(57)【要約】【課題】ボリュームが業務グループ単位で管理されている場合に、ストレージ資源を有効に利用できるようにデータを再配置する技術を提供する。【解決手段】ストレージ装置によって提供され、業務サーバに読み書きされるデータを格納するボリュームに格納されたデータを再配置する方法であって、当該ボリュームは、業務サーバで処理される業務ごとにグループ化された業務グループ単位で管理され、ストレージ装置は、業務サーバによるボリュームに対するアクセス量を計測し、管理サーバは、計測されたアクセス量、ボリュームの転送性能及び容量をストレージ装置から取得し、再配置先ボリュームの性能に対応し、業務グループ単位で指定されるコストの入力を受け付け、業務グループに複数のボリュームが含まれている場合には、入力されたコスト、並びに、各ボリュームのアクセス量、転送性能及び容量に基づいて、再配置先ボリュームを個別に選択する。【選択図】図７Ｂ
2011175334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務サーバに読み書きされるデータを格納するボリュームを提供するストレージ装置と、前記ストレージ装置を管理する管理サーバと、を備える計算機システムにおいて、前記ボリュームに格納されたデータを他のボリュームに再配置する方法であって、
前記ストレージ装置は、前記管理サーバに接続する第１インターフェースと、前記管理サーバによって要求された処理を行うコントローラと、前記ボリュームを提供する記憶装置とを備え、
前記管理サーバは、前記ストレージ装置に接続する第２インターフェースと、前記第２インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶部とを備え、
前記ボリュームは、前記業務サーバで処理される業務ごとにグループ化された業務グループ単位で管理され、
前記ストレージ装置は、前記業務サーバによる前記ボリュームに対するアクセス量を計測し、
前記管理サーバは、
前記ストレージ装置から前記計測されたアクセス量を取得し、
前記ボリュームの転送性能及び容量を前記ストレージ装置から取得し、
前記ボリュームに格納されたデータを格納する再配置先ボリュームの性能を示し、前記業務グループ単位で指定されるコストの入力を受け付け、
前記業務グループに複数のボリュームが含まれている場合には、前記入力されたコスト、並びに、前記業務グループに含まれる各ボリュームのアクセス量、転送性能及び容量に基づいて、前記各ボリュームの再配置先ボリュームをそれぞれ選択することを特徴とするデータ再配置方法。
【請求項２】
前記再配置先ボリュームを選択する手順は、
前記業務グループに含まれる各ボリュームの容量の使用量に基づいて、前記各再配置先ボリュームに必要な容量を算出し、
前記業務グループに含まれる各ボリュームのアクセス量の比に基づいて、前記各再配置先ボリュームの転送性能の比を算出し、
前記入力されたコスト、前記算出された各再配置先ボリュームの容量、及び前記算出された各再配置先ボリュームの転送性能の比に基づいて、基準となる転送性能を算出し、
前記算出された基準となる転送性能及び前記各再配置先ボリュームの転送性能の比に基づいて、前記各再配置先ボリュームの転送性能を算出し、
前記算出された各再配置先ボリュームの転送性能、及び前記算出された各再配置先ボリュームの容量に基づいて、前記各再配置先ボリュームを選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ再配置方法。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記計測されたアクセス量及び前記ボリュームの容量に基づいて単位容量当たりのアクセス量を算出し、
前記算出された単位容量当たりのアクセス量に基づいて、前記各ボリュームの優先度を算出し、
前記算出された優先度に基づいて、前記各再配置先ボリュームを選択することを特徴とする請求項２に記載のデータ再配置方法。
【請求項４】
前記ストレージ装置は、複数の前記記憶装置で構成されたパリティグループから１又は複数の前記ボリュームを前記業務サーバに提供し、
前記管理サーバは、
前記各ボリュームに対するアクセス量に基づいて、前記パリティグループごとのアクセス量を算出し、
前記再配置先ボリュームが属する前記パリティグループのアクセス量、及び前記算出された優先度に基づいて、前記各再配置先ボリュームを選択することを特徴とする請求項３に記載のデータ再配置方法。
【請求項５】
業務サーバに読み書きされるデータを格納するボリュームを提供するストレージ装置を管理するストレージ管理装置であって、
前記管理サーバは、前記ストレージ装置に接続するインターフェースと、前記インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶部とを備え、
前記ボリュームは、前記業務サーバで処理される業務ごとにグループ化された業務グループ単位で管理され、
前記プロセッサは、
前記業務サーバによる前記ボリュームのアクセス量を前記ストレージ装置から取得し、
前記ボリュームの転送性能及び容量を前記ストレージ装置から取得し、
前記ボリュームに格納されたデータを格納する再配置先ボリュームの性能を示し、前記業務グループ単位で指定されるコストの入力を受け付け、
