(57)【要約】【課題】近用領域を用いて近くの物体を両眼視する際に、対象物の左右方向の位置にかかわらず快適に見ることができる眼鏡レンズの提供。【解決手段】眼鏡レンズの近用領域の主注視線上に位置する近用度数測定ポイントＮＰの等価球面度数に比べ、この近用度数測定ポイントＮＰよりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側の等価球面度数を小さく、近用度数測定ポイントＮＰの等価球面度数に比べ、近用度数測定ポイントＮＰよりも水平方向の耳側の等価球面度数を大きく設定した。【選択図】図２
2011203705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近方視に対応する近用領域を有し、
この近用領域の主注視線上に位置する点の等価球面度数に比べて前記点よりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側に位置する領域の等価球面度数が小さく、前記点の等価球面度数に比べて前記水平方向の耳側に位置する領域に等価球面度数が大きい領域が存在することを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載された眼鏡レンズにおいて、
前記近用領域と、
この近用領域よりも屈折力が小さい、遠方視に対応する遠用領域と、
前記遠用領域から前記近用領域にかけて屈折力が連続的に変化するとともに中間視に対応する中間領域と、
を備えたことを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項３】
請求項１に記載された眼鏡レンズにおいて、
前記近用領域と、この近用領域よりも屈折力が小さい、中間視に対応する中間領域と、を備えたことを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された眼球レンズにおいて、
前記点は前記近用領域と前記中間領域との境界に位置する累進終了点または前記近用領域の中心である近用度数測定ポイントであることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項５】
請求項２に記載された眼鏡レンズにおいて、
前記水平方向の線分の座標をｘとし、ｘ座標の０を、主注視線上のうち前記遠用領域に対応する部分から前記点を通る前記水平方向の線分に下ろした垂線の足の位置とし、近用作業距離をＬとし、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離をｌ、とすると、非点収差０．５ディオプトリー（Ｄ）以下となる領域内において前記線分上の等価球面度数の勾配ｆｎ（ｘ）が次の（１）式によって規定される
【数１】
2011203705.tif 000008
ことを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項６】
請求項３に記載された眼鏡レンズにおいて、
眼鏡装用時のフィッティングポイントの位置が近用瞳孔間距離により決定される眼鏡レンズであって、前記点は前記フィッティングポイントであり、前記水平方向の線分の座標をｘとし、ｘ座標軸の正の方向を前記水平方向の耳側とし、ｘ座標の０を前記フィッティングポイントとし、近用作業距離をＬとし、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離をｌとし、遠用単眼瞳孔間距離と近用単眼瞳孔間距離との差をｍ、とすると、非点収差０．５ディオプトリー（Ｄ）以下となる領域内において前記線分上の等価球面度数の勾配ｆｎ（ｘ）が次の（２）式によって規定される
【数２】
2011203705.tif 000009
ことを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された眼鏡レンズを設計する方法であって、
まず、前記主注視線を設定し、前記近用領域の前記点の等価球面度数を設定し、その後、前記点の等価球面度数に比べて前記点よりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側に位置する領域の等価球面度数を小さく設定し、前記点の等価球面度数に比べて前記主注視線よりも前記水平方向の耳側に等価球面度数が大きい領域を設定することを特徴とする眼鏡レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近用領域を有する眼鏡レンズ及びその設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、単焦点の眼鏡レンズには、ほぼ全面に近用領域が設けられた近用視専用の眼鏡レンズがあり、累進屈折力眼鏡レンズでは、下部に近用領域が設けられている。遠近両用タイプと呼ばれる累進屈折力眼鏡レンズでは、近用領域の上に遠方視に対応する遠用領域が設けられ、この遠用領域と近用領域との間の中間位置に屈折力が連続的に変化する中間領域が設けられ、この中間領域の両側に中間側方領域が設けられている。そして、遠用領域、中間領域及び近用領域のほぼ中央に主注視線（主子午線）が形成されている。
【０００３】
この主注視線は、眼鏡装用者が正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線であり、通常、遠用領域では鉛直に沿っており、近用領域では近方視の時の輻輳により鼻側に内寄せ（インセット）している。
