(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイパネルを流れる駆動電流に起因する電磁妨害波を低減することができるプラズマディスプレイ装置を提供すること。【解決手段】維持電極と走査電極を有するプラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイの背面側に貼り付けられたシャーシ導体と、前記シャーシ導体に取り付けられ、前記維持電極に放電電圧を印加する維持電極駆動回路部と、前記シャーシ導体に取り付けられ、前記走査電極に放電電圧を印加する走査電極駆動回路部と、を備え、前記維持電極駆動回路から前記維持電極までの配線経路長を、前記走査電極駆動回路から前記走査電極までの配線経路長と異なる、構成とする。【選択図】図１
2011064839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持電極と走査電極を有するプラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルの背面側に貼り付けられたシャーシ導体と、
前記シャーシ導体に取り付けられ、前記維持電極に放電電圧を印加する維持電極駆動回路部と、
前記シャーシ導体に取り付けられ、前記走査電極に放電電圧を印加する走査電極駆動回路部と、を備え、
前記維持電極駆動回路から前記維持電極までの配線経路長は、前記走査電極駆動回路から前記走査電極までの配線経路長と異なる、
プラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
維持電極と走査電極を有するプラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルの背面側に貼り付けられたシャーシ導体と、
前記シャーシ導体に取り付けられ、前記維持電極に放電電圧を印加する維持電極駆動回路部と、
前記シャーシ導体に取り付けられ、前記走査電極に放電電圧を印加する走査電極駆動回路部と、
前記維持電極駆動回路部から前記維持電極までの配線経路、または前記走査電極駆動回路部から前記走査電極までの配線経路に設けられ、当該配線経路長を延長させる迂回部と、を備えた、
プラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記維持電極駆動回路部から前記維持電極までの配線経路長が、前記走査電極駆動回路部から前記走査電極までの配線経路長より長い、
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記迂回部は、プリント基板上の配線パターンによって構成されている、
請求項２記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記迂回部は、前記維持電極駆動回路部または前記走査電極駆動回路部が形成されたプリント基板上に形成されている、
請求項２記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記迂回部は、前記維持電極駆動回路部または前記走査電極駆動回路部が形成されたプリント基板とは別に設けられたプリント基板上に形成されている、
請求項２記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記迂回部は、ミアンダ配線パターンによって構成されている、
請求項４記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
前記迂回部を経由するか否かを切替える迂回部切替手段を有し、
前記迂回部切替手段は、前記維持電極駆動回路による維持放電動作と前記走査電極駆動回路による走査放電動作の切替えに連動して前記迂回部を経由するか否かを切替える、
請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
前記迂回部は、前記維持電極駆動回路部または前記走査電極駆動回路部の内部回路に組み込まれている、
