(57)【要約】【課題】画質劣化の発生しやすい記録媒体先後端部においても高い画像品位が維持されるようにするとともに、記録品位と記録速度とのバランスが取れたユーザビリティの高い記録装置を提供する。【解決手段】記録位置に対し記録媒体搬送方向の上流側および下流側にある搬送手段の双方による支持がなされない先後端部の記録に際しては、記録ヘッドの記録幅（実際にインクを吐出するノズル数）を低減し、これに合わせて記録媒体の搬送量も低減する。さらに、その低減の割合が記録媒体サイズに合せて適切に異なるようにすることで、記録速度を優先する、もしくは記録品位を優先するなどのユーザのニーズに応えることができるようにする。【選択図】図３１
2011102041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための記録素子が配列された記録ヘッドを前記記録素子の配列方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら前記記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録走査と、当該記録走査の方向と交差する方向への前記記録媒体の搬送と、を行うことにより、前記記録媒体に画像を記録する記録モードを実行可能なインクジェット記録装置であって、前記記録モードとして、
（Ａ）第１の記録媒体の搬送方向における中央部に対する記録のために使用可能な記録素子の数が第１の数であり、且つ前記第１の記録媒体の搬送方向における先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録のために使用可能な記録素子の数が前記第１の数よりも小さい第２の数である第１の記録モードと、（Ｂ）前記第１の記録媒体よりもサイズの大きい第２の記録媒体の搬送方向における中央部に対する記録のために使用可能な記録素子の数が前記第１の数であり、且つ前記第２の記録媒体の搬送方向における先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録のために使用可能な記録素子の数が前記第１の数よりも小さく前記第２の数よりも大きな第３の数である第２の記録モードと、を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出するための記録素子が配列された記録ヘッドを前記記録素子の配列方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら前記記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録走査と、当該記録走査の方向と交差する方向への前記記録媒体の搬送と、を行うことにより、前記記録媒体に画像を記録する記録モードを実行可能なインクジェット記録装置であって、前記記録モードとして、
（Ａ）第１の記録媒体の搬送方向における中央部に対する記録走査間で実行される前記搬送の量が第１の量であり、且つ前記第１の記録媒体の搬送方向における先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録走査間で実行される前記搬送の量が前記第１の量よりも小さい第２の量である第１の記録モードと、（Ｂ）前記第１の記録媒体よりもサイズの大きい第２の記録媒体の搬送方向における中央部に対する記録走査間で実行される前記搬送の量が前記第１の量であり、且つ前記第２の記録媒体の搬送方向における先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録走査間で実行される前記搬送の量が前記第１の量よりも小さく前記第２の量よりも大きな第３の量である第２の記録モードと、を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録装置
【請求項３】
前記第１および第２の記録モードは、前記先端部および後端部の少なくとも一方に対して余白を設けずに画像を記録するための記録モードであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録剤としてのインクを付与することによって画像を形成するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等のＯＡ機器が広く普及しており、これらの機器から出力された情報を多様な記録媒体に記録するための、様々な記録装置が提供されている。特に、インクジェット方式の記録装置は、低騒音、低ランニングコスト、小型な構成、およびカラー化が比較的容易である等、さまざまな優位点を有しており、幅広いユーザ層に受け入れられている。そして最近では、記録媒体の先端部あるいは後端部などの縁部に余白を残さない記録（所謂「余白無し記録」）を行う要求が高まっている。しかし記録媒体の先端部あるいは後端部においては、記録装置の構成上、記録媒体の搬送精度が低下する傾向にある。これに対し、記録媒体の先端部あるいは後端部において特別な記録方法を採用したインクジェット記録装置が既に提供されている。以下に、「先後端部記録」について、その具体的な構成を簡単に説明する。
【０００３】
一般に、記録媒体の先端部あるいは後端部を記録する際、画像が乱れてしまう傾向がある。これは、記録部の前後から記録媒体を支えてこれを搬送する複数のローラの一部から、記録媒体が外れてしまう状況が生じることが主な原因となっている。以下、このような状態を、図面を用いて詳しく説明する。
【０００４】
図３２は、記録媒体の中央部分を記録している状態の、記録ヘッド、記録媒体および当該記録媒体を搬送する搬送機構を模式的に示した図である。図において、搬送方向上流側にある搬送ローラＭ３０６０および下流側にある２つの排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０は、それぞれ、ピンチローラＭ３０７０および２つの拍車Ｍ３１２０，Ｍ３１２０と協働する。すなわち、３組のニップ部を形成して記録媒体Ｐを挟持搬送する。
【０００５】
Ｈ１０００は記録ヘッドカートリッジであり、インクを吐出するための複数の記録素子が図の搬送方向と平行な方向に所定のピッチで配列されてなる記録ヘッドを有している。記録ヘッドカートリッジＨ１０００は、図面に直交する方向に移動走査しながら各記録素子よりインクを吐出し、搬送ローラＭ３０６０と補助ローラＭ３１００との間に位置している記録媒体Ｐの領域に対して、画像を形成する。このような記録ヘッドカートリッジＨ１０００による記録走査と、３つのローラ対による記録媒体Ｐの搬送動作とを交互に繰り返すことにより、記録媒体Ｐに順次画像が形成されていく。
【０００６】
図３３は、図３２の状態からさらに記録が進み、記録媒体Ｐの後端部近傍に対して記録を行っている状態を示した図である。記録媒体Ｐは、搬送ローラＭ３０６０から既に外れており、排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０回転のみによって搬送されている。
【０００７】
一般に、搬送ローラＭ３０６０と排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０とでは、その主な役割の違いから、ローラ径や搬送精度に若干の差が生じていることが多い。搬送ローラＭ３０６０については、記録走査毎に、記録媒体を記録ヘッドに対する適切な位置に位置決めすることが主な役割である。よって、充分に大きいローラ径を有し、所望の精度で搬送動作を行うことができる。これに対し、排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０は、記録後の記録媒体を確実に排出することが主な役割となっている。よって、搬送ローラＭ３０６０に比べて、ローラ径も小さく、記録媒体の搬送精度も劣っていることが多い。従って、記録媒体Ｐの後端部が搬送ローラＭ３０６０を外れた時点から、記録媒体Ｐの最後端部の記録が終了するまでの領域に対しては、それ以前の領域に比べて、搬送精度が低下している状況が生じてしまうのである。この際、搬送量が不十分な場合には隣接する記録走査間の画像形成部分が重なり合うことで所謂「黒スジ」が、逆に搬送量が多すぎる場合には記録走査間の画像形成部分が離れてしまうことで所謂「白スジ」が確認されることがある。記録する画像によっては、これは無視できない画像弊害となる。
【０００８】
さらに、記録媒体の両端部が保持されていないことによる画像弊害も発生する。記録媒体Ｐの後端部が搬送ローラＭ３０６０を外れると、記録ヘッドと記録媒体との距離（以下、紙間距離と称す）は少なからず変動し、その後も不安定な状態となる。記録ヘッドカートリッジＨ１０００は、前後のローラによって維持される所定の紙間距離に対応したタイミングでインクを吐出しながら記録走査を行う。そして、適切なタイミングで吐出されたインクが記録媒体上でドットとなり、適切なピッチで配列されることによって画像が形成されている。よって、記録の最中に紙間距離が変化したり、記録幅内での紙間距離の変動が大きかったりすると、記録媒体におけるドットの位置も不安定になり、白スジや黒スジあるいはザラツキ感などの画像弊害が発生するのである。
【０００９】
このような紙間距離の問題は、記録媒体の後端部のみならず、先端部を記録する場合にも同様に発生する。
【００１０】
図３４は、記録媒体Ｐの先端部近傍に対して記録を行っている状態を示した図である。この状態では、記録媒体Ｐは上流側の搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０のみによって保持され、搬送されている。すなわち、先端部の記録が行われる場合、記録媒体Ｐの搬送には排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０は関与していない。よって、図３３で説明した後端部近傍を記録する状態に比べれば、高い精度で搬送がなされていると言い得る。しかし、記録媒体Ｐの先端が保持されていないことによる紙間距離の問題は、図３３の状態と同様に生じる。すなわち、記録媒体におけるドットの位置精度は、記録媒体中央部の記録（図３２の状態）に比べて不安定となる。
【００１１】
以上のような記録媒体の先端部および後端部の記録時に生じ得る画像弊害に対し、特に画像品位を重視するシリアル型の記録装置においては、次のような対処がなされている（例えば特許文献１）。すなわち、先後端部の記録に際しては、記録ヘッドの記録幅（すなわち、実際にインクを吐出する記録素子の数）を抑制し、これに合わせて記録媒体の搬送量も低減する方法である。記録ヘッドの記録幅を狭くすることにより、記録幅内での紙間距離の変動を抑えることができる。この場合、特に後述するマルチパス記録を実施すれば、ザラツキに対しても効果が発揮される。また、搬送精度が低下した状況においても、記録媒体の搬送量を小さくすることにより、その搬送誤差を小さくすることができる。さらに、隣接する記録走査間の画像形成部分のつなぎ部分のピッチが細かくなることとも相俟って、白スジや黒スジが目立たなくなるという効果もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１０３５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このような制御を行うことで、先端部および後端部の記録時に生じ得る画像弊害を抑制し、記録品位の向上に資することが可能となるが、記録ヘッドの記録幅を狭くし、記録媒体の搬送量を小さくする分、１枚の記録媒体の記録に要する時間が増える。しかし従来の制御では、記録媒体の先端部および後端部の記録時における記録幅および記録ヘッド搬送量が一律に設定されるものであったため、ユーザの要望に応え得ないことがあった。
【００１４】
例えば、プロフェッショナル・カメラマンなどのユーザが、色や画像内容などを確認するためにＬ版などの小さな記録媒体に対して素早く記録を行う場合は、記録速度を優先した記録制御が要望され得る。一方、作品を得るために大サイズの記録媒体に記録を行う場合は、多少の時間を要しても記録品位を優先した記録制御が要望され得る。
【００１５】
これに対し、一般のユーザが記録装置を使用してＬ版などの小さな記録媒体に記録を行う場合は、記録にそれほど時間を要さないため、却って記録品位を少しでも向上させる記録制御が要望され得る。一方、Ａ３サイズなどの大きな記録媒体に記録を行う場合は、記録に時間がかかるため、少しでも記録速度を向上させる記録制御が要望され得る。
【００１６】
このように、記録媒体の先後端部の記録時における記録幅および記録ヘッド搬送量が一律に設定される記録装置では、ユーザが記録品位を優先したいという要望、もしくは記録速度を優先したいという要望を記録制御に反映させることができないのである。
【００１７】