従来、眼鏡レンズの設計にあたり、近用領域の主注視線上に位置する近用度数測定ポイント（近用測定領域の中心）での等価球面度数が設定される。近用領域では、等価球面度数は、近用度数測定ポイントの上が最も大きく、近用度数測定ポイントを挟んで眼鏡装用時の水平方向の左右両側に従って徐々に小さくなる従来例１がある。
【０００４】
このように、近用度数領域での等価球面度数の設定は重要であり、前述の従来例１の他に、種々の目的から近用領域における等価球面度数を設定する従来例がある。
例えば、左右両視で水平方向の目の移動の際に、左右の眼鏡レンズの度数差（面倍率差）が少なくなるように設計する従来例２（特許文献１）がある。
さらに、優位眼の偏位を測定し、内寄せ量を決定した従来例３（特許文献２）がある。
そして、鼻側の遠用領域や近用領域の視野を狭くすることにより、鼻側や耳側の最大収差の差を０．３ディオプトリー（Ｄ）以下にする従来例４（特許文献３）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５３２１５６号公報
【特許文献２】特表２００８−５１１０３３号公報
【特許文献３】特開２０００−２１４４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例１は近用度数測定ポイントを挟んで眼鏡装用時の水平方向の左右両側に従って等価球面度数が徐々に小さくなる構成であるため、次の課題がある。
図５は、従来例１を説明する図である。図５には近くの平面上の物体Ｏを両眼視する場
合の眼球、眼鏡レンズ及び物体Ｏの関係が示されている。
図５において、通常、左眼ＬＥと右眼ＲＥの中間位置の正面にある対象物ＯＣを両眼視する場合では、対象物ＯＣから左眼ＬＥまでの距離と対象物ＯＣから右眼ＲＥまでの距離とが同じであるので、左眼ＬＥと右眼ＲＥとの調節力は同じとなる。なお、中間位置の正面を両眼視する場合の視線が左右の眼鏡レンズ１を通過する仮想線が主注視線である。
【０００７】
従来例１の眼鏡レンズの近方領域では、主注視線上の近用度数測定ポイントＮＰを挟む左右両側で等価球面度数が同じとなっているので、右眼ＲＥの正面に位置する対象物ＯＲを両眼視する場合では、対象物ＯＲから右眼ＲＥまでの距離より対象物ＯＲから左眼ＬＥまでの距離が長いことから、右眼ＲＥが左眼ＬＥより大きな調整力が必要となり、逆に、左眼ＬＥの正面に位置する対象物ＯＬを両眼視する場合では、対象物ＯＬから左眼ＬＥまでの距離より対象物ＯＬから右眼ＲＥまでの距離が長いことから、左眼ＬＥが右眼ＲＥより大きな調整力が必要となる。
つまり、従来例１の眼鏡レンズの近方領域では、主注視線上の近用度数測定ポイントＮＰを挟む左右両側で等価球面度数が同じとなっているので、見る対象が右眼の正面にあるか、左眼の正面にあるかによって、左右の眼の調節力が異なり、眼球疲労を生じるという課題がある。
【０００８】
一方、特許文献１では、左右両視で水平方向の目の移動の際に、左右の眼鏡レンズの度数差が少なくなるように設計されているが、近用領域での視線の水平移動の際に左右の必要な調節力に差があることが考慮されていない。
特許文献２では、優位眼の偏位を測定する工程という煩雑な工程が必要である。
特許文献３では、鼻側の遠用領域や近用領域の視野を狭くする必要があるので、装用者にとって、明確に見える領域が制限される。
【０００９】
本発明の目的は、近用領域を用いて近くの物体を両眼視する際に、対象物の水平方向の位置にかかわらず快適に見ることができる眼鏡レンズ及びその設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の眼鏡レンズは、近方視に対応する近用領域を有し、この近用領域の主注視線上に位置する点の等価球面度数に比べて前記点よりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側に位置する領域の等価球面度数が小さく、前記点の等価球面度数に比べて前記水平方向の耳側に位置する領域に等価球面度数が大きい領域が存在することを特徴とする。
【００１１】
この構成の本発明では、近用領域における等価球面度数について、主注視線上より耳側に位置する領域にプラス度数を加入し、主注視線上より鼻側に位置する領域にマイナス度数を加入する。これにより、対象物が左眼の前方に位置するか、右眼の前方に位置するかにかかわらず、左右の眼の調節力の差が小さくなる。
そのため、眼が疲れることなく、近くの物体を容易に両眼視することができる。その上、近用領域の広さを変えることを要しないので、近用視できるエリアを狭めることがなく、眼鏡装用者にとって利便性が高いものとなる。さらに、このような効果は前記点の水平方向の両側における等価球面度数を調整することで容易に実現できるので、優位眼の偏位を測定する工程等、従来例が必要とされた煩雑な工程が不要とされる。
【００１２】
ひとつの好ましい構成では、前記近用領域と、この近用領域よりも屈折力が小さい、遠方視に対応する遠用領域と、前記遠用領域から前記近用領域にかけて屈折力が連続的に変化するとともに中間視に対応する中間領域と、を備える。
この構成の本発明では、前述の効果を達成することができる累進屈折力眼鏡レンズを提供することができる。
【００１３】
ひとつの好ましい構成では、前記近用領域と、この近用領域よりも屈折力が小さい、中間視に対応する中間領域とを備える。
この構成の本発明では、前述の効果を奏することができる近々タイプ（中間・近距離専用）の累進屈折力眼鏡レンズを提供することができる。
【００１４】
ひとつの好ましい構成では、遠近両用タイプ又は中近タイプ又は近々タイプの眼鏡レンズにおいて、前記点は前記近用領域と前記中間領域との境界に位置する累進終了点または前記近用領域の中心である近用度数測定ポイントである。