請求項２記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大画面で薄型のディスプレイ装置として知られているプラズマディスプレイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイ装置などの自発光型ディスプレイ装置は、視野角の依存性が無く自然な映像が得られることから広く使用されている。特にプラズマディスプレイ装置は、薄型であり、かつ大画面を構成するのに最適であることから、急速に普及が進んでいる。
【０００３】
このプラズマディスプレイパネルは、ガス放電により発生した紫外線によって各放電セルに設けられた蛍光体を励起して可視光を発生させて表示光とするディスプレイである。プラズマディスプレイパネルは、走査電極・維持電極の画像表示電極対およびアドレス電極が格子状に配列され、各電極の交差部となる放電セルを選択的に発光させることにより画像を形成する。
【０００４】
図１３は従来のプラズマディスプレイ装置の主要構成を示すブロック図である。図１３のプラズマディスプレイ装置１００は、プラズマディスプレイパネル１０１、走査電極駆動回路１０２、維持電極駆動回路１０３、アドレス電極駆動回路１０４、および駆動パルス発生回路１０５を有している。
【０００５】
駆動パルス発生回路１０５は、駆動クロック信号に基づき各種の駆動制御パルス信号（駆動パルス）を生成し、該生成した駆動パルス制御信号を走査電極駆動回路１０２、維持電極駆動回路１０３、およびアドレス電極駆動回路１０４に供給する。アドレス電極駆動回路１０４は、複数のアドレスドライバＩＣにより駆動され、複数のアドレス電極に接続されている。走査電極駆動回路１０２は、複数の走査ドライバＩＣにより駆動され、各走査ドライバＩＣは、プラズマディスプレイパネルの複数の走査電極が接続されている。また、維持電極駆動回路１０３は、１つの維持ドライバＩＣにより駆動され、複数の維持電極に接続されている。
【０００６】
映像を表示する放電プロセスは、全放電セル内の電荷状態をリセットする初期化放電期間、画像情報に基づいて決まる発光させる放電セルに電荷を書き込むアドレス放電期間、および画像作りをする維持放電期間で構成される。このうち、アドレス放電期間では、アドレス電極駆動回路１０４が、画像データに応じて該当するアドレス電極に書き込みパルスを印加し、アドレス電極と走査電極間においてアドレス放電が行われる。
【０００７】
また、維持放電期間において、走査電極駆動回路１０２は、周期的な駆動パルスを複数の走査電極に印加する。一方、維持電極駆動回路１０３は、複数の維持電極に走査電極の駆動パルスに対して電気角で１８０°位相のずれた駆動パルスを同時に印加する。これらの動作により、該当する放電セルにおいて維持放電が行われる。
【０００８】
以上のように、維持放電期間においては、維持駆動電圧が複数の走査電極に印加された後に複数の維持電極に印加されるという通電パターンを繰り返す。そのため、それぞれの電極には周期的にパルス状の駆動電流（例えばプラズマ放電電流等）が流れる。このことによって、電磁波の輻射が起こる。この電磁波の輻射は、特にパルス状である電圧を作り出す際のスイッチングのオン動作によるエッジ部により発生している。すなわち、電磁波の発生周波数もパルス状の電圧の周期に同期している。走査電極に印加される電圧についても、同様にパルスのエッジ部により不要な電磁波の輻射が発生している。
【０００９】
この不要な電磁波をシールドするために、プラズマディスプレイ装置は、主としてプラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイモジュールとそのモジュールを囲んでシールドする導電筐体によって構成されている。導電筐体は、例えば、導電性のフィルタの貼り付けられた前面ガラスと、背面側の導電性バックカバーとを、導電性の部材で接続して、プラズマディスプレイモジュールを囲む構成をとる。この構成により、発生する電磁界を電磁気的に遮蔽している。しかし、シールド性には限界があり、不要な電磁波の輻射レベルをさらに抑制することが望まれる。
【００１０】
このような要望に対し、配線をループさせることで遅延回路を構成して、不要輻射ノイズを低減させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この構成によれば、走査電極駆動回路と維持電極駆動回路の一方の配線をループ状にして配線長を決めることで、両回路の回路インピーダンスを一致させることが出来る。
【００１１】