本発明は、これらの問題を解決すべくなされたものである。すなわち本発明は、記録に用いられる記録媒体のサイズに応じてユーザの要望を想定し、これを記録制御に反映させるようにすることで、記録装置のユーザビリティを向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのために、本発明は、インクを吐出するための記録素子が配列された記録ヘッドを前記記録素子の配列方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら前記記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録走査と、当該記録走査の方向と交差する方向への前記記録媒体の搬送と、を行うことにより、前記記録媒体に画像を記録する記録モードを実行可能なインクジェット記録装置であって、前記記録モードとして、
（Ａ）第１の記録媒体の搬送方向における中央部に対する記録のために使用可能な記録素子の数が第１の数であり、且つ前記第１の記録媒体の搬送方向における先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録のために使用可能な記録素子の数が前記第１の数よりも小さい第２の数である第１の記録モードと、（Ｂ）前記第１の記録媒体よりもサイズの大きい第２の記録媒体の搬送方向における中央部に対する記録のために使用可能な記録素子の数が前記第１の数であり、且つ前記第２の記録媒体の搬送方向における先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録のために使用可能な記録素子の数が前記第１の数よりも小さく前記第２の数よりも大きな第３の数である第２の記録モードと、を実行可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、インクを吐出するための記録素子が配列された記録ヘッドを前記記録素子の配列方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら前記記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う記録走査と、当該記録走査の方向と交差する方向への前記記録媒体の搬送と、を行うことにより、前記記録媒体に画像を記録する記録モードを実行可能なインクジェット記録装置であって、前記記録モードとして、
（Ａ）第１の記録媒体の搬送方向における中央部に対する記録走査間で実行される前記搬送の量が第１の量であり、且つ前記第１の記録媒体の搬送方向における先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録走査間で実行される前記搬送の量が前記第１の量よりも小さい第２の量である第１の記録モードと、（Ｂ）前記第１の記録媒体よりもサイズの大きい第２の記録媒体の搬送方向における中央部に対する記録走査間で実行される前記搬送の量が前記第１の量であり、且つ前記第２の記録媒体の搬送方向における先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録走査間で実行される前記搬送の量が前記第１の量よりも小さく前記第２の量よりも大きな第３の量である第２の記録モードと、を実行可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体のサイズに応じて、記録媒体の先後端部の記録に用いるノズル数ないしは記録走査間の記録媒体搬送量が切り替えられる。これにより、ユーザが記録媒体のサイズによって画像品位を優先させたい場合や、記録速度を優先させたい場合などを使いわけることのできる、ユーザビリティの高い記録装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。
【図２】図１の記録システムにおいて、ホスト装置のプリンタドライバが記録装置に渡す記録データの構成例を示す説明図である。
【図３】実施形態で用いられる記録装置がドット配列パターン化処理で変換する入力レベルに対する出力パターンを示した図である。
【図４】実施形態で用いられる記録装置が実行するマルチパス記録方法を説明するための模式図である。
【図５】実施形態で用いられる記録装置が実行するマルチパス記録方法に適用されるマスクパターンの一例を示す説明図である。
【図６】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における前面から見た状態を示している。
【図７】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における背面から見た状態を示している。
【図８】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、使用時における前面から見た状態を示している。
【図９】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、右上部からの斜視図である。
【図１０】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、左上部からの斜視図である。
【図１１】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための側断面図である。
【図１２】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における前面から見た状態を示している。
【図１３】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における背面から見た状態を示している。
【図１４】実施形態で行われるフラットパス記録を説明するための模式的側断面図である。
【図１５】実施形態で用いられる記録装置本体におけるクリーニング部を示す斜視図である。
【図１６】図１５のクリーニング部におけるワイパ部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１７】図１５のクリーニング部におけるウエット液転写部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１８】本発明の実施形態における電気的回路の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図１９】図１８におけるメイン基板の内部構成例を示すブロック図である。
【図２０】図１８におけるキャリッジ基板に実装されるマルチセンサの構成例を示す図である。
【図２１】実施形態で適用したヘッドカートリッジにインクタンクを装着する状態示した斜視図である。
【図２２】実施形態の記録装置で記録媒体に余白無し記録を実行する際の、先端部、中央部および後端部の領域を説明するための概念図である。
【図２３】実施形態で採用した記録ヘッドのノズル形成面を模式的に示す端面図である。
【図２４】記録媒体中央部の記録時における記録動作の説明図である。
【図２５】小サイズの記録媒体の後端部記録時における記録動作の一例の説明図である。
【図２６】大サイズの記録媒体の後端部記録における記録動作の一例の説明図である。
【図２７】小サイズの記録媒体の先端部記録時における記録動作の一例の説明図である。
【図２８】大サイズの記録媒体の先端部記録時における記録動作の一例の説明図である。
【図２９】小サイズの記録媒体に対するスキャンおよびノズル使用の態様を説明するための概念図である。ここで、（ａ）は記録媒体先端部付近の記録から中央部の記録に移行してゆく状態、（ｂ）は記録媒体中央部から後端部付近の記録に移行してゆく状態を示している。
【図３０】大サイズの記録媒体に対するスキャンおよびノズル使用の態様を説明するための概念図である。ここで、（ａ）は記録媒体先端部付近の記録から中央部の記録に移行してゆく状態、（ｂ）は記録媒体中央部から後端部付近の記録に移行してゆく状態を示している。
【図３１】実施形態の記録装置が実行する記録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３２】記録媒体の中央部分を記録している状態の、記録ヘッド、記録媒体および当該記録媒体を搬送する搬送機構を示す模式的側面図である。
【図３３】記録媒体後端部近傍において画像の乱れが生じることを説明するための模式的側面図である。
【図３４】記録媒体先端部近傍において画像の乱れが生じることを説明するための模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。 
１．基本構成
１．１  記録システムの概要
図１は、本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。この記録システムＪ００１１は、記録すべき画像を示す画像データの生成やそのデータ生成のためのＵＩ（ユーザインタフェース）の設定等を行うホスト装置Ｊ００１２を具える。またこのホスト装置Ｊ００１２で生成された画像データに基づいて記録媒体に記録を行う記録装置Ｊ００１３を具える。記録装置Ｊ００１３は、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）の１０色インクによって記録を行う。そのために、これら１０色のインクを吐出する記録ヘッドＨ１００１が用いられる。これら１０色のインクは、色材として顔料を含む顔料インクである。
【００２３】
ホスト装置Ｊ００１２のオペレーティングシステムで動作するプログラムとしてアプリケーションやプリンタドライバがある。アプリケーションＪ０００１は記録装置で記録するための画像データを作成する処理を実行する。この画像データもしくはその編集等がなされる前のデータは種々の媒体を介してＰＣに取り込むことができる。本実施形態のホスト装置は、まずデジタルカメラで撮像した例えばＪＰＥＧ形式の画像データをＣＦカードによって取り込むことができる。また、スキャナで読み取った例えばＴＩＦＦ形式の画像データやＣＤ−ＲＯＭに格納される画像データをも取り込むことができる。さらには、インターネットを介してウェブ上のデータを取り込むことができる。これらの取り込まれたデータは、ホスト装置のモニタに表示されてアプリケーションＪ０００１を介した編集、加工等がなされ、例えばｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂが作成される。ホスト装置Ｊ００１２のモニタに表示されるＵＩ画面において、ユーザは、記録に使用する記録媒体の種類や記録の品位等の設定を行うと共に記録指示を出す。この記録指示に応じて画像データＲ、Ｇ、Ｂがプリンタドライバに渡される。
【００２４】
プリンタドライバはその処理として、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ補正Ｊ０００４、ハーフトーニングＪ０００５および記録データ作成Ｊ０００６を有している。以下、プリンタドライバで行われる各処理Ｊ０００２〜Ｊ０００６について簡単に説明する。
【００２５】
（Ａ）前段処理
前段処理Ｊ０００２は色域（Ｇａｍｕｔ）のマッピングを行う。本実施形態では、ｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂによって再現される色域を、記録装置Ｊ００１３によって再現される色域内に写像するためのデータ変換を行う。具体的には、Ｒ、Ｇ、Ｂのそれぞれが８ビットで表現された２５６階調の画像データＲ、Ｇ、Ｂを、３次元ＬＵＴを用いることにより、記録装置Ｊ００１３の色域内の８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに変換する。
【００２６】
（Ｂ）後段処理
後段処理Ｊ０００３では、上記色域のマッピングがなされた８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに基づき、このデータが表す色を再現するインクの組み合わせに対応した８ビット・１０色の色分解データを求める。すなわち、Ｙ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙの色分解データを求める。本実施形態では、この処理は前段処理と同様３次元ＬＵＴに補間演算を併用して行う。
【００２７】
（Ｃ）γ処理
γ補正Ｊ０００４は、後段処理Ｊ０００３によって求められた色分解データの各色のデータごとにその濃度値（階調値）変換を行う。具体的には、記録装置Ｊ００１３の各色インクの階調特性に応じた１次元ＬＵＴを用いることにより、上記色分解データがプリンタの階調特性に線形的に対応づけられるような変換を行う。
【００２８】
（Ｄ）ハーフトーニング
ハーフトーニングＪ０００５は、γ補正がなされた８ビットの色分解データＹ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙそれぞれについて４ビットのデータに変換する量子化を行う。本実施形態では、誤差拡散法を用いて２５６階調の８ビットデータを９階調の４ビットデータに変換する。この４ビットデータは、記録装置におけるドット配置のパターン化処理における配置パターンを示すためのインデックスとなるデータである。
