(57)【要約】【課題】幅方向の両端部の透磁率が幅方向中央より低い磁性層を備えない定着ベルトに比べて、幅方向の温度分布の不均一が抑制された定着ベルトを提供する。【解決手段】定着ベルト１０は、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱層１０ｂと、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い透磁率の磁性を有する磁性層１０ｃと、を備えている。【選択図】図２
2011203676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱層と、
幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い透磁率の磁性を有する磁性層と、
を備えた定着ベルト。
【請求項２】
前記磁性層の透磁率が、幅方向の中央部から両端部に向かって連続的または段階的に低い請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着ベルトと、
前記定着ベルトの前記発熱層より前記磁性層側に設けられ、電磁誘導によって前記発熱層を発熱させる発熱手段と、
を備えた定着装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
請求項３に記載の定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項５】
非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱膜と、磁性を有する磁性膜と、を備えた環状体の内側に、長尺方向の両端部の直径が中央部より大きく且つ前記環状体より熱膨張係数の大きい長尺状の第１の部材を挿入する挿入工程と、
前記第１の部材及び前記第１の部材の挿入された前記環状体を加熱する加熱工程と、
を備えた請求項１に記載の定着ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記磁性膜は、磁性材料と、光沢剤と、を含む請求項５に記載の定着ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト、定着装置、画像形成装置、及び定着ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁誘導により発熱する発熱層について、体積抵抗率を層厚で除して求まる渦電流負荷が幅方向で変化するように形成した定着ベルトが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６５２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、幅方向の両端部の透磁率が幅方向中央より低い磁性層を備えない定着ベルトに比べて、幅方向の温度分布の不均一が抑制された定着ベルトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱層と、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い透磁率の磁性を有する磁性層と、を備えた定着ベルトである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記磁性層の透磁率が、幅方向の中央部から両端部に向かって連続的または段階的に低い請求項１に記載の定着ベルトである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の定着ベルトと、前記定着ベルトの前記発熱層より前記磁性層側に設けられ、電磁誘導によって前記発熱層を発熱させる発熱手段と、を備えた定着装置である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、請求項３に記載の定着手段と、を備えた画像形成装置である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱膜と、磁性を有する磁性膜と、を備えた環状体の内側に、長尺方向の両端部の直径が中央部より大きく且つ前記環状体より熱膨張係数の大きい長尺状の第１の部材を挿入する挿入工程と、前記第１の部材及び前記第１の部材の挿入された前記環状体を加熱する加熱工程と、を備えた請求項１に記載の定着ベルトの製造方法である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、前記磁性膜は、磁性材料と、光沢剤と、を含む請求項５に記載の定着ベルトの製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、幅方向の両端部の透磁率が幅方向中央より低い磁性層を備えない定着ベルトに比べて、幅方向の温度分布の不均一が抑制された定着ベルトが提供される、という効果を奏する。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、磁性層の透磁率が幅方向の中央部から両端部に向かって連続的または段階的に変化しない場合に比べて、幅方向の温度分布の不均一が更に抑制される、という効果を奏する。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、幅方向の両端部の透磁率が幅方向中央より低い磁性層を備えない定着ベルトを備えた定着装置に比べて、定着不良が抑制される、という効果を奏する。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、幅方向の両端部の透磁率が幅方向中央より低い磁性層を備えない定着ベルトを備えた画像形成装置に比べて、定着不良が抑制される、という効果を奏する。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、本発明の挿入工程及び加熱工程を経ずに定着ベルトを作製する場合に比べて、簡易な工程で、幅方向の温度分布の不均一が抑制された定着ベルトが提供される、という効果を奏する。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば磁性層が保護層として機能する、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の定着ベルトの構成例を示す模式断面図である。
【図２】（Ａ）は本実施の形態の定着ベルトを示す模式図である。（Ｂ）は本実施の形態の定着ベルトにおける磁性層を示す模式図である。（Ｃ）は磁性層の幅方向の透磁率の一例を示す線図である。（Ｄ）は磁性層の幅方向の透磁率の一例を示す線図である。（Ｅ）は磁性層の幅方向の透磁率の一例を示す線図である。
