフト本体３１の中心線と整合させた状態において、中心線に沿ってギアアッセンブリ９９を平行移動させることにより第３アッセンブリ９３と組み合わせることが可能となるため、第４アッセンブリ９４の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１６６】
本実施形態の製造方法においては、サンシャフト本体３１の太陽標識３０とリングシャフト本体２１の円環標識２０との関係に基づく第２アッセンブリ９２とリングシャフト本体２１との組み合わせを通じて第３アッセンブリ９３が組み立てられるため、円環標識２０の回転位相と各プラネタリシャフト本体４１の周方向正規位置ＸＲとの関係が常に一定の関係となる。そこで、第３アッセンブリ９３における円環標識２０の回転位相と各プラネタリシャフト本体４１の周方向正規位置ＸＲとの関係を予め把握しておくことにより、円環標識２０の回転位相を第３アッセンブリ９３の回転位相（各プラネタリシャフト本体４１の周方向正規位置ＸＲ）と見立ててギアアッセンブリ９９の回転位相の設定を行うことができるようにしている。すなわち、円環標識２０の回転位相と治具標識８０の回転位相との関係に基づいて、ギアアッセンブリ９９の回転位相を集合体基準位相ＲＣに設定することができるようにしている。
【０１６７】
工程Ｓにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｆ）の作業を通じて第４アッセンブリ９４の組み立てを行う。
（ａ）：第３アッセンブリ９３の背面側において背面リングギア２３及び背面サンギア３３の中心線が第３アッセンブリ９３のリングシャフト本体２１の中心線と整合する位置に歯車治具８を移動する。この作業を通じて、背面リングギア２３及び背面サンギア３３が整合姿勢に保持されるとともに各背面プラネタリギア４３が平行姿勢に保持される。
（ｂ）：円環標識２０の回転位相と治具標識８０の回転位相との関係に基づいて、ギアアッセンブリ９９の回転位相を集合体基準位相ＲＣに設定する。
（ｃ）：サンシャフト本体３１の中心線に沿って歯車治具８を第３アッセンブリ９３側へ移動させる。
（ｄ）：ギアアッセンブリ９９の各背面プラネタリギア４３を対応するプラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｒに取り付ける。
（ｅ）：背面リングギア２３をリングシャフト本体２１の本体ギア部２１Ｃにはめ合わせた後、リングシャフト本体２１に圧入する。
（ｆ）：背面サンギア３３をサンシャフト本体３１の本体ギア部３１Ｃにはめ合わせた後、サンシャフト本体３１に圧入する。
【０１６８】
［工程Ｔ（図３３）］第４アッセンブリ９４と前面カラー５１及び背面カラー５２との組み合わせにより構成される集合体（回転直線運動変換機構１）を組み立てる。すなわち、第４アッセンブリ９４に対して前面カラー５１及び背面カラー５２を組み付けることにより回転直線運動変換機構１を組み立てる。具体的には、次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じて回転直線運動変換機構１の組み立てを行う。
（ａ）：前面カラー５１にＯリング５３を装着した後、リングシャフト本体２１の本体ギア部２１Ｂに前面カラー５１を取り付ける。
（ｂ）：背面カラー５２にＯリング５３を装着した後、リングシャフト本体２１の本体ギア部２１Ｃに背面カラー５２を取り付ける。
【０１６９】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、この実施形態にかかる回転直線運動変換機構の製造方法によれば、以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１７０】
（１）本実施形態の製造方法では、プラネタリシャフト本体４１を周方向正規位置ＸＲ、軸方向正規位置ＸＳ及び遊星軸正規位相ＸＰに設定した後、サンシャフト本体３１とプラネタリシャフト本体４１との組み合わせを行うようにしている。これにより、第１アッセンブリ９１の組み立てに際して、前面プラネタリギア４２が的確に前面サンギア３２に噛み合わされるとともに遊星ねじ４４が的確に太陽ねじ３４に噛み合わされるため、回転直線運動変換機構１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７１】
（２）また、上記（１）の構成を通じて、前面サンギア３２と各前面プラネタリギア４２とが設計上で設定された回転位相で噛み合わされるとともに、太陽ねじ３４と各遊星ねじ４４とが設計上で設定された回転位相で噛み合わされるため、回転直線運動変換機構１における回転運動から直線運動への変換効率の低下を抑制することができるようになる。
【０１７２】
（３）本実施形態の製造方法では、前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡに設定した後、第２アッセンブリ９２の組み立てを行うようにしている。これにより、第２アッセンブリ９２の組み立てに際して、前面リングギア２２が的確に対リングギア４５に噛み合わされるため、回転直線運動変換機構１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７３】
（４）また、上記（３）の構成を通じて、前面リングギア２２と対リングギア４５とが設計上で設定された回転位相で噛み合わされるため、回転直線運動変換機構１における回転運動から直線運動への変換効率の低下を抑制することができるようになる。
【０１７４】
（５）本実施形態の製造方法では、リングシャフト本体２１（円環ねじ２４）の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢに設定した後、第３アッセンブリ９３の組み立てを行うようにしている。これにより、第３アッセンブリ９３の組み立てに際して、円環ねじ２４が的確に対円環ねじ４６に噛み合わされるため、回転直線運動変換機構１の製造にかかる作業効率の向上をはかることができるようになる。
【０１７５】
（６）また、上記（５）の構成を通じて、円環ねじ２４と対円環ねじ４６とが設計上で設定された回転位相で噛み合わされるため、回転直線運動変換機構１における回転運動から直線運動への変換効率の低下を抑制することができるようになる。
【０１７６】
（７）本実施形態の製造方法では、歯車治具８を通じてギアアッセンブリ９９を組み立てるようにしている。これにより、背面リングギア２３及び背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３とを噛み合わせる際に、各ギアの回転位相の関係を考慮する必要がないため、回転直線運動変換機構１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７７】
（８）また、上記（７）の構成を通じて、背面リングギア２３及び背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３とが設計上で設定された回転位相で噛み合わされるため、回転直線運動変換機構１における回転運動から直線運動への変換効率の低下を抑制することができるようになる。
【０１７８】
（９）本実施形態の製造方法では、ギアアッセンブリ９９の回転位相を集合体基準位相ＲＣに設定した後、第４アッセンブリ９４の組み立てを行うようにしている。これにより、第４アッセンブリ９４の組み立てに際して、各背面プラネタリギア４３が的確にプラネタリシャフト本体４１に組み付けられるため、回転直線運動変換機構１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７９】
（１０）本実施形態の製造方法によれば、上記（１）、（３）、（５）、（７）及び（９）の構成を通じて、回転直線運動変換機構１を組み立てるようにしている。これにより、回転直線運動変換機構１が組み立てられるまでの間において、構成要素同士が的確に組み合わされないことに起因する組付作業の中断等をまねくことが抑制されるため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１８０】
（１１）本実施形態の製造方法では、プラネタリシャフト本体４１の前面側先端部４１Ｔを第１治具６１の治具端面６１Ｆに突き当てることにより、軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定するようにしている。これにより、軸方向正規位置ＸＳの設定に際してサンシャフト本体３１とプラネタリシャフト本体４１との位置関係を考慮する必要がなくなるため、回転直線運動変換機構１の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１８１】
（１２）また、上記（１１）の構成を通じて、軸方向相対位置ＭＳが確実に軸方向正規位置ＸＳに設定されるため、第１アッセンブリ９１の組み立てに際してねじ及びギアを的確に噛み合わせることができるようになる。
【０１８２】
（１３）本実施形態の製造方法では、円環標識２０を基準としてリングシャフト本体２１の円環ねじ２４を形成することにより、円環ねじ２４の回転位相を円環標識２０から把握することができるようにしている。これにより、回転直線運動変換機構１の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１８３】
（１４）本実施形態の製造方法では、太陽標識３０を基準としてサンシャフト本体３１の太陽ねじ３４を形成することにより、太陽ねじ３４の回転位相を太陽標識３０から把握することができるようにしている。これにより、回転直線運動変換機構１の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１８４】
（１５）本実施形態の製造方法では、歯車治具８に治具標識８０を形成することにより、ギアアッセンブリ９９の回転位相を治具標識８０から把握することができるようにしている。これにより、回転直線運動変換機構１の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１８５】
（１６）本実施形態の製造方法では、円環標識２０をリングシャフト本体２１のフランジ２５に形成するようにしている。これにより、各構成要素の組み合わせに際して円環標識２０を的確に認識することが可能となるため、円環標識２０の回転位相に基づく各構成要素の組み合わせをより確実に行うことができるようになる。
【０１８６】
（１７）本実施形態の製造方法では、太陽標識３０をサンシャフト本体３１の前面側先端部４１Ｔに形成するようにしている。これにより、各構成要素の組み合わせに際して太陽標識３０を的確に認識することが可能となるため、太陽標識３０の回転位相に基づく各構成要素の組み合わせをより確実に行うことができるようになる。
【０１８７】
（１８）本実施形態の製造方法では、治具標識８０を歯車治具８の治具本体８１の外周側に形成するようにしている。これにより、各構成要素の組み合わせに際して治具標識８０を的確に認識することが可能となるため、治具標識８０の回転位相に基づく各構成要素の組み合わせをより確実に行うことができるようになる。
【０１８８】
（１９）回転直線運動変換機構１においては、プラネタリシャフト本体４１の体格が比較的小さくなるため、プラネタリシャフト本体４１においてリングシャフト本体２１やサンシャフト本体３１と同様に自身の回転位相を把握するための標識を形成することが困難となることもある。また、仮にそうした標識を形成したとしても、各構成要素の組み合わせに際して同標識を的確に認識することが困難となることも想定される。この点、本実施形態の製造方法では、ねじ治具７を通じてプラネタリシャフト本体４１の回転位相を把握するようにしているため、プラネタリシャフト本体４１の体格にかかわらずプラネタリシャフト本体４１の回転位相を的確に把握することができるようになる。
【０１８９】
＜実施形態の変形例＞
なお、上記第１実施形態は、例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・上記第１実施形態では、太陽標識３０の回転位相と遊星軸基準位相ＢＰとの関係に基づいて遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定するようにしたが、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定するための方法を例えば次のように変更することもできる。すなわち、各ねじ治具７にプラネタリシャフト本体４１をねじ込んだ状態において、各プラネタリシャフト本体４１の遊星軸相対位相ＭＰが遊星軸正規位相ＸＰとなるように各ねじ治具７の雌ねじ７３の長さを異なる長さに設定することもできる。なお、この場合には、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７にねじ込んだときに遊星軸相対位相ＭＰが遊星軸正規位相ＸＰとなるように、サンシャフト本体３１に対するねじ治具７の位置が予め設定される。こうした構成によれば、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７に取り付けることにより、遊星軸相対位相ＭＰが遊星軸正規位相ＸＰに設定されるため、回転直線運動変換機構１の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１９０】
・上記第１実施形態では、本体ねじ部４１Ａがねじ治具７の一部に突き当たるまでプラネタリシャフト本体４１をねじ込むことのできる構造のねじ治具７を採用したが、ねじ治具７の構造を次のように変更することもできる。すなわち、背面側シャフト４１Ｒがねじ治具７の一部に突き当たるまでプラネタリシャフト本体４１をねじ込むことのできる構造に変更することもできる。この場合、背面側シャフト４１Ｒを挿入するための空間として、第１分割体７１及び第２分割体７２の一部を通じてねじ治具７の底部側が閉塞された穴が挿入孔７４の代わりに設けられる。
【０１９１】
・上記第１実施形態においては、第１アッセンブリ９１に対して前面リングギア２２を組み合わせることにより第２アッセンブリ９２を組み立てるようにしたが、第３アッセンブリ９３を組み立てるまでの工程を次のように変更することもできる。すなわち、第１アッセンブリ９１とリングシャフト本体２１との組み合わせにより構成される集合体を組み立てた後、この集合体と前面リングギア２２との組み合わせにより第３アッセンブリ９３を組み立てることもできる。
【０１９２】
（第２実施形態）
前記第１実施形態では、各プラネタリシャフト本体４１について、ねじ治具７を通じて遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する方法を採用している。これに対して、本実施形態では、ねじ治具７を使用することなく遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定することのできる方法を採用している。なお、本実施形態の製造方法において、以下で説明する構成以外については前記第１実施形態の製造方法と同様の構成を採用している。
【０１９３】
＜回転直線運動変換機構の製造方法＞
