(57)【要約】【課題】操作パネルが調理器本体に収納されている状態でも、可能な操作の内容を表示して、その可能な操作を受け付けることができるようにする。【解決手段】操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあるか、その操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあるかを検知する状態検知部６を設け、予め操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態で可能な操作と操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態で可能な操作が設定されている可能操作切替部７が、状態検知部６の検知結果に応じて、その操作パネル４により表示される可能な操作の内容を切り替える。【選択図】図１
2011033312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を実装している調理器本体と、上記調理器本体の前面に配置され、上記調理器本体に実装されている加熱手段に対する可能な操作の内容を表示して、上記操作を受け付ける操作パネルと、上記調理器本体に対して、上記操作パネルの下端部を手前に引き出し自在に上記操作パネルを支持する回動機構と、上記操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態にあるか、上記操作パネルが上記調理器本体に収納されている状態にあるかを検知する状態検知手段と、予め上記操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態で可能な操作と上記操作パネルが上記調理器本体に収納されている状態で可能な操作が設定されており、上記状態検知手段の検知結果に応じて、上記操作パネルにより表示される可能な操作の内容を切り替える可能操作切替手段とを備えた加熱調理器。
【請求項２】
可能操作切替手段には、操作パネルが調理器本体に収納されている状態で可能な操作として、加熱手段の作動を停止する操作のみが設定されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
操作パネルは、可能な操作の内容を表示する表示面と、上記操作を受け付ける操作面とを備えており、上記表示面と上記操作面がタッチパネルで一体的に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
操作パネルは、可能な操作を受け付ける複数の操作ボタンを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項５】
可能操作切替手段は、操作パネルを構成している複数の操作ボタンのうち、操作を受け付ける操作ボタンを点灯して、操作を受け付けない操作ボタンを消灯することを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
調理器本体に内蔵されているロースターの扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、予め上記ロースターの扉が開いている状態に対応する案内情報と上記ロースターの扉が閉じている状態に対応する案内情報が設定されており、上記扉開閉検知手段の検知結果に対応する案内情報を操作パネルに表示する情報表示手段とを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項７】
調理器本体に内蔵されているロースターの内部を撮影するカメラと、上記カメラにより撮影された映像を操作パネルに表示する映像表示手段とを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項８】
調理器本体に内蔵されているロースターに載せられている食材の重量を測定する重量測定手段と、予め食材の重量に対応する案内情報が設定されており、上記重量測定手段により測定された重量に対応する案内情報を操作パネルに表示する情報表示手段とを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項９】
調理器本体に内蔵されているロースターの扉の温度を測定する温度測定手段と、予めロースターの扉の温度に対応する案内情報が設定されており、上記温度測定手段により測定された温度に対応する案内情報を操作パネルに表示する情報表示手段とを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器の操作部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、以下の特許文献１に開示されている加熱調理器では、加熱や火力調整等の操作を受け付ける操作パネルが、調理器本体の前面に配置されている。
また、この加熱調理器の操作パネルは、図１８に示すように、調理器本体に対して、上端部が手前に引き出し自在に取り付けられている。
【０００３】
したがって、加熱や火力調整等の操作を行わない場合（調理を行わない場合のほか、火加減を調整せずに調理を継続する場合などを含む）、操作パネルを調理器本体に収納することができる。
このため、加熱や火力調整等の操作を行わない場合、ユーザの脚や腰が、操作パネルにぶつかる状況の発生を未然に防ぐことができる。
一方、加熱操作を行う場合、操作パネルの上端部を手前に引き出せば、可能な操作の内容を示すディスプレイや、操作ボタンが現れるため、例えば、火加減などを調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８７０３４号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の加熱調理器は以上のように構成されているので、操作パネルを調理器本体に収納すれば、ユーザの脚や腰が、操作パネルにぶつかる状況の発生を未然に防ぐことができる。しかし、操作パネルを調理器本体に収納してしまうと、操作パネルの上部に配置されているディスプレイや操作ボタンが隠れてしまうため、現在の操作内容（例えば、火加減の状況）を確認することができず、また、加熱や火力調整等の操作を全く行うことができなくなってしまうなどの課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、操作パネルが調理器本体に収納されていても、調理の状態を表示して調理の状態を確認できるとともに、可能な操作の内容を表示して、その可能な操作を受け付けることができる加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る加熱調理器は、調理器本体の前面に配置され、その調理器本体に実装されているコイルやヒーター等の加熱手段に対する可能な操作の内容を表示して、その操作を受け付ける操作パネルと、調理器本体に対して、操作パネルの下端部を手前に引き出し自在に操作パネルを支持する回動機構と、操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