【図３】本実施の形態の定着ベルトの製造工程を示す模式図であり、（Ａ）は環状体を示す模式図であり、（Ｂ）は（Ａ）の環状体を幅方向に切断した断面図であり、（Ｃ）は環状体に芯体が挿入された状態を示す模式図である。
【図４】（Ａ）は図３（Ｃ）に示す芯体とは異なる形状の芯体を示す模式図であり、（Ｂ）は図３（Ｃ）及び図４（Ａ）に示す芯体とは異なる形状の芯体を示す模式図である。
【図５】本実施の形態の定着ベルトを用いた定着装置の一例を示す概略断面図である。
【図６】本実施の形態の画像形成装置の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜定着ベルト＞
本実施の形態の定着ベルトは、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱層と、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い透磁率の磁性を有する磁性層と、を備えている。
【００１９】
この定着ベルトの発熱層は、電磁誘導によって前記発熱層を発熱させる発熱装置によって発熱される。ここで、従来の定着ベルトは、構造上、幅方向の中央部に比べて幅方向の両端部の放熱量が大きい。このため、定着ベルトの幅方向の両端部の温度が、幅方向の中央部の温度に比べて低くなり、幅方向の温度分布が不均一となる場合があった。そして、この定着ベルトと、電磁誘導によって発熱層を発熱させる発熱装置と、を備えた定着装置の起動時等には特に、発熱層を昇温させる温度幅が起動時以外の期間に比べて大きいことから、定着ベルトの幅方向の両端部と幅方向の中央部との温度差が広がる場合があった。
【００２０】
一方、本実施の形態の定着ベルトは、上述のように、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱層と、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い透磁率の磁性を有する磁性層と、を備えている。このため、電磁誘導によって発熱層を発熱させる発熱装置から、本実施の形態の磁性層を介して発熱層へ磁場が印加されると、発熱層では、発熱層の両端部の磁束密度が幅方向の中央部に比べて高くなると考えられる。このため、発熱層の幅方向の両端部の発熱効率が幅方向の中央部に比べて高くなり、定着ベルトの幅方向の両端部と幅方向の中央部との温度差が広がることが抑制され、幅方向の温度分布の不均一が抑制されると考えられる。
【００２１】
また、本実施の形態の定着ベルトでは、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い磁性層とすることで、幅方向の温度分布の不均一が抑制される。
【００２２】
以下、本実施の形態の定着ベルトについて詳細に説明する。
【００２３】
〔定着ベルトの構成〕
本実施の形態の定着ベルトは、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱層と、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い透磁率の磁性を有する磁性層と、を有する構成であれば特に限定されない。
なお、本実施の形態において「磁性層の幅方向の中央部」とは、定着ベルトにおける磁性層の幅方向の中央に相当する領域を含む領域であればよいが、具体的には、磁性層の幅方向の丁度中央の位置から、両端部の各々にむかって、磁性層の幅方向の長さの２０％以上４０％以下の長さを占める領域（すなわち、磁性層の幅方向の丁度中央の位置を含む、磁性層の幅方向の長さの４０％以上８０％以下の領域）である。
また、「磁性層の幅方向の両端部」とは、磁性層の幅方向の両端面に連続する領域を含み、磁性層の幅方向の上記中央部以外の領域である。
なお、発熱層と磁性層との位置関係は、後述する定着装置に装着されたときに、後述する発熱装置によって磁性層を介して発熱層に磁場が印加される位置関係であればよく、装着対象の定着装置によって適宜定めればよい。
【００２４】
なお、本実施の形態では、定着ベルトが定着装置に装着されたときに、発熱装置が定着ベルトの外側に配置されるものとして説明する。このため、本実施の形態では、磁性層は、発熱層より外側に設けられているものとして説明する。
【００２５】
また、本実施の形態の定着ベルトは、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱層と、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い透磁率の磁性を有する磁性層と、を有する構成であればよいが、定着時に未定着のトナー像が定着ベルトの外側の面に固着するのを抑制する観点から、磁性層の表面に離型層を設けた構成であってもよい。また、カラー画像の高画質化や、白黒画像の形成速度向上の観点から、磁性層と離型層との間に弾性層を設けた構成であってもよい。
また、磁性層と発熱層とは、直接接した構成であってもよいが、間に他の層が介在した構成であってもよい。
【００２６】
図１には、本実施の形態の定着ベルトの構成の一例を示した。
【００２７】
本実施の形態の定着ベルト１０は、環状とされた基層１０ａと、電磁誘導により発熱する発熱層１０ｂと、磁性層１０ｃと、弾性層１０ｄと、離型層１０ｅと、をこの順に備えた積層体とされている。
【００２８】
なお、本実施の形態では、発熱層１０ｂと磁性層１０ｃとが直接接した構成とされている場合を説明するが、間に他の層が介在した構成であってもよい。なお、発熱層１０ｂと磁性層１０ｃとが直接接した構成であるほうが、発熱層１０ｂの割れなどを防ぐ観点からよい。
【００２９】
なお、定着ベルト１０において、発熱層１０ｂが定着ベルト１０の中立軸となるように、各層が積層されていることがよい。ここで、「定着ベルト１０の中立軸」とは、定着ベルト１０に曲げ変形が生じたときにひずみが生じない面と、定着ベルト１０の断面との交線であり、各層の厚さと弾性係数とによって決定されるものである。
以下に、本実施の形態の定着ベルト１０を構成する各層についてより詳細に説明する。
【００３０】
［基層］
本実施の形態の定着ベルトにおける基層１０ａは、発熱層１０ｂが発熱した状態でも物性低下が抑制され、強度が維持される環状の層である。この基層１０ａは、耐熱性の樹脂を主成分として構成される。なお、「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味し、以下も同義である。
【００３１】
基層１０ａを構成する耐熱性の樹脂としては、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、及びポリイミドアミドが挙げられる。これらの中でも、ポリイミドがよい。
【００３２】