また、別の例として、プラズマディスプレイ装置から発生する電磁波が、周辺機器に影響を及ぼさないように、維持駆動電圧の駆動周波数を可変する手段を設けたものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この構成によれば、発生する駆動電圧の周波数を、予め定められた複数種類の周波数のうち、何れかに設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−３３２４６３号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１の構成では、以下のような課題がある。走査電極駆動回路は複数の走査ドライバＩＣで動作する走査電極毎に独立しており、一方で維持電極駆動回路は１つの維持ドライバＩＣで動作する共通電極仕様である。このことから、必然的に両電極の回路パターンが異なるため、両者の回路インピーダンスを同じにすることは非常に煩雑な調整が必要である。よって、発生する電磁波の低減には限界がある。
【００１４】
また、特許文献２の構成では、プラズマディスプレイ装置から発生する電磁波の周波数をずらしているにすぎない。つまり、電磁波強度そのものを低減していない。そのため、電磁波の不要輻射を制限する法規格で定められている幅広い周波数帯域における根本的な対策にはならない。
【００１５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、比較的簡易な構成で、従来に比べて不要な電磁波の輻射を抑制することの出来るプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は以下のプラズマディスプレイ装置により達成できる。当該課題を解決するため本発明のプラズマディスプレイ装置は、維持電極と走査電極を有するプラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイパネルの背面側に貼り付けられたシャーシ導体と、前記シャーシ導体に取り付けられ、前記維持電極に放電電圧を印加する維持電極駆動回路部と、前記シャーシ導体に取り付けられ、前記走査電極に放電電圧を印加する走査電極駆動回路部と、を備え、前記維持電極駆動回路部から前記維持電極までの配線経路長は、前記走査電極駆動回路部から前記走査電極までの配線経路長と異なる、構成を採る。
【００１７】
換言すると、本発明のプラズマディスプレイ装置は、維持電極と走査電極を有するプラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイパネルの背面側に貼り付けられたシャーシ導体と、前記シャーシ導体に取り付けられ、前記維持電極に放電電圧を印加する維持電極駆動回路部と、前記シャーシ導体に取り付けられ、前記走査電極に放電電圧を印加する走査電極駆動回路部と、前記維持電極駆動回路部から前記維持電極までの配線経路、または前記走査電極駆動回路部から前記走査電極までの配線経路に設けられ、当該配線経路長を延長させる迂回部と、を備えた構成を採る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、比較的簡易な構成で、従来に比べて不要な電磁波の輻射を抑制することの出来るプラズマディスプレイ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装置の構成を示すブロック図
【図２】（ａ）プラズマディスプレイ装置の正面概略図、（ｂ）図２（ａ）の線分ａ−ａにおける横断面概略図
【図３】プラズマディスプレイモジュールの構成を説明するための斜視図
【図４】（ａ）プラズマディスプレイパネルの電極構造を説明するための斜視図、（ｂ）プラズマディスプレイパネルの電極構造を説明するための断面図
【図５】（ａ）迂回部が無い場合の走査駆動電圧印加時の電流の流れを示す説明図、（ｂ）迂回部が無い場合の維持駆動電圧印加時の電流の流れを示す説明図
【図６】（ａ）実施の形態１における走査駆動電圧印加時の電流の流れを示す説明図、（ｂ）実施の形態１における維持駆動電圧印加時の電流の流れを示す説明図
【図７】迂回部の具体構成を示す斜視図
【図８】迂回部切替手段のＯＮ／ＯＦＦ動作タイミングを示す説明図
【図９】迂回部１８の有無による輻射ノイズの違いを説明する説明図
【図１０】実施の形態２に係るプラズマディスプレイ装置の迂回部の具体構成を示す斜視図
