(57)【要約】【課題】  複数の油圧緩衝器を有する減衰力調整式サスペンション装置において、１個の減衰力調整ユニットによって各油圧緩衝器の減衰力調整装置を調整動作できるようにし、各減衰力調整装置の設置スペース、設置コストを低減し、それらの調整作業性も向上すること。【解決手段】  複数の油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂを有し、各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂが減衰力調整装置２０を有し、減衰力調整装置２０の減衰力調整ロッド２１に設けた移動操作部２３による該減衰力調整ロッド２１の移動によって減衰力を調整可能にしてなる減衰力調整式サスペンション装置１において、減衰力調整ユニット３０を有し、減衰力調整ユニット３０の駆動部に複数本の操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを接続し、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂが有する減衰力調整ロッド２１の移動操作部２３に連結し、減衰力調整ユニット３０の駆動部の駆動により操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを介して各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整ロッド２１を移動可能にするもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の油圧緩衝器を有し、
各油圧緩衝器が減衰力調整装置を有し、減衰力調整装置の減衰力調整ロッドに設けた移動操作部による該減衰力調整ロッドの移動によって減衰力を調整可能にしてなる減衰力調整式サスペンション装置において、
減衰力調整ユニットを有し、減衰力調整ユニットの駆動部に複数本の操作ケーブルを接続し、各操作ケーブルを各油圧緩衝器が有する減衰力調整ロッドの移動操作部に連結し、減衰力調整ユニットの駆動部の駆動により操作ケーブルを介して各油圧緩衝器の減衰力調整ロッドを移動可能にすることを特徴とする減衰力調整式サスペンション装置。
【請求項２】
前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が減衰力調整ロッドを螺動し、減衰力調整ロッドの先端ニードル弁が油路に設けたオリフィス孔の流路面積を可変することにより、減衰力を調整可能にするものであり、
前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を同一方向に回転するとき、一方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドを螺動させるねじと、他方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドを螺動させるねじが、互いに逆ねじに設定されている請求項１に記載の減衰力調整式サスペンション装置。
【請求項３】
前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が減衰力調整ロッドを回転し、減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が回転方向に沿って順に流路面積を大きくする複数個のオリフィス孔を有し、各オリフィス孔を油路に対して選択適用することにより、減衰力を調整可能にするものであり、
前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を同一方向に回転するとき、一方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が有する複数個のオリフィス孔の流路面積を順に大きくする配置方向と、他方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が有する複数個のオリフィス孔の流路面積を順に大きくする配置方向とが、互いに逆方向に設定されている請求項１に記載の減衰力調整式サスペンション装置。
【請求項４】
前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を逆方向に回転し、
前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が互いに同一構造からなる請求項１に記載の減衰力調整式サスペンション装置。
【請求項５】
前記減衰力調整ユニットが駆動部の駆動量を表示する表示部を備える請求項１〜４のいずれかに記載の減衰力調整式サスペンション装置。
【請求項６】
前記減衰力調整ユニットの駆動部が手動により駆動される請求項１〜５のいずれかに記載の減衰力調整式サスペンション装置。
【請求項７】
前記減衰力調整ユニットの駆動部が電動により駆動される請求項１〜５のいずれかに記載の減衰力調整式サスペンション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は減衰力調整式サスペンション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の減衰力調整式サスペンション装置として、特許文献１に記載の如く、複数の油圧緩衝器を有し、各油圧緩衝器が減衰力調整装置を有し、減衰力調整装置の減衰力調整ロッドに設けた移動操作部による該減衰力調整ロッドの移動によって減衰力を調整可能にするものであり、各減衰力調整ロッドの移動操作部に直に手動操作ダイヤル又は電動アクチュエータを設けてなるものがある。
【０００３】
即ち、従来技術において、各油圧緩衝器の減衰力調整装置は、シリンダに挿入されたピストンロッドの中空部に減衰力調整ロッドを設け、又はシリンダの底部に減衰力調整ロッドを設け、シリンダの外部に突き出る減衰力調整ロッドの外端部に移動操作部を設けている。そして、各油圧緩衝器の減衰力調整装置は、それらの移動操作部に直に手動操作ダイヤル、又は電動アクチュエータを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-8149
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、複数の油圧緩衝器からなる減衰力調整式サスペンション装置において、各油圧緩衝器毎に、それらの減衰力調整装置の移動操作部に直結される手動操作ダイヤル又は電動アクチュエータを備え、それらの手動操作ダイヤル又は電動アクチュエータにより各油圧緩衝器の減衰力調整装置を互いに独立して調整動作している。