【００２９】
（Ｅ）記録データの作成処理
プリンタドライバで行う処理の最後には、記録データ作成処理Ｊ０００６によって、上記４ビットのインデックスデータを内容とする記録画像データに記録制御情報を加えた記録データを作成する。
【００３０】
図２はかかる記録データの構成例を示した図である。記録データは、記録の制御を司る記録制御情報および記録すべき画像を示す記録画像データ（上述の４ビットのインデックスデータ）で構成されている。記録制御情報は、「記録媒体情報」、「記録品位情報」、および給紙方法等のような「その他制御情報」から構成されている。記録媒体情報には、記録の対象となる記録媒体のサイズおよび種類が記述されている。記録媒体のサイズとは、Ｌ版，Ａ４版，Ａ３版などのである。また、記録媒体種類とは、普通紙，光沢紙，，プリンタブルディスクなどである。記録品位情報には、記録の品位が記述されており、「きれい（高品位記録）」、「標準」、「はやい（高速記録）」等のうち、いずれか１種の品位が規定されている。なお、これらの記録制御情報は、ホスト装置Ｊ００１２のモニタおけるＵＩ画面にてユーザが指定した内容に基づいて形成されるものである。また、記録画像データは、前述のハーフトーン処理Ｊ０００５によって生成された画像データが記述さているものとする。以上のようにして生成された記録データは、記録装置Ｊ００１３へ供給される。
【００３１】
記録装置Ｊ００１３は、ホスト装置Ｊ００１２から供給された当該記録データに対して、次に述べるドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行う。
【００３２】
（Ｆ）ドット配置パターン化処理
上述したハーフトーン処理Ｊ０００５では、２５６値の多値濃度情報（８ビットデータ）を９値の階調値情報（４ビットデータ）まで階調レベル数を下げている。しかし、実際に記録装置Ｊ００１３が記録できるデータは、インクドットを記録するか否かの２値データ（１ビットデータ）である。そこで、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７では、ハーフトーン処理Ｊ０００５からの出力値である階調レベル０〜８の４ビットデータで表現される各画素ごとに、その画素の階調値（レベル０〜８）に対応したドット配置パターンを割当てる。これにより１画素内の複数のエリア各々にインクドットの記録の有無（ドットのオン・オフ）を定義し、１画素内の各エリアごとに「１」または「０」の１ビットの２値データを配置する。ここで、「１」はドットの記録を示す２値データであり、「０」は非記録を示す２値データである。
【００３３】
図３は、本実施形態のドット配置パターン化処理で変換する、入力レベル０〜８に対する出力パターンを示している。図の左に示した各レベル値は、ホスト装置側のハーフトーン処理部からの出力値であるレベル０〜レベル８に相当している。右側に配列した縦２エリア×横４エリアで構成される領域は、ハーフトーン処理で出力される１画素の領域に対応するものである。また、１画素内の各エリアは、ドットのオン・オフが定義される最小単位に相当するものである。なお、本明細書において「画素」とは、階調表現可能な最小単位のことであり、複数ビットの多値データの画像処理（上記前段、後段、γ補正、ハーフトーニング等の処理）の対象となる最小単位である。
【００３４】
図において、丸印を記入したエリアがドットの記録を行うエリアを示しており、レベル数が上がるに従って、記録するドット数も１つずつ増加している。本実施形態においては、最終的にこのような形でオリジナル画像の濃度情報が反映されていることになる。
【００３５】
（４ｎ）〜（４ｎ＋３）は、ｎに１以上の整数を代入することにより、記録すべき画像データの左端からの横方向の画素位置を示している。その下に示した各パターンは、同一の入力レベルにおいても画素位置に応じて互いに異なる複数のパターンが用意されていることを示している。すなわち、同一のレベルが入力された場合にも、記録媒体上では（４ｎ）〜（４ｎ＋３）に示した４種類のドット配置パターンが巡回されて割当てられる構成となっているのである。
【００３６】
図３においては、縦方向を記録ヘッドの吐出口が配列する方向、横方向を記録ヘッドの走査方向としている。このように同一レベルに対して複数の異なるドット配置で記録できる構成にしておくことは、ドット配置パターンの上段に位置するノズルと下段に位置するノズルとで吐出回数を分散させたり、記録装置特有の様々なノイズを分散させるという効果がある。
【００３７】
以上説明したドット配置パターン化処理を終了した段階で、記録媒体に対するドットの配置パターンが全て決定される。
【００３８】
（Ｇ）マスクデータ変換処理
上述したドット配置パターン化処理Ｊ０００７により、記録媒体上の各エリアに対するドットの有無は決定されたので、このドット配置を示す２値データを記録ヘッドＨ１００１の駆動回路Ｊ０００９に入力すれば、所望の画像を記録することが可能である。この場合、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を１回の走査によって完成させる、いわゆる１パス記録が実行される。しかし、ここでは、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を複数回の走査によって完成させる、いわゆるマルチパス記録の例をとって説明する。
【００３９】
図４は、マルチパス記録方法を説明するために、記録ヘッドおよび記録パターンを模式的に示したものである。本実施形態に適用される記録ヘッドＨ１００１は実際には７６８個のノズルを有するが、ここでは簡単のため１６個のノズルを有するものとして説明する。ノズルは、図のように第１〜第４の４つのノズル群に分割され、各ノズル群には４つずつのノズルが含まれている。マスクパターンＰ０００２は、第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）で構成される。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は、それぞれ、第１〜第４のノズル群が記録可能なエリアを定義している。マスクパターンにおける黒塗りエリアは記録許容エリアを示し、白塗りエリアは非記録エリアを示している。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は互いに補完の関係にあり、これら４つのマスクパターンを重ね合わせると４×４のエリアに対応した領域の記録が完成される構成となっている。
【００４０】
Ｐ０００３〜Ｐ０００６で示した各パターンは、記録走査を重ねていくことによって画像が完成されていく様子を示したものである。各記録走査が終了するたびに、記録媒体は図の矢印の方向にノズル群の幅分（この図では４ノズル分）ずつ搬送される。よって、記録媒体の同一領域（各ノズル群の幅に対応する領域）は４回の記録走査によって初めて画像が完成される構成となっている。以上のように、記録媒体の各同一領域が複数回の走査で複数のノズル群によって形成されることは、ノズル特有のばらつきや記録媒体の搬送精度のばらつき等を低減させる効果がある。
【００４１】
図５は、本実施形態で実際に適用可能なマスクパターンの一例を示したものである。本実施形態で適用する記録ヘッドＨ１００１は７６８個のノズルを有しており、４つのノズル群にはそれぞれ１９２個ずつのノズルが属している。マスクパターン大きさは、縦方向がノズル数と同等の７６８エリア、横方向は２５６エリアとなっており、４つのノズル群それぞれに対応する４つのマスクパターンで互いに補完の関係を保つような構成となっている。
【００４２】
ところで、本実施形態で適用するような、多数の小液滴を高周波数で吐出するようなインクジェット記録ヘッドにおいては、記録動作時に記録部近傍に気流が生じることが知られている。そして、この気流が特に記録ヘッドの端部に位置するノズルの吐出方向に影響を与えることが確認されている。よって、本実施形態のマスクパターンにおいては、図５からも判るように、各ノズル群また同一のノズル群の中でも、領域によって記録許容率の分布に偏りを持たせている。図５で示すように、端部のノズルの記録許容率を中央部の記録許容率よりも小さくした構成のマスクパターンを適用することにより、端部のノズルにより吐出されるインク滴の着弾位置ずれによる弊害を目立たなくすることが可能となるのである。
【００４３】
なお、マスクパターンで定められる記録許容率とは、つぎのようなものである。つまりマスクパターンを構成する記録許容エリア（図４のマスクパターンＰ０００２の黒塗りエリア）と非記録許容エリア（図４のマスクパターンＰ０００２の白塗りエリア）の合計数に対する記録許容エリアの数の割合を百分率で表したものである。すなわち、マスクパターンの記録許容エリアをＭ個、非記録許容エリアをＮ個とすると、そのマスクパターンの記録許容率（％）は、Ｍ÷（Ｍ＋Ｎ）×１００となる。
【００４４】
本実施形態においては、図５で示したマスクデータが記録装置本体内のメモリに格納してある。そして、マスクデータ変換処理Ｊ０００８においては、当該マスクデータと上述したドット配置パターン化処理で得られた２値データとの間でＡＮＤ処理をかけることにより、各記録走査での記録対象となる２値データが決定される。そして、その２値データを駆動回路Ｊ０００９へ送る。これにより、記録ヘッドＨ１００１が駆動されて２値データに従ってインクが吐出される。
【００４５】
なお、図１では、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ処理Ｊ０００４、ハーフトーニングＪ０００５および記録データ作成処理Ｊ０００６がホスト装置Ｊ００１２で実行されるものとした。また、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８が記録装置Ｊ００１３で実行されるものとした。しかし本発明は、この形態に限られるものではない。例えば、ホスト装置Ｊ００１２で実行している処理Ｊ０００２〜Ｊ０００５の一部を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよいし、すべてをホスト装置Ｊ００１２にて実行する形態であってもよい。あるいは、処理Ｊ０００２〜Ｊ０００８を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよい。
【００４６】
１．２  機構部の構成
本実施形態で適用する記録装置における各機構部の構成を説明する。本実施形態における記録装置本体は、各機構部の役割から、概して、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、フラットパス記録部、およびクリーニング部等に分類することができ、これらは外装部に収納されている。
【００４７】
図６、図７、図８、図１２および図１３は、本実施形態で適用する記録装置の外観を示す斜視図である。ここで、図６は記録装置の非使用時における前面から見た状態、図７は記録装置の非使用時における背面から見た状態、図８は記録装置の使用時における前面から見た状態をそれぞれ示している。また、図１２はフラットパス記録時における前面から見た状態、図１３はフラットパス記録時における背面から見た状態をそれぞれ示している。また、図９〜図１１および図１４〜図１６は、記録装置本体の内部機構を説明するための図である。ここで、図９は右上部からの斜視図、図１０は左上部からの斜視図、図１１は記録装置本体の側断面図である。図１４はフラットパス記録時の断面図である。さらに、図１５はクリーニング部の斜視図、図１６はクリーニング部におけるワイピング機構の構成および動作を説明するための断面図、図１７はクリーニング部におけるウエット液転写部の断面図をそれぞれ示したものである。
【００４８】
以下、これらの図面を適宜参照しながら、各部を順次説明する。  
（Ａ）外装部（図６、図７）
外装部は、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部、フラットパス部およびウエット液転写部の回りを覆うように取り付けられている。外装部は主に、下ケースＭ７０８０、上ケースＭ７０４０、アクセスカバーＭ７０３０、コネクタカバーおよびフロントカバーＭ７０１０から構成されている。
【００４９】
下ケースＭ７０８０の下部には、不図示の排紙トレイレールが設けられており、分割された排紙トレイＭ３１６０が収納可能に構成されている。また、フロントカバーＭ７０１０は、非使用時に排紙口を塞ぐ構成になっている。
【００５０】