態にあるか、その操作パネルが調理器本体に収納されている状態にあるかを検知する状態検知手段とを設け、予め操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態で可能な操作と操作パネルが調理器本体に収納されている状態で可能な操作が設定されている可能操作切替手段が、状態検知手段の検知結果に応じて、その操作パネルにより表示される可能な操作の内容を切り替えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、調理器本体の前面に配置され、その調理器本体に実装されている加熱手段に対する可能な操作の内容を表示して、その操作を受け付ける操作パネルと、調理器本体に対して、操作パネルの下端部を手前に引き出し自在に操作パネルを支持する回動機構と、操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態にあるか、その操作パネルが調理器本体に収納されている状態にあるかを検知する状態検知手段とを設け、予め操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態で可能な操作と操作パネルが調理器本体に収納されている状態で可能な操作が設定されている可能操作切替手段が、状態検知手段の検知結果に応じて、その操作パネルにより表示される可能な操作の内容を切り替えるように構成したので、操作パネルが調理器本体に収納されている状態でも、可能な操作の内容を表示して、その可能な操作を受け付けることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による加熱調理器（操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態）を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１による加熱調理器（操作パネルが調理器本体に収納されている状態）を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１による加熱調理器（電源が切れている状態）を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１による加熱調理器を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１による加熱調理器の回動機構を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２による加熱調理器（操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態）を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２による加熱調理器（操作パネルが調理器本体に収納されている状態）を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２による加熱調理器（電源が切れている状態）を示す斜視図である
【図９】この発明の実施の形態２による加熱調理器を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による加熱調理器を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による加熱調理器を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態４による加熱調理器を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による加熱調理器を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態５による加熱調理器を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態５による加熱調理器を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態６による加熱調理器を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態６による加熱調理器を示す構成図である。
【図１８】特許文献１に開示されている加熱調理器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による加熱調理器（操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態）を示す斜視図であり、図２はこの発明の実施の形態１による加熱調理器（操作パネルが調理器本体に収納されている状態）を示す斜視図である。
また、図３はこの発明の実施の形態１による加熱調理器（電源が切れている状態）を示す斜視図である。
図４はこの発明の実施の形態１による加熱調理器を示す構成図であり、図５はこの発明の実施の形態１による加熱調理器の回動機構を示す断面図である。
【００１１】
図１から図５において、調理器本体１は天面１ａに載置される調理器具（例えば、金属製の鍋やフライパン）やロースター内の食材に熱を加えるコイルやヒーター等の加熱手段２を実装している。
調理器制御回路３は操作パネル４により受け付けられた操作内容にしたがって加熱手段２の作動を制御する回路である。
【００１２】
操作パネル４は調理器本体１の前面１ｂに配置されており、可能操作切替部７の制御の下、加熱手段２に対する可能な操作の内容を表示して、その可能な操作を受け付けるマンマシンインタフェースである。
また、操作パネル４は、可能な操作の内容を表示する表示面４ａと、その可能な操作を受け付ける操作面４ｂとを備えており、その表示面４ａと操作面４ｂがタッチパネルで一体的に構成されている（操作パネル４における表示面４ａの一部の領域に、操作面４ｂが設けられている）。
図１（操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態）では、可能な操作の内容として、メニューの選択操作（「魚焼」、「グリル」、「オーブン」、「あたため」の選択操作）を受け付ける例を示している。
図２（操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態）では、可能な操作の内容として、加熱手段２の作動を停止する「停止」の操作のみを受け付ける例を示している。
【００１３】
回動機構５は調理器本体１に対して、操作パネル４の下端部４ｃを手前に引き出し自在に操作パネル４を支持している機構であり、支持部材５ａ，５ｂ及び接続部材５ｃから構成されている。
支持部材５ａは上端部が調理器本体１と回動自在に接続されており、操作パネル４を支持している部材である。
支持部材５ｂは下端部が調理器本体１と回動自在に接続されている部材である。
接続部材５ｃは支持部材５ａの下端部と支持部材５ｂの上端部とを接続している部材である。