前記業務グループに複数のボリュームが含まれている場合には、前記入力されたコスト、並びに、前記業務グループに含まれる各ボリュームのアクセス量、転送性能及び容量に基づいて、前記各ボリュームの再配置先ボリュームをそれぞれ選択することを特徴とするストレージ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置の資源を効率的に利用するための技術に関し、特に、ストレージ装置に格納されたデータを再配置する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システムを長期間継続して利用すると、利用頻度が少なくなった業務データによって多くの記憶領域が占有され、ストレージ装置の資源（ボリューム）が有効活用されなくなってしまう。そこで、特許文献１には、データの利用価値（利用量）が長期にわたって一定ではなく、時間経過とともに低下する点（データライフサイクル）に着目し、ストレージ装置の資源の有効活用を目的とした技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された技術では、ストレージ運用管理者がデータの保存期間を予め定義しておき、定義された保存期間が経過すると、アクセス性能の高いボリュームから低いボリュームにデータを再配置（マイグレーション）する。こうすることによって、高速なボリュームを他の用途に利用することができ、ストレージ装置の資源（ボリューム）を有効利用することができる。
【０００４】
さらに、特許文献２には、同じ業務で使用される複数のデータはデータライフサイクルが同じになる傾向に着目した技術が開示されている。具体的には、データを使用する業務の属性を基づいて業務で使用されているボリュームをグループ化（業務グループ）し、業務グループ毎にデータ保存期間を定義可能に構成し、マイグレーションに関わる煩雑な定義作業を軽減するための技術が開示されている。
【０００５】
また、業務システムで利用されるデータを格納するストレージ装置では、障害の発生などに備えて冗長化してデータを保持するＲＡＩＤ構成となっている場合が多い。特許文献３には、ＲＡＩＤ構成となっているストレージ装置において、パリティグループへのアクセス量を考慮して性能を判定し、業務データを再配置する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３９５５２号公報
【特許文献２】特開平０５−１７３８７３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された技術は、データのライフサイクルに応じたマイグレーションを実施するものであり、業務単位、すなわち、業務グループ（同一業務で使用しているボリュームの集合）のデータライフサイクルが考慮されていない。
【０００８】
また、特許文献２に開示された技術では、同一業務で使用される業務データのライフサイクルがすべて同じものとして処理しているため、以下のような課題を解決することが困難である。
【０００９】
第１に、ある業務で使用されるデータのデータライフサイクルが同じであっても、データに対するアクセス量が同じであるとは限らない。すなわち、一つの業務でも、日々使用するデータ、週１回使用されるデータ、月１回使用されるデータなどが混在する場合がある。このような場合、業務データを業務グループ単位で再配置すると、アクセス量が少ないデータもアクセス性能が高速なボリュームに配置してしまい、ストレージ装置の資源を有効に利用できないおそれがある。このような業務データ毎のアクセス量のばらつきは、業務データのグループ化単位を細分化すれば回避することはできるが、そのためには煩雑な作業が増えてしまう。
【００１０】
第２に、業務データは時間が経過するにつれて利用価値は低下する傾向にあるが、データ量は時間が経過するに連れて増加する傾向にある。そのため、業務データの再配置を計画するときに、ストレージ運用管理者は業務データの容量とアクセス量がどの程度になるかを想定して、再配置を計画しなければならない。しかし、業務データ毎に必要なボリュームの容量も要求されるボリュームの性能もばらつきがあるため、業務グループ単位に再配置タスクを定義することが困難である。
【００１１】
本発明の目的は、アクセス量に基づいて業務データを再配置することによって、ストレージ資源を有効に利用可能なシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の代表的な一形態によれば、業務サーバに読み書きされるデータを格納するボリュームを提供するストレージ装置と、前記ストレージ装置を管理する管理サーバと、を備える計算機システムにおいて、前記ボリュームに格納されたデータを他のボリュームに再配置する方法であって、前記ストレージ装置は、前記管理サーバに接続する第１インターフェースと、前記管理サーバによって要求された処理を行うコントローラとを備え、前記管理サーバは、前記ストレージ装置に接続する第２インターフェースと、前記第２インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶部とを備え、前記ボリュームは、前記業務サーバで処理される業務ごとにグループ化された業務グループ単位で管理され、前記ストレージ装置は、前記業務サーバによる前記ボリュームに対するアクセス量を計測し、前記管理サーバは、前記ストレージ装置から前記計測されたアクセス量を取得し、前記ボリュームの転送性能及び容量を前記ストレージ装置から取得し、前記ボリュームに格納されたデータを格納する再配置先ボリュームの性能を示し、前記業務グループ単位で指定されるコストの入力を受け付け、前記業務グループに複数のボリュームが含まれている場合には、前記入力されたコスト、前記業務グループに含まれる各ボリュームのアクセス量、転送性能及び容量に基づいて、前記各ボリュームの再配置先ボリュームを個別に選択する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