上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０が取り付けられており、回動可能に構成されている。上ケースの上面の一部は開口部を有しており、この位置で、インクタンクＨ１９００および記録ヘッドＨ１００１（図２１）が交換可能となるように構成されている。なお、本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１は、１色のインクを吐出可能な吐出部を複数色分、一体的に構成したユニットの形態である。そして、インクタンクＨ１９００が色毎に独立に着脱可能な記録ヘッドカートリッジＨ１０００として構成されている。上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０の開閉を検知用の不図示のドアスイッチレバー、ＬＥＤの光を伝達・表示するＬＥＤガイドＭ７０６０、電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４等が設けられている。また、多段式の給紙トレイＭ２０６０が回動可能に取り付けられており、給紙部が使われない時は、給紙トレイＭ２０６０を収納することにより、給紙部のカバーにもなるように構成されている。
【００５１】
上ケースＭ７０４０と下ケースＭ７０８０は、弾性を持った勘合爪で取り付けられており、その間のコネクタ部分が設けられている部分を、不図示のコネクタカバーが覆っている。
【００５２】
（Ｂ）給紙部（図８、図１１）
図８および図１１を参照するに、給紙部は次のように構成されている。すなわち、記録媒体を積載する圧板Ｍ２０１０、記録媒体を１枚ずつ給紙する給紙ローラＭ２０８０、記録媒体を分離する分離ローラＭ２０４１、記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバーＭ２０２０等がベースＭ２０００に取り付けられることで構成されている。
【００５３】
（Ｃ）用紙搬送部（図８〜図１１）
曲げ起こした板金からなるシャーシＭ１０１０には、記録媒体を搬送する搬送ローラＭ３０６０が回動可能に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０は、金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成となっており、両軸の金属部分を不図示の軸受けが受ける状態で、シャーシＭ１０１０に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０にはローラテンションバネ（不図示）が設けられており、搬送ローラＭ３０６０を付勢することにより、回転時に適量の負荷を与えて安定した搬送が行えるようになっている。
【００５４】
搬送ローラＭ３０６０には、従動する複数のピンチローラＭ３０７０が当接して設けられている。ピンチローラＭ３０７０は、ピンチローラホルダＭ３０００に保持されているが、不図示のピンチローラバネによって付勢されることで、搬送ローラＭ３０６０に圧接し、ここで記録媒体の搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダＭ３０００の回転軸は、シャーシＭ１０１０の軸受けに取り付けられ、この位置を中心に回転する。
【００５５】
記録媒体が搬送されてくる入口には、記録媒体をガイドするためのペーパガイドフラッパＭ３０３０およびプラテンＭ３０４０が配設されている。また、ピンチローラホルダＭ３０００には、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が設けられている。ＰＥセンサレバーＭ３０２１は、記録媒体の先端および後端の検出をシャーシＭ１０１０に固定されたペーパエンドセンサ（以下ＰＥセンサと称す）Ｅ０００７に伝える役割を果たす。プラテンＭ３０４０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられ、位置決めされている。ペーパガイドフラッパＭ３０３０は、不図示の軸受け部を中心に回転可能で、シャーシＭ１０１０に当接することで位置決めされる。
【００５６】
搬送ローラＭ３０６０の記録媒体搬送方向における下流側には、記録ヘッドＨ１００１（図２１）が設けられている。
【００５７】
上記構成における搬送の過程を説明する。用紙搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラーホルダＭ３０００およびペーパガイドフラッパＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバ−Ｍ３０２１が、記録媒体の先端を検知して、これにより記録媒体に対する記録位置が求められている。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。プラテンＭ３０４０には、搬送基準面となるリブが形成されており、このリブにより、記録ヘッドＨ１００１と記録媒体表面との間のギャップが管理されている。また同時に、当該リブが、後述する排紙部と合わせて、記録媒体の波打ちを抑制する役割も果たしている。
【００５８】
搬送ローラＭ３０６０が回転するための駆動力は、例えばＤＣモータからなるＬＦモータＥ０００２の回転力が、不図示のタイミングベルトを介して、搬送ローラＭ３０６０の軸上に配設されたプーリＭ３０６１に伝達されることによって得られている。また、搬送ローラＭ３０６０の軸上には、搬送ローラＭ３０６０による搬送量を検出するためのコードホイールＭ３０６２が設けられている。そして、隣接するシャーシＭ１０１０には、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングを読み取るためのエンコードセンサＭ３０９０が配設されている。なお、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングは、１５０〜３００ｌｐｉ（ライン／インチ；参考値）のピッチで形成されているものとする。
【００５９】
（Ｄ）排紙部（図８〜図１１）
排紙部は、第１の排紙ローラＭ３１００および第２の排紙ローラＭ３１１０、複数の拍車Ｍ３１２０およびギア列などから構成されている。
【００６０】
第１の排紙ローラＭ３１００は、金属軸に複数のゴム部を設けて構成されている。第１の排紙ローラＭ３１００の駆動は、搬送ローラＭ３０６０の駆動が、アイドラギアを介して第１の排紙ローラＭ３１００まで伝達されることによって行われている。
【００６１】
第２の排紙ローラＭ３１１０は、樹脂の軸にエラストマの弾性体Ｍ３１１１を複数取り付けた構成になっている。第２の排紙ローラＭ３１１０の駆動は、第１の排紙ローラＭ３１００の駆動が、アイドラギアを介して伝達すること行われる。
【００６２】
拍車Ｍ３１２０は、周囲に凸形状を複数設けた例えばＳＵＳでなる円形の薄板を樹脂部と一体としたもので、拍車ホルダＭ３１３０に複数取り付けられている。この取り付けは、コイルバネを棒状に設けた拍車バネによって行われているが、同時に拍車バネのばね力は、拍車Ｍ３１２０を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に対し所定圧で当接させている。この構成によって拍車Ｍ３１２０は、２つの排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に従動して回転可能となっている。拍車Ｍ３１２０のいくつかは、第１の排紙ローラＭ３１００のゴム部、あるいは第２の排紙ローラＭ３１１０の弾性体Ｍ３１１１の位置に設けられており、主に記録媒体の搬送力を生み出す役割を果たしている。また、その他のいくつかは、ゴム部あるいは弾性体Ｍ３１１１が無い位置に設けられ、主に記録時の記録媒体の浮き上がりを抑える役割を果たしている。
【００６３】
また、ギア列は、搬送ローラＭ３０６０の駆動を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に伝達する役割を果たしている。
【００６４】
以上の構成によって、画像形成された記録媒体は、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイＭ３１６０に排出される。排紙トレイＭ３１６０は、複数に分割され、後述する下ケースＭ７０８０の下部に収納できる構成になっている。使用時は、引出して使用する。また、排紙トレイＭ３１６０は、先端に向けて高さが上がり、更にその両端は高い位置に保持されるよう設計されており、排出された記録媒体の積載性を向上し、記録面の擦れなどを防止している。
【００６５】
（Ｅ）キャリッジ部（図９〜図１１）
キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており、キャリッジＭ４０００は、ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールＭ１０１１によって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられており、記録媒体の搬送方向に対して直角方向にキャリッジＭ４０００を往復走査させるように案内支持している。ガイドレールＭ１０１１は、シャーシＭ１０１０に一体に形成されており、キャリッジＭ４０００の後端を保持して記録ヘッドＨ１００１と記録媒体との隙間を維持する役割を果たしている。また、ガイドレールＭ１０１１のキャリッジＭ４０００との摺動側には、ステンレス等の薄板からなる摺動シートＭ４０３０が張設され、記録装置の摺動音の低減化を図っている。
【００６６】
キャリッジＭ４０００は、シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータＥ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。また、タイミングベルトＭ４０４１は、アイドルプーリＭ４０４２によって張設、支持されている。さらに、タイミングベルトＭ４０４１は、キャリッジＭ４０００とゴム等からなるキャリッジダンパを介して結合されており、キャリッジモータＥ０００１等の振動を減衰することで、記録される画像のむら等を低減している。
【００６７】
キャリッジＭ４０００の位置を検出するためのエンコーダスケールＥ０００５（図１８について後述）が、タイミングベルトＭ４０４１と平行に設けられている。エンコーダスケールＥ０００５上には、１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されてている。そして、当該マーキングを読み取るためのエンコーダセンサＥ０００４（図１８について後述）が、キャリッジＭ４０００に搭載されたキャリッジ基板Ｅ００１３（図１８について後述）に設けられている。キャリッジ基板Ｅ００１３には、記録ヘッドＨ１００１と電気的な接続を行うためのヘッドコンタクトＥ０１０１も設けられている。また、キャリッジＭ４０００には、電気基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ、駆動信号を伝えるための不図示のフレキシブルケーブルＥ００１２（図１８について後述）が接続されている。
【００６８】
記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に固定するための構成として次のものが設けられている。すなわち、記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に押し付けながら位置決めするための不図示の突き当て部と、所定の位置に固定するための不図示の押圧手段が、キャリッジＭ４０００上に設けられている。押圧手段は、ヘッドセットレバーＭ４０１０に搭載され、記録ヘッドＨ１００１をセットする際に、ヘッドセットレバーＭ４０１０を回転支点を中心に回して、記録ヘッドＨ１００１に作用する構成になっている。
【００６９】
さらに、キャリッジＭ４０００には、ＣＤ−Ｒ等の特殊メディアへ記録を行う際や、記録結果や用紙端部等の位置検出用として、反射型の光センサからなる位置検出センサＭ４０９０が取り付けられている。位置検出センサＭ４０９０は、発光素子より発光し、その反射光を受光することで、キャリッジＭ４０００の現在位置を検出することができる。
【００７０】
上記構成において記録媒体に画像形成する場合、行位置に対しては、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が、記録媒体を搬送して位置決めする。また、列位置に対しては、キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００を上記搬送方向と垂直な方向に移動させて、記録ヘッドＨ１００１を目的の画像形成位置に配置させる。位置決めされた記録ヘッドＨ１００１は、電気基板Ｅ００１４からの信号に従って、記録媒体に対しインクを吐出する。記録ヘッドＨ１００１についての詳細な構成および記録システムは後述する。本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する記録主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体が行方向に搬送される副走査とを交互に繰り返す。これにより、記録媒体上に画像を形成していく構成となっている。
【００７１】
（Ｆ）フラットパス記録部（図１２〜図１４）