この基層１０ａを構成する耐熱性の樹脂中には、断熱効果のあるフィラーを添加してもよく、また、この耐熱性の樹脂を発泡させて断熱効果を更に向上させてもよい。
【００３３】
基層１０ａの厚さとしては、定着ベルト１０の渡る繰り返しの搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲や、３０μｍ以上８０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００３４】
また、基層１０ａの弾性率は、定着ベルト１０の繰り返しの搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上３０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲や、２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上２０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲が挙げられる。
【００３５】
［発熱層］
発熱層１０ｂは、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する層である。詳細には、発熱層１０ｂは、磁場が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する層であり、電磁誘導作用を生ずる金属を含む構成とされている。
【００３６】
なお、この発熱層１０ｂが非磁性である、とはVMSを用いて、常温の環境下で、測定を行ったときの保磁力の値が０であることを示している。
【００３７】
発熱層１０ｂは、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する層とされていればよく、その材質は、用途に応じて選択されるものであって特に制約されないが、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）から選ばれる少なくとも１種を含む金属材料を含む構成が挙げられる。これらの中でも、金、銀、銅、アルミニウム、およびこれらの合金が特によい。
【００３８】
この発熱層１０ｂの組成は、幅方向において均一であることがよい。なお、発熱層１０ｂの組成が均一である、とは、発熱層１０ｂの構成材料が幅方向において同じであり、また、各構成材料の含有率が同じ（±１０％の範囲内）であることを示している。
この発熱層１０ｂの組成が幅方向において均一であるか否かは、例えば、ＩＣＰ発光分析装置を用いて分析することにより判断される。
【００３９】
また、発熱層１０ｂの体積抵抗値としては、２．８×１０−8Ωｍ以下、１．０×１０−６Ωｍ以上２．５×１０−8Ωｍ以下、または１．２×１０−8Ωｍ以上２．２×１０−8Ωｍ以下が挙げられる。
【００４０】
この発熱層１０ｂの体積抵抗値は、幅方向において均一であることがよい。なお、発熱層１０ｂの体積抵抗値が均一である、とは、発熱層１０ｂの体積抵抗値を幅方向の一端側から他端側にむかって間隔をあけて１３点測定し、測定された各体積抵抗値の、該幅方向の測定結果の平均値に対するばらつきが、±１０％の範囲内であることを示している。
【００４１】
なお、上記体積抵抗値は以下の方法により測定される。
体積抵抗値の測定は、ＪＩＳ−Ｃ２５２５（１９９９年）「金属抵抗材料の導体抵抗および体積抵抗率試験方法」に準拠し、エヌピーエス社製の抵抗率測定器（Σ−５）を使用し、この測定器の試料ステージに被測定サンプルを載せ、４深針プローブを押し当てることにより、サンプルの抵抗率を直流４深針法で測定することが可能である。
本明細書における体積抵抗値の値は、上記の測定方法によって測定された値である。また、発熱層１０ｂ以外の層の体積抵抗値も上記方法にて測定される。
【００４２】
この発熱層１０ｂの層厚としては、熱容量の点、及び後述する発熱装置によって磁場が印加されたときの渦電流の発生のしやすさの観点から、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲、７μｍ以上１５μｍ以下の範囲、または８μｍ以上１２μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００４３】
この発熱層１０ｂの層厚は、幅方向において均一であることがよい。なお、発熱層１０ｂの層厚が均一である、とは、発熱層１０ｂの層厚を幅方向の一端側から他端側にむかって間隔をあけて１３点測定し、測定された層厚の、該幅方向の測定結果の平均値に対するばらつきが、±１５％の範囲内であることを示している。
【００４４】
なお、上記層厚は以下の方法により算出される。
層厚の測定は、定着ベルト１０の断面を光学顕微鏡や電子顕微鏡（例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、本願においては日本電子社製Ｔ−２００を使用））で観察することで確認され、測定対象の層当たり３６箇所の層厚を測定して平均値を求め、層厚とした。
なお、本明細書における各層の層厚の値は、上記の算出方法によって算出された値である。
【００４５】
また、発熱層１０ｂの弾性率は、定着ベルト１０の長期に渡る繰り返しの搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上２５０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲や、１５００ｋｇｆ／ｍｍ２以上１５０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲が挙げられる。
【００４６】
［磁性層］
本実施の形態の定着ベルト１０における磁性層１０ｃは、磁性を有する層である。
なお、磁性層１０ｃが磁性である、とはＶＭＳを用いて、常温の環境下で、測定を行ったときの保磁力の値が０より大きいことを示している。
【００４７】
また、この磁性層１０ｃは、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い層とされている。
【００４８】
具体的には、図２（Ａ）、図２（Ｂ）、及び図２（Ｃ）に示すように、定着ベルト１０における磁性層１０ｃの幅方向（図２中、矢印Ｘ方向）の両端部（図２（Ｂ）の領域Ｘ１及び領域Ｘ３参照）の透磁率が、幅方向の中央部（図２（Ｂ）中の領域Ｘ２参照）に比べて低い構成とされている。
【００４９】
なお、この磁性層１０ｃでは、図２（Ｃ）に示すように（線図３０Ａ参照）、磁性層１０ｃの幅方向の両端部の透磁率が中央部の透磁率より低い構成とされていればよいが、図２（Ｄ）に示すように（線図３０Ｂ参照）、磁性層１０ｃの幅方向の中央部から両端部に向かって透磁率が段階的に低い構成とされていてもよいし、図２（Ｅ）に示すように（線図３０Ｃ参照）、磁性層１０ｃの幅方向の中央部から両端部に向かって連続的に低い構成とされていてもよい。