一形態によれば、アクセス量に基づいてボリューム毎にデータを再配置することによって、ストレージ装置の利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における業務システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の業務サーバの構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態のボリューム管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態のアクセス量テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の再配置タスクテーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態の業務グループ毎のコストを表示するコスト確認画面の一例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態の業務グループに含まれるボリュームに格納されたデータを再配置するタスクを登録する再配置タスク登録画面の一例を示す図である。
【図７Ａ】従来技術による業務グループごとにデータを再配置する場合について説明する図である。
【図７Ｂ】本発明の実施の形態による業務グループに属するボリュームごとにデータを再配置する場合について説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態の再配置実施処理部による処理の全体の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の再配置実施処理部における容量要件算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態の再配置実施処理部における性能要件算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態の再配置実施処理部における再配置先ボリューム選択処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態における業務システムの構成を示す図である。
【００１７】
本発明の実施の形態における業務システムは、業務サーバ３００、ストレージ装置２００及び管理サーバ１００を含む。業務サーバ３００、ストレージ装置２００及び管理サーバ１００は、ＬＡＮ９００を介して相互に接続される。業務サーバ３００及びストレージ装置２００は、ＳＡＮ８００を介して接続される。ＳＡＮ８００は、ファイバチャネルプロトコルが用いられているが、ＩＰを利用したＩＰ−ＳＡＮであってもよい。
【００１８】
また、図１に示す業務システムでは、業務サーバＡ３００Ａ及び業務サーバＢ３００Ｂの２台の業務サーバが含まれているが、１台であってもよいし、３台以上であってもよい。なお、業務サーバＡ３００Ａ及び業務サーバＢ３００Ｂに共通する事項については、業務サーバ３００として説明する。また、ストレージ装置２００も複数台であってもよい。
【００１９】
ストレージ装置２００は、ディスクアレイコントローラ２０１及び複数の物理ディスクを備える。ディスクアレイコントローラ２０１は、ストレージ装置２００に含まれる複数の物理ディスクによって構成されるパリティグループとして、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）を構成する。ＲＡＩＤを構成することによってデータを冗長化して保持するため、パリティグループに含まれる一台又は複数台の物理ディスクに障害が発生しても、残りの物理ディスクに格納された情報によって障害が発生した物理ディスクに格納されたデータを復元させることができる。パリティグループは、業務データを格納する１又は複数のボリューム２０２を提供する。ボリューム２０２は、各業務サーバ３００に割り当てられる。
【００２０】
業務サーバ３００は、ストレージ装置２００によって提供されるボリューム２０２に格納された業務データをＳＡＮ８００を介して読み書きする。
【００２１】
業務サーバ３００では、１又は複数の業務処理が実行される。業務サーバ３００は、業務データ３１２を格納するボリューム２０２が業務毎に割り当てられる。例えば、業務に割り当てられたボリューム２０２が業務サーバ３００にマウントされる。１つのボリューム２０２には１つの業務が対応し、１つの業務には１又は複数のボリューム２０２が割り当てられる。１つの業務に割り当てられたボリューム２０２を業務グループとする。したがって、業務グループには、１又は複数のボリューム２０２が含まれる。
【００２２】
例えば、図１に示すように、業務サーバＡ３００Ａで処理される「業務Ａ」では、２つのボリューム２０２に業務データ３１２Ａを格納する。業務データ３１２Ａを格納する２つのボリューム２０２によって業務グループ３１０Ａが構成される。
【００２３】
また、業務サーバＢ３００Ｂは、「業務Ｂ」及び「業務Ｃ」を処理する。「業務Ｂ」で使用される業務データ３１２Ｂは、業務グループ３１０Ｂに属するボリューム２０２に格納される。さらに、「業務Ｃ」で使用される業務データ３１２Ｃは、業務グループ３１０Ｃに属するボリューム２０２に格納される。
【００２４】
業務には、業務サーバ３００が複数の業務アプリケーションを提供し、契約者が利用するような形態（例えば、ＡＳＰ）も含まれる。このような場合には、契約者及び業務アプリケーションごとにボリューム２０２を割り当て、割り当てられたボリューム２０２で業務グループ３１０が構成されるようにしてもよいし、契約者単位で業務グループ３１０を構成させるようにしてもよい。