【図１１】実施の形態３に係るプラズマディスプレイ装置の構成を示すブロック図
【図１２】（ａ）実施の形態３における走査駆動電圧印加時の電流の流れを示す説明図、（ｂ）実施の形態３における維持駆動電圧印加時の電流の流れを示す説明図
【図１３】従来のプラズマディスプレイ装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るプラズマディスプレイ装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同様の動作を行う構成要素に同じ符号を付し、再度の説明を省略する場合がある。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装置の構成を示すブロック図である。図２から図４は、実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装置を示しており、図２（ａ）は実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装置の概略構成の正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の線分ａ−ａにおける横断面概略図である。図３はプラズマディスプレイ装置におけるプラズマディスプレイモジュールの構成を説明するための斜視図である。図４（ａ）はプラズマディスプレイ装置におけるプラズマディスプレイパネルの電極構造を説明するための斜視図、図４（ｂ）はその断面図を示した概略図である。以下、説明の便宜のために、プラズマディスプレイ装置１の表示面の法線方向をｘ軸、プラズマディスプレイ装置１の表示面の長手方向をｙ軸、ｘ軸およびｙ軸に直交する方向をｚ軸と呼ぶ。また、ｘ軸の正の方向つまり表示面の方向を前面方向、ｘ軸の負の方向を背面方向と呼ぶ。
【００２２】
図１のプラズマディスプレイ装置１のうち、プラズマディスプレイパネル３、走査電極駆動回路１１ａ、維持電極駆動回路１１ｂ、アドレス電極駆動回路１２ａ、および駆動パルス発生回路１７の基本機能および動作は、従来技術で説明したプラズマディスプレイ装置１００のものと同様である。
【００２３】
プラズマディスプレイ装置１は、維持電極駆動回路１１ｂに迂回部１８が接続されている。また、維持電極駆動回路１１ｂと迂回部１８との接続を制御する迂回部切替手段１９が設けられている。迂回部切替手段１９は、駆動パルス発生回路１７と同期しており、走査電極駆動回路１１ａと維持電極駆動回路１１ｂの行う各放電動作タイミングと連動している。
【００２４】
図１の動作の詳細を説明する前に、図２および図３にて、本発明の実施の形態１に係るプラズマディスプレイ装置１の構成を説明する。
【００２５】
プラズマディスプレイ装置１は、主として、プラズマディスプレイパネル３、プラズマディスプレイパネル３の背面側に熱伝導シート（図示せず）を介して貼り付けられたシャーシ導体４、前面ガラス５、バックカバー６、保持金具７、エスカッション８を備えている。前面ガラス５、バックカバー６、保持金具７、エスカッション８は、プラズマディスプレイ装置１の外部筐体を形成する。外部筐体に囲まれた部分が、プラズマディスプレイモジュール２である。
【００２６】
次に、図３を用いてプラズマディスプレイモジュール２の構成を説明する。プラズマディスプレイモジュール２は、プラズマディスプレイパネル３とシャーシ導体４、その他の回路基板等からなる。プラズマディスプレイパネル３は、長手方向に平行な走査電極１４ａ、維持電極１４ｂ（走査電極１４ａおよび維持電極１４ｂを合わせて走査・維持電極１４と呼ぶ）および短手方向に平行なアドレス電極１５を有する。プラズマディスプレイパネル３の背面側（非表示面側）に、プラズマディスプレイパネル３を保持するシャーシ導体４が配置されている。
【００２７】
走査電極駆動回路１１ａ・維持電極駆動回路１１ｂ、アドレス電極駆動回路１２ａ、中継回路１２ｂ、放電制御回路１２ｃ、駆動パルス発生回路１７は、プリント回路基板上に形成され、シャーシ導体４の背面側に配置されている。走査電極駆動回路１１ａ、維持電極駆動回路１１ｂから発生した駆動信号は、フレキシブルケーブル１３ａによってプラズマディスプレイパネル３の走査電極１４ａ・維持電極１４ｂに伝えられる。放電制御回路１２ｃで発生した高周波信号は、フレキシブルケーブル１３ｄによって中継回路１２ｂに伝えられる。中継回路１２ｂに伝えられた高周波信号は、フレキシブルケーブル１３ｃによってアドレス電極駆動回路１２ａに伝えられる。そして、アドレス電極駆動回路１２ａで駆動信号が発生して、フレキシブルケーブル１３ｂによってプラズマディスプレイパネル３のアドレス電極１５に伝えられる構成となっている。
