(57)【要約】【課題】通常は消火器をキャビネット内又は壁部内に格納し、例えば火災が発生した場合には直ちに使用者の手元付近に移動させて迅速に対処できるようにする。【解決手段】消火器１２を収納する保持体２２と、火災の発生を検出する検知手段９とを有し、保持体２２が検知手段９による検出信号に基づいて消火器１２を使用可能な態様となる消火器格納装置１０であって、保持体２２は、キャビネット４内又は壁部内に収容されて消火器１２を目視不能にする使用不能状態と、キャビネット４外又は壁部外へ移動されて消火器１２を露出する使用可能状態とに切換可能に設けられているとともに、使用不能状態でキャビネット４外又は壁部外への移動を規制するロック手段２６を有し、ロック手段６が検知手段９の検出信号に基づき前記規制を解除することにより、保持体２２が使用不能状態から自動的に移動されて使用可能状態に切り換えられることを特徴としている。【選択図】図１
2011050527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器を保持したり収容する保持体と、火災の発生を検出する検知手段とを有し、前記保持体が前記検知手段による検出信号に基づいて前記消火器を使用可能な態様となる消火器格納装置であって、
前記保持体は、キャビネット内又は壁部内に収容されて前記消火器を目視不能にする使用不能状態と、前記キャビネット外又は壁部外へ移動されて前記消火器を露出する使用可能状態とに切換可能に設けられているとともに、前記使用不能状態で前記キャビネット外又は壁部外への移動を規制するロック手段を有し、
前記ロック手段が前記検知手段の検出信号に基づき前記規制を解除することにより、前記保持体が前記使用不能状態から自動的に移動されて前記使用可能状態に切り換えられることを特徴とする消火器格納装置。
【請求項２】
前記保持体は、前記キャビネット内又は壁部内に設けられたガイドフレームに沿って前記使用不能状態と使用可能状態とに切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の消火器格納装置。
【請求項３】
前記保持体は、前記使用不能状態から使用可能状態に切り換えられるときに衝撃を吸収する緩衝手段を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の消火器格納装置。
【請求項４】
前記保持体は、前記使用不能状態から使用可能状態に切り換えられたときに聴覚又は／及び視覚的に確認可能となっていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の消火器格納装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の消火器格納装置を備えていることを特徴とする厨房。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の発生を検出する検知手段を有し、消火器を保持したり収容している保持体をその検出手段の検出信号に基づいて消火器を使用可能な態様にする消火器格納装置、及びそれを備えた厨房に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内には初期消火用の消火器を設置する場合が多い。それに加え、最近では一般家庭でも火災報知器の取付けが奨励されたり義務付けられている。このうち、熱感知式火災報知器は、熱源であるコンロの上方に配置される排気用フード内又はフード近傍の天井面に固定され、例えば揚物用油火災によりコンロ上に置かれたフライパンや鍋から火炎が吹出た際、その火炎による熱を検知して音声やブザーによる警報を発生させるもので、警報発生に応じて前記消火器を使用することにより、有効な初期消火が可能となる。
【０００３】
ところで、消火器は通常の状態、すなわち火災発生時以外は全く不要なものであるため、コンロ近傍に設置したのでは調理の邪魔となり、調理用油などで汚れやすく見栄えも悪い。逆に、例えばシステムキッチンのキャビネット内に格納しておいたのでは、その格納場所を熟知していなければ、火災発生時における咄嗟の取出しに支障が生ずる虞がある。そこで、従来技術には、火災報知器と連動してガスコンロのガス流路を自動遮断するとともに、備付けの消火器を作動させて初期消火を自動的に行う自動消火装置（特許文献１）や、壁面や天井面に保持された消火器と火災検知器とをセットとし、火災検知を行うとともに、消火器を取付位置より外すことにより、同じく火災検知信号を発生するようにした消火具セット（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５４１７５号公報