【００２５】
さらに、業務サーバ３００がホスティングサービスなどの仮想サーバを提供する場合についても同様に考えることができる。この場合には、提供される仮想サーバで利用されるボリューム２０２によって業務グループ３１０が構成されるとして扱えばよい。
【００２６】
ここで、業務サーバ３００の構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態の業務サーバ３００の構成の一例を示す図である。
【００２８】
業務サーバ３００は、ＣＰＵ３０１、一次記憶装置３０２、二次記憶装置３０３、ホストバスアダプタ３０６、表示装置３０７、入力装置３０８及びネットワークアダプタ３０９を備える。
【００２９】
ＣＰＵ３０１は、一次記憶装置３０２に記憶されたプログラムを実行することによって、業務を処理する。一次記憶装置３０２は、ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムを記憶する。一次記憶装置３０２は、高速にアクセス可能な揮発性記憶媒体であるが、不揮発性の記億媒体であってもよい。
【００３０】
二次記憶装置３０３は、業務サーバ３００が稼動するために必要なプログラム及びデータが格納される。また、業務に必要なデータを格納してもよい。二次記憶装置３０３に格納されたプログラムは、実行時には一次記憶装置３０２にロードされ、ＣＰＵ３０１によって実行される。
【００３１】
表示装置３０７は、業務処理の結果などが表示され、例えば、ディスプレイなどである。入力装置３０８は、業務処理に必要なデータを入力するための装置であり、例えば、キーボードなどである。
【００３２】
ホストバスアダプタ３０６は、ＳＡＮ８００に接続するためのインターフェースである。業務サーバ３００は、ホストバスアダプタ３０６を介してＳＡＮ８００に接続し、ストレージ装置２００に格納されたデータを読み書きする。
【００３３】
ネットワークアダプタ３０９は、ＬＡＮ９００に接続するためのインターフェースである。業務サーバ３００は、ネットワークアダプタ３０９を介してＬＡＮ９００に接続し、管理サーバ１００若しくは他の業務サーバ３００などに接続する。
【００３４】
以上が業務サーバ３００の構成である。ここで、図１の説明に戻る。
【００３５】
管理サーバ１００は、ＬＡＮ９００を介してストレージ装置２００に接続し、業務サーバ３００に提供されるボリューム２０２などを管理する。管理サーバ１００は、ＣＰＵ１０１、一次記憶装置１０２、二次記憶装置１０３、表示装置１０７、入力装置１０８及びネットワークアダプタ１０９を備える。ＣＰＵ１０１、一次記憶装置１０２、二次記憶装置１０３、表示装置１０７、入力装置１０８及びネットワークアダプタ１０９は、内部バスによって相互に接続される。
【００３６】
表示装置１０７は、ストレージ装置２００の管理情報などを表示する装置であり、例えば、ディスプレイなどである。入力装置１０８は、ストレージ装置２００を管理するために必要な情報を入力するための装置であり、例えば、キーボード若しくはマウスなどである。ネットワークアダプタ１０９は、ＬＡＮ９００に接続するインターフェースである。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、一次記憶装置１０２に記憶されたプログラムを実行することによって、ストレージ装置２００を管理するための処理を実行する。一次記憶装置１０２は、ＣＰＵ１０１によって実行される各種プログラムを記憶する。一次記憶装置１０２は、高速にアクセス可能な揮発性記憶媒体が利用されるが、不揮発性の記憶媒体であってもよい。
【００３８】
また、管理サーバ１００の一次記憶装置１０２は、再配置プログラム１００００を記憶する。再配置プログラム１００００は、ストレージ装置２００によって提供されたボリューム２０２に格納された業務データを再配置するためのプログラムである。再配置プログラム１００００は、ボリューム情報取得処理部１１０００、アクセス量取得処理部１２０００、再配置タスク登録処理部１３０００及び再配置実施処理部１４０００を含む。
【００３９】
ボリューム情報取得処理部１１０００は、ストレージ装置２００によって提供される各ボリューム２０２の転送性能及び容量などの構成情報を定期的に取得する。ボリューム２０２の構成が変更になった場合などには構成情報を別途取得するようにしてもよい。アクセス量取得処理部１２０００は、各ボリューム２０２のアクセス量を取得する。対応する業務サーバ３００によるアクセス量を取得するようにしてもよい。
【００４０】
再配置タスク登録処理部１３０００は、後述する再配置タスクテーブル２３０００に再配置タスクを登録する。再配置実施処理部１４０００は、再配置タスクテーブル２３０００に登録されたボリューム２０２の再配置タスクを実行する。再配置タスクとは、ボリュームに格納されていたデータを他のボリュームに移動又は複製する処理を実行するために必要な情報が定義されたものである。再配置タスクには、移動元及び移動先のボリュームの識別情報、再配置を実行する日時などの情報が含まれている。
【００４１】
ボリューム２０２に格納されたデータの再配置を実行する場合、再配置プログラム１００００が一次記憶装置１０２に読み出され、ＣＰＵ１０１によって各機能が実行される。また、管理サーバ１００の外部（具体的には、ストレージ装置２００）との通信は、ネットワークアダプタ１０９を介して処理される。なお、再配置プログラム１００００の各処理部の説明については後述する。
【００４２】