本実施形態の製造方法は、前記第１実施形態の製造方法に対して次の変更を加えた製造方法に相当する。
・［工程Ｈ］の後に［工程ＨＸ］を行う。
・［工程Ｋ］及び［工程Ｌ１］を省略する。
・［工程Ｌ３］を以下の内容に変更する。
【０１９４】
以下、変更点の詳細な内容について説明する。
［工程ＨＸ（図３４）］各プラネタリシャフト本体４１に前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４の回転位相を把握するための標識（遊星標識４０）を形成する。具体的には、前面プラネタリギア４２に設けられている複数の歯について、そのうちの１つをその他の歯（標準歯）とは異なる形状に形成し、この形状の異なる歯（異形歯）を遊星標識４０として採用する。これにより、当該工程を経た後の前面プラネタリギア４２は、同一の形状を有する複数の標準歯とこの標準歯とは形状の異なる１つの異形歯とを有することになる。
【０１９５】
本実施形態の製造方法においては、先の工程Ｈを通じて前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４を同時に転造するようにしているため、遊星標識４０の回転位相と前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４の回転位相とが一定の関係に設定される。これにより、遊星標識４０に基づいて前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４の回転位相を把握することが可能となる。
【０１９６】
［工程Ｌ３］太陽標識３０の回転位相と遊星標識４０の回転位相との関係に基づいて、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する。具体的には、遊星標識４０の回転位相と遊星軸正規位相ＸＰとの差を太陽標識３０の回転位相と遊星標識４０の回転位相との比較に基づいて把握した後、この相対回転位相の差がなくなるようにプラネタリシャフト本体４１を回転させることにより、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する。
【０１９７】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、この第２実施形態にかかる回転直線運動変換機構の製造方法によれば、先の第１実施形態による前記（１）〜（１８）の効果に加えて、以下に示す効果が得られるようになる。
【０１９８】
（２０）本実施形態の製造方法によれば、ねじ治具７を用いることなく遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定することが可能となるため、ねじ治具７にかかるコストや管理の手間を削減することができるようになる。
【０１９９】
＜実施形態の変形例＞
なお、上記第２実施形態は、例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・上記第２実施形態において、前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４の転造方法は、例えば次のように変更することもできる。すなわち、転造前に遊星標識４０として溝を基礎プラネタリシャフト本体に形成した後、遊星標識４０を基準として前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４を同時に転造する方法、または遊星標識４０を基準として前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４を各別に転造する方法を採用することができる。
【０２００】
（第３実施形態）
前記第１実施形態では、サンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１とを組み合わせて第１アッセンブリ９１を組み立てた後、第１アッセンブリ９１に対して前面リングギア２２及びリングシャフト本体２１を組み合わせることにより第３アッセンブリ９３を組み立てるようにしている。これに対して、本実施形態では、リングシャフト本体２１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される集合体を組み立てた後、この集合体に対してサンシャフト本体３１及び前面サンギア３２を組み合わせることにより第３アッセンブリ９３を組み立てるようにしている。なお、本実施形態の製造方法において、以下で説明する構成以外については前記第１実施形態の製造方法と同様の構成を採用している。
【０２０１】
＜回転直線運動変換機構の構造＞
本実施形態の回転直線運動変換機構１の構造は、以下の点において前記第１実施形態の回転直線運動変換機構と異なる。
・前面リングギア２２がリングシャフト本体２１と一体に形成されている。
・前面サンギア３２がサンシャフト本体３１とは各別に形成されている。
・前面サンギア３２をサンシャフト本体３１の前面側から本体ギア部３１Ｂに取り付けることのできるようにサンシャフト本体３１が構成されている。すなわち、サンシャフト本体３１上において前面サンギア３２を前面側から背面側へ移動させたときに前面サンギア３２と干渉するサンシャフト本体３１の部位がサンシャフト本体３１とは各別に形成されている。なお、これら各別に形成された要素は、前面サンギア３２が本体ギア部３１Ｂに組み付けられた後にサンシャフト本体３１上の規定の位置に組み付けられる。
【０２０２】
＜回転直線運動変換機構の製造方法＞
本実施形態の回転直線運動変換機構１の製造方法は、以下の点において前記第１実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法と異なる。
【０２０３】
［工程Ｊ（図３５）］リングシャフト本体２１を第３治具６６に取り付ける。
第３治具６６は、軸受孔６６Ｈにリングシャフト本体２１を挿入した状態においてリングシャフト本体２１を固定することができるように構成されている。また、リングシャフト本体２１に対して内周側の径方向に一定の間隔をあけてプラネタリシャフト本体４１を配置したときに、前面側先端部４１Ｔを治具端面６６Ｆと接触させることができるように構成されている。
【０２０４】
［工程Ｋ］第３組付状態でのリングシャフト本体２１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される集合体（第５アッセンブリ９５）を組み立てるための準備として、各プラネタリシャフト本体４１をそれぞれねじ治具７に取り付けることにより、全てのプラネタリシャフト本体４１についてねじ治具７に対する回転位相を同一の回転位相に設定する。なお、第３組付状態は、リングシャフト本体２１の中心線まわりに各プラネタリシャフト本体４１が等間隔に配置された状態において前面リングギア２２と各前面プラネタリギア４２との噛み合わせ及び円環ねじ２４と各遊星ねじ４４との噛み合わせが得られた状態を示す。
【０２０５】
［工程Ｌ（図３６）］第５アッセンブリ９５を組み立てる。すなわち、リングシャフト本体２１の前面リングギア２２及び円環ねじ２４と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４とを噛み合わせることにより第５アッセンブリ９５を組み立てる。
【０２０６】
ここで、リングシャフト本体２１に対するプラネタリシャフト本体４１の関係を示す因子として、「周方向相対位置ＭＲ」、「径方向相対位置ＭＬ」、「軸方向相対位置ＭＳ」、及び「遊星軸相対位相ＭＰ」をそれぞれ次のように定義する。
・リングシャフト本体２１に対するプラネタリシャフト本体４１の周方向の位置を周方向相対位置ＭＲとする。
・リングシャフト本体２１に対するプラネタリシャフト本体４１の径方向の位置を径方向相対位置ＭＬとする。
・リングシャフト本体２１に対するプラネタリシャフト本体４１の軸方向の位置を軸方向相対位置ＭＳとする。
・リングシャフト本体２１の回転位相に対するプラネタリシャフト本体４１の回転位相を遊星軸相対位相ＭＰとする。
【０２０７】
また、第５アッセンブリ９５における「周方向相対位置ＭＲ」、「径方向相対位置ＭＬ」、「軸方向相対位置ＭＳ」、及び「遊星軸相対位相ＭＰ」をそれぞれ次のように定義する。
・第５アッセンブリ９５における周方向相対位置ＭＲを周方向正規位置ＸＲとする。
・第５アッセンブリ９５における径方向相対位置ＭＬを径方向正規位置ＸＬとする。
・第５アッセンブリ９５における軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳとする。
・第５アッセンブリ９５における遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰとする。
【０２０８】
本実施形態の製造方法においては、リングシャフト本体２１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせに際して、各プラネタリシャフト本体４１の周方向相対位置ＭＲ、径方向相対位置ＭＬ、軸方向相対位置ＭＳ及び遊星軸相対位相ＭＰをそれぞれ次の（Ａ）〜（Ｄ）の方法に基づいて設定するようにしている。
【０２０９】
（Ａ）周方向相対位置ＭＲについては、リングシャフト本体２１の円環標識２０の回転位相と周方向正規位置ＸＲとの対応関係を予め把握しておくことにより、円環標識２０の回転位相に基づいて周方向正規位置ＸＲに設定することができるようにしている。
【０２１０】
（Ｂ）径方向相対位置ＭＬについては、プラネタリシャフト本体４１を内周側の径方向からリングシャフト本体２１に突き当てることにより、径方向正規位置ＸＬに設定することができるようにしている。
【０２１１】
（Ｃ）軸方向相対位置ＭＳについては、リングシャフト本体２１と軸方向正規位置ＸＳにおけるプラネタリシャフト本体４１の前面側先端部４１Ｔとの対応関係を予め把握しておくことにより、前面側先端部４１Ｔの位置に基づいて軸方向正規位置ＸＳに設定することができるようにしている。
【０２１２】
（Ｄ）遊星軸相対位相ＭＰについては、リングシャフト本体２１の円環標識２０の回転位相と遊星軸正規位相ＸＰとの対応関係を予め把握しておくことにより、円環標識２０の回転位相に基づいて遊星軸正規位相ＸＰに設定することができるようにしている。具体的には、円環標識２０に基づく遊星軸正規位相ＸＰの設定を次のように実現している。
【０２１３】
本実施形態の製造方法においては、リングシャフト本体２１の円環標識２０を基準として円環ねじ２４を形成することにより、円環標識２０の回転位相と円環ねじ２４の回転位相との関係が常に一定の関係となるようにしている。また、円環標識２０の回転位相と円環ねじ２４の回転位相との関係を予め把握するようにしている。また、リングシャフト本体２１の中心線とねじ治具７の雌ねじ７３（プラネタリシャフト本体４１）の中心線とが平行となる状態において、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７にねじ込んだときのリングシャフト本体２１の回転位相に対するプラネタリシャフト本体４１の回転位相（遊星軸基準位相ＢＰ）を予め把握するようにしている。
【０２１４】
これにより、円環標識２０の回転位相を円環ねじ２４の回転位相と見立てて円環ねじ２４の回転位相とプラネタリシャフト本体４１の回転位相との関係を設定することが可能となるため、円環標識２０の回転位相及び遊星軸基準位相ＢＰに基づいて遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定することができるようになる。すなわち、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７に取り付けて遊星軸基準位相ＢＰを割り出すことにより、円環標識２０の回転位相を基準として遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定することができるようにしている。
【０２１５】
工程Ｌにおいては、具体的には以下の［工程Ｌ１］〜［工程Ｌ５］に従って第５アッセンブリ９５の組み立てを行うようにしている。
組み立て各手順の説明に先立ち、「基準平面ＶＰ」、「基準線ＶＬ」及び「基準位置ＶＲ」について説明する。
（ａ）リングシャフト本体２１の中心線に直交する平面を基準平面ＶＰとする。
（ｂ）リングシャフト本体２１の中心線について、基準平面ＶＰ上での一点を第１基準点ＰＡとする。
（ｃ）周方向正規位置ＸＲに位置するプラネタリシャフト本体４１の中心線について、基準平面ＶＰ上での一点を第２基準点ＰＢとする。
（ｄ）基準平面ＶＰ上において第１基準点ＰＡ及び第２基準点ＰＢを通過する線を基準線ＶＬとする。
（ｅ）プラネタリシャフト本体４１について、自身の中心線が基準線ＶＬと交差する位置のうち径方向正規位置ＸＬを除いた位置を基準位置ＶＲとする。すなわち、基準位置ＶＲは、周方向相対位置ＭＲが周方向正規位置ＸＲであるとともに径方向相対位置ＭＬが径方向正規位置ＸＬでない位置に相当する。
【０２１６】
以下、第５アッセンブリ９５の組み立て手順について説明する。なお、工程Ｌ１〜工程Ｌ５は１つのプラネタリシャフト本体４１についての組み付け手順を示している。
［工程Ｌ１］ねじ治具７を分割することにより、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７から取り外す。このとき、プラネタリシャフト本体４１は自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線に対して平行となる状態にある。
【０２１７】
［工程Ｌ２］円環標識２０の回転位相に基づいて、プラネタリシャフト本体４１を基準位置ＶＲに配置する。すなわち、自身の周方向正規位置ＸＲの第２基準点ＰＢと第１基準点ＰＡとより得られる基準線ＶＬと自身の中心線とが交差する位置（基準位置ＶＲ）にプラネタリシャフト本体４１を移動する。このとき、リングシャフト本体２１（円環標識２０）の回転位相との関係を保持した状態でプラネタリシャフト本体４１の移動を行う。また、基準位置ＶＲとして、プラネタリシャフト本体４１を中心線に沿って平行移動させたときに前面側先端部４１Ｔを第３治具６６の治具端面６６Ｆに突き当てることのできる位置を選択する。
【０２１８】
［工程Ｌ３］円環標識２０の回転位相に基づいて、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する。具体的には、遊星軸基準位相ＢＰと遊星軸正規位相ＸＰとの差を円環標識２０の回転位相と遊星軸基準位相ＢＰとの比較に基づいて把握した後、この相対回転位相の差がなくなるようにプラネタリシャフト本体４１を回転させることにより、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する。
【０２１９】
［工程Ｌ４］プラネタリシャフト本体４１を中心線に沿って平行移動させて前面側先端部４１Ｔを治具端面６６Ｆに突き当てることにより、軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定する。
【０２２０】