給紙部からの給紙は、図１１に示したように記録媒体が通る経路がピンチローラに達するまで曲がっているため、記録媒体を曲げた状態で行われることになる。従って、例えば０．５ｍｍ程度以上の厚い記録媒体等を給紙部から給紙しようとすると、曲げられた記録媒体の反力が発生し、給紙抵抗が増えて給紙が行えない場合がある。また、給紙が可能であっても、排紙後の記録媒体が曲がったままとなったり、折れたりすることもある。
【００７２】
厚い記録媒体等、曲げたくない記録媒体や、ＣＤ−Ｒ等、曲げることのできない記録媒体に対して記録を行うのがフラットパス記録である。
【００７３】
ここで、フラットパス記録には本体背面のスリット上の開口部から（給紙装置の下）、手差し給紙の態様で記録媒体を本体のピンチローラにニップさせ、記録を行うタイプがある。しかし本実施形態のフラットパス記録は、記録媒体を本体手前の排紙口から記録位置まで給紙し、スイッチバックしてから記録を行う形態のものである。
【００７４】
フロントカバーＭ７０１０は、通常記録した記録媒体を数十枚程度積載しておくためのトレイを兼ねるために排紙部より下方にある（図８）。フラットパス記録時には、記録媒体を排紙口から水平に、通常の搬送方向とは反対方向に給紙するために、フロントトレイＭ７０１０を排紙口の位置まで上げる（図１２）。フロントカバーＭ７０１０には不図示のフック等が設けられており、フラットパス給紙位置にフロントカバーＭ７０１０を固定可能である。フロントカバーＭ７０１０がフラットパス給紙位置にあることはセンサで検知可能であり、当該検知に応じてフラットパス記録モードと判断することができる。
【００７５】
フラットパス記録モードでは、記録媒体をフロントトレイＭ７０１０に載せて排紙口から記録媒体を挿入するために、まずフラットパスキーＥ３００４を操作する。これによって、想定している記録媒体の厚みより高い位置まで、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを不図示の機構により持ち上げる。また通紙領域内にキャリッジＭ４０００が存在するような場合などは、キャリッジＭ４０００を不図示のリフト機構により持ち上げることにより、記録媒体を挿入し易くすることができる。またリアトレイボタンＭ７１１０を押すことによってリアトレイＭ７０９０を開き、さらにリアサブトレイＭ７０９１をＶ字に開くことも可能である（図１３）。リアトレイＭ７０９０およびリアサブトレイＭ７０９１は、長い記録媒体を本体前面から挿入した場合は本体背面から突出するので、長い記録媒体を本体背面でも支えるためのトレイである。厚い記録媒体は記録中にフラットな姿勢を保たないとヘッドフェイス面と擦れたり、搬送負荷が変化したりすることから記録品位に影響を及ぼすおそれがあるので、これらのトレイの配設は有効である。しかし本体背面からはみ出ない程度の長さの記録媒体であれば、リアトレイＭ７０９０等を開く必要はない。
【００７６】
以上によって、記録媒体を排紙口から本体内に挿入可能となる。記録媒体の後端部（ユーザに最も近く位置する手前側の端部）と右端部とをフロントトレイＭ７０１０のマーカ位置に揃えて、フロントトレイＭ７０１０に載せる。
【００７７】
ここで再度フラットパスキーＥ３００４を操作すると、拍車ホルダ３１３０が降りて排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車３１２０とで記録媒体をニップする。その後、排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０で記録媒体を所定量本体内に引き込む（通常記録時の搬送方向とは逆方向）。最初に記録媒体をセットした際に記録媒体の手前側の端部（後端部）を揃えているので、短い記録媒体の前端部（ユーザから見て最も奥側の端部）は搬送ローラＭ３０６０まで届いていないことがある。従って所定量とは、想定している一番短い記録媒体の後端が搬送ローラＭ３０６０に届くまでの距離とする。所定量送られた記録媒体は搬送ローラＭ３０６０に届いているので、その位置でピンチローラホルダＭ３０００を降ろして、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とで記録媒体をニップさせる。そして記録媒体をさらに送り、その後端部が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とでニップされるようにする。これで記録媒体のフラットパス記録のための給紙が終了したことになる（記録待機位置）。
【００７８】
排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップ力は、通常記録時の排紙時に形成画像に影響を与えないよう、比較的低く設定されている。従って、フラットパス記録時には記録を行うまでに記録媒体の位置がずれてしまうおそれがある。しかし本実施形態では、ニップ力が比較的高い搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とによって記録媒体をニップさせるので、記録媒体のセット位置が確保されたことになる。また、記録媒体を上記所定量だけ本体内に送るとき、フラットパス紙検知センサレバー（以下ＦＰＰＥセンサレバーと称す）Ｍ３１７０が、ここでは図示しない赤外線センサであるＦＰＰＥセンサＥ９００１の光路を遮蔽または形成する。これにより、記録媒体の後端位置（記録時の前端位置となる）を検知することができる。なお、ＦＰＰＥセンサレバーはプラテンＭ３０４０と拍車ホルダＭ３１３０の間に回動可能に設けられたものとすることができる。
【００７９】
記録媒体が上記記録待機位置に設定されると、記録コマンドを実行する。すなわち、記録ヘッドＨ１００１による記録位置まで搬送ローラＭ３０６０で記録媒体を搬送し、後は通常の記録動作と同じように記録を行い、記録後フロントトレイＭ７０１０に排紙することになる。
【００８０】
フラットパス記録をさらに行いたい場合は、記録した記録媒体をフロントトレイＭ７０１０から取り出し、次の記録媒体をセットして、後は前述した処理を繰り返せばよい。具体的には、フラットパスキーＥ３００４を押すことによって、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを持ち上げて、記録媒体をセットすることから始まる。
【００８１】
一方、フラットパス記録を終了する場合は、フロントトレイＭ７０１０を通常記録位置に戻すことによって通常記録モードに戻すことができる。
【００８２】
（Ｇ）クリーニング部（図１５、図１６）
クリーニング部は記録ヘッドＨ１００１のクリーニングを行うための機構である。これは、ポンプＭ５０００、記録ヘッドＨ１００１の乾燥を抑えるためのキャップＭ５０１０、記録ヘッドＨ１００１の吐出口形成面をクリーニングするためのブレードＭ５０２０などから構成されている。
【００８３】
本実施形態では、クリーニング部の主な駆動力は、不図示のＡＰモータＥ３００５から伝達される。そして不図示のワンウェイクラッチにより、一方向の回転でポンプＭ５０００を作動させ、もう一方向の回転ではブレードＭ５０２０の移動およびキャップＭ５０１０の昇降を行わせるようになっている。なお、ＡＰモータＥ３００５は記録媒体の給紙動作の駆動源にも用いられるものであるが、クリーニング部の動作を行うための専用のモータが設けられていてもよい。
【００８４】
キャップＭ５０１０はモータＥ０００３から不図示の昇降機構を介して昇降可能に駆動される。そして、上昇位置では、記録ヘッドＨ１５００に設けた数個の吐出部のフェイス面毎にキャッピングを施し、非記録動作時等においてその保護を行ったり、あるいは吸引回復を行うことが可能である。また、記録動作時には記録ヘッド９との干渉を避ける下降位置に設定され、またフェイス面との対向によって予備吐出を受けることが可能である。例えば記録ヘッドＨ１００１に１０個の吐出部が設けられ、５個の吐出部のフェイス面毎に一括してキャッピングを施すことが可能となるよう、図示の例ではキャップＭ５０１０は２つ設けられている。
【００８５】
ゴム等の弾性部材でなるワイパ部Ｍ５０２０は不図示のワイパホルダに固定されている。ワイパホルダは図１６の＋Ｙおよび−Ｙ方向（吐出部における吐出口の配列方向）に移動可能である。そして、記録ヘッドＨ１００１がホームポジションに到達したときに、矢印−Ｙ方向にワイパホルダが移動することによって、ワイピングが可能である。ワイピング動作が終了すると、キャリッジをワイピング領域の外に退避させてから、ワイパがフェイス面等と干渉しない位置に戻す。なお、本例のワイパ部Ｍ５０２０には、全吐出部のフェイス面を含む記録ヘッドＨ１００１の面全体をワイピングするワイパブレードＭ５０２０Ａが設けられている。また、５つの吐出部のフェイス面毎に、ノズル近傍をするワイピングする２つのワイパブレードＭ５０２０Ｂ，Ｍ５０２０Ｃが設けられている。
【００８６】
そして、ワイピング後には、ワイパ部Ｍ５０２０がブレードクリーナＭ５０６０に当接することにより、ワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃ自身へ付着したインクなども除去することができる構成になっている。また、ワイピングに先立ってワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃにウエット液を転写させておくことによりワイピングによるクリーニング性を向上する構成（ウエット液転写部）が設けられている。このウエット液転写部の構成およびワイピング動作については後述する。
【００８７】
吸引ポンプＭ５０００は、キャップＭ５０１０をフェイス面に接合させてその内部に密閉空間を形成した状態で負圧を発生させることが可能である。これにより、インクタンクＨ１９００から吐出部内にインクを充填させたり、吐出口もしくはその内方のインク路に存在する塵埃、固着物、気泡等を吸引除去したりすることができる。
【００８８】
吸引ポンプＭ５０００としては、例えばチューブポンプ形態のものが用いられる。これは、可撓性を有するものとしたチューブの少なくとも一部を沿わせて保持する曲面が形成された部材と、これに向けて可撓性チューブを押圧可能なローラと、このローラを支持して回転可能なローラ支持部とを有するものとすることができる。すなわち、ローラ支持部を所定方向に回転させることで、ローラは曲面形成部材上で可撓性チューブを押しつぶしながら転動する。これに伴い、キャップＭ５０１０が形成する密閉空間に負圧が生じてインクが吐出口より吸引され、キャップＭ５０１０からチューブないし吸引ポンプに引き込まれる。そして、引き込まれているインクはさらに下ケースＭ７０８０に設けた適宜の部材（廃インク吸収体）に向けて移送される。
【００８９】
なお、キャップＭ５０１０の内側部分には、吸引後の記録ヘッドＨ１００１のフェイス面に残るインクを削減するために、吸収体Ｍ５０１１が設けられている。また、キャップＭ５０１０を開放した状態で、キャップＭ５０１０ないし吸収体Ｍ５０１１に残っているインクを吸引することにより、残インクによる固着およびその後の弊害が起こらないように配慮されている。ここで、インク吸引経路の途中に大気開放弁（不図示）を設け、キャップＭ５０１０をフェイス面から離脱させる際に予めこれを開放しておくことで、フェイス面に急激な負圧が作用しないようにしておくことが好ましい。
【００９０】
また、吸引ポンプＭ５０００は、吸引回復だけでなく、キャップＭ５０１０がフェイス面に対向した状態で行われる予備吐出動作によってキャップＭ５０１０に受容されたインクを排出するためにも作動させることができる。すなわち、予備吐出されてキャップＭ５０１０に保持されたインクが所定量に達したときに吸引ポンプＭ５０００を作動させることで、キャップＭ５０１０内に保持されていたインクをチューブを介して廃インク吸収体に移送することができる。
【００９１】
以上のワイパ部Ｍ５０２０の動作、キャップＭ５０１０の昇降および弁の開閉など、連続して行われる一連の動作は、モータＥ０００３の出力軸上に設けた不図示のメインカムおよびこれに従動する複数のカム，アーム等によって制御可能である。すなわち、モータＥ０００３の回転方向に応じたメインカムの回動によってそれぞれの部位のカム部，アーム等が作動することで、所定の動作を行うことが可能である。メインカムの位置はフォトインタラプタ等の位置検出センサで検出することができる。
【００９２】
（Ｈ）ウエット液転写部（図１７、図１６）
最近では、記録物の記録濃度、耐水性および耐光性等を向上する目的で、色材として顔料成分を含有するインク（以下、顔料インクという）が使用されることが多くなってきている。顔料インクは、元来固体である色材を、分散剤や、顔料表面に官能基を導入するなどして水中に分散させてなるものである。従って、フェイス面上でインク中の水分が蒸発し乾燥した顔料インクの乾燥物は、色材自体が分子レベルで溶解している染料系インクの乾燥固着物と比べ、フェイス面に与えるダメージが大きい。また、また顔料を溶剤中に分散させるために用いている高分子化合物がフェイス面に対して吸着されやすいという性質が見られる。これは、インクの粘度調整や、耐光性向上その他の目的でインクに反応液を添加する結果インク中に高分子化合物が存在する場合には、顔料インク以外でも生じる問題である。
