(57)【要約】【課題】転写ローラーと像担持体とで形成したニップ部に転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法において、転写材を安定して把持する。【解決手段】像を担持する像担持体３１と、周面に凹部４１を有し、凹部４１に転写材Ｓを把持する把持部材４４２が配設されるとともに、該凹部４１と異なる周面が像担持体３１と当接してニップ部ＮＰを形成する転写ローラー４と、転写材Ｓを把持部材４４２へ搬送する搬送部材５１と、ニップ部ＮＰを通過した転写材Ｓに気流を吹き付ける気流発生部８とを有し、像担持体３１と転写ローラー４とがニップ部ＮＰを形成している時に、搬送部材５１から搬送された転写材Ｓを把持部材４４２で把持することを特徴とする。【選択図】図１
2011175011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
周面に凹部を有し、前記凹部に転写材を把持する把持部材が配設されるとともに、該凹部と異なる周面が前記像担持体と当接してニップ部を形成する転写ローラーと、
前記転写材を前記把持部材へ搬送する搬送部材と、
前記ニップ部を通過した前記転写材に気流を吹き付ける気流発生部と、
を有し、
前記像担持体と前記転写ローラーとが前記ニップ部を形成している時に、前記搬送部材から搬送された前記転写材を前記把持部材で把持する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラーの前記凹部は、前記転写ローラーの回転方向の開口幅が前記ニップ部の前記転写ローラーの回転方向の幅よりも大きい請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記気流発生部は、気流を発生する気流発生部材と、前記気流発生部材で発生された気流を案内するダクトと、前記ダクトで案内された気流を前記転写材へ吹き付ける吹付孔と、を有し、
前記吹付孔の前記転写ローラーの軸方向の幅は、前記把持部材の前記転写ローラーの軸方向の幅よりも小さい請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記気流発生部から吹き付けられる気流の流量を、前記転写ローラーの軸方向の端部での流量よりも、前記転写ローラーの軸方向の中央部での流量を多くする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップ部を通過した前記転写材の前記像担持体と当接した面を鉛直方向の下方に向けて搬送させるとともに、
前記転写材を鉛直方向の上方に吸引する吸引部材を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記把持部材を移動させて前記転写材を把持もしくは解放させるカム部材を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
周面に凹部を有する転写ローラーの該凹部と異なる周面と、像担持体とを当接させてニップ部を形成しながら前記転写ローラーと前記像担持体とを移動させるとともに、前記ニップ部に前記像担持体が移動する方向から気流を吹き付け、
前記ニップ部に転写材を搬送し、
搬送された前記転写材を前記転写ローラーの前記凹部に配設された把持部材で把持し、
前記把持部材で前記転写材を把持した後に、前記ニップ部に前記転写材を通過させて前記像担持体に担持された像を前記転写材に転写する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記ニップ部で前記像が転写された前記転写材を、前記像が転写された面を鉛直方向の下方に向けて前記転写ローラーで搬送し、
搬送された前記転写材を前記把持部材から解放し、
解放された前記転写材を鉛直方向の上方へ吸引しつつ搬送する請求項７に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写ローラーと像担持体とで形成したニップ部に転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を転写材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けたグリッパ（把持部材）によって転写材を把持し、該転写材を押圧ローラーに巻き付けるようにしてドラム状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、転写材上に像を転写している。このような構成によれば、転写材を機械的に把持した状態でニップ通過させるので、ニップにおいて強い転写圧を加えても像担持体への転写材の貼り付きのおそれがない。
【０００３】
一方、特許文献２に記載された液体現像方式の画像形成装置では、像を担持する中間転写ベルトと転写ベルトとにより形成される転写ニップにおいて転写材に像を転写する。このとき、転写ニップから送出される転写材に気流を吹き付けることによって、中間転写ベルトから転写材を剥離させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図２Ａ）
【特許文献２】特開２００９−２０５１３１号公報（例えば、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の把持部材を有する転写ローラーを用いた装置に、特許文献２に記載された気流の吹き付けを組み合わせることが考えられる。しかしながら、把持部材によって転写材を把持して転写ニップに案内する構成においては、把持部材が転写材を把持する際に気流があると、転写材がこの気流に煽られて姿勢が不安定になり、適正な把持が行えなくなってしまう可能性がある。このような問題の生じる可能性およびその対策については、上記した特許文献１、２のいずれにも記載されていない。
【０００６】
この発明にかかるいくつかの態様は、転写ローラーと像担持体とで形成したニップ部に転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法において、上記課題を解決して、転写材を安定して把持することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる画像形成装置の一の態様は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体と、周面に凹部を有し、前記凹部に転写材を把持する把持部材が配設されるとともに、該凹部と異なる周面が前記像担持体と当接してニップ部を形成する転写ローラーと、前記転写材を前記把持部材へ搬送する搬送部材と、前記ニップ部を通過した前記転写材に気流を吹き付ける気流発生部と、を有し、前記像担持体と前記転写ローラーとが前記ニップ部を形成している時に、前記搬送部材から搬送された前記転写材を前記把持部材で把持することを特徴としている。
【０００８】
このように構成された発明では、転写ローラーと像担持体とが離間すると気流発生部からの気流が転写ローラーと像担持体との隙間を吹き抜けることになる。このような状態で把持部材による転写材の把持を行おうとすると、気流により転写材が煽られて姿勢が不安定となり、把持が適正に行えない場合がある。そこで、この発明では、転写ローラーの凹部と異なる周面が像担持体との間にニップ部を形成している時に、搬送部材から搬送された転写材を把持部材が把持するようにしている。つまり、把持部材が転写材を把持する時には転写ローラーと像担持体とが当接した状態となっている。このため、離間した転写ローラーと像担持体との隙間を気流が吹き抜けることによる転写材の姿勢の乱れがなく、把持部材による把持を確実にかつ安定して行うことが可能となる。