【００５０】
本実施の形態の定着ベルト１０では、この磁性層１０ｃを介して発熱層１０ｂに磁場が印加されることで、発熱層１０ｂの幅方向の両端部の発熱効率が、幅方向の中央部に比べて高くなると考えられる。このため、発熱層１０ｂや磁性層１０ｃの厚みや体積抵抗率や材料の種類を調整することなく、幅方向の温度分布の不均一が抑制された定着ベルト１０が提供されると考えられる。
【００５１】
なお、この磁性層１０ｃの透磁率は、後述する定着ベルト１０の製造条件により調整される（詳細後述）。
【００５２】
この磁性層１０ｃの透磁率の測定は、２５±１０℃の環境下において、電磁式のプローブ膜厚計（本発明においては、フィッシャー製パーマスコープ）を代用し測定される。本来、電磁式のプローブ膜厚計は、対象物にプローブを当てた際の磁性の強さを、磁性基材上の膜厚に換算するものであるが、このため、プローブを直接磁性層に当てると、磁性層の透磁率が高いほど、小さな値が測定される。
【００５３】
この磁性層１０ｃとしては、鉄、ニッケル、クロム、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム、これらの合金（またはこれらを含む合金）、及びニッケル複合物から選ばれる少なくとも１種の金属材料を含む構成が挙げられる。なかでも、コストや強度の理由からニッケル複合物を含有することがよい。
このニッケル複合物とは、ニッケル合金、及びニッケルと無機化合物との複合体を含み、ニッケル単体を除くものである。ニッケル合金としては、ニッケルに、硫黄、炭素、リン、ホウ素、タングステン、コバルト、クロム、銅、等から選ばれる、一種又は複数種の元素を含有するものが挙げられる。特に、硬度に優れ、薄層化が可能である点から、電解めっきにより形成されたニッケル合金がよい。
また、ニッケルと無機化合物との複合体としては、ニッケルに、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素、シリカ、アルミナ、ジルコニア等から選ばれる一種又は複数種の無機化合物を含有するものが挙げられ、中でも、硬度に優れ、薄層化が実現される観点から、ニッケル−炭化ケイ素複合体がよい。
【００５４】
さらに、この磁性層１０ｃには、この磁性層１０ｃを、発熱層１０ｂを保護する保護層として機能させる観点から、光沢剤が添加される。
光沢剤とは、後述する定着ベルト１０の製造工程において、磁性層１０ｃとなる磁性膜１１ｃ（詳細後述）の形成時に添加され、磁性材料の結晶構造を制御する機能を有する。さらに、後述する加熱工程において熱を加えられることで磁性材料の結晶を変化させる機能を有する材料である。
【００５５】
この光沢剤の添加量は、磁性層１０ｃ（磁性膜１１ｃ）を構成する磁性材料の種類や光沢剤の種類によって異なるため一概に言えず、適宜調整される。
【００５６】
この磁性層１０ｃに添加される光沢剤としては、上記機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、磁性材料としてニッケルを用いる場合には、トップセリーナ９５Ｘ、スーパーネオライト、スーパーゼナー、モノライト、トップルナー、トップレオナＮＬ、アクナＢ−３０、アクナＢ、ターボライト（以上、奥野製薬株式会社製）、＃８１０、＃８１、＃８３、＃８１−Ｊ（以上、荏原ユージライト株式会社製）等を挙げられる。磁性材料として銅を用いる場合には、ＫＯＴＡＣ１、ＫＯＴＡＣ２（以上、大和特殊株式会社製）、エレカッパー２５ＭＵ、エレカッパー２５Ａ（以上、奥野製薬株式会社製）等を挙げられる。磁性材料として亜鉛を用いる場合には、デュオジンク１００、ジンクライト１６００、ジンクライトＳ−３４００、ジンクライトＫ−２５００、ジンクライトＫ−７５００、ジンクＮＨ、ジンクＡ−１００、ジンクＡ−２００、ジンクＡＣＫ、ジンクＡ（以上、奥野製薬株式会社製）等が挙げられる。また、磁性材料として錫を用いる場合には、トップフローナＲ、トップフローナＭＵ（以上、奥野製薬株式会社製）等が挙げられる。
【００５７】
この磁性層１０ｃの組成は、幅方向において均一であることがよい。なお、磁性層１０ｃの組成が均一である、とは、磁性層１０ｃの構成材料が幅方向において同じであり、また、各構成材料の含有率も同じ（±１０％の範囲内）であることを示している。
この磁性層１０ｃの組成が幅方向において均一であるか否かは、例えば、ＩＣＰ発光分析装置を用いて分析することにより判断される。
【００５８】
また、磁性層１０ｃの体積抵抗値としては、３．０×１０−7Ωｍ以下、２．０×１０−8Ωｍ以上２．０×１０−7Ωｍ以下、または５．０×１０−8Ωｍ以上１．０×１０−7が挙げられる。
【００５９】
この磁性層１０ｃの体積抵抗値は、幅方向において均一であることがよい。なお、磁性層１０ｃの体積抵抗値が均一である、とは、磁性層１０ｃの体積抵抗値を幅方向の一端側から他端側にむかって間隔をあけて１３点測定し、測定された各体積抵抗値の、該幅方向の測定結果の平均値に対するばらつきが、±１０％の範囲内であることを示している。
【００６０】
この磁性層１０ｃの層厚としては、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲、５μｍ以上７０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００６１】
この磁性層１０ｃの層厚は、幅方向において均一であることがよい。なお、磁性層１０ｃの層厚が均一である、とは、磁性層１０ｃの層厚を幅方向の一端側から他端側にむかって間隔をあけて１３点測定し、測定された層厚の、該幅方向の測定結果の平均値に対するばらつきが、±１０％の範囲内であることを示している。
【００６２】
また、磁性層１０ｃの弾性率は、２０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上３００００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲や、３０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上２００００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲が挙げられる。
【００６３】
ここで、本実施の形態における、各層の弾性率の測定方法について説明する。
まず、各層の薄膜試料をダンベル３号試験片の形状に切り出し、これを、オーブン付オートグラフ（（株）島津製作所製）にて、１７０℃の環境下で１０ｍｍ／分で引張試験を行い、得られた応力−歪みカーブより弾性率を測定した。測定対象の各層の試料は、各層を他の層から剥離することにより得た。
【００６４】
［離型層］