この構成の本発明では、従来から等価球面度数が設定される近用測定領域の中心である近用度数測定ポイントやレンズ設計で従来から利用されている累進終了点を前述の点として用いるため、眼鏡レンズの設計を容易に行うことができる。
【００１５】
ひとつの好ましい構成では、遠近両用タイプ又は中近タイプの眼鏡レンズにおいて、前記水平方向の線分の座標をｘとし、ｘ座標の０を、前記主注視線上のうち前記遠用領域に対応する部分から前記点を通る前記水平方向の線分に下ろした垂線の足の位置とし、近用作業距離をＬとし、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離をｌ、とすると、非点収差０．５ディオプトリー（Ｄ）以下となる領域内において前記線分上の前記等価球面度数の勾配ｆｎ（ｘ）が次の（１）式によって規定される。
【数１】
2011203705.tif 000003
この構成の本発明では、（１）式から等価球面度数の勾配を正確に求め、この求めた等価球面度数の勾配の式に、Ｌ、ｌに具体的な数値を当てはめるとともに、予め設定された前記点の処方加入度を加え、さらに、ｘ＝０の時に等価球面度数が極大値をとるようにして、水平方向の線分上の任意の点における等価球面度数を求める。
そのため、式（１）に基づいて、実際の眼鏡装用者の条件に合った眼鏡レンズを簡単に提供することができる。
【００１６】
ひとつの好ましい構成では、近々タイプの眼鏡レンズにおいて、眼鏡装用時のフィッティングポイントの位置が近用瞳孔間距離により決定される眼鏡レンズであって、前記点は前記フィッティングポイントであり、前記水平方向の線分の座標をｘとし、ｘ座標軸の正の方向を前記水平方向の耳側とし、ｘ座標の０を前記フィッティングポイントとし、近用作業距離をＬとし、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離をｌとし、遠用単眼瞳孔間距離と近用単眼瞳孔間距離との差をｍ、とすると、非点収差０．５ディオプトリー（Ｄ）以下となる領域内において前記線分上の等価球面度数の勾配ｆｎ（ｘ）が次の（２）式によって規定される。
【数２】
2011203705.tif 000004
この構成の本発明では、（２）式から等価球面度数の勾配を正確に求め、この求めた等価球面度数の勾配の式に、Ｌ、ｌに具体的な数値を当てはめるとともに、予め設定された前記点の処方加入度を加え、さらに、ｘ＝ｍの時に等価球面度数が極大値をとるようにして、水平方向の線分上の任意の点における等価球面度数を求める。
本発明における近用瞳孔間距離（近用ＰＤ）は、近方視した場合の瞳孔間距離をいい、実際には、装用される眼鏡フレームのレンズ光心間距離（近用ＭＡ）を指す。フィッティングポイントから耳側に距離ｍ離れた位置で等価球面度数が最も大きな値をとるようにする。
そのため、本発明では、式（２）に基づいて、実際の眼鏡装用者の条件に合った近用専用の眼鏡レンズを簡単に提供することができる。
なお、一般的な眼鏡調整では、眼鏡装用時にフィッティングポイントがアイポイントと一致するように調整する。レンズ設計においても眼鏡装用時にフィッティングポイントがアイポイントと一致することを前提に設計する。
従って、右レンズのフィッティングポイントと左レンズのフィッティングポイントとがなす距離は、瞳孔間距離に等しくなる。遠近両用タイプや中近タイプのレンズでは、瞳孔間距離として遠用瞳孔間距離が採用され、近々タイプや近用単焦点レンズでは、近用瞳孔間距離が採用されることが多い。
【００１７】
本発明の眼鏡レンズの設計方法は、前述の眼鏡レンズを設計する方法であって、まず、前記主注視線を設定し、前記近用領域の前記点の等価球面度数を設定し、その後、前記点の等価球面度数に比べて前記点よりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側に位置する領域の等価球面度数を小さく設定し、前記点の等価球面度数に比べて前記主注視線よりも前記水平方向の耳側に等価球面度数が大きい領域を設定することを特徴とする。
この構成の本発明では、前述の効果を達成することができる眼鏡レンズを簡単に設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる眼鏡レンズの概略平面図。
【図２】近用度数測定ポイントを通過する水平方向の線分と等価球面度数との関係を示すグラフ。
【図３】（Ａ）は第一実施形態にかかる眼鏡レンズの収差図、（Ｂ）は、その等価球面度数を示す図。
【図４】（Ａ）は従来設計例にかかる眼鏡レンズの収差図、（Ｂ）は、その等価球面度数を示す図。
【図５】対象物、眼鏡レンズ及び眼球の関係を示す概略図。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる眼鏡レンズの概略平面図。
【図７】（Ａ）は第二実施形態にかかる眼鏡レンズの収差図、（Ｂ）は、その等価球面度数を示す図。
【図８】（Ａ）は従来設計例にかかる眼鏡レンズの収差図、（Ｂ）は、その等価球面度数を示す図。
【図９】本発明の第三実施形態にかかる眼鏡レンズの概略平面図。
【図１０】近用ＰＤを示す概略図。
【図１１】アイポイントを通過する水平方向の線分と等価球面度数との関係を示すグラフ。
【図１２】（Ａ）は第三実施形態にかかる眼鏡レンズの収差図、（Ｂ）は、その等価球面を示す図。
【図１３】（Ａ）は従来設計例にかかる眼鏡レンズの収差図、（Ｂ）は、その等価球面度数を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
