(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便に製造することが可能であり、かつ、水蒸気透過性が低く、支持体との密着性が良好で充分な水蒸気バリア性と耐候性を有するポリマーシート、及びその製造方法、該ポリマーシートを用いた太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュール、並びにポリマー水分散物を提供する。【解決手段】少なくとも支持体上に直接ポリマー層が積層されたポリマーシートであって、前記ポリマー層が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーから構成され、前記ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、７０質量％以上であることとする。2011167938.tif 000022(ただし、前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す。）【選択図】図１
2011167938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも支持体上に直接ポリマー層が積層されたポリマーシートであって、前記ポリマー層が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーから構成され、
前記ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、７０質量％以上であることを特徴とするポリマーシート。
【化１】
2011167938.tif 000017
(ただし、前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す。）
【請求項２】
ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、８０質量％〜９７質量％である請求項１に記載のポリマーシート。
【請求項３】
ポリマー層を構成するポリマーが、カルボキシル基、水酸基、及び(メタ)アクリルアミド基の少なくともいずれか１種を０．０３質量％〜２０質量％含有する請求項１から２のいずれかに記載のポリマーシート。
【請求項４】
一般式(１)で示される繰り返し単位が、下記一般式（２）から（４）の少なくともいずれかで表される請求項１から３のいずれかに記載のポリマーシート。
【化２】
2011167938.tif 000018
【請求項５】
ポリマー層を構成するポリマーの結晶化度が、３０％〜９５％の範囲である請求項１から４のいずれかに記載のポリマーシート。
【請求項６】
ポリマー層の厚みが、１μｍ以上２０μｍ以下である請求項１から５のいずれかに記載のポリマーシート。
【請求項７】
支持体が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、及びポリイミド樹脂の少なくともいずれかを含む請求項１から６のいずれかに記載のポリマーシート。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のポリマーシートを有することを特徴とする太陽電池用バックシート。
【請求項９】
請求項８に記載の太陽電池用バックシートを具備することを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１０】
支持体上に直接ポリマーの水分散物を塗布してポリマー層を形成するポリマー層形成工程を有するポリマーシートの製造方法であって、前記ポリマーの水分散物が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーを含み、前記ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、７０質量％以上であることを特徴とするポリマーシートの製造方法。
【化３】
2011167938.tif 000019
(ただし、前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す。）
【請求項１１】
ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、８０質量％〜９７質量％である請求項１０に記載のポリマーシートの製造方法。
【請求項１２】
ポリマー層を構成するポリマーが、カルボキシル基、水酸基、及び(メタ)アクリルアミド基の少なくともいずれか１種を０．０３質量％〜２０質量％含有する請求項１０から１１のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法。
【請求項１３】
一般式(１)で示される繰り返し単位が、下記一般式（２）から（４）の少なくともいずれかで表される請求項１０から１２のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法。
【化４】
2011167938.tif 000020
【請求項１４】
ポリマー層の厚みが１μｍ以上２０μｍ以下である請求項１０から１３のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法。
【請求項１５】
ポリマー水分散物に含まれるポリマーが、コア部をシェル部で被覆してなるコアシェル構造を有し、
前記コア部が、前記コア部における一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が７０質量％以上であり、かつ、カルボキシル基、水酸基、及びアクリルアミド基の少なくともいずれか１種を含有する繰り返し単位を有する成分を０．０１質量％〜３０質量％含むポリマーからなり、
前記シェル部が、前記シェル部における前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が７０質量％以上であり、かつ、カルボキシル基、水酸基、及びアクリルアミド基の少なくともいずれか１種を含有する繰り返し単位を有する成分を０．０１質量％〜３０質量％含むポリマーからなる請求項１０から１４のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法。
【請求項１６】
コア部及びシェル部における一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が８０質量％〜９７質量％である請求項１５に記載のポリマーシートの製造方法。
【請求項１７】
支持体が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、及びポリイミド樹脂の少なくともいずれかを含む請求項１０から１６のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法。
【請求項１８】
ポリマー水分散物を塗布して形成したポリマー層に、１８０℃以上の温度を５秒間以上加える熱処理工程を有する請求項１０から１７のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法。
【請求項１９】
シェル部とコア部との質量比としてのシェル／コアの比が、０．１〜０．４である請求項１５から１８のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法。
【請求項２０】
下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーを含むポリマー水分散物であって、前記ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、７０質量％以上であることを特徴とするポリマー水分散物。
【化５】
2011167938.tif 000021
