(57)【要約】【課題】現像剤の滞留を抑制することにより、均一な層厚の現像剤層を形成すること、ひいては良好なトナー像を形成することが可能な現像装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置４４は、現像剤を貯留する現像剤貯留部１１と、所定の方向に回転しつつ、現像剤貯留部１１から現像剤を受け取り、その現像剤を所定の像担持体１０に供給する現像剤担持体２２と、現像剤担持体２２に対向して該現像剤担持体２２上の現像剤の層厚を規制する第１規制面３２を有する第１規制部材３０と、現像剤担持体２２の回転方向から見て第１規制面３２よりも上流側に位置すると共に、回転方向の上流側に向かうにつれて現像剤担持体２２から徐々に離間するように設定されて、第１規制面３２に搬送される現像剤の量を規制する第２規制面５１を有する第２規制部材５０と、第１規制面３２から第２規制面５１にわたって取り付けられたシート材７０とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を貯留する現像剤貯留部と、
所定の方向に回転しつつ、前記現像剤貯留部から前記現像剤を受け取り、その現像剤を所定の像担持体に供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向して該現像剤担持体上の前記現像剤の層厚を規制する第１規制面を有する第１規制部材と、
前記現像剤担持体の回転方向から見て前記第１規制面よりも上流側に位置すると共に、前記回転方向の上流側に向かうにつれて前記現像剤担持体から徐々に離間するように設定されて、前記第１規制面に搬送される前記現像剤の量を規制する第２規制面を有する第２規制部材と、
前記第１規制面から前記第２規制面にわたって取り付けられたシート材と、
を備えた現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、前記シート材は、前記第１規制面における前記回転方向から見た下流端を越えて延びた延長部を有している現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置において、前記第１規制部材は磁性材料から形成されており、
前記第２規制部材は非磁性材料から形成されており、
前記現像剤担持体は、前記第１規制部材との間で磁路を形成するための磁石を有している現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置において、さらに、前記現像剤貯留部、前記現像剤担持体、前記第１規制部材および前記第２規制部材を収容するハウジングを備え、
前記第２規制部材は前記ハウジングに一体に形成されている現像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の現像装置において、第１規制部材は、非磁性材料から形成された第１部分と、磁性材料から形成され、前記回転方向から見て前記第１部分よりも上流側に位置する第２部分とを有し、
前記第１部分および前記第２部分のそれぞれは、前記第１規制面を構成する第１対向面および第２対向面を有しており、
前記第１部分と前記第２部分とは接合されおり、
前記シート材は前記第１対向面から前記第２対向面にわたって取り付けられている現像装置。
【請求項６】
トナー像が形成される感光体ドラムと、
前記感光体ドラムにトナーを供給して該感光体ドラム上に前記トナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像をシート上に転写させる転写部材と、
前記シート上の前記トナー像を該シート上に定着させる定着部と、
を備え、
前記現像装置として、請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置が採用されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の像担持体上にトナー像を形成する現像装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置は、像担持体（例えば、感光体ドラムや転写ベルト）にトナーを供給して該像担持体上にトナー像を形成する現像装置を含む。
【０００３】
現像装置は、基本的な構成要素として、トナーおよびキャリアからなる現像剤を貯留する現像剤貯留部と、現像剤貯留部から現像剤を受け取って、該現像剤を像担持体に供給することにより、該像担持体上にトナー像を形成する現像ローラと、現像ローラの周面に対向配置されて、現像ローラ上の現像剤の層厚を規制する規制ブレードとを含む。
【０００４】
上記構成の現像装置では、規制ブレードにおける現像ローラに対向する先端面と、現像ローラの周面との間には所定寸法の隙間が設定されており、現像剤貯留部から現像ローラの周面上に付着した現像剤が前記隙間を通過することで、現像ローラの周面上に均一な層厚の現像剤層が形成される。
【０００５】
しかしながら、現像剤は、現像ローラの回転方向から見て規制ブレードよりも上流側に滞留しやすく、その空間内において、例えば互いに擦れ合うため、外添剤のトナーへの埋没や外添剤のトナーからの脱離によるトナーの劣化、もしくはトナー外添剤のキャリアへの付着によるキャリアの劣化が発生する。このように現像剤が劣化すると、トナーを良好に帯電させることができない。また、磁性体である現像剤が規制ブレードの上流側に滞留すると、規制ブレードと現像ローラとの間で発生する磁力線が規制ブレードに集中し難くなって、規制ブレードによる規制力が安定しない。その結果、現像ローラの周面上に均一な層厚の現像剤層を形成すること、ひいては良好なトナー像を形成することが困難となる。