［工程Ｌ５］プラネタリシャフト本体４１の中心線とリングシャフト本体２１の中心線とが平行となる状態において、プラネタリシャフト本体４１を平行移動させてリングシャフト本体２１に突き当てることにより、径方向相対位置ＭＬを径方向正規位置ＸＬに設定する。具体的には、基準平面ＶＰ上におけるプラネタリシャフト本体４１の中心線（第２基準点ＰＢ）の軌跡が基準線ＶＬと整合するようにプラネタリシャフト本体４１を基準位置ＶＲから径方向正規位置ＸＬに平行移動させる。このとき、プラネタリシャフト本体４１が周方向正規位置ＸＲ、軸方向正規位置ＸＳ及び遊星軸正規位相ＸＰに設定された状態で径方向正規位置ＸＬに配置されるため、前面プラネタリギア４２と前面リングギア２２との噛み合わせ及び遊星ねじ４４と円環ねじ２４との噛み合わせが同時に得られるようになる。
【０２２１】
［工程Ｍ（図３７）］第５アッセンブリ９５に取り付ける治具を第３治具６６から第４治具６７に変更する。
第４治具６７は、リングシャフト本体２１を固定するための円環治具６８とプラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆを支持するための遊星治具６９とを備えて構成されている。すなわち、回転直線運動変換機構１に備えられるプラネタリシャフト４の数と同じ数の遊星治具６９が円環治具６８と一体に形成されている。
【０２２２】
円環治具６８は、支持穴６８Ｈにリングシャフト本体２１を挿入した状態において自身の中心線（支持穴６８Ｈの中心線）がリングシャフト本体２１の中心線と整合するように構成されている。また、軸受孔６８Ｓにサンシャフト本体３１を挿入した状態において自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線と整合するように構成されている。各遊星治具６９は、それぞれの中心線が支持穴６８Ｈの中心線まわりにおいて等間隔となるように構成されている。円環治具６８及び各遊星治具６９は、それぞれの中心線が互いに平行となるように構成されている。各遊星治具６９の先端部には、プラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆの形状に対応した穴（支持穴６９Ｈ）が形成されている。
【０２２３】
工程Ｍにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じて第４治具６７に第５アッセンブリ９５を取り付ける。
（ａ）：第５アッセンブリ９５におけるリングシャフト本体２１と各プラネタリシャフト本体４１との関係を保持した状態で、第５アッセンブリ９５を第３治具６６から取り外す。
（ｂ）：第４治具６７の中心線とリングシャフト本体２１の中心線とが整合する位置、且つ遊星治具６９の中心線とプラネタリシャフト本体４１の中心線とが整合する位置に第５アッセンブリ９５を移動する。
（ｃ）：第５アッセンブリ９５を中心線に沿って平行移動させることにより第４治具６７に取り付ける。すなわち、リングシャフト本体２１を支持穴６８Ｈに挿入するとともに、各プラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆを対応する遊星治具６９の支持穴６９Ｈにはめ込む。
【０２２４】
［工程Ｎ］第５アッセンブリ９５の各プラネタリシャフト本体４１にリテーナ６５を装着する。
［工程Ｏ（図３８）］第５アッセンブリ９５とサンシャフト本体３１との組み合わせにより構成される集合体（第６アッセンブリ９６）を組み立てる。すなわち、第５アッセンブリ９５の各遊星ねじ４４とサンシャフト本体３１の太陽ねじ３４とを噛み合わせることにより第６アッセンブリ９６を組み立てる。このように、第５アッセンブリ９５においては、各遊星ねじ４４を太陽ねじ３４と噛み合わせることが可能となっているため、不連続なねじ山を有する１つの雄ねじが各遊星ねじ４４により形成されていると見立てることができる。以降では、この各遊星ねじ４４により形成されて太陽ねじ３４に噛み合う１つの雄ねじを対太陽ねじ４７とする。
【０２２５】
ここで、対太陽ねじ４７及び太陽ねじ３４の回転位相について、太陽ねじ３４と対太陽ねじ４７とが噛み合いはじめる状態においては対太陽ねじ４７の回転位相と太陽ねじ３４の回転位相とが一致している、すなわち対太陽ねじ４７と太陽ねじ３４との相対的な回転位相の差（太陽ねじ回転位相差）がないものとする。また、太陽ねじ回転位相差がない状態における対太陽ねじ４７の回転位相に対する太陽ねじ３４の回転位相を太陽ねじ基準位相ＲＤとする。
【０２２６】
工程Ｏにおいては、第６アッセンブリ９６の組み立て前に太陽ねじ３４（サンシャフト本体３１）の回転位相を太陽ねじ基準位相ＲＤに設定するようにしている。これにより、サンシャフト本体３１の中心線を第５アッセンブリ９５のリングシャフト本体２１の中心線と整合させた状態において、中心線に沿ってサンシャフト本体３１を平行移動させることにより対太陽ねじ４７と太陽ねじ３４とを噛み合わせることが可能となるため、第６アッセンブリ９６の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０２２７】
本実施形態の製造方法においては、リングシャフト本体２１の円環標識２０を基準としたリングシャフト本体２１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせを通じて第５アッセンブリ９５が組み立てられるため、円環標識２０の回転位相と対太陽ねじ４７の回転位相との関係が常に一定の関係となる。また、サンシャフト本体３１の太陽標識３０を基準として太陽ねじ３４が形成されるため、太陽標識３０の回転位相と太陽ねじ３４の回転位相との関係が常に一定の関係となる。そこで、第５アッセンブリ９５における円環標識２０の回転位相と対太陽ねじ４７の回転位相との関係、及びサンシャフト本体３１における太陽標識３０の回転位相と太陽ねじ３４の回転位相との関係を予め把握しておくようにしている。これにより、円環標識２０の回転位相を対太陽ねじ４７の回転位相と見立てるとともに太陽標識３０の回転位相を太陽ねじ３４の回転位相と見立てて太陽ねじ３４の回転位相の設定を行うことができるようにしている。すなわち、円環標識２０の回転位相と太陽標識３０の回転位相との関係に基づいて、太陽ねじ３４の回転位相を太陽ねじ基準位相ＲＤに設定することができるようにしている。
【０２２８】
工程Ｏにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｄ）の作業を通じて第６アッセンブリ９６の組み立てを行う。
（ａ）：第５アッセンブリ９５の背面側においてリングシャフト本体２１の中心線と自身の中心線とが整合する位置にサンシャフト本体３１を配置する。
（ｂ）：円環標識２０の回転位相と太陽標識３０の回転位相との関係に基づいて、太陽ねじ３４の回転位相を太陽ねじ基準位相ＲＤに設定する。
（ｃ）：サンシャフト本体３１を上記（ａ）及び（ｂ）の作業を通じて設定された姿勢に保持した状態で中心線に沿って平行移動させることにより、第５アッセンブリ９５の各遊星ねじ４４（対太陽ねじ４７）と太陽ねじ３４とを噛み合わせる。
（ｄ）：リングシャフト本体２１に対するサンシャフト本体３１の軸方向の相対位置が所定の位置となるまでサンシャフト本体３１をねじ込む。
【０２２９】
［工程Ｐ（図３９）］第６アッセンブリ９６と前面サンギア３２との組み合わせにより構成される集合体（第３アッセンブリ９３）を組み立てる。すなわち、第６アッセンブリ９６の各前面プラネタリギア４２と前面サンギア３２とを噛み合わせることにより第３アッセンブリ９３を組み立てる。このように、第６アッセンブリ９６においては、各前面プラネタリギア４２を前面サンギア３２と噛み合わせることが可能となっているため、不連続な形状を有する１つの歯車が各前面プラネタリギア４２により形成されていると見立てることができる。以降では、この各前面プラネタリギア４２により形成されて前面サンギア３２に噛み合う１つの歯車を対サンギア４８とする。
【０２３０】
ここで、対サンギア４８及び前面サンギア３２の回転位相について、前面サンギア３２と対サンギア４８とが噛み合う状態においては対サンギア４８の回転位相と前面サンギア３２の回転位相とが一致している、すなわち対サンギア４８前面サンギア３２との相対的な回転位相の差（太陽歯車回転位相差）がないものとする。また、太陽歯車回転位相差がない状態における対サンギア４８の回転位相に対する前面サンギア３２の回転位相を太陽歯車基準位相ＲＥとする。
【０２３１】
工程Ｐにおいては、第３アッセンブリ９３の組み立て前に前面サンギア３２の回転位相を太陽歯車基準位相ＲＥに設定するようにしている。これにより、前面サンギア３２の中心線を第６アッセンブリ９６のリングシャフト本体２１の中心線と整合させた状態において、中心線に沿って前面サンギア３２を平行移動させることにより対サンギア４８と前面サンギア３２とを噛み合わせることが可能となるため、第３アッセンブリ９３の組み立てにかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０２３２】
本実施形態の製造方法においては、リングシャフト本体２１の円環標識２０を基準としたリングシャフト本体２１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせを通じて第５アッセンブリ９５が組み立てられるため、円環標識２０の回転位相と対サンギア４８の回転位相との関係が常に一定の関係となる。そこで、第５アッセンブリ９５（第６アッセンブリ９６）における円環標識２０の回転位相と対サンギア４８の回転位相との関係を予め把握しておくことにより、円環標識２０の回転位相を対サンギア４８の回転位相と見立てて前面サンギア３２の回転位相の設定を行うことができるようにしている。すなわち、円環標識２０の回転位相と前面サンギア３２の回転位相との関係に基づいて、前面サンギア３２の回転位相を太陽歯車基準位相ＲＥに設定することができるようにしている。
【０２３３】
工程Ｐにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｄ）の作業を通じて第３アッセンブリ９３の組み立てを行う。
（ａ）：第６アッセンブリ９６の前面側においてサンシャフト本体３１の中心線と自身の中心線とが整合する位置に前面サンギア３２を配置する。
（ｂ）：円環標識２０の回転位相と前面サンギア３２の回転位相との関係に基づいて、前面サンギア３２の回転位相を太陽歯車基準位相ＲＥに設定する。
（ｃ）：前面サンギア３２を上記（ａ）及び（ｂ）の作業を通じて設定された姿勢に保持した状態で中心線に沿って平行移動させることにより、第６アッセンブリ９６の各前面プラネタリギア４２（対サンギア４８）と前面サンギア３２とを噛み合わせる。
（ｄ）：前面サンギア３２を本体ギア部３１Ｂに圧入することによりサンシャフト本体３１に固定する。
【０２３４】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、この第３実施形態にかかる回転直線運動変換機構の製造方法によれば、先の第１実施形態による前記（１）〜（１９）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０２３５】
＜実施形態の変形例＞
なお、上記第３実施形態は、例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・上記第３実施形態においては、第５アッセンブリ９５に対して前面リングギア２２を組み合わせることにより第６アッセンブリ９６を組み立てるようにしたが、第３アッセンブリ９３を組み立てるまでの工程を次のように変更することもできる。すなわち、第５アッセンブリ９５とサンシャフト本体３１との組み合わせにより構成される集合体を組み立てた後、この集合体と前面リングギア２２との組み合わせにより第３アッセンブリ９３を組み立てることもできる。
【０２３６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、図４０〜図７２を参照して前記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２３７】
＜本実施形態のねらい＞
回転直線運動変換機構１においては、リングシャフト本体２１と前面リングギア２２及び背面リングギア２３が各別に形成されていること、並びにサンシャフト本体３１と背面サンギア３３とが各別に形成されていることのそれぞれに起因して、リングシャフト２の仕事に対するサンシャフト３の仕事の割合（仕事変換効率Ｈ）の低下、すなわち回転運動から直線運動への変換効率の低下が生じるようになる。以下に、こうした仕事変換効率Ｈの低下が生じる理由を示す。
【０２３８】
まずは、リングシャフト本体２１と前面リングギア２２及び背面リングギア２３とが各別に形成されているため、当該変換機構１の組み立てに際して前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対定な回転位相がずれた状態でリングシャフト２が組み立てられることもある。そして、前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相のずれにともない、前面プラネタリギア４２及び背面プラネタリギア４３のそれぞれとこれに対応するリングギアとが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされた場合には、リングシャフト２及びサンシャフト３とプラネタリシャフト４との間の摺動抵抗が増大することに起因して、仕事変換効率Ｈの低下をまねくようになる。具体的には、リングシャフト２において前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相がずれている、すなわち前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致していない場合には、こうした回転位相のずれに起因して組み立て後の回転直線運動変換機構１においてプラネタリシャフト４がリングシャフト２及びサンシャフト３に対して傾いた状態となる。そして、これによって各ねじの噛み合いピッチ円直径が設計値から大きく外れるとともに、各ねじの噛み合い状態が軸方向において過度に不均一となるため、ねじの噛み合い部での摺動抵抗が増大して仕事変換効率Ｈの低下が生じるようになる。
【０２３９】
次に、サンシャフト本体３１と背面サンギア３３とが別に形成されているため、当該変換機構１の組み立てに際して前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対定な回転位相がずれた状態でサンシャフト３が組み立てられることもある。そして、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相のずれにともない、前面プラネタリギア４２及び背面プラネタリギア４３のそれぞれとこれに対応するサンギアとが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされた場合には、リングシャフト２及びサンシャフト３とプラネタリシャフト４との間の摺動抵抗が増大することに起因して、仕事変換効率Ｈの低下をまねくようになる。具体的には、サンシャフト３において前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相がずれている、すなわち前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致していない場合には、こうした回転位相のずれに起因して組み立て後の回転直線運動変換機構１においてプラネタリシャフト４がリングシャフト２及びサンシャフト３の少なくとも一方に対して傾いた状態となる。そして、これによって各ねじの噛み合いピッチ円直径が設計値から大きく外れるとともに、各ねじの噛み合い状態が軸方向において過度に不均一となるため、ねじの噛み合い部での摺動抵抗が増大して仕事変換効率Ｈの低下が生じるようになる。
