(57)【要約】【課題】免震装置によって支持される構造物が二方向にずれてしまった場合でも、そのずれを修正することができる免震装置の固定構造、免震装置の水平方向変位差を修正する方法を得る【解決手段】施工後の基礎梁のコンクリートが乾燥収縮して第２支持プレート３８が水平方向へ移動し、免震装置１８のゴム２８が弾性変形して免震装置１８の積層体３２が傾く。免震装置１８のゴム２８が弾性復帰しようとすると、ボルト２０が一方向長孔２２内を移動することで一方向のずれが修正され、さらに、ボルト２０が直交方向長孔４０内を移動することで直交方向のずれが修正される。これにより、免震装置１８の傾きが是正され、基礎梁に設けられた第２ベースプレートの水平方向のずれが修正される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持プレートと第２支持プレートの間にゴムと板材の積層体を備えた免震装置と、
構造物を支持する基礎に設けられ、前記第１支持プレートが固定される第１ベースプレートと、
鉄筋コンクリート製の基礎梁に設けられ、前記第２支持プレートが固定される第２ベースプレートと、を備え、
前記第１ベースプレート、前記第２ベースプレート、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での一方向の移動を許容する一方向移動許容手段が設けられ、
前記一方向移動許容手段が設けられていない前記第１ベースプレート、前記第２ベースプレート、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での前記一方向に直交する直交方向の移動を許容する直交方向移動許容手段が設けられる免震装置の固定構造。
【請求項２】
前記第１ベースプレートと前記第１支持プレート、及び前記第２ベースプレートと前記第２支持プレートはボルトとナットで固定され、
前記一方向移動許容手段は、前記一方向に延びると共に前記ボルトが貫通する一方向長孔であって、
前記直交方向移動許容手段は、前記直交方向に延びると共に前記ボルトが貫通する直交方向長孔である請求項１に記載の免震装置の固定構造。
【請求項３】
前記一方向長孔は、前記第１ベースプレートに形成され、
前記直交方向長孔は、前記第１支持プレートに形成される請求項２に記載の免震装置の固定構造。
【請求項４】
第１支持プレートと第２支持プレートの間にゴムと板材の積層体を備えた免震装置と、
構造物を支持する基礎に設けられ、前記第１支持プレートとボルトとナットで固定される第１ベースプレートと、
鉄筋コンクリート製の基礎梁に設けられ、前記第２支持プレートとボルトとナットで固定される第２ベースプレートと、を備え、
前記第１ベースプレート、前記第２ベースプレート、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での一方向の移動を許容すると共に、前記ボルトが貫通する一方向長孔が設けられ、前記一方向長孔が設けられない前記第１ベースプレート、前記第２ベースプレート、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での前記一方向に直交する方向の移動を許容すると共に、前記ボルトが貫通する直交方向長孔が設けられる免震装置の固定構造を用いて免震装置の水平方向変位差を修正する方法であって、
前記基礎梁のコンクリートが硬化した後に、ジャッキを用いて前記基礎梁を持ち上げる工程と、
前記基礎梁を持ち上げて前記免震装置上下プレートの２方向の変位差が修正された後に、前記ジャッキによって前記基礎梁を下げる工程と、
前記基礎梁を下げた後に、前記ボルトを締め付ける工程と、
を備える免震装置の水平方向変位差を修正する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の揺れを抑える免震装置の固定構造、及びこの免震装置の水平方向変位差を修正する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、橋梁を支持するゴム支承体（積層ゴム）が記載されており、このゴム支承体と橋梁の一方向のずれを修正できるように、ゴム支持体に設けられた取付孔がその一方向に延びる長孔となっている。
【０００３】
また、特許文献２には、鋼桁と隣りの鋼桁を連結させる連結プレートが記載されており、この連結プレートは鋼桁へ免震装置を介して固定されている。そして、免震装置が取り付けられる連結プレートの取付孔は一方向へ延びる長孔となっているため、鋼桁と隣りの鋼桁が一方向へずれたときは、この長孔でずれを修正するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５６０４２号公報
【特許文献２】特許第２９６８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の構造では、免震装置によって支持される構造物が免震装置に対して一方向にずれたときは有効であるが、２方向にずれてしまったときは、ずれを修正することができない構造となっていた。