【０００９】
そして、こうして把持部材により把持された転写材がニップ部を通過すると、気流発生部から吹き付けられる気流によって転写材の像担持体からの剥離が促進されるとともに、気流の吹き付けによって転写材が転写ローラーに押し付けられるので、転写材は転写ローラーの周面に沿って搬送されることになる。こうしてニップ部通過後の転写材の搬送についてもより安定させることができる。
【００１０】
この発明は、転写ローラーの凹部における転写ローラーの回転方向の開口幅がニップ部の転写ローラーの回転方向の幅よりも大きい構成において特に有効である。このような構成では、転写ローラーの回転によって凹部が像担持体と対向したとき、転写ローラーと像担持体との間に隙間ができこれが気流の流路となるので転写材が煽られやすい。このような構成に本発明を適用することで、転写材の姿勢の乱れをなくし把持部材による把持を安定して行うことができる。
【００１１】
ここで、例えば、気流発生部は、気流を発生する気流発生部材と、気流発生部材で発生された気流を案内するダクトと、ダクトで案内された気流を転写材へ吹き付ける吹付孔とを有し、吹付孔の転写ローラーの軸方向の幅が把持部材の転写ローラーの軸方向の幅よりも小さくなるようにしてもよい。
【００１２】
このような構成では、気流発生部の吹付孔から吐出された気流は転写ローラーに衝突した後、転写ローラーの軸方向外側に向かって流れる。これにより、把持部材の外側から内側に向かって巻き込むように流れる気流が抑制され、このような気流による転写材の乱れが防止される。ここで、「把持部材の幅」は、把持部材が転写材を把持した状態において把持部材が転写材に当接する部位のうち、転写ローラーの軸方向の両端においてそれぞれ最も外側となる部位の間の距離である。したがって、把持部材の構成が、例えば転写ローラーの軸方向に多数配設した爪状の部材によって転写材を把持するものであるとき、軸方向において最も外側に位置する爪状部材の外縁部間の距離を「把持部材の幅」とみなすことができる。
【００１３】
また、気流発生部から吹き付けられる気流の流量については、例えば、転写ローラーの軸方向の端部での流量よりも、転写ローラーの軸方向の中央部での流量を多くするようにしてもよい。このようにすると、転写ローラーの軸方向において中央部から外側に向かって気流が生じるため、上記と同様に、外側からの気流の巻き込みが抑制され、転写材の乱れが防止される。
【００１４】
また、例えば、ニップ部を通過した転写材の像担持体と当接した面を鉛直方向の下方に向けて搬送させるようにするとともに、転写材を鉛直方向の上方に吸引する吸引部材を有するようにしてもよい。ニップ部を通過した転写材を吸引することで、転写材の姿勢をより安定させることができる。また、特に空気の負圧により転写材を吸引する構成においては、転写ローラーに向けて吹き付けられた気流の少なくとも一部が吸引部材により吸引されることで、転写材の搬送経路に沿った気流が生じ、転写材の姿勢をより安定させて搬送することができる。
【００１５】
また、例えば、把持部材を移動させて転写材を把持もしくは解放させるカム部材を有するようにしてもよい。特に、カム部材が、転写ローラーの回転に連動して把持部材を移動させる構成においては、簡単な構成で転写ローラーの回転に同期させて把持部材を動作させることができる。また、把持部材による転写材の把持・解放を切り替えるための制御を必要としないので、装置の動作制御が容易である。
【００１６】
また、この発明にかかる画像形成方法の一の態様は、上記課題を解決するため、周面に凹部を有する転写ローラーの該凹部と異なる周面と像担持体とを当接させてニップ部を形成しながら前記転写ローラーと前記像担持体とを移動させるとともに、前記ニップ部に前記像担持体が移動する方向から気流を吹き付け、前記ニップ部に転写材を搬送し、搬送された前記転写材を前記転写ローラーの前記凹部に配設された把持部材で把持し、前記把持部材で前記転写材を把持した後に、前記ニップ部に前記転写材を通過させて前記像担持体に担持された像を前記転写材に転写することを特徴としている。
【００１７】
このように構成された発明では、上記した画像形成装置の発明と同様に、転写ローラーの凹部と異なる周面が像担持体との間にニップ部を形成しながら把持部材による転写材の把持を行うことができる。このため、転写ローラーと像担持体との隙間を気流が吹き抜けることによる転写材の姿勢の乱れがなく、把持部材による転写材の把持を確実にかつ安定して行うことが可能となる。
【００１８】
この発明は、例えば、ニップ部で像が転写された転写材を、像が転写された面を鉛直方向の下方に向けて前記転写ローラーで搬送し、搬送された転写材を把持部材から解放し、解放された転写材を鉛直方向の上方へ吸引しつつ搬送する構成において特に有効である。このような構成では、解放された転写材が下方に垂れ下がって周辺部材に接触し像を汚損したり、転写材の搬送不良を起こすことがあるが、ニップ部を通過した転写材に気流を吹き付けることによって、このような問題の発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】把持部の開閉機構を示す図。
【図５】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第１の図。
【図６】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第２の図。
【図７】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第３の図。
【図８】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第４の図。
【図９】二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図。
【図１０】送風ユニットの開口部を示す図。
【図１１】転写材の把持に及ぼす気流の影響を模式的に示す図。
【図１２】この実施形態における動作シーケンスの例を示すタイミングチャート。
【図１３】第２実施形態における送風ユニットを示す図。
【図１４】この発明にかかる画像形成装置の第３実施形態を示す図。
【図１５】本発明にかかる画像形成装置の第４および第５実施形態の要部を示す図。
【図１６】第４および第５実施形態における動作シーケンスの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２１】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２２】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を中間転写ベルト３１に一次転写する転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２３】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２４】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２５】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコーンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２６】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２７】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーターＭ３によるローラー駆動により所定方向Ｄ31に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターＭ３が機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ32に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。