【特許文献２】特開昭５９−１８１１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構造において、消火液を正確に火元に吹きかけるためには、消火器のノズルをコンロに向けて正確に配設する必要があり、ガスコンロ上に設置される排気用フードとの取合いで設置場所が制限される。また、フード内に設置した場合には、油煙などにより装置そのものが早期劣化する虞もある。なお、ガスコンロは食品を加熱調理する場所であり、調理人自身が近くにいることを前提とすると、火災発生に伴い一意的に火元に消火液を吹きかけることには疑問がある。つまり、加熱調理中の食材を無駄にすることを防止する観点からは、火炎の発生状況や火災規模に応じて、消火器を使用するか否か、消火液の吹付加減などは調理人自身が目で見て判断することがらであるため、むしろ自動でなく手元で直ちに使用可能な状態にあるほうが望ましい。
【０００６】
以上の点に関し、特許文献２の消火具セットでは、消火器を使用者の手に取ることにより使用可能となるため、自動噴射方式に比べて選択性が高いものとなる。ところが、この消火具セットは、壁面又は天井面に露出状態に配置されていることから、見栄えが悪いだけでなく、特に天井面に設置する構造だと取外し難く、吊り紐で落下させるようにすると安全性に欠け、使い勝手も悪いものとなる。
【０００７】
本発明は以上の課題を解決するものである。その目的は、通常は消火器をキャビネット内又は壁部内（例えば、厨房を区画している壁部内）に格納し、例えば火災などの異常高温が発生した場合には直ちに使用者の手元に露出させて取扱えるようにした消火器格納装置、及びそれを備えた厨房を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、消火器を保持したり収容する保持体と、火災の発生を検出（例えば、熱源の異常高温や煙発生などを検出）する検知手段とを有し、前記保持体が前記検知手段による検出信号に基づいて前記消火器を使用可能な態様となる消火器格納装置であって、前記保持体は、キャビネット内又は壁部内（キャビネット以外の例えば、厨房を区画している壁部内）に収容されて前記消火器を目視不能にする使用不能状態と、前記キャビネット外又は壁部外へ移動されて前記消火器を露出する使用可能状態とに切換可能に設けられているとともに、前記使用不能状態で前記キャビネット外又は壁部外への移動を規制するロック手段を有し、前記ロック手段が前記検知手段の検出信号に基づき前記規制を解除することにより、前記保持体が前記使用不能状態から自動的に移動されて前記使用可能状態に切り換えられることを特徴としている。
【０００９】
以上の本発明において、保持体としては、図１〜図３に例示されるホルダ、図５に例示される引出し式の上開口した容器、図６に例示される傾倒式の上開口した容器を含む。保持体を使用不能状態から使用可能状態に自動的に移動する手段としては、重力方式や付勢方式に限られずモータ駆動方式であってもよい。
【００１０】
（ア）請求項２の発明は、前記保持体が前記キャビネット内又は壁部内に設けられたガイドフレームに沿って前記使用不能状態と使用可能状態とに切り換えられる構成である。
（イ）請求項３の発明は、前記保持体が前記使用不能状態から使用可能状態に切り換えられるときに衝撃を吸収する緩衝手段を有している構成である。
（ウ）請求項４の発明は、前記保持体が前記使用不能状態から使用可能状態に切り換えられたときに聴覚又は／及び視覚的に確認可能となっている構成である。
（エ）請求項５の発明は、以上の消火器格納装置を備えている厨房（ないしは厨房構造）を特定したものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１と５の発明では、消火器を保持したり収容する保持体が熱源近傍のキャビネット内又は壁部内に配置されているため、通常状態（保持体の使用不能状態）では消火器が完全に隠蔽され、見栄えを維持できるとともに、露出状態における消火器の汚れなども防止できる。同時に、火災発生時には、ロック手段が検知手段の検出信号に基づき保持体の規制を解除し、保持体が使用不能状態から消火器を露出する使用可能状態に自動的に移動されるため消火に対し迅速かつ適格に対応できる。特に、厨房においては、その火災規模を調理人が見ながら鎮火させる上での消火器の使用・不使用を即断し、過剰な消火対策をとらなくても状況に即した最適な鎮火方法を選択できるものとなる。