図１から図５には本発明の第一実施形態が示されている。
図１は、第一実施形態にかかる眼鏡レンズの概略平面図である。
図１において、眼鏡レンズ１は、遠方視に対応するとともに上部に設けられる遠用領域２と、近用視に対応するとともに下部に設けられる近用領域３と、遠用領域２から近用領域３にかけて屈折力が連続的に変化するとともに中間位置に設けられる中間領域４と、中間領域４の両側にそれぞれ設けられる中間側方領域５とを備えた遠近両用タイプの累進屈折力眼鏡レンズである。なお、図１には右眼用の眼鏡レンズ１が図示されている。
これらの遠用領域２、近用領域３及び中間領域４は眼鏡レンズ１の内面（眼球側）あるいは外面（反眼球側）に形成されている。
【００２０】
遠用領域２、中間領域４及び近用領域３のほぼ中央には眼鏡装用時に正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線である主注視線６が設けられている。
主注視線６は、主子午線とも称されるものであり、遠用領域２を通過する遠用線部６Ａと、中間領域４を通過する累進線部６Ｂと、近用領域３を通過する近用線部６Ｃとからなる。なお、眼鏡レンズの中心を通る中心線と遠用線部６Ａとが一致しているが、図１では、遠用線部６Ａをわかりやすく表示するため、中心線に対して遠用線部６Ａがずれて表示されている。
遠用線部６Ａは、アイポイントＥＰを通り眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成されている。また、遠用線部６Ａのいずれかの位置、例えば、アイポイントＥＰの４ｍｍ上方の位置には遠用度数測定ポイントＤＰがある。この遠用度数測定ポイントＤＰは、遠用領域２において屈折力が加えられる遠用測定領域の中心である。
近用線部６Ｃは近用度数測定ポイントＮＰを通過するとともに眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成され、遠用線部６Ａから寸法ｔだけ鼻側（図１中左側）に内寄せ（インセット）されている。
累進線部６Ｂは遠用線部６Ａの下端と近用線部６Ｃの上端とを接続するもので、これらの線分に対して斜めに形成されている。
【００２１】
アイポイントＥＰは眼鏡装着者が正面視をした場合に瞳中心を通る水平線（つまり視線）が通過する位置であり、眼鏡レンズ１の幾何学中心を鉛直上方向に伸ばした線の上に位置する。
近用領域３の近用測定領域において屈折力が加えられるが、本実施形態では、近用度数測定ポイントＮＰを含む水平方向の線分ＮＬにおいて、等価球面度数を従来とは変えて設定する。
ここで、等価球面度数は、平均度数、平均屈折力とも称される。眼鏡レンズの屈折力は、レンズ後面の視線透過位置から眼球の焦点までの距離の逆数として定義されるが、レンズ周辺部を通過する光は非点収差によって複数の焦点が生じる。そのため、本実施形態では、複数の焦点に対応する屈折力の平均値を設定する。
【００２２】
近用度数測定ポイントＮＰは、屈折力を付与する近用領域の中心であり、本実施形態ではレンズ設計上の一つの基準となる点（以下、基準点と称する）として機能する。
本実施形態では、近用度数測定ポイントＮＰの等価球面度数は眼鏡装用者の視力、その他の条件に応じて通常の方法で設定されるものであり、この近用度数測定ポイントＮＰよりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側（図１では左側）の等価球面度数が連続して小さく設定され、近用度数測定ポイントＮＰよりも水平方向の耳側（図１では右側）の等価球面度数が連続して大きく設定される（図２参照）。
【００２３】
図２には、近用度数測定ポイントＮＰを通過する水平方向の線分ＮＬと等価球面度数との関係の具体例が示されている。
図２において、ｘは線分ＮＬ上の水平方向距離であり、ｘ＝０は主注視線６上のうち遠用領域２に対応する部分である遠用線部６Ａから水平方向の線分ＮＬに下ろした垂線の足の位置ＮＯであり（図１参照）、正の値は耳側であり、負の値は鼻側である。
近用度数測定ポイントＮＰからｘ＝０となる位置まで耳側に向かうと等価球面度数は連続して大きくなり、この位置を過ぎてさらに右側に向かうと連続して小さくなる。一方、近用度数測定ポイントＮＰから鼻側に向かうと等価球面度数は連続して小さくなる。
本実施形態では、ｘが−７．５≦ｘ≦２．５の範囲において、等価球面度数の勾配ｆｎ（ｘ）は次の（１）式から求められる。
（１）式において、Ｌは近用作業距離であり、この近用作業距離は眼球の回旋中心から一方の眼球正面にある物体Ｏまでの距離である近用作業距離である。ｌは眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離である（図５参照）。
【００２４】
【数３】
2011203705.tif 000005
【００２５】
図５において、一方の眼球、例えば、右眼ＲＥの正面に位置する対象物ＯＲから寸法Ｘだけ離れた位置Ｏｘを見る場合、ＸとＬとの比はｘとｌとの比に等しいので、（１−１）式が導き出せる。
Ｘ＝ｘＬ／ｌ            ……（１−１）
そして、眼球中心から位置Ｏｘまでの距離Ｙは次の（１−２）式で求められる。
Ｙ＝（Ｌ２＋（Ｌｘ／ｌ）２）１／２    ……（１−２）
ここで、距離Ｙにある対象物を見るために必要な調節力は距離Ｙの逆数から求められ、その逆数の微分した値が（１）式で求められる勾配ｆｎ（ｘ）である。
【００２６】
