(57)【要約】【課題】用紙の排出方向を調整することができる定着装置を提供することを目的とする。【解決手段】定着装置１００は、筒状の定着フィルム１１０と、定着フィルム１１０の内側に配置された発熱体（ハロゲンランプ１２０）と、定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置され、発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材（ニップ板１３０）と、弾性変形可能であり、弾性変形した状態でニップ部材との間で定着フィルムを挟むことで定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材（加圧ローラ１５０）とを備える。そして、定着装置１００は、ニップ部材を、定着フィルムの軸方向に沿った回動軸線を中心に第１の姿勢と第２の姿勢とに回動させることにより、記録シートの排出方向を調整する調整機構を備えている。【選択図】図１０
2011158560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、
前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、
弾性変形可能であり、弾性変形した状態で前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備えた定着装置であって、
前記ニップ部材を、前記定着フィルムの軸方向に沿った回動軸線を中心に第１の姿勢と第２の姿勢とに回動させることにより、前記ニップ部からの記録シートの排出方向を調整する調整機構を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ部材のバックアップ部材側の面のうち、前記ニップ部材が前記第１の姿勢となるときに前記バックアップ部材に押圧される部分は、前記ニップ部材が前記第２の姿勢となるときに前記バックアップ部材に押圧される部分の曲率と異なる曲率で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部材および前記バックアップ部材の一方を他方から離すように移動させることで、ニップ圧を解除させる解除機構を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、円筒状の定着フィルムと、定着フィルム内に配置されるヒータと、定着フィルムを介して加圧ローラとの間にニップ部を形成するニップ板とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この定着装置では、ニップ板で支持された定着フィルムと加圧ローラとの間（ニップ部）で、用紙（記録シート）を搬送しつつ、用紙上の現像剤像を熱定着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した定着装置では、普通紙や厚紙などの用紙種類に応じてカール量（定着によって用紙幅方向に沿った軸中心に用紙が丸まってしまう度合い）が異なり、このカール量の違いにより定着装置から排出される用紙の排出方向が変わるため、用紙の排出方向を調整する必要があった。また、定着装置から画像形成装置の上面にある排紙トレイに送る通常排紙と、リアカバーの開放により画像形成装置の後壁に形成された開口部からリアカバー上に用紙を排出するストレート排紙とを実行する場合にも、用紙の排出方向を調整することが望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明は、用紙（記録シート）の排出方向を調整することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、弾性変形可能であり、弾性変形した状態で前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備えた定着装置であって、前記ニップ部材を、前記定着フィルムの軸方向に沿った回動軸線を中心に第１の姿勢と第２の姿勢とに回動させることにより、前記ニップ部からの記録シートの排出方向を調整する調整機構を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ニップ部材を回動させてニップ部材の姿勢を変えることで、ニップ部材に沿って排出される記録シートの排出方向が変わるので、記録シートの排出方向を調整することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録シートの排出方向を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。
【図４】ニップ板、反射板およびステイを搬送方向から見た図である。
【図５】ガイド部材を上側から見た斜視図（ａ）と、ステイを組み付けたガイド部材を下側から見た斜視図（ｂ）と下面図（ｃ）である。
【図６】ニップ板が第１の姿勢であるときの定着装置を左側から見た側面図である。
【図７】ニップ板が第１の姿勢であるときにニップ圧を解除させた状態を示す側面図である。
【図８】ニップ板を第２の姿勢に回動させた状態を示す側面図である。
【図９】ニップ板が第２の姿勢であるときにニップ圧を復帰させた状態を示す側面図である。
【図１０】用紙の排出方向を変更するときのニップ板と加圧ローラとの関係を示す説明図（ａ），（ｂ）である。
