(57)【要約】【課題】実空間において、ある商品を購入しようとしている者がその商品に関する情報を誰からいつ入手したかを特定できるようにする。【解決手段】情報提供者端末は、周囲に存在する物に付与されたタグから商品ＩＤを読み取り、商品ＩＤが情報提供者端末に既に格納されている場合、商品ＩＤを含む情報と端末ＩＤとを情報提供者端末の周囲に一斉通知する。情報消費者端末は、情報提供者端末に接近した際、情報提供者端末から一斉通知された商品ＩＤを含む情報と端末ＩＤとを受け取り、受け取った情報の受信時間と、受け取った情報の参照時間との差分に基づいて影響度を算出し、影響度を商品ＩＤ及び端末ＩＤと共に記録し、決済端末から情報源の問い合わせとして商品ＩＤを受信し、当該商品ＩＤの影響度が所定の閾値を超える場合、情報提供者の端末ＩＤを決済端末へ通知する。決済端末は、情報提供者の端末ＩＤに基づいて、情報源を特定する。【選択図】図１
2011014065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲から送信されたオブジェクト情報通知メッセージを受信することが可能な携帯端末であって、
周囲から送信されたオブジェクト情報通知メッセージと、外部端末から送信された情報源問合せメッセージと、を受信する情報受信部と、
前記情報源問合せメッセージに対する応答メッセージを前記外部端末へ送信する情報送信部と、
前記オブジェクト情報通知メッセージに含まれる商品ＩＤと端末ＩＤとをデータ要素とする受信オブジェクトテーブルを記憶する記憶部と、
前記情報受信部が受信したオブジェクト情報通知メッセージに含まれる商品ＩＤと端末ＩＤとを、受信時刻と共に前記受信オブジェクトテーブルに格納し、更に、前記受信オブジェクトテーブルの商品ＩＤが参照された際に、参照時刻と前記受信時刻との差分に基づいて、商品ＩＤの影響度を算出し、前記影響度を前記受信オブジェクトテーブルに格納し、更に、前記情報受信部が情報源問合せメッセージを受信した際に、前記情報源問合せメッセージに含まれる商品ＩＤの影響度と端末ＩＤとを前記受信オブジェクトテーブルから探し出し、前記影響度が閾値よりも大きいという条件を満たすような端末ＩＤを前記商品ＩＤの情報源であるとみなし、前記情報源を含めた応答メッセージを前記情報送信部から送信する制御を行う制御部と
を具備する
携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
オブジェクトに付与されたタグから、オブジェクト情報を読み取るタグ読み取り部と、
前記オブジェクト情報をデータ要素とする所有物テーブルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に格納されたオブジェクト情報と当該携帯端末の端末ＩＤを使用して作成されたオブジェクト情報通知メッセージを周囲へ送信する情報送信部と、
を更に具備し、
前記制御部は、前記タグ読み取り部が読み取ったオブジェクト情報を登録時刻と共に前記所有物テーブルへ登録し、更に、前記所有物テーブルに登録されているオブジェクト情報に対して、前記タグ読み取り部によって前記タグから当該オブジェクト情報を読み取り可能であるか否かを表す状態フラグを関連付けて前記所有物テーブルへ記録し、更に、前記所有物テーブルに登録されているオブジェクト情報の中から、前記状態フラグが読み取り可能を表しているオブジェクト情報を選択し、前記選択されたオブジェクト情報と当該携帯端末の端末ＩＤとを使用して前期オブジェクト情報通知メッセージを作成し、前記情報送信部から周囲へ送信する制御を行う
携帯端末。
【請求項３】
オブジェクト情報と送信元を表す端末ＩＤとを含むオブジェクト情報通知メッセージを受信した際に、前記オブジェクト情報通知メッセージに含まれるオブジェクト情報の参照時刻と前記オブジェクト情報通知メッセージの受信時刻とに基づいて、前記オブジェクト情報の影響度を算出し、前記オブジェクト情報と、前記端末ＩＤと、前記受信時刻と、前記参照時刻と、前記影響度と、を一組の情報として関連付けて受信オブジェクトテーブルに格納し、オブジェクト情報の情報源を問い合わせるための情報源問い合わせメッセージを受信した際に、前記受信オブジェクトテーブルから当該オブジェクト情報を探し出して、当該オブジェクトに関連付けられた影響度と端末ＩＤに基づいて情報源を決定し、前記決定された情報源を含む応答メッセージを返信する第一の携帯端末と、
前記第一の携帯端末から商品の情報問い合わせ及び代金支払いの際に使用される商品クエリメッセージを受信した際に、当該商品を対象オブジェクトとする情報源問い合わせメッセージを前記第一の携帯端末に送信し、当該情報問い合わせメッセージに対する応答メッセージを受信し、当該応答メッセージに含まれる情報源に基づいて当該商品の情報源を特定する決済端末と
を含む
商品情報源特定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品情報源特定システムであって、
オブジェクトの商品ＩＤを含むオブジェクト情報を記録したタグと、
前記タグから読み取ったオブジェクト情報を登録時刻と共に所有物テーブルへ登録し、更に、前記所有物テーブルに登録されているオブジェクト情報に対して、前記タグからオブジェクト情報を読み取り可能であるか否かを表す状態フラグを関連付けて前記所有物テーブルへ記録し、更に、前記所有物テーブルに登録されているオブジェクト情報の中から、前記状態フラグが読み取り可能を表しているオブジェクト情報を選択し、選択されたオブジェクト情報と送信元を表す端末ＩＤとを使用して作成したオブジェクト情報通知メッセージを周囲へ送信する第二の携帯端末と
を更に含む
商品情報源特定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の商品情報源特定システムであって、
前記第二の携帯端末は、前記オブジェクト情報通知メッセージを送信する際に、前記第二の携帯端末の付近の無線基地局を介して、前記第二の携帯端末の位置情報を、前記オブジェクト情報通知メッセージと共に配信サーバへ送信し、前記配信サーバにより、前記第二の携帯端末の付近に存在する複数の前記第一の携帯端末に向けて、再び前記無線基地局を介して、前記オブジェクト情報通知メッセージを送信する
商品情報源特定システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の商品情報源特定システムであって、
前記第一の携帯端末が保持する前記受信オブジェクトテーブルの複製を使用して、第一の携帯端末の代わりに、前記決済端末から送信される情報源問い合わせメッセージを受け付けて、前記情報源問い合わせメッセージに対する応答メッセージを作成して前記決済端末へ返信することが可能な管理サーバ
を更に含む
商品情報源特定システム。
【請求項７】
第一の携帯端末において、
オブジェクト情報と送信元を表す端末ＩＤとを含むオブジェクト情報通知メッセージを受信した際に、前記オブジェクト情報通知メッセージに含まれるオブジェクト情報の参照時刻と前記オブジェクト情報通知メッセージの受信時刻とに基づいて、前記オブジェクト情報の影響度を算出し、前記オブジェクト情報と、前記端末ＩＤと、前記受信時刻と、前記参照時刻と、前記影響度と、を一組の情報として関連付けて受信オブジェクトテーブルに格納し、
オブジェクト情報の情報源を問い合わせるための情報源問い合わせメッセージを受信した際に、前記受信オブジェクトテーブルから当該オブジェクト情報を探し出して、当該オブジェクトに関連付けられた影響度と端末ＩＤに基づいて情報源を決定し、前記決定された情報源を含む応答メッセージを返信し、
決済端末において、
前記第一の携帯端末から商品の情報問い合わせや代金支払いなどのための商品クエリメッセージを受信した際に、当該商品を対象オブジェクトとする情報源問い合わせメッセージを前記第一の携帯端末に送信し、当該情報問い合わせメッセージに対する応答メッセージを受信し、当該応答メッセージに含まれる情報源に基づいて当該商品の情報源を特定する
商品情報源特定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の商品情報源特定方法であって、
オブジェクトに付与されたタグに、前記オブジェクトの商品ＩＤを含むオブジェクト情報を記録しておき、
第二の携帯端末において、
前記タグから読み取ったオブジェクト情報を登録時刻と共に所有物テーブルへ登録し、
前記所有物テーブルに登録されているオブジェクト情報に対して、前記タグから当該オブジェクト情報を読み取り可能であるか否かを表す状態フラグを関連付けて前記所有物テーブルへ記録し、
前記所有物テーブルに登録されているオブジェクト情報の中から、前記状態フラグが読み取り可能を表しているオブジェクト情報を選択し、前記選択されたオブジェクト情報と当該携帯端末の端末ＩＤとを使用して作成したオブジェクト情報通知メッセージを周囲へ送信する
商品情報源特定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の商品情報源特定方法であって、
前記第二の携帯端末において、
前記オブジェクト情報通知メッセージを送信する際に、前記第二の携帯端末の付近の無線基地局を介して、前記第二の携帯端末の位置情報を、オブジェクト情報通知メッセージと共に配信サーバへ送信し、前記配信サーバにより、前記第二の携帯端末の付近に存在する複数の前記第一の携帯端末に向けて、再び前記無線基地局を介して、前記オブジェクト情報通知メッセージを送信する
ことを特徴とする
商品情報源特定方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の商品情報源特定方法であって、
管理サーバにおいて、
前記第一の携帯端末が保持する前記受信オブジェクトテーブルの複製を使用して、前記第一の携帯端末の代わりに、前記決済端末から送信される情報源問い合わせメッセージを受け付けて、前記情報源問い合わせメッセージに対する応答メッセージを作成して前記決済端末へ返信する
