(57)【要約】【課題】画像品質が悪化することを抑制する。【解決手段】ＣＰＵ２７が、同期センサ２１，２２により検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ毎に判定し、判定結果に基づいて各像担持体の書込制御部２６を制御することにより、光ビームの走査開始方向を像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で同じ方向に制御する。これにより、光ビームのスキュー角が像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で異なることによって、カラー画像の端部に色ずれや色むら等が生じ、画像品質が悪化することを抑制できる。【選択図】図２
2011064830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを往復走査する複数の偏光手段と、
前記光ビームの往復走査方向の両端部に設けられ、前記偏光手段により往復走査された光ビームを検出する複数の検出手段と、
前記検出手段により検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを前記複数の偏光手段毎に判定する同期判定手段と、
前記同期判定手段の判定結果に基づいて前記光ビームの走査開始方向を複数の偏光手段間で同じ方向に制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
発光源が発光した光ビームを反射する揺動可能な反射ミラーと、
前記反射ミラーを揺動させることにより前記反射ミラーにより反射された光ビームを副走査方向に回転する像担持体上で往復走査させるミラー制御部と、
前記像担持体の走査方向両端部に設けられ、前記光ビームを検出する光センサと、
前記光センサにより検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを判定する同期判定部と、
前記ミラー制御部による光ビームの走査開始方向を往路走査方向と復路走査方向との間で制御する書込制御部と、
を複数の像担持体毎に備え、
前記同期判定部の判定結果に基づいて各像担持体の前記書込制御部を制御することにより、前記ミラー制御部による光ビームの走査開始方向を像担持体間で同じ方向に制御する書き出し方向制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記光ビームを往復走査することにより前記像担持体表面に形成された潜像の複数の像担持体間におけるずれ量を検出する色ずれ量検出部と、
前記色ずれ量検出部により検出されたずれ量に基づいて、前記反射ミラーの揺動位相を前記像担持体間で変化させる色ずれ補正部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光ビームを往復走査することにより前記像担持体表面に形成された潜像の複数の像担持体間におけるずれ量を検出する色ずれ量検出部と、
前記色ずれ量検出部により検出されたずれ量に基づいて、前記像担持体の回転速度を前記像担持体間で変化させる色ずれ補正部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
発光源が発光した光ビームを反射する反射ミラーを揺動させることにより、副走査方向に回転する複数の像担持体表面上に光ビームを往復走査させる走査工程と、
前記複数の像担持体の走査方向両端部に設けられた光センサによって光ビームを検出する検出工程と、
前記光センサにより検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを判定する同期判定工程と、
前記同期判定工程の判定結果に基づいて光ビームの走査開始方向を複数の像担持体間で同じ方向に制御する書き出し方向制御工程と、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記光ビームを往復走査することにより前記像担持体表面に形成された潜像の複数の像担持体間におけるずれ量を検出する色ずれ量検出工程と、
前記色ずれ量検工程において検出されたずれ量に基づいて、反射ミラーの揺動位相を前記像担持体間で変化させる色ずれ補正工程と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記光ビームを往復走査することにより前記像担持体表面に形成された潜像の複数の像担持体間におけるずれ量を検出する色ずれ量検出工程と、
前記色ずれ量検出工程により検出されたずれ量に基づいて、前記像担持体の回転速度を変化させる色ずれ補正工程と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
発光源が発光した光ビームを反射する反射ミラーを揺動させることにより、副走査方向に回転する複数の像担持体表面上に光ビームを往復走査させる走査ステップと、
前記複数の像担持体の走査方向両端部に設けられた光センサによって光ビームを検出する検出ステップと、
前記光センサにより検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを判定する同期判定ステップと、
前記同期判定工程の判定結果に基づいて光ビームの走査開始方向を複数の像担持体間で同じ方向に制御する書き出し方向制御ステップと、
をコンピュータに実行させるための画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タンデム方式のカラー画像形成装置は、副走査方向に回転する複数の像担持体表面上にレーザ光（走査線）を往復走査させることにより、各像担持体表面上にイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），及びブラック（Ｋ）等の各色に対応した静電潜像を形成する。そしてカラー画像形成装置は、静電潜像に対して現像等の電子写真プロセスを実行し、各像担持体表面上の互いに異なる色のトナー画像を転写媒体に転写することにより、最終的に用紙上にカラー画像を形成する。
【０００３】
この種のカラー画像形成装置では、各色のトナー画像間に位置ずれが存在する場合、用紙に形成されるカラー画像に位置ずれ（色ずれ）が生じるために、高品位なカラー画像を得ることができない。従ってこの種のカラー画像形成装置では、各色のトナー画像の形成位置について、正確に位置合わせを行うための色ずれ補正を行う必要がある。このような背景から近年、基準色の静電潜像を形成する際の走査線に対する他の色の静電潜像を形成する際の走査線のずれ量に基づいて、各色の静電潜像を形成する際の走査線の相対的な位置ずれを補正する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、副走査方向に回転する像担持体に対しレーザ光を主走査方向に往復走査する場合、像担持体に対する走査線の書き出し角度（スキュー角）は往路の走査線と復路の走査線とで異なる。しかしながら上記従来技術は、往路の走査線と復路の走査線のうち、基準色の静電潜像を形成する際の走査線に対するずれ量が小さい走査線を像担持体毎に選択することにより、色ずれを補正する。すなわち上記従来技術は、往路の走査線と復路の走査線間のスキュー角の違いを考慮せずに像担持体毎に色ずれ補正を行う。このため上記従来技術によれば、走査線のスキュー角が像担持体間で異なることによって、カラー画像の端部に色ずれや色むら等が生じ、画像品質が悪化することがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、画像品質が悪化することを抑制可能な光走査装置、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、光ビームを往復走査する複数の偏光手段と、光ビームの往復走査方向の両端部に設けられ、偏光手段により往復走査された光ビームを検出する複数の検出手段と、検出手段により検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを複数の偏光手段毎に判定する同期判定手段と、同期判定手段の判定結果に基づいて光ビームの走査開始方向を複数の偏光手段間で同じ方向に制御する制御手段とを備える光走査装置を提供する。