ここでは、回動機構５が支持部材５ａ，５ｂ及び接続部材５ｃから構成されている例を示しているが、これは一例に過ぎず、操作パネル４の下端部４ｃを手前に引き出し自在に操作パネル４を支持することが可能な機構であれば、他の機構であってもよいことは言うまでもない。
【００１４】
状態検知部６は回動機構５における支持部材５ａ又は支持部材５ｂの角度を検知する角度センサなどから構成されており、その角度センサによって検知した角度を参照することで、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあるか、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあるかを検知する処理を実施する。なお、状態検知部６は状態検知手段を構成している。
ここでは、状態検知部６が回動機構５における支持部材５ａ又は支持部材５ｂの角度を検知することで、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあるか否かを検知しているものを示しているが、これは一例に過ぎず、例えば、操作パネル４の角度を検知することで、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあるか否かを検知するようにしてもよい。
【００１５】
可能操作切替部７は予め操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態で可能な操作と、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態で可能な操作とが設定されており、状態検知部６の検知結果に応じて、操作パネル４の表示面４ａにより表示される可能な操作の内容を切り替える処理を実施する。なお、可能操作切替部７は可能操作切替手段を構成している。
【００１６】
次に動作について説明する。
操作パネル４が調理器本体１に収納されており、加熱調理器の電源が投入されていない状態では、図３に示すように、操作パネル４の表示面４ａには何も表示されない。
したがって、ユーザは、操作パネル４の表示面４ａに何も表示されていないことを視認すれば、加熱調理器に電源が入っていないことを確認することができる。
【００１７】
ユーザが調理を開始する際、操作パネル４の下端部４ｃを手前に引き出すと、加熱調理器の電源が自動的に投入され、加熱調理器を構成している各部（加熱手段２、調理器制御回路３、操作パネル４、状態検知部６及び可能操作切替部７）の動作が可能になる。
ここでは、加熱調理器の電源が自動的に投入されるものについて示したが、ユーザが、図示せぬ電源スイッチをＯＮにすることで、加熱調理器の電源が投入されるものであってもよい。
【００１８】
状態検知部６は、加熱調理器の電源が投入されると、回動機構５における支持部材５ａまたは５ｂの角度を検知し、その角度を参照することで、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあるか、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあるかを検知する。
例えば、調理器本体１の底面に対して、支持部材５ｂが基準角度（例えば、４５度）より小さい角度（例えば、３０度）にあれば、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあると判定する。
一方、調理器本体１の底面に対して、支持部材５ｂが基準角度より大きい角度（例えば、９０度）であれば、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあると判定する。
【００１９】
可能操作切替部７には、予め、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態で可能な操作と、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態で可能な操作とが設定されている。
例えば、可能な操作として、下記の操作が設定されている。
（１）操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態
・メニューの選択操作として、例えば、「魚焼」、「グリル」、「オーブン」、
あるいは、「あたため」の選択を受け付ける操作
・火加減を調節する操作
・タイマーを設定する操作など
（２）操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態
加熱手段２の作動を停止する「停止」の操作
【００２０】
可能操作切替部７は、状態検知部６により操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあることを検知されると、引き出されている状態に対応する操作を操作パネル４の表示面４ａに表示させる。
図１では、可能な操作として、メニューの選択操作（「魚焼」、「グリル」、「オーブン」、「あたため」）を操作パネル４の表示面４ａに表示させている例を示している。
これにより、操作パネル４が、メニューの選択操作（「魚焼」、「グリル」、「オーブン」、「あたため」）を受け付けるようになり、例えば、ユーザが「魚焼」に触れれば、「魚焼」の操作を受け付け、ユーザが「あたため」に触れれば、「あたため」の操作を受け付ける。
【００２１】
調理器制御回路３は、操作パネル４により受け付けられた操作内容にしたがって加熱手段２の作動を制御する。
例えば、操作パネル４により受け付けられた操作が「魚焼」であれば、「魚焼」に適する火加減・調理時間で加熱手段２を制御する。
また、操作パネル４により受け付けられた操作が「あたため」であれば、「あたため」に適する火加減・調理時間で加熱手段２を制御する。
【００２２】
その後は、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態で調理を継続することができるが、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態でも調理を継続することができる。
状態検知部６は、加熱調理器の電源が投入されている間、常時、回動機構５における支持部材５ａまたは５ｂの角度を検知しており、ユーザが操作パネル４の下端部４ｃを押し込むことで、操作パネル４を調理器本体１に収納すると、支持部材５ａまたは５ｂの角度を参照することで、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあることを検知する。
【００２３】
可能操作切替部７は、状態検知部６により操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあることを検知されると、図２に示すように、加熱調理の残り時間などを操作パネル４の表示面４ａに表示させるとともに、可能な操作として、加熱手段２の作動を停止する「停止」の操作のみを操作パネル４の表示面４ａに表示させる。
これにより、操作パネル４が、「停止」の操作のみを受け付けるようになり、ユーザが「停止」に触れれば、停止の操作を受け付ける。
【００２４】
調理器制御回路３は、操作パネル４が「停止」の操作を受け付けると、加熱手段２の作動を停止する。
