(57)【要約】【課題】アンテナの共振周波数帯域を迅速に切り替えることのできる情報処理装置を提供する。【解決手段】無線通信モジュール１２４内には、無線通信に使用中の共振周波数帯域を示すステータス信号を出力するステータス信号出力モジュール１２４１がファームウェアとして設けられる。そして、このステータス信号出力モジュール１２４１によって無線通信モジュール１２４自身から出力されるステータス信号に基づき、スイッチ回路２が、アンテナ１の共振周波数帯域の切り替えを実行する。【選択図】図１
2011217092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを用いた無線通信を実行する、前記無線通信の実行状況を示すステータス信号を出力するための端子を有する無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールから出力されるステータス信号に基づき、前記アンテナの共振周波数帯域を切り替えるスイッチ回路と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アンテナは、第１及び第２の共振周波数帯域において利用可能であり、
前記無線通信モジュールは、前記第１及び第２の共振周波数帯域のうちいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示す信号を前記ステータス信号として出力する出力手段を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ステータス信号は、前記第１及び前記第２の共振周波数帯域のいずれかに各々対応するＨｉｇｈまたはＬｏｗの状態をもつ１ビットの情報であることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線通信モジュールは、
前記第１及び第２の共振周波数帯域それぞれについて前記サービス中の周波数帯域を検出し、前記第１及び第２の共振周波数帯域のいずれの共振周波数帯域を用いるべきかを判定するサーチ機能を有し、
前記出力手段は、前記サーチ機能の作動時、サーチ対象の共振周波数帯域を示す前記ステータス信号を出力する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アンテナは、第１乃至第４の共振周波数帯域に対応し、
前記無線通信モジュールは、前記第１及び第２の共振周波数帯域のうちいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示す信号と、前記第３及び第４の共振周波数帯域のうちいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示す信号とを前記ステータス信号として出力する出力手段を有する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信モジュールを含むシステムを備えた本体と、
前記本体に回動自在に取り付けられたディスプレイユニットと、
をさらに具備し、
前記アンテナおよび前記スイッチ回路は、前記ディスプレイユニット内に設けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ディスプレイユニットは、連結部を介して前記本体に取り付けられ、
前記無線モジュールの前記端子と前記スイッチ回路とを接続するための信号線が、前記連結部を通して前記本体から前記ディスプレイユニットに導出される、
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アンテナは、複数の共振周波数帯域に対応し、
前記無線モジュールは、前記複数の共振周波数帯域の中のいずれを用いているのかを示す信号を前記ステータス信号として出力する出力手段を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線通信モジュールは、
前記複数の共振周波数帯域それぞれについて前記サービス中の周波数帯域を検査し、いずれの共振周波数帯域を用いるべきかを判定するサーチ機能を有し、
前記出力手段は、前記サーチ機能の作動時、検査対象の共振周波数帯域を示す前記信号を出力する、
ことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の共振周波数帯域を用いた無線通信と第２の共振周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な無線通信モジュールであって、