【図１１】加圧ローラに押圧されるニップ板の下面を各姿勢において異なる曲率となるように構成した形態を示す説明図（ａ），（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００１１】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１２】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１３】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１４】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００１５】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１６】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１７】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００１８】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１９】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２０】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、定着フィルム１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを備えている。
【００２１】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その両端部が後述するガイド部材１７０により回転が案内されている。
【００２２】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２３】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００２４】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。より詳細に、ニップ板１３０は、断面視において、前後方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿うように延びるベース部１３１と、上方（加圧ローラ１５０からニップ板１３０に向かう方向）に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを主に有している。
【００２５】
ベース部１３１の下面１３１Ａ（加圧ローラ１５０側の面）は、平面状（曲率０）に形成されている。
なお、ベース部１３１の上面には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００２６】
図３に示すように、ニップ板１３０は、ベース部１３１の右端部から平板状に延びる挿入部１３３と、ベース部１３１の左端部に形成された係合部１３４とをさらに有している。係合部１３４は、側面視Ｕ形状に形成されており、上に向けて折り曲げて形成された側壁部１３４Ａには係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００２７】
図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０（ベース部１３１の内面）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２８】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００２９】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３０】
図３に示すように、反射板１４０の左右方向（用紙Ｐの幅方向）の両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、図４に示すように、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を挟む（左右方向において最も外側の接触部１６３Ａと隣接する）ように配置される。
【００３１】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が左右に動こうとしても、係止部１４３が接触部１６３Ａに当接することで、反射板１４０の左右方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００３２】
図２に示すように、加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部を形成している。
【００３３】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００３４】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。
【００３５】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部１３１Ｂを反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００３６】
ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図３に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。
【００３７】