【０００６】
従って、１台の車両の減衰力調整式サスペンション装置が４個の油圧緩衝器を有しているときには、各油圧緩衝器のそれぞれに対応する全４個の手動操作ダイヤル又は電動アクチュエータを設ける必要があり、全４回の調整動作を並列的に行なう必要がある。手動操作ダイヤルや電動アクチュエータのための広い設置スペースを車両に確保する必要があり、それらの部品コスト等の設置コストも過大になり、手動操作性や電動制御性も悪い。
【０００７】
本発明の課題は、複数の油圧緩衝器を有する減衰力調整式サスペンション装置において、１個の減衰力調整ユニットによって各油圧緩衝器の減衰力調整装置を調整動作できるようにし、各減衰力調整装置の設置スペース、設置コストを低減し、それらの調整作業性も向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、複数の油圧緩衝器を有し、各油圧緩衝器が減衰力調整装置を有し、減衰力調整装置の減衰力調整ロッドに設けた移動操作部による該減衰力調整ロッドの移動によって減衰力を調整可能にしてなる減衰力調整式サスペンション装置において、減衰力調整ユニットを有し、減衰力調整ユニットの駆動部に複数本の操作ケーブルを接続し、各操作ケーブルを各油圧緩衝器が有する減衰力調整ロッドの移動操作部に連結し、減衰力調整ユニットの駆動部の駆動により操作ケーブルを介して各油圧緩衝器の減衰力調整ロッドを移動可能にするようにしたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が減衰力調整ロッドを螺動し、減衰力調整ロッドの先端ニードル弁が油路に設けたオリフィス孔の流路面積を可変することにより、減衰力を調整可能にするものであり、前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を同一方向に回転するとき、一方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドを螺動させるねじと、他方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドを螺動させるねじが、互いに逆ねじに設定されているようにしたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明において更に、前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が減衰力調整ロッドを回転し、減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が回転方向に沿って順に流路面積を大きくする複数個のオリフィス孔を有し、各オリフィス孔を油路に対して選択適用することにより、減衰力を調整可能にするものであり、前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を同一方向に回転するとき、一方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が有する複数個のオリフィス孔の流路面積を順に大きくする配置方向と、他方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が有する複数個のオリフィス孔の流路面積を順に大きくする配置方向とが、互いに逆方向に設定されているようにしたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１の発明において更に、前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を逆方向に回転し、前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が互いに同一構造からなるようにしたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において更に、前記減衰力調整ユニットが駆動部の駆動量を表示する表示部を備えるようにしたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において更に、前記減衰力調整ユニットの駆動部が手動により駆動されるようにしたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において更に、前記減衰力調整ユニットの駆動部が電動により駆動されるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
（請求項１）
(a)減衰力調整式サスペンション装置が１個の減衰力調整ユニットを有し、減衰力調整ユニットの駆動部に複数本の操作ケーブルを接続し、各操作ケーブルを各油圧緩衝器が有する減衰力調整ロッドの移動操作部に連結し、減衰力調整ユニットの駆動部の駆動により操作ケーブルを介して各油圧緩衝器の減衰力調整ロッドを移動可能にし、ひいては各油圧緩衝器の減衰力を調整可能にする。唯１個の減衰力調整ユニットによって各油圧緩衝器の減衰力調整装置を調整動作できるから、各減衰力調整装置毎に格別の手動操作ダイヤルや電動アクチュエータを直結する必要がなくなる。各減衰力調整装置の設置スペース、設置コストを低減し、それらの調整作業性を向上できる。
【００１６】
（請求項２）
(b)前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が減衰力調整ロッドを螺動し、減衰力調整ロッドの先端ニードル弁が油路に設けたオリフィス孔の流路面積を可変することにより、減衰力を調整可能にするものであり、前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を同一方向に回転するとき、一方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドを螺動させるねじと、他方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドを螺動させるねじが、互いに逆ねじに設定される。これにより、減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部の一方向から見て、各操作ケーブルを逆方向に回転させる回転方向調整手段を付加することなく、各油圧緩衝器の減衰力調整装置が備える減衰力調整ロッドの先端ニードル弁を用いて、唯１個の減衰力調整ユニットにより各油圧緩衝器の減衰力を調整できる。
【００１７】
（請求項３）