商品情報源特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の情報の入手源を特定するためのシステムであって、特に、携帯端末から携帯端末へ渡される商品情報についてどの携帯端末から情報を取得したかを特定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット上では、消費者の購買行動を促進し、事業者の収益を向上させる手段としてアフィリエイトサービスが普及している。アフィリエイトサービスとは、Ｗｅｂサイトやメールマガジン等が企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、リンク元サイトの主催者に報酬が支払われるという広告手法である。
【０００３】
今日広く利用されているアフィリエイトサービスの例としては、以下のようなサービスが挙げられる。まず、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上で展開されるＥＣ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト、または、当該ＥＣサイトで販売される商品・サービスを、個人が運営するサイト（ブログ等）でバナー（ｂａｎｎｅｒ）広告等により紹介する。そして、サイト訪問者が、バナー広告を経由して購買行動（ＥＣサイトを訪問する、ＥＣサイト上で商品・サービスを購入する等）をとった場合に、サイト運営者である個人、すなわち紹介者に報酬を支払う。
【０００４】
アフィリエイトサービスにおいて、紹介者にとっては報酬がインセンティブ（ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ）となり、サイト訪問者の増加を狙って自らの運営するサイトの内容を充実させる等の作業を行い、自らの紹介がより多くの購買行動に結びつくよう努力する。この結果、ＥＣサイトを運営する事業者は、収益を向上させることができる。
【０００５】
アフィリエイトサービスを利用することにより、企業にとっては、潜在的に商品に関心を持つ顧客層に容易に到達できるというメリットがある。また、売上に応じて紹介者側への支払い額が決まるため、ポータルサイトへのバナー掲載のように成果とは無関係に広告費が決まる他の手段に比べ、極めて費用対効果の高い広告手法と言える。
【０００６】
しかし、アフィリエイトサービスは、インターネット上のサービスに過ぎない。現状では、実空間において、本当の意味でアフィリエイトサービスに相当するサービスを提供するための仕組みが存在していない。
【０００７】
関連する技術として、特開２００１−２８３０９４号公報（特許文献１）に商品情報提供システム及びその方法、センタ端末、ユーザ端末、設備側装置並びに記録媒体が開示されている。この関連技術では、店舗を訪れたユーザが商品に付された商品タグコードをユーザＩＤと共に携帯型ユーザ端末からその店舗に設置された設備側装置に送信する。設備側装置は、ユーザが欲する商品の商品コードを含む電子タグを携帯型ユーザ端末に送信し、かつ受信したユーザＩＤに対応付けて送信した電子タグを記録する。携帯型ユーザ端末は、設備側装置から送信された電子タグを記憶する。ユーザは、携帯型ユーザ端末または据置型ユーザ端末を使用して、ネットワーク経由でサービスセンタにアクセスし、電子タグ中の商品のコードを送信する。サービスセンタは、受信した商品コードに対応する商品情報をネットワーク経由で提供する。
【０００８】
また、特開２００８−００９９５０号公報（特許文献２）にアフィリエイトサーバ装置およびアフィリエイトシステムが開示されている。この関連技術では、アフィリエイトサーバ装置は、パンフレットのＱＲコードに記載されたＵＲＬに基づくアクセスに対して携帯電話機向けコンテンツサービスの広告Ｗｅｂページを送信する。また、アフィリエイトサーバ装置は、ＵＲＬから店舗を識別する。また、アフィリエイトサーバ装置は、ユーザ識別するアフィリエイトＩＤ情報を生成する。また、アフィリエイトサーバ装置は、アフィリエイトＩＤ情報を含むコンテンツサーバのＵＲＬを生成してユーザを接続替えする。また、アフィリエイトサーバ装置は、コンテンツサーバからアフィリエイトＩＤ情報を含むユーザ登録情報を取得する。また、アフィリエイトサーバ装置は、ユーザ登録情報に基づき、特定の店舗による広告に基づく登録ユーザを抽出し、店舗に対して支払う広告報酬額を算出する手段とを備える。これにより、アフィリエイトサーバ装置は、どの店舗を経由してアクセスしてきたかを識別し、店舗別の成功報酬型の広告手数料を正確に計算することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２８３０９４号公報
【特許文献２】特開２００８−００９９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ネットではない現実の空間において、ある商品に興味をもって購入や注文などの行動を起こそうとする者がその商品に関する情報を誰からいつ入手したかを特定することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯端末は、周囲から送信されたオブジェクト情報通知メッセージを受信することが可能な携帯端末である。本発明の携帯端末は、情報送信部と、情報受信部と、記憶部と、制御部とを具備する。情報受信部は、周囲から送信されたオブジェクト情報通知メッセージと、外部端末から送信された情報源問合せメッセージと、を受信する。情報送信部は、情報源問合せメッセージに対する応答メッセージを外部端末へ送信する。記憶部は、オブジェクト情報通知メッセージに含まれる商品ＩＤと端末ＩＤとをデータ要素とする受信オブジェクトテーブルを記憶する。制御部は、情報受信部が受信したオブジェクト情報通知メッセージに含まれる商品ＩＤと端末ＩＤとを、受信時刻と共に受信オブジェクトテーブルに格納する。更に、制御部は、受信オブジェクトテーブルの商品ＩＤが参照された際に、参照時刻と受信時刻との差分に基づいて、商品ＩＤの影響度を算出し、影響度を受信オブジェクトテーブルに格納する。更に、制御部は、情報受信部が情報源問合せメッセージを受信した際に、情報源問合せメッセージに含まれる商品ＩＤの影響度と端末ＩＤとを受信オブジェクトテーブルから探し出し、影響度が閾値よりも大きいという条件を満たすような端末ＩＤを商品ＩＤの情報源であるとみなし、情報源を含めた応答メッセージを情報送信部から送信する制御を行う。
【００１２】
本発明の商品情報源特定システムは、携帯端末と、決済端末とを含む。携帯端末は、オブジェクト情報と送信元を表す端末ＩＤとを含むオブジェクト情報通知メッセージを受信した際に、オブジェクト情報通知メッセージに含まれるオブジェクト情報の参照時刻とオブジェクト情報通知メッセージの受信時刻とに基づいて、オブジェクト情報の影響度を算出し、オブジェクト情報と、端末ＩＤと、受信時刻と、参照時刻と、影響度と、を一組の情報として関連付けて受信オブジェクトテーブルに格納する。更に、携帯端末は、オブジェクト情報の情報源を問い合わせるための情報源問い合わせメッセージを受信した際に、受信オブジェクトテーブルから当該オブジェクト情報を探し出して、当該オブジェクトに関連付けられた影響度と端末ＩＤに基づいて情報源を決定し、決定された情報源を含む応答メッセージを返信する。決済端末は、携帯端末から商品の情報問い合わせ及び代金支払いの際に使用される商品クエリメッセージを受信した際に、当該商品を対象オブジェクトとする情報源問い合わせメッセージを携帯端末に送信し、当該情報問い合わせメッセージに対する応答メッセージを受信し、当該応答メッセージに含まれる情報源に基づいて当該商品の情報源を特定する。
【００１３】
本発明の商品情報源特定方法では、携帯端末において、オブジェクト情報と送信元を表す端末ＩＤとを含むオブジェクト情報通知メッセージを受信した際に、オブジェクト情報通知メッセージに含まれるオブジェクト情報の参照時刻とオブジェクト情報通知メッセージの受信時刻とに基づいて、オブジェクト情報の影響度を算出する。更に、オブジェクト情報と、端末ＩＤと、受信時刻と、参照時刻と、影響度と、を一組の情報として関連付けて受信オブジェクトテーブルに格納する。更に、オブジェクト情報の情報源を問い合わせるための情報源問い合わせメッセージを受信した際に、受信オブジェクトテーブルから当該オブジェクト情報を探し出して、当該オブジェクトに関連付けられた影響度と端末ＩＤに基づいて情報源を決定する。更に、決定された情報源を含む応答メッセージを返信する。また、決済端末において、携帯端末から商品の情報問い合わせや代金支払いなどのための商品クエリメッセージを受信した際に、当該商品を対象オブジェクトとする情報源問い合わせメッセージを携帯端末に送信する。更に、当該情報問い合わせメッセージに対する応答メッセージを受信する。更に、当該応答メッセージに含まれる情報源に基づいて当該商品の情報源を特定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によって、ネットではない現実の空間において、商品の情報の入手源（情報源）を特定することが可能となる。そして、情報源を特定できれば、その情報源に対して何らかのフィードバックを与えることが可能になる。つまり、ネット上でのアフィリエイトに相当するサービスが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の模範的な実施形態である商品情報源特定システムの構成例を示す図である。
【図２】オブジェクト情報の登録処理を説明するための図である。
【図３】オブジェクト情報の探索処理を説明するための図である。
【図４】オブジェクト情報の取得処理を説明するための図である。
【図５】影響度の算出処理を説明するための図である。
【図６】対象商品の商品ＩＤの提供処理を説明するための図である。
【図７】影響度の大きい情報源の提供処理を説明するための図である。
【図８】１つの情報源からオブジェクト情報を受け取る場合の影響度の計算方法を説明するための図である。
【図９】１つの情報源から同じオブジェクト情報を「何度も」受け取る場合の影響度の計算方法を説明するための図である。
【図１０】複数の情報源から同じオブジェクト情報を受け取る場合の影響度の計算方法を説明するための図である。
【図１１】複数の情報源から同じオブジェクト情報を「同時に」受け取る場合の影響度の計算方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施例の「実空間アフィリエイトサービス」を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の商品情報源特定システムは、オブジェクト１と、タグ２と、第１携帯端末１０と、第２携帯端末２０と、決済端末３０を含む。