(ただし、前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気バリア性の良好なポリマーシート及びその製造方法、該ポリマーシートを用いた太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュール、並びにポリマー水分散物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水蒸気バリアーシートは包装用途、太陽電池等に使用されている。特に近年、地球温暖化問題に対する国内外各方面の関心が高まる中、二酸化炭素の排出抑制のために、太陽電池には大きな期待がかけられ、水蒸気バリアーシートの重要性が高まっている。
太陽電池は通常、太陽電池素子単体（セル）を単体で使用することはなく、数枚〜数十枚の太陽電池素子が直列、並列に配線されユニット化されている。このユニットを太陽電池モジュールと呼び、一般的に太陽光が当たる表面側をガラス面で覆い、内部を熱可塑性プラスチック（特にエチレン−酢酸ビニル共重合体）からなる充填材で間隙を埋め、裏面側を封止用シートで保護された構成になっている。
太陽電池モジュールは主に屋外で使用されるため、長期間にわたり十分な耐久性、耐候性が要求される。更に、裏面封止用シートは耐候性と共に水蒸気透過率の小さいことが要求される。これは水分の透過により配線の腐蝕が起こり、モジュールの出力に悪影響を与える恐れがあるためである。
したがって、太陽電池の裏面封止用シートとしては非常に高い水蒸気バリア性と耐候性を有するバリアーシートが必要である。
【０００３】
このようなバリアーシートとしては、従来から種々のタイプのものが知られている。
例えば、アルミ等の金属を真空蒸着したバリア層の例が記載されている（特許文献１参照）。
しかし、この方法は、製造に大掛かりな真空装置が必要でコスト的に不利である。また、金属蒸着層は導電性を有するため、太陽電池に使用した場合、電流がリークする懸念がある。
【０００４】
導電性の無いバリア層として金属の代わりに非金属無機物を真空蒸着する方法も知られている(例えば、特許文献２参照)。この方法は金属の代わりに珪素酸化物やアルミ酸化物の蒸着層を用いる方法である。
確かに、この方法を用いると、導電性の無いバリア層を得ることができる。
しかし、この方法では支持体と蒸着層の熱膨張率の違いに起因するクラックや剥離といった問題が生じやすい。また、前記金属蒸着の場合と同様に、製造に大掛かりな真空装置が必要であるという問題がある。
【０００５】
非金属無機物の代わりにポリマーのバリア層を用いる方法も公知である（例えば、特許文献３参照）。この方法は、ポリエステルとフッ素系ポリマーを貼合わせたバリアーフィルムを用いる方法である。
しかし、この方法では支持体とフッ素系のポリマーシートを張り合わせるためには粘着剤が必要になる。粘着剤は、一般に支持体やフッ素系のポリマーシートと比べると耐候性が劣る。そのため、太陽電池モジュールを屋外で長期間使用すると支持体／フッ素系のポリマーシート間で剥離が発生するといった不都合が生じる場合がある。また、この方法には粘着剤を用いて２枚のフィルムを貼合わせる工程が必要で、製造方法が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
簡便な製造方法として、ポリエステル支持体にポリビニルアルコールを塗布、乾燥後に延伸と熱処理を施す方法も知られている（例えば、特許文献４参照）。
しかし、この方法で得られたバリアーシートは、酸素バリア性は大きいが水蒸気バリア性は充分ではないという問題がある。
以上のように、充分な水蒸気バリア性と耐候性を有するバリアーシートを簡便な方法で製造する技術は未だなく、このような技術が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２９１５６９号公報
【特許文献２】特開平７−２５６８１１号公報
【特許文献３】特開２００７−３２０２１８号公報
【特許文献４】特開２００１−２９３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、簡便に製造することが可能であり、かつ、水蒸気透過性が低く、支持体との密着性が良好で充分な水蒸気バリア性と耐候性を有するポリマーシート、及びその製造方法、該ポリマーシートを用いた太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュール、並びにポリマー水分散物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも支持体上に直接ポリマー層が積層されたポリマーシートであって、前記ポリマー層が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーから構成され、前記ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、７０質量％以上であることを特徴とするポリマーシートである。
【化１】
2011167938.tif 000003
(ただし、前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す。）
＜２＞  ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、８０質量％〜９７質量％である前記＜１＞に記載のポリマーシートである。
＜３＞  ポリマー層を構成するポリマーが、カルボキシル基、水酸基、及び(メタ)アクリルアミド基の少なくともいずれか１種を０．０３質量％〜２０質量％含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のポリマーシートである。
＜４＞  一般式(１)で示される繰り返し単位が、下記一般式（２）から（４）の少なくともいずれかで表される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のポリマーシートである。
【化２】
2011167938.tif 000004
＜５＞  ポリマー層を構成するポリマーの結晶化度が、３０％〜９５％の範囲である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のポリマーシートである。
＜６＞  ポリマー層の厚みが、１μｍ以上２０μｍ以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のポリマーシートである。
＜７＞  支持体が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、及びポリイミド樹脂の少なくともいずれかを含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のポリマーシートである。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のポリマーシートを有することを特徴とする太陽電池用バックシートである。
＜９＞  前記＜８＞に記載の太陽電池用バックシートを具備することを特徴とする太陽電池モジュールである。
＜１０＞  支持体上に直接ポリマーの水分散物を塗布してポリマー層を形成するポリマー層形成工程を有するポリマーシートの製造方法であって、前記ポリマーの水分散物が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーを含み、前記ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、７０質量％以上であることを特徴とするポリマーシートの製造方法である。
【化３】
2011167938.tif 000005
(ただし、前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す。）