(c)前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が減衰力調整ロッドを回転し、減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が回転方向に沿って順に流路面積を大きくする複数個のオリフィス孔を有し、各オリフィス孔を油路に対して選択適用することにより、減衰力を調整可能にするものであり、前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を同一方向に回転するとき、一方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が有する複数個のオリフィス孔の流路面積を順に大きくする配置方向と、他方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁が有する複数個のオリフィス孔の流路面積を順に大きくする配置方向とが、互いに逆方向に設定される。これにより、減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部の一方向から見て、各操作ケーブルを逆方向に回転させる回転方向調整手段を付加することなく、各油圧緩衝器の減衰力調整装置が備える減衰力調整ロッドの先端ロータリ弁を用いて、唯１個の減衰力調整ユニットにより各油圧緩衝器の減衰力を調整できる。
【００１８】
（請求項４）
(d)前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブルの一方と他方を逆方向に回転し、前記各油圧緩衝器の減衰力調整装置が互いに同一構造からなるものにする。これにより、各油圧緩衝器の減衰力調整装置を互いに同一構造にしながら、唯１個の減衰力調整ユニットにより各油圧緩衝器の減衰力を調整できる。
【００１９】
（請求項５）
(e)前記減衰力調整ユニットが駆動部の駆動量を表示する表示部を備える。従って、各油圧緩衝器から離隔する減衰力調整ユニットの位置で、減衰力調整ユニットの駆動部の駆動量、ひいては各油圧緩衝器の減衰力の調整度合を確認できる。
【００２０】
（請求項６）
(f)唯１個の減衰力調整ユニットの駆動部を手動により駆動し、ひいては各油圧緩衝器の減衰力を調整できる。減衰力調整ユニットに加える１回の手動操作によって各油圧緩衝器の減衰力調整装置を調整動作できるから、各油圧緩衝器の減衰力調整装置に付与すべき手動操作方向の誤操作の機会を削減できる。
【００２１】
（請求項７）
(g)唯１個の減衰力調整ユニットの駆動部を電動により駆動し、ひいては各油圧緩衝器の減衰力を調整できる。電動モータ等の電動アクチュエータの設置環境の自由度が拡大し、電動アクチュエータの安全性、耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は実施例１の減衰力調整式サスペンション装置を示す模式図である。
【図２】図２は油圧緩衝器の減衰力調整装置を示す模式図である。
【図３】図３は減衰力調整ユニットを示す模式図である。
【図４】図４は減衰力調整ユニットの内部構造を示す模式図である。
【図５】図５は減衰力調整ユニットの表示部を示す模式図である。
【図６】図６は実施例２の減衰力調整ユニットを示す模式図である。
【図７】図７は減衰力調整ユニットの内部構造を示す模式図である。
【図８】図８は実施例３の減衰力調整ユニットを示す模式図である。
【図９】図９は減衰力調整ユニットの内部構造の一部を示す模式図である。
【図１０】図１０は減衰力調整ユニットの内部構造の他の一部を示す模式図である。
【図１１】図１１は実施例４の減衰力調整ユニットを示す模式図である。
【図１２】図１２は実施例５の減衰力調整ユニットを示す模式図である。
【図１３】図１３は実施例６の減衰力調整ユニットを示す模式図である。
【図１４】図１４は実施例７の減衰力調整ユニットを示す模式図である。
【図１５】図１５は実施例８の減衰力調整ユニットを示す模式図である。
【図１６】図１６は減衰力調整ユニットにおけるスライダの直線移動構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施例１）（図１〜図５）
自動車の減衰力調整式サスペンション装置１は、図１に示す如く、複数個（図１では左右２個）の油圧緩衝器１０（１０Ａと１０Ｂ）を有する。
【００２４】
各油圧緩衝器１０は、車軸側に取付けられるダンパチューブ１１の内筒１１Ａに、車体側に取付けられるピストンロッド１２を挿入し、ピストンロッド１２の挿入先端側のピストンボルト１２Ａに設けたピストン１２Ｂにより内筒１１Ａ内の油室１３Ａ、１３Ｂを上下に２分する。各油圧緩衝器１０は、内筒１１Ａと外筒１１Ｂの間の環状空間をリザーバ１４とし、油圧緩衝器１０の伸縮時に内筒１１Ａに進退するピストンロッド１２の容積分の作動油を油室１３Ａ、１３Ｂとリザーバ１４の間で給排する。各油圧緩衝器１０は、ピストン１２Ｂに上下の油室１３Ａ、１３Ｂを連絡する圧側油路１６Ａと伸側油路１７Ａを設け、圧側油路１６Ａと伸側油路１７Ａのそれぞれに圧側減衰バルブ１６と伸側減衰バルブ１７を設ける。各油圧緩衝器１０は、ボトムピース１５に下油室１３Ｂとリザーバ１４を連絡する圧側油路１８Ａと伸側油路１９Ａを設け、圧側油路１８Ａと伸側油路１９Ａのそれぞれに圧側減衰バルブ１８と伸側減衰バルブ１９を設ける。
【００２５】
各油圧緩衝器１０は、圧縮時に下油室１３Ｂの油が圧側油路１６Ａ、圧側減衰バルブ１６経由で上油室１３Ａに流入する過程で圧側減衰バルブ１６による圧側減衰力を発生するとともに、下油室１３Ｂの油が圧側油路１８Ａ、圧側減衰バルブ１８経由でリザーバ１４に排出される過程で圧側減衰バルブ１８による圧側減衰力を発生する。また、各油圧緩衝器１０は、伸長時に上油室１３Ａの油が伸側油路１７Ａ、伸側減衰バルブ１７経由で下油室１３Ｂに流入する過程で伸側減衰バルブ１７による伸側減衰力を発生するとともに、リザーバ１４の油が伸側油路１９Ａ、伸側減衰バルブ１９経由で下油室１３Ｂに供給される過程で伸側減衰バルブ１９による伸側減衰力を発生する。
【００２６】