【０００６】
上記のような現像剤の劣化を抑制する技術として、例えば特許文献１のものが知られている。特許文献１の現像装置は、現像ローラの回転方向から見て規制ブレードよりも上流側に、かつ規制ブレードの隣接位置にキャリア返しを配設している。キャリア返しは、現像ローラの周面に対向する案内搬送面を有しており、案内搬送面は、規制ブレードから前記回転方向上流側に向かうにつれ、該案内搬送面と現像ローラとの間の空間が徐々に大きくなるように傾斜している。
【０００７】
このように案内搬送面を傾斜面としたことにより、現像剤貯留部から現像ローラの周面上に付着した現像剤は、現像ローラの回転によって前記空間内を進むにつれ、案内搬送面によって現像剤貯留部に徐々に押し戻される。これにより、大量の現像剤が現像ローラの回転方向における規制ブレードよりも上流側に滞留することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−８８５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の現像装置では、規制ブレードの先端面とキャリア返しの案内搬送面との間に、キャリア返しの寸法精度、取付け精度等に起因する段差が形成されているため、その段差に現像剤が滞留しやすい。現像剤が滞留すると、上記したように、現像剤が劣化すると共に、現像ローラの周面上に均一な層厚の現像剤層を形成することが困難となる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、現像剤の滞留を抑制することにより、均一な層厚の現像剤層を形成すること、ひいては良好なトナー像を形成することが可能な現像装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、現像剤を貯留する現像剤貯留部と、所定の方向に回転しつつ、前記現像剤貯留部から前記現像剤を受け取り、その現像剤を所定の像担持体に供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向して該現像剤担持体上の前記現像剤の層厚を規制する第１規制面を有する第１規制部材と、前記現像剤担持体の回転方向から見て前記第１規制面よりも上流側に位置すると共に、前記回転方向の上流側に向かうにつれて前記現像剤担持体から徐々に離間するように設定されて、前記第１規制面に搬送される前記現像剤の量を規制する第２規制面を有する第２規制部材と、前記第１規制面から前記第２規制面にわたって取り付けられたシート材とを含む。
【００１２】
本発明に係る現像装置によれば、第１規制面と第２規制面との間には、例えば第２規制部材の寸法精度等に起因する段差が生じ易いが、第１規制面から第２規制面にわたってシート材が取り付けられているので、前記段差はシート材によって覆われる。したがって、現像剤担持体によって運ばれる現像剤が前記段差に滞留することが抑制される。これにより、現像剤が段差内で例えば互いに擦れ合うことで発生する、外添剤のトナーへの埋没や外添剤のトナーからの脱離によるトナーの劣化、もしくはトナー外添剤のキャリアへの付着によるキャリアの劣化が抑制される。また、第１規制部材が例えば磁性材料から形成されている場合であっても、現像剤が段差内で滞留することが抑制されているので、第１規制部材と現像剤担持体との間で発生する磁力線を第１規制部材に集中させることができる。その結果、現像剤担持体上に均一な層厚の現像剤層を形成すること、ひいては良好な像を像担持体上に形成することが可能である。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態では、前記シート材は、前記第１規制面における前記回転方向から見た下流端を越えて延びた延長部を有している。
【００１４】
この構成によれば、シート材は第１規制面における現像剤担持体の回転方向から見た下流端を越えて延びた延長部を有しているので、例えば現像剤担持体の周囲で浮遊する現像剤が第１規制面とシート材との間に侵入することを抑制できる。
【００１５】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記第１規制部材は磁性材料から形成されており、前記第２規制部材は非磁性材料から形成されており、前記現像剤担持体は、前記第１規制部材との間で磁路を形成するための磁石を有している。
【００１６】
この構成によれば、第２規制部材は非磁性材料から形成されているので、磁性材料から形成された第１規制部材と、磁石を有する現像剤担持体との間で形成される磁路、いわゆる磁気シールドが乱されない。これにより、現像剤の層厚を均一に規制することが容易となる。
【００１７】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、現像装置は、さらに、前記現像剤貯留部、前記現像剤担持体、前記第１規制部材および前記第２規制部材を収容するハウジングを含み、前記第２規制部材は前記ハウジングに一体に形成されている。
【００１８】
この構成によれば、第２規制部材はハウジングに一体に形成されているので、部材点数を削減することができると共に、コストを低減することができる。