二次記憶装置１０３は、ストレージ装置２００の管理情報を格納するデータ格納領域２００００が割り当てられる。また、本発明の実施の形態では、データ格納領域２００００に格納される情報には、ボリュームの再配置に必要な情報が含まれる。具体的には、ボリューム管理テーブル２１０００、アクセス量テーブル２２０００及び再配置タスクテーブル２３０００が格納される。
【００４３】
ボリューム管理テーブル２１０００は、ストレージ装置２００上のそれぞれのボリュームの属性情報を管理するテーブルである。ボリューム管理テーブル２１０００の詳細については、図３を参照しながら説明する。
【００４４】
図３は、本発明の実施の形態のボリューム管理テーブル２１０００の一例を示す図である。
【００４５】
ボリューム管理テーブル２１０００は、前述のように、ストレージ装置２００によって提供される各ボリューム２０２の属性情報を管理するテーブルである。ボリューム管理テーブル２１０００は、ボリューム識別子２１００１、業務グループ識別子２１００２、転送性能２１００３、容量２１００４、使用フラグ２１００５、優先度２１００６、及びパリティグループ識別子２１００７を含む。
【００４６】
ボリューム識別子２１００１は、ボリューム２０２を一意に特定する識別子である。業務グループ識別子２１００２は、同一業務に使用されているボリュームをグループ化した業務グループ３１０を一意に特定する識別子である。ボリューム管理テーブル２１０００内で同じ業務グループ識別子のボリュームは、同じ業務グループに属する。
【００４７】
転送性能２１００３は、ボリューム識別子２１００１によって特定されるボリューム２０２の転送性能（転送速度）である。容量２１００４は、ボリューム識別子２１００１によって特定されるボリューム２０２の容量である。
【００４８】
使用フラグ２１００５は、ボリューム識別子２１００１によって特定されるボリューム２０２が業務サーバ３００に割り当てられ、使用されているか否かを示すフラグである。優先度２１００６は、格納されている業務データの重要度などを示す指標であり、例えば、単位容量当たりのアクセス量に基づいて設定される。優先度が大きいボリュームに格納されたデータを再配置時に優先的に性能の高いボリュームに再配置される。
【００４９】
パリティグループ識別子２１００７は、ボリューム識別子２１００１によって特定されるボリューム２０２が属するパリティグループの識別子である。
【００５０】
以上がボリューム管理テーブル２１０００の構成である。続いて、アクセス量テーブル２２０００について説明する。
【００５１】
アクセス量テーブル２２０００は、ボリューム毎のアクセス統計情報を管理するテーブルである。アクセス量テーブル２２０００の詳細については、図４を参照しながら説明する。
【００５２】
図４は、本発明の実施の形態のアクセス量テーブル２２０００の一例を示す図である。
【００５３】
アクセス量テーブル２２０００は、前述のように、ボリューム２０２ごとのアクセス統計情報を管理するテーブルである。アクセス量テーブル２２０００は、日付２２００１、ボリューム識別子２２００２及びデータアクセス量２２００３を含む。
【００５４】
日付２２００１は、アクセス情報を採取した日付である。ボリューム識別子２２００２は、ボリュームの識別子である。データアクセス量２２００３は、ボリューム識別子２２００２によって特定されるボリューム２０２の時間帯毎のアクセス量である。単位は、ギガバイト（ＧＢ）となっている。
【００５５】
なお、図４に示すアクセス量テーブル２２０００では、１時間毎（１時間当たり）のデータアクセス量を採取するように構成しているが、１日毎であってもよく、３０分毎としてもよい。また、業務の内容によって定常的に特定の時間帯にのみデータアクセス量が増大する場合には、ピーク時のデータアクセス量を当該ボリューム２０２のデータアクセス量として再配置ボリュームを決定してもよい。さらに、夜間バッチ処理のように、通常業務が行われていない時間帯に処理される業務など、他の業務に影響を与えない時間帯でデータアクセス量が増大する場合には、このような時間帯のデータアクセス量を除外して再配置ボリュームを決定してもよい。
【００５６】
以上がアクセス量テーブル２２０００の構成である。続いて、再配置タスクテーブル２３０００について説明する。
【００５７】
再配置タスクテーブル２３０００は、ストレージ運用管理者が設定したボリューム２０２に格納された業務データを再配置するタスクを管理するテーブルである。再配置タスクテーブル２３０００の詳細については、図５を参照しながら説明する。
【００５８】
図５は、本発明の実施の形態の再配置タスクテーブル２３０００の一例を示す図である。
【００５９】
再配置タスクテーブル２３０００は、前述のように、ストレージ運用管理者によって設定されたボリューム２０２の再配置タスクを管理するテーブルである。再配置タスクテーブル２３０００は、業務グループ識別子２３００１、再配置実施予定日時２３００２、及び再配置先コスト２３００３を含む。
【００６０】
業務グループ識別子２３００１は、業務グループ３１０の識別子である。再配置実施予定日時２３００２は、業務データの再配置を実施する日時である。
【００６１】
再配置先コスト２３００３は、再配置後の業務グループ３１０のコストである。コストは、ボリューム２０２の転送性能及び容量などに基づいて決定される値であり、ボリューム２０２の性能を示すものである。ストレージ運用管理者は、ボリューム２０２のコストを参照して再割り当てを行うか否かを判断したり、再割り当てを行うボリュームの性能を指定したりする。コストを算出するための具体的な数式等については後述する。
【００６２】