【０２４０】
本実施形態の製造方法では、上述のような仕事変換効率Ｈの低下を的確に抑制すべく、組み立て後の回転直線運動変換機構１におけるリングシャフト２及びサンシャフト３に対する各プラネタリシャフト４の傾き度合いを基準の度合いよりも小さくすべく各構成要素を組み合わせるようにしている。
【０２４１】
図４０に示されるように、上記プラネタリシャフト４の傾き度合いは、サンシャフト３またはリングシャフト２に対して直立した状態のプラネタリシャフト本体４１を基準プラネタリシャフト本体４１Ｘとし、サンシャフト３またはリングシャフト２に対して傾斜した状態のプラネタリシャフト本体４１を傾斜プラネタリシャフト本体４１Ｙとして、基準プラネタリシャフト本体４１Ｘの中心線ＬＡと傾斜プラネタリシャフト本体４１Ｙの中心線ＬＢとがなす角（倒れ角度ＴＡ）として規定することができる。
【０２４２】
また、上記仕事変換効率Ｈの低下の抑制は、図４１のグラフに示される倒れ角度ＴＡと仕事変換効率Ｈとの関係において、当該回転直線運動変換機構１に要求される仕事変換効率Ｈを要求変換効率ＨＸとし、同要求変換効率ＨＸに対応する倒れ角度ＴＡを基準倒れ角度ＴＡＸとして、組み立て後の回転直線運動変換機構１における倒れ角度ＴＡが基準倒れ角度ＴＡＸよりも小さくなること、すなわち仕事変換効率Ｈとして要求変換効率ＨＸが確保されることに相当する。
【０２４３】
＜前記第１実施形態との主な相違点＞
本実施形態の製造方法は、次の点において前記第１実施形態の製造方法と相違している。すなわち、前記第１実施形態の製造方法が、歯車治具８を通じてギアアッセンブリ９９を組み立てた後、これを一括して第３アッセンブリ９３のリングシャフト本体２１、サンシャフト本体３１及び各プラネタリシャフト本体４１に組み付けるものであるのに対し（図２９〜図３２参照）、本実施形態の製造方法は、背面リングギア２３及び背面サンギア３３をそれぞれ対応するアッセンブリのリングシャフト本体２１またはサンシャフト本体３１に組み付けて図６５に示される第１４アッセンブリ９Ｄを組み立てた後、同アッセンブリ９Ｄの各プラネタリシャフト本体４１に背面プラネタリギア４３を組み付けるようにしている。なお、上記相違点以外の点については、基本的には前記第１実施形態と同様の構成が採用されている。
【０２４４】
＜製造方法の概要＞
本実施形態の製造方法では、図４２〜図４６に示される組立治具１００及び図４７に示される支持治具２００を通じて、サンシャフト本体３１に対して各プラネタリシャフト本体４１が組み付けられた第１アッセンブリ９１（前記第１実施形態と同様の構造の第１アッセンブリ９１（図５１））、同アッセンブリ９１に対して背面サンギア３３が組み付けられた第１１アッセンブリ９Ａ（図５８）、同アッセンブリ９Ａに対して前面リングギア２２が組み付けられた第１２アッセンブリ９Ｂ（図６０）、同アッセンブリ９Ｂに対してリングシャフト本体２１が組み付けられた第１３アッセンブリ９Ｃ（図６１）、同アッセンブリ９Ｃに対して背面リングギア２３が組み付けられた第１４アッセンブリ９Ｄ（図６４）及び同アッセンブリ９Ｄに対して各背面プラネタリギア４３が組み付けられた第４アッセンブリ９４（前記第１実施形態と同様の構造の第４アッセンブリ９４（図６８））を順次組み立てるようにしている。
【０２４５】
具体的には、前記第１実施形態の工程Ａ〜工程Ｈに準じた工程を通じて各構成要素を製造し、前記工程Ｉを通じて同構成要素を洗浄した後、組立治具１００上において各構成要素を順次組み合わせて第１アッセンブリ９１、第１１アッセンブリ９Ａ、第１２アッセンブリ９Ｂ、第１３アッセンブリ９Ｃ及び第１４アッセンブリ９Ｄの順にアッセンブリを組み立てる（工程ＸＡ（図４８）〜工程ＸＭ（図６４））。その後、組立治具１００に代えて支持治具２００にて第１４アッセンブリ９Ｄを支持した状態において、同アッセンブリ９Ｄの各プラネタリシャフト本体４１に背面プラネタリギア４３を組み付けて第４アッセンブリ９４を組み立てる（工程ＸＮ（図６５）〜工程ＸＲ（図６９））。そして、前記第１実施形態の工程Ｔに準じた工程を通じて回転直線運動変換機構１を完成させる。
【０２４６】
＜組立治具の構造＞
図４２〜図４６を参照して、組立治具１００の構造について説明する。
・図４２は、組立治具１００の平面構造を示す。
・図４３は、図４２のＤＪ−ＤＪ線に沿う組立治具１００の断面構造を示す。
【０２４７】
以降では、組立治具１００または支持治具２００の中心線Ｃに沿う方向を軸方向とし、同軸方向のうち矢印ＶＡの方向を軸方向上方とし、同軸方向上方とは反対の矢印ＶＢの方向を軸方向下方とする。また、組立治具１００または支持治具２００の中心線Ｃに直交する方向を径方向とし、同径方向のうち中心線Ｃに近づく矢印ＶＣの方向を径方向内方とし、同径方向内方とは反対側の矢印ＶＤの方向を径方向外方とする。
【０２４８】
組立治具１００は、当該治具１００に対する姿勢の変化を規制した状態でサンシャフト３を保持するための治具本体１１０と、同治具本体１１０上に設けられて治具本体１１０に対して軸方向に移動可能な第１可動部１２０と、同じく治具本体１１０上に設けられて治具本体１１０に対して径方向に移動可能な第２可動部１３０と、また同じく治具本体１１０上に設けられて図４５及び図４６にそれぞれ示される第１付属体１５０及び第２付属体１６０を取り付けるための装着部１４０とを備えて構成されている。
【０２４９】
治具本体１１０は、サンシャフト３を挿入するための空間（挿入孔１１３）が設けられた第１本体１１１と、第２可動部１３０及び装着部１４０が設けられた第２本体１１２とにより構成されている。
【０２５０】
第１本体１１１において、挿入孔１１３の開口部の周囲には、同挿入孔１１３に挿入されたサンシャフト本体３１に対して各プラネタリシャフト本体４１を組み付ける際に、各プラネタリシャフト本体４１の軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定するための突当部１１４が設けられている。すなわち突当部１１４は、前記第１実施形態にて使用される第１治具６１と同様にプラネタリシャフト本体４１の前面側先端部４１Ｔが治具端面１１４Ｆに突き当てられることにより、軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定するための要素として構成されている。
【０２５１】
突当部１１４上には、各プラネタリシャフト４を支持するための支持部１１５が複数設けられている。各支持部１１５は、周方向において隣り合う支持部１１５の間に単一のプラネタリシャフト４が配置された状態において、周方向への同プラネタリシャフト４の傾きを規制するための要素として構成されている。また、径方向外側から各支持部１１５の間にプラネタリシャフト４を配置することができるように構成されている。
【０２５２】
各支持部１１５のうちの少なくとも１つの内側には、治具本体１１０に取り付けられたサンシャフト本体３１についての当該治具本体１１０に対する回転を不能にするための第１サンギア用ボールプランジャ１１６が設けられている。本実施形態の組立治具１００においては、周方向における間隔が均等になる３つの支持部１１５のそれぞれに第１サンギア用ボールプランジャ１１６が設けられている。なお、第１サンギア用ボールプランジャ１１６の配置態様としては、上記態様の他に例えば、組立治具１００の中心線Ｃを基準として実質的に対向する関係にある一対の支持部１１５に設けるといったものを採用することもできる。また、第１サンギア用ボールプランジャ１１６は、第１太陽歯車の回転を規制する第１規制部を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２５３】
各第１サンギア用ボールプランジャ１１６は、前面サンギア３２の歯の間に配置されるボール１１６Ａ（支持体）と、同ボール１１６Ａを前面サンギア３２の歯に対して同ギア３２の中心に向けて押し付けるばね１１６Ｂ（押付体）とにより構成されている。また、ボール１１６Ａが前面サンギア３２のピッチ円上またはピッチ円付近において対応する歯面と接触するように、支持部１１５に対する当該ボールプランジャ１１６の取り付け位置が設定されている。これにより、治具本体１１０にサンシャフト本体３１が取り付けられたときには、各ボールプランジャ１１６のボール１１６Ａがそれぞれ対応する歯の間に配置されて、ピッチ円上またはピッチ円付近にて歯面と接触した状態で前面サンギア３２に押し付けられるため、治具本体１１０に対する回転が不能とされた状態でサンシャフト本体３１が治具本体１１０により保持されるようになる。
【０２５４】
各支持部１１５のうちの少なくとも１つの外側には、リングシャフト本体２１への組み付けを通じて治具本体１１０に保持された状態の前面リングギア２２（具体的には、上記第１３アッセンブリ９Ｃにおける前面リングギア２２）について、同リングギア２２の当該治具本体１１０に対する回転を不能にするための第１リングギア用ボールプランジャ１１７が設けられている。本実施形態の組立治具１００においては、周方向における間隔が均等になる３つの支持部１１５のそれぞれに第１リングギア用ボールプランジャ１１７が設けられている。なお、第１リングギア用ボールプランジャ１１７の配置態様としては、上記態様の他に例えば、組立治具１００の中心線Ｃを基準として実質的に対向する関係にある一対の支持部１１５に設けるといったものを採用することもできる。また、第１リングギア用ボールプランジャ１１７は、第１円環歯車の回転を規制する第１規制部を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２５５】
各第１リングギア用ボールプランジャ１１７は、前面リングギア２２の歯の間に配置されるボール１１７Ａ（支持体）と、同ボール１１７Ａを前面リングギア２２の歯に対して同ギア２２の中心に向けて押し付けるばね１１７Ｂ（押付体）とにより構成されている。また、ボール１１７Ａが前面リングギア２２のピッチ円上またはピッチ円付近において対応する歯面と接触するように、支持部１１５に対する当該ボールプランジャ１１７の取り付け位置が設定されている。これにより、治具本体１１０にサンシャフト本体３１への組み付けを通じてリングシャフト本体２１が取り付けられたときには、各ボールプランジャ１１７のボール１１７Ａがそれぞれ対応する歯の間に配置されて、ピッチ円上またはピッチ円付近にて歯面と接触した状態で前面リングギア２２に押し付けられるため、治具本体１１０に対する回転が不能とされた状態でリングシャフト本体２１が治具本体１１０により保持されるようになる。
【０２５６】
第１可動部１２０は、前面リングギア２２の中心線とサンシャフト本体３１の中心線とが整合する状態で同リングギア２２を支持し、同状態を保持しつつ治具本体１１０に対する軸方向への移動を通じて前面リングギア２２をリングシャフト本体２１に組み付けるための要素として構成されている。そして、リングシャフト本体２１への前面リングギア２２の組み付け前は、図４３に示される待避位置に設定されて前面リングギア２２を支持し、前面リングギア２２の組み付けに際しては、軸方向上方への移動を通じて図４４に示される組付位置に設定されることにより、前面リングギア２２をリングシャフト本体２１に組み付ける。第１可動部１２０には、上記機能に加えて次のような機能も備えられている。すなわち第１可動部１２０は、組付位置に設定されたときに、前面リングギア２２の歯の間に各第１リングギア用ボールプランジャ１１７のボール１１７Ａが配置されるように、同ボールプランジャ１１７に対する前面リングギア２２の回転位相を保持しつつ待避位置から組付位置に移動可能な要素としても構成されている。
【０２５７】
第２可動部１３０は、治具本体１１０に対する径方向への移動を通じて、組付位置に移動した第１可動部１２０の軸方向下方への移動を規制するための要素として構成されている。すなわち、第１可動部１２０が待避位置に設定されているときには、図４３に示される待避位置に設定され、第１可動部１２０が組付位置に設定されているときには、図４４に示される支持位置に設定されて第１可動部１２０を軸方向下方から支持する。
【０２５８】
装着部１４０は、図４５に示される第１付属体１５０を取り付けるため、また図４６に示される第２付属体１６０を取り付けるための要素として構成されている。すなわち、第１付属体１５０及び第２付属体１６０のそれぞれを治具本体１１０上にて組み立てられたアッセンブリの上部に保持することのできる要素として構成されている。
【０２５９】
図４５に示されるように、第１付属体１５０は、自身に対する背面サンギア３３の回転を不能とした状態、且つ背面サンギア３３の中心線とサンシャフト本体３１の中心線とが整合する状態で同サンギア３３を保持するとともに、同状態を保持しつつ治具本体１１０に対する軸方向下方への移動を通じて背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に組み付けるための要素として構成されている。具体的には、装着部１４０に取り付けられる付属体本体１５１と、背面サンギア３３を上記態様で支持可能、且つ同本体１５１に対して治具本体１１０の軸方向に移動可能な付属可動体１５２と、同可動体１５２の軸方向についての移動を付属体本体１５１と協働してより確実に案内する案内体１５６と、同案内体１５６を付属体本体１５１に固定する連結体１５７とにより構成されている。
【０２６０】
付属可動体１５２には、背面サンギア３３を取り付けるためのギア配置部１５３と、同配置部１５３に取り付けられた背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に圧入する際に、当該可動体１５２に対する同サンギア３３の軸方向上方への移動を規制するためのギア規制部１５４と、ギア配置部１５３に取り付けられた背面サンギア３３についての当該可動体１５２（第１付属体１５０）に対する回転を不能にするための一対の第２サンギア用ボールプランジャ１５５とが設けられている。また付属可動体１５２は、付属体本体１５１に対する軸方向への移動を通じて背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に組み付ける際に、同サンシャフト本体３１を含めて構成されるアッセンブリに対して干渉しないように構成されている。
【０２６１】