前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示す信号をステータス信号として出力するための端子を具備することを特徴とする無線通信モジュール。
【請求項１１】
前記第１の共振周波数帯域および前記第２の共振周波数帯域それぞれについて前記アンテナの利得を検査し、いずれの共振周波数帯域を用いるべきかを判定するサーチ機能を有し、当該サーチ機能の作動時、検査対象とする共振周波数帯域を示す前記信号を出力することを特徴とする請求項１０記載の無線通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、例えば無線通信機能を有するパーソナルコンピュータ等に好適なアンテナ周波数制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートブック型等の様々な携帯型パーソナルコンピュータが開発されている。この種の携帯型パーソナルコンピュータの多くは、モバイル環境において例えばインターネット上のサーバのような外部デバイスとの無線通信を実行できるようにするために無線通信機能を有している。
【０００３】
また、最近では、移動無線通信方式で使用可能な周波数帯域の増加や無線通信方式の種類の増加に伴い広帯域アンテナを要求されているが、携帯型パーソナルコンピュータにはスペースの制限があるため複数のアンテナ素子を有するアンテナを搭載することが要求され、かつ、この複数のアンテナ素子を有するアンテナを適切に制御することが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０９１８４号公報
【特許文献２】特開２００５−２３６６２２号公報
【特許文献３】特開２００６−３３２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、移動体無線通信機能は、通信業者及び地域のサービス中の周波数帯をサーチする機能を含んでいる。サーチ機能は、各周波数帯域内のチャンネルを順次に検査していくことによって、通信の対象となるチャンネルを検出するものである。アンテナが複数のアンテナ素子で構成されている場合、サーチする周波数に合わせ、アンテナの周波数（素子）も切り替える必要がある。よって、前述したような、複数のアンテナ素子を有するアンテナを搭載する携帯型パーソナルコンピュータは、サーチ機能の作動時においても、遅延などを発生させることなく、アンテナの共振周波数帯域を迅速に切り替え可能な構成を持つことが好ましい。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、無線通信の実行状況に応じてアンテナの共振周波数帯域を即応的に切り替え可能とした情報処理装置および無線通信モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、この発明の情報処理装置は、アンテナと、前記アンテナを用いた無線通信を実行する、前記無線通信の実行状況を示すステータス信号を出力するための端子を有する無線通信モジュールと、前記無線通信モジュールから出力されるステータス信号に基づき、前記アンテナの共振周波数帯域を切り替えるスイッチ回路と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の無線通信モジュールは、第１の共振周波数帯域を用いた無線通信と第２の共振周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な無線通信モジュールであって、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示す信号をステータス信号として出力するための端子を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、無線通信の実行状況に応じてアンテナの共振周波数帯域を即応的に切り替え可能とした情報処理装置および無線通信モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態に係る情報処理装置の外観を示す斜視図。
【図２】同実施形態の情報処理装置のシステム構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の情報処理装置が備える無線通信モジュールが出力するステータス情報に対する共振周波数帯域の割り当て例を示す図。
【図４】同実施形態の情報処理装置で実行されるアンテナ周波数制御の動作手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１には、この発明の一実施形態に係る情報処理装置の外観が示されている。この情報処理装置は、例えば、バッテリ駆動可能な携帯型パーソナルコンピュータ１０として実現されている。