【００１７】
オブジェクト１は、バッグ、衣服、アクセサリ、ＤＶＤ等の物体である。オブジェクト１は、第１携帯端末１０の利用者の所有物である。すなわち、第１携帯端末１０自体がオブジェクト１であっても良い。なお、オブジェクト１は、実在する物体（有体物）でも良いし、第１携帯端末１０にダウンロードされた電子データ（無体物）でも良い。なお、有体物とは、バッグ、靴、サンダル、服、傘、電子機器、宝石類、アクセサリ、飲食物等の物体である。また、無体物とは、画像データ、音楽データ、映像データ、ゲームデータ、閲覧中のＷｅｂページ等の電子データである。
【００１８】
タグ２は、オブジェクト１に付与された表札のようなものである。オブジェクト１が有体物ならばタグ２は形をもった有体物であり、オブジェクト１が無体物ならばタグ２は電子的なデータのような無体物である。なお、タグ２は、埋め込み等により、オブジェクト１と一体化していても良い。タグ２は、オブジェクト情報３を保持する。
【００１９】
オブジェクト情報３は、オブジェクト１に関する情報である。オブジェクト情報３の情報量は少ない方が好適であるため、オブジェクト情報３は、オブジェクト１の詳細情報を提供するＷｅｂサイトのアドレス等を含むようにしても良い。なお、オブジェクト１が有体物である場合、オブジェクト情報３は、オブジェクト１に物理的に付与されたタグ２に記録されている。また、オブジェクト１が無体物である場合、オブジェクト情報３は、オブジェクト１に電磁的方法で付与されたタグ２に含まれている。あるいは、オブジェクト情報３は、電子データであるオブジェクト１を視聴するための装置（音楽プレーヤ、ゲーム機等）や、電子データであるオブジェクト１を格納した記憶媒体（メディア）に物理的に付与されたタグ２に記録されていても良い。オブジェクト情報３は、少なくとも商品ＩＤ４を含む。
【００２０】
商品ＩＤ４は、オブジェクト１を特定するための識別情報である。
【００２１】
第１携帯端末１０は、タグ２からオブジェクト情報３を取得し、オブジェクト情報３を周囲に提供する端末装置である。第２携帯端末２０は、第１携帯端末１０からオブジェクト情報３を受け取る端末装置である。決済端末３０は、第２携帯端末２０が事業者の決済システムにアクセスする際に使用される決済システム側の端末装置である。
【００２２】
ここでは、説明の簡略化のため、便宜上、第１携帯端末１０の利用者を情報提供者とし、第２携帯端末２０の利用者を情報消費者としている。なお、情報提供者は、オブジェクト１の所有者であり、第１携帯端末１０を介してオブジェクト情報３を周囲に提供することを容認している者である。また、情報消費者は、第２携帯端末２０を介してオブジェクト情報３を受け取って利用する者である。但し、これらは一例に過ぎない。例えば、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０が同じ機能を持つ携帯端末であれば、第１携帯端末１０の利用者及び第２携帯端末２０の利用者は、互いに情報提供者であると同時に、情報消費者となり得る。すなわち、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０の各々は、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０の両方の機能を備えていても良い。
【００２３】
なお、第１携帯端末１０、及び第２携帯端末２０の例として、携帯電話機を想定している。また、第１携帯端末１０、及び第２携帯端末２０の他の例として、無線通信機能を有するモバイルノートＰＣ（パソコン）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、カーナビ（カーナビゲーションシステム）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、あるいは同様の無線通信機能を有する電子機器等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００２４】
また、決済端末３０の例として、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード決済端末機を想定している。また、決済端末３０の他の例として、第２携帯端末２０と直接／周辺機器を介して通信可能なＰＣや、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末、情報家電（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｈｏｍｅ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等が考えられる。更に、決済端末３０は、インターネット上のＥＣサイトを運営しているサーバでも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００２５】
第１携帯端末１０は、第１制御部１１と、タグ読み取り部１２と、第１記憶部１３と、第１情報送信部１４を備える。
【００２６】
第１制御部１１は、第１携帯端末１０を制御する。また、第１制御部１１は、オブジェクト情報登録処理部１１１と、オブジェクト情報探索処理部１１２と、オブジェクト情報送信処理部１１３を備える。第１制御部１１は、プログラムで駆動されるＣＰＵ等のハードウェアと、そのハードウェアを駆動して所望の処理を実行するソフトウェアと、によって実現される。
【００２７】
オブジェクト情報登録処理部１１１は、オブジェクト１に付与されたタグ２が保持するオブジェクト情報３をタグ読み取り部１２によって読み取り、そのオブジェクト情報３を第１記憶部１３内の所有物テーブル６に格納する。所有物テーブル６は、第１携帯端末１０の利用者が所有するオブジェクト１に関するオブジェクト情報３を格納するためのテーブルである。
【００２８】
オブジェクト情報探索処理部１１２は、タグ読み取り部１２を用いて、所有物テーブル６に既に格納されているオブジェクト情報３を保持するタグ２を探索する。具体的には、オブジェクト情報探索処理部１１２は、タグ２から読み取られたオブジェクト情報３と所有物テーブル６に既に格納されているオブジェクト情報３とを照合し、一致するものがあった場合、該当するタグ２が見つかったと判断する。オブジェクト情報探索処理部１１２は、探索の結果、該当するタグ２が見つかれば、タグ２から読み取られたオブジェクト情報３に対応する所有物テーブル６内のオブジェクト情報３の状態を現在所持状態へ修正し、修正結果を所有物テーブル６へ格納する。現在所持状態とは、オブジェクト情報３を格納したタグ２をタグ読み取り部１２で読み取り可能な状態にある、すなわちタグ２が付与されたオブジェクト１が第１携帯端末１０の周囲に存在している、という意味である。
【００２９】
オブジェクト情報送信処理部１１３は、第１情報送信部１４を介して、第１記憶部１３内の所有物テーブル６に格納されたオブジェクト情報３を、第２携帯端末２０に送信する。
【００３０】
タグ読み取り部１２は、無線（光、電波、電気等）による信号を用いて、タグ２からオブジェクト情報３を読み取る。タグ読み取り部１２は、タグ２との通信を開始する機能やタグ２から発せられた信号を読み取る受信機能を備える。タグ２は、タグ読み取り部１２から読み取り可能な範囲内にあるものとする。この場合、オブジェクト１と第１携帯端末１０とは、利用者が双方を意図的に接近させずとも、常にタグ２とタグ読み取り部１２とが通信可能な範囲内にある。ここでは、タグ２として、パッシブ型ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを想定している。他にもタグ２の例として、アクティブ型ＲＦＩＤ、バーコードやＱＲコード（登録商標）等の二次元コード、特定の信号を発信する半導体装置、等も考えられる。なお、もしオブジェクト１及びタグ２が電子データであるならば、タグ読み取り部１２は、その電子データが記録された媒体（半導体メモリ、光ディスク、磁気記憶装置、等）からオブジェクト情報３を読み取る。
【００３１】
また、タグ読み取り部１２がオブジェクト情報３の読み取りに使用する無線通信の例として、ＲＦＩＤの他、ＢＡＮ（Ｂｏｄｙ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、レッドタクトン（ＲｅｄＴａｃｔｏｎ）（登録商標）のような人体通信も考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００３２】
第１記憶部１３は、第１携帯端末１０を識別するための第１端末ＩＤ５、及び所有物テーブル６を保持する。オブジェクト情報３は、所有物テーブル６に格納される。
【００３３】
第１情報送信部１４は、所有物テーブル６において現在所持状態となっているオブジェクト情報３と第１端末ＩＤ５を周囲へ送信する。具体的には、第１情報送信部１４は、オブジェクト情報３と第１端末ＩＤ５を第１携帯端末１０の周囲へ一斉通知する。
【００３４】
ここでは、一斉通知の手段として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を想定している。他にも、近距離無線通信の例として、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ミリ波通信、等のＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００３５】
第２携帯端末２０は、第２制御部２１と、第２情報受信部２２と、第２記憶部２３と、第２情報送信部２４を備える。
【００３６】
第２制御部２１は、第２携帯端末２０を制御する。また、第２制御部２１は、オブジェクト情報受信処理部２１１と、オブジェクト情報参照時刻記録処理部２１２と、情報源問合せ受信処理部２１３と、情報源検索処理部２１４と、情報源送信処理部２１５を備える。第２制御部２１は、プログラムで駆動されるＣＰＵなどのハードウェアと、そのハードウェアを駆動して所望の処理を実行するソフトウェアと、によって実現される。
【００３７】
オブジェクト情報受信処理部２１１は、第２情報受信部２２を介して、第１携帯端末１０から一斉通知されたオブジェクト情報３と、第１端末ＩＤ５と、これらの情報の受信時刻と、を一組の情報として関連付けて、第２記憶部２３内の受信オブジェクトテーブル８に格納する。