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、免震装置によって支持される構造物が二方向にずれてしまった場合でも、そのずれを修正することができる免震装置の固定構造、免震装置の水平方向変位差を修正する方法を得ることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る免震装置の固定構造は、第１支持プレートと第２支持プレートの間にゴムと板材の積層体を備えた免震装置と、構造物を支持する基礎に設けられ、前記第１支持プレートが固定される第１ベースプレートと、鉄筋コンクリート製の基礎梁に設けられ、前記第２支持プレートが固定される第２ベースプレートと、を備え、前記第１ベースプレート、前記第２ベースプレート、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での一方向の移動を許容する一方向移動許容手段が設けられ、前記一方向移動許容手段が設けられていない前記第１ベースプレート、前記第２ベースプレート、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での前記一方向に直交する直交方向の移動を許容する直交方向移動許容手段が設けられることを特徴とする。
【０００８】
上記構成による免震装置の固定構造によれば、第１ベースプレートが構造物を支持する基礎に設けられ、この第１ベースプレートに、免震装置に備えられた第１支持プレートが固定されている。
【０００９】
さらに、第１支持プレートの反対側に設けられた免震装置の第２支持プレートには、鉄筋コンクリート製の基礎梁に設けられた第２ベースプレートが固定されている。
【００１０】
そして、第１ベースプレート、第２ベースプレート、第１支持プレート及び第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での一方向の移動を許容する一方向移動許容手段は、免震装置によって支持される基礎梁が一方向にずれてしまった場合に、各プレート間での一方向の移動を許容して一方向のずれを修正する。
【００１１】
このように、一方向の移動を許容する一方向移動許容手段と、一方向に直交する直交方向の移動を許容する直交方向移動許容手段を設けることで、免震装置によって支持される基礎梁が二方向にずれてしまった場合でも、そのずれを修正することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る免震装置の固定構造は、請求項１に記載において、前記第１ベースプレートと前記第１支持プレート、及び前記第２ベースプレートと前記第２支持プレートはボルトとナットで固定され、前記一方向移動許容手段は、前記一方向に延びると共に前記ボルトが貫通する一方向長孔であって、前記直交方向移動許容手段は、前記直交方向に延びると共に前記ボルトが貫通する直交方向長孔であることを特徴とする。
【００１３】
上記構成による免震装置の固定構造によれば、第１ベースプレートと第１支持プレート、及び第２ベースプレートと第２支持プレートはボルトとナットで固定されている。そして、ボルトが一方向長孔内を移動することで一方向のずれが修正され、さらに、ボルトが直交方向長孔内を移動することで直交方向のずれが修正される。
【００１４】
このように、免震装置によって支持される基礎梁が二方向にずれてしまった場合でも、長孔の長手方向に沿ってボルトを移動させることでそのずれを修正することができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る免震装置の固定構造は、請求項２に記載において、前記一方向長孔は、前記第１ベースプレートに形成され、前記直交方向長孔は、前記第１支持プレートに形成されることを特徴とする。
【００１６】
上記構成による免震装置の固定構造によれば、一方向長孔は基礎にもうけられた第１ベースプレートに形成され、直交方向長孔は第１支持プレートに形成されている。
【００１７】
このように、下側のプレートに一方向長孔及び直交方向長孔を設けることで、基礎梁との間での作業スペースが広くなり、ボルトの脱着を容易にすることができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る免震装置の水平方向変位差を修正する方法は、第１支持プレートと第２支持プレートの間にゴムと板材の積層体を備えた免震装置と、構造物を支持する基礎に設けられ、前記第１支持プレートとボルトとナットで固定される第１ベースプレートと、鉄筋コンクリート製の基礎梁に設けられ、前記第２支持プレートとボルトとナットで固定される第２ベースプレートと、を備え、前記第１ベースプレート、前記第２ベースプレート、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での一方向の移動を許容すると共に、前記ボルトが貫通する一方向長孔が設けられ、前記一方向長孔が設けられない前記第１ベースプレート、前記第２ベースプレート、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち少なくとも１つには、各プレート間での前