各ボールプランジャ１５５は、背面サンギア３３の歯の間に配置されるボール１５５Ａ（支持体）と、同ボール１５５Ａを背面サンギア３３の歯に対して同ギア３３の中心に向けて押し付けるばね１５５Ｂ（押付体）とにより構成されている。また、ボール１５５Ａが背面サンギア３３のピッチ円上またはピッチ円付近において対応する歯面と接触するように、付属可動体１５２に対する当該ボールプランジャ１５５の取り付け位置が設定されている。また、背面サンギア３３を介して実質的に対向する態様で付属可動体１５２に設けられている。これにより、ギア配置部１５３に背面サンギア３３が配置されたときには、各ボールプランジャ１５５のボール１５５Ａがそれぞれ対応する歯の間に配置されて、ピッチ円上またはピッチ円付近にて歯面と接触した状態で背面サンギア３３に押し付けられるため、付属可動体１５２に対する回転が不能とされた状態で背面サンギア３３がギア配置部１５３に保持されるようになる。
【０２６２】
当該組立治具１００においては、治具本体１１０の第１サンギア用ボールプランジャ１１６と第１付属体１５０の第２サンギア用ボールプランジャ１５５との関係が次のように設定されている。すなわち、治具本体１１０に第１付属体１５０が取り付けられた状態において、対応する第１サンギア用ボールプランジャ１１６と第２サンギア用ボールプランジャ１５５との相対的な回転位相が実質的に一致するように構成されている。換言すると、サンシャフト本体３１が治具本体１１０に保持された状態、且つ背面サンギア３３を保持した第１付属体１５０が装着部１４０に取り付けられた状態において、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致するように第１サンギア用ボールプランジャ１１６と第２サンギア用ボールプランジャ１５５との相対的な回転位相が設定されている。なお、第２サンギア用ボールプランジャ１５５は、第２太陽歯車の回転を規制する第２規制部を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２６３】
図４６に示されるように、第２付属体１６０は、自身に対する背面リングギア２３の回転を不能とした状態、且つ背面リングギア２３の中心線とサンシャフト本体３１の中心線とが整合する状態で同リングギア２３を保持するとともに、同状態を保持しつつ治具本体１１０に対する軸方向下方への移動を通じて背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に組み付けるための要素として構成されている。具体的には、装着部１４０に取り付けられる付属体本体１６１と、背面リングギア２３を上記態様で支持可能、且つ同本体１６１に対して治具本体１１０の軸方向に移動可能な付属可動体１６２とにより構成されている。
【０２６４】
付属可動体１６２には、背面リングギア２３を取り付けるためのギア配置部１６３と、同配置部１６３に取り付けられた背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に圧入する際に、当該可動体１６２に対する同リングギア２３の軸方向上方への移動を規制するためのギア規制部１６４と、ギア配置部１６３に取り付けられた背面リングギア２３についての当該可動体１６２（第２付属体１６０）に対する回転を不能にするための一対のボールプランジャ１６５とが設けられている。また付属可動体１６２は、付属体本体１６１に対する軸方向への移動を通じて背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に組み付ける際に、同リングシャフト本体２１を含めて構成されるアッセンブリに対して干渉しないように構成されている。
【０２６５】
各ボールプランジャ１６５は、背面リングギア２３の歯の間に配置されるボール１６５Ａ（支持体）と、同ボール１６５Ａを背面リングギア２３の歯に対して同ギア２３の中心に向けて押し付けるばね１６５Ｂ（押付体）とにより構成されている。また、ボール１６５Ａが背面リングギア２３のピッチ円上またはピッチ円付近において対応する歯面と接触するように、付属可動体１６２に対する当該ボールプランジャ１６５の取り付け位置が設定されている。また、背面リングギア２３を介して実質的に対向する態様で付属可動体１６２に設けられている。これにより、ギア配置部１６３に背面リングギア２３が配置されたときには、各ボールプランジャ１６５のボール１６５Ａがそれぞれ対応する歯の間に配置されて、ピッチ円上またはピッチ円付近にて歯面に接触した状態で背面リングギア２３に押し付けられるため、付属可動体１６２に対する回転が不能とされた状態で背面リングギア２３がギア配置部１６３に保持されるようになる。
【０２６６】
当該組立治具１００においては、治具本体１１０の第１リングギア用ボールプランジャ１１７と第２付属体１６０の第２リングギア用ボールプランジャ１６５との関係が次のように設定されている。すなわち、治具本体１１０に第２付属体１６０が取り付けられた状態において、対応する第１リングギア用ボールプランジャ１１７と第２リングギア用ボールプランジャ１６５との相対的な回転位相が実質的に一致するように構成されている。換言すると、リングシャフト本体２１がサンシャフト本体３１への組み付けを通じて治具本体１１０に保持された状態、且つ同リングシャフト本体２１に前面リングギア２２が組み付けられた状態（具体的には、上記第１３アッセンブリ９Ｃが治具本体１１０により保持された状態）、且つ背面リングギア２３を保持した第２付属体１６０が装着部１４０に取り付けられた状態において、前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致するように第１リングギア用ボールプランジャ１１７と第２リングギア用ボールプランジャ１６５との相対的な回転位相が設定されている。なお、第２リングギア用ボールプランジャ１６５は、第２円環歯車の回転を規制する第２規制部を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２６７】
＜支持治具の構造＞
図４７を参照して、支持治具２００の構造について説明する。
・図４７（Ａ）は、支持治具２００の平面構造を示す。
・図４７（Ｂ）は、同（Ａ）のＤＫ−ＤＫ線に沿う支持治具２００の断面構造を示す。
【０２６８】
支持治具２００は、当該治具２００に対する姿勢の変化を規制した状態で第１４アッセンブリ９Ｄを保持するための治具本体２１０と、同アッセンブリ９Ｄの各プラネタリシャフト本体４１をサンシャフト本体３１及びリングシャフト本体２１の少なくとも一方に対して直立させた状態に保持するための複数の治具支柱２２０とを備えて構成されている。各治具支柱２２０は、第１４アッセンブリ９Ｄの軸方向下方から各プラネタリシャフト４の間にそれぞれ挿入可能、且つ同挿入にともない、サンシャフト本体３１に対して傾斜しているプラネタリシャフト本体４１をサンシャフト本体３１及びリングシャフト本体２１の少なくとも一方に対して直立させることのできる要素として構成されている。
【０２６９】
＜回転直線運動変換機構の製造方法＞
図４８〜図６９を参照して、回転直線運動変換機構１の製造方法について説明する。なお、以下では前記第１実施形態の工程Ａ〜工程Ｉに準じた工程が行われた後の各工程について説明する。
【０２７０】
［工程ＸＡ（図４８）］組立治具１００の第１可動部１２０を待避位置に設定するとともに、第２可動部１３０を待避位置に設定する。また、装着部１４０に第１付属体１５０または第２付属体１６０が取り付けられていない状態にする。
【０２７１】
［工程ＸＢ（図４９）］サンシャフト本体３１を組立治具１００の挿入孔１１３に挿入する。このとき、サンシャフト本体３１は、本体先端部３１Ｄが組立治具１００の底壁に突き当たるまで挿入される。また、各第１サンギア用ボールプランジャ１１６のボール１１６Ａがそれぞれ対応する前面サンギア３２の歯の間に配置される。これにより、各ボール１１６Ａが対応する歯面のそれぞれに点接触した状態、且つばね１１６Ｂを通じてサンシャフト本体３１に押し付けられた状態が確保されるようになる。
【０２７２】
［工程ＸＣ（図５０）］前面リングギア２２を組立治具１００の第１可動部１２０に取り付ける。これにより、第１可動部１２０を待避位置から組付位置に移動させたときに、前面リングギア２２の歯の間に各第１リングギア用ボールプランジャ１１７のボール１１７Ａが配置された状態が確保されるようになる。
【０２７３】
［工程ＸＤ（図１４）］前記第１実施形態の工程Ｋに準じた作業を行う。すなわち、第１組付状態でのサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される第１アッセンブリ９１を組み立てるための準備として、各プラネタリシャフト本体４１をそれぞれねじ治具７に取り付けることにより、全てのプラネタリシャフト本体４１についてねじ治具７に対する回転位相を同一の回転位相に設定する。
【０２７４】
［工程ＸＥ（図５１）］前記第１実施形態の工程Ｌに準じた作業を通じて第１アッセンブリ９１を組み立てる。具体的には、前記第１実施形態の工程Ｌ１〜工程Ｌ５（図１８〜図２１）に準じた工程である以下の工程ＸＥ１〜工程ＸＥ５を通じて第１アッセンブリ９１の組み立てを行う。なお、以下の各工程は１つのプラネタリシャフト本体４１についての組み付け手順を示している。また、本工程ＸＥは、太陽軸集合体組立工程を具体化したもののうちの一つに相当する。また、第１アッセンブリ９１は、太陽軸集合体を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２７５】
［工程ＸＥ１（図５２）］ねじ治具７を分割することにより、プラネタリシャフト本体４１をねじ治具７から取り外す。このとき、プラネタリシャフト本体４１は自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線に対して平行となる状態にある。
【０２７６】
［工程ＸＥ２（図５３）］太陽標識３０の回転位相に基づいて、プラネタリシャフト本体４１を基準位置ＶＲに配置する。すなわち、自身の周方向正規位置ＸＲの第２基準点ＰＢと第１基準点ＰＡとより得られる基準線ＶＬと自身の中心線とが交差する位置（基準位置ＶＲ）にプラネタリシャフト本体４１を移動する。このとき、サンシャフト本体３１（太陽標識３０）の回転位相との関係を保持した状態でプラネタリシャフト本体４１の移動を行う。また、基準位置ＶＲとして、プラネタリシャフト本体４１を中心線に沿って平行移動させたときに前面側先端部４１Ｔを組立治具１００の突当部１１４の治具端面１１４Ｆに突き当てることのできる位置を選択する。なお、基準位置ＶＲ、周方向正規位置ＸＲ、第１基準点ＰＡ、第２基準点ＰＢ及び基準線ＶＬについての詳細は、前記第１実施形態に示される内容に準じたものとなっている。
【０２７７】
［工程ＸＥ３（図５３）］太陽標識３０の回転位相に基づいて、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する。具体的には、遊星軸基準位相ＢＰと遊星軸正規位相ＸＰとの差を太陽標識３０の回転位相と遊星軸基準位相ＢＰとの比較に基づいて把握した後、この相対的な回転位相の差がなくなるようにプラネタリシャフト本体４１を回転させることにより、遊星軸相対位相ＭＰを遊星軸正規位相ＸＰに設定する。なお、遊星軸相対位相ＭＰ、遊星軸正規位相ＸＰ及び遊星軸基準位相ＢＰについての詳細は、前記第１実施形態に示される内容に準じたものとなっている。
【０２７８】
［工程ＸＥ４（図５４）］プラネタリシャフト本体４１を中心線に沿って平行移動させて前面側先端部４１Ｔを治具端面１１４Ｆに突き当てることにより、軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定する。なお、軸方向相対位置ＭＳ及び軸方向正規位置ＸＳについての詳細は、前記第１実施形態に示される内容に準じたものとなっている。
【０２７９】
［工程ＸＥ５（図５５）］プラネタリシャフト本体４１の中心線とサンシャフト本体３１の中心線とが平行となる状態において、プラネタリシャフト本体４１を平行移動させてサンシャフト本体３１に突き当てることにより、径方向相対位置ＭＬを径方向正規位置ＸＬに設定する。具体的には、基準平面ＶＰ上におけるプラネタリシャフト本体４１の中心線（第２基準点ＰＢ）の軌跡が基準線ＶＬと整合するようにプラネタリシャフト本体４１を基準位置ＶＲから径方向正規位置ＸＬに平行移動させる。このとき、プラネタリシャフト本体４１が周方向正規位置ＸＲ、軸方向正規位置ＸＳ及び遊星軸正規位相ＸＰに設定された状態で径方向正規位置ＸＬに配置されるため、前面プラネタリギア４２と前面サンギア３２との噛み合わせ及び遊星ねじ４４と太陽ねじ３４との噛み合わせが同時に得られるようになる。なお、径方向相対位置ＭＬ、径方向正規位置ＸＬ及び基準平面ＶＰについての詳細は、前記第１実施形態に示される内容に準じたものとなっている。また、上記各工程を通じて組立治具１００上にて組み立てられた第１アッセンブリ９１について、サンシャフト本体３１に対する各プラネタリシャフト本体４１の姿勢の変化（特に径方向についての姿勢の変化）が問題となるときには、適宜の保持体（例えば前記第１実施形態のリテーナ６５）を通じてそうした姿勢の変化を規制することができる。
【０２８０】
［工程ＸＦ（図５６）］第１付属体１５０の付属可動体１５２に背面サンギア３３を取り付ける。このとき、各第２サンギア用ボールプランジャ１５５のボール１５５Ａがそれぞれ対応する背面サンギア３３の歯の間に配置される。これにより、各ボール１５５Ａが対応する歯面のそれぞれに点接触した状態、且つばね１５５Ｂを通じて背面サンギア３３に押し付けられた状態が確保されるようになる。その後、上記第１付属体１５０を治具本体１１０の装着部１４０に取り付ける。これにより、治具本体１１０に保持された前面サンギア３２と第１付属体１５０に保持された背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致した状態が確保される。なお、本工程ＸＦは、保持工程を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２８１】
［工程ＸＧ（図５７）］第１アッセンブリ９１と背面サンギア３３との組み合わせにより構成される第１１アッセンブリ９Ａを組み立てる。具体的には、付属可動体１５２を付属体本体１５１に対して軸方向下方へ移動させて、背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に圧入する。これにより、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致した状態のサンシャフト３が組み立てられる。なお、本工程ＸＧは、第２太陽歯車組付工程を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２８２】
［工程ＸＨ（図５８）］第１付属体１５０を装着部１４０から取り外すとともに、次の態様をもって前面リングギア２２の回転位相を調整する。