【００３８】
オブジェクト情報参照時刻記録処理部２１２は、受信オブジェクトテーブル８に格納されたオブジェクト情報３が第２携帯端末２０の利用者によって参照された時刻（参照時刻）を、オブジェクト情報３に関連付けて受信オブジェクトテーブル８に格納し、受信時刻と参照時刻との差に基づいて影響度を算出する。
【００３９】
情報源問合せ受信処理部２１３は、第２情報受信部２２を介して、決済端末３０から情報源問合せメッセージを受信し、そのメッセージに含まれる商品ＩＤ９を情報源検索処理部２１４へ通知する。情報源問合せメッセージは、ある商品ＩＤ９についてのオブジェクト情報の情報源を問い合わせるメッセージである。これにより、第２携帯端末２０は、情報源問合せメッセージを受け取った際、もし商品ＩＤ９のオブジェクト情報をもっているならば、そのオブジェクト情報の情報源を決済端末３０へ返信することになる。
【００４０】
情報源検索処理部２１４は、受信オブジェクトテーブル８に格納されたオブジェクト情報の中から以下の条件を満たすオブジェクト情報を検索し、そのようなオブジェクト情報の情報源を表す端末ＩＤを情報源送信処理部２１５に通知する。
条件１：商品ＩＤ９を含むオブジェクト情報であること。
条件２：そのオブジェクト情報の影響度が所定の閾値以上であること。
【００４１】
情報源送信処理部２１５は、情報源検索処理部２１４から通知された端末ＩＤに基づいて、情報源問合せメッセージに対する応答メッセージを作成し、第２情報送信部２４を介して、その応答メッセージを決済端末３０に送信する。
【００４２】
第２情報受信部２２は、第１携帯端末１０や決済端末３０から送信された情報を受信する。第２情報受信部２２は、第１携帯端末１０の第１情報送信部１４から一斉通知された情報を受信可能な機能と、決済端末３０の第３情報送信部３４から送信された情報を受信可能な機能、の両方を備えている。第１携帯端末から第２携帯端末への通信方式と、決済端末３０と第２携帯端末との間の通信方式は、それぞれ異なっていても良いし、同じでも良い。
【００４３】
第２記憶部２３は、第２携帯端末２０を識別するための第２端末ＩＤ７、及び受信オブジェクトテーブル８を保持する。
【００４４】
第２情報送信部２４は、情報源送信処理部２１５の指示を受けて、情報源問合せメッセージに対する応答メッセージを決済端末３０へ送信する。第２情報送信部２４が使用する通信方式は、決済端末３０の第３情報送信部が使用する通信方式と同じであることが望ましい。
【００４５】
決済端末３０は、第３制御部３１と、第３情報受信部３２と、第３記憶部３３と、第３情報送信部３４を備える。
【００４６】
第３制御部３１は、決済端末３０を制御する。また、第３制御部３１は、情報源問合せ送信処理部３１１と、情報源受信処理部３１２を備える。第３制御部３１は、プログラムで駆動されるＣＰＵなどのハードウェアと、そのハードウェアを駆動して所望の処理を実行するソフトウェアと、によって実現される。
【００４７】
情報源問合せ送信処理部３１１は、第２携帯端末２０からの商品決済や商品予約や商品情報の問合せなどの要求をきっかけとして、第３記憶部３３に格納されている商品ＩＤ９に基づいて情報源問合せメッセージを作成し、第３情報送信部３４を介して、その情報源問合せメッセージを第２携帯端末２０に送信する。
【００４８】
情報源受信処理部３１２は、第３情報受信部３２を介して、情報源問合せメッセージに対する第２携帯端末２０から送信された応答メッセージを受信し、その応答メッセージの中から商品ＩＤ９の情報源である端末ＩＤを取り出し、第３記憶部３３にその端末ＩＤを格納する。
【００４９】
第３情報受信部３２は、情報源受信処理部３１２の指示に基づいて、第２携帯端末２０から送信された応答メッセージを受信する。
【００５０】
第３記憶部３３は、商品ＩＤ９とその情報源を表す端末ＩＤとを記憶する。
【００５１】
第３情報送信部３４は、情報源問合せ送信処理部３１１の指示に基づいて、情報源問合せメッセージを第２携帯端末２０へ送信する。
【００５２】
第１制御部１１、第２制御部２１、及び第３制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の演算処理装置とソフトウエアとを組み合わせたものとして実現される。
【００５３】
第１制御部１１、第２制御部２１、及び第３制御部３１が備える各種の処理部（オブジェクト情報登録処理部１１１、オブジェクト情報探索処理部１１２、オブジェクト情報送信処理部１１３、オブジェクト情報受信処理部２１１、オブジェクト情報参照時刻記録処理部２１２、情報源問合せ受信処理部２１３、情報源検索処理部２１４、情報源送信処理部２１５、情報源受信処理部３１２、及び情報源問合せ送信処理部３１１）は、各々の機能をＣＰＵに実行させるためのプログラムとして実装されていても良い。
【００５４】
第１情報送信部１４、第２情報受信部２２、第２情報送信部２４、第３情報受信部３２、及び第３情報送信部３４は、変調回路あるいは復調回路とアンテナとで実現される。
【００５５】
第１記憶部１３、第２記憶部２３、及び第３記憶部３３の例として、メモリ等の半導体記憶装置、ハードディスク等の外部記憶装置（ストレージ）、または、記憶媒体（メディア）等が考えられる。
【００５６】
＜第１携帯端末１０におけるオブジェクト情報の登録処理＞
図２を参照して、最初に第１携帯端末１０がオブジェクト情報３を取得して所有物テーブル６に登録する処理について説明する。
【００５７】
（１）ステップＳ１０１
第１制御部１１のオブジェクト情報登録処理部１１１は、第１携帯端末１０の利用者の所定の操作をきっかけとして、読み取り可能な位置にあるタグ２（オブジェクト１に付与されたタグ）の読み取りを、タグ読み取り部１２に対して指示する。
【００５８】
（２）ステップＳ１０２
タグ読み取り部１２は、第１制御部１１の読み取り指示にしたがって、オブジェクト１に付与されたタグ２の情報（オブジェクト情報３）を読み取る処理を開始する。
【００５９】
（３）ステップＳ１０３
タグ２は、タグ読み取り部１２にオブジェクト情報３を送信する。ここでは、タグ２としてパッシブ型ＲＦＩＤタグを想定しているので、タグ読み取り部１２がタグ２からオブジェクト情報３を読み取った時点で、タグ２がタグ読み取り部１２にオブジェクト情報３を送信したものとして扱う。
【００６０】
（４）ステップＳ１０４
タグ読み取り部１２は、オブジェクト情報３を受信し、オブジェクト情報３をオブジェクト情報登録処理部１１１に通知する。
【００６１】
（５）ステップＳ１０５
オブジェクト情報登録処理部１１１は、オブジェクト情報３を所有物テーブル６に登録する。ここでは、オブジェクト情報登録処理部１１１は、オブジェクト情報３を、登録時刻、状態、及び更新時刻と関連付けて所有物テーブル６に格納する。すなわち、所有物テーブル６は、オブジェクト情報３と、登録時刻と、状態と、更新時刻に関する情報を有する。登録時刻は、オブジェクト情報３が最初に所有物テーブル６に格納された時刻を示す。状態は、オブジェクト１が現在所持状態か否かを示す。更新時刻は、オブジェクト情報３に関連する情報が更新された時刻を示す。
【００６２】
＜第１携帯端末１０におけるオブジェクト情報の探索処理＞
図３を参照して、利用者がオブジェクト１を現在所持しているか否かを確認するために、第１携帯端末１０がタグ２から読み取れるオブジェクト情報３を探索する処理について説明する。このとき、第１携帯端末１０は、タグ２から読み取れるオブジェクト情報３があれば、タグ２が読み取り可能な位置にあり、オブジェクト情報３に対応するオブジェクト１を利用者が現在所持していると判断する。
【００６３】
（１）ステップＳ２０１
第１制御部１１のオブジェクト情報探索処理部１１２は、第１携帯端末１０の利用者の所定の操作をきっかけとして、または周期的（例えば１０秒おき）に、所有物テーブルに登録されている全てのオブジェクト情報３について、それらが現在読み取り可能であるか否かを探索開始するため、読み取り可能な位置にあるタグ２の読み取りを、タグ読み取り部１２に対して指示する。
【００６４】
（２）ステップＳ２０２
タグ読み取り部１２は、オブジェクト情報探索処理部１１２からの指示に基づいて、読み取り可能な位置にある全てのタグ２の読み取りを行う。
【００６５】
（３）ステップＳ２０３
読み取り可能な位置にある全てのタグ２は、タグ読み取り部１２にそれぞれのオブジェクト情報３を送信する。
【００６６】
（４）ステップＳ２０４
タグ読み取り部１２は、読み取り可能な位置にある全てのタグ２のオブジェクト情報３を受信し、それらのオブジェクト情報３をオブジェクト情報探索処理部１１２に通知する。
【００６７】
（５）ステップＳ２０５
オブジェクト情報探索処理部１１２は、所有物テーブル６に既に登録されているオブジェクト情報の中から、タグ読み取り部１２から通知されたオブジェクト情報３と一致するものだけを選択する。
【００６８】
（６）ステップＳ２０６
オブジェクト情報探索処理部１１２は、所有物テーブル６において、選択されたオブジェクト情報の状態を「現在所持状態」に変更する。更に、オブジェクト情報探索処理部１１２は、所有物テーブル６において、それら以外のオブジェクトの状態を「現在不所持状態」に変更する。図３では、「状態」の列の「−」は「現在不所持状態」を示す。
【００６９】
このとき、第１制御部１１は、所有物テーブル６において、「現在所持状態」のオブジェクト情報に、何らかの付加情報を追加するようにしても良い。付加情報の例として、オブジェクト１の所持者である第１携帯端末１０の利用者により直接入力されたコメントや、オブジェクト情報３に基づいて第１携帯端末１０がオブジェクト１の製造元やネットワーク上から収集した最新情報等が考えられる。
【００７０】
なお、第１携帯端末１０は、所有物テーブル６へのオブジェクト情報の登録処理の際に、オブジェクト情報の状態を変更する処理を行うようにしても良い。
【００７１】
＜第２携帯端末２０におけるオブジェクト情報の取得処理＞
図４を参照して、第２携帯端末２０が第１携帯端末１０から「現在所持状態」のオブジェクト情報を取得する際の処理について説明する。
【００７２】
（１）ステップＳ３０１