記一方向に直交する方向の移動を許容すると共に、前記ボルトが貫通する直交方向長孔が設けられる免震装置の固定構造を用いて免震装置の水平方向変位差を修正する方法であって、前記基礎梁のコンクリートが硬化した後に、ジャッキを用いて前記基礎梁を持ち上げる工程と、前記基礎梁を持ち上げて前記免震装置上下プレートの２方向の変位差が修正された後に、前記ジャッキによって前記基礎梁を下げる工程と、前記基礎梁を下げた後に、前記ボルトを締め付ける工程と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記構成による免震装置の水平方向変位差を修正する方法によれば、先ず、最初の工程で、基礎梁のコンクリートが乾燥収縮して硬化した後に、プレートを固定していたボルトを緩め、さらに、ジャッキを用いて基礎梁を持ち上げる。基礎梁が持上げられることで、免震装置に負荷される圧縮力が緩和される。
【００２０】
ここで、コンクリートが硬化する場合は、内部の水分等が除去され収縮する。つまり、基礎梁のコンクリートが硬化することで、基礎梁に設けられた第２ベースプレートの位置が水平方向にずれ、免震装置のゴムが弾性変形して免震装置が傾く場合がある。
【００２１】
しかし、前述したように、基礎梁が持上げられることで、免震装置に負荷される圧縮力が緩和され、ボルトを緩めることでゴムが弾性復帰しようとする。免震装置のゴムが弾性復帰しようとすると、ボルトが一方向長孔内を移動することで一方向のずれが修正され、さらに、ボルトが直交方向長孔内を移動することで直交方向のずれが修正される。これにより、免震装置の傾きが是正され、基礎梁に設けられた第２ベースプレートの水平方向のずれが修正される。
【００２２】
さらに、免震装置の傾きが是正され、免震装置上下プレートの２方向の変位差が修正された後、次の工程で、ジャッキによって基礎梁を下げる。また、次の工程で、プレートを固定するボルトを締め付ける。
【００２３】
このように、ジャッキＵＰして、免震装置の傾きが是正されて免震装置上下プレートの２方向の変位差が修正され、ジャッキＤＯＷＮした後にボルトを締め付けることで、容易に免震装置の水平方向変位差を修正することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、免震装置によって支持される構造物が二方向にずれてしまった場合でも、そのずれを修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震装置の固定構造、及び免震装置の水平方向変位差を修正する方法に使用される免震装置を示した斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る免震装置の固定構造、及び免震装置の水平方向変位差を修正する方法に使用される第１支持プレート及び第１ベースプレート等を示した平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る免震装置の固定構造、及び免震装置の水平方向変位差を修正する方法を説明するのに使用される断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る免震装置の固定構造、及び免震装置の水平方向変位差を修正する方法を説明するのに使用される断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る免震装置の固定構造、及び免震装置の水平方向変位差を修正する方法を説明するのに使用される断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る免震装置の固定構造、及び免震装置の水平方向変位差を修正する方法を説明するのに使用される断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る免震装置の固定構造、及び免震装置の水平方向変位差を修正する方法に使用される免震装置を示した斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る免震装置の固定構造、及び免震装置の水平方向変位差を修正する方法に使用される免震装置を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の第１実施形態に係る免震装置の固定構造の一例について図１〜図６に従って説明する。
【００２７】
（構成）
図１に示されるように、地中に埋め込まれた杭１０（図３参照）に固定されるように、構造物を支持するコンクリート製の基礎１２が設けられている。そして、この基礎１２には、基礎１２に支持される構造物に伝達される振動を低減する免震装置１８が載置される平面視円状の載置部１４が凸状に設けられている。
【００２８】
また、この載置部１４の上面には、アンカー部材１６で載置部１４の上面に固定されると共に、免震装置１８を固定するボルト２０が挿通される一方向に延びた一方向長孔２２が周囲に形成される円盤状の第１ベースプレート２４が固定されている。
【００２９】