なお、再配置タスクテーブル２３０００に設定される情報は、図６Ｂにて後述する再配置タスク登録画面３２００によって登録される。
【００６３】
以上が再配置タスクテーブル２３０００の構成である。本発明の実施の形態においてボリュームに格納された業務データを再配置するために必要な情報について説明した。
【００６４】
続いて、再配置プログラム１００００の各処理部について説明する。再配置プログラム１００００の各処理部は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムであるが、以下の説明では各処理部を主体として説明する。
【００６５】
ボリューム情報取得処理部１１０００は、ストレージ装置２００によって提供されるボリューム２０２の情報を定期的に取得するための機能である。取得されたボリューム２０２の情報は、ボリューム管理テーブル２１０００（図４）に格納され、再配置タスク登録処理部１３０００及び再配置実施処理部１４０００の実行時に参照される。
【００６６】
ボリューム情報取得処理部１１０００は、ＬＡＮ９００を介して、ボリューム２０２の構成情報を定期的にストレージ装置２００から取得し、ボリューム管理テーブル２１０００に格納する。具体的には、ストレージ装置２００によって提供されるボリューム２０２毎に、ボリューム識別子、転送性能、ボリューム容量を取得し、ボリューム管理テーブル２１０００のボリューム識別子２１００１、転送性能２１００３、容量２１００４に格納する。
【００６７】
さらに、ボリューム情報取得処理部１１０００は、ストレージ装置２００によって提供されたボリューム２０２が業務サーバ３００に割り当てられているか否かを示す使用状況（使用中又は未使用）を取得し、ボリューム管理テーブル２１０００の使用フラグ２１００５に格納する。
【００６８】
アクセス量取得処理部１２０００は、各ボリュームのアクセス量とパリティグループ毎のアクセス量をストレージ装置２００から定期的に取得する機能である。取得されたアクセス量は、アクセス量テーブル２２０００に格納され、再配置実施処理部１４０００の実行時に参照される。パリティグループ毎のアクセス量については、パリティグループに属する各ボリュームのアクセス量を合計することによって算出するようにしてもよい。
【００６９】
アクセス量取得処理部１２０００は、ＬＡＮ９００を介して、ボリューム２０２及びパリティグループのアクセス統計情報を定期的にストレージ装置２００から取得し、アクセス量テーブル２２０００（図１０）に格納する。具体的には、ストレージ装置２００によって提供されるボリューム２０２毎に、アクセス情報採取日付、ボリューム識別子、時間毎のアクセス量を、日付２２００１、ボリューム識別子２２００２、データアクセス量２２００３に格納する。
【００７０】
また、１日分の容量当たりのアクセス量を取得し、取得されたアクセス量に基づいて優先度を算出する。さらに、算出された優先度をボリューム管理テーブル２１０００の該当するボリュームの優先度２１００６に格納する。優先度とは、前述のように、ボリュームに格納されている業務データの重要度を示し、再配置先のボリュームを選択するための基準となる。例えば、ボリューム毎の１日分の容量当たりのアクセス量の比率を算出し、標準化することによって得られるものであってもよい。また、優先度は要求された条件を満たすボリュームの中から再配置先ボリュームを選択するために用いられるため、各ボリューム間で相対的なものであってもよく、システム内における各ボリュームのアクセス量の順位をボリューム数で割った値としてもよい。優先度を利用する具体的な処理については後述する（図１１）。
【００７１】
再配置タスク登録処理部１３０００は、ストレージ運用管理者が業務のデータライフサイクルに合わせてデータを再配置するタスクを生成及び登録するための機能である。再配置タスク登録処理部１３０００は、ストレージ運用管理者が業務グループ毎の現在のボリュームの利用コストを確認するためのコスト確認画面３１００を表示する機能を含む。コスト確認画面３１００の詳細については、図６Ａを参照しながら説明する。
【００７２】
図６Ａは、本発明の実施の形態の業務グループ毎のコストを表示するコスト確認画面３１００の一例を示す図である。
【００７３】
業務システムでは、ストレージ資源を有効に利用するためには、どの業務グループでどのくらいの利用コストがかかっているかを把握し、重要な業務グループにコストの高いボリュームを割り当て、あまり重要でない業務グループにはコストの低いボリュームに割り当てる必要がある。コスト確認画面３１００は、各ボリューム（ストレージ資源）のコストを一覧で参照することが可能に構成されている。
【００７４】
コスト確認画面３１００には、業務グループ一覧表３１１０が含まれる。業務グループ一覧表３１１０には、業務グループ毎の情報が含まれる。具体的には、グループＩＤ３１１１、現在のコスト３１１２、総容量３１１３及びボリューム数３１１４が含まれる。
【００７５】
グループＩＤ３１１１は、業務グループ３１０を識別する識別子である。識別子をそのまま表示するのではなく、業務名などに変換して表示するようにしてもよい。
【００７６】
現在のコスト３１１２は、現在、業務グループに割り当てられている各ボリューム２０２のコストの合計である。各ボリューム２０２のコストは、ボリューム管理テーブル２１０００から取得可能なボリューム２０２毎の転送性能及び容量に基づいて算出することが可能である。ストレージ運用管理者は、現在のコスト３１１２を参照することによって、特定のボリューム２０２のコストがかかりすぎていると判断したり、今後の運用を考えて業務グループ３１０のデータの再配置を計画したりすることができる。