【００１３】
図１は、本コンピュータ１０のディスプレイユニットを開いた状態における斜視図である。本コンピュータ１０は、コンピュータ本体１１と、ディスプレイユニット１２とから構成される。ディスプレイユニット１２には、ＬＣＤ（liquid crystal display）１７で構成される表示装置が組み込まれており、そのＬＣＤ１７の表示画面はディスプレイユニット１２のほぼ中央に位置されている。
【００１４】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１にヒンジ部１８を介して回動自在に取り付けられている。ヒンジ部１８はコンピュータ本体１１にディスプレイユニット１２を連結する連結部である。即ち、ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１の後端部に配置されたヒンジ部１８によって支持されている。ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対してコンピュータ本体１１の上面が露出される開放位置とコンピュータ本体１１の上面がディスプレイユニット１２によって覆われる閉塞位置との間をヒンジ部１８によって回動自在に取り付けられている。
【００１５】
ディスプレイユニット１２の内部には、アンテナ１とスイッチ回路２とが設けられている。アンテナ１とスイッチ回路２は、共振周波数を変更可能なリコンフィグラブルアンテナとして機能することができる。即ち、アンテナ１は少なくとも第１および第２の２つの共振周波数帯域を有している。ここでは、アンテナ１は、第１乃至第４の４つの共振周波数帯域を有していることを想定する。そして、スイッチ回路２は、このアンテナ１の共振周波数帯域を、（１）第１の共振周波数帯域と第２の共振周波数帯域との間、（２）第３の共振周波数帯域と第４の共振周波数帯域との間で切り替える周波数切り替え器として機能する。
【００１６】
より具体的には、アンテナ１は、（１）第１の共振周波数帯域をカバーするアンテナ素子１ａおよび第２の共振周波数帯域をカバーするアンテナ素子１ｂと、（２）第３の共振周波数帯域をカバーするアンテナ素子１ｃおよび第４の共振周波数帯域をカバーするアンテナ素子１ｄとを含み、本体１１内に設けられた無線通信モジュール１２４からヒンジ部１８を介してディスプレイユニット１２内に導出される信号線４の接続先を、スイッチ回路２が、（１）アンテナ素子１ａとアンテナ素子１ｂとの間、（２）アンテナ素子１ｃとアンテナ素子１ｄとの間で切り替える。スイッチ回路２は、スイッチ素子２ａ，２ｂを含み、スイッチ素子２ａ，２ｂが、本体１１内からヒンジ部１８を介してディスプレイユニット１２内に導出される信号線５ａ，５ｂによって供給される制御信号に基づき、上記アンテナ切り替えを実行する。
【００１７】
そして、本コンピュータ１は、このアンテナ切り替えを、無線通信モジュール１２４自身から出力される、無線通信の実行状況を示すステータス信号に基づき、迅速に実行できるようにしたものであり、以下、この点について詳述する。
【００１８】
なお、ここでは、アンテナ１が、第１乃至第４の共振周波数帯域をカバーする４つのアンテナ素子１ａ〜１ｄを含む例を示すが、アンテナ１は、第１，第２の共振周波数帯域を排他選択的にカバーするアンテナ素子と、第３，第４の共振周波数帯域を排他選択的にカバーするアンテナ素子との２つのアンテナ素子を含む構成とすることも可能である。この場合、例えば、グランド（ＧＮＤ）接続される各アンテナ素子内のキャパシタ（Ｌ）、コンデンサ（Ｃ）部品の定数をスイッチ回路２によって変更することで、アンテナ１の共振周波数帯域を第１の共振周波数帯域と第２の共振周波数帯域との間、第３の共振周波数帯域と第４の共振周波数帯域との間で切り替える。例えば、スイッチ素子２ａ，２ｂがオフステートの期間は第１，第３の共振周波数帯域が選択され、スイッチ素子２ａ，２ｂが制御信号によってオンステートに設定されている期間は第２，第４の共振周波数帯域が選択されるようにしてもよい。
【００１９】
また、アンテナ１とスイッチ回路２とは同一基板上に実装されていても良い。
【００２０】
コンピュータ本体１１は薄い箱形の筐体を有するベースユニットであり、その上面にはキーボード１３、本コンピュータ１０をパワーオン／パワーオフするためのパワーボタン１４、タッチパッド１６などが配置されている。また、コンピュータ本体１１内部には、各種電子部品が設けられたシステム基板（マザーボードともいう）が設けられている。このシステム基板上には、前述の無線通信モジュール１２４が設けられている。
【００２１】