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、発光源が発光した光ビームを反射する揺動可能な反射ミラーと、反射ミラーを揺動させることにより反射ミラーにより反射された光ビームを副走査方向に回転する像担持体上で往復走査させるミラー制御部と、光ビームの往復走査方向の両端部に設けられた、光ビームを検出する光センサと、光センサにより検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを判定する同期判定部と、ミラー制御部による光ビームの走査開始方向を往路走査方向と復路走査方向との間で制御する書込制御部とを複数の像担持体毎に備え、同期判定部の判定結果に基づいて各像担持体の書込制御部を制御することにより、ミラー制御部による光ビームの走査開始方向を像担持体間で同じ方向に制御する制御部とを備える画像形成装置を提供する。
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、発光源が発光した光ビームを反射する反射ミラーを揺動させることにより、副走査方向に回転する複数の像担持体表面上に光ビームを往復走査させる走査工程と、複数の像担持体の走査方向両端部に設けられた光センサによって光ビームを検出する検出工程と、光センサにより検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを判定する同期判定工程と、同期判定工程の判定結果に基づいて光ビームの走査開始方向を複数の像担持体間で同じ方向に制御する制御工程とを含む画像形成装置の制御方法を提供する。
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、発光源が発光した光ビームを反射する反射ミラーを揺動させることにより、副走査方向に回転する複数の像担持体表面上に光ビームを往復走査させる走査ステップと、複数の像担持体の走査方向両端部に設けられた光センサによって光ビームを検出する検出ステップと、光センサにより検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを判定する同期判定ステップと、同期判定工程の判定結果に基づいて光ビームの走査開始方向を複数の像担持体間で同じ方向に制御する制御ステップとをコンピュータに実行させるための画像形成装置の制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、往路走査又は復路走査のどちらか一方に統一して光ビームの往復走査を実行するので、画像品質が悪化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態となるタンデム型のカラー画像形成装置の全体構成を示す側面概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態となる光走査装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、レーザ光の書き出し方向を像担持体間で同じ方向に統一するための制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、レーザ光の書き出し方向を像担持体間で同じ方向に統一するための処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】図５は、反射ミラーの揺動位相を変化させることにより色ずれ補正を行う場合の制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、反射ミラーの揺動位相を変化させることにより色ずれ補正を行う場合の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】図７は、像担持体の回転速度を変化させることにより色ずれ補正を行う場合の制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、像担持体の回転速度を変化させることにより色ずれ補正を行う場合の処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となるタンデム型のカラー画像形成装置の構成について説明する。但し本発明は、タンデム型のカラー画像形成装置に限定されることはなく、トナー像を重ねて転写する方式の画像形成装置全般に適用することができる。
【００１３】
〔カラー画像形成装置の構成〕
図１は、本発明の実施形態となるタンデム型のカラー画像形成装置の全体構成を示す側面概略構成図である。図１に示すように、カラー画像形成装置１は、概略的には、像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に形成された静電潜像を現像装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにより現像することにより形成されるトナー画像を、一次転写装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄにより中間転写ベルトＢ上に順次転写し、中間転写ベルトＢ上のトナー画像を二次転写装置９により用紙Ｐ上に一括転写する間接転写方式を採用したものである。
【００１４】
中間転写ベルトＢは、無端状のベルトであって、複数のローラによって張架されており、ローラのいずれかの軸に連結されたモータによって一定速度でローラの回動方向（副走査方向）に駆動される。中間転写ベルトＢの上部側には、中間転写ベルトＢの回動方向（図示矢印方向）に沿って、ブラック，マゼンダ，シアン，及びイエローの各色用の像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが並列に配置されている。像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとしては感光体ドラムや感光体ベルトを用いることができる。像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周回には、帯電装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、現像装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、一次転写装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと、ブレードやブラシ等によって構成されるクリーニング装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、除電装置８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄがそれぞれ配設されている。