【００１２】
請求項２の発明では、保持体がキャビネット内又は壁部内に設けられたガイドレールに沿って移動されるため安定した切り換えを実現できる。これに対し、請求項３の発明では、保持体が消火器と共に使用不能状態から使用可能状態に移動されたとき緩衝手段により衝撃を吸収して違和感を解消し使い勝手を向上できる。請求項４の発明では、保持体が消火器と共に使用不能状態から使用可能状態に切り換えられたことを聴覚（報知器等）や視覚（ＬＥＤ等の光源）的にも確認されるため使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明形態に係る消火器格納装置及び厨房構造としてシステムキッチンの配置例を示す模式図である。
【図２】上記消火器格納装置の要部を示す概略分解斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は上記消火器格納装置による消火器の使用不能状態及び使用可能状態で示す概略斜視図である。
【図４】第１変形例に係る消火器格納装置による消火器の使用不能状態で示す概略縦断面図である。
【図５】第２変形例に係る消火器格納装置を図１に対応して示す模式図である。
【図６】第３変形例に係る消火器格納装置を図５に対応して示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。この説明では、図１〜図３に示した形態の厨房のシステムキッチンと消火器格納装置、図４に示した緩衝手段を有した第１変形例、図５と図６に示した保持体を変更した第２変形例と第３変形例の順に詳述する。
【００１５】
（厨房ないしはシステムキッチン）図１において、厨房内には、一般家庭でよく見られるように、システムキッチンＳＫが耐火壁の壁面に沿って配設されている。このシステムキッチンＳＫは、キッチンユニットとも称されており、レンジ台キャビネット１と、下側で横並びに配列されたシンクキャビネット２と、レンジ台キャビネット１の上側に設けられている排気用フード３と、シンクキャビネット２の上側で横並びに配列されている上部キャビネット４とを一体的に備えている。
【００１６】
レンジ台キャビネット１は、前面側の観音開き式扉１ａを開閉して内部に食器、調味料入れなどの収納物の出し入れを可能に構成されているとともに、上面に煮炊き用のコンロ５を設置し、該コンロ５上で煮炊きを可能としている。このコンロ５は、一般的な構成であって、上面に並設された２つの加熱部５ａと、中央内側に前部を開閉可能とした加熱用グリル５ｂとを有している。
【００１７】
シンクキャビネット２は、前記レンジ台キャビネット１より一段高く設けられている。シンクキャビネット２には、レンジ台キャビネット１側つまり右側にあってその上側に組み込まれた引出し２ａと、その下側に設けられた片開き式扉２ｂと、引出し２ａ及び扉２ｂより左側に設けられている両開き式扉２ｃとを有し、引出し２ａを摺動したり、扉２ｂや扉２ｃを開閉することにより物を出し入れ可能としている。また、上面にあって、レンジ台キャビネット１と隣接する箇所を置き台２ｄとし、その左側を一段深いシンク２ｅとし、シンク２ｅの中央奥部に上水道の蛇口６を設けているとともに、シンク２ｅの中央内底面には、排水口７を設けている。なお、排水口７は、シンクキャビネット２の内部に設けられた排水管を通じて外部の下水道に連通している。
【００１８】
排気用フード３は、内奥部の壁面を貫通し、排気ファン８がその貫通部に装着されるとともに、フード３の前面に設けたスイッチ３ａによって排気ファン８の強弱や停止などの動作と、図示しない照明の点灯／消灯などが行われるようになっている。また、フード３の内部には、検知手段として熱源の異常高温を検出する熱感知用のセンサ９が配置されている。このセンサ９は、市販品であり、上部キャビネット４内に設置された後述する報知器本体４０の入力端にリード線９ａを介して接続されている。
【００１９】