無線通信モジュール１２４は、例えば第３世代移動通信方式（３Ｇ）に従って外部デバイスとの無線通信を実行するモジュールである。第３世代移動通信方式（３Ｇ）においては、例えば、８５０Ｍｈｚ帯域、９００Ｍｈｚ帯域、１９００Ｍｈｚ帯域、２１００Ｍｈｚ帯域が用いられる。８５０Ｍｈｚ帯域および１９００Ｍｈｚ帯域は、例えば日本国、米国で用いられ、９００Ｍｈｚ帯域および２１００Ｍｈｚ帯域は、例えばヨーロッパで用いられている。前述のアンテナ素子１ａは８５０Ｍｈｚ帯域（第１の共振周波数帯域）、アンテナ素子１ｂは９００Ｍｈｚ帯域（第２の共振周波数帯域）、アンテナ素子１ｃは１９００Ｍｈｚ帯域（第３の共振周波数帯域）、アンテナ素子１ｄは２１００Ｍｈｚ帯域（第４の共振周波数帯域）をカバーする。
【００２２】
アンテナ１の搭載位置は、例えば、ディスプレイユニット１２内の上端部である。アンテナ１をディスプレイユニット１２内の上端部に設けることにより、無線通信モジュール１２４は、アンテナ１が比較的高い位置に配置されている状態で外部デバイスとの無線通信を実行することができる。
【００２３】
信号線４は、たとえば同軸ケーブルのような一本のケーブルから構成されており、ヒンジ部１８内部の空間を通される。信号線５ａ，５ｂも同様に、それぞれ一本のケーブルから構成されており、ヒンジ部１８内部の空間を通される。これらのケーブルは、ヒンジ部１８を介してコンピュータ本体１１からディスプレイユニット１２に導出される。
【００２４】
次に、図２を参照して、本コンピュータ１０のシステム構成について説明する。
【００２５】
図２に示すように、本コンピュータ１０は、ＣＰＵ１１１、ノースブリッジ１１２、主メモリ１１３、グラフィクスコントローラ１１４、サウスブリッジ１１９、ＢＩＯＳ（basic input/output system）−ＲＯＭ（read only memory）１２０、ＨＤＤ（hard disk drive）１２１、ＯＤＤ（optical disc drive）１２２、無線通信モジュール１２４、ＥＣ／ＫＢＣ１２５等を備えている。
【００２６】
ＣＰＵ１１１は本コンピュータ１０の動作を制御するプロセッサであり、ＨＤＤ１２１やＯＤＤ１２２から主メモリ１１３にロードされる、リソース管理を司るオペレーティングシステム（ＯＳ）や、当該ＯＳ配下で動作するユーティリティを含む各種アプリケーションプログラムを実行する。また、ＣＰＵ１１１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２０に格納されたＢＩＯＳも実行する。ＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。
【００２７】
ノースブリッジ１１２は、ＣＰＵ１１１のローカルバスとサウスブリッジ１１９との間を接続するブリッジデバイスである。また、ノースブリッジ１１２は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バスなどを介してグラフィクスコントローラ１１４との通信を実行する機能も有している。
【００２８】
グラフィクスコントローラ１１４は、本コンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１７を制御する表示コントローラである。サウスブリッジ１１９は各種Ｉ／Ｏデバイスを制御するブリッジデバイスである。サウスブリッジ１１９には、例えばＵＳＢ（universal serial bus）などのバス２０１を介して無線通信モジュール１２４が接続されている。
【００２９】
無線通信モジュール１２４は、無線信号（ＲＦ信号）を送受信するためのアンテナ端子と、どの共振周波数帯域を用いているのかを示すステータス信号を出力するための第１，第２の出力端子とを有している。無線通信モジュール１２４のアンテナ端子は、信号線４を介して（スイッチ回路２経由で）アンテナ１に結合される。一方、無線通信モジュール１２４の第１，第２の出力端子は、信号線５ａ，５ｂを介してスイッチ回路２に結合される。また、無線通信モジュール１２４は、第１，第２の出力端子からステータス信号を出力するステータス信号出力モジュール１２４１を備えている。ステータス信号出力モジュール１２４１は、無線通信モジュール１２４内のフラッシュメモリにプログラムが格納されるアップデート可能なファームウェアとして構成されている。
【００３０】
そして、ＥＣ／ＫＢＣ１２５は、電力管理のための組み込みコントローラと、キーボード（ＫＢ）１３およびタッチパッド１６を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。ＥＣ／ＫＢＣは、パワーボタン１４の操作に応じて本コンピュータ１０をパワーオン／パワーオフする機能を有している。