【００１９】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、第１規制部材は、非磁性材料から形成された第１部分と、磁性材料から形成され、前記回転方向から見て前記第１部分よりも上流側に位置する第２部分とを有し、前記第１部分および前記第２部分のそれぞれは、前記第１規制面を構成する第１対向面および第２対向面を有しており、前記第１部分と前記第２部分とは接合されおり、前記シート材は前記第１対向面から前記第２対向面にわたって取り付けられている。
【００２０】
この構成によれば、第１部分と第２部分との間の接合精度に起因して第１部分と第２部分との間には微小な隙間が形成され易いが、第１対向面から第２対向面にかけてシート材が取り付けられているので、前記隙間に現像剤が詰まることを抑制できる。これにより、現像剤の劣化が抑制される。また、第１部分と第２部分との間に隙間が形成されていても、シート材を用いているので、第１部分と第２部分との間に隙間が形成されていない第１規制部材を選別するという手間のかかる作業を行う必要がない。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムにトナーを供給して該感光体ドラム上に前記トナー像を形成する現像装置と、前記トナー像をシート上に転写させる転写部材と、前記シート上の前記トナー像を該シート上に定着させる定着部とを含み、現像装置として、上記構成の現像装置が採用されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る現像装置によれば、現像剤の滞留を抑制することにより、現像剤の劣化を抑制することが可能であると共に、均一な層厚の現像剤層を形成すること、ひいては良好なトナー像を形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置の内部構造を概略的に示す図である。
【図２】第１実施形態に係る現像装置の拡大図である。
【図３】図２の現像装置における規制手段およびその周辺部分の拡大図である。
【図４】第２実施形態に係る現像装置の拡大図である。
【図５】図４の現像装置の現像剤規制ブレードの拡大図である。
【図６】第３実施形態に係る現像装置の拡大図である。
【図７】図６の現像装置の現像剤規制ブレードの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の例示的な実施例を詳しく説明する。尚、本発明の一実施形態として、以下の説明では、画像形成装置としてモノクロタイプのプリンタを示すが、本発明は、これに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機などの他の画像形成装置にも適用可能である。
【００２５】
図１は、画像形成装置の内部構造を概略的に示す図である。画像形成装置１は、外部（例えばパーソナルコンピュータ）からの画像データに基づいて用紙（シート）Ｐ上にトナー像を形成する画像形成部４と、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を加熱して用紙Ｐ上に定着させる定着部５と、用紙Ｐを収容する給紙カセット７と、用紙Ｐが排出される排紙トレイ１２と、給紙カセット７から画像形成部４および定着部５を経由して排紙トレイ１２に向けて用紙Ｐを搬送する搬送路６と、画像形成装置１の図１における右側面に設けられた手差しトレイ３と、各種のメニューを設定する複数のメニュー設定キー等が配置された操作部（図示せず）とを含む。
【００２６】
画像形成部４は、感光体ドラム（像担持体）１０と、感光体ドラム１０に帯電処理を実行する帯電器４２と、帯電された感光体ドラム１０にレーザ光Ｌを照射して、静電潜像を形成する露光器４３と、感光体ドラム１０に形成された静電潜像にトナーを静電付着させ、トナー像を顕像化する現像装置４４と、内部に充填されたトナーを現像装置４４へ供給するトナーカートリッジ４５と、現像されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写ローラ（転写部材）４６と、感光体ドラム１０のドラム表面上に残留するトナーを除去並びに回収するトナー除去器４７とを含む。なお、感光体ドラム１０の回転方向（図１では時計回りの方向）から見て、帯電器４２、現像装置４４、転写ローラ４６、トナー除去器４７の順に、感光体ドラム１０の周方向に沿って配置されている。また、露光器４３は、帯電器４２の上方に配置されている。
【００２７】
感光体ドラム１０は、例えば、アルミニウム製シリンダの表面に正帯電性光導電体であるアモルファスシリコン層が蒸着された感光体を有するドラムである。アモルファスシリコン層の層厚や、感光体ドラム１０の線速度は適宜設定される。
【００２８】
帯電器４２は、例えば帯電ローラ５０を含む。帯電ローラ５０は、芯金と、前記芯金を被覆するエピクロルヒドリンゴム層から構成される。また、帯電ローラ５０は、その周面が感光体ドラム１０のドラム表面に略点接触した接触帯電方式のものであり、直流電圧と交流電圧が重畳された所定の基準帯電電圧（基準帯電バイアス）をドラム表面に印加することにより、ドラム表面の表面電位を均一に帯電させる。
【００２９】