各油圧緩衝器１０は、減衰力調整装置２０を有する。減衰力調整装置２０は、ピストンロッド１２の中空部に減衰力調整ロッド２１を挿通し、減衰力調整ロッド２１の先端ニードル弁２１Ａをピストンボルト１２Ａに設けたバイパス油路２２に挿入している。減衰力調整ロッド２１はピストンロッド１２の中空部に液密に摺接するオイルシールを外周に備える（後述する移動操作部２３の外周にオイルシールを備えるものでも可）。バイパス油路２２は、ピストン１２Ｂを迂回して上油室１３Ａと下油室１３Ｂを連絡し、下油室１３Ｂへの開口部にオリフィス孔２２Ａを設けている。減衰力調整ロッド２１の基端部のすり割り部には移動操作部２３の先端係合片が係合し、移動操作部２３の回転によって回転する減衰力調整ロッド２１の中間ねじ部２１Ｂがピストンボルト１２Ａに内蔵されるナット２４に対して螺動する。これにより、減衰力調整ロッド２１の先端ニードル弁２１Ａがオリフィス孔２２Ａに対して進退し、オリフィス孔２２Ａの流路面積を可変する。各油圧緩衝器１０は、伸縮時に、上油室１３Ａと下油室１３Ｂの油がバイパス油路２２を流通する過程で、オリフィス孔２２Ａの流路面積、換言すれば絞り抵抗に起因する減衰力を発生する。移動操作部２３による減衰力調整ロッド２１の移動量（螺動量）の調整により、オリフィス孔２２Ａの流路面積を調整し、結果として減衰力を調整するものである。
【００２７】
しかるに、サスペンション装置１は、１個の減衰力調整ユニット３０を有し、この減衰力調整ユニット３０によってサスペンション装置１の全油圧緩衝器１０（本実施例では左右２個の油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂ）の減衰力調整装置２０を調整動作できるようにするため、以下の構成を具備する。
【００２８】
サスペンション装置１は、図１〜図３に示す如く、減衰力調整ユニット３０の駆動部３１に左右２本の操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを接続し、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂが有する減衰力調整ロッド２１の移動操作部２３に連結し、減衰力調整ユニット３０の駆動部３１の駆動により操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを介して各移動操作部２３を回転し、ひいては各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整ロッド２１を、ピストンボルト１２Ａに内蔵されているナット２４に対して螺動可能にする。
【００２９】
減衰力調整ユニット３０は、図３〜図５に示す如く、車体側に取付けられるケース３２に駆動部３１の両端回転軸３１Ａ、３１Ｂを枢支し、ケース３２から突き出ている一方の回転軸３１Ｂに手動操作ダイヤル３３を異径嵌合して固定してある。ケース３２から突出している両端回転軸３１Ａ、３１Ｂには、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂの一端取付部が異径嵌合するとともに、各コネクタ４１により固定化されている。各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂの他端取付部は各コネクタ４２により各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの移動操作部２３に固定され、各移動操作部２３とともに各ピストンロッド１２のダンパチューブ１１から突出している外端部の開口から該ピストンロッド１２の中空部に挿入される。各ピストンロッド１２の中空部内で、各移動操作部２３の先端係合片が減衰力調整ロッド２１の基端部のすり割り部に係合することは前述の通りである。尚、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂは、ピストンロッド１２の外端部に取着されたカバーチューブ４３により被覆されている。
【００３０】
減衰力調整ユニット３０にあっては、手動操作ダイヤル３３により駆動部３１を回転すると、駆動部３１の両端回転軸３１Ａ、３１Ｂに固定されている操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂも回転するとともに、各移動操作部２３が回転し、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａが前述の如くに移動し、バイパス油路２２のオリフィス孔２２Ａに対して進退するものになる。
【００３１】
このとき、減衰力調整ユニット３０の駆動部３１には左右の各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂが直結されている。このため、手動操作ダイヤル３３により駆動部３１を一方向（例えば減衰力調整装置２０の減衰力を高くする方向）に回転するとき、駆動部３１の軸方向に沿う一方向から見て、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂのうち、一方の操作ケーブル４０Ａと他方の操作ケーブル４０Ｂが同一方向に回転し、一方の操作ケーブル４０Ａが連結される油圧緩衝器１０Ａの減衰力調整ロッド２１が右回転するとき、他方の操作ケーブル４０Ｂが連結される油圧緩衝器１０Ｂの減衰力調整ロッド２１は左回転するものになる。サスペンション装置１にあっては、両油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの各減衰力調整装置２０の減衰力を同様に調整する（各減衰力調整装置２０の減衰力をともに高くする）必要があるから、一方の操作ケーブル４０Ａが連結される油圧緩衝器１０Ａの減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ（ねじ部２１Ｂとナット２４）と、他方の操作ケーブル４０Ｂが連結される油圧緩衝器１０Ｂの減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ（ねじ部２１Ｂとナット２４）が、互いに逆ねじ（右ねじと左ねじ）に設定される。
【００３２】
減衰力調整ユニット３０は、駆動部３１の駆動量、本実施例では回転量を表示する表示部５０を備える。表示部５０は、駆動部３１の外周に螺合される筒状スライダ５１を、ケース３２に設けたガイドキー５２にキー結合させることにより、該スライダ５１を駆動部３１の回転とともに該駆動部３１の中心軸方向に直線移動させる（図４）。尚、筒状スライダ５１は、ガイドキー５２を用いず、図１６に示す如く、外周の一部をＤカット状に切除した平面部５１Ｆとし、この平面部５１Ｆをケース３２の内面に面接触させて摺接させることにより、該スライダ５１を駆動部３１の回転とともに、該駆動部３１の中心軸方向に直線移動させることもできる。そして、ケース３２の外周の一部に表示窓３２Ａを開け、この表示窓３２Ａに対応するスライダ５１の外周に回転量表示目盛５１Ａ（最大回転量MAX、中間回転量MID、最小回転量MIN等）を付してある（図５）。手動操作ダイヤル３３により駆動部３１の回転量の度合、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａの移動量の度合（減衰力の度合）が、表示窓３２Ａの枠外に設けてある基準線３２Ｂに対する回転量表示目盛５１Ａの表示により確認できる。