【００３１】
図３は、無線通信モジュール１２４がステータス信号出力モジュール１２４１によって第１，第２の出力端子から出力するステータス信号に対する共振周波数帯域の割り当て例を示す図である。
【００３２】
図３中、”Ｂ１”は、無線通信モジュール１２４の第１の出力端子から出力されて信号線５ａを介して（スイッチ素子２ａの切り替え制御用に）スイッチ回路２に供給される信号であり、”Ｂ２”は、無線通信モジュール１２４の第２の出力端子から出力されて信号線５ｂを介して（スイッチ素子２ｂの切り替え制御用に）スイッチ回路２に供給される信号である。
【００３３】
図３に示すように、ステータス信号出力モジュール１２４１は、第１に、８５０Ｍｈｚ帯域または９００Ｍｈｚ帯域のいずれかを示すステータス信号をＬｏｗ（０）／Ｈｉｇｈ（１）の１ビットで第１の出力端子から出力し、第２に、１９００Ｍｈｚ帯域または２１００Ｍｈｚ帯域のいずれかを示すステータス信号をＬｏｗ（０）／Ｈｉｇｈ（１）の１ビットで第２の出力端子から出力する。これらのステータス信号は、そのまま制御信号としてスイッチ回路２に供給され、必要に応じて、スイッチ素子２ａ，２ｂによるスイッチングが実行される。
【００３４】
つまり、本コンピュータ１０においては、例えばスイッチ回路２側で（アンテナに関する）制御信号をデコードすることが不要であり、また、無線通信を実行する無線通信モジュール１２４内にファームウェアとして構成されるステータス信号出力モジュール１２４１が当該ステータス信号を無線通信モジュール１２４の第１，第２の出力端子から出力するので、どのチャンネルを用いるべきかを判定するためのサーチ機能を無線通信モジュール１２４が作動させた場合においても、遅延などを発生させることなく、アンテナ切り替えを迅速に行うことができる。即ち、本コンピュータ１０においては、無線通信モジュール１２４による無線通信の実行状況に応じて、アンテナ１の切り替えが即応的に実行される。
【００３５】
なお、例えば本コンピュータ１０が日本国、米国で利用される場合、無線通信モジュール１２４のサーチ機能により８５０Ｍｈｚ帯域および１９００Ｍｈｚ帯域が選択され、ステータス信号出力モジュール１２４１からは、”Ｂ１”：”０”，”Ｂ２”：”１”のステータス信号が出力されることになり、例えばヨーロッパで利用される場合には、９００Ｍｈｚ帯域および２１００Ｍｈｚ帯域が選択され、”Ｂ１”：”１”，”Ｂ２”：”１”のステータス信号が出力されることになる。また、いずれの場合にも、無線通信モジュール１２４のサーチ機能の作動時は、検査対象となっている共振周波数帯域を示すステータス信号がステータス信号出力モジュール１２４１から即応的に出力され、これにより、アンテナ１の切り替えが即応的に実行されることになる。
【００３６】
図４は、本コンピュータ１０で実行されるアンテナ周波数制御の動作手順を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、無線通信モジュール１２４内にファームウェアとして構成されるステータス信号出力モジュール１２４１が、当該無線通信モジュール１２４が無線通信のために使用中の共振周波数帯域を示すステータス信号を無線通信モジュール１２４の第１，第２の出力端子から出力する（ステップＡ１）。
【００３８】
そして、スイッチ回路２が、このステータス信号に基づき、スイッチ素子２ａ，２ｂによるアンテナのスイッチングを実行する（ステップＡ２）。
【００３９】
このように、本コンピュータ１０によれば、無線通信の実行状況に応じてアンテナの共振周波数帯域を即応的に切り替えることが可能となる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…アンテナ、１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…アンテナ素子、２…スイッチ回路、２ａ，２ｂ…スイッチ素子、４…信号線、５ａ，５ｂ…信号線、１０…携帯型パーソナルコンピュータ、１１…コンピュータ本体、１２…ディスプレイユニット、１３…キーボード、１４…パワーボタン、１６…タッチパッド、１７…ＬＣＤ、１８…ヒンジ部、１１１…ＣＰＵ、１１２…ノースブリッジ、１１３…主メモリ、１１４…グラフィクスコントローラ、１１９…サウスブリッジ、１２０…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、１２１…ＨＤＤ、１２２…ＯＤＤ、１２４…無線通信モジュール、１２５…ＥＣ／ＫＢＣ、２０１…バス。
【図１】
2011217092.tif 000003
【図２】
2011217092.tif 000004
【図３】