定着ベルト１０では、記録媒体と接触する側の面（外側の面）に、定着時に溶融状態の未定着トナー像が固着するのを防ぐために、フッ素系化合物等の低表面エネルギー材料が主成分の離型層１０ｅを有することがよい。
離型層１０ｅに用いられるフッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴムや、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００６５】
この離型層１０ｅの層厚としては、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲、または２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００６６】
［弾性層］
定着ベルト１０では、磁性層１０ｃと離型層１０ｅとの間に、更に弾性層１０ｄを設けてもよい。特に、カラー画像を形成する場合に、弾性層１０ｄを設けることがよい。なお、「弾性層」とは、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する材料から構成される層であることを意味する。
【００６７】
この弾性層１０ｄを構成する材料としては、公知の弾性材料が挙げられる。公知の弾性材料としては、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられる。この耐熱性のゴムとしては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４や、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００６８】
＜定着ベルトの製造方法＞
本実施の形態の定着ベルト１０は、図３に示すように、上記に説明した発熱層１０ｂとなる発熱膜１１ｂと、上記に説明した磁性層１０ｃとなる磁性膜１１ｃと、を備えた環状体１１の内側に、長尺方向の両端部の直径が中央部より大きく且つ環状体１１より熱膨張係数が大きい長尺状の芯体３２を挿入する挿入工程と、該挿入工程によって芯体３２の挿入された環状体１１と芯体３２とを加熱する加熱工程と、を経ることによって製造される。
【００６９】
［挿入工程］
具体的には、まず、環状に構成された上記基層１０ａ上に、上記に説明した発熱層１０ｂとなる発熱膜１１ｂと、上記に説明した磁性層１０ｃとなる磁性膜１１ｃと、を形成して環状体１１を作製する（図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）。
【００７０】
発熱膜１１ｂは、上記に説明した発熱層１０ｂの構成材料を用いて、電解めっき法や乾式めっき法等により形成される。
【００７１】
磁性膜１１ｃは、上記に説明した磁性層１０ｃを構成する磁性材料（金属材料）と、上記に説明した光沢剤と、を用いて、電解めっき法等により形成される。
【００７２】
なお、本実施の形態では、環状体１１は、上記基層１０ａと、発熱膜１１ｂと、磁性膜１１ｃと、の積層体であるものとして説明するが、少なくとも発熱膜１１ｂと磁性膜１１ｃとを備えた積層体であればよく、上記の弾性層１０ｄ及び離型層１０ｅの少なくとも一方を更に備えた積層体であってもよい。
【００７３】
次に、この環状体１１の内側に、長尺方向の両端部の直径が中央部より大きい長尺状の芯体３２を挿入する（図３（Ｃ）参照）。
【００７４】
この芯体３２には、環状体１１の熱膨張係数より大きい材料が用いられる。このため、芯体３２の構成材料は、環状体１１を構成する各層の構成材料によって異なるが、例えば、アルミ、亜鉛、ジュラルミン、耐熱樹脂等が挙げられる。
【００７５】
芯体３２の形状は、上述のように、長尺状とされ、長尺方向の両端部の直径が中央部より大きい形状であればよいが、具体的には、上記環状体１１に挿入された状態で熱膨張したときに、該芯体３２の熱膨張によって、環状体１１の両端部に中央部に比べて強い張力が加えられる形状及び径とされていればよい。
【００７６】
このため、芯体３２は、環状体１１に挿入されたときに図３（Ｃ）に示すような長尺方向の両端部が環状体１１の内側の面に接し、中央部が環状体１１に接しない形状とされた形状に限られない。例えば、図４（Ａ）に示すように、長尺方向の両端部から中央部に向かって段階的に径が小さくなり、且つ最も径の大きい両端部の領域が環状体１１の内周面に接する構成の芯体３２Ａであってもよい。また、図４（Ｂ）に示すように、長尺方向の両端部から中央部に向かって連続的に径が小さくなり、且つ最も径の大きい両端部の領域が環状体１１の内周面に接する構成の芯体３２Ｂであってもよい。
【００７７】
［加熱工程］
次に、加熱工程では、挿入工程によって芯体３２の挿入された環状体１１及び芯体３２を加熱する。この加熱工程における加熱条件は、芯体３２が熱膨張する温度以上で且つ熱変形する温度以下の範囲とされ、加熱時間は、磁性層の透磁率が変化する時間であればよく、環状体１１や芯体３２の構成材料によって調整される。
【００７８】
例えば、この加熱工程における加熱条件としては、１００℃以上３００℃以下、好ましくは１８０℃以上、２３０℃以下の温度範囲で１時間以上１０時間以下、好ましくは、２時間以上、６時間以下が挙げられる。
【００７９】
加熱工程において芯体３２の挿入された環状体１１が加熱されることで、環状体１１より熱膨張係数の高い芯体３２の熱膨張によって、環状体１１には、内側から圧力が加えられた状態となる。
ここで、芯体３２は、長尺状とされ、長尺方向の両端部の直径が中央部より大きい形状とされていることから、環状体１１の幅方向の両端部には、幅方向の中央部に比べて大きな張力が加わることとなる。本発明者らは、この加熱工程における加熱処理において、磁性膜１１ｃにより強い張力が加えられるほど、加熱前の磁性膜１１ｃの透磁率が保たれ、磁性膜１１ｃにより弱い張力が加えられるほど、加熱前に比べて磁性膜１１ｃの透磁率が高くなることを見いだした。このため、加熱処理によって、幅方向の中央部に比べて強い張力の加えられた磁性膜１１ｃの幅方向の両端部の領域では、中央部に比べて透磁率が低くなると考えられる。
【００８０】
このため、例えば、図３（Ｃ）に示すように、環状体１１に挿入されたときに、長尺方向の両端部のみが環状体１１の内側の面に接触し、中央部が非接触の形状の芯体３２を用いて定着ベルト１０を作製した場合には、作製された定着ベルト１０の磁性層１０ｃの透磁率は、図２（Ｃ）に示すように、幅方向の両端部の透磁率が中央部より低く調整されると考えられる。
【００８１】
また、例えば、図４（Ａ）に示すように、環状体１１に挿入されたときに、長尺方向の両端部のみが環状体１１の内側の面に接触し、中央部に向かって段階的に径が細くなる形状の芯体３２Ａを用いた場合には、作製された定着ベルト１０の磁性層１０ｃの透磁率は、図２（Ｄ）に示すように、透磁率が幅方向の両端部から両端部に向かって段階的に低く調整されると考えられる。