（１）式から求められた勾配ｆｎ（ｘ）において、近用作業距離Ｌ、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離ｌの具体値を入力し、さらに、予め設定された内寄せ量ｔの値において処方から得られる近用度数をとるようにして、水平方向の線分ＮＬの上の任意の点における等価球面度数を求める。
図２は、予め設定される内寄せ量ｔが−２．５ｍｍであり、近用度数測定ポイントＮＰで設定される等価球面度数が２．００ディオプトリー（Ｄ）であり、近用作業距離Ｌが３００ｍｍであり、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離ｌが２５ｍｍである場合の等価球面度数のグラフである。
【００２７】
図２には、従来設計例の勾配が合わせて示されている。従来設計例では、近用度数測定ポイントＮＰを頂点とし、その両側、つまり、鼻側と耳側とにそれぞれ離れるに従って等価球面度数が同じ勾配で小さくなる。本実施形態は従来設計例に比べて、近用度数測定ポイントＮＰより右側（耳側）ではプラス度数が加入され、近用度数測定ポイントＮＰより左側（鼻側）ではマイナス度数が加入されている。
【００２８】
本実施形態では、従来と同様な方法によって、遠用測定領域に屈折力が加入されて遠用領域２が設計され、さらに、中間領域４や中間側方領域５が設計される。
換言すれば、本実施形態では、近用領域３での設計が従来と異なるものであり、他の領域の設計は従来と同じである。そして、右眼用の眼鏡レンズ１について、説明したが、左眼用の眼鏡レンズも右眼用の眼鏡レンズ１と同様に、近用度数測定ポイントＮＰよりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側の等価球面度数が連続して小さく設定され、近用度数測定ポイントＮＰよりも水平方向の耳側の等価球面度数が連続して大きく設定される。
【００２９】
図３には第一実施形態における眼鏡レンズ１が示されるものであり、（Ａ）は収差図、（Ｂ）は平均度数を示す図である。
図４には従来設計例の眼鏡レンズが示されるものであり、（Ａ）は収差図、（Ｂ）は平均度数を示す図である。なお、図３及び図４において、近用領域以外の設計は従来と同じであるが、累進帯長を１４ｍｍ、Ｓ０．００、加入屈折力ＡＤＤが２．００ディオプトリー（Ｄ）として設計した。
【００３０】
ｘが−７．５≦ｘ≦２．５の範囲において式（１）による等価球面度数の勾配を求めた結果、図３（Ａ）に表示される０．５ディオプトリー（Ｄ）内で、図３（Ｂ）に示される等価球面度数の分布が得られた。
図３（Ａ）と図４（Ａ）との収差図同士を対比すると、本実施形態と従来設計例とは、明視できる範囲、つまり非点収差０．５ディオプトリー（Ｄ）以下の範囲は主注視線６に沿って設けられており、実質的な相違はない。しかし、従来設計例に比べて本実施形態では、鼻側（図中左側）の最大収差が減少し、耳側（図中右側）との収差のバランスがとれているのがわかる。
【００３１】
図３（Ｂ）と図４（Ｂ）との等価球面度数の図同士を対比すると、従来設計例では主注視線６の上に位置する近用度数測定ポイントＮＰに近用測定度数のピークがあるが、本実施形態では、近用度数測定ポイントＮＰより耳側に近用測定度数のピークがあることがわかる。
【００３２】
従って、第一実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）眼鏡レンズ１の近用領域３の主注視線６の上に位置する基準点の等価球面度数に比べ、この基準点よりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側の等価球面度数を小さく、基準点の等価球面度数に比べ、基準点よりも水平方向の耳側の等価球面度数を大きく設定した。これにより、右眼ＲＥと左眼ＬＥの一方に位置する対象物ＯＲ，ＯＬを両眼視する場合、右眼ＲＥと左眼ＬＥの一方が他方に比べて大きな調整力が必要となるが、本実施形態では、大きな調整力を必要とする眼からの視線が通過するレンズ部位の等価球面度数が大きく、大きな調整力を必要とされない眼からの視線が通過するレンズ部位の等価球面度数が小さいので、左右の眼の調節力の差が小さくなり、眼が疲れることなく、近くの物体を容易に両眼視することができる。
その上、近用領域３の広さを変えることを要しないので、近用視できるエリアを狭めることがなく、眼鏡装用者にとって利便性が高いものとなる。
さらに、基準点の水平方向の両側における平均度数を調整することで容易に実現できるので、優位眼の偏位を測定する工程等の煩雑な工程が不要とされる。
【００３３】
（２）第一実施形態の眼鏡レンズ１を、近用領域３と、遠方視に対応するとともにアイポイントＥＰが設定された遠用領域２と、遠用領域２から近用領域３にかけて屈折力が連続的に変化する中間領域４とを備えた遠近両用の累進屈折力眼鏡レンズとした。
そのため、累進屈折力眼鏡レンズの近用領域３を用いて近くの物体を両眼視する際に、対象物の左右方向の位置にかかわらず快適に見ることができる。
【００３４】
（３）等価球面度数のグラフの勾配ｆｎ（ｘ）を（１）式から求め、（１）式から求めた等価球面度数の勾配の式と、予め設定された基準点の処方加入度とを用い、さらに、ｘ＝０の時に等価球面度数が最大値をとるようにして、図２で示される等価球面度数のグラフを求めた。そのため、実際の眼鏡装用者の条件に合った眼鏡レンズ１を簡単に提供することができる。
【００３５】
次に、本発明の第二実施形態を図６から図８に基づいて説明する。
図６は第二実施形態にかかる眼鏡レンズの概略平面図である。