このように、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態でも、操作パネル４が「停止」の操作については受け付けるので、例えば、食材が焦げそうになっているときや、鍋が吹きこぼれそうになっているときや、火傷しそうになっている緊急時などには、加熱手段２の作動を停止することができる。
【００２５】
操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態では、ユーザの脚や腰が操作パネル４にぶつかる状況の発生を未然に防ぐことができる。
また、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態では、「停止」の操作以外の操作（例えば、メニューの選択操作）を受け付けることがないので、ユーザが加熱調理中に、不意に操作パネル４に触れることで発生する誤操作を未然に防ぐことができる。
なお、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態では、メニューの選択操作等が操作パネル４の表示面４ａに表示されないので、例えば、調理の残り時間などの調理状況を操作パネル４の表示面４ａに大きく表示することができる（図２の例では、残り時間として、“８分”を大きく表示している）。
したがって、ユーザが加熱調理器から離れている場所に居ても、調理の残り時間などの調理状況を視認することができる。
【００２６】
その後、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態で、調理が終了すると、加熱調理器の電源が自動的に切れて、操作パネル４の表示面４ａには何も表示されない状態になる（図３を参照）。
したがって、ユーザは、操作パネル４の表示面４ａに何も表示されていないことを視認すれば、加熱調理器に電源が入っていないことを確認することができる。
ここでは、加熱調理器の電源が自動的に切れるものについて示したが、ユーザが、図示せぬ電源スイッチをＯＦＦにすることで、加熱調理器の電源が切れるものであってもよい。
【００２７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、調理器本体１の前面１ｂに配置され、その調理器本体１に実装されている加熱手段２に対する可能な操作の内容を表示して、その操作を受け付ける操作パネル４と、調理器本体１に対して、操作パネル４の下端部４ｃを手前に引き出し自在に操作パネル４を支持する回動機構５と、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあるか、その操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあるかを検知する状態検知部６とを設け、予め操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態で可能な操作と操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態で可能な操作が設定されている可能操作切替部７が、状態検知部６の検知結果に応じて、その操作パネル４により表示される可能な操作の内容を切り替えるように構成したので、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態でも、可能な操作の内容を表示して、その可能な操作を受け付けることができる効果を奏する。
また、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態であっても、ユーザが触る頻度が高い操作パネル４の表示面４ａや操作面４ｂの拭き掃除を行うことができる効果を奏する。
【００２８】
また、この実施の形態１によれば、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態で可能な操作として、加熱手段２の作動を停止する操作のみが可能操作切替部７に設定されているように構成したので、緊急時には加熱手段２の作動を停止することができる一方、ユーザが加熱調理中に、不意に操作パネル４に触れることで発生する誤操作を未然に防ぐことができる効果を奏する。
【００２９】
また、この実施の形態１によれば、操作パネル４が可能な操作の内容を表示する表示面４ａと、その操作を受け付ける操作面４ｂとを備え、その表示面４ａと操作面４ｂがタッチパネルで一体的に構成されているので、可能な操作の内容を迅速かつ容易に切り替えることができるとともに、清掃性を高めることができる効果を奏する。
【００３０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による加熱調理器（操作パネルの下端部が手前に引き出されている状態）を示す斜視図であり、図７はこの発明の実施の形態２による加熱調理器（操作パネルが調理器本体に収納されている状態）を示す斜視図である。
また、図８はこの発明の実施の形態２による加熱調理器（電源が切れている状態）を示す斜視図である。
図９はこの発明の実施の形態２による加熱調理器を示す構成図である。
図６〜図９において、図１〜図４と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
【００３１】
操作パネル８は図１の操作パネル４と同様に、調理器本体１の前面１ｂに配置されており（回動機構５によって、調理器本体１に対して、操作パネル８の下端部８ｃが手前に引き出し自在に支持されている）、可能操作切替部９の制御の下、加熱手段２に対する可能な操作を受け付けるマンマシンインタフェースである。
ただし、図６の操作パネル８は、図１の操作パネル４と異なり、調理状況などを表示するスクリーン８ａと、可能な操作を受け付ける複数の操作ボタン８ｂとから構成されている。
なお、操作パネル８を構成している複数の操作ボタン８ｂには、ＬＥＤランプが内蔵されている。
【００３２】
可能操作切替部９は予め操作パネル８の下端部８ｃが手前に引き出されている状態で可能な操作と、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態で可能な操作とが設定されており、状態検知部６の検知結果に応じて、操作パネル８を構成している複数の操作ボタン８ｂのうち、操作を受け付ける操作ボタン８ｂのＬＥＤランプを点灯して、操作を受け付けない操作ボタン８ｂのＬＥＤランプを消灯する処理を実施する。なお、可能操作切替部９は可能操作切替手段を構成している。
【００３３】
次に動作について説明する。
操作パネル８が調理器本体１に収納されており、加熱調理器の電源が投入されていない状態では、図８に示すように、操作パネル８のスクリーン８ａには何も表示されない。また、全ての操作ボタン８ｂのＬＥＤランプが消灯している。
したがって、ユーザは、操作パネル８のスクリーン８ａに何も表示されていないことを視認すれば、加熱調理器に電源が入っていないことを確認することができる。
【００３４】