【００３３】
尚、減衰力調整ユニット３０にあっては、手動操作ダイヤル３３を電動モータ等の電動アクチュエータに代えることもできる。
【００３４】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)減衰力調整式サスペンション装置１が１個の減衰力調整ユニット３０を有し、減衰力調整ユニット３０の駆動部３１に複数本の操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを接続し、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂが有する減衰力調整ロッド２１の移動操作部２３に連結し、減衰力調整ユニット３０の駆動部３１の駆動により操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを介して各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整ロッド２１を移動可能にし、ひいては各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力を調整可能にする。唯１個の減衰力調整ユニット３０によって各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整装置２０を調整動作できるから、各減衰力調整装置２０毎に格別の手動操作ダイヤル３３や電動アクチュエータを直結する必要がなくなる。各減衰力調整装置２０の設置スペース、設置コストを低減し、それらの調整作業性を向上できる。
【００３５】
(b)前記各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整装置２０が減衰力調整ロッド２１を螺動し、減衰力調整ロッド２１の先端ニードル弁２１Ａがバイパス油路２２に設けたオリフィス孔２２Ａの流路面積を可変することにより、減衰力を調整可能にするものであり、前記減衰力調整ユニット３０の駆動部３１が、該駆動部３１から一方向に見て、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂの一方と他方を同一方向に回転するとき、一方の操作ケーブル４０Ａが連結される減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ部２１Ｂと、他方の操作ケーブル４０Ｂが連結される減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ部２１Ｂが、互いに逆ねじに設定される。これにより、減衰力調整ユニット３０の駆動部３１が、該駆動部３１の一方向から見て、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを逆方向に回転させる回転方向調整手段を付加することなく、各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整装置２０が備える減衰力調整ロッド２１の先端ニードル弁２１Ａを用いて、唯１個の減衰力調整ユニット３０により各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力を調整できる。
【００３６】
(c)前記減衰力調整ユニット３０が駆動部３１の駆動量を表示する表示部５０を備える。従って、各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂから離隔する減衰力調整ユニット３０の位置で、減衰力調整ユニット３０の駆動部３１の駆動量、ひいては各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力の調整度合を確認できる。
【００３７】
(d)唯１個の減衰力調整ユニット３０の駆動部３１を手動により駆動し、ひいては各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力を調整できる。減衰力調整ユニット３０に加える１回の手動操作によって各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整装置２０を調整動作できるから、各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整装置２０に付与すべき手動操作方向の誤操作の機会を削減できる。
【００３８】
(e)唯１個の減衰力調整ユニット３０の駆動部３１を電動により駆動し、ひいては各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力を調整できる。電動モータ等の電動アクチュエータの設置環境の自由度が拡大し、電動アクチュエータの安全性、耐久性を向上できる。
【００３９】
（実施例２）（図６、図７）
実施例２が実施例１と異なる点は、減衰力調整ユニット３０に代わる減衰力調整ユニット１００を用いたことにある。
【００４０】
減衰力調整ユニット１００は、図６、図７に示す如く、左右の操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを駆動部１０１（実施例１の駆動部３１に相当）たるウォーム１０１Ａの両端に固定的に連結し、この駆動部１０１をケース１０２に枢支している。減衰力調整ユニット１００は、駆動部１０１のウォーム１０１Ａに噛合うウォームホール１０３をケース１０２に収容し、ウォームホール１０３の中心軸に入力軸１０４を固定し、ケース１０２に被着されるカバー１０２Ａに設けた軸支持孔に入力軸１０４を通し、入力軸１０４のカバー１０２Ａから突き出る外端部に手動操作ダイヤル１０５を固定してある。ウォームホイール１０３に設けた扇状円弧溝１０６に、ケース１０２に突設している回転角規制用ストッパピン１０７を係入し、手動操作ダイヤル１０５によるウォームホイール１０３、ひいては駆動部１０１（ウォーム１０１Ａ）の回転角を規制する。
【００４１】
減衰力調整ユニット１００にあっては、手動操作ダイヤル１０５によりウォームホイール１０３を介して駆動部１０１（ウォーム１０１Ａ）を増速回転（手動操作ダイヤル１０５の小回転角により駆動部１０１に大回動角を付与できる）すると、駆動部１０１の両端に固定されている操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂも回転するとともに、各移動操作部２３が回転し、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａが前述の如くに移動し、バイパス油路２２のオリフィス孔２２Ａに対して進退するものになる。