＜１１＞  ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、８０質量％〜９７質量％である前記＜１０＞に記載のポリマーシートの製造方法である。
＜１２＞  ポリマー層を構成するポリマーが、カルボキシル基、水酸基、及び(メタ)アクリルアミド基の少なくともいずれか１種を０．０３質量％〜２０質量％含有する前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法である。
＜１３＞  一般式(１)で示される繰り返し単位が、下記一般式（２）から（４）の少なくともいずれかで表される前記＜１０＞から＜１２＞のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法である。
【化４】
2011167938.tif 000006
＜１４＞  ポリマー層の厚みが１μｍ以上２０μｍ以下である前記＜１０＞から＜１３＞のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法である。
＜１５＞  ポリマー水分散物に含まれるポリマーが、コア部をシェル部で被覆してなるコアシェル構造を有し、前記コア部が、前記コア部における一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が７０質量％以上であり、かつ、カルボキシル基、水酸基、及びアクリルアミド基の少なくともいずれか１種を含有する繰り返し単位を有する成分を０．０１質量％〜３０質量％含むポリマーからなり、前記シェル部が、前記シェル部における前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が７０質量％以上であり、かつ、カルボキシル基、水酸基、及びアクリルアミド基の少なくともいずれか１種を含有する繰り返し単位を有する成分を０．０１質量％〜３０質量％含むポリマーからなる前記＜１０＞から＜１４＞のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法である。
＜１６＞  コア部及びシェル部における一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が８０質量％〜９７質量％である前記＜１５＞に記載のポリマーシートの製造方法である。
＜１７＞  支持体が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、及びポリイミド樹脂の少なくともいずれかを含む前記＜１０＞から＜１６＞のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法である。
＜１８＞  ポリマー水分散物を塗布して形成したポリマー層に、１８０℃以上の温度を５秒間以上加える熱処理工程を有する前記＜１０＞から＜１７＞のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法である。
＜１９＞  シェル部とコア部との質量比としてのシェル／コアの比が、０．１〜０．４である前記＜１５＞から＜１８＞のいずれかに記載のポリマーシートの製造方法である。
＜２０＞  下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーを含むポリマー水分散物であって、前記ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、７０質量％以上であることを特徴とするポリマー水分散物である。
【化５】
2011167938.tif 000007
(ただし、前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、簡便に製造することが可能であり、かつ、水蒸気透過性が低く、支持体との密着性が良好で充分な水蒸気バリア性と耐候性を有するポリマーシート、及びその製造方法、該ポリマーシートを用いた太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュール、並びにポリマー水分散物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明のポリマーシートの概要を示す端面図である。
【図２】図２は、本発明の太陽電池装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ポリマーシート）
本発明のポリマーシートは、支持体上に直接ポリマー層が積層されたポリマーシートとしてなる。
【００１３】
−支持体−
前記支持体を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられるが、コストや機械的強度などの点から、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが特に好ましい。なお、これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜４００μｍが好ましく、６０μｍ〜３００μｍがより好ましい。
前記支持体の厚みが、３０μｍ以上であると、取扱いやすさの点で有利であり、４００μｍ以下であると、コストと太陽電池モジュールを薄くできる点で有利である。
【００１５】
前記支持体に対しては、必要に応じて表面処理を施してもよい。
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ処理、火炎処理、グロー放電処理などが挙げられる。
【００１６】
前記支持体には、耐光性の観点から、紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
このような紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記一般式（Ｉ）の構造を有する紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系、ベンゾオキサジン系、トリアジンークマリン共重合体系の紫外線吸収剤等が挙げられる。
なお、前記紫外線吸収剤に関する公知技術として、特開２００２―２４４２４７号公報に記載の技術事項を全て適用することができる。
【００１７】
【化６】
2011167938.tif 000008
【００１８】
式中、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基又はヘテロ環基を示し、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1のうち少なくとも一つは、下記構造式（Ａ）で示される置換基を表す。
【００１９】
【化７】
2011167938.tif 000009
【００２０】
式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、カルボキシル基若しくはその塩又はスルホ基若しくはその塩を表す。隣り合うＲ1およびＲ2は連結して環を形成してもよい。
【００２１】
前記紫外線吸収剤の添加量としては、前記紫外線吸収剤を含む支持体における波長３８０ｎｍの光の光透過率が３．００％以下になるように調整されることが好ましい。
前記光透過率を３．００％以下にするには、前記支持体における紫外線吸収剤の含有量を、０．１質量％〜５．０質量％とすることが好ましく、０．２質量％〜３．０質量％とすることがより好ましく、０．３質量％〜２．０質量％とすることが特に好ましい。
【００２２】
−ポリマー層−
前記ポリマー層は、以下のポリマーを含有する。
【００２３】
−−ポリマー−−
前記ポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーである。
【化８】
2011167938.tif 000010
ただし、式１において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１から３のパーフルオロアルキル基を示す。