【００１５】
一次転写装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、中間転写ベルトＢを挟んで像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにそれぞれ対向配置されている。すなわち中間転写ベルトＢは、一次転写装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとの間に挟まれた状態で回動するようになっている。像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、回転方向に回転駆動され、このとき帯電装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面が所定の極性に帯電される。
【００１６】
像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの帯電面には、光走査装置４から画像信号に応じたレーザ光が照射されることによって、静電潜像が形成される。レーザ光の照射に係る画像信号は、後述するプリンタコントローラ２５から光走査装置４に入力される画像信号であり、後述する書込制御部２６により所定の画像処理が施されている。このようにして形成された静電潜像は、現像装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにより各色のトナー像にそれぞれ現像されて可視像化される。
【００１７】
現像された像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上のブラック，マゼンダ，シアン，イエローのトナー像は、一次転写装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの作用によって中間転写ベルトＢの表面に順次重ね合わされた状態で転写されていき、フルカラーの合成カラー画像が形成される。像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの帯電面は、クリーニング装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄによって残存するトナー像をクリーニングされた後、除電装置８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄにより除電される。
【００１８】
二次転写装置９は、中間転写ベルトＢを挟んで中間転写ベルトＢを張架するローラに対向配置されている。ローラと二次転写装置９との間には、給紙ユニットから給紙された用紙Ｐが所定のタイミングで送り込まれる。ローラと二次転写装置９との間に用紙Ｐが紙搬送方向（図示矢印方向）に向けて送り込まれると、中間転写ベルトＢに担持されている合成カラー画像が二次転写装置９によって用紙Ｐに一括して転写される。用紙Ｐ上の合成カラー画像は、定着装置１０により熱と圧力によって定着され、排紙トレイ上に排出される。合成カラー画像の転写後の中間転写ベルトＢの表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置７ｅによって除去される。
【００１９】
〔光走査装置の構成〕
図２は、光走査装置４の構成を示すブロック図である。図２に示すように、光走査装置４は、ＬＤ（Laser Diode）ユニット１１，反射ミラーユニット１２，及び光学部材１３を像担持体２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）毎に備える。ＬＤユニット１１は、レーザーダイオードとその駆動回路によって構成される。ＬＤユニット１１は、後述する書込制御部２６から入力された画像信号に応じたレーザ光を反射ミラーユニット１２に照射する。具体的には、ＬＤユニット１１は、レーザーダイオードの点灯時間や点灯間隔、又は点灯及び消灯のタイミングを変更することにより、画像信号に応じた光ビームを反射ミラーユニット１２に照射する。
【００２０】
反射ミラーユニット１２は、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）やガルバノミラー等の揺動可能な小型の反射ミラーとその揺動動作を制御するミラー制御部（図５参照）によって構成される。反射ミラーユニット１２は、反射ミラーを揺動させることによってＬＤユニット１１から照射されたレーザ光Ｌを像担持体２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）表面上に往復走査する。反射ミラーユニット１２は、本発明に係る偏光手段に対応する。光学部材１３は、反射ミラーによって反射されたレーザ光が像担持体２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）に対して等速で主走査方向に往復走査されるように補正するものである。
【００２１】
光走査装置４は、その制御系として、同期センサ２１，２２、同期判定部２３、書き出し方向決定部２４、書込制御部２６、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）２７を備える。同期センサ２１，２２は、像担持体２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）の主走査方向両端部に設けられている。同期センサ２１，２２は、反射ミラーユニット１２において反射されたレーザ光を受光する度毎に同期信号を出力する。同期センサ２１，２２は、本発明に係る検出手段に対応する。同期判定部２３は、同期センサ２１，２２から同期信号が出力される度毎に、例えば特開２００７−１４４８００号公報に開示されている方法を利用して、同期センサ２１，２２が受光したレーザ光が往路走査又は復路走査のどちらの際のレーザ光であるのかを判定する。同期判定部２３は、本発明に係る同期判定手段に対応する。
【００２２】
書き出し方向決定部２４は、像担持体２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）に対する画像信号の書込処理を行う際の書き出し方向を往路走査方向と復路走査方向との間で制御するものである。書き出し方向決定部２４は、本発明に係る制御手段に対応する。書込制御部２６は、プリンタコントローラ２５から送信された２次元画像データをラスター変換したり、像担持体２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）の主走査幅にあうように任意の書込クロック信号に従って画像信号を変換したりする。また書込制御部２６は、同期センサ２１，２２から出力される同期信号に応じて、書き出し方向決定部２４により決定された書き出し方向に従って像担持体２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）に対する画像信号の書込処理を実行するようにＬＤユニット１１を制御する。
【００２３】