【００２８】
プラズマディスプレイモジュール２の外側には、前述した外部筐体が構成されている。前面ガラス５の前面には、導電性前面フィルタ５１が貼り付けられている。バックカバー６、保持金具７、および導電性前面フィルタ５１によって電気的なシールド筐体が構成される。
【００２９】
プラズマディスプレイパネル３は、図４に示すように、前面ガラス板１０１と背面ガラス板１０２とが貼り合わされる構造となっている。前面ガラス板１０１には誘電体層１０３が形成されている。走査電極１４ａと維持電極１４ｂとからなる走査・維持電極１４は、誘電体層１０３に保護される形で多数形成される。背面ガラス板１０２にも誘電体層１０３が形成されており、アドレス電極１５が保護される形で多数形成される。
【００３０】
走査・維持電極１４とアドレス電極１５との交差位置で、走査・維持電極１４とアドレス電極１５とに挟まれた部分が放電セル１０４である。放電セル１０４は、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、キセノン（Ｘｅ）等の希ガスを含む放電ガスが封入されている。放電セル１０４は、隔壁１０５で区画されて形成されている。各放電セル１０４内は、赤、青、緑の蛍光体１０６ａ〜１０６ｃが塗り分けられている。
【００３１】
シャーシ導体４は、熱伝導率および電気伝導率の高いアルミニウム、銅等の金属板で構成されている。シャーシ導体４は、前面側に熱伝導シートを介してプラズマディスプレイパネル３が取り付けられている。またシャーシ導体４は、背面に各駆動回路用の基板等がシャーシ導体４の主面と平行になるように取り付けられている。各基板のグラウンドは、シャーシ導体４と電気的に導通するように接続されている。シャーシ導体４は、プラズマディスプレイパネル３や各駆動回路用の基板等を保持し、これらの強度を保つ強度部材として機能する。また、シャーシ導体４は、各駆動回路用の基板等の電気的なグラウンドとしても機能する。
【００３２】
バックカバー６は、導電性の金属板をプレス成形することにより形成される。バックカバー６は、プラズマディスプレイパネル３の背面と各駆動回路用の基板等を覆うように保持金具７に固定されている。バックカバー６は、プラズマディスプレイパネル３、各駆動回路用の基板等から放射される電磁波を遮蔽する役割を担っている。
【００３３】
次に、維持放電期間を例に、本実施の形態に係るプラズマディスプレイ装置１の放電駆動動作と、この動作に起因する輻射ノイズに対する作用を説明する。まずは比較例として迂回部１８、迂回部切替手段１９を有さない従来の構成における動作を図５を用いて説明する。図５(ａ)は、走査駆動電圧Ｖｓｃｎ印加時の電流の流れを示す説明図であり、図５（ｂ）は、維持駆動電圧Ｖｓｕｓ印加時の電流の流れを示す説明図である。
【００３４】
図５(ａ)をより詳しく説明する。走査電極駆動回路１１ａで生成された走査駆動電圧Ｖｓｃｎは、駆動パルス発生回路１７に同期して切替えられるスイッチ１１０ａを介して走査電極１４ａに印加される。走査電極１４ａと維持電極１４ｂの間では放電が起こり、維持電極１４ｂに電流が流れる。維持電極１４ｂを流れる電流は、グラウンド側に接続されているスイッチ１１０ｂを介してグラウンドに流れ込む。スイッチ１１０ｂもまた、駆動パルス発生回路１７に同期して切替えられる。図５におけるグラウンドの役割は、シャーシ導体４が果たしている。シャーシ導体４を介して電流が走査電極駆動回路１１ａ側に戻る。スイッチ１１０ａ、１１０ｂは、例えばトランジスタなどで構成できる。
【００３５】
次に図５（ｂ）を説明する。維持電極駆動回路１１ｂで生成された維持駆動電圧Ｖｓｕｓは、スイッチ１１０ｂを介して維持電極１４ｂに印加される。この際スイッチ１１０ｂは、図５（ａ）のときの状態から切替わっており、維持電極１４ｂに維持駆動電圧Ｖｓｕｓが印加されるようになっている。維持電極１４ｂと走査電極１４ａの間では放電が起こり、走査電極１４ａに電流が流れる。走査電極１４ａを流れる電流は、グラウンド側に接続されているスイッチ１１０ａを介してグラウンドであるシャーシ導体４に流れ込む。シャーシ導体４を介して電流が維持電極駆動回路１１ｂ側に戻る。