前記一般式（１）で示される繰り返し単位を含むポリマーを用いると、該ポリマーの水系分散物を含む塗布液を用いて形成するポリマー層が、支持体から剥離することなく、形成される。
【００２４】
前記ポリマー層に用いるポリマーとしては、前記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（２）〜（４）で表されるポリマーであることが好ましい。
【００２５】
【化９】
2011167938.tif 000011
【００２６】
具体的な前記ポリマーの例としては、ポリテトラフルオロエチレン(以降、ＰＴＦＥと表す場合がある)、ポリフッ化ビニル(以降、ＰＶＦと表す場合がある)、ポリフッ化ビニリデン(以降、ＰＶＤＦと表す場合がある)、ポリ塩化３フッ化エチレン(以降、ＰＣＴＦＥと表す場合がある)、ポリテトラフルオロプロピレン(以降、ＨＦＰと表す場合がある)などがある。
【００２７】
これらのポリマーは、単独のモノマーを重合したホモポリマーでもよいし、−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−で表される繰り返し単位を有する２種類以上のモノマーを共重合したコポリマーでもよい。この例として、テトラフルオロエチレンとテトラフルオロプロピレンを共重合したコポリマー(以降、Ｐ（ＴＦＥ／ＨＦＰ）と表す場合がある)、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンを共重合したコポリマー(以降、Ｐ（ＴＦＥ／ＶＤＦ）と表す場合がある)を挙げることができる。
【００２８】
さらに、−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−で表されるモノマーと、それ以外の共重合可能なモノマーを共重合したポリマーでもよい。
前記共重合可能なモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、メチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられるが、テトラフルオロエチレンとエチレン（以降、ＣＴＦＥと表す場合がある）の共重合体(以降、Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）と表す場合がある)、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体(以降、Ｐ（ＴＦＥ／Ｐ）と表す場合がある)、クロロトリフルオロエチレン（以降、ＣＴＦＥと表す場合がある）とエチレンの共重合体(以降、Ｐ（ＣＴＦＥ／Ｅ）と表す場合がある)、クロロトリフルオロエチレンとメチルメタクリレートの共重合体(以降、Ｐ（ＣＴＦＥ／ＭＭＡ）と表す場合がある)、テトラフルオロエチレンとアクリル酸の共重合体（以降、Ｐ（ＡＡ／ＴＦＥ）と表す場合がある）、クロロトリフルオロエチレンとアクリル酸の共重合体（以降、Ｐ（ＡＡ／ＣＴＦＥ）と表す場合がある）、ヘキサフルオロプロピレンとアクリル酸の共重合体（以降、Ｐ（ＡＡ／ＨＦＰ）と表す場合がある）、クロロトリフルオロエチレンとメタクリル酸の共重合体（以降、Ｐ（ＭＡＡ／ＣＴＦＥ）と表す場合がある）、クロロトリフルオロエチレンとアクリル酸とメタクリル酸の共重合体（以降、Ｐ（ＭＡＡ／ＭＭＡ／ＣＴＦＥ）と表す場合がある）等が好ましい。
【００２９】
さらに、前記共重合可能なモノマーとして、アクリル酸やメタクリル酸のようなカルボキシル基を有するモノマー、ヒドロキシアクリレートやヒドロキシメタクリレートのような水酸基を有するモノマー、アクリルアミドやメタクリルアミドのようなアクリルアミド基を有するモノマー等を挙げることができる。
【００３０】
前記ポリマー層を構成するポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率としては、７０質量％以上であり、８０質量％〜９７質量％が好ましい。
７０質量％に満たないと、充分な水蒸気バリア性が得られず、９７質量％を超えると、支持体とポリマー層の接着性が悪化することがある。
【００３１】
前記ポリマー層を構成するポリマーとしては、特に制限はないが、カルボキシル基、水酸基、及び(メタ)アクリルアミド基のいずれか１種を０．０３質量％〜２０質量％含有することが好ましく、０．０５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が特に好ましい。
０．０３質量％に満たないと、ポリマーの水分散物の安定性が不充分になって保存中に凝集する場合があり、２０質量％を超えると、水蒸気バリア性が低下する場合がある。
【００３２】
前記ポリマー層に用いるポリマーとしては、特に制限はないが、前記−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−で表される繰り返し単位を有するポリマーのコアとシェルとを有するポリマー水分散物(ポリマーラテックス)であることが好ましい。
前記ポリマー水分散物については、例えば、非特許文献１（室井  宗一、森野  郁夫共著「高分子ラテックス(１９８８年（株）高分子刊行会発行)」）や非特許文献２（室井  宗一著「高分子ラテックスの化学(１９７３年(株)高分子刊行会発行)」）、非特許文献３（築山  文俊著「新しい合成樹脂エマルジョン〜機能化と耐水化の新技術〜」(日本科学情報（株）、２００１年発行)）に記載されている事項を適用することができる。
【００３３】
前記ポリマー水分散物におけるラテックス粒子の平均粒径としては、特に制限はないが、０．０１μｍ〜５００μｍが好ましく、０．０５μｍ〜３００μｍがより好ましい。
前記ポリマー水分散物の分散媒としては、水が好ましいが、アセトン、メチルアルコール、酢酸エチル、Ｎ−メチルピロリドンなどの水混和性の有機溶剤を全分散媒の３０質量％以下の割合で含んでもよい。
さらに、前記ポリマー水分散物には、必要に応じてノニオン系、アニオン系、ベタイン系、カチオン系の界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤、pH調整剤、造膜助剤(成膜助剤、一時可塑剤と呼ばれる場合もある)などの公知のポリマーラテックス添加剤を含有してもよい。これらの添加剤についても前記非特許文献１及び前記非特許文献２に記載されている。
さらに、本発明のポリマー水分散物(ラテックス)粒子は、内部にコア部を有し、その外側にコアと異なる組成のシェル部を有するコアシェルラテックスであることが好ましい。
前記コアシェルラテックスとしては、特に制限はないが、例えば、前記非特許文献１の６６ページに記載されている事項を適用することができる。
前記コアシェルラテックスの合成方法としては、特に制限はなく、例えば、公知の乳化重合法で合成することができる。この具体的な方法については、例えば、前記非特許文献１の６８ページに記載されている事項を適用することができる。
【００３４】
前記コアシェルラテックスのコア部及びシェル部としては、特に制限はないが、前記コア部と前記シェル部のポリマー構造が異なっていて、それぞれが前記一般式（１）で表されるポリマーであることが好ましい。
具体的なポリマーとしては、例えば、前記ポリマー水分散物において説明した前記ホモポリマー及び前記コポリマー等を挙げることができるが、バリア性と前記支持体への接着性の観点から、カルボキシル基、水酸基、アクリルアミド基を有するモノマーの合計の割合が前記シェル部より前記コア部の方が少ないことが好ましい。
前記コアシェルラテックスのコアとシェルの比としては、シェル／コアの質量比において、０．１〜０．４が好ましい。この比が０．１未満であると、接着性が低下する場合があり、逆に０．４を超えると、透過度が低下する場合がある。
【００３５】