【００４２】
このとき、減衰力調整ユニット１００は、実施例１の減衰力調整ユニット３０と同様に、手動操作ダイヤル１０５により駆動部１０１を一方向（例えば減衰力調整装置２０の減衰力を高くする方向）に回転するとき、駆動部１０１の軸方向に沿う一方向から見て、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂのうち、一方の操作ケーブル４０Ａと他方の操作ケーブル４０Ｂが同一方向に回転するものになる。
【００４３】
減衰力調整ユニット１００は、駆動部１０１の駆動量、本実施例では回転量を表示する表示部１１０を備える。カバー１０２Ａに表示窓１１１を開け、この表示窓１１１に対応するウォームホイール１０３の端面の周方向複数位置に回転角表示値（１〜５）を刻印、印刷、貼付け等して設けたものである。
【００４４】
尚、減衰力調整ユニット１００にあっては、手動操作ダイヤル１０５を電動モータ等の電動アクチュエータに代えることもできる。
【００４５】
（実施例３）（図８〜図１０）
実施例３が実施例１と異なる点は、減衰力調整ユニット３０に代わる減衰力調整ユニット２００を用いたことにある。
【００４６】
減衰力調整ユニット２００は、図８〜図１０に示す如く、左右の操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを駆動部２０１（実施例１の駆動部３１に相当）たる太陽ギヤ２０１Ａの両端に固定的に連結し、この太陽ギヤ２０１Ａをケース２０２に内蔵した複数の遊星ギヤ２０３に噛合い支持させている。遊星ギヤ２０３は、ケース２０２に枢支されている手動操作ダイヤル２０４に同軸的に結合した回転板２０５に設けた複数の遊星ギヤ軸２０５Ａに枢支させるとともに、ケース２０２の内周に設けた内歯ギヤ２０６に噛合いされている。
【００４７】
減衰力調整ユニット２００にあっては、手動操作ダイヤル２０４により遊星ギヤ２０３、内歯ギヤ２０６を介して駆動部２０１（太陽ギヤ２０１Ａ）を増速回転（手動操作ダイヤル２０４の小回転角により駆動部２０１に大回転角を付与できる）すると、駆動部２０１の両端に固定されている操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂも回転するとともに、各移動操作部２３が回転し、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａが前述の如くに移動し、バイパス油路２２のオリフィス孔２２Ａに対して進退するものになる。
【００４８】
このとき、減衰力調整ユニット２００は、実施例１の減衰力調整ユニット３０と同様に、手動操作ダイヤル２０４により駆動部２０１を一方向（例えば減衰力調整装置２０の減衰力を高くする方向）に回転するとき、駆動部２０１の軸方向に沿う一方向から見て、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂのうち、一方の操作ケーブル４０Ａと他方の操作ケーブル４０Ｂが同一方向に回転するものになる。
【００４９】
減衰力調整ユニット２００は、駆動部２０１の駆動量、本実施例では回転量を表示する表示部２１０を備える。ケース２０２の側板に表示窓２１１を開け、この表示窓２１１に対応する手動操作ダイヤル２０４の回転板２０５の周方向複数位置に回転角表示値（１〜４）を刻印、印刷、貼付け等して設けたものである。
【００５０】
尚、減衰力調整ユニット２００にあっては、手動操作ダイヤル２０４を電動モータ等の電動アクチュエータに代えることもできる。
【００５１】
（実施例４）（図１１）
実施例４が実施例１と異なる点は、減衰力調整ユニット３０に代わる減衰力調整ユニット３００を用いたことにある。
【００５２】
減衰力調整ユニット３００は、図１１に示す如く、左右の操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを駆動部３０１（実施例１の駆動部３１に相当）たる平歯車３０１Ａの両端に固定的に連結し、この駆動部３０１をケース３０２に枢支した平歯車３０３に噛合いさせている。平歯車３０３のケース３０２から突き出る中心軸には手動操作ダイヤル３０４を固定してある。
【００５３】
減衰力調整ユニット３００にあっては、手動操作ダイヤル３０４により平歯車３０３を介して駆動部３０１（平歯車３０１Ａ）を増速回転（平歯車３０１Ａと平歯車３０３の歯数比の設定により、手動操作ダイヤル３０４の小回転角により駆動部３０１に大回転角を付与できる）すると、駆動部３０１の両端に固定されている操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂも回転するとともに、各移動操作部２３が回転し、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａが前述の如くに移動し、バイパス油路２２のオリフィス孔２２Ａに対して進退するものになる。
【００５４】
このとき、減衰力調整ユニット３００は、実施例１の減衰力調整ユニット３０と同様に、手動操作ダイヤル３０４により駆動部３０１を一方向（例えば減衰力調整装置２０の減衰力を高くする方向）に回転するとき、駆動部３０１の軸方向に沿う一方向から見て、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂのうち、一方の操作ケーブル４０Ａと他方の操作ケーブル４０Ｂが同一方向に回転するものになる。
【００５５】
減衰力調整ユニット３００は、駆動部３０１の駆動量、本実施例では回転量を表示する表示部３１０を備える。ケース３０２に表示窓３１１（不図示）を開け、この表示窓３１１に対応する平歯車３０３の端面の周方向複数位置に回転角表示値（１〜５）を刻印、印刷、貼付け等して設けたものである。
【００５６】
尚、減衰力調整ユニット３００にあっては、手動操作ダイヤル３０４を電動モータ等の電動アクチュエータに代えることもできる。
【００５７】
（実施例５）（図１２）
実施例５が実施例４と異なる点は、減衰力調整ユニット３００の駆動部３０１を互いに噛合う２個の同一歯数の平歯車３０１Ａ、３０１Ｂにより構成し、一方の平歯車３０１Ａに一方の操作ケーブル４０Ａを固定的に連結し、他方の平歯車３０１Ｂに他方の操作ケーブル４０Ｂを固定的に連結し、一方の平歯車３０１Ａをケース３０２に枢支した平歯車３０３に噛合いさせたことにある。平歯車３０３のケース３０２から突き出る中心軸には手動操作ダイヤル３０４を固定してある。