ここで、第１１アッセンブリ９Ａにおいては、各前面プラネタリギア４２に対して前面リングギア２２を噛み合わせることが可能となっているため、前記第１実施形態の第１アッセンブリ９１と同様に、不連続な形状を有する１つの歯車（対リングギア４５）が各前面プラネタリギア４２により形成されていると見立てることができる。そこで前記第１実施形態に準じて、対リングギア４５と前面リングギア２２との相対的な回転位相の差を円環歯車回転位相差とし、円環歯車回転位相差がない状態における対リングギア４５の回転位相に対する前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡとして、当該工程ＸＨにおいて前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡに設定するようにしている。具体的には、太陽標識３０の回転位相と前面リングギア２２の回転位相との関係に基づいて、前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡに設定する。こうした回転位相の設定態様としては、例えば前面リングギア２２のみを治具本体１１０に対して回転させる、あるいは第１可動部１２０とともに前面リングギア２２を治具本体１１０に対して回転させるといった態様を採用することができる。また、設定後の前面リングギア２２の回転位相は、治具本体１１０に対する同リングギア２２の回転を不能とすることにより、対リングギア４５に組み付けられるまで保持することができる。そして、こうした回転位相の設定によれば、前面リングギア２２の中心線を第１１アッセンブリ９Ａのサンシャフト本体３１の中心線と整合させた状態において、中心線に沿って前面リングギア２２を平行移動させることにより対リングギア４５と前面リングギア２２とを噛み合わせることが可能となるため、第１２アッセンブリ９Ｂの組み立てにかかる作業効率の向上が図られるようになる。
【０２８３】
ちなみに、本実施形態の製造方法においては、サンシャフト本体３１の太陽標識３０を基準としたサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせを通じて第１アッセンブリ９１が組み立てられるため、太陽標識３０の回転位相と対リングギア４５の回転位相との関係が常に一定の関係に維持される。従って、第１アッセンブリ９１における太陽標識３０の回転位相と対リングギア４５の回転位相との関係を予め把握しておくことにより、太陽標識３０の回転位相を対リングギア４５の回転位相と見立てて、前面リングギア２２の回転位相の設定を行うことが可能となる。すなわち、太陽標識３０の回転位相と前面リングギア２２の回転位相との関係に基づいて、前面リングギア２２の回転位相を円環歯車基準位相ＲＡに設定することが可能となる。
【０２８４】
［工程ＸＩ（図５９及び図６０）］第１１アッセンブリ９Ａと前面リングギア２２との組み合わせにより構成される第１２アッセンブリ９Ｂを組み立てる。具体的には、組立治具１００の第１可動部１２０を待避位置（図５８）から組付位置（図５９）に向けて移動させることにより、第１１アッセンブリ９Ａの各前面プラネタリギア４２（対リングギア４５）と前面リングギア２２とを噛み合わせる。このとき、各第１リングギア用ボールプランジャ１１７のボール１１７Ａがそれぞれ対応する前面リングギア２２の歯の間に配置される。これにより、各ボール１１７Ａが対応する歯面のそれぞれに点接触した状態、且つばね１１７Ｂを通じて前面リングギア２２に押し付けられた状態が確保されるようになる。その後、第１可動部１２０が組付位置に設定された状態において、第２可動部１３０を待避位置（図５９）から支持位置（図６０）に移動させて、第２可動部１３０により第１可動部１２０を支持する。なお、先の工程ＸＥを通じて、サンシャフト本体３１に対する各プラネタリシャフト本体４１の姿勢の変化を規制するための保持体（例えば前記第１実施形態のリテーナ６５）が第１アッセンブリ９１に取り付けられている場合には、本工程ＸＩを通じて第１２アッセンブリ９Ｂが組み立てられた後に同保持体による規制を解除することが許容される。
【０２８５】
［工程ＸＪ（図６１）］第１２アッセンブリ９Ｂとリングシャフト本体２１との組み合わせにより構成される第１３アッセンブリ９Ｃを組み立てる。
ここで、第１２アッセンブリ９Ｂにおいては、各遊星ねじ４４に対して円環ねじ２４を噛み合わせることが可能となっているため、前記第１実施形態の第２アッセンブリ９２と同様に、不連続なねじ山を有する１つの雄ねじ（対円環ねじ４６）が各遊星ねじ４４により形成されていると見立てることができる。そこで前記第１実施形態に準じて、対円環ねじ４６と円環ねじ２４との相対的な回転位相の差を円環ねじ回転位相差とし、円環ねじ回転位相差がない状態における対円環ねじ４６の回転位相に対する円環ねじ２４の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢとして、当該工程ＸＪにおいて円環ねじ２４（リングシャフト本体２１）の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢに設定するようにしている。これにより、リングシャフト本体２１の中心線を第１２アッセンブリ９Ｂのサンシャフト本体３１の中心線と整合させた状態において、中心線に沿ってリングシャフト本体２１を平行移動させることにより対円環ねじ４６と円環ねじ２４とを噛み合わせることが可能となるため、第１３アッセンブリ９Ｃの組み立てにかかる作業効率の向上が図られるようになる。
【０２８６】
当該工程ＸＪにおいては、具体的には次の各作業を通じて第１３アッセンブリ９Ｃの組み立てを行うようにしている。すなわち、第１２アッセンブリ９Ｂの背面側においてサンシャフト本体３１の中心線と自身の中心線とが整合する位置にリングシャフト本体２１を配置した後、太陽標識３０の回転位相と円環標識２０の回転位相との関係に基づいて、円環ねじ２４の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢに設定する。その後、リングシャフト本体２１の姿勢を保持しつつ同リングシャフト本体２１を中心線に沿って平行移動させることにより、第２アッセンブリ９２の各遊星ねじ４４（対円環ねじ４６）と円環ねじ２４とを噛み合わせる。そして、リングシャフト本体２１の端面が組立治具１００の第１可動部１２０に突き当たるまで、リングシャフト本体２１をねじ込みつつ前面リングギア２２を同本体２１に圧入する。このとき、ねじの噛み合わせにともない各プラネタリシャフト本体４１にトルクが加えられるものの、同本体４１が組立治具１００の支持部１１５により支持されているため、径方向への姿勢の変化が規制されるようになる。また、リングシャフト本体２１への圧入にともない前面リングギア２２にトルクが加えられるものの、同リングギア２２が組立治具１００の各第１リングギア用ボールプランジャ１１７を通じて治具本体１１０に対する回転が不能とされているため、治具本体１１０ひいてはサンシャフト本体３１に対する前面リングギア２２の回転位相はリングシャフト本体２１を組み付ける前と実質的に同一のものに維持される。なお、先の工程ＸＥを通じて、サンシャフト本体３１に対する各プラネタリシャフト本体４１の姿勢の変化を規制するための保持体（例えば前記第１実施形態のリテーナ６５）が第１アッセンブリ９１に取り付けられている場合には、本工程ＸＪを通じて第１３アッセンブリ９Ｃが組み立てられた後に同保持体による規制を解除することもできる。また、本工程ＸＪは、第１円環歯車組付工程または円環軸集合体組立工程を具体化したもののうちの一つに相当する。また、第１３アッセンブリ９Ｃは、円環軸集合体を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２８７】
ちなみに、本実施形態の製造方法においては、サンシャフト本体３１の太陽標識３０を基準としたサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせを通じて第１アッセンブリ９１が組み立てられるため、太陽標識３０の回転位相と対円環ねじ４６の回転位相との関係が常に一定の関係に維持される。また、リングシャフト本体２１の円環標識２０を基準として円環ねじ２４が形成されるため、円環標識２０の回転位相と円環ねじ２４の回転位相との関係が常に一定の関係に維持される。従って、第１２アッセンブリ９Ｂにおける太陽標識３０の回転位相と対円環ねじ４６の回転位相との関係、及びリングシャフト本体２１における円環標識２０の回転位相と円環ねじ２４の回転位相との関係を予め把握しておくことにより、太陽標識３０の回転位相を対円環ねじ４６の回転位相と見立てるとともに円環標識２０の回転位相を円環ねじ２４の回転位相と見立てて、円環ねじ２４の回転位相の設定を行うことが可能となる。すなわち、太陽標識３０の回転位相と円環標識２０の回転位相との関係に基づいて、円環ねじ２４の回転位相を円環ねじ基準位相ＲＢに設定することが可能となる。
【０２８８】
［工程ＸＫ（図６２）］第２付属体１６０の付属可動体１６２に背面リングギア２３を取り付ける。このとき、各第２リングギア用ボールプランジャ１６５のボール１６５Ａがそれぞれ対応する背面リングギア２３の歯の間に配置される。これにより、各ボール１６５Ａが対応する歯面のそれぞれに点接触した状態、且つばね１６５Ｂを通じて背面リングギア２３に押し付けられた状態が確保されるようになる。その後、上記第２付属体１６０を治具本体１１０の装着部１４０に取り付ける。これにより、治具本体１１０に保持された第１３アッセンブリ９Ｃの前面サンギア３２と第２付属体１６０に保持された背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致した状態が確保される。
【０２８９】
［工程ＸＬ（図６３）］第１３アッセンブリ９Ｃと背面リングギア２３との組み合わせにより構成される第１４アッセンブリ９Ｄを組み立てる。具体的には、付属可動体１６２を付属体本体１６１に対して軸方向下方へ移動させて、背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に圧入する。これにより、前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致した状態のリングシャフト２が組み立てられる。なお、本工程ＸＬは、第２円環歯車組付工程を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２９０】
［工程ＸＭ（図６４）］第２付属体１６０を装着部１４０から取り外す。
［工程ＸＮ（図６５）］第１４アッセンブリ９Ｄを組立治具１００から取り外す。
［工程ＸＯ（図６６）］第１４アッセンブリ９Ｄを支持治具２００に取り付ける。このとき、組立治具１００からの第１４アッセンブリ９Ｄの取り外しにともない、プラネタリシャフト本体４１がサンシャフト本体３１及びリングシャフト本体２１の少なくとも一方に対して傾いた姿勢にあったとしても、各プラネタリシャフト本体４１の間への治具支柱２２０の挿入を通じて、各プラネタリシャフト本体４１の姿勢がサンシャフト本体３１及びリングシャフト本体２１の少なくとも一方に対して直立した姿勢に矯正されるとともに、その状態が保持されるようになる。
【０２９１】
［工程ＸＰ（図６７）］第１４アッセンブリ９Ｄと各背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成される第４アッセンブリ９４を組み立てる。具体的には、各背面プラネタリギア４３を各別にまたは一括して対応する第４アッセンブリ９４のプラネタリシャフト本体４１に組み付ける。なお、第１４アッセンブリ９Ｄは、遊星付き集合体を具体化したもののうちの一つに相当する。また、本工程ＸＰは、集合体組立工程または遊星歯車組付工程を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０２９２】
［工程ＸＱ（図６８）］第４アッセンブリ９４を支持治具２００から取り外す。
［工程ＸＲ（図６９）］前記第１実施形態の工程Ｔに準じた作業を行う。すなわち、第４アッセンブリ９４に前面カラー５１及び背面カラー５２を組み付けて回転直線運動変換機構１を組み立てる。具体的には、前面カラー５１及び背面カラー５２のそれぞれにＯリング５３を装着した後、リングシャフト本体２１に前面カラー５１及び背面カラー５２を組み付ける。
【０２９３】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、この実施形態にかかる回転直線運動変換機構の製造方法によれば、以下に示すような効果が得られるようになる。
【０２９４】
（２１）本実施形態の製造方法によれば、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致する状態でサンシャフト本体３１と背面サンギア３３とが組み合わされるため、サンシャフト３において前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致するようになる。これにより、対応するサンギアとプラネタリギアとが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされることが的確に抑制されるため、回転運動から直線運動への仕事の変換効率の向上を図ることができるようになる。換言すると、前面サンギア３２及び背面サンギア３３の回転位相の管理を通じて、プラネタリシャフト本体４１の倒れ角度ＴＡが基準倒れ角度ＴＡＸよりも小さい状態で回転直線運動変換機構１が組み立てられるようにしているため、同変換機構１の仕事変換効率Ｈとして要求変換効率ＨＸを的確に確保することができるようになる。
【０２９５】
（２２）本実施形態の製造方法によれば、前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致する状態でリングシャフト本体２１と背面リングギア２３とが組み合わされるため、リングシャフト２において前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致するようになる。これにより、対応するリングギアとプラネタリギアとが設計時の噛み合い状態から大きく乖離した状態で噛み合わされることが的確に抑制されるため、回転運動から直線運動への仕事の変換効率の向上を図ることができるようになる。換言すると、前面リングギア２２及び背面リングギア２３の回転位相の管理を通じて、プラネタリシャフト本体４１の倒れ角度ＴＡが基準倒れ角度ＴＡＸよりも小さい状態で回転直線運動変換機構１が組み立てられるようにしているため、同変換機構１の仕事変換効率Ｈとして要求変換効率ＨＸを的確に確保することができるようになる。
【０２９６】
（２３）本実施形態の製造方法によれば、サンシャフト本体３１と背面サンギア３３とをそれぞれ組立治具１００に取り付けることにより、サンシャフト３において前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致する状態を得るための準備が整えられるため、すなわち各サンギアの相対的な回転位相を厳密に管理しなくとも同準備が整えられるため、回転直線運動変換機構１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０２９７】