具体的には、前記コア部が、前記コア部における一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が７０質量％以上であり、かつ、カルボキシル基、水酸基、及びアクリルアミド基の少なくともいずれか１種を含有する繰り返し単位を有する成分の含有率が０．０１質量％〜３０質量％含むポリマーからなり、前記シェル部が、前記シェル部における、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が７０質量％以上であり、かつ、カルボキシル基、水酸基、及びアクリルアミド基の少なくともいずれか１種を含有する繰り返し単位を有する成分の含有率が０．０１質量％〜３０質量％含むポリマーからなる。ここで、前記コア部及びシェル部におけるカルボキシル基、水酸基、及びアクリルアミド基の少なくともいずれか１種を含有する繰り返し単位を有する成分の含有率としては、０．０３質量％〜２０質量％が好ましい。
【００３６】
前記ポリマー層のバインダーであるポリマーの結晶化度としては、特に制限はないが、３０％〜９５％であることが好ましい。
前記結晶化度が、３０％未満であるとバリア性が不充分になる場合があり、９５％を超えると支持体との接着性が不充分になる場合がある。前記結晶化度が３０％〜９５％であるとバリア性と接着性の両方が良好で、太陽電池用のバックシートとして好適に用いることができる。
【００３７】
前記結晶化度の具体的な求め方は以下の通りである。
添加剤を用いずにポリマーのみを支持体上に塗布して、前記ポリマー層の形成方法と同じ方法で乾燥、熱処理を行う。このようにして得られたポリマーの密度ｄを測定して、下記の式（Ａ）を用いて結晶化度Ｘｃを計算する。
Ｘｃ＝(１／ｄ−１／ρａ）／(１／ρｃ−１／ρａ）              （式Ａ）
ただし、前記式（Ａ）において、ρａ、ρｃはそれぞれ、非晶部分と結晶部分の密度を示す。
【００３８】
−−他の添加剤−−
前記ポリマー層には、必要に応じて、界面活性剤、マット剤、スベリ剤などを添加してもよい。
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができ、例えば、非特許文献４（界面活性剤便覧（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書(株)  １９６０年発行）に記載されている事項を適用することができる。
前記マット剤としては、特に制限はなく、例えば、平均粒径が０．２μｍ〜１０μｍのシリカ、酸化チタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなどの微粒子を用いることができる。
前記すべり剤としては、特に制限はなく、例えば、ワックス、低分子量ポリオレフィン、シリコーン、ＣnＨ2n+1ＳＯ３Ｎａ(ｎ＝５〜１５の自然数)などを用いることができる。
なお、前記ポリマー層は、有機溶剤を含有しないことが好ましく、具体的には、前記ポリマー層における前記有機溶剤の含有量が、０．１質量％未満であることが好ましい。前記有機溶剤の含有量が、０．１質量％以上になると透過率が低下する場合がある。
【００３９】
−塗布液−
前記塗布液は、前記ポリマーの水系分散物を含む水系媒体からなり、必要に応じてその他の添加剤を含む。
【００４０】
−−水系媒体−−
前記ポリマー層は、水系の塗布液を前記支持体上に塗布することにより形成する。
ここで水系媒体とは、塗布液を形成する溶媒(ここでは、分散媒の場合も含めて「溶媒」という)のうち、水を５０質量％以上含有する液体をいう。
【００４１】
前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水単独でもよいし、水に混和可能な有機溶剤を混合したものでもよい。
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
また、水と有機溶剤を混和させた水系媒体としては、例えば、水／メタノール＝８０／２０、水／イソプロパノール＝７５／２５、水／アセトン＝９０／１０(いずれも質量比)等を挙げることができる。
なお、前記有機溶剤を用いる場合、乾燥工程において前記有機溶剤を気化させて、前記ポリマー層に含まれないようにすることが好ましい。前記ポリマー層における前記有機溶剤が０．１質量％を超えると、透過率が低下する場合がある。したがって、水系媒体に対する有機溶剤の添加量としては、この点を加味して上限を決定する必要がある。
【００４２】
−−膜厚−−
前記ポリマー層の厚みとしては、特に制限はないが、１μｍ〜２０μｍが好ましい。
前記厚みが、１μｍより薄くなると必要な水蒸気バリア性が得られなくなる場合があり、２０μｍを超えるとコスト上不利になる場合がある。
【００４３】
−−熱処理−−
前記ポリマーフィルムの形成方法としては、前記ポリマー層を形成した後、熱処理をすることが好ましい。
前記熱処理の温度としては、特に制限はないが、２００℃〜４００℃が好ましく、２５０℃〜３５０℃がより好ましい。２００℃未満の場合、充分な水蒸気バリア性が得られないことがあり、４００℃を超えるとポリマー層が熱劣化する場合がある。
前記熱処理の時間としては、特に制限はないが、５秒〜１５分が好ましく、１０秒〜3分がより好ましい。５秒未満の場合、充分な水蒸気バリア性が得られないことがあり、１５分を超えるとポリマー層が熱劣化する場合がある。
前記熱処理の方法としては、特に制限はなく、例えば温風を吹き付ける方法、赤外線で加熱する方法などの公知の方法を用いることができる。
また、前記熱処理時の支持体の劣化を防止するため、裏面から支持体を冷却する方法も好ましい。
【００４４】
−他の層−
前記ポリマーシートには、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層を加えることができ、例えば、表面保護層などの諸層が挙げられる。これらの層のバインダー、添加剤、膜厚、塗布方法などについては、特に制限はなく、公知の事項を適用することができる。
【００４５】
以上の本発明のポリマーシートの構造を図１に示す。図１は、本発明のポリマーシート１の構造を示すものであり、支持体２上に、接着剤層などの層を介することなく、ポリマー層３が２層構造で設けられている。
【００４６】
（ポリマーシートの製造方法）
本発明のポリマーシートの製造方法は、支持体上に直接ポリマーの水分散物を塗布してポリマー層を形成するポリマー層形成工程を有するポリマーシートの製造方法であって、前記ポリマーの水分散物に下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分を含むポリマーを含み、前記ポリマーにおける、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率が、７０質量％以上としてなる。前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する成分の含有率としては、８０質量％〜９７質量％が好ましい。
【化１０】
2011167938.tif 000012
(ただし、前記式１において、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す。）
【００４７】
前記ポリマーフィルムとしては、特に制限はなく、例えば、ポリエステル樹脂（特にポリエチレンテレフタレート樹脂またはポリナフタレンテレフタレート樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。
これ以外の事項については、本発明の前記ポリマーシートについて説明した事項を適用することができる。
【００４８】
（太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュール）
前記ポリマーシートは、包装用のフィルムやシートなどに用いることができるが、特に太陽電池用バックシート、及び該太陽電池バックシートを備える太陽電池モジュールとして、好適に用いることができる。