【００５８】
実施例５の減衰力調整ユニット３００にあっては、手動操作ダイヤル３０４により平歯車３０３を介して駆動部３０１の平歯車３０１Ａ、３０１Ｂを増速回転（平歯車３０１Ａ、３０１Ｂと平歯車３０３の歯数比の設定により、手動操作ダイヤル３０４の小回転角により平歯車３０１Ａ、３０１Ｂに大回転角を付与できる）すると、平歯車３０１Ａと３０１Ｂのそれぞれに固定されている操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂも回転するとともに、各移動操作部２３が回転し、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａが前述の如くに移動し、バイパス油路２２のオリフィス孔２２Ａに対して進退するものになる。
【００５９】
このとき、実施例５の減衰力調整ユニット３００にあっては、駆動部３０１（平歯車３０１Ａ、３０１Ｂ）の軸方向に沿う一方向から見て、操作ケーブル４０Ａと操作ケーブル４０Ｂの一方と他方が逆方向に回転するものになる。従って、この場合、サスペンション装置１を構成する両油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの各減衰力調整装置２０を互いに同一構造からなるものにすることができる。即ち、両油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの各減衰力調整装置２０の減衰力を同様に調整する（各減衰力調整装置２０の減衰力をともに高くする）必要から、一方の操作ケーブル４０Ａが連結される油圧緩衝器１０Ａの減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ（ねじ部２１Ｂとナット２４）と、他方の操作ケーブル４０Ｂが連結される油圧緩衝器１０Ｂの減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ（ねじ部２１Ｂとナット２４）が、互いに同一ねじとされ、逆ねじ（右ねじと左ねじ）に設定する必要がない。
【００６０】
（実施例６）（図１３）
実施例６が実施例１と異なる点は、減衰力調整ユニット３０に代わる減衰力調整ユニット４００を用いたことにある。
【００６１】
減衰力調整ユニット４００は、図１３に示す如く、左右の操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂを駆動部４０１（実施例１の駆動部３１に相当）たる傘歯車４０１Ａの両端に固定的に連結し、この駆動部４０１をケース４０２に枢支した傘歯車４０３に噛合いさせている。傘歯車４０３のケース４０２から突き出る中心軸には手動操作ダイヤル４０４を固定してある。
【００６２】
減衰力調整ユニット４００にあっては、手動操作ダイヤル４０４により傘歯車４０３を介して駆動部４０１（傘歯車４０１Ａ）を増速回転（傘歯車４０１Ａと傘歯車４０３の歯数比の設定により、手動操作ダイヤル４０４の小回転角により駆動部４０１に大回転角を付与できる）すると、駆動部４０１の両端に固定されている操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂも回転するとともに、各移動操作部２３が回転し、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａが前述の如くに移動し、バイパス油路２２のオリフィス孔２２Ａに対して進退するものになる。
【００６３】
このとき、減衰力調整ユニット４００は、実施例１の減衰力調整ユニット３０と同様に、手動操作ダイヤル４０４により駆動部４０１を一方向（例えば減衰力調整装置２０の減衰力を高くする方向）に回転するとき、駆動部４０１の軸方向に沿う一方向から見て、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂのうち、一方の操作ケーブル４０Ａと他方の操作ケーブル４０Ｂが同一方向に回転するものになる。
【００６４】
減衰力調整ユニット４００は、駆動部４０１の駆動量、本実施例では回転量を表示する表示部４１０を備える。手動操作ダイヤル４０４の外周に回転角表示値（１〜４）を刻印、印刷、貼付け等して設け、手動操作ダイヤル４０４による駆動部４０１の回転の度合いが、ケース４０２に設けてある基準線に対する回転角表示値の表示により確認できる。
【００６５】
尚、減衰力調整ユニット４００にあっては、手動操作ダイヤル４０４を電動モータ等の電動アクチュエータに代えることもできる。
【００６６】
（実施例７）（図１４）
実施例７が実施例６と異なる点は、減衰力調整ユニット４００の駆動部４０１を傘歯車４０３に噛合って相対する２個の同一歯数の傘歯車４０１Ａ、４０１Ｂにより構成し、一方の傘歯車４０１Ａに一方の操作ケーブル４０Ａを固定的に連結し、他方の傘歯車４０１Ｂに他方の操作ケーブル４０Ｂを固定的に連結し、これらの傘歯車４０１Ａ、４０１Ｂをケース４０２に枢支した傘歯車４０３の直径上の両側に噛合いさせたことにある。傘歯車４０３のケース４０２から突き出る中心軸には手動操作ダイヤル４０４を固定してある。
【００６７】
実施例７の減衰力調整ユニット４００にあっては、手動操作ダイヤル４０４により傘歯車４０３を介して駆動部４０１の傘歯車４０１Ａ、４０１Ｂを増速回転（傘歯車４０１Ａ、４０１Ｂと傘歯車４０３の歯数比の設定により、手動操作ダイヤル４０４の小回転角により傘歯車４０１Ａ、４０１Ｂに大回転角を付与できる）すると、傘歯車４０１Ａと傘歯車４０１Ｂのそれぞれに固定されている操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂも回転するとともに、各移動操作部２３が回転し、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａが前述の如くに移動し、バイパス油路２２のオリフィス孔２２Ａに対して進退するものになる。
【００６８】