【００２８】
転写ユニットは一次転写ローラー２７１を有しており、一次転写ローラー２７１が一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の転写ユニットでトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００２９】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、二次転写ローラー４が駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。図２に示すように、二次転写ローラー４は二次転写ローラー駆動モーターＭ４によって回転駆動されて、図１の矢印方向Ｄ4に回転する。二次転写ローラー駆動モーターＭ４は、コントローラー１０からの指令パルスに応じてドライバー１２から出力される駆動信号により駆動制御されている。そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像がゲートローラー５１（一対のローラー５１ａ，５１ｂ）から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに二次転写される。ゲートローラー５１と二次転写位置ＴＲ2との間には、転写材Ｓを二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１に接触させることなく二次転写位置ＴＲ2に送り込むための転写材ガイド５２が配設されている。
【００３０】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して転写材Ｓを定着ユニット７に搬送する。このとき転写材Ｓは、その主面のうち中間転写ベルト３１からトナー像を転写された像転写面を鉛直下方に向けた姿勢で該像転写面と反対側の上面を吸着されながら搬送（背面搬送）される。図１において、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３に付した白抜き矢印は、これらの各部が作動して転写材Ｓを吸引する際に形成される気流の方向を示している。これは以下の各図においても同じである。
【００３１】
第１吸引部６１の筐体部６１３の下面６１１には多数の貫通孔が設けられる一方、上部には吸気ファン６１４が設けられている。吸気ファン６１４の作動により白抜き矢印方向の気流が生じると、筐体部６１３の内部が負圧となり、下面６１１の貫通孔から周囲の空気が吸い込まれる。この面６１１に転写材Ｓに密着させることで、転写材Ｓが第１吸引部６１により吸引される。転写材搬送部６２および第２吸引部６３においても同様であるが、転写材搬送部６２はさらに、周回するベルト６２１によって転写材Ｓを後方の定着ユニット７に向けて搬送する機能を有する。
【００３２】
また、トナー像が二次転写された転写材Ｓを第１吸引部６１へ確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流を発生する送風ファン８１の動作に伴い発生する筺体部８２の開口部８３からの気流を白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４の把持部４４による把持から解放された転写材Ｓと中間転写ベルト３１との間に気流が吹き付けられて転写材Ｓが中間転写ベルト３１から剥離される。
【００３３】
また、転写材Ｓの像転写面に吹き付ける気流によって、剥離後の転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面に押し付けられ、二次転写ローラー４の回転によって搬送される。こうして、転写材Ｓの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、転写材Ｓへの気流の吹き付けによって、転写材Ｓの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。
【００３４】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて、転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００３５】
トナー像が二次転写された中間転写ベルト３１に対して、クリーニングブレード３９１を当接している。より具体的には、中間転写ベルト３１の搬送方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の下流側で中間転写ベルト３１を巻き掛けたローラー３３に対して、中間転写ベルト３１を介してクリーニングブレード３９１が当接している。クリーニングブレード３９１は二次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残留するトナーやキャリア液等の残留付着物を除去する。
【００３６】
また、この装置１は、装置各部に供給するバイアス電圧を発生する電圧発生部や、上記した二次転写ローラー４およびベルト駆動ローラー３２以外に、図２に示すように、ゲートローラー５１を回転させるためのモーターＭ５、該モーターＭ５を駆動するドライバー１３、その他の装置各部を駆動するための各種の駆動機構などを備えており、これらの動作はいずれもコントローラー１０により制御されている。
【００３７】
この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、中間転写ベルト３１への転写材Ｓの貼り付きを防止しながら転写材Ｓに十分な転写圧を加えることができるように、把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。以下、図１、図３および図４を参照しながら二次転写ローラー４の構造を詳しく説明する。
【００３８】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。また、図４は把持部の開閉機構を示す図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。ローラー基材４２には、図１紙面に直交する方向に伸びる回転シャフト４２１が設けられている。回転シャフト４２１は、装置筐体（図示省略）に軸支された支持アーム４０に対し軸心４２１１を中心として回転自在に設けられている。支持アーム４０は、装置筐体に対して支軸４０１を中心として揺動自在となっており、図示を省略する付勢手段によって図１の反時計方向に付勢されている。このため、二次転写ローラー４は矢印α方向に付勢されて、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に押し付けられている。これにより二次転写ローラー４は所定の荷重（たとえば６０ｋｇｆ）で中間転写ベルト３１に押圧される。