【００７７】
なお、本発明の実施の形態のコストは、ストレージ資源（業務グループに含まれる各ボリューム２０２）の利用コストであり、ボリューム２０２の転送性能値と容量値との積となっている。したがって、業務グループ毎のコストは、当該業務グループに含まれている各ボリューム２０２の転送性能と容量の積の総和になる。
【００７８】
総容量３１１３は、業務グループ３１０に含まれる各ボリューム２０２の容量の総和である。また、ボリューム数３１１４は、業務グループ３１０に含まれるボリューム２０２の数である。
【００７９】
業務グループ一覧表３１１０は、マウスなどの入力装置１０８によって業務グループを選択できるように構成されている。ストレージ運用管理者がいずれかの業務グループを選択した状態で、詳細表示ボタン３１２１を操作すると、業務グループに関する詳細な情報を含む詳細情報表示画面が表示される。
【００８０】
詳細情報表示画面には、例えば、特定の業務グループ３１０の利用コストが全体に占める割合、業務グループ３１０内のボリューム２０２毎の性能及びコストといった情報が表示される。ストレージ運用管理者は、詳細情報表示画面を表示して、業務グループ３１０の再配置を計画するために必要な情報を参照することができる。また、ボリューム単位、業務グループ単位、若しくは、全体における割合などの形式で情報を参照することも可能である。
【００８１】
再配置タスク登録処理部１３０００は、業務グループ３１０に含まれるボリューム２０２に格納された業務データを再配置するためのタスクを登録するインターフェースを提供する。具体的には、ストレージ運用管理者がいずれかの業務グループを選択した状態で、再配置タスク登録ボタン３１２２を操作すると、業務グループ３１０に含まれる各ボリューム２０２に格納された業務データを再配置するタスクを登録するための再配置タスク登録画面３２００が表示される。再配置タスク登録画面３２００では、タスクを登録するために必要な情報の入力を受け付ける。再配置タスク登録画面３２００の詳細については、図６Ｂを参照しながら説明する。
【００８２】
図６Ｂは、本発明の実施の形態の業務グループ３１０に含まれるボリューム２０２に格納された業務データを再配置するタスクを登録する再配置タスク登録画面３２００の一例を示す図である。
【００８３】
再配置タスク登録画面３２００では、再配置を実施する予定日時と業務グループの再配置後のコストが指定され、再配置タスク登録処理部１３０００が業務グループの再配置タスクを生成する。再配置後のコストは、現在の業務グループのコストとの相対値（例えば、現在のコストの５０％など）を指定してもよい。
【００８４】
再配置タスク登録画面３２００を介して登録された情報は、再配置タスクテーブル２３０００に格納される。具体的には、再配置タスク登録画面３２００で設定された、業務グループの識別子、再配置実施予定日時入力欄３２０１、再配置後コスト表示欄３２０４は、再配置タスクテーブル２３０００の業務グループ識別子２３００１、再配置実施予定日時２３００２、再配置先コスト２３００３に格納される。
【００８５】
また、現在の業務グループコスト表示欄３２０２には、再配置後のコストを設定する際に参考にしたりするために現在のコストが表示される。再配置後コスト指定入力欄３２０３には、前述のように、コストそのものが指定される場合と、相対値が指定される場合があり、相対値が設定された場合にはコストの算出結果が再配置後コスト表示欄３２０４に表示される。
【００８６】
以上のように、ストレージ運用管理者は、再配置対象のボリュームを選択するためにコストを指定するだけでよく、再配置先のボリュームの性能を意識する必要がない。そして、後述する再配置実施処理部１４０００によって、指定されたコストに基づいて、再配置先のボリュームの性能条件を満たすボリュームが、業務グループ毎に選択される。このとき、業務グループに属するボリュームが複数あれば、各ボリュームのアクセス量に基づいて個別に再配置先のボリュームが選択される。
【００８７】
再配置実施処理部１４０００は、再配置タスク登録処理部１３０００によって再配置タスクテーブル２３０００に格納された再配置タスクを管理し、再配置実施予定日時２３００２になったタスクを検出すると、業務グループ内の各ボリュームの使用率及びアクセス量を考慮して再配置先を選択し、データの再配置を実施する。
【００８８】
まず、図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら、再配置タスクが実行された結果、再配置対象のボリュームに格納されたデータが再配置された状態を説明する。図７Ａには業務グループ毎にデータを再配置した結果を示し、図７Ｂには、業務グループ３１０に属するボリューム２０２ごとにデータを再配置した結果を示している。
【００８９】
図７Ａ及び図７Ｂには、転送性能毎にボリューム２０２が示されている。左から順に、転送性能、再配置計画時（再配置実行前）の状態、再配置後の状態が示されている。図７Ａでは業務グループ毎の再配置方法（従来の一般的な再配置方法）による再配置結果を示し、図７Ｂでは本発明の実施の形態の再配置方法による再配置結果を示している。なお、再配置前の状態は、図７Ａ及び図７Ｂのいずれの場合も共通である。
【００９０】
ここで、再配置計画時の状態についてさらに説明すると、再配置の対象となる業務グループには、転送性能が３００Ｍｂｐｓかつ容量が１ＧＢのボリュームが２つ（ボリュームＡ，ボリュームＢ）含まれている。再配置前のコストは、（３００Ｍｂｐｓ×１ＧＢ）＋（３００Ｍｂｐｓ×１ＧＢ）＝６００となる。また、ボリュームＡとボリュームＢのアクセス量の比は、１：２となっている。このとき、ストレージ運用管理者は、再配置後のコストに５０％（＝３００）を指定している。