【００３６】
維持放電期間では、プラズマディスプレイ装置１は、図５（ａ）、（ｂ）の動作を繰り返す。すなわち、走査駆動電圧Ｖｓｃｎと維持駆動電圧Ｖｓｕｓとが交互に走査電極１４ａ・維持電極１４ｂに印加される。なお、走査駆動電圧Ｖｓｃｎと維持駆動電圧Ｖｓｕｓとは同等の電圧レベルである。このときに流れる電流をパネル駆動電流と呼ぶ。このときパネル駆動電流は、図５（ａ）および図５（ｂ）それぞれの経路でループを形成して流れる。パネル駆動電流は、流れるループ長が波長に合致する周波数で、共振現象によって大きな輻射ノイズを発生させる。
【００３７】
次に、本実施の形態にかかるプラズマディスプレイ装置１での動作を図６を用いて説明する。図６(ａ)は、走査駆動電圧Ｖｓｃｎ印加時の電流の流れを示す説明図であり、図６（ｂ）は、維持駆動電圧Ｖｓｕｓ印加時の電流の流れを示す説明図である。
【００３８】
図６(ａ)をより詳しく説明する。走査電極駆動回路１１ａで生成された走査駆動電圧Ｖｓｃｎは、スイッチ１１０ａを介して走査電極１４ａに印加される。走査電極１４ａと維持電極１４ｂの間では放電が起こり、維持電極１４ｂに電流が流れる。このとき、迂回部切替手段１９は、迂回部１８を経由しない経路に切替えられている。維持電極１４ｂを流れる電流は、迂回部１８を経由せずに、グラウンド側に接続されているスイッチ１１０ｂを介してグラウンドに流れ込む。このグラウンドの役割は、シャーシ導体４が果たしている。シャーシ導体４を介して電流が走査電極駆動回路１１ａ側に戻る。迂回部切替手段１９は、例えばトランジスタなどで構成できる。
【００３９】
次に図６（ｂ）を説明する。維持電極駆動回路１１ｂで生成された維持駆動電圧Ｖｓｕｓは、スイッチ１１０ｂを介して迂回部切替手段１９に接続される。このとき、迂回部切替手段１９は、迂回部１８を経由する経路に切替えられている。よって、流れる電流は迂回部１８を経由することとなる。維持電極１４ｂと走査電極１４ａの間では放電が起こり、走査電極１４ａに電流が流れる。走査電極１４ａを流れる電流は、グラウンド側に接続されているスイッチ１１０ａを介してグラウンドであるシャーシ導体４に流れ込む。シャーシ導体４を介して電流が維持電極駆動回路１１ｂ側に戻る。
【００４０】
本実施の形態においては、図６（ｂ）に示す維持放電時の電流ループ長と、図６（ａ）に示す走査放電時の電流ループ長とが異なるような構成となっている。すなわち、迂回部１８を有していることで、図６（ｂ）に示す維持放電時の電流ループ長の方が長くなっている。より具体的には、図７に示すように、維持電極駆動回路基板上で配線パターンをミアンダ状にした迂回部１８を設けている。このように構成することで、維持電極１４ｂを駆動する際のパネル駆動電流が流れる配線経路長を、走査電極１４ａを駆動する際の配線経路よりも長くなるようにしている。迂回部切替手段１９は、維持電極１４ｂに接続されるフレキシブルケーブル１３ａにつながる配線パターンに対する迂回部１８の接続・非接続を切替えるように構成されている。
【００４１】
図８は、迂回部切替手段１９のＯＮ／ＯＦＦ動作タイミングを示す説明図である。
【００４２】
迂回部切替手段１９は、駆動パルス発生回路１７と同期されており、維持電極駆動回路１１ｂから維持駆動電圧Ｖｓｕｓが印加されているときはＯＮになり、走査電極駆動回路１１ａから走査駆動電圧Ｖｓｃｎが印加されているときは、ＯＦＦになるように動作する。すなわち、維持放電動作時にはＯＮになり、走査放電時にはＯＦＦになる。ここで、ＯＮとは、迂回部１８に接続することを言い、ＯＦＦとは迂回部１８とは接続しないことを言う。
【００４３】
以上の構成によって、維持電極駆動時の電流ループ長を走査電極駆動時の電流ループ長に比べて迂回部１８の長さ分だけ長くすることが出来る。電磁波輻射ノイズの周波数は、電流ループ長によって決まるため、走査駆動電圧Ｖｓｃｎによる輻射ノイズの周波数に比べ、維持駆動電圧Ｖｓｕｓによる輻射ノイズの周波数は低くなる。
【００４４】