【００４９】
−太陽電池バックシート−
前記太陽電池バックシートは、本発明の前記ポリマーシートからなる。
【００５０】
−太陽電池モジュール−
前記太陽電池モジュールは、前記太陽電池バックシートを備える。
前記太陽電池モジュールの他の構成としては、本発明の効果を損なわない構成であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５１】
図２は、本発明の太陽電池モジュール１０の一例を示す概略図である。
図２中、１１はガラス、１２は充填剤、１３は本発明の太陽電池バックシート、１４は太陽電池（セル）、１５はフレーム、１６は封止剤、１７は配線をそれぞれ表す。
図１の太陽電池装置では、ガラス１１側から光が入射する。
【００５２】
次に、本発明の太陽電池モジュールの製造方法について、図２を参照して説明する。
（１）清浄なガラス１１の上に充填剤１２を積層し、その上に太陽電池セル１４を配置する。
（２）その上に本発明の太陽電池バックシート１３を重ねて置き、この状態で１時間ほど加熱して充填剤１２の層を架橋させる。
（３）ガラス１１に沿って余分な充填剤１２及び太陽電池バックシート１３をカットする。
（４）作製した部材をガラス１１側（太陽光が入射するおもて面になる）からフレーム１５に押し込む。
（５）充填剤１２及び本発明の太陽電池バックシート１３を一部カットして太陽電池セル（モジュール）の端子部分へ配線１７を半田付けする。
（６）カット部に、シリコーン樹脂やシリコーンゴムを塗布して端子部分を封止する。
（７）必要により、端子ボックスを設け、配線を行う。
なお、図２中、符号１８は、粘着剤層を示す。
【００５３】
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の前記太陽電池バックシートを用いているので、水蒸気バリア性、耐久性に優れ、製造も容易である。
【実施例】
【００５４】
（合成例）
−合成例１：ＰＴＦＥラテックスＬ−１の合成−
攪拌機のついた、容量６リットルのステンレス製オートクレーブに脱イオン水３，０００ｍｌを入れ、ここに下記乳化剤を濃度６００ｐｐｍとなるように添加し、ついで、開始剤として過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を２０ｐｐｍになるように添加した。オートクレーブ内を充分窒素置換した後、ＴＦＥをオートクレーブ内が０．７８ＭＰａなるまで圧入した。７０℃まで加熱して重合を開始した。重合の進行に伴って重合系内の圧力が低下するのでＴＦＥを追加圧入してオートクレーブ内の圧力を０．７８ＭＰａに保った。重合開始１８時間後にＴＦＥを放出した後、温度を２５℃に下げて重合を停止した。この後、４００メッシュの濾布で濾過した。以上により、ＰＴＦＥラテックス（Ｌ−１）を得た。
乳化剤  ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮＨ４

得られたラテックスの固形分濃度と平均粒径とを次の方法で測定した。
ＰＴＦＥラテックス（Ｌ−１）のラテックスの固形分濃度と平均粒子径とは、それぞれ１９．６質量％、２４０ｎｍであった。
【００５５】
−固形分濃度の測定方法−
ラテックス試料約１０ｇをアルミパンにとり、１０５℃で２時間加熱する。加熱後の質量と過熱前の質量の比から固形分濃度を求めた。
【００５６】
−平均粒径の測定方法−
ラテックス粒子の平均粒径は、(株)堀場製作所製  レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置  ＬＡ−９５０を用いて測定した。
【００５７】
−合成例２：ＰＣＴＦＥラテックスＬ−２の合成−
用いるモノマーをＣＴＦＥに代えたこと以外は、合成例１と同様にして、ＰＣＴＦＥラテックス（Ｌ−２）を合成した。得られたラテックスの固形分濃度と平均粒子径とは、それぞれ１９．１質量％、及び２５０ｎｍであった。
【００５８】
−合成例３：Ｐ（ＴＦＥ／ＨＦＰ）ラテックスＬ−３の合成−
用いるモノマーをＴＦＥ／ＨＦＰ（ＴＦＥ／ＨＦＰ＝７８／２２(モル比))に代えたこと以外は、合成例1と同様にして、ＰＣＴＦＥラテックス（Ｌ−３）を合成した。得られたラテックスの固形分濃度と平均粒子径とは、それぞれ２０．８質量％、及び２６０ｎｍであった。
【００５９】
−合成例４：Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）ラテックスＬ−４の合成−
用いるモノマーをＴＦＥ／エチレン(ＴＦＥ／エチレン＝９０／１０(モル比))に代えたこと以外は、合成例１と同様にして、Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）ラテックス（Ｌ−４）を合成した。得られたラテックスの固形分濃度と平均粒子径とは、それぞれ１９．２質量％、及び２５０ｎｍであった。
【００６０】
（実施例１）
−ＰＥＴ支持体の作成−
三酸化アンチモンを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）樹脂のペレットの含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた。
別途、この樹脂に紫外線吸収剤Ａ（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．社製、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８）を１２質量％ブレンドしたマスターバッチペレットを作成し、含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた。
ヒーター温度が２８０℃〜３００℃に設定された押し出し機内で２種類のペレットを混合溶融させた。ブレンド比を調整することにより完成した支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした。
次に、溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させて、非結晶フィルムを得た。続けて、この非結晶フィルムを、フィルムの長手方向に対して３．３倍に延伸後、フィルムの幅方向に対して３．８倍に延伸することで２軸延伸を施した厚さ１００μｍの支持体を作製した。
上記のポリエチレンテレフタレート支持体の１面に下記条件でコロナ処理を施し、下記組成のポリマー層塗布液をウエット塗布量が３４．５ｃｃ／ｍ２となるように塗布した。  ついで１８０℃で５分間乾燥させて支持体１を得た。
【００６１】
−コロナ処理−
搬送速度を７０ｍ／分として支持体１を搬送しながら、その片面に対して、７３０Ｊ／ｍ２の処理条件でコロナ放電処理を施した。
【００６２】
−塗布液の調製−
攪拌装置つきの容量２Ｌのステンレス製容器に、ポリマー層のバインダーとして用いるラテックス（Ｌ−１）を含む下記組成に示す成分を合計が１００質量％となるように加えた後、分散させ、塗布液を調製した。
ラテックス（Ｌ−１）          １５質量％  (固形分)
界面活性剤１            ０．００５質量％  (固形分)
界面活性剤２            ０．００５質量％  (固形分)
蒸留水                            残量
なお、界面活性剤１、２については、次のものを用いた。
界面活性剤１：サンデットＢＬ、固形分４５質量％  三洋化学工業(株)製
界面活性剤２：ナロアクティーＨＮ−１００  三洋化学工業(株)製
【００６３】
−塗布−
ついで、バー塗布法により、支持体上に塗布液をウエット塗布した。
【００６４】
−熱処理−
ついで、表面温度が７０℃に設定された冷却ロールに試料のバック面（ポリマー層が形成された面の反対側の面）が接するように密着させた状態で、赤外線ヒーター（ＩＤＫラジアントヒーターＲＡＫ型、石原ヒーター製造（株）製）で加熱して表面温度が３３０℃になるように加熱した。この状態で３分間熱処理を行い、実施例１に係るポリマーシートを得た。