第１制御部１１のオブジェクト情報送信処理部１１３は、周期的に、または第２携帯端末２０の接近を感知した際に、または第２携帯端末２０から情報提供の要求を受け取った際に、所有物テーブル６に既に登録されているオブジェクト情報の中で「現在所持状態」のオブジェクト情報と、第１端末ＩＤ５と、を第１携帯端末１０の周囲に一斉通知するように、第１情報送信部１４に指示する。
【００７３】
（２）ステップＳ３０２
第１情報送信部１４は、オブジェクト情報送信処理部１１３の指示にしたがって、「現在所持状態」のオブジェクト情報と、第１端末ＩＤ５と、を第１携帯端末１０の周囲に一斉通知する。
【００７４】
（３）ステップＳ３０３
第１携帯端末１０からの一斉通知を受信可能な位置に存在する全ての第２携帯端末２０の第２情報受信部２２は、第１携帯端末１０から送信されたオブジェクト情報と第１端末ＩＤ５とを受信し、オブジェクト情報受信処理部２１１に通知する。
【００７５】
（４）ステップＳ３０４
オブジェクト情報受信処理部２１１は、第２情報受信部２２から通知された情報（オブジェクト情報及び第１端末ＩＤ５）と、これらの情報が受信された時間（受信時刻）と、を一組の情報として関連付けて、第２記憶部２３の受信オブジェクトテーブル８に格納する。
【００７６】
＜第２携帯端末２０における影響度の算出処理＞
図５を参照して、第２携帯端末２０がオブジェクト情報による利用者への影響度を算出する際の処理について説明する。
【００７７】
（１）ステップＳ４０１
第２制御部２１のオブジェクト情報参照時刻記録処理部２１２は、第２携帯端末２０の利用者が受信オブジェクトテーブル８に格納されたオブジェクト情報の内容を見たり読んだりして確認した際に、オブジェクト情報が参照された時間（参照時刻）と、当該オブジェクト情報、第１端末ＩＤ、及び受信時刻と、を一組の情報として関連付けて受信オブジェクトテーブル８に格納する。
【００７８】
このとき、第２制御部２１は、第２携帯端末２０の利用者がオブジェクト情報３の内容を確認しようとした際に、オブジェクト情報３に基づいて、自動的にオブジェクト１の詳細情報を提供するＷｅｂサイトにアクセスするようにしても良い。
【００７９】
受信オブジェクトテーブル８に格納されたオブジェクト情報は、第２携帯端末２０ではなく、第２携帯端末２０よりも大きなディスプレイを備えたＰＣ（パソコン）等において、閲覧されても良い。第２携帯端末２０以外の電子機器でオブジェクト情報が閲覧される場合には、第２携帯端末２０が他の電子機器へブジェクト情報を転送した時刻をオブジェクト情報の参照時刻とする。あるいは、他の電子機器においてオブジェクト情報が閲覧された時刻（参照時刻）を、当該他の電子機器が第２携帯端末２０へ通知するようにしても良い。
【００８０】
（２）ステップＳ４０２
オブジェクト情報参照時刻記録処理部２１２は、オブジェクト情報の参照時刻からオブジェクト情報の受信時刻を引いた差分に基づいて、オブジェクト情報の影響度を算出する。ここでは、オブジェクト情報参照時刻記録処理部２１２は、時間経過と共に人間の興味が指数関数的に減少することを考慮して、オブジェクト情報の影響度を算出する。影響度の計算式及び計算方法については、後に詳述する。
【００８１】
（３）ステップＳ４０３
オブジェクト情報参照時刻記録処理部２１２は、算出された影響度をオブジェクト情報と関連付けて、受信オブジェクトテーブル８に格納する。
【００８２】
＜決済端末３０における情報源問合せメッセージの送信処理＞
図６を参照して、決済端末３０が第２携帯端末２０に対して情報源問合せメッセージを送信する際の処理について説明する。
【００８３】
このとき、第２制御部２１は、第２携帯端末２０の利用者による所定の操作をきっかけとして、決済端末３０に商品決済や商品予約や商品情報の問合せなどの要求（商品クエリメッセージ）を、決済端末３０へ送信するように第２情報送信部２４に指示する。なお、第２制御部２１は、商品クエリメッセージと共に、第２携帯端末２０を識別するための第２端末ＩＤ７を、決済端末３０へ送信するように第２情報送信部２４に指示するようにしても良い。第２情報送信部２４は、第２制御部２１の指示にしたがって、決済端末３０へ商品クエリメッセージを送信する。
【００８４】
（１）ステップＳ５０１
第３制御部３１の第３情報受信部３２は、第２携帯端末２０から送信された商品クエリメッセージを受信し、情報源問合せ送信処理部３１１に通知する。
【００８５】
（２）ステップＳ５０２
情報源問合せ送信処理部３１１は、第３情報受信部３２から通知された商品クエリメッセージに対する応答処理を行うと共に、商品クエリメッセージから対象商品を示す商品ＩＤ９を読み出して、その商品ＩＤ９を中に含めた情報源問合せメッセージを作成し、その情報源問合せメッセージを第２携帯端末２０へ送信するように第３情報送信部３４に指示する。
【００８６】
なお、第２携帯端末２０が決済端末３０に商品の情報を問い合わせる場合には、第２携帯端末２０は、商品クエリメッセージに当該商品の商品ＩＤを含めて決済端末３０に送信する。第２携帯端末２０が決済端末３０に商品の代金を支払う（決済する）場合には、第２携帯端末２０が商品ＩＤを知らないことも考えられるため、必ずしも商品クエリメッセージに商品ＩＤを含める必要はない。商品クエリメッセージの目的が代金支払いである場合には、第２携帯端末２０が代金を支払おうとしている商品の商品ＩＤを決済端末３０が保持していると考えられる。また、そうでなくても、第２携帯端末２０が代金を支払おうとしている商品の商品ＩＤを決済端末３０が知ることは容易であると考えられる。この場合、決済端末３０は、商品クエリメッセージを受信すると、決済端末３０が保持している商品ＩＤを使用して情報源問い合わせメッセージを作成する。すなわち、商品クエリメッセージに商品ＩＤが含まれる場合には、決済端末３０は、その商品ＩＤを使用して情報源問い合わせメッセージを作成する。もしそうでなければ、決済端末３０は、第３記憶部３３から商品クエリメッセージが対象としている商品ＩＤを探し、その商品ＩＤを使用して情報源問い合わせメッセージを作成する。
【００８７】
（３）ステップＳ５０３
第３情報送信部３４は、情報源問合せ送信処理部３１１の指示にしたがって、情報源問合せメッセージを第２携帯端末２０へ送信する。
【００８８】
（４）ステップＳ５０４
第２携帯端末２０の第２情報受信部２２は、決済端末３０から送信された情報源問合せメッセージを受信する。
【００８９】
＜第２携帯端末２０における影響度の大きい情報源の提供処理＞
図７を参照して、第２携帯端末２０が影響度の大きい情報源を検索して決済端末３０に提供する際の処理について説明する。
【００９０】
（１）ステップＳ６０１
第２携帯端末２０の第２情報受信部２２は、受信した情報源問合せメッセージを情報源検索処理部２１４に通知し、対象商品の情報源の検索開始を要求する。
【００９１】
（２）ステップＳ６０２
情報源検索処理部２１４は、第２情報受信部２２から通知された情報源問合せメッセージから商品ＩＤ９を読み出し、受信オブジェクトテーブル８に格納されているオブジェクト情報の中から、読み出された商品ＩＤ９と合致する商品ＩＤを含むオブジェクト情報を検索する。情報源検索処理部２１４は、もし当該商品ＩＤを含むオブジェクト情報が受信オブジェクトテーブル８に格納されていなければ、当該商品ＩＤの情報源は無いことを表す応答メッセージを作成し、ステップＳ６０５へ移行する。
【００９２】
（３）ステップＳ６０３
情報源検索処理部２１４は、もし当該商品ＩＤを含むオブジェクト情報が受信オブジェクトテーブル８に格納されているならば、当該オブジェクト情報の影響度が所定の閾値以上であるか否かを判定する。ここで使用される閾値は、予め定められた値であっても良いし、閾値が情報源問合せメッセージに格納されていても良い。情報源検索処理部２１４は、もし当該オブジェクト情報の影響度が所定の閾値以上でなければ、当該商品ＩＤの情報源は無いことを表す応答メッセージを作成し、その応答メッセージを情報源送信処理部２１５に通知する。
【００９３】
（４）ステップＳ６０４
情報源検索処理部２１４は、もし当該オブジェクト情報の影響度が所定の閾値以上であるならば、第２携帯端末２０の利用者（情報消費者）が当該オブジェクト情報の影響を受けたと判断し、当該オブジェクト情報の発信源（情報源）を表す端末ＩＤを受信オブジェクトテーブル８から読み出し、当該商品ＩＤの情報源は当該端末ＩＤであることを表す応答メッセージを作成し、その応答メッセージを情報源送信処理部２１５に通知する。
【００９４】
（５）ステップＳ６０５
情報源送信処理部２１５は、情報源検索処理部２１４から通知された応答メッセージを決済端末３０へ送信するように第２情報送信部２４に指示する。
【００９５】
（６）ステップＳ６０６
第２情報送信部２４は、情報源送信処理部２１５の指示にしたがって、応答メッセージを決済端末３０へ送信する。
【００９６】
（７）ステップＳ６０７
決済端末３０の第３情報受信部３２は、第２携帯端末２０から送信された応答メッセージを受信し、受信した応答メッセージを情報源受信処理部３１２に通知する。
【００９７】
（８）ステップＳ６０８
情報源受信処理部３１２は、第３情報受信部３２から通知された応答メッセージに情報源として端末ＩＤが表されている場合、当該端末ＩＤを読み出し、当該端末ＩＤに基づいて情報源を特定する。なお、情報源受信処理部３１２は、第３情報受信部３２から通知された応答メッセージに情報源は無いことが表されている場合、情報源は無いと判断する。
【００９８】
次に、図８、図９を参照して、本発明におけるオブジェクト情報の影響度の計算方法１〜４について、以下に説明する。
【００９９】
なお、影響度ａの計算式については以下に示す通りである。
【数１】
2011014065.tif 000003
【０１００】
数式（１）は、影響度ａの計算式である。影響度ａの初期値は０（ａ＝０）とする。影響度ａは、オブジェクト情報の参照時刻からオブジェクト情報の受信時刻を引いた差分ｘｉに基づいて計算される。参照回数一回当たりの影響度は数式（２）のｇ（ｘｉ）で表される。参照回数がＮ回の場合には、各参照ごとにｇ（ｘｉ）を計算し、其の和をオブジェクト情報の影響度ａとする。
【０１０１】
数式（２）は、数式（１）に含まれるｇ（ｘｉ）の計算式である。ｇ（ｘｉ）は正規分布の確率密度関数である。数式（２）において、σは標準偏差を示し、σ２は分散を示す。また、ｅｘｐは指数関数（ｅを底とする数式のべき乗）を計算する数値演算関数である。
【０１０２】
＜影響度の計算方法１＞
図８を参照して、１つの情報源からオブジェクト情報を受け取る場合の影響度の計算方法について説明する。