図９は、迂回部１８の有無による輻射ノイズの違いを説明する説明図である。図９（ａ）は、迂回部１８が無い場合、つまり維持電極駆動時の電流ループ長と走査電極駆動時の電流ループ長が等しい場合である。図９（ｂ）は、迂回部１８が有る場合、つまり維持電極駆動時の電流ループ長が走査電極駆動時の電流ループ長よりも長い場合である。図９（ａ）では共振周波数ｆｏは１つとなりエネルギーが集中する。よって、最大の輻射ノイズレベルは高くなる。一方、図９（ｂ）では、共振周波数はｆとｆｏの２つになる。よって、エネルギーが分散されて最大の輻射ノイズのレベルは小さくなる。
【００４５】
例えば、５０インチのプラズマディスプレイ装置の場合、電流ループ長λｏはおよそλｏ＝２．２ｍであり、輻射ノイズの周波数ｆｏは、
ｆｏ  ＝  ｃ  ／（  λｏ  ＊  ｋ  ）
となる。ここで、ｃは光速（２．９９８ｅ８［ｍ／ｓｅｃ＾２］）、ｋはパネルの構造や、材質の誘電率等によって決まる比例定数である。ｋは、電流ループ経路がすべて、均一の誘電体に覆われていれば、誘電体の比誘電率の平方根に一致する。仮にｋ＝１．９５とすると、ｆｏは、７０ＭＨｚとなる。
【００４６】
一方迂回部１８が接続された場合、迂回部１８の信号配線長をλとすると、迂回部１８を経由する電流ループによる輻射ノイズの周波数ｆは、
ｆ  ＝  ｃ  ／（  （λｏ＋λ）  ＊  ｋ  ）
となる。例えば、λを０．５［ｍ］とすると、ｆは４８ＭＨｚとなる。すなわち、輻射ノイズのエネルギーを２つに分散できることがわかる。
【００４７】
なお、迂回部切替手段１９の切替えのタイミングについては、維持駆動電圧Ｖｓｕｓと同期させることが好ましい。ただし、維持駆動電圧Ｖｓｕｓの立ち上がりと迂回部１８接続のスイッチング間に、図８に示す立ち上がり期間ｔｓｅｔ内の時間遅れであれば存在しても構わない。これは、維持駆動電圧Ｖｓｕｓが放電セル内の放電開始電圧に到達するまでに、所定の時間を要するためである。ｔｓｅｔは維持電圧波形の立ち上がりの期間であれば、放電のタイミングに併せて調整が可能である。具体的には、ｔｓｅｔは０〜８００ｎｓｅｃ程度であればよい。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、迂回部１８を維持電極駆動回路１１ｂ側に設けているが、走査電極駆動回路１１ａ側に設けてもよい。要するに両電流経路の経路長が異なるように構成すればよい。ただし、複数の電極が一つの共通配線パターンにつながる構成である維持電極駆動回路側に設けたほうが、迂回部や迂回部切替手段の構成が簡易かつ低コストで実現することが出来る。また、駆動パルス発生回路との同期も取りやすくなる。
【００４９】
また、本実施の形態においては、迂回部１８は蛇行したミアンダ配線パターンで構成されている。しかしこれに限られるものではなく、配線経路長を延長できる形状であれば他の形状であってもよい。本実施の形態のようにミアンダ形状とすれば、隣り合う配線は電流の方向が反対になる。よって、迂回部１８で発生する電磁界を打ち消すことができ、輻射ノイズを更に抑制することが出来る。
【００５０】
また、本実施の形態においては、迂回部１８を維持電極駆動回路１１ｂを有する回路基板上の配線パターンで実現している。このことにより、簡易に低コストで迂回部を実現することが出来る。
【００５１】
また、本実施の形態においては、基板の表層にのみ迂回部１８を形成しているが、必ずしもこれに限られない。例えば、両面基板などの多層基板とし、迂回部１８の配線を多層にしてもよい。このようにすれば回路の大型化を抑制することが出来る。また、多層基板を用いて迂回部１８の配線の上下にグラウンド層を設けてもよい。このようにすれば、迂回部１８からの輻射ノイズを抑制することが出来る。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図１０を参照しながら説明する。実施の形態２は実施の形態１と比べて、迂回部の構成方法が異なる。
【００５３】
本実施の形態においては、図１０に示すように、迂回部を有する基板１８ａを維持電極駆動回路１１ｂの基板と独立させたものである。この構成によっても、維持放電時の電流ループ長を走査放電時の電流ループ長より、長くすることができる。また、迂回部の信号配線を駆動回路と物理的に離すことができるため、迂回部と駆動回路との電磁界の相互影響を低減することが可能となる。
【００５４】
本実施の形態では、維持駆動電圧の周波数や、ディスプレイのインチサイズが変わった場合においても、迂回部の配線長を適宜取り替えることが出来る。
【００５５】