【００８２】
また、例えば、図４（Ｂ）に示すように、環状体１１に挿入されたときに、長尺方向の両端部のみが環状体１１の内側の面に接触し、中央部に向かって連続的に径が細くなる形状の芯体３２Ｂを用いた場合には、作製された定着ベルト１０の磁性層１０ｃの透磁率は、図２（Ｅ）に示すように、透磁率が幅方向の両端部から両端部に向かって連続的に低く調整されると考えられる。
【００８３】
これらの工程を経ることによって、非磁性で且つ電磁誘導により発熱する発熱層１０ｂと、幅方向の両端部の透磁率が幅方向の中央部より低い透磁率の磁性を有する磁性層１０ｃと、を備えた定着ベルト１０が簡易な工程で作製される。
【００８４】
なお、弾性層１０ｄ及び離型層１０ｅの作製は、公知の方法を用いればよく、上記加熱工程の前に設けてもよいし、上記加熱工程の後に設けてもよい。なお、上記基層１０ａ、発熱膜１１ｂ、及び磁性膜１１ｃ上に、弾性層１０ｄ及び離型層１０ｅを塗布法により設けた後に加熱工程を行う場合には、弾性層１０ｄ及び離型層１０ｅとして形成された塗膜の加熱処理が、加熱工程によって行われることとなる。
【００８５】
＜定着装置及び画像形成装置＞
次に、本実施の形態の定着装置、及び本実施の形態の画像形成装置について説明する。
【００８６】
〔定着装置〕
本実施の形態の定着装置は、前述の本実施の形態における定着ベルト１０を備え、且つ、電磁誘導によって発熱層１０ｂを発熱させる発熱装置が、定着ベルト１０の発熱層１０ｂより磁性層１０ｃ側に設けられた構成であれば、公知の電磁誘導加熱方式の定着装置の構成が適される。
【００８７】
まず、定着装置の一例について図面を用いて説明する。但し、以下の説明に示す構成に限定されるものではない。
【００８８】
図５に示すように、定着装置２０は、定着ベルト１０と、加圧部材１９と、定着パッド１２と、支持部材１３と、電磁誘導コイル１４ａを備えた発熱装置１４と、支持部材１５とから構成されている。
加圧部材１９は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転される。定着ベルト１０と加圧部材１９とは、記録媒体１６が挿通するように圧力を加えられた状態で接触して配置されており、加圧部材１９の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト１０は回転される。定着ベルト１０の内側には、定着パッド１２が定着ベルト１０の内側の面に接触して配置され、更に定着パッド１２と接触している箇所の外側の面（定着ベルト１０の外側の面）側には、加圧部材１９が該外側の面に接触して配置され、記録媒体１６が圧力を加えられながら通過する圧接部が形成されている。なお、定着パッド１２は、定着ベルト１０の内側に設けられた支持部材１３により固定されている。
【００８９】
一方、定着ベルト１０の外側、詳細には、発熱層１０ｂより磁性層１０ｃ側には、定着ベルト１０の外側の面に対して間隔をあけた状態で、発熱装置１４が設けられている。発熱装置１４は、電磁誘導コイル１４ａを備えており、この電磁誘導コイル１４ａは、支持部材１５により固定されている。電磁誘導コイル１４ａは、不図示の電源に接続されており、交流電流が流されることで、定着ベルト１０の外側から磁性層１０ｃを介して発熱層１０ｂへ磁場を印加し、この磁場を励磁回路で変化させることで発熱層１０ｂへ渦電流が発生する。そして、この渦電流が、発熱層１０ｂの電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、その結果として、定着ベルト１０が発熱することとなる。
【００９０】
定着装置２０では、記録媒体１６表面に形成された未定着のトナー像１７を記録媒体１６に定着し、記録媒体１６表面に画像１８を形成する。
詳細には、定着装置２０の加圧部材１９の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト１０が回転し、発熱装置１４の電磁誘導コイル１４ａにより発生した磁界に曝される。この際、電磁誘導コイル１４ａにより定着ベルト１０中の発熱層１０ｂには渦電流が発生し発熱する。これにより、定着ベルト１０の外側の面がトナー像を定着させる温度にまで加熱される。
【００９１】
上記方法で定着ベルト１０の外側の面が加熱され、この加熱された領域が、定着ベルト１０の回転に伴って、加圧部材１９との圧接部まで移動する。一方、不図示の搬送装置により矢印Ｐ方向へと、未定着トナー像１７を転写された記録媒体１６が搬送される。記録媒体１６が前記圧接部を通過する際に、未定着トナー像１７は定着ベルト１０の加熱された領域と接触することにより加熱されて、記録媒体１６表面に定着される。そして、画像１８がその表面に形成された記録媒体１６は、不図示の搬送装置により矢印Ｐ方向へと搬送され、定着装置２０から排出される。
【００９２】
ここで、従来では、定着ベルト１０の幅方向の両端部は、中央部に比べて放熱しやすく、両端部の温度低下によって、幅方向における定着不良が発生する場合があった。
【００９３】
一方、本実施の形態の定着ベルト１０は、上述のように、発熱層１０ｂや磁性層１０ｃの厚みや体積抵抗率や材料の種類を調整することなく、幅方向の温度分布の不均一が抑制された定着ベルト１０であるので、定着ベルト１０の幅方向における定着ムラが抑制されると考えられる。
【００９４】
なお、本実施の形態では、定着ベルト１０が、発熱層１０ｂの外側に磁性層１０ｃの設けられた構成であるものとして説明したため、発熱装置１４は、定着ベルト１０の外側に設けられた構成であるものとして説明した。しかし、上述のように、発熱装置１４は、定着ベルト１０における発熱層１０ｂより磁性層１０ｃ側に設けられていればよいため、定着ベルト１０が、磁性層１０ｃの外側に発熱層１０ｂの設けられた構成である場合には、発熱装置１４は、定着ベルト１０の内側に設けた構成とすればよい。
【００９５】
＜画像形成装置＞
次に、本実施の形態の画像形成装置について説明する。
本実施の形態の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体表面を帯電させる帯電装置と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、形成された前記静電潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写させる転写装置と、前記トナー像を記録媒体に加熱定着させる定着装置と、を有し、前記定着装置が、本実施の形態の定着装置２０とされている。
【００９６】