ＣＰＵ２７は、ＲＯＭ（図示せず）内に記憶された制御プログラムをＲＡＭ（図示せず）内にロードし、ＲＡＭ内にロードされた制御プログラムを実行することにより、同期判定部２３，書き出し方向決定部２４，書込制御部２６，及びＬＤユニット１１の動作を統括制御する。なおＲＯＭ内に格納されている制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ，フレキシブルディスク(ＦＤ)，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。またＲＯＭ内に格納されている制御プログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。またＲＯＭ内に格納されている制御プログラムをインターネット等の電気通信回線を介して提供又は配布するように構成してもよい。
【００２４】
ＣＰＵ２７は、図３に示すように、像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄをそれぞれ含む画像形成ユニットＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの同期判定部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの判定結果を用いて、各像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに対する画像信号の書き出し方向が像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で同じ方向になるように書き出し方向決定部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを制御する。
【００２５】
図４に示すフローチャートは、各像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの書き出し方向を制御する書き出し方向制御処理の流れを示すフローチャート図である。図４に示すように、始めに、ＣＰＵ２７は、像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄをそれぞれ含む画像形成ユニットＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの同期判定部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの判定結果を参照して、同期センサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが受光したレーザ光が往路走査又は復路走査のレーザ光のどちらであるのかを判定する（ステップＳ１〜Ｓ４）。そしてＣＰＵ２７は、ステップＳ１〜Ｓ４の処理結果に従って、各像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに対する画像信号の書き出し方向が像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で同じ方向になるように書き出し方向決定部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを制御する（ステップＳ５）。
【００２６】
〔色ずれ補正〕
図５は、色ずれ補正を行うための制御系の構成を示すブロック図である。図５に示すように、カラー画像形成装置１は、色ずれ補正を行うための制御系として、色ずれ検出部３３，色ずれ補正部３４，及びＣＰＵ２７を備える。ＣＰＵ２７は、ＲＯＭ（図示せず）内に記憶された制御プログラムをＲＡＭ（図示せず）内にロードし、ＲＡＭ内にロードされた制御プログラムを実行することにより、色ずれ検出部３３と色ずれ補正部３４の動作を統括制御する。
【００２７】
色ずれ検出部３３は、中間転写ベルトＢの近傍に設けられた光源３１と受光センサ３２を備える。光源３１は、中間転写ベルトＢに光を照射するものである。受光センサ３２は、光源３１から中間転写ベルトＢに照射された光が中間転写ベルトＢ表面において反射又は拡散した光を検出するものである。色ずれ検出部３３は、受光センサ３２が受光した光に基づいて中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像を検出し、検出結果に基づいて色ずれ量を算出する。
【００２８】
色ずれ補正部３４は、色ずれ検出部３３により検出された色ずれ量をレジスト調整や倍率調整等により補正する。色ずれ量の算出方法や補正方法自体は、例えば特許第３５５６３４９号公報に開示されているように公知又は周知の技術なので、その詳細な説明は省略する。副走査方向の色ずれ量をレジスト調整により補正する方法としては、特許文献１に開示されているような走査線単位での補正が考えられる。しかしながら本実施形態のカラー画像形成装置１では、上述の通り、像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で書き出し方向を同じ方向に統一しているために、副走査方向の色ずれ量を補正する際には少なくとも２走査線単位での補正が必要となる。２走査線単位以下での補正を行うためには、図５に示すようなミラー制御部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄを制御することにより反射ミラーユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの揺動位相を像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で変化させる方法が考えられる。
【００２９】
具体的にはこの場合、ミラー制御部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄは、色ずれ補正部３４から送信される基準クロック信号に従って、色ずれの補正量に応じて反射ミラーユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの揺動位相を変化させる。以上の色ずれ補正処理の流れを図示すると図６に示すフローチャートのようになる。すなわち始めに、ＣＰＵ２７は、色ずれ検出部３３を利用して色ずれ量を検出し（ステップＳ１１）、色ずれ補正部３４を利用して反射ミラーユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの揺動位相の変化量を算出する（ステップＳ１２）。そしてＣＰＵ２７は、ステップＳ１２の処理により算出された変化量に従ってミラー制御部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄを制御することにより反射ミラーユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの揺動位相を像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で変化させる（ステップＳ１３）。
【００３０】