ユーザが調理を開始する際、操作パネル８の下端部８ｃを手前に引き出すと、加熱調理器の電源が自動的に投入され、加熱調理器を構成している各部（加熱手段２、調理器制御回路３、状態検知部６、操作パネル８及び可能操作切替部９）の動作が可能になる。
ここでは、加熱調理器の電源が自動的に投入されるものについて示したが、ユーザが、図示せぬ電源スイッチをＯＮにすることで、加熱調理器の電源が投入されるものであってもよい。
【００３５】
状態検知部６は、加熱調理器の電源が投入されると、上記実施の形態１と同様に、回動機構５における支持部材５ａまたは５ｂの角度を検知し、その角度を参照することで、操作パネル８の下端部８ｃが手前に引き出されている状態にあるか、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態にあるかを検知する。
【００３６】
可能操作切替部９には、予め、操作パネル８の下端部８ｃが手前に引き出されている状態で可能な操作と、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態で可能な操作とが設定されている。
例えば、可能な操作として、下記の操作が設定されている。
（１）操作パネル８の下端部８ｃが手前に引き出されている状態
・メニューの選択操作として、例えば、「オート魚焼」、「グリル」、「オーブン」
、「あたため」、「空焼」の選択を受け付ける操作
・火加減を調節する操作
・タイマーを設定する操作など
（２）操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態
加熱手段２の作動を停止する「停止」の操作
【００３７】
可能操作切替部９は、状態検知部６により操作パネル８の下端部８ｃが手前に引き出されている状態にあることを検知されると、操作パネル８を構成している複数の操作ボタン８ｂのうち、引き出されている状態に対応する操作を受け付ける操作ボタン８ｂのＬＥＤランプを点灯する。
図６では、メニューの選択（「オート魚焼」、「グリル」、「オーブン」、「あたため」、「空焼」）を受け付ける操作ボタン８ｂ、火加減の調節を受け付ける操作ボタン８ｂ（図中、左向，右向の三角印）、タイマーの設定を受け付ける操作ボタン８ｂ（図中、左向，右向の三角印）などのＬＥＤランプが点灯されている例を示している。
これにより、操作パネル４が、メニューの選択操作や、火加減の調節操作などを受け付けるようになり、例えば、ユーザが「オート魚焼」の操作ボタン８ｂを押せば、「オート魚焼」の操作を受け付け、ユーザが「グリル」の操作ボタン８ｂを押せば、「グリル」の操作を受け付ける。
【００３８】
調理器制御回路３は、操作パネル８により受け付けられた操作内容にしたがって加熱手段２の作動等を制御する。
例えば、操作パネル８により受け付けられた操作が「オート魚焼」であれば、「オート魚焼」に適する火加減・調理時間で加熱手段２を制御する。
また、操作パネル８により受け付けられた操作が「グリル」であれば、「グリル」に適する火加減・調理時間で加熱手段２を制御する。
【００３９】
その後は、操作パネル８の下端部８ｃが手前に引き出されている状態で調理を継続することができるが、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態でも調理を継続することができる。
状態検知部６は、加熱調理器の電源が投入されている間、常時、回動機構５における支持部材５ａまたは５ｂの角度を検知しており、ユーザが操作パネル８の下端部８ｃを押し込むことで、操作パネル８を調理器本体１に収納すると、支持部材５ａまたは５ｂの角度を参照することで、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態にあることを検知する。
【００４０】
可能操作切替部９は、状態検知部６により操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態にあることを検知されると、図７に示すように、操作パネル８を構成している複数の操作ボタン８ｂのうち、「停止」の操作を受け付ける操作ボタン８ｂのＬＥＤランプのみを点灯し、他の操作ボタン８ｂのＬＥＤランプを消灯する（ＬＥＤランプが消灯している操作ボタン８ｂは、ユーザが押しても操作を受け付けない）。
これにより、操作パネル８が、「停止」の操作のみを受け付けるようになり、ユーザが「停止」の操作を受け付ける操作ボタン８ｂを押せば、「停止」の操作を受け付ける。
【００４１】
調理器制御回路３は、操作パネル８が「停止」の操作を受け付けると、加熱手段の作動を停止する。
このように、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態でも、操作パネル８が「停止」の操作については受け付けるので、例えば、食材が焦げそうになっているときや、鍋が吹きこぼれそうになっているときや、火傷しそうになっている緊急時などには、加熱手段２の作動を停止することができる。
【００４２】
操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態では、ユーザの脚や腰が操作パネル８にぶつかる状況の発生を未然に防ぐことができる。
また、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態では、「停止」の操作以外の操作（例えば、メニューの選択操作）を受け付けることがないので、ユーザが加熱調理中に、不意に操作パネル８に触れることで発生する誤操作を未然に防ぐことができる。
【００４３】
その後、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態で、調理が終了すると、加熱調理器の電源が自動的に切れて、操作パネル８のスクリーン８ａには何も表示されない状態になる（図８を参照）。
したがって、ユーザは、操作パネル８のスクリーン８ａに何も表示されていないことを視認すれば、加熱調理器に電源が入っていないことを確認することができる。
ここでは、加熱調理器の電源が自動的に切れるものについて示したが、ユーザが、図示せぬ電源スイッチをＯＦＦにすることで、加熱調理器の電源が切れるものであってもよい。
【００４４】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、予め操作パネル８の下端部８ｃが手前に引き出されている状態で可能な操作と操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態で可能な操作が設定されている可能操作切替部９が、状態検知部６の検知結果に応じて、操作パネル８を構成している複数の操作ボタン８ｂのうち、操作を受け付ける操作ボタン８ｂのＬＥＤランプを点灯して、操作を受け付けない操作ボタン８ｂのＬＥＤランプを消灯するように構成したので、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態でも、可能な操作を受け付けることができる効果を奏する。
また、操作パネル８が調理器本体１に収納されている状態であっても、ユーザが触る頻度が高い操作パネル８のスクリーン８ａや操作ボタン８ｂの拭き掃除を行うことができる効果を奏する。