このようにして得られたポリマーシートにおけるメチルエチルケトン、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、アセトン、トルエンの含有量をガスクロマトグラフィー（島津製作所製ガスクロマトグラフィーＧＣ−２０１０）により測定したが、いずれも検出されなかった。
【００６５】
（実施例２〜４、及び比較例１、２）
実施例１において、ポリマー層のバインダーを合成例１で合成したＰＴＦＥラテックスＬ−１から下記表１に示すように合成例２、３及び４で合成したＰＣＴＦＥラテックスＬ−２、Ｐ（ＴＦＥ／ＨＦＰ）ラテックスＬ−３、Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）ラテックスＬ−４に代えたこと、熱処理条件を下記表１に示す条件に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２、３、及び４に係るポリマーシートを得た。
また、実施例１において、ポリマー層のバインダーを合成例１で合成したＰＴＦＥラテックスＬ−１から下記表１に示すようにＮＩＰＯＬ  Ｌｘ８１１(アクリル樹脂、日本ゼオン（株）製)、ＮＩＰＯＬ  Ｌｘ３０３(スチレン樹脂、日本ゼオン（株）製)に代えたこと、熱処理条件を下記表１に示す条件に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１及び２に係るポリマーシートを得た。
【００６６】
（実施例５〜９）
実施例２において、支持体を下記表１に示す支持体に代えたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例５〜９に係るポリマーシートを得た。
なお、下記表１において、ポリエチレンテレフタレート（テオネックスＱ８１）は、帝人デュポン（株）製のフィルムである。ポリカーボネートは、出光興産（株）製タフロンＡ２２００から作製したポリカーボネート支持体である。ポリスチレンは、日本ポリスチレン(株)製ポリスチレン「Ｇ６９０Ｎ」から作製したポリスチレン支持体である。ポリメチルメタクリレートは、三菱レイヨン(株)製ポリメチルメタクリレート「アクリペットＶＨ」から作製したポリメチルメタクリレート支持体である。ポリイミド樹脂（カプトンＶ５００）は、東レ・デュポン（株）製のフィルムである。
【００６７】
（実施例１０〜１５）
実施例２において、ウエット塗布量（厚み（μｍ））を変更して、ポリマー層の厚みを下記表１に示すように変えたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例１０〜１５に係るポリマーシートを得た。
【００６８】
（実施例１６〜２１）
実施例２において、熱処理条件を下記表１に示す条件に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、実施例１６〜２１に係るポリマーシートを得た。
【００６９】
（比較例３）
実施例１における支持体上に厚さ４ｍｍのＰＣＴＦＥシートを下記ポリウレタン系接着剤で貼り合わせた。
接着剤は乾燥厚みが１５０μｍとなるように塗布し張り合わせ後１２０℃で３０分間熱処理した。
なお、支持体とＰＣＴＦＥシートはあらかじめ、接着面を７３０Ｊ／ｍ２の処理条件でコロナ放電処理した。
・ポリウレタン系接着剤
ダイマー脂肪酸を組成としたポリエステルポリオールからなる主剤に対してヘキサメチレンジイソシアネートのビュウレット体からなる硬化剤を質量比が１０：１になるように添加したものである。
【００７０】
（測定評価方法）
−厚みの測定−
支持体のみの厚みを膜厚計(小野測器（株）製ＤＧ−５２５)で測定した。ポリマー層を設けた後、同一箇所の厚みを、同様にして測定した。この値から支持体のみの厚みを引いたものをポリマー層厚みとした。
【００７１】
−透湿率測定−
透湿カップ(サンプル径６０ｍｍ)に塩化カルシウム約１ｇを入れたものにサンプルをセットし、ウッド合金でサンプル周囲を密封した。次いでカップを２５℃／６０％ＲＨの雰囲気下で２時間調湿した後、質量ｗ１を測定した。ついでカップを２５℃／９０％ＲＨの雰囲気下で６０日間保存した。この後、カップを２５℃／６０％ＲＨの雰囲気下で２時間調湿してから質量ｗ２を測定した。
ｗ１とｗ２から下記の数式１で透湿度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を計算した。
2011167938.tif 000013
【００７２】
ただし、比較例１及び２については、２５℃/９０％ＲＨの雰囲気下での保存期間を１日にして、上記数式１の代わりに下記数式２を用いて透湿度を求めた。
2011167938.tif 000014
【００７３】
−耐候性評価−
ポリマーシートを１０ｃｍ×１０ｃｍサイズに裁断し、８５℃/８５％ＲＨの雰囲気下で１，０００時間保持した後、支持体とポリマー層の間の剥離を目視観察した。変化のないものは実用上使用可能であり、剥離の発生したものは実用上使用不可である。
【００７４】
【表１】
2011167938.tif 000015
【００７５】
−合成例５：ＰＣＴＦＥラテックスＬ−５の合成−
攪拌機のついた、容量６，０００ｍｌのステンレス製オートクレーブに脱イオン水３，０００ｍｌを入れ、ここに合成例１と同種の乳化剤（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮＨ４）を１２ｇ添加し、ついで開始剤として過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を１．２ｇ添加した。オートクレーブ内を充分窒素置換した後、ＣＴＦＥをオートクレーブ内が０．８ＭＰａなるまで圧入した。７０℃まで加熱して重合を開始した。重合の進行に伴って重合系内の圧力が低下するのでＣＴＦＥを追加圧入してオートクレーブ内の圧力を０．８ＭＰａに保った。この状態で２０時間重合した。
その後、容器内の圧力を１気圧にもどし、温度を２５℃に下げて重合を終了した。
得られたラテックスをＮＨ４ＯＨによりｐＨ９になるように調節し、４００メッシュの濾布で濾過した。
以上により、ＰＣＴＦＥラテックスＬ−５を得た。
このラテックスの固形分濃度は、２６．２質量％であり、平均粒径は２２３ｎｍであった。
【００７６】
−合成例６：Ｐ（ＡＡ／ＣＴＦＥ）ラテックスＬ−６の合成−
合成例５において、ＣＴＦＥを追加圧入してオートクレーブ内の圧力を０．８ＭＰａに保ち、この状態で２０時間重合することに代えて、ＴＦＥを追加圧入してオートクレーブ内の圧力を０．８ＭＰａに保ち、同時にＡＡ７２ｇを２４時間かけて滴下し、この状態で２４時間重合したこと以外は、合成例５と同様にして、合成例６に係るＰ（ＡＡ／ＣＴＦＥ）ラテックスＬ−６を得た。
このラテックスの固形分濃度は、２１．７質量％であり、平均粒径は、２２３ｎｍであった。
【００７７】
−合成例７：コアシェルラテックスＬ−１１の合成−
コアシェルラテックス（Ｌ−１１）を以下の２工程を実施して合成した。
（１）工程１(コアの合成)
攪拌機のついた、容量６，０００ｍｌのステンレス製オートクレーブに脱イオン水３，０００ｍｌを入れ、ここに合成例１と同種の乳化剤（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｃ（ＣＦ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＮＨ４）を１２ｇ添加し、ついで開始剤として過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を１．２ｇ添加した。オートクレーブ内を充分窒素置換した後、ＴＦＥをオートクレーブ内が０．８ＭＰａなるまで圧入した。７０℃まで加熱して重合を開始した。重合の進行に伴って重合系内の圧力が低下するのでＴＦＥを追加圧入してオートクレーブ内の圧力を０．８ＭＰａに保った。この状態で１８時間重合を続けて、工程１を終了した。