図６は、本実施の形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図６に示す画像形成装置１００は、像保持体１０７と、像保持体１０７を帯電させる帯電装置１０８と、帯電装置１０８に接続され帯電装置１０８に電力を供給する電源１０９と、帯電装置１０８により帯電される像保持体１０７表面を露光して像保持体１０７の表面に静電潜像を形成する露光装置１１０と、露光装置１１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１１１と、現像装置１１１により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置１１２と、清掃装置１１３と、除電器１１４と、定着装置２０と、を備えている。
【００９７】
本実施の形態の画像形成装置１００では、矢印Ｒ方向に回転する像保持体１０７表面が、帯電装置１０８により帯電される。帯電された像保持体１０７表面には、画像情報に応じて露光装置１１０より出射されたレーザー光等が照射されることにより静電潜像が形成される。像保持体１０７表面に形成された静電潜像は、現像装置１１１に備えられた現像器によりトナーが付与されることにより、トナー像として可視化される。上記方法にて像保持体１０７表面に形成されたトナー像は、像保持体１０７表面と転写装置１１２との圧接部において、像保持体１０７と転写部材とに印加された電圧により記録媒体１１６に転写される。転写されたトナー像は、定着装置２０に搬送され記録媒体１１６に定着される。
【００９８】
一方、転写後の像保持体１０７表面は清掃装置１１３によりトナーや紙粉等の付着物が除去され、次の画像情報に応じたトナー像の形成に備える。
【００９９】
本実施の形態の画像形成装置１００は、本実施の形態の定着装置２０を備えているので、定着ベルト１０の幅方向における定着ムラが抑制され、画質向上が図れると考えられる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明の実施例を説明する。但し、実施例で用いた本発明の定着ベルトの作製方法は以下の例のみに限定されるわけではない。
【０１０１】
（実施例１）
以下の方法で、図１に示される層構成を有する定着ベルトを作製した。
基層として、ポリイミド樹脂（商品名：ＴＸ、ユニチカ製）による層厚６０μｍ、内径３０ｍｍ、長さ４００ｍｍの環状のベルトを用いた。この基層の外周面をサンドブラストにより＃４００のアルミナ砥粒を使って粗面化を行い、洗浄後、無電解めっき法で０．５ｕｍ程度の銅を設けた後、この無電解めっき膜（銅）を電極として、電解めっき法にて、層厚１０ｕｍの銅層（発熱膜）を設けた。
次に、この発熱膜としての銅層の上に、電解ニッケルめっきであるＷａｔｔ浴（硫酸ニッケル２５０ｇ／Ｌ、塩化ニッケル４５ｇ／Ｌ、ホウ酸４５ｇ／Ｌ、奥野製薬製：トップセリーナ９５Ｘ（光沢剤）１３ｍｌ／Ｌを用い、電解めっき法によって層厚さ９．０μｍのニッケル層（磁性膜）を設けた。これによって環状体Ａ１を作製した。
【０１０２】
得られた発熱膜（銅層）の膜厚を、幅方向の一端側から他端側に向かって２８ｍｍおきに１３点測定したところ、９．５μｍ以上１０．５ｕｍ以下の範囲であり、平均膜厚（１０μｍ）に対する割合は±１０％以下であり、膜厚は均一であった。
【０１０３】
また、得られた磁性膜（ニッケル層）の膜厚を、幅方向の一端側から他端側に向かって２８ｍｍおきに１３点測定したところ、８．６μｍ以上９．４ｕｍ以下の範囲であり、平均膜厚（９μｍ）に対する割合は±１０％以下であり、膜厚は均一であった。
【０１０４】
上記に作製した環状体Ａ１の内側に、図４（Ｂ）に示す形状の芯体３２Ａである芯体Ａ１を挿入し、２００℃で４時間加処理した。これによって定着ベルトＡ１を作製した。
【０１０５】
なお、この芯体Ａ１の詳細は、下記の通りである。
【０１０６】
―芯体Ａ１―
・アルミ製（長尺方向の一端部から他端部に渡る長さ４５０ｍｍ）
・外径：
・中央部（長尺方向の中心から両端部に向かって１５０ｍｍの領域
：外径２９．８０ｍｍ
・両端部（長尺方向の中心から両端部に向かって１６０ｍｍより外側の領域）
：外径２９．９５ｍｍ
・中央部から両端部の領域（中央部から両端部までの領域、長尺方向の中心から両端部に向かって１５０ｍｍ以上１６０ｍｍ以下の領域）
：中央部から両端部に向かってテーパー状（外径が連続的に大きい形状）
【０１０７】
得られた定着ベルトＡ１について、厚み方向に切断し、磁性層及び発熱層の幅方向の一端部から他端部にわたる膜厚を測定したところ、加熱処理前と変化はなく、均一であった。
【０１０８】
また、得られた定着ベルトＡ１の磁性層及び発熱層の各々の体積抵抗率を、幅方向の一端部から他端部に渡って２８ｍｍおきに１３点について測定したところ、磁性層の体積抵抗率は、８．０×１０−8以上８．５×１０−8以下の範囲であり、発熱層の体積抵抗率は１．８×１０−8以上１．９×１０−8以下の範囲であり、幅方向に均一であった。
【０１０９】
また、得られた定着ベルトＡ１について、厚み方向に切断し、磁性層及び発熱層の幅方向の一端部から他端部にわたる組成をＩＰＣ発光分析装置を用いて確認したところ、均一な組成であることが確認された。
【０１１０】
また得られた定着ベルトＡ１の磁性層の透磁率を、幅方向の一端部から他端部に渡って５ｍｍおきに、フィッシャー製、商品名パーマスコープを用いて、２５℃の環境下で、プローブを直接、磁性層に当てた際の膜厚換算値を代用値することにより測定した。この結果、中央部での膜厚換算値が300μｍから320μｍであり、両端部での膜厚換算値が１５００μｍ〜１６００μｍであり、中央部から両端部の領域では７００μｍであった。
このため、定着ベルトＡ１の磁性層は、幅方向の両端部の透磁率が中央部に比べて低く、中央部から両端部にいくほど低くなっているといえる。
【０１１１】
さらに、上記定着ベルトＡ１の磁性層上に、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（１９９７）に準拠したタイプＡデュロメータで規定されるデュロメータ硬さがＡ３５となるように調整された液状シリコーンゴム（ＫＥ１９４０−３５、液状シリコーンゴムＡ３５品、信越化学工業社製）を膜厚が２００μｍとなるように塗布し、架橋させることにより、シリコーンゴム層を設けた。次に、このシリコーンゴム層上に、膜厚３０μｍのＰＦＡチューブを被覆し、シリコーンゴムからなる弾性層とＰＦＡからなる離型層とを形成し、定着ベルトＢ１を得た。
【０１１２】
―評価１―
上記定着ベルトＢ１を、画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０を改造）の定着装置に装着した。なお、定着装置に装着された定着ベルトＢ１の外側に加熱装置が配置された。
次に、この画像形成装置の電源をオンにし、この定着装置に設けられた加圧ロールを離間した状態で、定着ベルトＢ１を回転させながら、電磁誘導コイルに通電し、定着ベルトＢ１の幅方向の中央部の温度が１７５℃となったときに、回転および加熱を中止した。