このとき、実施例７の減衰力調整ユニット４００にあっては、駆動部４０１（傘歯車４０１Ａ、４０１Ｂ）の軸方向に沿う一方向から見て、操作ケーブル４０Ａと操作ケーブル４０Ｂの一方と他方が逆方向に回転するものになる。従って、この場合、サスペンション装置１を構成する両油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの各減衰力調整装置２０を互いに同一構造からなるものにすることができる。即ち、両油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの各減衰力調整装置２０の減衰力を同様に調整する（各減衰力調整装置２０の減衰力をともに高くする）必要から、一方の操作ケーブル４０Ａが連結される油圧緩衝器１０Ａの減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ（ねじ部２１Ｂとナット２４）と、他方の操作ケーブル４０Ｂが連結される油圧緩衝器１０Ｂの減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ（ねじ部２１Ｂとナット２４）が、互いに同一ねじとされ、逆ねじ（右ねじと左ねじ）に設定する必要がない。
【００６９】
（実施例８）（図１５）
実施例８が実施例２と異なる点は、減衰力調整ユニット１００の駆動部１０１として、ウォームホイール１０３の外周２位置のそれぞれに噛合う２個のウォーム１０１Ａ、１０１Ｂを設け、一方のウォーム１０１Ａに一方の操作ケーブル４０Ａを固定的に連結し、他方のウォーム１０１Ｂに他方の操作ケーブル４０Ｂを固定的に連結させたことにある。
【００７０】
実施例８の減衰力調整ユニット１００にあっては、手動操作ダイヤル１０５によりウォームホイール１０３を介して駆動部１０１のウォーム１０１Ａ、１０１Ｂを増速回転すると、ウォーム１０１Ａと１０１Ｂのそれぞれに固定されている操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂも回転するとともに、各移動操作部２３が回転し、ひいては各減衰力調整ロッド２１及び先端ニードル弁２１Ａが前述の如くに移動し、バイパス油路２２のオリフィス孔２２Ａに対して進退するものになる。
【００７１】
このとき、実施例８の減衰力調整ユニット１００にあっては、駆動部１０１（ウォーム１０１Ａ、１０１Ｂ）の軸方向に沿う一方向から見て、操作ケーブル４０Ａと操作ケーブル４０Ｂの一方と他方が逆方向に回転するものになる。従って、この場合、サスペンション装置１を構成する両油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの各減衰力調整装置２０を互いに同一構造からなるものにすることができる。即ち、両油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの各減衰力調整装置２０の減衰力を同様に調整する（各減衰力調整装置２０の減衰力をともに高くする）必要から、一方の操作ケーブル４０Ａが連結される油圧緩衝器１０Ａの減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ（ねじ部２１Ｂとナット２４）と、他方の操作ケーブル４０Ｂが連結される油圧緩衝器１０Ｂの減衰力調整ロッド２１を螺動させるねじ（ねじ部２１Ｂとナット２４）が互いに同一ねじとされ、逆ねじ（右ねじと左ねじ）に設定する必要がない。
【００７２】
尚、本発明にあっては、前記各油圧緩衝器１０Ａ、１０Ｂの減衰力調整装置２０が減衰力調整ロッド２１を回転し、減衰力調整ロッド２１の先端ロータリ弁が回転方向に沿って順に流路面積を大きくする複数個のオリフィス孔を有し、各オリフィス孔を油路に対して選択適用することにより、減衰力を調整可能にするものであり、前記減衰力調整ユニットの駆動部が、該駆動部から一方向に見て、各操作ケーブル４０Ａ、４０Ｂの一方と他方を同一方向に回転するとき、一方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッド２１の先端ロータリ弁が有する複数個のオリフィス孔の流路面積を順に大きくする配置方向と、他方の操作ケーブルが連結される減衰力調整ロッド２１の先端ロータリ弁が有する複数個のオリフィス孔の流路面積を順に大きくする配置方向とが、互いに逆方向に設定されるようにすることもできる。
【００７３】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、複数の油圧緩衝器を有し、各油圧緩衝器が減衰力調整装置を有し、減衰力調整装置の減衰力調整ロッドに設けた移動操作部による該減衰力調整ロッドの移動によって減衰力を調整可能にしてなる減衰力調整式サスペンション装置において、減衰力調整ユニットを有し、減衰力調整ユニットの駆動部に複数本の操作ケーブルを接続し、各操作ケーブルを各油圧緩衝器が有する減衰力調整ロッドの移動操作部に連結し、減衰力調整ユニットの駆動部の駆動により操作ケーブルを介して各油圧緩衝器の減衰力調整ロッドを移動可能にするものである。これにより、複数の油圧緩衝器を有する減衰力調整式サスペンション装置において、１個の減衰力調整ユニットによって各油圧緩衝器の減衰力調整装置を調整動作できるようにし、各減衰力調整装置の設置スペース、設置コストを低減し、それらの調整作業性も向上することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  サスペンション装置
１０、１０Ａ、１０Ｂ  油圧緩衝器
２０  減衰力調整装置
２１  減衰力調整ロッド
２１Ｂ  ねじ部
２２  バイパス油路
２２Ａ  オリフィス孔
２３  移動操作部
２４  ナット
３０  減衰力調整ユニット
３１  駆動部
３３  手動操作ダイヤル
４０Ａ、４０Ｂ  操作ケーブル
５０  表示部
１００  減衰力調整ユニット
１０１  駆動部
１０５  手動操作ダイヤル
１１０  表示部
２００  減衰力調整ユニット
２０１  駆動部
２０４  手動操作ダイヤル
２１０  表示部
３００  減衰力調整ユニット
３０１  駆動部
３０４  手動操作ダイヤル
３１０  表示部
４００  減衰力調整ユニット
４０１  駆動部
４０４  手動操作ダイヤル
４１０  表示部
【図１】
2011102628.tif 000003
【図２】
2011102628.tif 000004
【図３】
2011102628.tif 000005
【図４】
2011102628.tif 000006
【図５】
2011102628.tif 000007
【図６】
2011102628.tif 000008
【図７】
2011102628.tif 000009
【図８】
2011102628.tif 000010
【図９】
2011102628.tif 000011
【図１０】
2011102628.tif 000012
【図１１】
2011102628.tif 000013
【図１２】
2011102628.tif 000014
【図１３】
2011102628.tif 000015
【図１４】
2011102628.tif 000016
【図１５】
2011102628.tif 000017
【図１６】
2011102628.tif 000018