【００４５】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３による加熱調理器を示す斜視図であり、図１１はこの発明の実施の形態３による加熱調理器を示す構成図である。
図１０及び図１１において、図１〜図４と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
ロースター１１は調理器本体１に内蔵されており、例えば、食材を炙り焼きする場合に使用される。
ロースター扉１２はロースター１１の扉である。
【００４６】
扉開閉検知センサ１３は調理器本体１に内蔵されており、ロースター扉１２の開閉を検知するためのセンサである。なお、扉開閉検知センサ１３は扉開閉検知手段を構成している。
案内情報表示処理部１４は予めロースター扉１２が開いている状態に対応する案内情報と、ロースター扉１２が閉じている状態に対応する案内情報とが設定されており、扉開閉検知センサ１３の検知結果に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する処理を実施する。なお、案内情報表示処理部１４は情報表示手段を構成している。
【００４７】
次に動作について説明する。
案内情報表示処理部１４には、予めロースター扉１２が開いている状態に対応する案内情報と、ロースター扉１２が閉じている状態に対応する案内情報とが設定されている。
例えば、下記に示すような案内情報が設定されている。
（１）操作パネル４が調理器本体１に収納されているとき、ロースター扉１２が開けられた場合の案内情報の一例
・案内情報  →  「操作パネルを手前に引き出してください」
・案内情報  →  「ロースターにアルミホイルを敷くと掃除が楽になります」
・案内情報  →  「水あり、水なしのどちらでも調理ができます」
（２）ロースター扉１２が開いているとき、操作パネル４で加熱開始操作が行われた場合の案内情報の一例
・案内情報  →  「ロースター扉を閉めてください」
【００４８】
（３）ロースター１１による加熱調理中、ロースター扉１２が開けられたことにより、加熱調理が自動的に中断された場合の案内情報の一例
・案内情報  →  「加熱調理を一時中断しました」
（４）加熱調理が自動的に中断された後、ロースター扉１２が閉められた場合の案内情報の一例
・案内情報  →  「調理を再開しますか？  調理を再開する場合は、操作パネルを手前に引き出してください」
【００４９】
扉開閉検知センサ１３は、ロースター扉１２の開閉を検知し、その検知結果を案内情報表示処理部１４に出力する。
状態検知部６は、上記実施の形態１と同様に、操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあるか、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあるかを検知して、その検知結果を案内情報表示処理部１４に出力する。
【００５０】
案内情報表示処理部１４は、扉開閉検知センサ１３及び状態検知部６から検知結果を受けると、その検知結果に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
例えば、扉開閉検知センサ１３の検知結果が、ロースター扉１２が「閉」→「開」のように遷移したとき、状態検知部６の検知結果が、操作パネル４が調理器本体１に収納されている旨を示していれば、例えば、「操作パネルを手前に引き出してください」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
【００５１】
また、扉開閉検知センサ１３の検知結果が、ロースター１１による加熱調理中に、ロースター扉１２が「閉」→「開」のように遷移して、加熱調理が自動的に中断された場合には、例えば、「調理を一時中断しました」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
加熱調理が自動的に中断された後、扉開閉検知センサ１３の検知結果が、ロースター扉１２が「開」→「閉」のように遷移すると、例えば、「調理を再開しますか？  調理を再開する場合は、操作パネルを手前に引き出してください」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
なお、加熱調理が自動的に中断された後、一定時間経過しても、ユーザが何の操作も行わない場合、加熱調理器の電源が自動的に切れる。
【００５２】
ここでは、案内情報表示処理部１４が案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示するものについて示したが、案内情報表示処理部１４が音声合成処理を実施することで、その案内情報を音声で出力するようにしてもよい。
また、ここでは、案内情報表示処理部１４が扉開閉検知センサ１３の検知結果だけでなく、状態検知部６の検知結果も利用して、操作パネル４の表示面４ａに表示する適正な案内情報を選択しているが、状態検知部６の検知結果については必ずしも利用する必要はなく、扉開閉検知センサ１３の検知結果だけを利用して、操作パネル４の表示面４ａに表示する適正な案内情報を選択するようにしてもよい。
【００５３】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、ロースター扉１２の開閉を検知する扉開閉検知センサ１３と、予めロースター扉１２が開いている状態に対応する案内情報とロースター扉１２が閉じている状態に対応する案内情報が設定されており、扉開閉検知センサ１３の検知結果に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する案内情報表示処理部１４とを設けるように構成したので、加熱調理器の操作性や安全性などを高めることができる効果を奏する。
【００５４】
実施の形態４．
図１２はこの発明の実施の形態４による加熱調理器を示す斜視図であり、図１３はこの発明の実施の形態４による加熱調理器を示す構成図である。
図１２及び図１３において、図１〜図４、図１０及び図１１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
カメラ１５は例えばＣＣＤイメージセンサなどの撮像素子から構成されており、調理器本体１に内蔵されているロースター１１の内部を撮影する。
映像表示処理部１６はカメラ１５により撮影された映像を操作パネル４の表示面４ａに表示する処理を実施する。
ただし、映像表示処理部１６はカメラ１５により撮影された映像を表示する際、明るさなどの補正を行って、見易い映像に変換してから表示する機能を備えていてもよい。
なお、映像表示処理部１６は映像表示手段を構成している。
【００５５】
次に動作について説明する。
カメラ１５は、ロースター１１の内部を撮影し、その撮像結果である映像信号を映像表示処理部１６及び可能操作切替部７に出力する。
【００５６】
可能操作切替部７は、カメラ１５から映像信号を受けると、その映像信号を解析して、ロースター１１の内部に置かれている食材を判別する。