（２４）本実施形態の製造方法によれば、リングシャフト本体２１と背面リングギア２３とをそれぞれ組立治具１００に取り付けることにより、リングシャフト２において前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致する状態を得るための準備が整えられるため、すなわち各リングギアの相対的な回転位相を厳密に管理しなくとも同準備が整えられるため、回転直線運動変換機構１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０２９８】
（２５）本実施形態の製造方法によれば、各第１サンギア用ボールプランジャ１１６のボール１１６Ａが前面サンギア３２の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触するため、治具本体１１０に対する前面サンギア３２の回転を的確に規制することができるようになる。ここで、治具本体１１０に対する前面サンギア３２の回転を不能とする構成としては、例えば前面サンギア３２に対応する形状のギアを治具本体１１０に設けるとともに、これを同サンギア３２に噛み合わせる構成も考えられるが、この場合には各ギアのバックラッシにより前面サンギア３２の回転が十分に規制されない状態をまねきかねない。この点、本実施形態の上記構成によれば、前面サンギア３２のバックラッシによる治具本体１１０に対する回転についても確実に規制されるため、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相をより的確に一致させることができるようになる。
【０２９９】
（２６）本実施形態の製造方法によれば、各第２サンギア用ボールプランジャ１５５のボール１５５Ａが背面サンギア３３の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触するため、第１付属体１５０に対する背面サンギア３３の回転を的確に規制することができるようになる。ここで、第１付属体１５０に対する背面サンギア３３の回転を不能とする構成としては、例えば背面サンギア３３に対応する形状のギアを第１付属体１５０に設けるとともに、これを同サンギア３３に噛み合わせる構成も考えられるが、この場合には各ギアのバックラッシにより背面サンギア３３の回転が十分に規制されない状態をまねきかねない。この点、本実施形態の上記構成によれば、背面サンギア３３のバックラッシによる第１付属体１５０に対する回転についても確実に規制されるため、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相をより的確に一致させることができるようになる。
【０３００】
（２７）前面サンギア３２または背面サンギア３３においては、ギア毎に歯の形状にばらつきが生じること、すなわちギア毎に歯元や歯先の位置が異なることもあるため、歯元や歯先に組立治具１００の一部を接触させることを通じて前面サンギア３２または背面サンギア３３の回転を規制するようにした場合には、組立治具１００に対する回転が不能とされた状態の前面サンギア３２または背面サンギア３３について、組立治具１００に対する同ギアの回転位相にばらつきが生じるようになる。この点、本実施形態の製造方法ではボールプランジャ１１６，１５５のボール１１６Ａ，１５５Ａをピッチ円上またはピッチ円付近にて歯面と接触させるようにしているため、歯の形状にばらつきに起因して組立治具１００に対する前面サンギア３２または背面サンギア３３の回転位相にばらつきが生じることを的確に抑制することができるようになる。また、上述した歯の形状のばらつきは、転造加工等の塑性加工を通じて前面サンギア３２または背面サンギア３３が成される場合に生じるため、この場合には上記効果がより顕著に奏せられるようになる。一方で、切削加工等のその他の機械加工を通じて前面サンギア３２または背面サンギア３３が形成される場合には、上述した歯の形状のばらつきの度合いが比較的小さなものとなるため、組立治具１００の一部を歯元や歯先に接触させて同治具１００に対する前面サンギア３２または背面サンギア３３の回転を不能とする構成を採用しても、組立治具１００に対する同ギアの回転位相のばらつきが抑制されるようになる。なお、同構成としては例えば、図７０（Ａ）に示される上記実施形態のボール１１６Ａ，１５５Ａに代えて、図７０（Ｂ）に示す形状のシリンダ１１６Ｃ，１５５Ｃをばね１１６Ｂ，１５５Ｂの先端に設ける構成が挙げられる。この構成では、シリンダ１１６Ｃを隣り合う歯の歯先にそれぞれ接触させることを通じて、前面サンギア３２または背面サンギア３３の回転を規制することができる。またその他の構成として、同じく上記実施形態のボール１１６Ａ，１５５Ａに代えて、図７０（Ｃ）に示す形状のシリンダ１１６Ｄ，１５５Ｄをばね１１６Ｂ，１５５Ｂの先端に設ける構成が挙げられる。この構成では、シリンダ１１６Ｄを隣り合う歯のそれぞれ及びその歯元に接触させることを通じて、前面サンギア３２または背面サンギア３３の回転を規制することができる。
【０３０１】
（２８）本実施形態の製造方法によれば、各第１リングギア用ボールプランジャ１１７のボール１１７Ａが前面リングギア２２の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触するため、治具本体１１０に対する前面リングギア２２の回転を的確に規制することができるようになる。ここで、治具本体１１０に対する前面リングギア２２の回転を不能とする構成としては、例えば前面リングギア２２に対応する形状のギアを治具本体１１０に設けるとともに、これを同リングギア２２に噛み合わせる構成も考えられるが、この場合には各ギアのバックラッシにより前面リングギア２２の回転が十分に規制されない状態をまねきかねない。この点、上記本実施形態の構成によれば、前面リングギア２２のバックラッシによる治具本体１１０に対する回転についても確実に規制されるため、前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相をより的確に一致させることができるようになる。
【０３０２】
（２９）本実施形態の製造方法によれば、各第２リングギア用ボールプランジャ１６５のボール１６５Ａが背面リングギア２３の歯の間に配置されて隣り合う歯面のそれぞれに接触するため、第２付属体１６０に対する背面リングギア２３の回転を的確に規制することができるようになる。ここで、第２付属体１６０に対する背面リングギア２３の回転を不能とする構成としては、例えば背面リングギア２３に対応する形状のギアを第２付属体１６０に設けるとともに、これを同リングギア２３に噛み合わせる構成も考えられるが、この場合には各ギアのバックラッシにより背面リングギア２３の回転が十分に規制されない状態をまねきかねない。この点、本実施形態の上記構成によれば、背面リングギア２３のバックラッシによる第２付属体１６０に対する回転についても確実に規制されるため、前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相をより的確に一致させることができるようになる。
【０３０３】
（３０）前面リングギア２２または背面リングギア２３においては、ギア毎に歯の形状にばらつきが生じること、すなわちギア毎に歯元や歯先の位置が異なることもあるため、歯元や歯先に組立治具１００の一部を接触させることを通じて前面リングギア２２または背面リングギア２３の回転を規制するようにした場合には、組立治具１００に対する回転が不能とされた状態の前面リングギア２２または背面リングギア２３について、組立治具１００に対する同ギアの回転位相にばらつきが生じるようになる。この点、本実施形態の製造方法ではボールプランジャ１１７，１６５のボール１１７Ａ，１６５Ａをピッチ円上またはピッチ円付近にて歯面と接触させるようにしているため、歯の形状にばらつきに起因して組立治具１００に対する前面リングギア２２または背面リングギア２３の回転位相にばらつきが生じることを的確に抑制することができるようになる。また、上述した歯の形状のばらつきは、転造加工等の塑性加工を通じて前面リングギア２２または背面リングギア２３が形成される場合に生じるため、この場合には上記効果がより顕著に奏せられるようになる。一方で、切削加工等のその他の機械加工を通じて前面リングギア２２または背面リングギア２３が形成される場合には、上述した歯の形状のばらつきの度合いが比較的小さなものとなるため、組立治具１００の一部を歯元や歯先に接触させて同治具１００に対する前面リングギア２２または背面リングギア２３の回転を不能とする構成を採用しても、組立治具１００に対する同ギアの回転位相のばらつきが抑制されるようになる。なお、同構成としては例えば、図７１（Ａ）に示される上記実施形態のボール１１７Ａ，１６５Ａに代えて、図７１（Ｂ）に示す形状のシリンダ１１７Ｃ，１６５Ｃをばね１１７Ｂ，１６５Ｂの先端に設ける構成が挙げられる。この構成では、シリンダ１１７Ｃを隣り合う歯の歯先にそれぞれ接触させることを通じて、前面リングギア２２または背面リングギア２３の回転を規制することができる。またその他の構成として、同じく上記実施形態のボール１１７Ａ，１６５Ａに代えて、図７１（Ｃ）に示す形状のシリンダ１１７Ｄ，１６５Ｄをばね１１７Ｂ，１６５Ｂの先端に設ける構成が挙げられる。この構成では、シリンダ１１７Ｄを隣り合う歯のそれぞれ及びその歯元に接触させることを通じて、前面リングギア２２または背面リングギア２３の回転を規制することができる。
【０３０４】
（３１）本実施形態の製造方法では、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致する状態のサンシャフト３について、同サンシャフト３の背面サンギア３３に背面プラネタリギア４３を噛み合わせるようにしている。これにより、前面プラネタリギア４２と背面プラネタリギア４３との相対的な回転位相を厳密に管理しなくとも、同相対的な回転位相が実質的に一致する状態で第４アッセンブリ９４を組み立てることができるようになる。またこれに併せて、第４アッセンブリ９４において、設計時に想定された背面サンギア３３と背面プラネタリギア４３との噛み合い状態を的確に得ることができるようになる。
【０３０５】
（３２）本実施形態の製造方法では、前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致する状態のリングシャフト２について、同リングシャフト２の背面リングギア２３に背面プラネタリギア４３を噛み合わせるようにしている。これにより、前面プラネタリギア４２と背面プラネタリギア４３との相対的な回転位相を厳密に管理しなくとも、同相対的な回転位相が実質的に一致する状態で第４アッセンブリ９４を組み立てることができるようになる。またこれに併せて、第４アッセンブリ９４において、設計時に想定された背面リングギア２３と背面プラネタリギア４３との噛み合い状態を的確に得ることができるようになる。
【０３０６】
（３３）第１４アッセンブリ９Ｄの各プラネタリシャフト本体４１に背面プラネタリギア４３を組み付ける際、プラネタリシャフト本体４１がサンシャフト本体３１及びリングシャフト本体２１の少なくとも一方に対して傾いている場合には、背面プラネタリギア４３がこれにならってサンシャフト本体３１及びリングシャフト本体２１の少なくとも一方に対して傾いた状態でプラネタリシャフト本体４１に組み付けられるため、背面サンギア３３及び背面リングギア２３の少なくとも一方と背面プラネタリギア４３との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離するようになる。この点、本実施形態の製造方法では、支持治具２００を通じて各プラネタリシャフト本体４１がサンシャフト本体３１及びリングシャフト本体２１の少なくとも一方に対して直立させられた状態で各背面プラネタリギア４３が組み付けられるため、第４アッセンブリ９４において背面サンギア３３及び背面リングギア２３の少なくとも一方と各背面プラネタリギア４３との噛み合い状態が設計時の噛み合い状態から大きく乖離することを的確に抑制することができるようになる。換言すると、プラネタリシャフト本体４１とは各別に形成された背面プラネタリギア４３を組み付ける際のプラネタリシャフト本体４１の姿勢の管理を通じて、プラネタリシャフト本体４１の倒れ角度ＴＡが基準倒れ角度ＴＡＸよりも小さい状態で回転直線運動変換機構１が組み立てられるようにしているため、同変換機構１の仕事変換効率Ｈとして要求変換効率ＨＸを的確に確保することができるようになる。
【０３０７】
（３４）本実施形態の製造方法によれば、さらに、前記第１実施形態による前記（１）〜（６）及び（１０）〜（１４）及び（１６）及び（１７）及び（１９）に準じた効果を奏することができるようになる。
【０３０８】
＜実施形態の変形例＞
なお、上記第４実施形態は、例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、第１３アッセンブリ９Ｃの組み立てに際して、リングシャフト本体２１の端面を第１可動部１２０に突き当てることにより、各プラネタリシャフト本体４１に対するリングシャフト本体２１の軸方向についての位置決めがなされる構成を組立治具１００に採用したが、同様の機能を得るための構成は上記実施形態にて例示したものに限られず適宜変更することができる。その他の構成としては例えば、図７２に示すように第１可動部１２０及び第２可動部１３０の構造を変更し、第１３アッセンブリ９Ｃの組み立てに際して、リングシャフト本体２１の端面を第２可動部１３０に突き当てることにより、各プラネタリシャフト本体４１に対するリングシャフト本体２１の軸方向についての位置決めがなされるものが挙げられる。なお、図７２（Ａ）は第１可動部１２０及び第２可動部１３０がそれぞれ待避位置に設定された状態を、また図７２（Ｂ）は第１可動部１２０が組付位置に設定された状態、且つ第２可動部１３０が支持位置に設定された状態を示す。
【０３０９】
・上記実施形態では、第１サンギア用ボールプランジャ１１６を通じて治具本体１１０に対する前面サンギア３２の回転を不能とする構成を組立治具１００に採用したが、同様の機能を得るための構成は上記実施形態にて例示したものに限られず適宜変更することができる。その他の構成としては例えば、治具本体１１０に形成した凸部と前面サンギア３２に形成した凹部とのはめ合わせを通じて、治具本体１１０に対する前面サンギア３２の回転を不能とするものが挙げられる。
【０３１０】
・上記実施形態では、第２サンギア用ボールプランジャ１５５を通じて第１付属体１５０に対する背面サンギア３３の回転を不能とする構成を組立治具１００に採用したが、同様の機能を得るための構成は上記実施形態にて例示したものに限られず適宜変更することができる。その他の構成としては例えば、第１付属体１５０に形成した凸部と背面サンギア３３に形成した凹部とのはめ合わせを通じて、第１付属体１５０に対する背面サンギア３３の回転を不能とするものが挙げられる。
【０３１１】
・上記実施形態では、第１リングギア用ボールプランジャ１１７を通じて治具本体１１０に対する前面リングギア２２の回転を不能とする構成を組立治具１００に採用したが、同様の機能を得るための構成は上記実施形態にて例示したものに限られず適宜変更することができる。その他の構成としては例えば、治具本体１１０に形成した凸部と前面リングギア２２に形成した凹部とのはめ合わせを通じて、治具本体１１０に対する前面リングギア２２の回転を不能とするものが挙げられる。
【０３１２】