【０１０３】
第２携帯端末２０は、オブジェクト情報を参照するたびに、影響度を再計算する。なお、影響度の初期値は０とする。オブジェクト情報の参照回数がＮ回である場合、ｉ回目（ｉ＝１〜Ｎ）にオブジェクト情報を参照した際には、参照時刻ｔｉと受信時刻ｔ０の差分ｘｉを計算する。ここでは、ｘｉ＝ｔｉ−ｔ０である。例えば、３回目（ｉ＝３）である場合、ｘ３＝ｔ３−ｔ０となる。更に、第２携帯端末２０は、差分ｘｉに基づいて、ｇ（ｘｉ）を計算する。図８では、ｘｉとｇ（ｘｉ）の関係を示すグラフにおいて、σ２＝０．２の場合を破線で示し、σ２＝５．０の場合を実線で示している。これらに基づいて、第２携帯端末２０は、Ｎ回目までのｇ（ｘｉ）の和であるΣｇ（ｘｉ）を計算し、Σｇ（ｘｉ）を新たな影響度ａとする。
【０１０４】
図８の例では、正規分布の確率密度関数ｇ（ｘｉ）を使用して影響度ａを計算する。時間経過と共に人間の興味が指数関数的に減少すると仮定して、正規分布を使用する。指数関数的に減少する関数であるならば、正規分布以外の計算式を使用しても良い。
【０１０５】
＜影響度の計算方法２＞
図９を参照して、１つの情報源から同じオブジェクト情報を「何度も」受け取る場合の影響度の計算方法について説明する。
【０１０６】
１つの情報源から同じオブジェクト情報を何度も受け取る場合には、オブジェクト情報の受信時刻を最新の時刻に変更し、それまでの影響度を引き継ぐ。
【０１０７】
図９は、１つの情報源から同じオブジェクト情報Ｐを３回受け取る場合に、その情報源の影響度をどのように計算するかを表すものである。
【０１０８】
図９では、時刻ｔ０で情報源Ｓ１からオブジェクト情報Ｐを受け取っている。すなわち、時刻ｔ０が受信時刻となる。この時点では、まだ情報源Ｓ１から受け取ったオブジェクト情報Ｐが参照されていないため、影響度ａ（Ｓ１）は０である。
【０１０９】
時刻ｔ１で初めてオブジェクト情報Ｐが参照されているため、影響度ａ（Ｓ１）にｇ（ｔ１−ｔ０）を加算する。
【０１１０】
続いて、時刻ｔ２で同じ情報源Ｓ１から同じオブジェクト情報Ｐを再度受け取っている。これはオブジェクト情報Ｐの２回目の受信である。同一の情報源であるため、影響度ａ（Ｓ１）については時刻ｔ１の結果をそのまま引き継ぐ。ここで、オブジェクト情報Ｐの最新の受信時刻はこの時点の時刻ｔ２になるため、以降の計算における受信時刻を時刻ｔ０から時刻ｔ２に変更する。
【０１１１】
時刻ｔ３で再度オブジェクト情報Ｐが参照されているが、受信時刻は時刻ｔ２に変更されているため、影響度ａ（Ｓ１）にｇ（ｔ３−ｔ２）を加算する。
【０１１２】
時刻ｔ４で同じ情報源Ｓ１から同じオブジェクト情報Ｐを再度受け取っている。これはオブジェクト情報Ｐの３回目の受信である。同一の情報源であるため、影響度ａ（Ｓ１）については時刻ｔ３の結果をそのまま引き継ぐ。ここで、オブジェクト情報Ｐの最新の受信時刻はこの時点の時刻ｔ４になるため、以降の計算における受信時刻を時刻ｔ２から時刻ｔ４に変更する。
【０１１３】
＜影響度の計算方法３＞
図１０を参照して、複数の情報源から同じオブジェクト情報を受け取っている場合の影響度の計算方法について説明する。
【０１１４】
第２携帯端末２０は、複数の情報源（Ｎ個）から同じオブジェクト情報を受け取っている場合には、利用者によりオブジェクト情報が参照されるたびに、複数の情報源（Ｎ個）のどの情報源からも影響を受けると考えて、情報源ごとに影響度を算出する。但し、オブジェクト情報が参照されるたびに、そのオブジェクト情報の複数の情報源（Ｎ個）のそれぞれについて、それまでの影響度へ加算する値をｇ（ｘｉ）／Ｎとする。
【０１１５】
図１０は、２個の情報源から同じオブジェクト情報Ｐを受け取っている場合に、各情報源の影響度をどのように計算するかを表すものである。例えば、影響度ａ（Ｓ１）は、情報源Ｓ１から受け取ったオブジェクト情報Ｐの影響度（情報源Ｓ１の影響度）を示す。また、影響度ａ（Ｓ２）は、情報源Ｓ２から受け取ったオブジェクト情報Ｐの影響度（情報源Ｓ２の影響度）を示す。
【０１１６】
図１０では、時刻ｔ０で情報源Ｓ１からオブジェクト情報Ｐを受け取っている。すなわち、情報源Ｓ１からのオブジェクト情報Ｐの受信時刻は時刻ｔ０である。この時点では、まだ情報源Ｓ１から受け取ったオブジェクト情報Ｐが参照されていないため、影響度ａ（Ｓ１）は０である。時刻ｔ１で初めてオブジェクト情報Ｐが参照されているため、影響度ａ（Ｓ１）にｇ（ｔ１−ｔ０）を加算する。
【０１１７】
続いて、時刻ｔ２で情報源Ｓ２から同じオブジェクト情報Ｐを受け取っている。すなわち、情報源Ｓ２からのオブジェクト情報Ｐの受信時刻は時刻ｔ２である。この時点では、まだ情報源Ｓ２から受け取ったオブジェクト情報Ｐが参照されていないため、影響度ａ（Ｓ２）は０である。なお、情報源Ｓ１から受け取ったオブジェクト情報Ｐに対しては何も行われていないため、影響度ａ（Ｓ１）に変化は無い。
【０１１８】
時刻ｔ３で再度オブジェクト情報Ｐが参照されているが、オブジェクト情報Ｐの情報源が２つに増えたため、影響度ａ（Ｓ１）については、ｇ（ｔ３−ｔ０）を情報源の数で均等に分割し、影響度ａ（Ｓ１）にｇ（ｔ３−ｔ０）／２を加算する。また、影響度ａ（Ｓ２）については、ｇ（ｔ３−ｔ２）を情報源の数で均等に分割し、影響度ａ（Ｓ２）にｇ（ｔ３−ｔ２）／２を加算する。
【０１１９】
＜影響度の計算方法４＞
図１１を参照して、複数の情報源から同じオブジェクト情報を「同時に」受け取る場合の影響度の計算方法について説明する。状況としては、第２携帯端末２０の利用者の周囲に複数の情報源が存在し、各情報源が同じ種類のオブジェクトを所持しており、同じオブジェクト情報を提供している場合が考えられる。
【０１２０】
複数の情報源から同じオブジェクト情報を同時に受け取る場合にも、前述の方法（図１０：影響度の計算方法３）で、各情報源の影響度を計算する。
【０１２１】
図１１は、２個の情報源から同じオブジェクト情報Ｐを同時に受け取り、そしてその後に同じオブジェクト情報を別の情報源から受け取る場合に、各情報源の影響度をどのように計算するかを表すものである。
【０１２２】
図１１では、時刻ｔ０で情報源Ｓ１及びＳ２から同時にオブジェクト情報Ｐを受け取っている。すなわち、情報源Ｓ１及びＳ２からのオブジェクト情報Ｐの受信時刻は時刻ｔ０である。この時点では、まだ情報源Ｓ１及びＳ２から受け取ったオブジェクト情報Ｐが参照されていないため、影響度ａ（Ｓ１）及びａ（Ｓ２）はいずれも０である。
【０１２３】
時刻ｔ１で初めてオブジェクト情報Ｐが参照されているが、オブジェクト情報Ｐの情報源が２つであり、各情報源から同時にオブジェクト情報Ｐを受け取っているため、ｇ（ｔ３−ｔ０）を情報源の数で均等に分割し、影響度ａ（Ｓ１）及びａ（Ｓ２）にそれぞれｇ（ｔ１−ｔ０）／２を加算する。
【０１２４】
続いて、時刻ｔ２で情報源Ｓ３から同じオブジェクト情報Ｐを受け取っている。すなわち、情報源Ｓ３からのオブジェクト情報Ｐの受信時刻は時刻ｔ２である。この時点では、オブジェクト情報Ｐが参照されていないため、影響度ａ（Ｓ１）及びａ（Ｓ２）に変化は無い。影響度ａ（Ｓ３）は０である。
【０１２５】
時刻ｔ３で再度オブジェクト情報Ｐが参照されているが、オブジェクト情報Ｐの情報源が３つに増えたため、影響度ａ（Ｓ１）及びａ（Ｓ２）については、ｇ（ｔ３−ｔ０）を情報源の数で均等に分割し、影響度ａ（Ｓ１）及びａ（Ｓ２）にそれぞれｇ（ｔ３−ｔ０）／３を加算する。また、情報源Ｓ３については、ｇ（ｔ３−ｔ２）を情報源の数で均等に分割し、影響度ａ（Ｓ３）にｇ（ｔ３−ｔ２）／３を加算する。
【０１２６】
＜スパム的な情報提供への対策＞
現在、電子メールにおいては、営利目的のメールを無差別に大量配信するスパム（ＳＰＡＭ）が問題となっている。本発明においても、必須ではないが、スパム的な情報提供を防止することが望ましい。例えば、第２携帯端末２０が、１つの情報源から短時間に明らかに異常な数のオブジェクト情報を連続して受信した場合には、スパム的な情報提供がなされていると考えられる。スパム的な情報提供のような本発明の趣旨に反する利用（悪用）がなされた場合、第２携帯端末２０が他のオブジェクト情報を受信し辛くなったり、第２携帯端末２０の利用者が本来参照を所望するはずのオブジェクト情報を発見し辛くなったりするため、オブジェクト情報の正常な利用が妨げられることになる。
【０１２７】
本発明において、スパム的な情報提供への対策として以下の方法が考えられる。
（１）１つの情報源から一度に受け取るオブジェクト情報の数を制限する。
（２）１つの情報源から所定の期間内（例えば、１日、あるいは１時間）に受け取るオブジェクト情報の数を制限する。
（３）情報提供を拒否したい情報源をＮＧリストに登録し、ＮＧリストに登録された情報源からの情報提供を遮断する。
（４）情報源から受け取るオブジェクト情報の種類（ジャンル、カテゴリ）を制限し、対象外の種類のオブジェクト情報を受信した際、即座に破棄する。
【０１２８】
例えば、第２携帯端末２０の第２制御部２１は、事前に、第２携帯端末２０の利用者からの入力操作に応じて、上記の（１）〜（４）のような設定を行う。あるいは、第２携帯端末２０の第２制御部２１は、スパムと推定される情報提供の条件（同一の情報源からの大量の情報提供、短時間内の連続した情報提供等）を設定しておき、この条件に抵触する情報提供があった場合に、自動的に上記の（１）〜（４）のような設定を行うようにしても良い。
【０１２９】
＜オブジェクト情報探索処理の省略化方法＞
第１携帯端末１０の第１制御部１１は、周期的に、あるいは第１携帯端末１０の利用者による所定の操作をきっかけとして、所有物テーブル６に登録されているオブジェクト情報３の状態を更新する処理（オブジェクト情報探索処理）を実行する。
【０１３０】
但し、以下の（１）、（２）の方法を単独であるいは組み合わせて用いることによって、オブジェクト情報探索処理を省略することができる。
（１）オブジェクト情報探索処理の実行周期を長くする。
（２）周期的に、第１携帯端末１０に搭載された加速度センサ（図示されず）を使用して、第１携帯端末１０に加わる加速度の変化を調べ、加速度の変化がほとんど無ければ（例えば、所定の閾値以下であれば）、第１携帯端末１０もその所有者も静止していると判断し、オブジェクト情報送信処理の実行周期を長くするか、オブジェクト情報探索処理をスキップ／一時中止する。その後、加速度の変化があれば、その時点から、オブジェクト情報探索処理を実行／再開する。なお、加速度の変化の代わりに、第１携帯端末１０の位置情報の変化を調べるようにしても良い。