さらに、この第１ベースプレート２４に固定される免震装置１８は、弾性変形して構造物の揺れを抑えるゴム２８と板材３０の積層体３２を備えており、この積層体３２を挟みこむように、円盤状の第１支持プレート３６及び第２支持プレート３８が設けられている。
【００３０】
そして、第１支持プレート３６は、第１ベースプレート２４に載置されるようになっており、第１支持プレート３６の周囲には、ボルト２０が挿通されると共に一方向長孔２２が延びる一方向に対して直交する直交方向に延びる直交方向長孔４０が形成されている。
【００３１】
この構成により、ボルト２０を直交方向長孔４０及び一方向長孔２２を挿通させ、ボルト２０にナット４２を締め込むことで、免震装置１８が載置部１４に固定されるようになっている。
【００３２】
これに対し、第１支持プレート３６に対して積層体３２を挟んで反対側に設けられる第２支持プレート３８の周囲には、決められた間隔で円孔４８が形成さいる。
【００３３】
さらに、図３に示されるように、鉄筋コンクリート製の基礎梁５０には、下方に突設したフーチング部５２が設けられており、このフーチング部５２の下面には、アンカー部材４６で固定された円盤状の第２ベースプレート５４が設けられている。
【００３４】
さらに、この第２ベースプレート５４の周囲には、免震装置１８に向けて先端部が延びるボルト５６が決められた間隔で接合固定されている。
【００３５】
この構成により、第２ベースプレート５４から延びるボルト５６を第２支持プレート３８の円孔４８（図１参照）に挿通させ、ナット５８締め込むことで免震装置１８を基礎梁５０のフーチング部５２に固定できるようになっている。
【００３６】
（作用・効果）
次ぎに、本実施形態に係る免震装置の固定構造を用いて免震装置の水平方向変位差を修正する方法について説明する。
【００３７】
図３に示されるように、先ず、最初の工程で、凸状の載置部１４を備えた基礎１２を杭１０が埋め込まれた地盤に施工し、免震装置１８を載置部１４に固定する。
【００３８】
詳細には、図１に示されるように、載置部１４に固定される第１ベースプレート２４の周囲に形成された一方向長孔２２と免震装置１８の下端部に設けられる第１支持プレート３６の周囲に形成された直交方向長孔４０へボルト２０を挿通させ、このボルト２０へナット４２を締め込むことで、免震装置１８を載置部１４に固定する。
【００３９】
ここで、図２（Ａ）に示されるように、ボルト２０の頭部が、一方向長孔２２の長手方向の中心であって、さらに、直交方向長孔４０の長手方向の中心に配置されるように、ボルト２０を一方向長孔２２及び直交方向長孔４０へ挿通させナット４２を締め込む。
【００４０】
さらに、図３に示されるように、免震装置１８の上端部に設けられた第２支持プレート３８の周囲に形成された円孔４８（図１参照）へ、第２ベースプレート５４に溶接で固定されたボルト５６を挿通させてこのボルト５６へナット５８を締め込むことで免震装置１８に第２ベースプレート５４を固定する。
【００４１】
次の工程で、この第２ベースプレート５４を囲むようにコンクリートを流し込む型枠（図示省略）を施工し、型枠内に複数本の鉄筋（図示省略）を配置する。そして、鉄筋が配置された型枠内へコンクリート６０を流し込み、コンクリート６０がある程度硬化した後に、型枠を撤去して基礎梁５０を施工する。
【００４２】
図４に示されるように、施工後の基礎梁５０のコンクリート６０が乾燥収縮して完全硬化すると、基礎梁５０のフーチング部５２に固定されている第２ベースプレート５４がコンクリート６０の乾燥収縮によりコンクリートが収縮する水平方向へ移動する。これに対し、基礎１２は、地盤との摩擦抵杭、及び杭１０との接合によりその位置が維持される。これにより、免震装置１８の第２支持プレート３８が水平方向へ移動し、免震装置１８のゴム２８が弾性変形して免震装置１８の積層体３２が傾く。
【００４３】
図５に示されるように、次の工程で、載置部１４及びフーチング部５２を囲むように、ジャッキ６４を基礎１２と基礎梁５０の間に配置する。さらに、免震装置１８の下端部に設けられた第１支持プレート３６と、基礎１２の載置部１４に固定された第１ベースプレート２４を固定しているボルト２０を緩める。
【００４４】
図６に示されるように、次の工程で、ジャッキ６４を用いて基礎梁５０を持ち上げる。基礎梁５０が持上げられることで、免震装置１８に負荷される圧縮力が緩和され、ゴム２８が弾性復帰しようとする。
【００４５】
免震装置１８のゴム２８が弾性復帰しようとすると、ボルト２０が一方向長孔２２内を移動することで一方向のずれが修正され、さらに、ボルト２０が直交方向長孔４０内を移動することで直交方向のずれが修正される。つまり、図２（Ｂ）に示されるように、一方向長孔２２及び直交方向長孔４０に対するボルト２０の挿通位置が、一方向長孔２２及び直交方向長孔４０の長手方向の中心からずれることで、一方向及び直交方向のずれが修正される。これにより、免震装置１８の傾きが是正され、基礎梁５０に設けられた第２ベースプレート５４の水平方向のずれが修正される。
【００４６】
さらに、図６に示されるように、免震装置１８の傾きが是正された後、次の工程で、ジャッキ６４によって基礎梁５０を下げる。また、次の工程で、第１支持プレート３６を固定するボルト２０をナット４２へ締め付ける。