2011217092.tif 000005
【図４】
2011217092.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の共振周波数帯域において利用可能なアンテナと、
前記アンテナを用いた無線通信を実行するモジュールであって、前記第１及び第２の共振周波数帯域のうちいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示すステータス信号として前記第１及び前記第２の共振周波数帯域のいずれかに各々対応するＨｉｇｈまたはＬｏｗの状態をもつ１ビットの情報を出力するための端子を有する無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールから出力されるステータス信号に基づき、前記アンテナの共振周波数帯域を切り替えるスイッチ回路と、
を具備し、
前記無線通信モジュールは、前記第１及び第２の共振周波数帯域のそれぞれについてサービス中の周波数帯域を検出し、前記第１及び第２の共振周波数帯域のいずれの共振周波数帯域を用いるべきかを判定するサーチ機能を有し、前記サーチ機能の作動時、サーチ対象の共振周波数帯域を示す前記ステータス信号を前記端子から出力する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記アンテナは、さらに第３及び第４の共振周波数帯域において利用可能であり、
前記無線通信モジュールは、前記第１及び第２の共振周波数帯域のうちいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示す信号と、前記第３及び第４の共振周波数帯域のうちいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示す信号とを前記ステータス信号として前記端子から出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記無線通信モジュールを含むシステムを備えた本体と、
前記本体に回動自在に取り付けられたディスプレイユニットと、
をさらに具備し、
前記アンテナおよび前記スイッチ回路は、前記ディスプレイユニット内に設けられる、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ディスプレイユニットは、連結部を介して前記本体に取り付けられ、
前記無線モジュールの前記端子と前記スイッチ回路とを接続するための信号線が、前記連結部を通して前記本体から前記ディスプレイユニットに導出される、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１の共振周波数帯域を用いた無線通信と第２の共振周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な無線通信モジュールであって、
前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示すステータス信号として前記第１及び前記第２の共振周波数帯域のいずれかに各々対応するＨｉｇｈまたはＬｏｗの状態をもつ１ビットの情報を出力するための端子を具備し、
前記第１の共振周波数帯域および前記第２の共振周波数帯域それぞれについて前記アンテナの利得を検査し、いずれの共振周波数帯域を用いるべきかを判定するサーチ機能を有し、前記サーチ機能の作動時、検査対象とする共振周波数帯域を示す前記信号を前記端子から出力する
無線通信モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、情報処理装置は、第１及び第２の共振周波数帯域において利用可能なアンテナと、前記アンテナを用いた無線通信を実行するモジュールであって、前記第１及び第２の共振周波数帯域のうちいずれの共振周波数帯域を用いているのかを示すステータス信号として前記第１及び前記第２の共振周波数帯域のいずれかに各々対応するＨｉｇｈまたはＬｏｗの状態をもつ１ビットの情報を出力するための端子を有する無線通信モジュールと、前記無線通信モジュールから出力されるステータス信号に基づき、前記アンテナの共振周波数帯域を切り替えるスイッチ回路と、を具備し、前記無線通信モジュールは、前記第１及び第２の共振周波数帯域のそれぞれについてサービス中の周波数帯域を検出し、前記第１及び第２の共振周波数帯域のいずれの共振周波数帯域を用いるべきかを判定するサーチ機能を有し、前記サーチ機能の作動時、サーチ対象の共振周波数帯域を示す前記ステータス信号を前記端子から出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】