図６において、眼鏡レンズ１１は、遠方視に対応するとともに上部に設けられる遠用領域１２と、近用視に対応するとともに下部に設けられる近用領域１３と、遠用領域１２から近用領域１３にかけて屈折力が連続的に変化するとともに中間位置に設けられる中間領域１４と、中間領域１４の両側にそれぞれ設けられる中間側方領域１５とを備えた中近重視の累進屈折力眼鏡レンズである。なお、図６には右眼用の眼鏡レンズ１１が図示されている。
これらの遠用領域１２、近用領域１３及び中間領域１４は眼鏡レンズ１１の内面（眼球側）あるいは外面（反眼球側）に形成されている。
【００３６】
遠用領域１２、中間領域１４及び近用領域１３のほぼ中央には眼鏡装用時に正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線である主注視線１６が設けられている。
主注視線１６は、遠用領域１２を通過する遠用線部１６Ａと、中間領域１４を通過する累進線部１６Ｂと、近用領域１３を通過する近用線部１６Ｃとからなる。
遠用線部１６Ａは、眼鏡装用時における視線の鉛直方向に沿って形成されている。
近用線部１６Ｃは近用度数測定ポイントＮＰを通過するとともに眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成され、遠用線部１６Ａから寸法ｔだけ鼻側（図６中左側）に内寄せ（インセット）されている。
累進線部１６Ｂは遠用線部１６Ａの下端ＥＦと近用線部６Ｃの上端である近用度数測定ポイントＮＰとを接続するもので、遠用線部１６Ａや近用線部１６Ｃの線分に対して斜めに形成されている。
第二実施形態では、アイポイントＥＰは中間領域１４の所定箇所、例えば、眼鏡レンズ１１の幾何学的中心位置Ｃに設けられており、遠用瞳孔間距離により決定されている。
【００３７】
第二実施形態では、第一実施形態と同様に、近用度数測定ポイントＮＰの等価球面度数は眼鏡装用者の視力、その他の条件に応じて通常の方法で設定されるものであり、この近用度数測定ポイントＮＰよりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側（図６では左側）の等価球面度数が連続して小さく設定され、近用度数測定ポイントＮＰよりも水平方向の耳側（図６では右側）の等価球面度数が連続して大きく設定される。つまり、図２に示される通り、近用度数測定ポイントＮＰからｘ＝０となる位置まで耳側に向かうと等価球面度数は連続して大きくなり、この位置を過ぎてさらに右側に向かうと連続して小さくなる。一方、近用度数測定ポイントＮＰから鼻側に向かうと等価球面度数は連続して小さくなる。
第二実施形態では、ｘが−７．５≦ｘ≦２．５の範囲において、等価球面度数の勾配ｆｎ（ｘ）は次の（１）式から求められる。
【００３８】
【数４】
2011203705.tif 000006
【００３９】
（１）式から求められた勾配ｆｎ（ｘ）において、近用作業距離Ｌ、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離ｌの具体値を入力し、さらに、予め設定された内寄せ量ｔの値において処方から得られる近用度数をとるようにして、水平方向の線分ＮＬの上の任意の点における等価球面度数を求める。
第二実施形態では、第一実施形態と同様に、予め設定される内寄せ量ｔが−２．５ｍｍであり、近用度数測定ポイントＮＰで設定される等価球面度数が２．００ディオプトリー（Ｄ）であり、近用作業距離Ｌが３００ｍｍであり、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離ｌが２５ｍｍである（図２参照）。
【００４０】
第二実施形態では、遠用測定領域に屈折力が加入されて遠用領域１２が設計され、さらに、中間領域１４や中間側方領域１５が設計される。
換言すれば、第二実施形態では、近用領域１３での設計が従来と異なるものであり、他の領域の設計は従来と同じである。そして、左眼用の眼鏡レンズも右眼用の眼鏡レンズ１と同様に、近用度数測定ポイントＮＰよりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側の等価球面度数が連続して小さく設定され、近用度数測定ポイントＮＰよりも水平方向の耳側の等価球面度数が連続して大きく設定される。
【００４１】
図７には第二実施形態における眼鏡レンズ１１が示されるものであり、（Ａ）は収差図、（Ｂ）は平均度数を示す図である。
図８には従来設計例の眼鏡レンズが示されるものであり、（Ａ）は収差図、（Ｂ）は平均度数を示す図である。なお、図７及び図８において、近用領域以外の設計は従来と同じであるが、累進帯長を２４ｍｍ、Ｓ０．００、加入屈折力ＡＤＤが２．５０ディオプトリー（Ｄ）として設計した。
【００４２】
ｘが−７．５≦ｘ≦２．５の範囲において式（１）による等価球面度数の勾配を求めた結果、図７（Ａ）に表示される０．５ディオプトリー（Ｄ）内で、図７（Ｂ）に示される等価球面度数の分布が得られた。
図７（Ａ）と図８（Ａ）との収差図同士を対比すると、第二実施形態は従来設計例に比べて、明視できる範囲、つまり非点収差０．５ディオプトリー（Ｄ）以下の範囲が主注視線１６に沿って設けられており、実質的な相違はない。しかし、従来設計例に比べて第二実施形態では、鼻側（図中左側）の最大収差が減少し、耳側（図中右側）との収差のバランスがとれているのがわかる。
【００４３】
図７（Ｂ）と図８（Ｂ）との等価球面度数の図同士を対比すると、従来設計例では主注視線１６の上に位置する近用度数測定ポイントＮＰに近用測定度数のピークがあるが、第二実施形態では、近用度数測定ポイントＮＰより耳側に近用測定度数のピークがあることがわかる。
【００４４】