なお、反射ミラーユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの揺動位相を変化させるのではなく、像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの回転速度を像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で変化させることにより、色ずれ補正を行うようにしてもよい。この場合の制御系を図７に示す。図７に示すように、この場合、像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの回転速度を制御する像担持体制御部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄは、色ずれ補正部３４により演算された色ずれの補正量に応じて像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの回転速度を変化させる。
【００３１】
以上の色ずれ補正処理の流れを図示すると図８に示すフローチャートのようになる。すなわち始めに、ＣＰＵ２７は、色ずれ検出部３３を利用して色ずれ量を検出し（ステップＳ２１）、色ずれ補正部３４により像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの回転速度の変化量を算出する（ステップＳ２２）。そしてＣＰＵ２７は、ステップＳ２２の処理により算出された変化量に従って像担持体制御部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄを制御することにより像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの回転速度を変化させる（ステップＳ２３）。
【００３２】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施形態となるタンデム型のカラー画像形成装置１では、ＣＰＵ２７が、同期センサ２１，２２により検出された光ビームが往路走査又は復路走査のどちらによるものであるのかを像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ毎に判定し、判定結果に基づいて各像担持体の書込制御部２６を制御することにより、光ビームの走査開始方向を像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で同じ方向に制御する。従って、本発明の実施形態となるタンデム型のカラー画像形成装置１によれば、光ビームのスキュー角が像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で異なることによって、カラー画像の端部に色ずれや色むら等が生じ、画像品質が悪化することを抑制できる。
【００３３】
本発明の実施形態となるタンデム型のカラー画像形成装置１によれば、ＣＰＵ２７が、光ビームを往復走査することにより像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面に形成された静電潜像の像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間におけるずれ量を検出し、検出されたずれ量に基づいて反射ミラーユニット１２の揺動位相を像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で変化させるので、副走査方向の色ずれ量を補正し、画像品質が悪化することを抑制できる。
【００３４】
本発明の実施形態となるタンデム型のカラー画像形成装置によれば、ＣＰＵ２７が、光ビームを往復走査することにより像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面に形成された静電潜像の像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間におけるずれ量を検出し、検出されたずれ量に基づいて像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの回転速度を像担持体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間で変化させるので、副走査方向の色ずれ量を補正し、画像品質が悪化することを抑制できる。
【００３５】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば本実施形態では、中間転写ベルト上に一旦カラー画像を形成し二次転写装置で用紙に一度に転写を行う間接転写方式のカラー画像形成装置への適用例について説明したが、各像担持体上にそれぞれ形成される単色トナー画像を、回転体（搬送ベルト）により搬送される転写体である転写紙上に順次転写する直接転写方式のカラーレーザプリンタについても同様に適用することが可能である。このように上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１  カラー画像形成装置
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  像担持体
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  帯電装置
４  光走査装置
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  現像装置
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  一次転写装置
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ  クリーニング装置
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ  除電装置
９  二次転写装置
１０  定着装置
１１  ＬＤユニット
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  反射ミラーユニット
１３  光学部材
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  同期センサ
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  同期判定部
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  書き出し方向決定部
２５  プリンタコントローラ
２６  書込制御部
２７  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
３１  光源
３２  受光センサ
３３  色ずれ検出部
３４  色ずれ補正部
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ  ミラー制御部
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ  像担持体制御部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  画像形成ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特許第４１９９７３９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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