【００３９】
また、回転シャフト４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切欠部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら弾性シートの幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転軸４２１１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００４０】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側当接部材４７がそれぞれ取り付けられている。当接部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から当接部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、当接部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部近傍まで延びている。つまり、回転軸４２１１の方向から当接部材４７を見ると、当接部材４７が凹部４１を塞ぐように、また当接部位４７２の外周端面と二次転写ローラー４の周面（弾性層４３）とが部分的にオーバーラップするように、当接部材４７が設けられている。
【００４１】
また、中間転写ベルト３１を巻き掛けた駆動ローラー３２の両端部には、駆動ローラー３２と同軸でかつ駆動ローラー３２と独立して回転自在のベアリング３２２（図１参照）が設けられている。二次転写ローラー４の当接部材４７が駆動ローラー３２側に向いているときには、当接部材４７の外周面とベアリング３２２の外周面とが互いに当接する。
【００４２】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性材料により形成された弾性シートが巻き付けられており、この弾性シートにより弾性層４３が形成されている。この実施形態では、弾性シート（弾性層４３）の磨耗や傷などの経時劣化に対応するため、弾性シートは二次転写ローラー４に接着されておらず、交換が可能な構成を採用している。より具体的には、弾性シートの一方側端部４３１が図示を省略する押さえ板によって凹部４１の側面に固着される一方、弾性シートの他方端部４３２にはプレート４９１が装着されており、該プレート４９１が凹部４１の底部に固定されたシート張架部４９に係合されることで、弾性シートが二次転写ローラー４の周面に弛みなく張架される。
【００４３】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは７ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４４】
また、装置の動作過程において、二次転写位置ＴＲ2では、中間転写ベルト３１と二次転写ローラー４とが離間している時を除くと、中間転写ベルト３１と二次転写ローラー４とが互いに直接当接している場合と、これらが転写材Ｓを介して当接している場合とがあり、さらにはこれらの場合において中間転写ベルト３１と二次転写ローラー４との間にバイアス電圧（二次転写バイアス）が印加されるタイミングと印加されないタイミングとが存在する。本明細書でいう転写ニップＮＰは、これらのケースの全てを包含するものとする。
【００４５】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な転写材Ｓのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な転写材Ｓのうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４６】
また、凹部４１の内部には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とのペアを複数有している。これらのペアは、二次転写ローラー４の軸方向に離散的に設けられている。次に説明する開閉機構４５の作動により、グリッパ部材４４２の先端部が二次転写ローラー４の径方向に往復移動して、グリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持解放を行う一方、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動することで転写材Ｓを把持する。
【００４７】
図３および図４に示すように、グリッパ部材４４２は支軸４５１を中心に回動自在に構成されたクランクアーム４５２の支軸４５１に取り付けられている。クランクアーム４５２の先端にはカムフォロア４５３が設けられている。また、付勢部材の図示を省略しているが、グリッパ部材４４２はその先端部がグリッパ支持部材４４１に当接する方向（図４において、支軸４５１を中心とする反時計方向）に付勢されている。つまり、外力が作用しない状態では、把持部４４は閉状態に維持されている。これらの支軸４５１、クランクアーム４５２およびカムフォロア４５３などが一体的に開閉機構４５を構成している。
【００４８】
一方、装置筐体（図示省略）の内側面には、二次転写ローラー４および駆動ローラー３２の軸方向端部近傍位置にカム部材５０が固定されている。カム部材５０の外周面５００は、二次転写ローラー４の回転中心４２１１を中心とする半径Ｒ50の円弧５０ａに概ね沿っているが、部分的にこれより外周方向に突出した突出部５０１、５０２を設けた形状を有している。このような外周形状を有するカム部材５０の外周面と、開閉機構４５に設けられたカムフォロア４５３の外周面とが、二次転写ローラー４の回転に伴って断続的に当接する。カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面形状に追随して動くことでクランクアーム４５２が回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１に対して開閉する。すなわち、この実施形態では、把持部４４は二次転写ローラー４の回転位相に応じて自動的に開閉する。
【００４９】
また、把持部４４は、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１とからなるペアの間に、二次転写ローラー４の軸方向にわたって適宜配された複数の転写材剥離部材４４９を有している。転写材剥離部材４４９は、二次転写ローラー４の径方向外側に向かって突出移動することで、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１とで把持していた転写材Ｓを二次転写ローラー４から離れる方向に押し出すように作用する。
【００５０】
図５ないし図８は二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す図である。図５ないし図８は、二次転写ローラー４の回転による把持部４４の開閉状態の変化と、これに伴う転写材Ｓの把持・開放の様子とを模式的に示したものである。なお、図５ないし図８においては、把持機構を明示するために、当接部材４７およびシート張架部４９など、把持部の動作と関係のない部位の図示を省略している。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2から大きく離れた位置にあるときには、カムフォロア４５３はカム部材５０とは離間しており、把持部４４は図示しない付勢部材の作用により閉状態に維持されている。