露光器４３は、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から入力された画像データに基づくレーザ光Ｌを感光体ドラム１０のドラム表面に導くポリゴンミラー（図示せず）を有している。前記ポリゴンミラーは、所定の駆動源によって回転しつつ、感光体ドラム１０のドラム表面上にレーザ光Ｌを走査して、ドラム表面に静電潜像を形成する。現像装置４４は、前記静電潜像にトナーを供給して前記ドラム表面上にトナー像を形成する。
【００３０】
転写ローラ４６は、搬送路６において感光体ドラム１０のドラム表面に圧接されており、転写ローラ４６とドラム表面との間には、ニップ部Ｎが形成されている。転写ローラ４６には、ドラム表面の表面電位とは逆極性の電圧が印加されるので、ドラム表面上のトナー像は、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に用紙Ｐ上に転写される。ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐは搬送路６を通って定着部５に搬送される。
【００３１】
定着部５において、用紙Ｐ上のトナー像が該用紙Ｐ上に加熱定着された後、用紙Ｐは搬送路６を通って排紙トレイ１２に搬送される。
【００３２】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る現像装置４４について、図１に加え、図２を参照しながら詳述する。図２は、現像装置４４の拡大図である。現像装置４４は、非磁性体のトナーと磁性体のキャリアとの混合物からなる２成分現像剤を使用するものであって、図１および図２に示すように、該現像装置４４の内部空間を画定する現像容器２１と、現像容器２１の底壁に形成された現像剤貯留部１１と、現像容器２１の現像用開口２３に配置された現像ローラ２２とを、基本的な構成要素として含む。
【００３３】
現像剤貯留部１１は、現像装置４４の長手方向（図１の紙面に対して垂直方向）に延びる２つの隣り合う現像剤貯留室１４，１５から構成されている。現像剤貯留室１４，１５は、例えばアルミニウム等の金属からなる仕切り板１７によって長手方向において互いに仕切られているが、長手方向における両隅部において互いに連通されている。
【００３４】
また、各現像剤貯留室１４，１５には、回転により現像剤を攪拌しつつ搬送するスクリューフィーダ１８，１９が回転可能に装着されている。スクリューフィーダ１８，１９は、搬送方向が互いに逆方向に設定されているので、現像剤は、現像剤貯留室１４および現像剤貯留室１５間を攪拌されつつ搬送される。この攪拌により、非磁性体のトナーと磁性体のキャリアとが混合され、トナーがキャリアによって帯電される。現像剤貯留部１１は、トナーカートリッジ４５から図略の補給口を介してトナーを受け入れる。
【００３５】
現像ローラ２２は、例えばアルミ等の非磁性材料から構成され、現像装置４４の長手方向（つまり、感光体ドラム１０の軸方向）に延びる筒状の現像スリーブ２４と、現像スリーブ２４を図２では反時計回りの方向に回転させる図略の回転軸とを含むローラ部材である。
【００３６】
現像スリーブ２４は、その外周面２６と感光体ドラム１０のドラム表面との間に０．２ｍｍ〜０．４ｍｍの隙間が形成された状態で感光体ドラム１０に対向配置されている。現像スリーブ２４の内部には、支持軸２５に支持された状態の汲上げ極２７が現像スリーブ２４の内周面２８に近接して配設されている。汲上げ極２７は、現像スリーブ２４の外周面２６を介して現像剤貯留室１４に対向配置され、現像剤貯留室１４内の現像剤を現像スリーブ２４の外周面２６上に磁気的に付着させる。
【００３７】
現像スリーブ２４の外周面２６上の現像剤は、現像スリーブ２４の回転に伴って感光体ドラム１０のドラム表面に向けて運ばれ、現像スリーブ２４に印加される現像バイアスと感光体ドラム１０に印加されるドラムバイアスとの電位差によって感光体ドラム１０のドラム表面の静電潜像に付着する。これにより、ドラム表面上にトナー像が形成されるのであるが、良好なトナー像を形成するためには、汲上げ極２７によって現像スリーブ２４の外周面２６上に付着した現像剤を、現像剤がドラム表面に付着する前に均一にする必要がある。
【００３８】
本実施形態では、現像スリーブ２４の外周面２６上に均一な層厚の現像剤層を形成するための手段として、現像剤規制ブレード３０および現像剤返し部材５０が採用されている。
【００３９】
現像剤規制ブレード（第１規制部材）３０は、図２では現像ローラ２２の上方に配設され、現像スリーブ２４の軸方向に沿って延びる板状の磁性材料からなる部材であって、図３に示すように、現像スリーブ２４の外周面２６に向かって延びる先端部３１を有する。先端部３１は、外周面２６に対向する先端面（以下、第１規制面という）３２を有する。現像剤規制ブレード３０は、後述するように、第１規制面３２によって現像スリーブ２４の外周面２６上の現像剤の層厚を規制する。
【００４０】
現像剤返し部材（第２規制部材）５０は、現像剤規制ブレード３０における現像容器２１の内部空間に面する一側面３３側に配設された非磁性材料からなる部材であって、現像スリーブ２４の外周面２６に対向する平面（以下、第２規制面という）５１を有する。第２規制面５１は、現像スリーブ２４の回転方向から見て現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２よりも上流側に位置すると共に、前記回転方向の上流側に向かうにつれて現像スリーブ２４から徐々に離間するように設定されている。言い換えれば、第２規制面５１は、現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２から現像スリーブ２４の回転方向上流側に向かうにつれ、該第２規制面５１と現像スリーブ２４の外周面２６との間の空間Ｓが徐々に大きくなるように設定されている。現像剤返し部材５０は、後述するように、第２規制面５１により、第１規制面３２に搬送される現像剤の量を規制する。