例えば、小魚のテンプレート画像、魚の切身のテンプレート画像、ステーキ肉のテンプレート画像などを予め用意し、カメラ１５から出力された映像信号が示す画像と、予め用意している複数のテンプレート画像間でパターンマッチングすることで、その映像信号が示す画像が、いかなる食材の画像であるかを判別する。
【００５７】
可能操作切替部７は、状態検知部６により操作パネル４の下端部４ｃが手前に引き出されている状態にあることを検知されると、上記実施の形態１と同様に、引き出されている状態に対応する操作を操作パネル４の表示面４ａに表示させる。
ただし、上記実施の形態１では、引き出されている状態に対応する操作として、メニューの選択操作（「魚焼」、「グリル」、「オーブン」、「あたため」）を操作パネル４の表示面４ａに表示させている例を示しているが、この実施の形態４では、ロースター１１の内部に置かれている食材を判別しているので、可能操作切替部７が、その食材の調理に最も適する調理方法を自動的に選択する。
【００５８】
例えば、ロースター１１の内部に置かれている食材が「小魚」であれば、可能操作切替部７が、調理方法として「魚焼」を自動的に選択し、好みの「焼き加減」の選択を受け付ける操作を操作パネル４の表示面４ａに表示させる。
したがって、上記実施の形態１では、ユーザが調理方法として「魚焼」を選択する操作を行ってから、好みの「焼き加減」を選択する操作を行う必要があるが、この実施の形態４では、ユーザが好みの「焼き加減」を選択する操作のみを行えばよく、少ない操作手順で操作を完了することができる。
【００５９】
その後、加熱調理が開始されてから、操作パネル４が調理器本体１に収納されると、上記実施の形態１と同様に、状態検知部６により操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあることが検知される。
可能操作切替部７は、状態検知部６により操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態にあることを検知されると、上記実施の形態１と同様に、加熱調理の残り時間などを操作パネル４の表示面４ａに表示させるとともに、可能な操作として、加熱手段２の作動を停止する「停止」の操作のみを操作パネル４の表示面４ａに表示させる。
【００６０】
映像表示処理部１６は、カメラ１５から映像信号を受けると、その映像信号にしたがって、ロースター１１の内部に置かれている食材の映像を操作パネル４の表示面４ａに表示させる。
図１２では、ロースター１１の内部に置かれている小魚の映像が操作パネル４の表示面４ａに表示されている例を示している。
したがって、この実施の形態４では、加熱調理の残り時間の他に、小魚の映像が表示されるので、ユーザがロースター１１の内部を覗き込まなくても、小魚の焼き上がり状況を確認することができる。
【００６１】
図１２及び図１３の例では、図１１に示すような扉開閉検知センサ１３及び案内情報表示処理部１４が実装されていないが、扉開閉検知センサ１３及び案内情報表示処理部１４を実装していてもよい。
扉開閉検知センサ１３及び案内情報表示処理部１４を実装している場合、例えば、下記に示すような処理が可能になる。
【００６２】
扉開閉検知センサ１３の検知結果が、ロースター１１による加熱調理中に、ロースター扉１２が「閉」→「開」のように遷移して、加熱調理が自動的に中断された場合には、例えば、「調理を一時中断しました」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
加熱調理が自動的に中断された後、扉開閉検知センサ１３の検知結果が、ロースター扉１２が「開」→「閉」のように遷移し、カメラ１５により撮影された映像が、調理中の食材の映像であれば、例えば、「調理を再開します。中止する場合には、停止ボタンを押してください」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
【００６３】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、調理器本体１に内蔵されているロースター１１の内部を撮影するカメラ１５と、カメラ１５により撮影された映像を操作パネル４の表示面４ａに表示する映像表示処理部１６とを設けるように構成したので、加熱調理器の操作性や安全性などを高めることができる効果を奏する。
【００６４】
なお、この実施の形態４では、カメラ１５がＣＣＤイメージセンサなどの撮像素子から構成されているものを示したが、ロースター１１の内部に置かれている食材を判別することができるものであればよく、例えば、サーモセンサや赤外線センサなどからなるカメラを用いてもよい。
【００６５】
実施の形態５．
図１４はこの発明の実施の形態５による加熱調理器を示す斜視図であり、図１５はこの発明の実施の形態５による加熱調理器を示す構成図である。
図１４及び図１５において、図１〜図４、図１０及び図１１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
重量センサ１７はロースター１１の底部に設置されており、ロースター１１に載せられている食材の重量を測定するためのセンサである。なお、重量センサ１７は重量測定手段を構成している。
【００６６】
案内情報表示処理部１８は図１１の案内情報表示処理部１４と同様に、予めロースター扉１２が開いている状態に対応する案内情報と、ロースター扉１２が閉じている状態に対応する案内情報とが設定されており、扉開閉検知センサ１３の検知結果に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する処理を実施する。
また、案内情報表示処理部１８は予め食材の重量に対応する案内情報が設定されており、重量センサ１７により測定された重量に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する処理を実施する。なお、案内情報表示処理部１８は情報表示手段を構成している。
【００６７】
次に動作について説明する。
重量センサ１７は、ロースター１１に載せられている食材の重量を測定し、その測定結果を案内情報表示処理部１８に出力する。
案内情報表示処理部１８は、図１１の案内情報表示処理部１４と同様に、扉開閉検知センサ１３及び状態検知部６から検知結果を受けると、その検知結果に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
例えば、扉開閉検知センサ１３の検知結果が、ロースター１１による加熱調理中に、ロースター扉１２が「閉」→「開」にように遷移して、加熱調理が自動的に中断された場合には、例えば、「調理を一時中断しました」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
【００６８】
案内情報表示処理部１８は、加熱調理が自動的に中断された後、扉開閉検知センサ１３の検知結果が、ロースター扉１２が「開」→「閉」のように遷移すると、重量センサ１７の測定結果が、食材がロースター１１に載せられている旨を示していれば、ロースター１１から食材が取り出されていないため、例えば、「調理を再開します。中止する場合には、停止ボタンを押してください」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