【００９３】
この課題に対し、本実施形態では、ブレードＭ５０２０に液体を転写・付着させ、これによって濡れたブレードＭ５０２０でワイピングを行う。これにより、顔料インクによるフェイス面の劣化を防ぎ、かつワイパの磨耗を軽減し、さらにはフェイス面に蓄積したインク残渣を溶解させることによって蓄積物を除去するようにしている。かかる液体をその機能から本明細書ではウエット液と称し、これを用いるワイピングをウエットワイピングと称する。
【００９４】
本実施形態では、ウエット液を記録装置本体内部に貯蔵する構成がとられている。Ｍ５０９０はウエット液タンクであり、ウエット液としてグリセリン溶液等を収納している。Ｍ５１００はウエット液保持部材で、ウエット液がウエット液タンクＭ５０９０から漏れないように適度な表面張力を有する繊維質部材等であり、ウエット液を含浸保持している。Ｍ５０８０はウエット液転写部材であり、例えば、多孔質であって適度な毛管力を備えた材質でなり、ワイパブレードと接触するウエット液転写部分Ｍ５０８１を有している。ウエット液転写部材Ｍ５０８０はウエット液が染み込んだウエット液保持部材Ｍ５１００とも接しており、従ってウエット液転写部材Ｍ５０８０もウエット液が染み込むことになる。ウエット液転写部材Ｍ５０８０は、ウエット液が残り少なくなってもウエット液転写部分Ｍ５０８１へウエット液を供給できるだけの毛管力を有した材質である。
【００９５】
かかるウエット液転写部およびワイパ部の動作を説明する。  
まず、キャップＭ５０１０を下降位置に設定し、キャリッジＭ４０００がブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃに触れない位置に退避させる。この状態で、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させ、ブレードクリーナＭ５０６０の部位を通過させて、ウエット液転写部分Ｍ５０８１に接触させる（図１７）。適切な時間だけ接触状態を維持することで、ブレードＭ５０２０にウエット液が適量転写される。
【００９６】
次にワイパ部Ｍ５０２０を＋Ｙ方向に移動させるが、ブレードがブレードクリーナＭ５０６０に触れるのはウエット液が付着していない面であるので、ウエット液はブレードに保持されたままになる。
【００９７】
ブレードをワイピング開始位置まで戻した後、キャリッジＭ４０００をワイピング位置まで移動させる。再度、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させることによって、ウエット液が付いた面で記録ヘッドＨ１００１のフェイス面をワイピングすることが可能となる。
【００９８】
１．３  電気回路構成
次に本実施形態における電気的回路の構成を説明する。
【００９９】
図１８は、記録装置Ｊ００１３における電気的回路の全体構成を概略的に説明するためのブロック図である。本実施形態で適用する記録装置では、主にキャリッジ基板Ｅ００１３、メイン基板Ｅ００１４、電源ユニットＥ００１５およびフロントパネルＥ０１０６等によって構成されている。
【０１００】
ここで、電源ユニットＥ００１５は、メイン基板Ｅ００１４と接続され、各種駆動電源を供給するものとなっている。
【０１０１】
キャリッジ基板Ｅ００１３は、キャリッジＭ４０００に搭載されたプリント基板ユニットであり、ヘッドコネクタＥ０１０１を通じて記録ヘッドＨ１００１との信号の授受、ヘッド駆動電源の供給を行うインターフェースとして機能する。ヘッド駆動電源の制御に供する部分として、記録ヘッドＨ１００１の各色吐出部に対する複数チャネルのヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１を有しする。そして、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４から指定された条件に従ってヘッド駆動電源電圧を発生する。また、キャリッジＭ４０００の移動に伴ってエンコーダセンサＥ０００４から出力されるパルス信号に基づいて、エンコーダスケールＥ０００５とエンコーダセンサＥ０００４との位置関係の変化を検出する。更にその出力信号をフレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力する。
【０１０２】
キャリッジ基板Ｅ００１３には、図２０に示すように、２つの発光素子（ＬＥＤ）Ｅ３０１１および受光素子Ｅ３０１３でなる光学センサＥ３０１０および周囲温度を検出するためのサーミスタＥ３０２０が接続されている。以下、これらのセンサをマルチセンサＥ３０００として参照する。マルチセンサＥ３０００により得られる情報は、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力される。
【０１０３】
メイン基板Ｅ００１４は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の各部の駆動制御を司るプリント基板ユニットである。その基板上にホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）Ｅ００１７を有しており、不図示のホストコンピュータからの受信データをもとに記録動作の制御を行う。また、キャリッジモータＥ０００１、ＬＦモータＥ０００２、ＡＰモータＥ３００５、ＰＲモータＥ３００６など、各種モータと接続されて各機能の駆動を制御している。キャリッジモータＥ０００１は、キャリッジＭ４０００を主走査させるための駆動源となるモータである。ＬＦモータＥ０００２、記録媒体を搬送するための駆動源となるモータである。ＡＰモータＥ３００５は、記録ヘッドＨ１００１の回復動作および記録媒体の給紙動作の駆動源となるモータである。ＰＲモータＥ３００６は、フラットパス記録動作の駆動源となるモータである。さらに、ＰＥセンサ、ＣＲリフトセンサ、ＬＦエンコーダセンサ、ＰＧセンサのような、プリンタ各部の動作状態を検出する様々なセンサに対して、制御信号および検出信号の送受信を行うためのセンサ信号Ｅ０１０４に接続される。また、メイン基板Ｅ００１４は、ＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２および電源ユニットＥ００１５にそれぞれ接続されるとともに、さらにパネル信号Ｅ０１０７を介してフロントパネルＥ０１０６と情報の授受を行うためのインターフェースを有している。
【０１０４】
フロントパネルＥ０１０６は、ユーザ操作の利便性のために、記録装置本体の正面に設けたユニットである。これは、リジュームキーＥ００１９、ＬＥＤ  Ｅ００２０、電源キーＥ００１８およびフラットパスキーＥ３００４を有するほか（図６）、さらにデジタルカメラ等の周辺デバイスとの接続に用いるデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００を有している。
【０１０５】
図１９は、メイン基板Ｅ１００４の内部構成を示すブロック図である。  
図において、Ｅ１１０２はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）である。これは、制御バスＥ１０１４を通じてＲＯＭ  Ｅ１００４に接続され、ＲＯＭ  Ｅ１００４に格納されたプログラムに従って、各種制御を行っている。例えば、各種センサに関連するセンサ信号Ｅ０１０４や、マルチセンサＥ３０００に関連するマルチセンサ信号Ｅ４００３の送受信を行う。そのほか、エンコーダ信号Ｅ１０２０、フロントパネルＥ０１０６上の電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４からの出力の状態を検出している。また、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００の接続およびデータ入力状態に応じて、各種論理演算や条件判断等を行い、各構成要素を制御し、インクジェット記録装置の駆動制御を司っている。
【０１０６】
Ｅ１１０３はドライバ・リセット回路である。これは、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのモータ制御信号Ｅ１１０６に従って、ＣＲモータ駆動信号Ｅ１０３７、ＬＦモータ駆動信号Ｅ１０３５、ＡＰモータ駆動信号Ｅ４００１およびＰＲモータ駆動信号Ｅ４００２を生成し、各モータを駆動する。さらに、ドライバ・リセット回路Ｅ１１０３は、電源回路を有しており、メイン基板Ｅ００１４、キャリッジ基板Ｅ００１３、フロントパネルＥ０１０６など各部に必要な電源を供給する。さらには電源電圧の低下を検出して、リセット信号Ｅ１０１５の発生および初期化を行う。
【０１０７】
Ｅ１０１０は電源制御回路であり、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源制御信号Ｅ１０２４に従って発光素子を有する各センサ等への電源供給を制御する。
【０１０８】
ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７は、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのホストＩ／Ｆ信号Ｅ１０２８を、外部に接続されるホストＩ／ＦケーブルＥ１０２９に伝達し、またこのケーブルＥ１０２９からの信号をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。
【０１０９】
一方、電源ユニットＥ００１５からは電力が供給される。供給された電力は、メイン基板Ｅ００１４内外の各部へ、必要に応じて電圧変換された上で供給される。また、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源ユニット制御信号Ｅ４０００が電源ユニットＥ００１５に接続され、記録装置本体の低消費電力モード等を制御する。
【０１１０】
ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は１チップの演算処理装置内蔵半導体集積回路であり、前述したモータ制御信号Ｅ１１０６、電源制御信号Ｅ１０２４および電源ユニット制御信号Ｅ４０００等を出力する。そして、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７との信号の授受を行うとともに、パネル信号Ｅ０１０７を通じて、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００との信号の授受を行う。さらに、センサ信号Ｅ０１０４を通じてＰＥセンサ、ＡＳＦセンサ等各部センサ類により状態を検知する。さらに、マルチセンサ信号Ｅ４００３を通じてマルチセンサＥ３０００を制御するとともに状態を検知する。またパネル信号Ｅ０１０７の状態を検知して、パネル信号Ｅ０１０７の駆動を制御してフロントパネル上のＬＥＤ  Ｅ００２０の点滅を行う。
【０１１１】
さらにＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０の状態を検知してタイミング信号を生成し、ヘッド制御信号Ｅ１０２１で記録ヘッドＨ１００１とのインターフェースをとり記録動作を制御する。ここにおいて、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０はＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２を通じて入力されるエンコーダセンサＥ０００４の出力信号である。また、ヘッド制御信号Ｅ１０２１は、フレキシブルフラットケーブルＥ００１２を通じてキャリッジ基板Ｅ００１３に接続される。そして、前述のヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１およびヘッドコネクタＥ０１０１を経て記録ヘッドＨ１００１に供給されるとともに、記録ヘッドＨ１００１からの各種情報をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。このうち吐出部毎のヘッド温度情報については、メイン基板上のヘッド温度検出回路Ｅ３００２で信号増幅された後、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に入力され、各種制御判断に用いられる。
【０１１２】
図中、Ｅ３００７はＤＲＡＭであり、記録用のデータバッファ、ホストコンピュータからの受信データバッファ等として、また各種制御動作に必要なワーク領域しても使用されている。
【０１１３】
１．４  記録ヘッド構成
以下に本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。  本実施形態におけるヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクタンクＨ１９００を搭載する手段およびインクタンクＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給するための手段を有している。そして、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【０１１４】