【００４１】
また、現像剤返し部材５０は、現像容器２１と一体に形成されていることが好ましい。具体的には、現像容器２１は、該現像容器２１本体を構成する本体フレーム２１ａを有しており、現像剤返し部材５０は本体フレーム２１ａに一体に形成されている。
【００４２】
現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２と現像剤返し部材５０の第２規制面５１とは、理想的には同一平面上にあることが望ましいが、現像剤返し部材５０の寸法精度や取付け精度等に起因して第１規制面３２と第２規制面５１との間には段差６０が形成されやすい。つまり、第１規制面３２と第２規制面５１とは異なる平面上に位置する。
【００４３】
本実施形態では、第１規制面３２から第２規制面５１にわたってシート材７０が取り付けられている。シート材７０は、現像剤規制ブレード３０および現像剤返し部材５０の幅方向（つまり、現像スリーブ２４の軸方向）の略全体にわたって延在している。これにより、段差６０がシート材７０によって覆われる。
【００４４】
シート材７０としては、弾性を有する材料であって、例えば、ＳＵＳ等の金属箔、ＰＥＴ、アクリル、ナイロン、高分子量ＰＥ、ＰＰＳ、ＰＩ等の樹脂シート、ウレタン、シリコン等のゴム系シートが挙げられる。第１実施形態では、シート材７０として、厚さ１２５μｍのアクリルシートが用いられている。
【００４５】
シート材７０は、段差６０の形状に沿って該段差６０に密着して取り付ける必要はなく、段差６０を覆うことができるように取り付ければよい。シート材７０の第１規制面３２および第２規制面５１への取り付けは特に限定されないが、本実施形態では、シート材７０は、第２規制面５１における現像スリーブ２４の回転方向から見た上流部分（図２および図３では、右側部分）に約５ｍｍ幅（図２および図３における左右方向から見た幅）で両面テープによって貼り付けられている。また、シート材７０を第２規制面５１だけでなく第１規制面３２に両面テープ等によって貼り付けてもよい。
【００４６】
また、シート材７０における両面テープで貼り付けられた部分を基端部７１とすると、シート材７０の先端部７２は、段差６０を越えて現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２にまで延在している。シート材７０の先端部７２を第１規制面３２にまで延在させることにより、段差６０を確実に覆うことができる。
【００４７】
また、シート材７０の先端部７２が、第１規制面３２における現像スリーブ２４の回転方向から見た下流端を越えて延びる延長部７３を有している。延長部７３は、現像剤規制ブレード３０における現像容器２１の外部空間に面する他側面３４側に突出している。なお、延長部７３は、第１規制面３２の下流端と面一にしても良い。
【００４８】
上記のように取り付けられたシート材７０により、現像剤規制ブレード３０および現像剤返し部材５０は、シート材７０を介して現像ローラ２２に対向する。
【００４９】
現像剤規制ブレード３０の第１規制面（先端面）３２と現像スリーブ２４の外周面２６との間には、シート材７０を介して所定寸法の隙間Ｇが設定されている。現像スリーブ２４の内部における第１規制面３２と対向する位置には、磁石からなる規制極２９が支持軸２５に支持された状態で配置されている。したがって、第１規制面３２と規制極２９との間には、磁路、いわゆる磁気シールドが形成されている。
【００５０】
上記構成の現像装置４４において、均一な層厚を有する現像剤層は次のようにして形成される。すなわち、汲上げ極２７（図２）によって現像剤貯留室１４から現像スリーブ２４の外周面２６に付着した現像剤は、矢印Ａで示すように、現像スリーブ２４の回転に伴って現像剤返し部材５０の第２規制面５１に徐々に接近する。現像剤は、第２規制面５１と現像スリーブ２４の外周面２６との間の空間Ｓに搬送されるが、空間Ｓは、現像スリーブ２４の回転方向下流側に向かうにつれて狭くなっている。そのため、搬送されている現像剤の一部は、シート材７０を介して第２規制面５１によって現像スリーブ２４の回転方向とは逆方向（矢印Ｂ）に徐々に押し返され、現像剤貯留室１４に戻る。このように、第２規制面５１により、第１規制面３２に搬送される現像剤の量を規制する。これにより、現像剤が隙間Ｇにおける前記回転方向の上流側に大量に堆積してしまうことが抑制される。また、段差６０はシート材７０で覆われているので、現像剤が段差６０内に滞留してしまうことも抑制される。
【００５１】
そして、現像剤は、隙間Ｇを通過することで現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２および磁気シールドの作用によって穂切りが行われる。この穂切りによって、現像剤の層厚が規制され、現像スリーブ２４の外周面２６上に、所定厚みの現像剤層、いわゆる磁気ブラシ層が均一に形成される。なお、シート材７０の材料および厚さは磁気シールの形成を妨げないように選択されているので、均一な現像剤層の形成するうえで支障はない。
【００５２】