また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。さらに、ステイ１６０の左端には、上壁１６６から左方に向けて延び、側面視略Ｕ形状に折り曲げられた保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。
【００３８】
図２および図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、前後方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が前後に動こうとしても、当接ボス１６８に当接することで、反射板１４０の前後方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の前後方向における位置ずれを抑制することができる。
【００３９】
また、ステイ１６０の左右両端の上部には、左右方向外側に突出する被支持部１６９が形成され、この被支持部１６９は、後述するガイド部材１７０に支持されるようになっている。
【００４０】
以上説明したステイ１６０に、反射板１４０とニップ板１３０を組み付ける場合、まず、ステイ１６０に反射板１４０を嵌め込むようにして取り付ける。ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面には当接ボス１６８が設けられているので、この当接ボス１６８が反射板１４０に当接することで、反射板１４０はステイ１６０に仮保持される。
【００４１】
その後、図４に示すように、ニップ板１３０の挿入部１３３をステイ１６０の係止部１６５の間に挿入してベース部１３１（両端部１３１Ｂ）を各係止部１６５に係合させ、次いで、ニップ板１３０の係合部１３４（係合孔１３４Ｂ）とステイ１６０の保持部１６７（係合ボス１６７Ｂ）とを係合させる。
【００４２】
これにより、ニップ板１３０は、ベース部１３１の両端部１３１Ｂが係止部１６５に支持され、係合部１３４が保持部１６７に保持されることで、ステイ１６０に保持される。また、反射板１４０は、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０に挟まれた状態で、ステイ１６０に保持される。
【００４３】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が上下に動こうとしても、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０とに挟まれていることで、反射板１４０の上下方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の上下方向における位置ずれを抑制することができ、ニップ板１３０に対する反射板１４０の位置を固定することができる。
【００４４】
そして、ニップ板１３０および反射板１４０を保持するステイ１６０と、ハロゲンランプ１２０は、図５（ａ）に示すガイド部材１７０に直接固定されている。すなわち、ガイド部材１７０は、ニップ板１３０、反射板１４０、ステイ１６０およびハロゲンランプ１２０を一体的に支持している。
【００４５】
ガイド部材１７０は、樹脂などの絶縁性の材料で略円柱状に形成され、定着フィルム１１０の両端側に１つずつ配置されて、主に定着フィルム１１０の左右方向（軸方向）への移動を規制している。具体的に、ガイド部材１７０は、定着フィルム１１０の左右方向への移動を規制する規制面１７１と、定着フィルム１１０の径方向内側への変形を抑えるための抑制部１７２と、ステイ１６０の両端部を保持するための保持凹部１７３とを主に備えている。
【００４６】
抑制部１７２は、規制面１７１から左右方向内側に突出するリブであり、開口を下に向けたＣ字状に形成されている。そして、この抑制部１７２は、定着フィルム１１０内に入り込むことで径方向内側への変形を抑えている。また、抑制部１７２の下側を向いた開口は、ステイ１６０を保持凹部１７３に挿入させるための逃げ部となっている。
【００４７】
保持凹部１７３は、下方に開口するとともに左右方向内側に貫通する溝であり、当該保持凹部１７３を形成する壁のうち前後方向で対向する一対の側壁１７４には、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、一対の係合突起１７４Ａが形成されている。各係合突起１７４Ａは、保持凹部１７３の底面１７３Ａ（図５（ａ）参照）から離れた位置から内側に突出するように形成されている。
【００４８】
そして、図５（ｂ）に示すように、保持凹部１７３の底面１７３Ａと一対の係合突起１７４Ａの間に、ステイ１６０の被支持部１６９を差し込むと、被支持部１６９の上下方向への動きが保持凹部１７３の底面１７３Ａと一対の係合突起１７４Ａとで規制される。これにより、ガイド部材１７０に対するステイ１６０の上下方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４９】
また、一対の係合突起１７４Ａの左右方向内側の面１７４Ｂには、ステイ１６０の左右方向外側の端縁１６０Ａが当接するようになっている。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などでステイ１６０が左右に動こうとしても、係合突起１７４Ａがステイ１６０に当接することで、ステイ１６０の左右方向の位置が規制される。その結果、ガイド部材１７０に対するステイ１６０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００５０】
さらに、ステイ１６０は、保持凹部１７３の一対の側壁１７４間で前後に挟み込まれることで、前後方向における位置ずれが抑制されている。以上のように、ガイド部材１７０にステイ１６０が支持されることで、ニップ板１３０および反射板１４０がステイ１６０を介してガイド部材１７０に一体的に支持される。