【００５２】
二次転写ローラー４の方向Ｄ4への回転が進むと、図５（ｂ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に接近してゆき、カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面５００に当接し始める。その結果、カム部材５０の外周面５００の第１の突出部５０１にカムフォロア４５３が乗り上げることでクランクアーム４５２が支軸４５１を中心に回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１から離間し始める。実際の画像形成動作では、二次転写ローラー４の回転に応じてゲートローラー５１が駆動開始し、転写材Ｓが二次転写位置ＴＲ2に向けて搬送される。符号Ｓhは、転写材搬送方向における転写材Ｓの先端部を示している。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、さらに回転が進むと、グリッパ部材４４２はさらに大きく開き、ゲートローラー５１により搬送されてくる転写材Ｓの先端部Ｓhを受け入れる。すなわち、開かれたグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に転写材先端部Ｓhが差し込まれる。このとき、転写材先端部Ｓhをグリッパ部材４４２に突き当てるようにすることで、二次転写ローラー４の回転位相と転写材先端部Ｓhとの位置関係を精度よく、かつ再現性よく定めることができる。また、転写材Ｓのスキューを補正することができる。
【００５４】
この状態を過ぎるとカム部材５０の外周面５００は次第に後退するような形状となっており、このため、さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、グリッパ部材４４２の開きは小さくなる。そして、最終的には図６（ｂ）に示すように完全に閉じて、転写材Ｓの把持が完了する。
【００５５】
この時点、つまり把持が完了した時点では、図６（ｂ）に示すように、二次転写ローラー４の周面は中間転写ベルト３１の表面に当接しており、両者の間には転写ニップＮＰが形成されている。言い換えると、二次転写ローラー４が回転によって中間転写ベルト３１から離間し転写ニップが解消されるよりも前に、把持部４４による転写材Ｓの把持が完了するように、カム部材５０の外周面形状が設定されている。
【００５６】
さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、図７（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に移動してくるので中間転写ベルト３１とは離間し、転写ニップは一時的に解消される。このとき、把持部４４による転写材Ｓの把持は既に完了しており、転写材Ｓは把持部４４によってその先端部をしっかりと把持された状態である。そして、さらに回転が進むことで、図７（ｂ）に示すように、二次転写ローラー４の周面と中間転写ベルト３１とが把持部４４で把持された転写材Ｓを介して当接する。すなわち、把持部４４により把持された転写材Ｓが、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間に形成される転写ニップＮＰに案内される。これにより、中間転写ベルト３１上のトナー像が転写材Ｓに転写される。少なくとも転写材先端部ＳhがニップＮＰを通過し終えるまでは、把持部４４による転写材先端部Ｓhの把持が継続される。このため、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付くのが防止される。
【００５７】
さらに回転が進むと、図８（ａ）に示すように、カムフォロア４５３がカム部材５０外周の第２の突出部５０２に差しかかる。カムフォロア４５３が突出部５０２に乗り上げることでグリッパ部材４４２は再びグリッパ支持部材４４１に対して開き始め、転写材Ｓの解放が始まる。このとき、転写材剥離部材４４９が作動することで、転写材先端部Ｓhが二次転写ローラー４から離れる方向に押し出されて把持部４４から離れる。こうして転写材Ｓの把持が解除された後、図８（ｂ）に示すように、カムフォロア４５３とカム部材５０との当接が終了し、グリッパ部材４４２は閉じられる。なお、解放された転写材Ｓは、搬送機構６および送風ユニット８（図１参照）によって二次転写ローラー側へ付勢された状態で後方に送られるので、中間転写ベルト３１側に倒れこむことはない。
【００５８】
このように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴って、二次転写ローラー４側のカムフォロア４５３と装置筐体側のカム部材５０との当接状態が変化し、これによってグリッパ部材４４２が回動することで把持部４４の開閉が行われて、転写材Ｓに対する把持・解放が実行される。また、上記した動作の間、転写ニップＮＰおよび該ニップを通過した二次転写ローラー４の周面に向けて、送風ユニット８からの気流Ｆが常時吹き付けられている。
【００５９】
次に、この実施形態における転写材Ｓの姿勢制御について説明する。先に説明したように、この実施形態では、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに送風ユニット８から気流を吹き付けることによって転写材Ｓの姿勢を制御している。以下、送風ユニット８の動作についてさらに詳しく説明する。
【００６０】
図９は二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図である。また、図１０は送風ユニットの開口部を示す図である。送風ユニット８は、気流発生源となる例えば送風ファン８１，８１と、該送風ファン８１に接続され他方端に開口部８３を有する筐体部８２，８２とを有している。送風ファン８１により発生された気流は、筐体部８２の内部を通って開口部８３から吹き出し、二次転写ローラー４の周面に吹き付ける。より厳密には、二次転写ローラー４の回転に伴って転写ニップＮＰから送出され、二次転写ローラー４の周面に沿って搬送されてくる転写材Ｓの像転写面に吹き付ける。この実施形態では、送風ファン８１および筐体部８２を二次転写ローラー４の回転軸４２１１方向に２組並べることで、該軸方向における気流の均一化を図っている。
【００６１】
また、二次転写ローラー４の軸方向における送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2は、該軸方向におけるグリッパ部材の幅Ｗ1よりも小さい。ここで、グリッパ部材４４２が二次転写ローラー４の凹部４１に軸方向に複数配設された爪状の部材である場合、グリッパ部材の幅Ｗ1は、一体的に回動するグリッパ部材４４２全体を一体の「グリッパ部材」として見た場合の幅であり、より具体的には、複数個のグリッパ部材４４２のうち、軸方向における最外側に位置する２つのグリッパ部材４４２ａ、４４２ｂの外側端面間の幅として定義することができる。グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1は転写材Ｓの幅に対応して設定されており、より具体的には転写材Ｓの幅と同程度である。
【００６２】