（消火器格納装置）上部キャビネット４は、その前面に設けた観音式扉４ａを開閉して収納物の出し入れを可能としているほか、消火器格納装置１０及び前記報知器本体４０の格納室として機能している。そして、この構造では、例えば、図示のごとく一方のコンロ部５ａに掛けられた鍋１１内の油に火が引火し、炎が立上がると、その熱をセンサ９で検出し、その検出信号により、上部キャビネット４の底部開口が開き、消火器格納装置１０の主要部であるホルダ２２に保持された消火器１２が図中矢印のごとく下降して、火炎発生現場近傍にいる人Ｍが直ちにその消火器１２を手に取り、初期消火を行えるようになっている。
【００２０】
詳述すると、図２と図３において、消火器格納装置１０は、上部キャビネット４の底板４ｂに開口された略矩形状の挿通孔４ｃと、挿通孔４ｃ付近の底板上面に設置されたガイドフレーム２０と、ガイドフレーム２０の内側に昇降可能に配置されたホルダ２２と、挿通孔４ｃ内に回動可能に枢支された蓋板２４と、蓋板２４を蓋閉じ状態に保持してホルダ２２の上部キャビネット４外への移動を規制するロック手段としてのソレノイド式ラッチ２６とを備えている。
【００２１】
ここで、ガイドフレーム２０は、縦長の略コ状からなるとともに、コ状の両片の各下端に一体化されて外側に折り曲げられたフランジ２０ａを有しており、底板４ｂ上面に対しフランジ２０ａを当接した状態で位置決めされた後、複数のビスＢを各フランジ２０ａの貫通孔２０ｂから底板４ｂに設けられた取付孔４ｅに係止することで立設される。ガイドフレーム２０の両片にはガイド溝２０ｂが縦方向に対向して形成されている。各ガイド溝２０ｂは、ホルダ２２が軸部２２ｄを介して嵌合し、該嵌合状態でホルダ２２の昇降移動時に案内する縦溝である。
【００２２】
ホルダ２２は、消火器１２を保持ないしは収容した状態で、上部キャビネット４内に収納されて消火器１２を外部から目視不能にする使用不能状態と、前記ガイドフレーム２０のガイド溝２０ｂに案内されながら上部キャビネット４の挿通孔４ｃより外へ移動されて消火器１２を露出する使用可能状態とに切換可能に設けられている。ホルダ形状は、厚板状の頭部２２ａと、頭部２２ａの片側に上端を一体化している支柱２２ｂと、支柱２２ｂの下端に一体化して消火器１２を受け止める下受板２２ｃと、支柱２２ｂの上下略中間に設けられて下受板２２ｃに受け止められた消火器１２を着脱可能に支持する拘束手段としてのハンド２３とからなる。頭部２２ａと下受板２２ｃとは対向し、その間にハンド２３が配置されている。頭部２２ａには、軸部２２ｄが対向した側面にそれぞれ突出されてガイド溝２０ｂに嵌合可能となっている。また、頭部２２ａには、図２に示されるごとくＬＥＤ等の光源Ｌが下面側に設けられており、ホルダ２２が使用不能状態から使用状態に切り換えられたとき点灯して周囲を照らすようになっている。このような光源Ｌは、ハンド２３回りや支柱２２ｂに付設してもよい。ハンド２３は、支柱２２ｂに対しビスＢ1により装着されているとともに、一対の略弧状ハンド部２３ａを有している。各ハンド部２３ａは、弾性又は可撓性であり、消火器１２の筒回りを着脱可能にクランプできるようになっている。
【００２３】
蓋板２４は、長手方向が挿通孔４ｃより若干小さく形成され、その長手方向の下側基端にあって両側に突出部２５を突設し、各突出部２５に軸孔２５ａを同軸線上に貫通形成している。そして、この蓋板２４は、挿通孔４ｃの下両側に形成された軸受部４ｄの孔に対しシャフト２８を介して揺動可能に枢支されているとともに、シャフト２８の外周に介挿されたトーションバネ３０により常時下方に向けて回動付勢されている。但し、このトーションバネ３０は省略してもよい。符号２９はＥ形止め輪である。この止め輪２９は、シャフト２８が一方の軸受部４ｄの孔、一方の軸孔２５ａ、他方の軸孔２５ａ、他方の軸受部４ｄの孔に挿通された状態で、シャフト先端周囲に設けられた係止溝２８ａに係合されることでシャフト２８の抜けを防ぐ。
【００２４】
ソレノイド式ラッチ２６は、これ自体はよく知られているもので、例えば、ケース２６ａに不図示のソレノイド及びラッチを内蔵しているとともに、出没される閂２７及びそれに作用する不図示のバネなどを有している。そして、閂２７が没した解錠状態から施錠するときは、ソレノイドに通電すると、ラッチが外れ、バネの付勢力で閂２７を突き出し、その状態をラッチで保持する。施錠状態から解錠するときは、ソレノイドに通電することで、ラッチが外れ、更にソレノイドの力で閂２７をバネの付勢力に抗して引き込み、その状態をラッチで保持する。また、この例では、ソレノイド式ラッチ２６が図３のごとくリード線２６ｂを介して報知器本体４０の出力端に接続されている。