従って、第二実施形態では、中近タイプの累進屈折力眼鏡レンズにおいて、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４５】
次に、本発明の第三実施形態を図９から図１３に基づいて説明する。
図９は第三実施形態にかかる眼鏡レンズの概略平面図である。
図９において、眼鏡レンズ２１は、中間部から下部にかけて設けられるとともに近用視に対応する近用領域２３と、この近用領域２３よりも上方に配置され近用領域２３よりも屈折力が小さく、かつ、中間視に対応する中間領域２４とを備えた近用専用の累進屈折力眼鏡レンズである。第三実施形態では、近用領域２３は前記実施形態の近用領域３，１３より左右の領域が広く設定されている。なお、図９には右眼用の眼鏡レンズ２１が図示されている。
これらの近用領域２３及び中間領域２４は眼鏡レンズ２１の内面（眼球側）あるいは外面（反眼球側）に形成されている。
【００４６】
中間領域２４及び近用領域２３のほぼ中央には眼鏡装用時に正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線である主注視線２６が鉛直方向に沿って設けられている。
主注視線２６は、中間領域２４を通過する累進線部２６Ｂと、近用領域２３を通過する近用線部２６Ｃとからなる。
第三実施形態では、眼鏡装用時のフィッティングポイントは近用ＰＤを用いて決定される。近用ＰＤは、後述する通り、近方視した場合の瞳孔間距離をいい、実際には、装用される眼鏡フレームのレンズ光心間距離（近用ＭＡ）を指す。
一般的な眼鏡調整では、眼鏡装用時にフィッティングポイントはアイポイントＥＰと一致するように調整されるものであり、レンズ設計においても眼鏡装用時にフィッティングポイントがアイポイントＥＰと一致することを前提に設計される。そのため、フィッティングポイント（アイポイントＥＰ）から耳側に距離ｍだけ離れた位置で等価球面度数が最も大きな値となるようにする。
【００４７】
距離ｍの求め方について図１０に基づいて説明する。
図１０には近用ＰＤが示されている。
図１０において、左右の眼球ＬＥ，ＲＥからそれぞれ近距離の物体Ｏに対して向けられる近用視線は左右の眼鏡レンズＬＬ，ＲＬを通過する。ここで、正確には、左右の眼球ＬＥ，ＲＥの瞳の間の距離が近用ＰＤであり、眼鏡レンズＬＬ，ＲＬを透過する位置の間の距離を近用ＰＤとして用いる。また、遠用視した場合の瞳孔間距離が遠用ＰＤであるが、この遠用ＰＤは左右の眼球ＬＥ，ＲＥの中心の間の距離と同じである。
近用ＰＤＮは実測する方法と、遠用ＰＤとから求める方法とがある。
実測する方法として、瞳孔間隔距離計（ＴＯＰＣＯＮ社のＰＤメーター：ＰＤ−５等）を用いることができる。
眼鏡フレームのフレームラインＦＬにおけるブリッジ中央をＦＣとすると、この位置ＦＣと瞳孔中心との距離が遠用単眼瞳孔間距離ＨＰＤＦであり、位置ＦＣと眼鏡レンズＬＬ，ＲＬを透過する位置との距離が近用単眼瞳孔間距離ＨＰＤＮである。
【００４８】
(1)近用ＰＤと遠用ＰＤをともに実測する場合
遠用単眼瞳孔間距離ＨＰＤＦと近用単眼瞳孔間距離ＨＰＤＮとを瞳孔間距離計を用いて実測し、距離ｍを、ｍ＝ＨＤＰＦ−ＨＤＰＮの式から求める。
(2)遠用ＰＤのみを実測する場合
遠用単眼瞳孔間距離ＨＰＤＦを瞳孔間距離計で求め、さらに、近用の目的距離ａ、眼球中心と角膜頂点との距離ｂ、角膜頂点間距離ｅを用いて、次の式から距離ｍを求める。
つまり、図１０で示される通り、ＨＰＤＮ／ＨＰＤＦ＝（ａ−ｅ）／（ａ＋ｂ）であるから、距離ｍを
ｍ＝ＨＰＤＦ−ＨＰＤＮ＝ＨＰＤＦ−ＨＰＤＦ・｛（ａ−ｅ）／（ａ＋ｂ）｝＝ＨＰＤＦ｛１−（ａ−ｅ）／（ａ＋ｂ）｝の式から求める。なお、ｂ、ｅは実測してもよいが、一般的な平均値ｂ＝１３ｍｍ、ｅ＝１２ｍｍを用いてもよい。
(3)近用ＰＤのみを実測する場合
近用単眼瞳孔間距離ＨＰＤＮを瞳孔間距離計で求め、さらに、近用の目的距離ａ、眼球中心と角膜頂点との距離ｂ、角膜頂点距離ｅを用いて、次の式から距離ｍを求める。
ｍ＝ＨＰＤＦ−ＨＰＤＮ＝ＨＰＤＮ・｛（ａ＋ｂ）／（ａ−ｅ）−１｝から求める。
【００４９】
第三実施形態では、アイポイントＥＰを通過する水平方向の線分の座標をｘとし、ｘ座標の０をアイポイントＥＰとし、近用作業距離をＬとし、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離をｌ、とすると、不要な非点収差０．５ディオプトリー（Ｄ）以下の範囲内において前記等価球面度数の勾配ｆｎ（ｘ）が次の（２）式によって規定される
【００５０】
【数５】
2011203705.tif 000007
【００５１】
（２）式から求められた勾配ｆｎ（ｘ）において、近用作業距離Ｌ、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離ｌの具体値を入力し、さらに、ｘ＝０の値において処方から得られる近用度数をとるようにして、水平方向の線分ＮＬの上の任意の点における等価球面度数を求める。
【００５２】
図１１には、アイポイントＥＰを通過する水平方向の線分と等価球面度数との関係の具体例が示されている。
図１１において、ｘ＝０はアイポイントＥＰであり、このアイポイントＥＰから距離ｍ（２ｍｍ）だけ離れた位置まで耳側に向かうと、等価球面度数は連続して大きくなり、この位置を過ぎてさらに耳側に向かうと連続して小さくなる。一方、アイポイントＥＰから鼻側に向かうと等価球面度数は連続して小さくなる。アイポイントＥＰから耳側に距離ｍ（２ｍｍ）離れた位置で設定される等価球面度数が３．０１ディオプトリー（Ｄ）であり、近用作業距離Ｌが３００ｍｍであり、眼球の回旋中心からレンズ後面までの距離ｌが２５ｍｍである場合の等価球面度数のグラフである。