また、送風ユニット８の開口幅Ｗ2については、図１０に示す定義とする。すなわち、図１０（ａ）に示すように、開口部８３に仕切りが設けられず全体が連続した単一の開口となっている場合には、二次転写ローラー４の軸方向に沿ったその内法がそのまま開口幅Ｗ2となる。一方、図１０（ｂ）または図１０（ｃ）に示すように、開口部８３が仕切り８２９によって複数の開口部（図１０（ｂ）の例では２つの開口部８３１，８３２、図１０（ｃ）の例では３つの開口部８３３，８３４，８３５）に仕切られている場合でも、仕切りがない一体の開口８３として見た場合の内法幅によって、開口幅Ｗ2を定義することができる。したがって、図９に示すケースでは、２つの筐体部８２それぞれの開口を中央の仕切りを無視して一体のものと考えたときの開口８３の内法幅を開口幅Ｗ2とする。
【００６３】
これらの定義の下では、例えば、グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1を３２０ｍｍ、送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2を３００ｍｍ程度とすることができる。また、開口部８３の開口高さ、図９紙面に直交する方向の開口部８３の寸法については、例えば１５ｍｍ程度とすることができる。
【００６４】
したがって、開口部８３から吹き出されて二次転写ローラー４の周面に衝突した気流は二次転写ローラー４の軸方向中央から外側に向かう方向に広がるようにスムーズに流れることとなる。このため、気流の乱れによって転写材Ｓがばたつくことが避けられる。ここで、送風ファン８１としては、例えば日本電産サーボ社製スーパー静音ブロアを用いることができる。また、送風ファン８１，８１各々の風量としては例えば０．８４ｍ3／ｍｉｎ（風速換算約６．３ｍ／ｓｅｃ）とすることができる。
【００６５】
前記したように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨んでいる状態では、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間して転写ニップは解消されている。そして、このとき送風ユニット８から気流が吹き出されている。このように二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間し、かつ送風ユニット８から気流が吹き付けられた状態で、把持部４４による転写材Ｓの把持が行われると、把持部４４による転写材Ｓの把持が阻害されるおそれがある。
【００６６】
図１１は転写材の把持に及ぼす気流の影響を模式的に示す図である。図１１（ａ）に示すように、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間しているとき、本来二次転写ローラー４の周面に吹き付けられるべき送風ユニット８からの気流Ｆ1が、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との隙間を流路として吹き抜けることになる。したがって、気流Ｆが吹き抜ける状況下で把持部４４によって把持させるべく転写材Ｓを方向Ｄsに搬送すると、転写材Ｓが気流Ｆ1を受けて煽られ、先端部Ｓhがばたついたり搬送経路ＰＴを外れてしまうことがある。その結果、把持部４４による把持に失敗したり、撓みやスキューなどの不完全な状態で把持されてしまうという問題が生じうる。
【００６７】
そこで、この実施形態では、図１１（ｂ）に示すように（図１１（ｂ）は図６（ｂ）と同じタイミングを示す）、把持部４４による転写材Ｓの把持が完了する時点では二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが当接し、その後でこれらが離間するようにしている。これにより、送風ユニット８からの気流は二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１により遮られ、転写材Ｓの先端部Ｓhに向かって吹き付けることがない。そのため、把持部４４による転写材Ｓの把持を確実に、しかも安定して行うことができる。なお、このとき搬送機構６の第１吸引部６１を作動させておけば、送風ユニット８から吐出された気流Ｆ2を第１吸引部６１の下面６１１に誘導して第１吸引部６１に流れ込ませることができ、転写ニップＮＰの近傍での気流を制御することができる。
【００６８】
図１２はこの実施形態における動作シーケンスの例を示すタイミングチャートである。二次転写ローラー４の回転により、開閉機構４５のカムフォロア４５３がカム部材５０に当接開始すると、グリッパ支持部材４４１に対してグリッパ部材４４２が開き始め、転写材Ｓの把持動作が開始される（時刻Ｔ1）。この時刻Ｔ1は、概ね図５（ｂ）に示す状態に対応している。そして、図６（ｂ）に対応する時刻Ｔ2において、把持部４４による転写材Ｓの把持が完了する。ここまでは二次転写ローラー４の周面が中間転写ベルト３１に当接して転写ニップＮＰが形成された状態が維持される。
【００６９】
凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に移動してくることにより、時刻Ｔ3において二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間する。そして、時刻Ｔ4において、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが転写材Ｓを介して当接し転写ニップＮＰを形成する。このとき、図示を省略する電圧発生部から二次転写バイアスが二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間に印加される。
【００７０】
転写材Ｓの先端部Ｓhが転写ニップＮＰを通過した後の時刻Ｔ5において、把持部４４は転写材Ｓを解放する。その後、転写材Ｓの後端部が転写ニップＮＰに到達し転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜けてしまう（時刻Ｔ6）。その後、二次転写バイアスがオフされる時刻Ｔ7までは、転写ニップＮＰに転写材Ｓが存在しないが二次転写バイアスは印加された状態となる。そして、時刻Ｔ7において二次転写バイアスがオフされる。
【００７１】
転写材Ｓへの像転写を連続的に行う場合には、その後の時刻Ｔ8において把持部４４による新たな転写材Ｓの把持が開始され、時刻Ｔ9において再び転写ニップＮＰが形成される。以下、この動作が繰り返される。この間、送風ユニット８はオン状態が維持されており、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに対して気流が吹き付けられる。
【００７２】
以上のように、この実施形態では、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とを二次転写位置ＴＲ2において当接させた状態で、二次転写ローラー４の凹部４１に設けた把持部４４によって転写材Ｓを把持する。そして、把持が完了した後に、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１を二次転写位置ＴＲ2に移動させて一時的に転写ニップを解消し、再び二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とを当接させる際には把持部４４で把持した転写材Ｓを介して転写ニップＮＰを形成することにより、中間転写ベルト３１上のトナー像を転写材Ｓに転写する。