以上説明した上記構成の現像装置４４によれば、現像剤返し部材５０の寸法精度や取付け精度等に起因して現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２と現像剤返し部材５０の第２規制面５１との間には段差６０が形成されているが、第１規制面３２から第２規制面５１にわたってシート材７０が取り付けられているので、段差６０はシート材７０によって覆われている。したがって、現像スリーブ２４によって運ばれる現像剤が段差６０内に滞留することが抑制される。
【００５３】
段差６０内に現像剤が滞留してしまうと、現像剤は規制極２９からの磁力で拘束されながら段差６０内を動くことになる。そのため、現像剤は、段差６０内で、例えば互いに擦れ合うため、外添剤のトナーへの埋没や外添剤のトナーからの脱離によるトナーの劣化、もしくはトナー外添剤のキャリアへの付着によるキャリアの劣化が発生する。
【００５４】
しかしながら、段差６０は上記のようにシート材７０によって覆われているので、現像剤が劣化することを抑制できる。また、現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２と規制極２９との間で発生する磁力線を第１規制面３２に安定して集中させることができる。その結果、現像スリーブ２４の外周面２６上に均一な層厚の現像剤層を形成すること、ひいては良好なトナー像を形成することが可能である。
【００５５】
また、シート材７０は延長部７３を有しているので、例えば現像スリーブ２４の周囲で浮遊する現像剤Ｄが第１規制面３２とシート材７０との間に侵入することを抑制できる。
【００５６】
また、現像剤返し部材５０は非磁性材料から形成されているので、磁性材料から形成された現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２と、現像スリーブ２４の規制極２９との間の磁束密度が上がるため、磁気シールドが乱されない。これにより、現像剤の層厚を均一に規制することが容易となる。
【００５７】
さらに、現像剤返し部材５０は現像容器２１の主カバー２１ａに一体に形成されているので、部材点数を削減することができると共に、コストを低減することができる。
【００５８】
次に、第１実施形態に係る現像装置４４を用いて行った実験について説明する。この実験は、単位面積（ｃｍ２）当たりの現像剤層の搬送量を測定すると共に、画像濃度の評価を行った。実験では、実験対象として、シート材７０を用いていると共に、現像剤返し部材５０を非磁性材料から形成した実施例１と、シート材７０を用いているが、現像剤返し部材５０をＳＵＳ４３０の磁性材料から形成した実施例２と、非磁性材料から形成した現像剤返し部材５０を用いているが、シート材７０を用いていない比較例１とを用いた。
【００５９】
また、段差６０の大きさを１ｍｍに設定し、シート材７０として、厚さ１２５μｍのアクリルシートを用いた。また、現像スリーブ２４と第１規制面３２との間の隙間Ｇがばらつくことを考慮して、隙間Ｇの大きさが０．３ｍｍになる箇所と０．４ｍｍになる箇所とを基準として現像剤層搬送量の評価を行った。画像濃度は反射濃度計の測定結果に基づいて評価した。実施例１、実施例２および比較例１の各現像装置４４を２時間動作させた後に評価を行った。実験の結果を表１に示す。なお、表１では、反射濃度が１．２以上の場合、画像濃度が良好○であるとして評価し、逆に１．２未満の場合、画像濃度が不良×であるとして評価した。
【００６０】
【表１】
2011064862.tif 000003
【００６１】
隙間Ｇの大きさが０．３ｍｍの場合、現像剤層搬送量は、実施例１、実施例２および比較例１間においてばらつきが小さかったが、隙間Ｇの大きさが０．４ｍｍの場合、ばらつきが大きくなった。実施例１は、シート材７０を用いているうえに、非磁性材料からなる現像剤返し部材５０を用いたので、現像剤層搬送量は隙間Ｇの大きさが０．３ｍｍの場合であっても０．４ｍｍの場合であってもほぼ一定であった。つまり、実施例１では、隙間Ｇの大きさが０．３ｍｍの場合であっても０．４ｍｍの場合であっても、現像剤層の層厚がほぼ均一であった。この測定結果に伴うように、画像濃度の評価は○であった。
【００６２】
実施例２は、シート材７０を用いているものの、磁性材料からなる現像剤返し部材５０を用いたので、磁気シールドが乱れ、その結果、現像剤層搬送量は、隙間Ｇの大きさが０．４ｍｍの場合において増加した。実施例２では、実施例１と比較して、現像剤層の層厚が均一ではなかったものの、画像濃度の評価は○であった。
【００６３】
比較例１は、非磁性材料からなる現像剤返し部材５０を用いているものの、シート材７０を用いていなかったので、第１規制面３２と第２規制面５１との間の段差６０に現像剤が滞留してしまい、その結果、現像剤層搬送量は、隙間Ｇが０．４ｍｍの場合において大幅に増加した。つまり、比較例１では、均一な層厚の現像剤層を形成することができなかった。この測定結果に伴うように、画像濃度の評価は×であった。
【００６４】
以上の結果から明らかなように、シート材７０を用いた実施例１および実施例２で、良好なトナー像を形成することができたのに対し、シート材７０を用いなかった比較例１は、良好なトナー像を形成することができなかった。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る現像装置８０について、図４および図５を参照しながら説明する。第２実施形態では、現像剤規制ブレード３０は、アルミ等の非磁性材料から形成された第１ブレード部分３５と、ＳＵＳ４３０等の磁性材料から形成された第２ブレード部分３６とを有する。