【００４７】
このように、一方向の移動を許容する一方向長孔２２と、一方向に直交する直交方向の移動を許容する直交方向長孔４０を設け、ジャッキＵＰして、基礎梁５０に設けられた第２ベースプレート３８の水平方向のずれを修正して免震装置１８の傾きを是正し、ジャッキＤＯＷＮした後にボルト２０を締め付けることで、免震装置１８によって支持される基礎梁５０が二方向にずれてしまった場合でも、そのずれを修正することができる。
【００４８】
また、二方向のずれを修正することで、水平方向における全ての方向のずれを修正することができる。
【００４９】
また、一方向移動許容手段として一方向長孔２２、直交方向移動許容手段として直交方向長孔４０を採用し、各長孔の長手方向に沿ってボルト２０を移動させることでそのずれを容易に修正することができる。
【００５０】
また、下側の第１ベースプレート２４及び第１支持プレート３６に一方向長孔２２及び直交方向長孔４０を設けることで、基礎梁との間での作業スペースが広くなり、ボルト２０の脱着を容易にすることができる。
【００５１】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る免震装置の固定構造の一例について図７に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
本第２実施形態に係る免震装置７０の固定構造では、第１実施形態と違い、第１ベースプレート７２及び第１支持プレート７４には長孔が設けられておらず、第２ベースプレート８０に一方向長孔７６、第２支持プレート８２に直交方向長孔７８が設けられている。
【００５３】
そして、第２支持プレート８２の一方向長孔７６と第２ベースプレート８０の直交方向長孔７６へボルト８４を挿通させ、ボルト８４をナット８６へ締め付けるようになっている。
【００５４】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係る免震装置の固定構造の一例について図８に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
本第３実施形態に係る免震装置９０の固定構造では、第１実施形態と違い、第１ベースプレート９２に一方向長孔９４が設けられており、第２ベースプレート９５に直交方向長孔９６が設けられている。
【００５６】
さらに、第１支持プレート９８には円孔１００が設けられ、第１支持プレート９８の円孔１００と第１ベースプレート９２の一方向長孔９４へボルト１０２を挿通させ、ボルト１０２をナット１０４へ締め付けるようになっている。
【００５７】
また、第２支持プレート１１０には円孔１１２が設けられ、第２支持プレート１１０の円孔１１２と第２ベースプレート９５の直交方向長孔９６へボルト１０６を挿通させ、ボルト１０６をナット１０８へ締め付けるようになっている。
【００５８】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、第１ベースプレート９２に一方向長孔９４を設け、第２ベースプレート９５に直交方向長孔９６を設けたが、他のプレートに一方向長孔及び直交方向長孔を設けて二方向のずれを修正してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１２        基礎
１８        免震装置
２０        ボルト
２２        一方向長孔
２４        第１ベースプレート
２８        ゴム
３０        板材
３２        積層体
３６        第１支持プレート
３８        第２支持プレート
４０        直交方向長孔
４２        ナット
５０        基礎梁
５４        第２ベースプレート
５６        ボルト
５８        ナット
６４        ジャッキ
７０        免震装置
７２        第１ベースプレート
７４        第１支持プレート
７６        一方向長孔
７８        直交方向長孔
８０        第２ベースプレート
８２        第２支持プレート
８４        ボルト
８６        ナット
９０        免震装置
９２        第１ベースプレート
９５        第２ベースプレート
９６        直交方向長孔
９８        第１支持プレート
１０２      ボルト
１０４      ナット
１０６      ボルト
１０８      ナット
１１０      第２支持プレート
【図１】
2011017353.tif 000003
【図２】
2011017353.tif 000004
【図３】
2011017353.tif 000005
【図４】
2011017353.tif 000006
【図５】
2011017353.tif 000007
【図６】
2011017353.tif 000008
【図７】
2011017353.tif 000009
【図８】
2011017353.tif 000010