【００７８】
（２）工程２(シェルの合成)
工程１が終了した時点で、圧力を０．８ＭＰａに保ったまま、水相にアクリル酸１５ｇを２時間かけて滴下した。
このアクリル酸の滴下を終了した後、容器内の圧力を１気圧に戻した。この後３０分間温度を７０℃に保った後、温度を２５℃に下げて工程２を終了した。
この後、ＮＨ４ＯＨによりｐＨ９になるように調節し、４００メッシュの濾布で濾過した。
以上により、コアシェルラテックスＬ−１１を得た。
このラテックスの固形分濃度は、２４．４質量％、平均粒子径は２１８ｎｍであった。
なお、工程１終了時の固形分濃度と平均粒径とは、それぞれ１９．６質量％、２０２ｎｍであった。
さらに、このラテックスのコア／シェル比を以下の方法で測定したところ、０．２４であった。
【００７９】
−シェル／コアの比の測定方法−
工程１終了後と工程２による合成終了後のラテックス試料の固形分濃度を求める。合成終了後の固形分濃度Ｃ１と工程１終了後の固形分濃度Ｃ２から下記式でシェル／コアの比を求めた。
シェル／コアの比＝Ｃ１／（Ｃ２−１）
この値は０と∞の間の値をとり、０はシェルが全くないことを示し、∞はコアがなくすべてシェルであることを示す。
【００８０】
−合成例８及び９：コアシェルラテックスＬ−１２及びＬ−１３の合成−
合成例７において、工程１と工程２に用いるモノマーを、ＴＦＥから下記表２に示すように、ＣＴＦＥ、ＨＦＰに代えたこと以外は、合成例７と同様にして、合成例８及び９に係るコアシェルラテックスＬ−１２及びＬ１３を得た。
【００８１】
−合成例１０：コアシェルラテックスＬ−１４の合成−
合成例８において、工程１に用いるモノマー種を、重合時の圧力比を調整することによりモル比でＣＴＦＥ／Ｅ＝９／１に調製したＣＴＦＥ／Ｅに代えたこと以外は、合成例８と同様にして、合成例１０に係るコアシェルラテックスＬ−１４を得た。
【００８２】
−合成例１１及び１２：コアシェルラテックスＬ−１５及びＬ−１６の合成−
合成例８において、工程２に用いるモノマー種を、ＣＴＦＥから下記表２に示すように、ＭＡＡ、ＭＡＡ１０ｇとＭＭＡ５ｇの混合物を滴下することにより質量比でＭＡＡ／ＭＭＡ＝３／２に調製したＭＡＡ／ＭＭＡに代えたこと以外は、合成例８と同様にして、合成例１１及び１２に係るコアシェルラテックスＬ−１５及びＬ１６を得た。
【００８３】
−合成例１３：コアシェルラテックスＬ−１７の合成−
（１）工程１(コアの合成)
合成例７において、重合時間を１８時間から１４時間に変えたこと以外は、合成例７における工程１と同様にして、コアの合成を行った。
【００８４】
（２）工程２(シェルの合成)
合成例７において、アクリル酸１５ｇを２時間かけて滴下することに代えて、アクリル酸３０ｇを４時間かけて滴下したこと以外は、合成例７における工程２と同様にしてシェルを合成し、合成例１３に係るコアシェルラテックスＬ−１７を得た。
このラテックスの固形分濃度は、２３．９質量％であり、平均粒子径は、２１６ｎｍであった。
なお、工程１終了時の固形分濃度と平均粒径とは、それぞれ１５．８質量％、１８９ｎｍであった。
【００８５】
−合成例１４：コアシェルラテックスＬ−１８の合成−
（１）工程１(コアの合成)
合成例７において、重合時間を１８時間から２２時間に変えたこと以外は、合成例７における工程１と同様にして、コアの合成を行った。
（２）工程２(シェルの合成)
合成例７において、アクリル酸１５ｇを２時間かけて滴下することに代えて、アクリル酸７．５ｇを１時間かけて滴下したこと以外は、合成例７における工程２と同様にしてシェルを合成し、合成例１４に係るコアシェルラテックスＬ−１８を得た。
このラテックスの固形分濃度は、２６．６質量％であり、平均粒子径は、２２４ｎｍであった。
なお、工程１終了時の固形分濃度と平均粒径とは、それぞれ２４．０質量％、２１６ｎｍであった。
【００８６】
（実施例２２〜４７）
実施例１において、ポリマー層のバインダーを、合成例１で合成したＰＴＦＥラテックスＬ−１から下記表２に示すように合成例５〜１４で合成したＰＣＴＦＥラテックスＬ−５、Ｐ（ＡＡ／ＣＴＦＥ）ラテックスＬ−６、及びコアシェルラテックスＬ−１１〜１８に代え、支持体を下記表２に示す支持体に代え、ウエット塗布量（厚み（μｍ））を変更して、ポリマー層の厚みを下記表２に示すように変え、熱処理条件を下記表２に示す条件に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２２〜４７に係るポリマーシートを得た。
なお、下記表２において、支持体としてのポリエチレンテレフタレート（Ｅ−２０）とポリエチレンテレフタレート（Ｘ１０Ｓ）とは、東レ（株）製のフィルムであり、ポリエチレンテレフタレート（テオネックスＱ８１）、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド樹脂（カプトンＶ５００）については、上記表１に示す内容と同じである。
【００８７】
実施例２２〜４７については、以下に述べる方法で接着性の評価を行った。さらに実施例４２〜４７については、以下に述べる方法で結晶化度の測定を行った。結果を下記表２に示す。
【００８８】
−接着性の評価方法−
実施例２２〜４７に係るポリマーシートからなる試料を１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断して２５℃／６０％ＲＨの雰囲気下に２４時間曝し、湿らせた後、片刃のカミソリを用いて試料表面（ポリマー層の表面）に縦横６本ずつのキズをつけて２５個の桝目をつくる。なお、キズは支持体の表面に達するようにつける。
この上に幅２５ｍｍのマイラーテープを貼り、手で、剥離角度１８０度の剥離を行う。
剥離した枡目の数により、接着性を次の５つにランク付けする。実用上許容されるのは、ランク５、４と３に分類されるものである。
ランク５：全く剥離しない
ランク４：剥離が１桝未満
ランク３：剥離が１桝以上５桝未満
ランク２：剥離が５桝以上１０桝未満
ランク１：剥離が１０桝以上
【００８９】
−結晶化度の評価方法−
固形分１５質量％のラテックス液を乾燥膜厚が６μｍになるようにポリエステルフィルムの上に塗布して１８５℃で５分間乾燥させた。ついで実施例４２〜４７と同じ熱処理を行った。
ついで、塗布層を支持体から剥離して、密度勾配管を用いて、ポリマーの密度ｄを測定した。
ついで、下記式（Ａ）から結晶化度Ｘｃを計算した。
Ｘｃ＝(１／ｄ−１／ρａ)／(１／ρｃ−１／ρａ)          （Ａ）
ただし、前記式（Ａ）において、ρａ、ρｃはそれぞれ、非晶部分と結晶部分の密度を示し、ここでは、ρａ＝２．０７２、ρｃ＝２．１８３である。
【００９０】
【表２】
2011167938.tif 000016
【００９１】
上記表１、２に示されるように、本発明のポリマーシートは、水蒸気透過性が小さく、支持体との接着性が良好である。また、金属蒸着層が無いこと、粘着剤による張り合わせが無いために太陽電池の保護シートとして用いた場合のリークや耐久性の問題がない。さらに製造工程で真空を利用する必要がないので、真空設備が不要でコスト的にも有利である。以上のように、本発明のポリマーシートは、バリアーフィルムとして優れたものである。
【符号の説明】
【００９２】
１          ポリマーシート
２          支持体
３          ポリマー層
１０          太陽電池モジュール
１１          ガラス
１２          充填剤
１３          太陽電池バックシート
１４          太陽電池セル
１５          フレーム
１６          封止剤
１７          配線
１８          粘着剤層
【図１】
2011167938.tif 000023
【図２】
2011167938.tif 000024