【００５１】
また、ガイド部材１７０の左右方向外側には、ハロゲンランプ１２０を固定するための固定部１７５が左右方向外側に突出するように形成されている。固定部１７５の下面には、ボルトＢ（図６参照）を捩じ込むための取付穴１７５Ａが形成されている。そして、図６に示すように、固定部１７５の下面に、ハロゲンランプ１２０の端部にある板状の端子１２１がボルトＢによって直接固定される。端子１２１は、レーザプリンタ１の本体筐体２の図示しない電源とフレキシブルな配線を介して電気的に接続されている。
【００５２】
そして、ガイド部材１７０の外周面１７０Ａのうち左右方向内側の部分は、定着フレーム１８０に上下に移動可能に支持されるスライド部材１９０に回動可能に支持されている。言い換えると、ガイド部材１７０で支持されるニップ板１３０は、定着フィルム１１０（図２参照）の軸方向に沿った回動軸線を中心に回動可能となっている。
【００５３】
また、ガイド部材１７０の外周面１７０Ａのうち左右方向外側の部分には、操作片１７６と、バネ係合部１７７と、係合片１７８がそれぞれ径方向外側に突出するように設けられている。
【００５４】
操作片１７６は、ユーザによって把持されて回動操作される部位であり、ガイド部材１７０の外周面１７０Ａから後方に向けて延びている。
【００５５】
バネ係合部１７７は、ガイド部材１７０の前側上部に設けられ、スライド部材１９０に設けられた板バネ１９１に形成される２箇所の凹部１９１Ａのそれぞれに係合可能となっており、各凹部１９１Ａと係合した状態においてその位置に保持されるようになっている。具体的に、２箇所の凹部１９１Ａは、略上下方向（ガイド部材１７０の周方向）に並んで設けられ、ガイド部材１７０に向けて開口するように形成されている。
【００５６】
係合片１７８は、ガイド部材１７０の前側下部に設けられ、スライド部材１９０に略上下方向（ガイド部材１７０の周方向）に並んで設けられた２つの規制部材１９２の間に配置され、各規制部材１９２とガイド部材１７０の周方向で当接可能となっている。具体的に、係合片１７８は、バネ係合部１７７が上側の凹部１９１Ａに係合するときに上側の規制部材１９２に下側から当接し、図９に示すようにバネ係合部１７７が下側の凹部１９１Ａに係合するときに下側の規制部材１９２に上側から当接する。
【００５７】
これにより、ガイド部材１７０で支持されるニップ板１３０が、図６に示す第１の姿勢と、図９に示す第２の姿勢とに適宜回動されて、各姿勢で保持されるようになっている。すなわち、本実施形態では、ガイド部材１７０と、ガイド部材１７０を回動可能に支持するスライド部材１９０とによって、ニップ板１３０を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とに回動させて、ニップ部からの用紙Ｐの排出方向を調整する調整機構が構成されている。
【００５８】
また、図６に示すように、スライド部材１９０の上面には、略後方（後述するカム部１８６側）に適宜屈曲しながら延びる支持板２１０が固定されている。そして、支持板２１０と、定着フレーム１８０の上部に固定された上フレーム１８１との間には、支持板２１０およびガイド部材１７０を常時下方（加圧ローラ１５０側）に付勢するコイルスプリングＳが設けられている。これにより、印字制御時においてニップ板１３０と加圧ローラ１５０との間に、好適なニップ圧がかかるようになっている。
【００５９】
定着フレーム１８０の左右の側壁には、加圧ローラ１５０を軸受２００を介して支持する軸支溝１８２と、スライド部材１９０を上下に移動可能に支持する支持溝１８３が形成されている。
【００６０】
また、定着フレーム１８０の左右の側壁には、ニップ板１３０を加圧ローラ１５０から離すように移動させることでニップ圧を解除させる解除機構ＣＭが設けられている。解除機構ＣＭは、操作レバー１８４と、回動軸１８５と、カム部１８６を備えて構成されている。
【００６１】
操作レバー１８４は、その一端が定着フレーム１８０の左右の側壁に貫通する回動軸１８５に一体に固定されており、回動軸１８５は、定着フレーム１８０に回動可能に支持されている。
【００６２】
カム部１８６は、回動軸１８５の左右両端部から径方向外側に突出するように回動軸１８５に一体に固定されている。そのため、操作レバー１８４を回動させて左右のカム部１８６で左右の支持板２１０を上方に押圧すると、図７に示すように、左右のスライド部材１９０がコイルスプリングＳの付勢力に抗して上昇することで、加圧ローラ１５０からニップ板１３０が離れてニップ圧が解除される。
【００６３】
そして、この状態において、ユーザが操作片１７６を掴んでガイド部材１７０を図示時計回りに回動させると、図８に示すように、ニップ板１３０が第１の姿勢から第２の姿勢へ回動する。その後、図９に示すように、操作レバー１８４を元の位置に戻すと、カム部１８６が左右の支持板２１０から外れて、コイルスプリングＳの付勢力により左右のスライド部材１９０が下降することで、加圧ローラ１５０にニップ板１３０が押圧されてニップ圧が発生する。
【００６４】
以上の操作により、ニップ板１３０が、図１０（ａ）に示す第１の姿勢から、図１０（ｂ）に示す第２の姿勢へ回動する。これにより、第１の姿勢において水平であったニップ板１３０の下面１３１Ａが、第２の姿勢において所定の傾きで傾斜する。そのため、ニップ板１３０の下面１３１Ａに沿った方向に排出される用紙Ｐの排出方向が水平方向から後斜め上方に向いた方向に変更され、これらの２方向に用紙Ｐの排出方向を適宜調整することができる。なお、ニップ板１３０を第２の姿勢から第１の姿勢に移動させる場合には、前述した動作を逆に行えばよい。