【００２５】
報知器本体４０は、これもよく知られているもので、各リード線９ａ，２６ｂにインターフェースなどを介してその入出力端を接続されたＭＰＵなどの処理装置、リチウム電池などの電源、警報発生手段などをケース４０ａに内蔵している。また、ケース４０ａの外面には、警報発生用のスピーカグリル４０ｂと、リセットスイッチ４０ｃとを突出している。そして、この構造では、排気用フード３内のセンサ９による検出温度が通常値に保たれている限りは、図３（ａ）に示すごとくソレノイド式ラッチ２６を非通電状態に保ち、閂２６ａを突出状態とすることで、蓋板２４を閉止状態にロックし、ホルダ２２を消火器１２と共にガイドフレーム２０の上位置に保持している。
【００２６】
図３（ａ）の使用不能状態から、図１のごとく鍋１１から火炎が発生し、センサ９が異常高温を検出し該検出信号がリード線９ａを介して報知器本体４０に送信されると、報知器本体４０からは、警報音（ピピピ音及び／又は音声による警告音）が発生され、所定時間の遅れで、ラッチ２６が通電状態となり、閂２７が没入することによって、蓋板２４は開き、挿通孔４ｃは開放される。これにより、この構造では、図１と図３（ｂ）に示されるごとく、ホルダ２２が消火器１２と共に上部キャビネット４の挿通孔４ｃを通って降下することになる。この構造では、そのように下降されると光源Ｌが点灯されて周囲が照らされるので、仮に周囲が煙に包まれていても消火器１２の存在が確認容易となっている。この状態で、人手により消火器１２をホルダ２２から取り外せば、その後は消火器１２の取扱い手順に従ってノズルを火元に向けて、安全ピンを抜いた後、レバーを押して消火剤を噴霧すれば、迅速かつ容易に消火できる。勿論、火災の状況により、小火災の場合には消火器１２を使うまでもなく、他の消火手段により鎮火させることもでき、消火器１２の使用・不使用は、火災規模に応じてその場にいる人の最終判断に任せることができる。
【００２７】
鎮火後は、報知器本体４０のリセットスイッチ４０ｃを押した上で、手作業により消火器１２をホルダ２２にセットしホルダ２２を持上げれば、再び図３（ａ）に示されるごとく消火器１２はホルダ２２を介してガイドフレーム２０内の上位置に保持され、その状態でラッチ２６の閂２７の突出により蓋板２４が閉止状態にロックされる。無論、消火器１２を使用したときは必要に応じて新たなものと交換されることになる。また、以上の形態において、ホルダ２２の下降位置は火元であるコンロ５の近傍であればよいが、シンクキャビネット２の置き台２ｄ上に下降させたのでは食器などを破損する虞があるため、シンク２ｅの適宜位置に向けて降下するようにすることが望ましい。
【００２８】
（第１変形例）図４は以上の消火器格納装置１０において、保持体であるホルダ２２が使用不能状態から使用可能状態に切り換えられるときに緩衝手段３１により衝撃を緩和吸収するようにした一例を示している。すなわち、ホルダ２２の頭部２２は、上記形態に比べて長手方向に少し長く設定されている。緩衝手段３１は、頭部２２ａに設けられた上下貫通孔に突当部材３２を貫通配置するとともに、該突当部材３２が圧縮コイルバネ３３を介して下方へ突出付勢されるようにした構成である。突当部材３２は上下端がフランジ付きとなっている。そして、ホルダ２２は、蓋板２４が全開されると、ガイドフレーム２０のガイド溝２１に沿って下降され、最下位置に達する際に突当部材３２が挿通孔４ｃの孔縁付近の底板４ｂ上に付勢力に抗して突き当たることで衝撃が緩和吸収される。従って、この変形例では、ホルダ２２が重力により下降移動する際に衝撃音や反動を緩和して使い勝手を向上できる。
【００２９】