図２１は、本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００に対し、インクタンクＨ１９００を装着する様子を示した図である。本実施形態の記録装置は、１０色の顔料インクによって画像を形成する。１０色とはシアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）およびグレー（Ｇｒａｙ）である。従ってインクタンクＴ０００１もこれら１０色分のものが独立に用意されている。そして、図に示すように、インクタンクそれぞれがヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。なお、インクタンクＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行えるようになっている。
【０１１５】
１．５  インク構成
以下に本発明で使用する１０色のインクについて説明する。
【０１１６】
本発明に用いられる１０色とは、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）、レッド（Ｒ）およびグリーン（Ｇ）である。各色に用いられる着色剤は全てが顔料であることが好ましい。ここで、顔料の分散を行うためには、公知一般の分散剤を用いてもよいし、また公知一般の方法で顔料表面を改質し、自己分散性を付与してもよい。本発明の主旨にあえば、少なくとも一部の色に用いられる着色剤が染料であってもよい。また、少なくとも一部の色に用いられる着色剤が顔料と染料を調色した形でもよく、顔料を複数種ふくんでもよい。また本発明に用いられる１０色インクには、本発明の主旨にある範疇で、水溶性有機溶剤・添加剤・界面活性剤・バインダー・防腐剤から選ばれる少なくとも１種以上が含まれてもよい。
【０１１７】
２．特徴構成
２．１  記録媒体先後端部での記録
本実施形態の記録装置は、余白のない画像、所謂「余白無し記録」を実現可能な記録装置として構成される。
【０１１８】
図２２は、本実施形態の記録装置で各種サイズの記録媒体に余白無し記録を実行する際の、先端部、中央部および後端部の領域をそれぞれ示した図である。すなわち、図３２〜図３４を用いて説明したように、搬送ローラＭ３０６０および排紙ローラＭ３１００の双方にて記録媒体が保持された状態で記録を行うことができる領域を中央部としている。また、記録媒体の先端が排紙ローラに支持される以前に記録される領域を先端部、さらに記録媒体の後端が搬送ローラから外れた後に記録される領域を後端部としている。
【０１１９】
なお、本実施形態では、副走査方向（記録媒体搬送方向）に配列されるノズル群のうち、より下流側（排紙ローラ側）に位置する一部分の領域に含まれるノズルによって、先端部および後端部への記録を行っている。従って、先端部として扱われる領域よりも後端部として扱われる領域のほうが若干広くなっている。
【０１２０】
図２３は、本実施形態で採用した記録ヘッドＨ１００１のノズル形成面側から見た状態を模式的に示している。本例の記録ヘッドＨ１００１は上記１０色のうち５色ずつのノズル列を形成した２つの記録素子基板Ｈ３７００および記録素子基板Ｈ３７０１を有している。Ｈ２７００〜Ｈ３６００は、それぞれ異なる１０色のインクに対応するノズル列である。
【０１２１】
一方の記録素子基板Ｈ３７００には、グレー、ライトシアン、第１ブラック、第２ブラックおよびライトマゼンタのインクが供給されて吐出動作を行う各ノズル列Ｈ３２００、Ｈ３３００、Ｈ３４００、Ｈ３５００およびＨ３６００が形成されている。他方の記録素子基板Ｈ３７０１には、シアン、レッド、グリーン、マゼンタおよびイエローのインクが供給されて吐出動作を行うノズル列Ｈ２７００、Ｈ２８００、Ｈ２９００、Ｈ３０００およびＨ３１００が形成されている。各ノズル列は、記録媒体の搬送方向に１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ；参考値）の間隔で並ぶ７６８個のノズルによって構成され、約２ピコリットルのインク滴を吐出させる。各ノズル吐出口における開口面積は、およそ１００平方μｍに設定されている。
【０１２２】
本発明は、前述のように、記録に用いられる記録媒体のサイズに応じてユーザの要望を想定し、これを所謂「余白無し記録」時の記録制御に反映させるようにすることで、ユーザビリティを向上することを目的としている。
【０１２３】
そのために本実施形態は、記録媒体先後端部の記録に用いる記録素子の数および記録媒体搬送量を低減させるとともに、その低減の割合が記録媒体の大きさに異なるようにする。
【０１２４】
すなわち、まず図２２に示した記録媒体中央部の記録に際しては、記録媒体のサイズによらず、各ノズル列の全範囲Ｍすなわち７６８個のノズルが使用されるようにする。これに対し、先後端部記録に際しては、各列の使用ノズル数を低減し、１回の走査における記録幅を小さくすることで画像の劣化を防ぐようにする。また、これとともに、その低減の割合が記録媒体のサイズに応じて異なるようにする。すなわち、列の中央から記録媒体搬送方向上流側（搬送ローラ側）にある２５６個のノズルを含む領域Ｅｃ、または、領域Ｅｃのうち搬送方向下流側に位置する１２８個のノズルを不使用とした残りの１２８個のノズルを含む領域Ｅｍの選択を可能としている。
【０１２５】
以下、ユーザの要望に応えるべく記録媒体のサイズに応じた記録制御の例を説明する。
【０１２６】
２．２  第１例
まず、第１例として、プロフェッショナル・カメラマンなどのユーザにとって好ましい記録制御を説明する。
【０１２７】
この種のユーザは、作品を作成する過程で、まず比較的小さい記録媒体に対して撮影画像の即時プリントを実施して画像の色や構図を確認し、その上で大きな記録媒体に対して記録を行うことで作品を作成することが多いとされている。この種のユーザには、比較的小サイズの記録媒体に形成する確認用の画像についてはより早く記録を行い、比較的大サイズの記録媒体に形成する作品用の画像についてはより高品位の記録を行いたいというニーズが発生する。
【０１２８】
そのために、本例では、Ｌ版などの比較的小さな記録媒体（以下、小記録媒体ともいう）に対しては、先後端記録時に領域Ｅｍの２５６ノズルを使用する速度優先の記録を実施するようにする。また、Ａ３版などの比較的大きな記録媒体（以下、大記録媒体ともいう）に対しては、領域Ｅｃの１２８ノズルを使用する品位優先の記録を実施するようにする。
【０１２９】
図２４は記録媒体中央部の記録時における記録動作の説明図である。図２５および図２６は、それぞれ、小記録媒体の後端部記録時および大記録媒体の後端部記録時における記録動作の説明図である。図２７および図２８は、それぞれ、小記録媒体の先端部記録時および大記録媒体の先端部記録時における記録動作の説明図である。
【０１３０】
これらの図において、２０２は、記録ヘッドＨ１００１ないし記録素子基板Ｈ３７００，Ｈ３７０１上に配設された各ノズル列の７６８本のノズル領域（図２３の領域Ｍ）を示している。また、２１１は小記録媒体の後端部および先端部記録時に使用される２５６本のノズルに対応する領域（図２３の領域Ｅｃ）を示している。さらに、２１２は大記録媒体の後端部および先端部記録時に使用される１２８本のノズルに対応する領域（図２３の領域Ｅｍ）を示している。
【０１３１】
記録領域を通過する記録媒体を支持するプラテンＭ３０４０は溝２０８を有し、溝２０８には、余白無し記録を実行する際に記録媒体の先後縁および側縁からはみ出して吐出されたインクを受容するためのインク吸収体２０８Ａが設置されている。インク吸収体２０８Ａに吸収されたインクは、その後、記録装置本体の下部に設けられている不図示の廃インク吸収体に移動していく構成となっている。
【０１３２】
２０９は、プラテンＭ３０４０に取り付けられたリブの一部である。余白無し記録を行う際には、記録媒体中央部の記録時であっても、記録媒体左右側縁からもインクがはみ出して吐出される。よって、図中の右側に位置する上流側リブ部分２０９と左側に位置する下流側リブ２０９部分との間隔は、記録媒体中央部の記録時に用いられる最大ノズル数（本実施形態の場合は７６８ノズル）に対応した長さよりも大とする。これにより、左右端部の記録時に左右側縁からはみ出して吐出されるインクによってリブ部分２０９が汚れないようにする。また、２１０もプラテンに取り付けられたリブの一部である。これらのリブ部分２１０は記録媒体先後端部の支持に係るものである一方、先後端部の記録時には、先後縁および先後端部の左右側縁からはみ出して吐出されるインクによって汚されないように配置されていることが好ましい。よって記録媒体の左右側縁が位置する部位から適切に外れた位置に配置する一方で、上流側リブ部分２１０と下流側リブ部分２１０との間隔を、記録媒体の先後端記録時に用いられる最大ノズル数（本実施形態の場合は２５６ノズル）に対応した長さよりも大とする。
【０１３３】
図２４は、図２２に示した記録媒体Ｐの中央部を記録している状態を示している。この図に示されるように、記録媒体の中央部を記録する際には、７６８本の全てのノズルを使用している。
【０１３４】
図２５は、比較的小サイズの記録媒体Ｐの後端部への記録状態を示している。この場合は、記録媒体搬送方向上流側に位置する２５６本のノズルを含む領域２１１を用いて記録が行われる。
【０１３５】
図２６は、比較的大サイズの記録媒体Ｐの後端部への記録状態を示している。この場合は、記録媒体搬送方向上流側に位置する１２８本のノズルを含む領域２１２を用いて記録が行われる。
【０１３６】
図２７は、比較的小サイズの記録媒体Ｐの先端部への記録状態を示している。この場合は、記録媒体搬送方向上流側に位置する２５６本のノズルを含む領域２１１を用いて記録が行われる。
【０１３７】
図２８は、比較的小サイズの記録媒体Ｐの先端部への記録状態を示している。この場合は、記録媒体搬送方向上流側に位置する１２８本のノズルを含む領域２１２を用いて記録が行われる。
【０１３８】
記録媒体Ｐは排紙ローラＭ３１００および拍車Ｍ３１２０間、ないしは排紙ローラＭ３１１０および拍車Ｍ３１２０間に挟持される前は搬送ローラＭ３０６０だけで搬送が行われ、一般に図２７や図２８に示すように湾曲することが知られている。また、記録媒体Ｐは搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０による挟持位置から外れた後は、一般に搬送ローラＭ３０６０に比べてローラ径も小さく、記録媒体の搬送精度が劣る排紙ローラＭ３１００ないしはＭ３１１０だけで搬送が行われる。そして先端部と同様、一般に図２５や図２６に示すように後端部が湾曲することが知られている。
【０１３９】
湾曲の程度は、記録時の環境や、記録媒体の材質、さらには画像の記録デューティなどに影響されるが、多かれ少なかれ湾曲は起こり、記録ヘッドのノズル形成面との距離（紙間距離）は、最先端部領域および最後端部領域において急激に変化する。このように紙間距離が急激に変化することは画像品位へ影響を与える。特に後端部では、記録媒体の搬送精度が劣る排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０だけで搬送が行われるので、画像品位への影響が一層著しくなる。
【０１４０】
先後端部記録時の画像品位は、記録ヘッドＨ１１０１の１回の記録走査（スキャン）で記録される領域の、記録媒体搬送方向における長さ（記録幅）に依存する。すなわち、記録幅が大きいほど画像の乱れが大きくなり、記録幅が小さいほど画像の乱れが小さくなる。これは記録幅が小さいほど、当該記録幅内における紙間距離の変動幅が小さくてすむことが一つの要因である。従って、記録に関与するノズル数を低減し、１回のスキャンによる記録幅を縮小することで、紙間距離の変動に起因した着弾位置のずれ量を小さくでき、画像の乱れを少なくすることができる。
【０１４１】
記録に関与するノズル数の低減は、換言すれば、各スキャン間での記録媒体搬送量の低減である。搬送量を低減することで、例えばマルチパス記録で記録媒体上の領域の記録を完成させる場合、マルチパス記録を行うのに要するトータルの搬送量が小さく、搬送量の誤差の積算量が小さくてすむことになる。
【０１４２】
従って、本実施形態では、基本的に、画像の乱れが発生しやすい最先端部および最後端部に対する記録時には、記録幅を小さくし、すなわち使用ノズル数を低減し、これとともに記録媒体の搬送量を低減することで、画像の乱れを抑えている。
【０１４３】
そして本実施形態ではさらに、選択された記録媒体のサイズに応じて、使用ノズル数ないし記録媒体搬送量の低減の割合が異なるようにし、高速記録の要望と高品位記録の要望とに応えるようにしている。すなわち本実施形態では、小記録媒体に対して後端部あるいは先端部を記録する際には２５６本のノズルに対応した記録幅としている（図２５、図２７）。これに対し、大記録媒体に対して後端部あるいは先端部を記録する際には１２８本のノズルに対応した記録幅としているのである（図２６、図２８）。