なお、迂回部を構成する基板は、配線パターンに限られない。同軸ケーブルなどハーネスによって構成されてもよい。ハーネスの場合、迂回用の基板を製作する必要がなく、より低コストで実現できる。
【００５６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図１１および図１２を参照しながら説明する。実施の形態３は実施の形態１と比べて、主として迂回部切替手段１９を有していない点が異なる。
【００５７】
図１１は実施の形態３に係るプラズマディスプレイ装置の構成を示すブロック図である。ここで、迂回部１８は、維持電極駆動回路１１ａの内部に組み込まれている。この構成による動作について、図１２を用いて説明する。
【００５８】
図１２ (ａ)は、走査駆動電圧Ｖｓｃｎ印加時の電流の流れを示す説明図であり、図１２（ｂ）は、維持駆動電圧Ｖｓｕｓ印加時の電流の流れを示す説明図である。
【００５９】
図１２(ａ)をより詳しく説明する。走査電極駆動回路１１ａで生成された走査駆動電圧Ｖｓｃｎは、スイッチ１１０ａを介して走査電極１４ａに印加される。走査電極１４ａと維持電極１４ｂの間では放電が起こり、維持電極１４ｂに電流が流れる。維持電極１４ｂを流れる電流は、迂回部１８を通ることなく、グラウンド側に接続されているスイッチ１１０ｂを介してグラウンドであるシャーシ導体４に流れ込む。シャーシ導体４を介して電流が走査電極駆動回路１１ａ側に戻る。
【００６０】
次に図１２（ｂ）を説明する。維持電極駆動回路１１ｂで生成された維持駆動電圧Ｖｓｕｓは、まず迂回部１８を通る。そして、迂回部１８を経由した後、スイッチ１１０ｂを介して維持電極１４ｂに接続される。維持電極１４ｂと走査電極１４ａの間では放電が起こり、走査電極１４ａに電流が流れる。走査電極１４ａを流れる電流は、グラウンド側に接続されているスイッチ１１０ａを介してグラウンドであるシャーシ導体４に流れ込む。シャーシ導体４を介して電流が維持電極駆動回路１１ｂ側に戻る。
【００６１】
本実施の形態においては、維持電極駆動回路１１ｂが備えるスイッチ１１０ｂが、実施の形態１における迂回部切替手段の役割を兼ねている。迂回部１８は、スイッチ１１０ｂから見て維持電極１４ｂとは反対側に設けられている。よって、スイッチ１１０ｂのスイッチング動作によって、必然的に迂回部１８を経由するか否かを切替えることが出来る。
【００６２】
本実施の形態のような構成によれば、迂回部切替手段を別途取付ける必要が無い。よって、より簡易かつ低コストに構成することが出来る。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、迂回部１８をスイッチ１１０ｂの高電位側に設けているが、グラウンド側に設けてもよい。
【００６４】
上述の実施の形態は本発明の一例である。本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、プラズマディスプレイパネルを流れる電流により発生する電磁妨害波を効果的に低減可能なプラズマディスプレイ装置等として有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１  プラズマディスプレイ装置
２  プラズマディスプレイモジュール
３  プラズマディスプレイパネル
４  シャーシ導体
５  前面ガラス
６  バックカバー
７  保持金具
８  エスカッション
１１ａ  走査電極駆動回路
１１ｂ  維持電極駆動回路
１２ａ  アドレス電極駆動回路
１２ｂ  中継回路
１２ｃ  放電制御回路
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  フレキシブルケーブル
１４ａ  走査電極
１４ｂ  維持電極
１５  アドレス電極
１７  駆動パルス発生回路
１８  迂回部
１８ａ  迂回部の基板
１９  迂回部切替手段
５１  導電性前面フィルタ
１０１  前面ガラス板
１０２  背面ガラス板
１０３  誘電体層
１０４  放電セル
１０５  隔壁
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ  蛍光体
１１０ａ、１１０ｂ  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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