【００６５】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
ニップ板１３０を回動させてニップ板１３０の姿勢を変えることで、ニップ板１３０の下面１３１Ａに沿って排出される用紙Ｐの排出方向が変わるので、用紙Ｐの排出方向を調整することができる。
【００６６】
ニップ圧を解除させる解除機構ＣＭを設けたので、ニップ板１３０をスムーズに回動させることができる。
【００６７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、第１の姿勢と第２の姿勢のどちらの場合であっても、加圧ローラ１５０で押圧されるニップ板１３０の下面１３１Ａの曲率が変わらない形態を例示したが、本発明はこれに限定されず、加圧ローラで押圧されるニップ板の下面の曲率が各姿勢において異なるように構成されていてもよい。
【００６８】
例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ニップ板２３０の下面２３１のうち、ニップ板２３０が第１の姿勢（図１１（ａ）の姿勢）となるときに加圧ローラ１５０に押圧される部分（詳しくは搬送方向下流側の部位ＰＡ１）が、ニップ板２３０が第２の姿勢（図１１（ｂ）の姿勢）となるときに加圧ローラ１５０に押圧される部分（詳しくは搬送方向下流側の部位ＰＡ２）の曲率と異なる曲率で形成されていてもよい。これによれば、異なる曲率の部位ＰＡ１，ＰＡ２によって、用紙Ｐの排出方向を変更することができるとともに、ニップ幅も適切な幅に変更することができる。また、各姿勢において各部位ＰＡ１，ＰＡ２の曲率を変えることで、回動するニップ板２３０が加圧ローラ１５０に必要以上に食い込むことを防止することができるので、加圧ローラ１５０や用紙Ｐが傷むのを抑制することができる。
【００６９】
特に、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、異なる曲率の部位ＰＡ１，ＰＡ２のうち、一方の部位ＰＡ２の曲率中心Ｃを中心にしてニップ板２３０を回動させると、ニップ板２３０が加圧ローラ１５０に必要以上に食い込むのをより防止することができる。
【００７０】
なお、図１１（ａ），（ｂ）に示す形態では、ニップ板２３０の下面２３１の加圧ローラ１５０に押圧される部分のうち搬送方向下流側の部位ＰＡ１，ＰＡ２の曲率が各姿勢で異なるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ニップ板の下面の加圧ローラに押圧される部分全体の曲率が各姿勢で異なるように構成されていてもよいし、搬送方向上流側の部位の曲率が各姿勢で異なるように構成されていてもよい。
【００７１】
前記実施形態では、ニップ圧を解除させる解除機構ＣＭを設けたが、本発明はこれに限定されず、解除機構を設けずに、すなわちニップ圧を解除することなくニップ板１３０を回動させてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、ハロゲンランプ１２０とニップ板１３０をガイド部材１７０に一体的に支持させたが、本発明はこれに限定されず、例えばハロゲンランプを本体筐体に固定し、ニップ板をハロゲンランプに対して相対的に回動可能としてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、反射板１４０やステイ１６０を設けたが、本発明はこれに限定されず、反射板やステイを設けない構成としてもよい。
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０（ハロゲンヒータ）を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、赤外線ヒータやカーボンヒータなどであってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、ニップ部材として板状のニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、板状でない厚めの部材を採用してもよい。
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００７５】
前記実施形態では、ニップ板１３０を加圧ローラ１５０（バックアップ部材）に押圧することでニップ部を形成する構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、バックアップ部材をニップ部材に押圧することでニップ部を形成する構成としてもよい。なお、この場合には、解除機構として、バックアップ部材をニップ部材から離すように移動させることで、ニップ圧を解除させる機構を採用してもよい。
【００７６】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００７７】
前記実施形態では、本発明の定着装置を備えた画像形成装置として、レーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１００  定着装置
１１０  定着フィルム
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１３１Ａ  下面
１５０  加圧ローラ
１７０  ガイド部材
ＣＭ    解除機構
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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