【００６６】
第１ブレード部分３５は、現像スリーブ２４の軸方向に沿って延びる板状の部材であって、現像スリーブ２４の外周面２６に向かって延びる先端部３７を有する。先端部３７は現像スリーブ２４の外周面２６に対向する第１対向面３８を有する。
【００６７】
第２ブレード部分３６は、第１ブレード部分３５と同様に現像スリーブ２４の軸方向に沿って延びる板状の部材であり、第１ブレード部分３５における現像容器２１の前記内部空間に面する一側面３９側に位置している、言い換えれば、現像スリーブ２４の回転方向から見て第１ブレード部分３５よりも上流側に位置している。また、第２ブレード部分３６は、現像スリーブ２４の外周面２６に向かって延びる先端部６１を有する。先端部６１は現像スリーブ２４の外周面２６に対向する第２対向面６２を有する。
【００６８】
第１ブレード部分３５および第２ブレード部分３６は、現像スリーブ２４の軸方向において互いに対向する面を介して接合されている。具体的には、第１ブレード部分３５における図５の右側面３９と第２ブレード部分３６における図５の左側面６３とが互いに接合されている。接合方法としては、接着、溶接等が挙げられる。第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６とが接合された状態において、第１対向面３８および第２対向面６２が第１規制面３２を構成する。第１対向面３８と第２対向面６２とは、互いに面一であることが好ましい。
【００６９】
第２実施形態においても、第１規制面３２から第２規制面５１にわたってシート材７０が取り付けられている。シート材７０は、具体的には、第１ブレード部分３５における現像容器２１の外部に向く他側面（図５における左側面）６４から、第１規制面３２を構成する第１対向面３８および第２対向面６２、第２規制面５１を経て現像剤返し部材５０の図４における右側面６５にかけて取り付けられている。したがって、第１規制面３２を構成する第２対向面６２と、現像剤返し部材５０の第２規制面５１との間の段差６０はシート材７０によって覆われている。なお、第２実施形態におけるその他の構成は、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７０】
ところで、第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６との間、つまり、第１ブレード部分３５の右側面３９と第２ブレード部分３６の左側面６３との間には、第１ブレード部分３５および第２ブレード部分３６の寸法精度や、特に溶接接合による熱変形等に起因して微小な隙間が生じ易い。前記隙間に現像剤が詰まると、現像剤が劣化する。
【００７１】
また、第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６とを溶接によって接合する場合には次のような問題がある。溶接前の切削工程において第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６に切削油を用いており、切削工程後に切削油を洗浄除去するものの、完全とはいえず、第１ブレード部分３５および第２ブレード部分３６上には切削油が残留する。第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６とを溶接接合した場合であっても、第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６とは互いに完全に密着していないので、溶接工程後の洗浄工程に用いられる溶剤が第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６との間の微小な隙間に毛細管現象によって侵入する。溶剤が前記隙間に侵入すると、残留した切削油が溶剤中に浮遊する。このような状態で現像剤規制ブレード３０を現像装置８０に装着し、現像装置８０を作動させると、現像剤によって現像剤規制ブレード３０に圧力が作用し、第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６との間から、切削油が浮遊した溶剤が滲み出て、現像剤規制ブレード３０の第１規制面３２にトナーを固着させてしまう。その結果、現像剤層に筋が形成されてしまい、トナー像に筋状ノイズが発生する。
【００７２】
しかしながら、第２実施形態では、第１ブレード部分３５の第１対向面３８と第２ブレード部分３６の第２対向面６２とはシート材７０で覆われているので、前記隙間に現像剤が詰まることを抑制できると共に、洗浄溶剤が第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６との間から滲み出てきても第１規制面３２にトナーが付着することを抑制できる。これにより、現像剤の劣化やトナー像の筋状ノイズの発生が抑制される。また、シート材７０を用いているので、第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６との間に隙間が形成されていない現像剤規制ブレード３０を選別するという手間のかかる作業を行う必要がない。
【００７３】