【００７３】
このような構成によれば、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが直接または転写材Ｓを介して当接し転写ニップＮＰを形成している間に、把持部４４による転写材Ｓの把持が行われる。そのため、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間しているときに両者の間を通って流れる気流が把持部４４による転写材Ｓの把持を阻害することが防止され、把持部４４による転写材Ｓの把持を確実に、かつ安定して行うことが可能である。
【００７４】
そして、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに送風ユニット８から気流を吹き付けることで、中間転写ベルト３１からの剥離が促進されるとともに、二次転写ローラー４の周面に押し付けることで転写材Ｓを確実に搬送機構６に向けて搬送することができる。これにより、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付いたり、転写された像が送風ユニット８やその他の周辺部材と接触して汚損することが防止される。また、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とによって気流が遮られるので、転写材Ｓを把持するために吹き付けを停止する必要がなく、送風ユニット８の制御が簡単となり、また継続的に吹き付けを行うことで気流の流量を安定させることができる。
【００７５】
次に、この発明にかかる画像形成装置の第２実施形態について説明する。第２実施形態においては、送風ユニットの構成が上記した第１実施形態（図９）とは異なっているものの、その他の構成や動作、作用効果は同じである。そこで、ここでは第１実施形態との相違点である送風ユニットの構成について主に説明し、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図１３は第２実施形態における送風ユニットを示す図である。第２実施形態の送風ユニット８０は、送風ファンおよび筐体部を３組有している。すなわち、この送風ユニット８０は、３つの送風ファン８１ａ，８１ｂ，８１ｃと、これらにそれぞれ１対１で連結された筐体部８２ａ，８２ｂ，８２ｃとを備えている。送風ユニット８０全体としての開口幅Ｗ2は、第１実施形態と同様に、最外側に位置する２つのグリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1よりも小さい。
【００７７】
筐体部８２ａに設けられた開口部８３ａからは、送風ファン８１ａからの流量Ｆａなる気流が吐出される。また、筐体部８２ｂに設けられた開口部８３ｂからは、送風ファン８１ｂからの流量Ｆｂなる気流が吐出される。さらに、筐体部８２ｃに設けられた開口部８３ｃからは、送風ファン８１ｃからの流量Ｆｃなる気流が吐出される。ここで、各流量の大小関係は、
Ｆｂ＞Ｆａ、  Ｆｂ＞Ｆｃ
とされる。
【００７８】
これにより、図１３に示すように、二次転写ローラー４の周面（またはこれに巻き掛けられた転写材Ｓ）に吹き付けられた気流は二次転写ローラー４の軸方向において中央部から外側（図１３において上下方向）に向かう方向に流れる。このため、二次転写ローラー４の軸方向における転写材Ｓの端部への気流の回り込みが抑制される。また、転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面に密着することで搬送力が与えられ、転写材Ｓを確実に搬送機構６へ向かわせることができる。
【００７９】
次に、この発明にかかる画像形成装置の第３実施形態について説明する。この実施形態は、転写ニップを形成するための構成が、図１に示す第１実施形態のものとは異なっている。この点を除く各部の構成や動作、作用効果は同じであるので、ここでは第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１４はこの発明にかかる画像形成装置の第３実施形態を示す図である。より具体的には、図１４（ａ）は第３実施形態の装置の要部を示す図である。また、図１４（ｂ）は第３実施形態の転写ニップを示す拡大図である。この実施形態の画像形成装置１ｂでは、ベルト駆動ローラー３０２に対する中間転写ベルト３０１の移動方向Ｄ301の下流側に巻き掛けニップ形成ローラー３０３および補助ローラー３０４を設け、ニップＮＰを通過した直後の中間転写ベルト３０１を巻き掛けている。
【００８１】
この実施形態では、ニップＮＰを通過した直後の中間転写ベルト３０１が巻き掛けニップ形成ローラー３０３に巻き掛けられている。これにより、図１４（ｂ）に示すように、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３０２とが中間転写ベルト３０１を介して圧接されてなるニップＮＰを通過した直後の中間転写ベルト３０１が二次転写ローラー４側に押し付けられて、ニップが中間転写ベルト３０１の移動方向Ｄ301の後方側にまで延長されている。ただし、ニップＮＰでは中間転写ベルト３０１の背面、つまりトナー像を担持し二次転写ローラー４と当接する表面とは反対側の面がベルト駆動ローラー３０２によってバックアップされているのに対し、延長されたニップＮＲではこのようなバックアップがない。この意味において２種類のニップは性質が異なっている。つまり、ニップＮＰは該ニップを通過する転写材を加圧する加圧ニップである。一方、ニップＮＲは中間転写ベルト３０１を二次転写ローラー４に巻き掛けることで転写材Ｓと中間転写ベルト３０１とが当接する期間を延長する作用を有するものの、加圧力は小さい。そこで、ニップＮＲを加圧ニップＮＰと区別して「巻き掛けニップ」と称する。そして、２種類のニップＮＰ、ＮＲを合わせたものが「転写ニップ」として機能する。
【００８２】
二次転写ローラー４の回転方向に沿った加圧ニップＮＰの幅は約７ｍｍ、巻き掛けニップＮＲの幅は約５ｍｍである。そして、これらを合わせた転写ニップの幅はこの実施形態において約１２ｍｍであり、これはローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41（約１０５ｍｍ）よりも小さな値である。
【００８３】
加圧ニップＮＰに続いて巻き掛けニップＮＲに転写材Ｓを通送することで、電気泳動による中間転写ベルト３０１から転写材Ｓへの像転写効率をより向上させることが可能となる。このような構成においても、二次転写ローラー４の周方向における転写ニップ（ＮＰ＋ＮＲ）の幅が凹部４１の幅Ｗ41よりも小さければ、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置するときには転写ニップが一時的に解消される。このため、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３０１との間に気流が流れるという現象については上記各実施形態と同様である。このような構成においても、上記実施形態と同様に、転写ニップが解消される前に転写材の把持を完了させるようにすることで、把持の失敗や不完全な把持の問題を解消することが可能である。
【００８４】