【０１３１】
オブジェクト情報探索処理を省略することにより、第１携帯端末１０の処理負担や電力浪費を軽減することができる。
【０１３２】
＜オブジェクト情報の発信方法＞
第１携帯端末１０は、第１携帯端末１０の所有物テーブル６に格納されているオブジェクト情報３を発信する。
【０１３３】
第１携帯端末１０による発信手段の第１の候補は、近距離無線通信による一斉通知（ブロードキャスト）である。第１携帯端末１０は、受信相手を特定することなく、無線や赤外線を使用して、オブジェクト情報３を付近の携帯端末（第２携帯端末２０）へ一斉通知する。付近の携帯端末（第２携帯端末２０）は、第１携帯端末１０から送信された無線や赤外線を受信する。
【０１３４】
第１携帯端末１０による発信手段の第２の候補は、無線基地局を経由した一斉通知である。第１携帯端末１０は、第１携帯端末の付近の無線基地局を介して、第１携帯端末１０の位置情報とオブジェクト情報３を、インターネット上の配信サーバへ送信する。配信サーバは、第１携帯端末１０の付近に存在する携帯端末に向けて、無線基地局を経由して、第１携帯端末１０から受け取った情報を一斉通知する。このとき、配信サーバは、第１携帯端末１０が搭載しているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能による位置情報や、第１携帯端末１０と通信している無線基地局の位置情報等を、第１携帯端末１０の位置情報として使用する。
【０１３５】
＜オブジェクト情報送信処理の省略化方法＞
第１携帯端末１０は、周期的に、あるいは第１携帯端末１０の利用者による所定の操作をきっかけとして、所有物テーブル６に登録されているオブジェクト情報３を周囲の携帯端末へ一斉通知する処理（オブジェクト情報送信処理）を実行する。
【０１３６】
但し、以下の（１）〜（４）の方法を単独であるいは組み合わせて用いることによって、オブジェクト情報送信処理を省略することができる。
（１）オブジェクト情報送信処理の実行周期を長くする。
（２）周期的に、第１携帯端末１０に搭載された加速度センサを使用して、第１携帯端末１０に加わる加速度の変化を調べ、加速度の変化がほとんど無ければ、第１携帯端末１０もその所有者も静止していると判断し、オブジェクト情報送信処理の実行周期を長くするか、オブジェクト情報送信処理をスキップ／一時中止する。その後、加速度の変化があれば、その時点から、オブジェクト情報送信処理を実行／再開する。なお、加速度の変化の代わりに、第１携帯端末１０の位置情報の変化を調べるようにしても良い。
（３）第１携帯端末１０と通信している無線基地局（図示されず）から、第１携帯端末１０に対して、第１携帯端末１０の付近に存在する携帯端末の数を通知し、その数の変化が無い場合には、オブジェクト情報送信処理の実行周期を長くするか、オブジェクト情報送信処理をスキップ／一時中止する。その後、その数の変化があれば、その時点から、オブジェクト情報送信処理を実行／再開する。
（４）互いに近い位置にある携帯端末同士が、自端末の存在を無線で通知し、その通知によって、第１携帯端末１０は、付近に新たな携帯端末が存在するか否かを判断し、新たな携帯端末が発見されない場合には、オブジェクト情報送信処理の実行周期を長くするか、オブジェクト情報送信処理をスキップ／一時中止する。その後、新たな携帯端末が発見された場合には、その時点から、オブジェクト情報送信処理を実行／再開する。
【０１３７】
オブジェクト情報送信処理を省略することにより、第１携帯端末１０の処理負担や電力浪費を軽減することができる。
【０１３８】
＜受信されたオブジェクト情報の表示方法＞
第２携帯端末２０の第２制御部２１は、受信されたオブジェクト情報３を、オブジェクト情報ごとに、あるいは情報源ごとに、分類して第２携帯端末２０のディスプレイに表示するようにしても良い。
【０１３９】
また、第２携帯端末２０の第２制御部２１は、情報源と第２携帯端末２０の位置関係がわかるように、オブジェクト情報を第２携帯端末２０のディスプレイに表示するようにしても良い。
【０１４０】
例えば、第２携帯端末２０の第２制御部２１は、第２携帯端末２０の周囲の地図をディスプレイに表示し、この地図上に情報源の位置を表示するようにする。あるいは、第２携帯端末２０の第２制御部２１は、第２携帯端末２０または付近のカメラで撮影された映像に、情報源の位置を表示するようにする。
【０１４１】
＜インターネットを介したＥＣサイトでの情報源の参照方法＞
第２携帯端末２０の第２制御部２１は、第２携帯端末２０を用いて、ある商品の代金を決済端末３０で支払う場合に、第２携帯端末２０と決済端末３０との間で、対象商品の情報源を探索する処理を行う。対象商品の情報源を探索する処理とは、図６に示される「決済端末３０における情報源問合せメッセージの送信処理」と、図７に示される「第２携帯端末２０における影響度の大きい情報源の提供処理」である。
【０１４２】
上記の処理は、インターネット上のＥＣサイト（図示されず）で商品を注文（購入）する場合にも応用可能である。例えば、第２携帯端末２０の第２制御部２１は、受信オブジェクトテーブル８を定期的又は更新時にインターネット上の管理サーバ（図示されず）へコピーし、以降、管理サーバにより、決済端末３０に相当するＥＣサイトに商品決済や商品予約や商品情報の問合せなどの要求を送信し、応答として当該ＥＣサイトから情報源問合せメッセージを受信し、対象商品の情報源を探索する処理（影響度の大きい情報源の提供処理）を行うようにすれば良い。このとき、管理サーバは、第２携帯端末２０の一部に相当する。ＥＣサイトは、決済端末３０の一部に相当する。ＥＣサイトは、決済端末３０の代わりに、管理サーバへ情報源問合せメッセージの送信処理を行う。管理サーバは、第２携帯端末２０の代わりに、影響度の大きい情報源を示す端末ＩＤが含まれる応答メッセージの送信処理を行う。
【０１４３】
あるいは、第２携帯端末２０の第２制御部２１は、管理サーバ上に受信オブジェクトテーブル８を作成し、オブジェクト情報が受信された時点で、オブジェクト情報及び受信時刻を管理サーバ上の受信オブジェクトテーブル８に格納し、オブジェクト情報を参照する際には管理サーバ上のオブジェクト情報が参照されるようにして、管理サーバにより、影響度を算出する処理や、算出された影響度を受信オブジェクトテーブル８へ格納する処理を行うようにしても良い。
【０１４４】
＜実施例：実空間アフィリエイト＞
図１２を参照して、本発明の実施形態における実施例を用いたサービスの例である「実空間アフィリエイトサービス」について説明する。実空間アフィリエイトサービスとは、インターネット上で盛んに行われている「アフィリエイトサービス」を、実空間で実現できるようにしたものである。
【０１４５】
本実施例では、情報提供者「Ａ」は、タグ２が付いたバッグや時計や衣服等を身につけていて、第１携帯端末１０を持っている。オブジェクト１は、タグ２が付いたバッグや時計や衣服等である。タグ２は、ＲＦＩＤタグ等である。タグ２には、オブジェクト１に関する情報であるオブジェクト情報３が格納されている。例えば、バッグに付けられたタグ２には、オブジェクト情報３として、当該バッグの商品ＩＤ４、商品名、製造番号等が格納されている。
【０１４６】
本実施例では、情報提供者「Ａ」の所有物（オブジェクト１）と他人の所有物を区別するために、予め、情報提供者「Ａ」自身の手により、オブジェクト情報３を、第１携帯端末１０の所有物テーブル６に登録しておく。
【０１４７】
情報提供者「Ａ」は、第１携帯端末１０を用いて、無線（光、電波、電気等）による信号を用いて、オブジェクト１に付与されたタグ２からオブジェクト情報３を読み取る（図２のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３／図３のステップＳ２０１〜ステップＳ２０３）。
【０１４８】
情報提供者「Ａ」は、オブジェクト１に付与されたタグ２からオブジェクト情報３を読み取る場合、初回（登録時）には、タグ２から読み取られた情報を第１携帯端末１０の所有物テーブル６に登録する（図２のステップＳ１０４〜ステップＳ１０５）。一方、２回目以降（所持状態確認時）には、タグ２から読み取られた情報が、第１携帯端末１０の所有物テーブル６に既に登録されている場合にのみ、「現在所持状態」とする（図３のステップＳ２０４〜ステップＳ２０６）。
【０１４９】
タグ２から情報（オブジェクト情報３）を読み取ることによって、情報提供者「Ａ」が現在身につけている物の情報（商品ＩＤ４、商品名、製造番号等）がわかる。このとき、第１携帯端末１０は、タグ２から読み取られた情報（オブジェクト情報３）に、オブジェクト１の詳細を示すための付加情報を追加するようにしても良い。
【０１５０】
また、情報提供者「Ａ」は、周期的に、第１携帯端末１０を用いて、自分が現在身につけているオブジェクト情報３を、第１携帯端末１０に保持されている第１端末ＩＤ５と共に、周囲に一斉通知する（図４のステップＳ３０１〜ステップＳ３０２）。
【０１５１】
第１端末ＩＤ５は、情報提供者「Ａ」及び第１携帯端末１０を特定するための情報である。ここでは、第１端末ＩＤ５は、第１携帯端末１０に搭載されたＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  ｃａｒｄ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に記録されているものとする。
【０１５２】
本実施例では、第三者「Ｂ」は、第２携帯端末２０を持っているものとする。第三者「Ｂ」が情報提供者「Ａ」の付近を通りかかった際、第２携帯端末２０は、第１携帯端末１０から発信されたオブジェクト情報３と、第１端末ＩＤ５を受信する（図４のステップＳ３０３〜ステップＳ３０４）。このとき、受信されたオブジェクト情報３が、通常のアフィリエイトサービスにおけるバナー広告に相当する。
【０１５３】
本実施例では、第２携帯端末２０は、オブジェクト１に付与されたタグ２を直接読み取らない。第２携帯端末２０は、第１携帯端末１０から発信された情報を入手することによって、中長距離でタグ２を直接読み取る必要がなくなる。現時点では、中長距離でＲＦＩＤタグを読み取る装置を小型化／省電力化することは困難であり、近距離無線通信対応の装置を小型化／省電力化する方が容易である。
【０１５４】