さらに、現像剤規制ブレード３０は、非磁性材料からなる第１ブレード部分３５と、磁性材料からなる第２ブレード部分３６とを有するので、現像スリーブ２４内の規制極２９と第２ブレード部分３６との間で磁気シールドが形成される一方で、規制極２９と第１ブレード部分３５との間には磁気シールドが形成されない。これにより、現像剤が第１規制面３２の上流側に集中して強固に付着する。その結果、第１規制面３２による規制力が上がって、安定した現像剤層形成が可能になる。
【００７４】
また、第１規制面３２と第２規制面５１との間の段差６０は、第１実施形態と同様にシート材７０で覆われているので、現像剤の劣化を抑制することが可能であると共に、現像スリーブ２４の外周面２６上に均一な層厚の現像剤層を形成すること、ひいては良好なトナー像を形成することが可能である。
【００７５】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態に係る現像装置９０を示す。第３実施形態の構成は、現像剤返し部材５０を用いていない点を除き、第２実施形態の構成と同一である。第３実施形態では、現像剤返し部材５０が用いられていないため、シート材７０は、図７に示すように、現像剤規制ブレード３０の第２ブレード部分３６における現像容器２１の前記内部空間に面する一側面（図６では右側面）６６から、第１規制面３２を構成する第２ブレード部分３６の第２対向面６２および第１ブレード部分３５の第１対向面３８を経て、第１ブレード部分３５における現像装置９０の外部に向く側面（図６では左側面）６４にかけて取り付けられている。
【００７６】
第３実施形態においても、第１ブレード部分３５の第１対向面３８と第２ブレード部分３６の第２対向面６２とはシート材７０で覆われているので、第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６との間の隙間に現像剤が詰まることを抑制できると共に、洗浄溶剤が第１ブレード部分３５と第２ブレード部分３６との間から滲み出てきても現像スリーブ２４の外周面２６に漏れることを抑制できる。これにより、現像剤の劣化や筋状ノイズの発生が抑制される。
【００７７】
次に、第２実施形態および第３実施形態に係る現像装置８０，９０を用いて行った実験について説明する。この実験では、磁気ブラシの状態、つまり、現像剤層の層厚の均一性、筋状ノイズおよび画像濃度について評価を行った。実験対象として、第２実施形態の現像装置８０（実施例３）と、第３実施形態の現像装置９０（実施例４）と、実施例３の現像装置８０からシート材７０を取り外した比較例２と、実施例４の現像装置９０からシート材７０を取り外した比較例３とを用いた。
【００７８】
また、段差６０の大きさを１ｍｍに設定し、シート材７０として、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを用いた。実施例３、実施例４、比較例２および比較例３の各現像装置を２時間動作させた後に磁気ブラシの状態、筋状ノイズおよび画像濃度の評価を行った。実験の結果を表１に示す。なお、磁気ブラシの状態については、目視で良好の場合は○とし、明らかに筋が確認された場合は×とした。筋状ノイズについては、トナー像が良好な場合は○とし、筋状ノイズが確認された場合は×といた。画像濃度は反射濃度計の測定結果に基づいて評価した。反射濃度が１．２以上の場合、画像濃度が良好○であるとして評価し、１．０〜１．２の場合、画像濃度がやや不良△であるとして評価し、１．０未満の場合、画像濃度が不良×であるとして評価した。
【００７９】
【表２】
2011064862.tif 000004
【００８０】
磁気ブラシ状態および筋状ノイズについて、実施例３および実施例４は、シート材７０を用いて第１ブレード部分３５の第１対向面３８と第２ブレード部分３６の第２対向面６２とを覆っているため、筋の無い良好な現像剤層を形成すること、ひいては筋状ノイズの無い良好なトナー像を形成することができたのに対し、比較例２および比較例３は、シート材７０を用いていないため、現像剤層に筋が発生してしまい、トナー像に筋状ノイズが現れてしまった。
【００８１】
画像濃度について、実施例３は良好であった。実施例４は、磁気ブラシ状態が良好であり、かつ筋状ノイズが確認されなかったものの、現像剤返し部材５０を用いていなかったため、画像濃度がやや不良であった。
【００８２】
以上説明した第１実施形態〜第３実施形態に係る現像装置４４，８０，９０をモノクロタイプの画像形成装置に適用した場合につき説明したが、第１実施形態〜第３実施形態に係る現像装置４４，８０，９０は、タンデムタイプの画像形成装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成装置
４  画像形成部
５  定着部
１０  感光体ドラム
１１  現像剤貯留部
１４，１５  現像剤貯留室
２１  現像容器
２２  現像ローラ
２４  現像スリーブ
２６  外周面
２７  汲上げ極
２９  規制極
３０  現像剤規制ブレード（第１規制部材）
３２  第１規制面
４４  現像装置
５０  現像剤返し部材（第２規制部材）
５１  第２規制面
６０  段差
７０  シート材
７３  延長部
Ｇ  隙間
Ｓ  空間
【図１】
2011064862.tif 000005
【図２】
2011064862.tif 000006
【図３】
2011064862.tif 000007
【図４】
2011064862.tif 000008
【図５】
2011064862.tif 000009
【図６】
2011064862.tif 000010
【図７】
2011064862.tif 000011