次に、この発明にかかる画像形成装置の第４および第５実施形態について説明する。上記した各実施形態では、二次転写ローラー４に配設した開閉機構４５と、装置筐体に配設したカム部材５０との当接によって、二次転写ローラー４の回転に連動して把持部４４の開閉が行われる構成となっていた。これに対し、以下に説明する第４および第５実施形態では、コントローラー１０によって電気的に制御される開閉機構を設けている。この点を除く各部の構成は上記した第１実施形態のものと同じであるので、ここでは第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図１５は本発明にかかる画像形成装置の第４および第５実施形態の要部を示す図である。より詳しくは、図１５（ａ）は第４実施形態における開閉機構を示す図であり、図１５（ｂ）は第５実施形態における開閉機構を示す図である。図１５（ａ）に示すように、第４実施形態の開閉機構４５ａでは、把持部４４のグリッパ部材４４２に連結されて支軸４５１回りに回動自在のクランクアーム４５２を、楕円形または偏心した円盤状の回転カム部材４５４ａと、これを駆動する把持部開閉モーター４５５ａとによって駆動している。より具体的には、クランクアーム４５２に配設されたカムフォロア４５３が回転カム部材４５４ａの外周面に当接しており、コントローラー１０からの制御信号に応じて把持部開閉モーター４５５ａが回転すると、点線で示すように、モーターに連結された回転カム部材４５４ａがその支軸回りに回動し、その外周面に沿ってカムフォロア４５３が移動する。これによりクランクアーム４５２が支軸４５１回りに回動して、把持部４４を開閉させる。
【００８６】
一方、図１５（ｂ）に示すように、第５実施形態では、把持部４４ｂに設けられたグリッパ部材４４２ｂの転写材を把持する先端部とは反対側の後端部が延長されており、グリッパ部材４４２ｂは支軸４４３ｂ回りに回動自在となっている。そして、開閉機構４５ｂは、グリッパ部材４４２ｂの後端部側に設けられてグリッパ部材４４２ｂを閉方向に付勢するバネ４５１ｂと、グリッパ部材４４２ｂの先端部側に設けられたソレノイド４５２ｂとを備えている。コントローラー１０からの制御信号に応じてソレノイド４５２ｂが作動すると、バネ４５１ｂの付勢力に抗してグリッパ部材４４２ｂの先端部を押し上げて、点線で示すように把持部４４ｂを開状態にする。
【００８７】
これらの実施形態では、把持部開閉モーター４５５ａまたはソレノイド４５２ｂをコントローラー１０が電気的に制御することにより、転写材Ｓに対する把持および解放が実行される。この把持および解放動作は、二次転写ローラー４の回転に同期して出力される同期信号に基づいて制御される。このような構成では、把持部による解放動作と送風ユニット８の作動とをいずれもコントローラー１０からの駆動信号によって行っているので、これらのタイミングの管理をより容易に、また精度よく行うことができる。
【００８８】
図１６は第４および第５実施形態における動作シーケンスの例を示すタイミングチャートである。これらの実施形態においては、二次転写ローラー４の回転に同期して出力される同期信号が検出された時刻Ｔ0から時間Ｔaの経過後に、コントローラー１０から把持部開閉モーター４５５ａまたはソレノイド４５２ｂに対してグリッパ部材を開かせるための制御信号が出力される。これにより、時刻Ｔ1において転写材Ｓの把持が開始され、時刻Ｔ2に該把持が完了する。一方、同期信号が検出されてから時間Ｔb後に、グリッパ部材を閉じるための制御信号がコントローラー１０から出力される。これにより、時刻Ｔ5において転写材Ｓの解放が開始される。
【００８９】
このように、把持部の開閉がコントローラー１０からの制御信号によって行われる点が第１実施形態とは相違しているが、これ以外の動作については第１実施形態のものと同じである。このような構成によっても、上記した各実施形態と同様に、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが直接または転写材Ｓを介して当接し転写ニップＮＰを形成している間に、把持部による転写材Ｓの把持が行われる。そのため、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間しているときに両者の間を通って流れる気流が転写材Ｓの把持を阻害することが防止され、把持部による転写材Ｓの把持を確実に、かつ安定して行うことが可能である。
【００９０】
以上説明したように、上記各実施形態においては、二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「像担持体」として機能している。また、把持部４４、特にグリッパ部材４４２が本発明の「把持部材」として機能している。また、上記各実施形態では、搬送機構６、特に第１吸引部６１が本発明の「吸引部材」として機能している。また、上記各実施形態では、カム部材５０およびゲートローラー５１がそれぞれ本発明の「カム部材」および「搬送部材」として機能している。
【００９１】
また、上記各実施形態では、送風ユニット８が本発明の「気流発生部」として機能しており、このうち送風ファン８１、筐体部８２および開口部８３がそれぞれ本発明の「気流発生部材」、「ダクト」および「吹付孔」に相当している。
【００９２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記各実施形態では、送風ユニット８からの気流の吐出、停止を制御する点については言及していない。これは、上記各実施形態の構成では、転写材の把持後に二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とを離間させることで転写材の把持に及ぼす気流の影響が抑えられており、気流を止める必要がないからである。しかしながら、気流の吹き付けは転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓの剥離および姿勢維持のために行うものであるから、本来的には転写ニップＮＰ以降に転写材があるときのみ必要なものである。この意味において、転写材Ｓの搬送状況に応じて、送風ユニット８からの気流の吹き付けを制御するようにしてもよい。
【００９３】
また、例えば、転写材の種類や性質によって腰の強さが異なり、解放後の姿勢の変化の度合いも異なるから、送風ユニット８からの気流の流量を転写材の種類や性質によって変化させるようにしてもよい。
【００９４】
また、例えば、上記実施形態では、送風ファン８１と筐体部８２とを組み合わせて送風ユニット８を構成しているが、気流の発生源としてはファン方式のものに限定されず、例えばコンプレッサー等を用いてもよい。また、気流発生源は必ずしも装置本体に組み込まれることを要するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ…画像形成ステーション、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ６…搬送機構、  ８…送風ユニット（気流発生部）、  １０…コントローラー、  ２１…感光体ドラム、  ２４…現像ユニット、  ３１…中間転写ベルト（像担持体）、  ４４…把持部（把持部材）、  ４５…開閉機構、  ５０…カム部材、  ５１…ゲートローラー（搬送部材）、  ６１…第１吸引部（吸引部材）、  ８１…送風ファン（気流発生部材）、  ８２…筐体部（ダクト）、  ８３…開口部（吹付孔）、  Ｆ，Ｆ1，Ｆ2…気流、  ＮＰ…転写ニップ（ニップ部）、  Ｓ…転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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