・上記実施形態では、第２リングギア用ボールプランジャ１６５を通じて第２付属体１６０に対する背面リングギア２３の回転を不能とする構成を組立治具１００に採用したが、同様の機能を得るための構成は上記実施形態にて例示したものに限られず適宜変更することができる。その他の構成としては例えば、第２付属体１６０に形成した凸部と背面リングギア２３に形成した凹部とのはめ合わせを通じて、第２付属体１６０に対する背面リングギア２３の回転を不能とするものが挙げられる。
【０３１３】
・上記実施形態において、組立治具１００の治具本体１１０を支持治具２００として採用することもできる。すなわち、第４アッセンブリ９４を組み立てる前に治具本体１１０の第１本体１１１と第２本体１１２とを分割し、支持治具２００に第１４アッセンブリ９Ｄを取り付ける場合に準じた態様をもって第１本体１１１に第１４アッセンブリ９Ｄを取り付けることもできる。この場合、第１本体１１１に第１４アッセンブリ９Ｄを取り付ける前に、支持部１１５を各ボールプランジャが設けられていない構造のものに取り替えることによって、第１本体１１１の構成をより支持治具２００の構成に近づけることが可能となる。
【０３１４】
・上記実施形態では、前面サンギア３２がサンシャフト本体３１と一体に形成される構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、背面サンギア３３とともに前面サンギア３２をサンシャフト本体３１とは各別に形成することもできる。この場合、前面サンギア３２をサンシャフト本体３１に組み付ける工程を経た後、同サンシャフト本体３１に対して上記工程ＸＧ（図５７）に準じた態様をもって背面サンギア３３を組み付けることにより、前面サンギア３２と背面サンギア３３との相対的な回転位相が実質的に一致した状態のサンシャフト３を組み立てることが可能となる。なお、上記前面サンギア３２の組み付け工程は、第１太陽歯車組付工程を具体化したもののうちの一つに相当する。
【０３１５】
・上記実施形態では、前面リングギア２２がリングシャフト本体２１とは各別に形成される構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、前面リングギア２２をリングシャフト本体２１と一体に形成することもできる。この場合、第１３アッセンブリ９Ｃを組み立てる工程を経た後、同アッセンブリ９Ｃに対して上記工程ＸＬ（図６３）に準じた態様をもって背面リングギア２３を組み付けることにより、前面リングギア２２と背面リングギア２３との相対的な回転位相が実質的に一致した状態のリングシャフト２を組み立てることが可能となる。
【０３１６】
・上記実施形態では、背面プラネタリギア４３がプラネタリシャフト本体４１とは各別に形成される構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、前面プラネタリギア４２をプラネタリシャフト本体４１とは各別に形成することもできる。この場合、組立治具１００上においてサンシャフト３及びリングシャフト２及び各プラネタリシャフト本体４１を含むアッセンブリが組み立てられた後に、各背面プラネタリギア４３及び各前面プラネタリギア４２をそれぞれプラネタリシャフト本体４１に組み付けることもできる。
【０３１７】
・上記実施形態では、前面サンギア３２がサンシャフト本体３１と一体に形成され、且つ背面サンギア３３がサンシャフト本体３１とは各別に形成される構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、サンシャフト３の構造は次のように変更することもできる。すなわち、前面サンギア３２をサンシャフト本体３１とは各別に形成し、且つ背面サンギア３３をサンシャフト本体３１と一体に形成することもできる。また、前面サンギア３２及び背面サンギア３３をサンシャフト本体３１と一体に形成することもできる。
【０３１８】
・上記実施形態では、前面リングギア２２及び背面リングギア２３がリングシャフト本体２１と一体に形成される構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、リングシャフト２の構造は次のように変更することもできる。すなわち、前面リングギア２２をリングシャフト本体２１とは各別に形成し、且つ背面リングギア２３をリングシャフト本体２１と一体に形成することもできる。また、前面リングギア２２及び背面リングギア２３をリングシャフト本体２１と一体に形成することもできる。
【０３１９】
・上記実施形態では、前面プラネタリギア４２がプラネタリシャフト本体４１と一体に形成され、且つ背面プラネタリギア４３がプラネタリシャフト本体４１とは各別に形成される構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、プラネタリシャフト４の構造は次のように変更することもできる。すなわち、前面プラネタリギア４２をプラネタリシャフト本体４１とは各別に形成し、且つ背面プラネタリギア４３をプラネタリシャフト本体４１と一体に形成することもできる。また、前面プラネタリギア４２及び背面プラネタリギア４３をプラネタリシャフト本体４１と一体に形成することもできる。
【０３２０】
・上記実施形態では、サンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１とを組み合わせて第１アッセンブリ９１を組み立てた後、同アッセンブリ９１に対してその他の構成要素を順に組み付けて回転直線運動変換機構１を組み立てる製造方法を想定したが、同変換機構１の組み立て手順を例えば次のように変更することもできる。すなわち、前記第３実施形態に準じた態様をもって、まずはリングシャフト本体２１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される集合体を組み立て、その後に同集合体に対してその他の構成要素を順に組み付けて回転直線運動変換機構１を組み立てることもできる。この場合には、前記第３実施形態の第３治具６６及び第４治具６７の構造に準じて、組立治具１００（特に治具本体１１０）に対して上記手順での回転直線運動変換機構１の組み立てを実現するための機能をもたせるとともに、そうした変更が加えられた組立治具１００を通じて回転直線運動変換機構１の組み立てを行うことにより、上記第４実施形態の作用効果に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【０３２１】
（その他の実施形態）
その他、上記各実施形態に共通して変更することのできる要素を以下に示す。
・上記各実施形態では、前面側先端部４１Ｔを第１治具６１または第３治具６６または組立治具１００に突き当てることにより軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定するようにしたが、軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定するための方法は各実施形態にて例示した方法に限られるものではない。例えば、軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定するための標識をサンシャフト本体３１及びプラネタリシャフト本体４１にそれぞれ形成し、これら各標識の相対的な位置関係が予め設定された関係となるようにプラネタリシャフト本体４１の軸方向位置を設定することで軸方向相対位置ＭＳを軸方向正規位置ＸＳに設定することもできる。
【０３２２】
・上記第１〜第３実施形態では、第３アッセンブリ９３とギアアッセンブリ９９との組み合わせを通じて第４アッセンブリ９４を組み立てるようにしたが、第４アッセンブリ９４の組み立て手順を例えば次の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかに変更することもできる。
（Ａ）背面リングギア２３、背面サンギア３３及び各背面プラネタリギア４３を個別に第３アッセンブリ９３に組み付けることにより、第４アッセンブリ９４を組み立てる。
（Ｂ）背面リングギア２３と各背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成されるアッセンブリと背面サンギア３３とを個別に第３アッセンブリ９３に組み付けることにより、第４アッセンブリ９４を組み立てる。
（Ｃ）背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成されるアッセンブリと背面リングギア２３とを個別に第３アッセンブリ９３に組み付けることにより、第４アッセンブリ９４を組み立てる。
【０３２３】
・上記第１〜第３実施形態では、前面リングギア２２及び背面リングギア２３を備える構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、前面リングギア２２及び背面リングギア２３の少なくとも一方を省略した構造の回転直線運動変換機構についても本発明の製造方法を適用することができる。
【０３２４】
・上記第１〜第３実施形態では、前面サンギア３２及び背面サンギア３３を備える構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、前面サンギア３２及び背面サンギア３３の少なくとも一方を省略した構造の回転直線運動変換機構についても本発明の製造方法を適用することができる。
【０３２５】
・上記第１〜第３実施形態では、前面リングギア２２、前面サンギア３２及び前面プラネタリギア４２と背面リングギア２３、背面サンギア３３及び背面プラネタリギア４３とを備える構造の回転直線運動変換機構１を想定したが、前面リングギア２２、前面サンギア３２及び前面プラネタリギア４２のグループと背面リングギア２３、背面サンギア３３及び背面プラネタリギア４３のグループとの少なくとも一方を省略した構造の回転直線運動変換機構についても本発明の製造方法を適用することができる。
【０３２６】
・上記第１〜第３実施形態においては、リングシャフト２及びサンシャフト３と各プラネタリシャフト４との間でねじ及びギアの噛み合いを通じて力の伝達が行われる構造の回転直線運動変換機構１に対して本発明の製造方法を適用したが、リングシャフト２及びサンシャフト３と各プラネタリシャフト４との間でねじの噛み合いのみにより力の伝達が行われる構造の回転直線運動変換機構に対して本発明の製造方法を適用することもできる。
【符号の説明】
【０３２７】
１…回転直線運動変換機構、２…リングシャフト、２１…リングシャフト本体、２１Ａ…本体ねじ部、２１Ｂ…本体ギア部、２１Ｃ…本体ギア部、２２…前面リングギア、２３…背面リングギア、２４…円環ねじ、２５…フランジ、２０…円環標識、３…サンシャフト、３１…サンシャフト本体、３１Ａ…本体ねじ部、３１Ｂ…本体ギア部、３１Ｃ…本体ギア部、３１Ｄ…本体先端部、３２…前面サンギア、３３…背面サンギア、３４…太陽ねじ、３０…太陽標識、４…プラネタリシャフト、４１…プラネタリシャフト本体、４１Ａ…本体ねじ部、４１Ｂ…本体ギア部、４１Ｆ…前面側シャフト、４１Ｒ…背面側シャフト、４１Ｔ…前面側先端部、４１Ｘ…基準プラネタリシャフト本体、４１Ｙ…傾斜プラネタリシャフト本体、４２…前面プラネタリギア、４３…背面プラネタリギア、４３Ｈ…軸受孔、４４…遊星ねじ、４５…対リングギア、４６…対円環ねじ、４７…対太陽ねじ、４８…対サンギア、４０…遊星標識、５１…前面カラー、５１Ａ…ベアリング、５１Ｈ…油孔、５２…背面カラー、５２Ａ…ベアリング、５３…Ｏリング、６１…第１治具、６１Ｈ…軸受孔、６１Ｗ…治具周壁、６１Ｆ…治具端面、６２…第２治具、６３…太陽治具、６３Ｈ…軸受孔、６４…遊星治具、６４Ｈ…支持穴、６５…リテーナ、６５Ｓ…太陽軸受孔、６５Ｐ…遊星軸受孔、６６…第３治具、６６Ｈ…軸受孔、６７…第４治具、６８…円環治具、６８Ｈ…支持穴、６８Ｓ…軸受孔、６９…遊星治具、６９Ｈ…支持穴、７…ねじ治具、７１…第１分割体、７２…第２分割体、７３…雌ねじ、７４…挿入孔、８…歯車治具、８１…治具本体、８２…支柱、８３…ギア配置部、８４…対円環外歯、８５…対円環歯車、８６…対円環歯車、８７…対太陽内歯、８８…対太陽歯車、８９…対太陽歯車、８０…治具標識、９１…第１アッセンブリ、９２…第２アッセンブリ、９３…第３アッセンブリ、９４…第４アッセンブリ、９５…第５アッセンブリ、９６…第６アッセンブリ、９９…ギアアッセンブリ、９Ａ…第１１アッセンブリ、９Ｂ…第１２アッセンブリ、９Ｃ…第１３アッセンブリ、９Ｄ…第１４アッセンブリ、１００…組立治具、１１０…治具本体、１１１…第１本体、１１２…第２本体、１１３…挿入孔、１１４…突当部、１１４Ｆ…治具端面、１１５…支持部、１１６…第１サンギア用ボールプランジャ、１１６Ａ…ボール、１１６Ｂ…ばね、１１６Ｃ…シリンダ、１１６Ｄ…シリンダ、１１７…第１リングギア用ボールプランジャ、１１７Ａ…ボール、１１７Ｂ…ばね、１１７Ｃ…シリンダ、１１７Ｄ…シリンダ、１２０…第１可動部、１３０…第２可動部、１４０…装着部、１５０…第１付属体、１５１…付属体本体、１５２…付属可動体、１５３…ギア配置部、１５４…ギア規制部、１５５…第２サンギア用ボールプランジャ、１５５Ａ…ボール、１５５Ｂ…ばね、１５５Ｃ…シリンダ、１５５Ｄ…シリンダ、１５６…案内体、１５７…連結体、１６０…第２付属体、１６１…付属体本体、１６２…付属可動体、１６３…ギア配置部、１６４…ギア規制部、１６５…第２リングギア用ボールプランジャ、１６５Ａ…ボール、１６５Ｂ…ばね、１６５Ｃ…シリンダ、１６５Ｄ…シリンダ、２００…支持治具、２１０…治具本体、２２０…治具支柱。
【図１】
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【図２】
2011033198.tif 000004
【図３】
2011033198.tif 000005
【図４】
2011033198.tif 000006
【図５】
2011033198.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011033198.tif 000009
【図８】
2011033198.tif 000010
【図９】
2011033198.tif 000011
【図１０】
2011033198.tif 000012
【図１１】
2011033198.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011033198.tif 000015
【図１４】
2011033198.tif 000016
【図１５】
2011033198.tif 000017
【図１６】
2011033198.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2011033198.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2011033198.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2011033198.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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