【００６９】
ここでは、重量センサ１７の測定結果が、食材がロースター１１に載せられている旨を示していれば、案内情報表示処理部１８が、「調理を再開します。中止する場合には、停止ボタンを押してください」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示するものについて示したが、下記に示すような案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示するようにしてもよい。
例えば、０〜Ａグラムの重さの食材については、「調理時間を○○分に自動設定しました」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示し、Ａグラム〜Ｂグラムの重さの食材については、「調理時間を△△分に自動設定しました」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。ただし、Ａグラム＜Ｂグラム、○○分＜△△分である。
【００７０】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、ロースター１１に載せられている食材の重量を測定する重量センサ１７と、予め食材の重量に対応する案内情報が設定されており、重量センサ１７により測定された重量に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する案内情報表示処理部１８とを設けるように構成したので、適正な案内情報を提示することができる効果を奏する。
【００７１】
実施の形態６．
図１６はこの発明の実施の形態６による加熱調理器を示す斜視図であり、図１７はこの発明の実施の形態６による加熱調理器を示す構成図である。
図１６及び図１７において、図１〜図４、図１０及び図１１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
温度センサ１９はロースター扉１２の温度を測定するためのセンサである。なお、温度センサ１９は温度測定手段を構成している。
【００７２】
案内情報表示処理部２０は図１１の案内情報表示処理部１４と同様に、予めロースター扉１２が開いている状態に対応する案内情報と、ロースター扉１２が閉じている状態に対応する案内情報とが設定されており、扉開閉検知センサ１３の検知結果に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する処理を実施する。
また、案内情報表示処理部２０は予めロースター扉１２の温度に対応する案内情報が設定されており、温度センサ１９により測定された温度に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する処理を実施する。なお、案内情報表示処理部２０は情報表示手段を構成している。
【００７３】
次に動作について説明する。
温度センサ１９は、ロースター扉１２の温度を測定し、その測定結果を案内情報表示処理部２０に出力する。
案内情報表示処理部２０は、図１１の案内情報表示処理部１４と同様に、扉開閉検知センサ１３の検知結果に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
ただし、案内情報表示処理部２０は、図１１の案内情報表示処理部１４と異なり、温度センサ１９により測定された温度に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
【００７４】
具体的には、以下に示すような案内情報を表示する。
例えば、上記実施の形態１では、操作パネル４が調理器本体１に収納されている状態で調理が終了すると、加熱調理器の電源が自動的に切れて、操作パネル４の表示面４ａには何も表示されない状態になるが、この実施の形態６では、加熱調理器の電源が自動的に切れても、ロースター扉１２の温度が余熱によって、危険温度以上になっている場合には、案内情報表示処理部２０が「高温のため、絶対に手を触れないでください」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
また、ロースター扉１２の温度が危険温度未満であるが、注意温度以上であれば（危険温度＞注意温度）、案内情報表示処理部２０が「高温注意」などの案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する。
ただし、ロースター扉１２の温度が注意温度未満であれば、操作パネル４の表示面４ａには何も表示しない。
【００７５】
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、ロースター扉１２の温度を測定する温度センサ１９と、予めロースター扉１２の温度に対応する案内情報が設定されており、温度センサ１９により測定された温度に対応する案内情報を操作パネル４の表示面４ａに表示する案内情報表示処理部２０とを設けるように構成したので、加熱調理器の安全性などを高めることができる効果を奏する。
【符号の説明】
【００７６】
１  調理器本体、１ａ  天面、１ｂ  前面、２  加熱手段、３  調理器制御回路、４  操作パネル、４ａ  表示面、４ｂ  操作面、４ｃ  下端部、５  回動機構、５ａ，５ｂ  支持部材、５ｃ  接続部材、６  状態検知部（状態検知手段）、７  可能操作切替部（可能操作切替手段）、８  操作パネル、８ａ  スクリーン、８ｂ  操作ボタン、８ｃ  下端部、９  可能操作切替部（可能操作切替手段）、１１  ロースター、１２  ロースター扉、１３  扉開閉検知センサ（扉開閉検知手段）、１４  案内情報表示処理部（情報表示手段）、１５  カメラ、１６  映像表示処理部（映像表示手段）、１７  重量センサ（重量測定手段）、１８  案内情報表示処理部（情報表示手段）、１９  温度センサ（温度測定手段）、２０  案内情報表示処理部（情報表示手段）。
【図１】
2011033312.tif 000003
【図２】
2011033312.tif 000004
【図３】
2011033312.tif 000005
【図４】
2011033312.tif 000006
【図５】
2011033312.tif 000007
【図６】
2011033312.tif 000008
【図７】
2011033312.tif 000009
【図８】
2011033312.tif 000010
【図９】
2011033312.tif 000011
【図１０】
2011033312.tif 000012
【図１１】
2011033312.tif 000013
【図１２】
2011033312.tif 000014
【図１３】
2011033312.tif 000015
【図１４】
2011033312.tif 000016
【図１５】
2011033312.tif 000017
【図１６】
2011033312.tif 000018
【図１７】
2011033312.tif 000019
【図１８】
2011033312.tif 000020