【０１４４】
図２９は小記録媒体に対するスキャンおよびノズル使用の態様を説明するための図である。ここで、同図（ａ）は記録媒体Ｐの先端部付近の記録から中央部の記録に移行してゆく状態、同図（ｂ）は記録媒体Ｐの中央部から後端部付近の記録に移行してゆく状態を示している。
【０１４５】
まず、図２９（ａ）において、ｎf〜ｎf＋６は順次行われるスキャンの番号である。そして、番号ｎf＋１のスキャンまでは、記録媒体最先端部が排紙ローラによって支持されておらず、搬送ローラＭ３０６０のみによって搬送が行われているものとする。
【０１４６】
この状態では、図２７に示した領域２１１の２５６ノズルのみを使用したスキャンを行う一方、各スキャン間では６４ノズル分の搬送を行って、記録媒体Ｐの先端部に対する画像形成が行われる。すなわち、図面に記録媒体上の所定の領域Ｎに対応した画像は合計４回のスキャン（マルチパス記録）で完成される。この際には、２５６ノズル分について図５と同様としたマスクパターンを適用することができる。
【０１４７】
記録媒体最先端部が排紙ローラによって完全に支持されると７６８個のすべてのノズル（図２４に示した領域２０２）を使用したスキャンを行う。一方、各スキャン間では１９２ノズル分の搬送を行って、記録媒体Ｐの中央部に対する画像形成が行われる（番号ｎf＋５のスキャン以降）。すなわち、記録媒体中央部に含まれる領域に関しても合計４回のスキャン（マルチパス記録）で画像が完成する。この際には図５に示したマスクパターンを適用することができる。
【０１４８】
先端部の記録から中央部の記録に移行する過程（番号ｎf＋２〜ｎf＋４のスキャン）では、当初領域２１１に含まれるノズルによって記録が行われた部分に関し、同じ領域に含まれる他のノズルによってマルチパス記録が行われるよう適切なデータ設定が行う。これとともに、中央部への記録を行うために使用ノズル範囲を拡大して行く一方、適切な量の搬送が行われる。
【０１４９】
次に、図２９（ｂ）において、ｎr〜ｎr＋６は記録媒体Ｐの中央部から後端部付近の記録に移行してゆく際に順次行われるスキャンの番号である。中央部に対しては、上述と同様、全７６８ノズルを使用したスキャンを行う一方、スキャンごとに１９２ノズル分の搬送を行うようにしたマルチパス記録が行われる（番号ｎr＋１のスキャンまで）。また、記録媒体後端部が搬送ローラによって支持されていない後端部に対しては、先端部と同様、領域２１１の２５６ノズルを使用したスキャンを行う一方、スキャンごとに６４ノズル分の搬送を行うようにした記録が行われる（番号ｎr＋５のスキャン以降）。そして移行過程（番号ｎr＋２〜番号ｎr＋４のスキャン）においても、上記と同様のデータ設定および適当量の搬送が行われる一方、使用ノズル範囲が縮小されて行く。
【０１５０】
図３０は大記録媒体に対するスキャンおよびノズル使用の態様を説明するための図である。ここで、図３０（ａ）は記録媒体Ｐの先端部付近の記録から中央部の記録に移行してゆく状態、同図（ｂ）は記録媒体Ｐの中央部から後端部付近の記録に移行してゆく状態を示している。
【０１５１】
まず、図３０（ａ）において、番号ｎf＋１のスキャンまでは、記録媒体最先端部が排紙ローラによって支持されておらず、搬送ローラＭ３０６０のみによって搬送が行われている。この状態では、図２６に示した領域２１２の１２８ノズルのみを使用したスキャンを行う一方、各スキャン間では３２ノズル分の搬送を行って、記録媒体Ｐの先端部に対する画像形成が行われる。すなわち、図面に記録媒体上の所定の領域Ｎに対応した画像は合計４回のスキャン（マルチパス記録）で完成される。この際には、１２８ノズル分について図５と同様としたマスクパターンを適用することができる。
【０１５２】
記録媒体最先端部が排紙ローラによって完全に支持されると、７６８個のすべてのノズル（図２４に示した領域２０２）を使用したスキャンを行う。一方、各スキャン間では１９２ノズル分の搬送を行って、記録媒体Ｐの中央部に対する画像形成が行われる（番号ｎf＋５のスキャン以降）。すなわち、記録媒体中央部に含まれる領域に関しても合計４回のスキャン（マルチパス記録）で画像が完成する。この際には図５に示したマスクパターンを適用することができる。
【０１５３】
先端部の記録から中央部の記録に移行する過程（番号ｎf＋２〜ｎf＋４のスキャン）では、当初領域２１２に含まれるノズルによって記録が行われた部分に関し、同じ領域に含まれる他のノズルによってマルチパス記録が行われるよう適切なデータ設定を行う。これとともに、中央部への記録を行うために使用ノズル範囲を拡大して行く一方、適切な量の搬送が行われる。
【０１５４】
次に、図３０（ｂ）において、中央部に対しては、上述と同様、全７６８ノズルを使用したスキャンを行う一方、スキャンごとに１９２ノズル分の搬送を行うようにしたマルチパス記録が行われる（番号ｎr＋１のスキャンまで）。また、記録媒体後端部が搬送ローラによって支持されていない後端部に対しては、先端部と同様、領域２１２の１２８ノズルを使用したスキャンを行う一方、スキャンごとに３２ノズル分の搬送を行うようにした記録が行われる（番号ｎr＋５のスキャン以降）。そして移行過程（番号ｎr＋２〜番号ｎr＋４のスキャン）においても、上記と同様のデータ設定および適当量の搬送が行われる一方、使用ノズル範囲が縮小されて行く。
【０１５５】
以上のように、本実施形態においては、記録媒体先後端部への記録に際し、記録媒体のサイズに応じて使用ノズル数および搬送量の低減の割合がを異なるようにしている。これにより、比較的小サイズの記録媒体に形成する確認用の画像についてはより早く記録を行い、比較的大サイズの記録媒体に形成する作品用の画像についてはより高品位の記録を行いたいという要望に適切に対応することが可能となる。
【０１５６】
なお、記録媒体Ｐが上流側搬送手段（搬送ローラ）および下流側搬送手段（排紙ローラ）によって支持されているか、あるいはその一方のみによって支持されているかの判断は、上記ＰＥセンサの検出等に基づき、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０が行うことができる。すなわち、ＰＥセンサＥ０００７によって記録媒体の先縁または後縁が検出されてから、排紙ローラまたは搬送ローラまでの距離と搬送速度とに基づいて、先端部、中央部または後端部あるいは移行領域の記録実行を判定することができる。
【０１５７】
２．３  記録装置の制御
ユーザは、記録を実行する際、記録媒体のサイズを選択することができる。この選択は、例えば、ホスト装置Ｊ００１２のモニタに表示されるＵＩ画面に対して実行することができる。
【０１５８】
一方記録装置では、これに応じて次のような制御を実行することができる。
【０１５９】
図３１は記録装置Ｊ００１３が実行する記録処理手順の一例を示す。  
本手順では、まず記録媒体が比較的小サイズのものか大サイズのものかを認識する（ステップＳ１）。これは、ユーザが選択した記録媒体情報をホスト装置Ｊ００１２が通知することで行うことができる。あるいは、記録装置の上記給紙部にセットされているっ記録媒体のサイズを認識するようにしてもよい。
【０１６０】
次に、認識した記録媒体のサイズに応じて、その先端部および後端部の記録に使用するノズル領域の設定と、搬送量とを設定する（ステップＳ３）。すなわち、大記録媒体に対しては図２５および図２７に示した領域２１１が設定されるとともに、図２９に示した搬送動作が行われるよう設定される。また、小記録媒体に対しては図２６および図２８に示した領域２１２が設定されるとともに、図３０に示した搬送動作が行われるよう設定される。
【０１６１】
このような設定は、例えば次のように行うことができる。すなわち、記録装置のＲＯＭ  Ｅ１００４には、予め記録媒体のサイズ（例えば、Ａ３サイズやＡ４サイズなど）と、記録媒体端部および中央部それぞれにおける使用ノズル数および搬送量との関係を定めたテーブルを格納しておく。そして、ユーザ選択指定した記録媒体のサイズ情報に基き、テーブルを参照して、その記録媒体サイズに対応した使用ノズル数（端部中央部における使用ノズル数）および搬送量を決定することができる。
【０１６２】
次に、このように設定された使用ノズルおよび搬送量に応じたデータ展開を行い（ステップＳ５）、記録媒体先端部ないし中央部への移行領域において図２９（ａ）または図３０（ａ）で説明したような記録動作を実行する（ステップＳ７）。そして中央部への記録動作（ステップＳ９）を実行した後、記録媒体後端部や、これに至る移行領域において図２９（ｂ）または図３０（ｂ）で説明したような記録動作を実行する（ステップＳ１１）。
【０１６３】
２．４  第２例
上記第１例においては、プロフェッショナル・カメラマンなどのユーザが記録装置を使用することを想定して、好ましい記録制御を実現するものとした。そしてそのようなユーザでは、比較的小サイズの記録媒体に形成する確認用の画像についてはより早く記録を行い、比較的大サイズの記録媒体に形成する作品用の画像についてはより高品位の記録を行いたいという要望があることから、これに対応するものとした。
【０１６４】
これに対し、特徴構成の第２例では、一般的なユーザが使用する記録装置を想定して、好適な記録制御を行うものとする。一般的なユーザが記録装置を使用する場合、記録品位と記録速度とのバランスが取れていることが望まれる場合が多い。そして、元々記録媒体のサイズが小さく、それほど記録に時間がかからないＬ版などのような小さな記録媒体は、少し時間をかけてでも品位を上げて記録することが望まれることが多い。一方、Ａ３版などのような大きな記録媒体は、元々記録に多くの時間を要するため、少しでも時間を短縮することが望まれることが多い。
【０１６５】
そこで特徴構成の第２例では、記録媒体先後端部の記録に際して、第１例とは逆の設定を行う。すなわち、Ｌ版などの小さな記録媒体が用いられる場合には使用ノズル数および媒体搬送量の低減の割合が大きくなり、Ａ３版などの大きな記録媒体が用いられる場合には使用ノズル数および媒体搬送量の低減の割合が小さくなるようにする記録制御を行う。
【０１６６】
具体的には、大記録媒体に対して後端部あるいは先端部を記録する際には２５６本のノズル（図２３の領域Ｅｃ）に対応したノズル領域２１１を用いた記録制御を行う（図２５、図２７）。これに対し、小記録媒体に対して後端部あるいは先端部を記録する際には１２８本のノズル（図２３の領域Ｅｍ）に対応したノズル領域２１２を用いた記録制御を行うのである（図２６、図２８）。
【０１６７】
２．５  その他
本発明は、記録媒体先後端部の記録に用いる記録素子の数および記録媒体搬送量を低減させるとともに、その低減の割合が記録媒体の大きさに応じて設定されるようにしている。しかしその設定態様は、第１例および第２例に示したように逆のものとできるのであり、これは、ユーザの要望を想定し、これを記録制御に反映させるようにすることで、記録装置のユーザビリティを向上するという目的に照らして適宜定め得るのである。
【０１６８】
また上述の説明では、記録媒体のサイズに応じて設定される、記録媒体先後端部の記録に用いる記録素子の数および記録媒体搬送量の低減の割合が大小２段階となるようにしたが、記録媒体サイズと低減割合との組み合わせを増し、より多段階になるようにすることも可能である。このようにすることで、例えば第１例においては、小さな記録媒体ほどより速く、大きな記録媒体ほどより高品位に記録を行うことができるので、ユーザビリティをいっそう向上することができる。また、第２例においては、小さな記録媒体から大きな記録媒体まで、記録品位と記録速度とのバランスの取れた記録を行うことが可能となる。
【０１６９】
さらに、用いるインクの色数、ノズル（記録素子）の数、使用ノズル範囲や記録媒体の搬送量の設定の態様、マルチパス記録のパス数および適用されるマスクパターンの種類などは、あくまでも例示であって、適宜のものを採用することができるのは言うまでもない。
【０１７０】
加えて、本実施形態においては、余白無し記録を実現する際の記録方法として説明してきたが、本発明は余白無し記録に限定されるものではない。また、余白無し記録が実現されるのは記録媒体先端部および後端部のいずれか一方であってもよい。要は、先端部および後端部の少なくとも一方において、一方のローラでのみ支えられるために紙間距離が変動する構成であれば、余白の有無とは関わりなく本発明を有効に適用できる。
【符号の説明】
【０１７１】
Ｈ１００１  記録ヘッド
Ｊ００１３  記録装置
Ｍ３０６０  搬送ローラ
Ｍ３１００  第１の排紙ローラ
Ｍ３１１０  第２の排紙ローラ
Ｍ４０００  キャリッジ
Ｅ１０２１  ヘッド制御信号
Ｅ１１０２  ＡＳＩＣ
２０２  全ノズル配列領域
２１１、２１２  使用ノズル低減領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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