第三者「Ｂ」は、オブジェクト１を気に入った場合、第２携帯端末２０が受信したオブジェクト情報３を参照し、オブジェクト１に関する詳細な情報をインターネット経由で調べたり、オブジェクト１に関する内容をブログに書いたり、オブジェクト１の販売元／製造元にオブジェクト１と同じ物を実際に注文（購入）したりする可能性がある。
【０１５５】
なお、第２携帯端末２０は、オブジェクト情報３に基づいて、インターネット上の商品紹介サーバ（図示されず）からオブジェクト１の画像等の付加情報を取り込むようにしても良い。
【０１５６】
もし、第三者「Ｂ」がオブジェクト情報３を参照した後にオブジェクト１と同じ物を実際に注文（購入）したら、情報提供者「Ａ」から取得した情報が第三者「Ｂ」の注文（購入）のきっかけを作ったといえる。この際の情報提供者「Ａ」の貢献度を、影響度として定量的に算出する。
【０１５７】
ここでは、第２携帯端末２０は、オブジェクト情報３の受信時刻と、第三者「Ｂ」によるオブジェクト情報３の参照時刻との差分に基づいて、情報提供者「Ａ」から取得した情報の影響度を算出する（図５のステップＳ４０１〜ステップＳ４０２）。なお、第２携帯端末２０は、オブジェクト情報３と、受信時刻と、参照時刻と、算出された影響度と、を一組の情報として関連付けて、第２携帯端末２０の受信オブジェクトテーブル８に格納する（図５のステップＳ４０３）。
【０１５８】
第三者「Ｂ」がオブジェクト１と同じ物を注文（購入）する際、第２携帯端末２０は、決済端末３０を介してオブジェクト１の販売元／製造元に、オブジェクト１と同じ物を要求する商品クエリメッセージを送信する。その後、第２携帯端末２０は、決済端末３０を介してオブジェクト１の販売元／製造元から、オブジェクト１と同じ物を特定するための商品ＩＤ９を含む情報源問い合わせメッセージを受信する（図６のステップＳ５０１〜ステップＳ５０４）。
【０１５９】
第２携帯端末２０は、情報源問い合わせメッセージから商品ＩＤ９を取り出し、受信オブジェクトテーブル８に格納されているオブジェクト情報３の中から、商品ＩＤ９に合致する商品ＩＤを持つオブジェクト情報を検索し、当該オブジェクト情報に関連付けられた影響度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（図７のステップＳ６０１〜ステップＳ６０３）。
【０１６０】
第２携帯端末２０は、当該影響度が所定の閾値以上である場合、情報提供者「Ａ」から取得した情報が第三者「Ｂ」の行動に影響を与えたと判断し、決済端末３０を介してオブジェクト１の販売元／製造元に、商品ＩＤ９を含むオブジェクト情報３の情報源を示す第１端末ＩＤ５が含まれる応答メッセージを送信する（図７のステップＳ６０４〜ステップＳ６０６）。なお、第２携帯端末２０は、当該影響度が所定の閾値に満たない場合、決済端末３０を介してオブジェクト１の販売元／製造元に、商品ＩＤ９を含むオブジェクト情報３の情報源が存在しない旨の応答メッセージを送信する。
【０１６１】
オブジェクト１の販売元／製造元は、応答メッセージを受信し、応答メッセージに第１端末ＩＤ５が含まれていた場合、第１端末ＩＤ５を取り出し、第１端末ＩＤ５に基づいて、商品ＩＤ９を含むオブジェクト情報３の情報源が情報提供者「Ａ」あるいは第１携帯端末１０であると特定する（図７のステップＳ６０７〜ステップＳ６０８）。
【０１６２】
このとき、オブジェクト１の販売元／製造元は、情報提供者「Ａ」によるオブジェクト情報３の提供が、第三者「Ｂ」の商品注文のきっかけになったと判断して、情報源である情報提供者「Ａ」あるいは第１携帯端末１０に、何らかのインセンティブ（ポイント、クーポン、コメント、金銭、物品、電子データ等）をフィードバックするようにしても良い。なお、オブジェクト１の販売元／製造元は、事前に顧客情報として、第１端末ＩＤ５と情報源の連絡先情報（電話番号、メールアドレス、住所など）とを関連付けて記憶するようにしていれば、第１端末ＩＤ５に基づいて連絡先情報を取得し、情報提供者「Ａ」あるいは第１携帯端末１０に連絡を取ることができる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【０１６３】
また、第三者「Ｂ」に対しても、情報提供者「Ａ」へフィードバックするインセンティブの一部や、別のインセンティブを与えるか、代金の一部をキックバックするようにすると、情報提供者と情報消費者の双方にメリットがあるため、当該「実空間アフィリエイトサービス」の利用の促進（利用者の増加、利用頻度の向上等）につながると考えられる。
【０１６４】
なお、第２携帯端末２０の利用者がオブジェクト情報３に基づいてオブジェクト１を店舗等で直接購入するのではなく、決済端末３０を介してオブジェクト１の販売元／製造元に注文してオブジェクト１を発送してもらう場合、上記において「アフィリエイトサービス」を「ドロップシッピング（Ｄｒｏｐ−ｓｈｉｐｐｉｎｇ）」に読み替えても良い。当該「実空間アフィリエイトサービス」を実空間で行われるドロップシッピングとして利用する場合も、実空間で行われるアフィリエイトサービスとして利用する場合と同様の処理で対応可能である。アフィリエイトサービスの場合には、第１携帯端末１０の利用者はオブジェクト１の広告主に相当するが、ドロップシッピングの場合には、第１携帯端末１０の利用者はオブジェクト１の仮想的な販売主に相当する。第１携帯端末１０の利用者がオブジェクト１の在庫を持たず、第２携帯端末２０の利用者がオブジェクト情報３に基づいてオブジェクト１を注文（購入）する場合、オブジェクト１の販売元／製造元が直接に購入者である第２携帯端末２０の利用者にオブジェクト１を発送するという点では、アフィリエイトサービスの場合とドロップシッピングの場合との違いはない。ドロップシッピングの場合には、第１携帯端末１０の利用者がオブジェクト１の価格を決めることもできるため、オブジェクト情報３にこの価格を付加情報として追加することも考えられる。また、第２携帯端末２０により受信されたオブジェクト情報３が、通常のドロップシッピングにおける商品紹介に相当する。
【０１６５】
以上のように、本発明の商品情報源特定システムは、ある商品を購入しようとしている者がその商品に関する情報を誰からいつ入手したかを特定できるようにしたことを特徴とする。
【０１６６】
情報提供者が所持する情報提供者端末（第１携帯端末１０）は、情報提供者の周囲に存在する物（商品）に付与されたタグ２から商品ＩＤ４を読み取り、その商品ＩＤ４が情報提供者端末（第１携帯端末１０）に既に格納されている場合、商品ＩＤ４と第１端末ＩＤ５とを携帯端末の周囲に無線で一斉通知する。第１端末ＩＤ５は、第１携帯端末１０を示し、更には第１携帯端末１０を所持している情報提供者を示す。
【０１６７】
情報消費者が所持する情報消費者端末（第２携帯端末２０）は、情報提供者端末（第１携帯端末１０）から通知された商品ＩＤ４と第１端末ＩＤ５とを受け取り、受け取った入手時間と共に、受け取った情報（商品ＩＤ４及び第１端末ＩＤ５）を記録する。
【０１６８】
情報消費者端末（第２携帯端末２０）は、入手時間と、受け取った情報の内容を確認した時間との差分に基づいて、情報消費者が受け取った情報に影響を受けたかどうかを示す影響度を算出し、その影響度を商品ＩＤ４と共に記録する。
【０１６９】
第１の方法では、販売店の決済システム（決済端末３０）は、情報消費者が何らかの商品を問い合わせてきた際、または、購入する際に、当該商品に対応する商品ＩＤ９を情報消費者端末（第２携帯端末２０）へ通知する。
【０１７０】
情報消費者端末（第２携帯端末２０）は、商品ＩＤ９が携帯端末に記録されている情報提供者の商品ＩＤ４と一致するか否かを確認する。情報消費者端末（第２携帯端末２０）は、商品ＩＤ９と情報提供者の商品ＩＤ４が一致する場合、情報提供者の商品ＩＤ４の影響度が所定の閾値を超えるか否かを確認する。情報消費者端末（第２携帯端末２０）は、情報提供者の商品ＩＤ４の影響度が所定の閾値を超える場合、第１端末ＩＤ５を販売店の決済システム（決済端末３０）へ通知する。
【０１７１】
販売店の決済システム（決済端末３０）は、情報消費者端末（第２携帯端末２０）から通知された第１端末ＩＤ５に基づいて、情報源を特定する。
【０１７２】
このように、第１端末ＩＤ５と、商品ＩＤ４と、入手時間と情報消費者端末（第２携帯端末２０）に記録することによって、情報消費者が気に入った商品の情報を誰からいつ入手したかを知ることができる。
【０１７３】
また、情報消費者の情報源を知ることによって、販売店は情報提供者に、情報消費者への情報提供に対する報酬を支払うことが可能になる。
【０１７４】
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。例えば、本発明における第１携帯端末１０、第２携帯端末２０、及び決済端末３０の処理の一部を他の装置に代行させるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１７５】
１…  オブジェクト
２…  タグ
３…  オブジェクト情報
４…  商品ＩＤ
５…  第１端末ＩＤ
６…  所有物テーブル
７…  第２端末ＩＤ
８…  受信オブジェクトテーブル
９…  商品ＩＤ
１０…  第１携帯端末
１１…  第１制御部
１１１…  オブジェクト情報登録処理部
１１２…  オブジェクト情報探索処理部
１１３…  オブジェクト情報送信処理部
１２…  タグ読み取り部
１３…  第１記憶部
１４…  第１情報送信部
２０…  第２携帯端末
２１…  第２制御部
２１１…  オブジェクト情報受信処理部
２１２…  オブジェクト情報参照時刻記録処理部
２１３…  情報源問合せ受信処理部
２１４…  情報源検索処理部
２１５…  情報源送信処理部
２２…  第２情報受信部
２３…  第２記憶部
２４…  第２情報送信部
３０…  決済端末
３１…  第３制御部
３１１…  情報源問合せ送信処理部
３１２…  情報源受信処理部
３２…  第３情報受信部
３３…  第３記憶部
３４…  第３情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011014065.tif 000012
【図１０】
2011014065.tif 000013
【図１１】
2011014065.tif 000014
【図１２】
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