そして、定着ベルトＢ１の表面の温度を、赤外線放射温度計（キーエンス社製）を用いて、幅方向の一端側から他端側に渡って、５ｍｍおきに間隔をあけて、測定した。その結果、中央部の温度は１６５℃以上１８０℃以下の範囲であり、両端部の温度は１６０℃以上１７５℃以下の範囲であった。また、幅方向の一端部から他端部に渡る領域の表面温度の平均値は、１７０℃であり、定着ベルトＢ１の幅方向の両端部及び中央部ともに、該平均値からのずれは±６％以下であった。
【０１１３】
このため、実施例１で作製した定着ベルトＢ１は、後述する比較例に比べて、発熱層１０ｂや磁性層１０ｃの厚みや体積抵抗率や材料の種類を調整することなく、幅方向の温度分布の不均一が抑制されていた。
【０１１４】
―評価２―
また、この定着ベルトＢ１を、画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０を改造）の定着装置に装着した該画像形成装置において、記録媒体（ＪＤ紙、Ａ３サイズ）に１００％のベタ画像を縦送りにて立上げ直後の通紙を５００回（５００枚）実施したところ、５００枚の全てにおいて、定着不良及び画質劣化はみられなかった。
【０１１５】
（比較例１）
実施例１では、定着ベルトＡ１の作製において、環状体Ａ１の内側に芯体Ａ１を挿入し、２００℃で４時間加熱処理したが、比較例１では、この定着ベルトＡ１の作製において、この２００℃４時間の加熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同じ製法で定着ベルトＣ１を作製し、さらに、実施例１と同じ方法で弾性層及び離型層を形成して定着ベルトＤ１とした。
【０１１６】
この定着ベルトＣ１の磁性層の透磁率を、幅方向の一端部から他端部に渡って５ｍｍおきに、フィッシャー製、商品名パーマスコープを用いて、  ２５℃の環境下で、プローブを直接、磁性層に当てた際の膜厚換算値を代用値することにより測定した。この結果、すべての領域での膜厚換算値が１５００μｍ〜１６００μｍであった。
このため、定着ベルトＣ１の磁性層は、幅方向の両端部の透磁率が中央部に比べて低い構成となっていなかった。
―評価１―
上記定着ベルトＤ１を、画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０を改造）の定着装置に装着し、実施例１と同じ条件で評価を行った。
詳細には、画像形成装置の電源をオンにし、この定着装置に設けられた加圧ロールを離間した状態で、定着ベルトＤ１を回転させながら、電磁誘導コイルに通電し、定着ベルトＢ２の幅方向の中央部の温度が１７５℃となったときに、回転を中止した。
そして、定着ベルトＤ１の表面の温度を、赤外線放射温度計（キーエンス社製）を用いて、幅方向の一端側から他端側に渡って、５ｍｍおきに間隔をあけて、測定した。その結果、中央部の温度は１６５℃以上１８０℃以下の範囲であったが、両端部の温度は１４０℃以上１６５℃以下の範囲であった。このように、比較例１で作製した定着ベルトＤ１は、幅方向の両端部及び中央部の温度の差が実施例に比べて大きく、軸方向における温度分布が不均一であった。
【０１１７】
―評価２―
また、この定着ベルトＤ１を、画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０を改造）の定着装置に装着した該画像形成装置において、記録媒体（ＪＤ紙、Ａ３サイズ）に１００％のベタ画像を縦送りにて立上げ直後の通紙を５００回（５００枚）実施したところ、２４５枚に、定着不良（両端部の定着不足）が見られた。
【０１１８】
（比較例２）
実施例１では、定着ベルトＡ１の作製において、環状体Ａ１の内側に図４（Ｂ）に示す形状の芯体Ａ１を挿入し、２００℃で４時間加熱処理したが、比較例１では、芯体として、長尺方法の一端側から他端側に渡って直径が２９．８０ｍｍである円柱状の芯体を用いた以外は、実施例１と同じ製法で定着ベルトＣ２を作製し、さらに、実施例１と同じ方法で弾性層及び離型層を形成して定着ベルトＤ２とした。
【０１１９】
この定着ベルトＣ２の磁性層の透磁率を、幅方向の一端部から他端部に渡って５ｍｍおきに、フィッシャー製、商品名パーマスコープを用いて、２５℃の環境下で、プローブを直接、磁性層に当てた際の膜厚換算値を代用値することにより測定した。この結果、すべての領域での膜厚換算値が３００μｍ〜３３０μｍであった。
このため、定着ベルトＣ２の磁性層の透磁率は、幅方向の両端部と中央部とで差が見られなかった。
―評価１―
上記定着ベルトＤ２を、画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０を改造）の定着装置に装着し、実施例１と同じ条件で評価を行った。
詳細には、画像形成装置の電源をオンにし、この定着装置に設けられた加圧ロールを離間した状態で、定着ベルトＤ１を回転させながら、電磁誘導コイルに通電し、定着ベルトＢ２の幅方向の中央部の温度が１７５℃となったときに、回転を中止した。
そして、定着ベルトＤ２の表面の温度を、赤外線放射温度計（キーエンス社製）を用いて、幅方向の一端側から他端側に渡って、５ｍｍおきに間隔をあけて、測定した。その結果、中央部の温度は１６５℃以上１８０℃以下の範囲であり、両端部にいくほど温度が低下し、両端部の温度は１３０℃以上１６５℃以下であった。このように、比較例２で作製した定着ベルトＤ１は、幅方向の両端部及び中央部の温度の差が実施例に比べて大きく、軸方向における温度分布が不均一であった。
【０１２０】
―評価２―
また、この定着ベルトＤ２を、画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０を改造）の定着装置に装着した該画像形成装置において、記録媒体（ＪＤ紙、Ａ３サイズ）に１００％のベタ画像を縦送りにて立上げ直後の通紙を５００回（５００枚）実施したところ、３００枚に、定着不良（両端部の定着不足）が見られた。
【符号の説明】
【０１２１】
１０   定着ベルト、１０ｃ   磁性層、１０ｂ       発熱層、１１  環状体、１１ｃ       磁性膜、１１ｂ       発熱膜、１４ａ       電磁誘導コイル、２０ 定着装置、３２       芯体、３２Ａ  芯体、３２Ｂ  芯体、１００  画像形成装置、１０７ 像保持体、１０８     帯電装置、１１０     露光装置、１１１     現像装置、１１２     転写装置
【図１】
2011203676.tif 000003
【図２】
2011203676.tif 000004
【図３】
2011203676.tif 000005
【図４】
2011203676.tif 000006
【図５】
2011203676.tif 000007
【図６】
2011203676.tif 000008