図１１には、従来設計例の勾配が合わせて示されている。従来設計例では、アイポイントＥＰを頂点とし、その両側、つまり、鼻側と耳側とにそれぞれ離れるに従って等価球面度数が同じ勾配で小さくなる。本実施形態は従来設計例に比べて、アイポイントＥＰより右側（耳側）ではプラス度数が加入され、アイポイントＥＰより左側（鼻側）ではマイナス度数が加入されている。
【００５３】
第三実施形態では、従来と同様な方法によって、中間領域２４に屈折力が加入される。
換言すれば、第三実施形態では、近用領域２３での設計が従来と異なるものであり、他の領域の設計は従来と同じである。そして、左眼用の眼鏡レンズも右眼用の眼鏡レンズ２１と同様に、アイポイントＥＰよりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側の等価球面度数が連続して小さく設定され、アイポイントＥＰよりも水平方向の耳側の等価球面度数が連続して大きく設定される。
【００５４】
図１２には第三実施形態における眼鏡レンズ２１が示されるものであり、（Ａ）は収差図、（Ｂ）は平均度数を示す図である。
図１３には従来設計例の眼鏡レンズが示されるものであり、（Ａ）は収差図、（Ｂ）は平均度数を示す図である。なお、図１２及び図１３において、３．００ベース、加入屈折力ＡＤＤが１．００ディオプトリー（Ｄ）として設計した。
ｘが−７．５≦ｘ≦２．５の範囲において式（２）による等価球面度数の勾配を求めた結果、図１２（Ａ）に表示される０．２５ディオプトリー（Ｄ）で、図１２（Ｂ）に示される等価球面度数の分布が得られた。
図１２（Ａ）と図１３（Ａ）との収差図同士を対比すると、本実施形態と従来設計例とは、明視できる範囲、つまり非点収差０．５０ディオプトリー（Ｄ）以下の範囲は実質的な相違はない。しかし、従来設計例に比べて本実施形態では、鼻側（図中左側）の最大収差が減少し、耳側（図中右側）との収差のバランスがとれているのがわかる。
図１２（Ｂ）と図１３（Ｂ）との等価球面度数の図同士を対比すると、従来設計例では主注視線２６の上に近用度数のピークがあるが、本実施形態では、主注視線２６より耳側（図中右側）に近用度数のピークがあることがわかる。
【００５５】
従って、第三実施形態では、近々タイプの眼鏡レンズにおいて、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、前記各実施形態では、眼鏡レンズを、遠用領域２，１２、近用領域３，１３及び中間領域４，１４を有する累進屈折力眼鏡レンズや近用領域２３を幅広く設定した累進屈折力眼鏡レンズとしたが、本発明では、単焦点レンズに用いてもよい。
【００５７】
さらに、第一及び第二実施形態では、等価球面度数を変更する基準となる基準点を近用度数測定ポイントＮＰとしたが、本発明では、主注視線６，１６のアイポイントＥＰから下ろした線分に対して内寄せ量ｔだけ内側にオフセットされた近用線部６Ｃ，１６Ｃの上に位置するのであれば、近用度数測定ポイントＮＰ以外の点、例えば、近用領域と中間領域の境界に位置する累進終了点、近用度数測定ポイントＮＰより上の点又は下の点を基準点としてもよい。近用領域の複数の点、あるいは全ての点を基準点としてもよい。
また、本発明では、主注視線６，１６，２６の近用線部６Ｃ，１６Ｃ，２６Ｃが眼鏡装用時に鉛直に沿って設けられる眼鏡レンズ１，１１，２１に限定されるものではない。
【００５８】
さらに、本発明では、等価球面度数の変化を連続的ではなく段階的にしてもよい。
また、等価球面度数のグラフの勾配ｆｎ（ｘ）は（１）式や（２）式以外から求めるものでもよい。例えば、光線追跡法を用いて、レンズのプリズム量を考慮した等価球面度数の勾配ｆｎ（ｘ）を求めることができる。
【００５９】
本発明では、眼鏡レンズ１，１１，２１の近用領域３，１３，２３の主注視線６，１６，２６の上に位置する基準点の等価球面度数に比べ、この基準点よりも眼鏡装用時における水平方向の鼻側の等価球面度数を小さく、基準点の等価球面度数に比べ、基準点よりも水平方向の耳側の等価球面度数を大きく設定するものであれば、その具体的な手段は問われない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、累進屈折力眼鏡レンズ、単焦点レンズ等の眼鏡レンズに利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１１，２１…眼鏡レンズ、２，１２…遠用領域、３，１３，２３…近用領域、４，１４，２４…中間領域、６，１６，２６…主注視線、ＮＰ…近用度数測定ポイント（点）、ＮＯ…水平方向の線分に下ろした垂線の足の位置、ＮＬ…水平方向の線分、ＥＰ…アイポイント（点）
【図１】
2011203705.tif 000010
【図２】
2011203705.tif 000011
【図３】
2011203705.tif 000012
【図４】
2011203705.tif 000013
【図５】
2011203705.tif 000014
【図６】
2011203705.tif 000015
【図７】
2011203705.tif 000016
【図８】
2011203705.tif 000017
【図９】
2011203705.tif 000018
【図１０】
2011203705.tif 000019
【図１１】
2011203705.tif 000020
【図１２】
2011203705.tif 000021
【図１３】
2011203705.tif 000022