（第２変形例）図５は以上の消火器格納装置において、保持体である容器５１が水平移動により使用不能状態から使用可能状態に切り換えられるようにした一例を示している。すなわち、この消火器格納装置５０は、上記形態のシンクキャビネット２の片袖扉に代えて上部開口した容器５１を前後に水平移動可能に設けておき、この容器５１内に消火器１２を収容ないしは保持したものである。容器５１は、一般的な引出しと同様にシンクキャビネット２の対応する空間部に対し不図示の左右一対のスライド機構を介し押し入れられた使用不能状態と引き出された使用可能状態とに切り換えられる。また、容器５１は、不図示の付勢手段により使用可能状態となる方向へ付勢されているとともに、上記形態と同様なソレノイド式ラッチにより前記使用不能状態に規制されている。そして、この構造でも、同図のごとく火炎の発生によりセンサ９がこれを検出してソレノイド式ラッチにその検出信号を出力することで規制解除する。その結果、容器５１は、前記付勢手段の付勢力により使用不能状態から使用可能状態に切り換えられて、消火器１２を取出し可能の態様となる。
【００３０】
（第３変形例）図６は以上の消火器格納装置において、保持体である容器５３が傾倒移動により使用不能状態から使用可能状態に切り換えられるようにした一例を示している。すなわち、この消火器格納装置５２は、第２変形例と同様にシンクキャビネット２の片袖扉に代えて上部開口した容器５３を前方傾倒可能に設けておき、この容器５３内に消火器１２を収容ないしは保持したものである。容器５３は、シンクキャビネット２の対応する空間部に対し不図示の円弧形のスライド機構を介し押し入れられた使用不能状態と前方へ傾倒した使用可能状態とに切り換えられる。また、容器５３は、図示しない付勢手段であるトーションバネにより常時前方傾動方向に付勢されているとともに、前記と同様なソレノイド式ラッチにより前記使用不能状態に規制されている。そして、この構造でも、同図のごとく火炎の発生によりセンサ９がこれを検出してソレノイド式ラッチにその検出信号を出力することで規制解除する。その結果、容器５３は、前記トーションバネの付勢力により使用不能状態から前方へ傾倒して使用可能状態に切り換えられ、消火器１２を取出し可能の態様となる。
【００３１】
第２変形例及び第３変形例では、通常状態において、容器５１又は５３の前面が閉じられた状態となっていて、火災発生時に使用不能状態から使用可能状態へと動き、容器上面を開放するため直ちに消火器１２の取出しが可能となる。各構造では、上記形態の降下方式に比べて落下重量による危険性がなく、取出性も優れたものとなる。
【００３２】
なお、本発明は、以上の形態及び変形例に制約されるものではなく、請求項で特定される技術要素を備えておればよく、細部についてはこれをベースにして展開可能なものである。例えば、第２変形例及び第３変形例において、更なる展開構造としては、消火器１２を取出し易くするため容器５１を前方移動したり容器５３を傾動させると同時に消火器１２を各容器内から付勢手段等により容器上開口より上昇突出させるようにすることである。また、上記形態と各変形例において、レンジ台キャビネット１及びコンロ５を右配置とし、シンクキャビネット２を左配置としたが、使い勝手などに応じて逆のレイアウトとすることも任意であり、更にシステムキッチンによってはシンクキャビネットを独立配置とする場合もあるためそれに応じたレイアウトとすることもある。
【符号の説明】
【００３３】
１…レンジ台キャビネット（ＳＫを構成、１ａは観音開き式扉）
２…シンクキャビネット（ＳＫを構成、２ａは引出し、２ｂは片袖扉）
３…排気用フード（３ａはスイッチ）
４…上部キャビネット（ＳＫを構成、４ｂは底板、４ｃは挿通孔、４ｄは軸受部）
５…コンロ（５ａは加熱部、５ｂはグリル）
９…熱感知用センサ（検知手段に相当し、９ａはリード線）
Ｌ…ＬＥＤ（光源）
１０，５０，５２…消火器格納装置
１２…消火器
２０…ガイドフレーム（２０ａはフランジ、２０ｂは取付孔、２１はガイド溝）
２２…ホルダ（保持体に相当し、２２ａは頭部、２２ｂは支柱、２２ｃは底板）
２３…ハンド（２３ａはハンド部）
３１…緩衝手段（３２は突当部材、３３はコイルバネ）
２４…蓋体（２５は枢軸部、２５ａは軸孔）  
２６…ソレノイド式ラッチ（ロック手段に相当し、２７は閂、２６ｂはリード線）
４０…報知器本体（４０ａはケース、４０ｂはスピーカグリル）
５１，５３…上面開口の容器
ＳＫ…システムキッチン（厨房の一部を構成）
【図１】
2011050527.tif 000003
【図２】
2011050527.tif 000004
【図３】
2011050527.tif 000005
【図４】
2011050527.tif 000006
【図５】
2011050527.tif 000007
【図６】
2011050527.tif 000008