【００９１】
従来技術による業務グループの再配置では、アクセス量にかかわらず、ボリュームＡ及びボリュームＢが同じ転送性能を有するボリュームに再配置される。図７Ａに示すように、容量を同じにした場合には、転送性能３００Ｍｂｐｓのボリュームから転送性能１５０Ｍｂｐｓのボリュームに再配置されることによって５０％のコストとすることができる。このように、従来技術では、業務グループ内のボリュームのアクセス量が異なる場合であっても、業務グループ内のすべてのボリュームが同じ性能のボリュームに再配置されるため、リソースの利用効率が悪化するおそれがある。
【００９２】
一方、本発明の実施の形態では、図７Ｂに示すように、ボリューム間のアクセス量の比（１：２）に基づいて、一方を転送性能２００Ｍｂｐｓ、他方を転送性能１００Ｍｂｐｓのボリュームに割り当てる。すなわち、アクセス量の多いボリュームのデータは性能の高いボリュームに、アクセス量の少ないボリュームのデータは性能の低いボリュームに、アクセス量の比率に基づいて再配置される。このように、本発明の実施の形態では、ストレージ運用管理者が指定したコストを満たす範囲内でアクセス量の割合によって再配置先が選択されるため、リソースを有効に活用できる。
【００９３】
続いて、本発明の実施の形態のボリュームに格納された業務データを再配置する手順の詳細について、図８から図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９４】
図８は、本発明の実施の形態の再配置実施処理部１４０００による処理の全体の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
再配置実施処理部１４０００は、前述のように、管理サーバ１００のＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムである。再配置実施処理部１４０００は周期的に実行され、実施時刻になったタスクが存在すると、指定された条件に基づいてタスクが実行される。
【００９６】
管理サーバ１００のＣＰＵ１０１は、まず、再配置タスクテーブル２３０００を検索し、再配置実施予定日時２３００２と現在の時刻を比較することによって、実施時刻となった再配置タスクが存在するか否かを判定する（ステップ１４１００）。再配置タスクが存在しない場合には（ステップ１４１００の結果が「Ｎｏ」）、再配置実施処理部１４０００による処理を終了する。
【００９７】
ＣＰＵ１０１は、実施時刻となった再配置タスクが存在する場合には（ステップ１４２００の結果が「Ｙｅｓ」）、まず、再配置の対象となるボリュームの容量に基づいて再配置先の容量を算出する容量要件算出処理を実行する（ステップ１４２００）。容量要件算出処理の詳細については、図９にて説明する。
【００９８】
ＣＰＵ１０１は、再配置先のボリューム２０２の容量要件を算出すると、再配置先のボリューム２０２の転送性能を算出する性能要件算出処理を実行する（ステップ１４３００）。性能要件算出処理の詳細については、図１０にて説明する。
【００９９】
続いて、ＣＰＵ１０１は、ステップ１４２００で算出された容量要件と、ステップ１４３００で算出された性能要件とに基づいて、再配置先のボリューム２０２を選択する再配置先ボリューム選択処理を実行する（ステップ１４４００）。再配置先ボリューム選択処理の詳細については、図１１にて説明する。
【０１００】
ＣＰＵ１０１は、再配置先のボリューム２０２が選択されると、再配置元のボリューム２０２に格納されたデータを、選択された再配置先のボリューム２０２に移動又は複製することによって再配置するようにストレージ装置２００に要求する（ステップ１４５００）。ＣＰＵ１０１は、ストレージ装置２００に対して、定期的にボリュームの再配置が完了したか否かを確認する。再配置元のボリューム２０２については、再配置の完了後に初期化する。初期化のタイミングは、再配置直後でもよいし、別のタイミングであってもよい。
【０１０１】
ＣＰＵ１０１は、ボリューム２０２の再配置が完了すると、再配置後の状態にあわせてボリューム管理テーブル２１０００などを更新する（ステップ１４６００）。例えば、再配置先のボリューム２０２では、再配置元のボリューム２０２に対応する業務グループ識別子２１００２を、再配置先のボリューム２０２に対応する業務グループ識別子２１００２に設定し、さらに、再配置先のボリューム２０２に対応する使用フラグ２１００５を「使用中」に設定する。また、再配置元のボリューム２０２については、業務グループ識別子２１００２をクリア（グループなし（−）に設定）し、使用フラグ２１００５を「未使用」に更新する。
【０１０２】
以上が再配置実施処理部１４０００による処理の概要である。以下、各処理の詳細について説明する。図９にステップ１４２００の容量要件算出処理、図１０にステップ１４３００の性能要件算出処理、図１１にステップ１４４００の再配置先ボリューム選択処理の手順を示す。
【０１０３】
図９は、本発明の実施の形態の再配置実施処理部１４０００における容量要件算出処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
容量要件算出処理は、前述のように、各業務データの再配置先のボリュームの容量要件を算出する処理である。
【０１０５】
ＣＰＵ１０１は、まず、再配置元のボリューム２０２の使用率が所定の割合（例えば、９０％）を超えているか否かを判定する（ステップ１４２１０）。すなわち、現在使用中のボリューム２０２において所定の割合以上の容量が使用されている場合には、同じ容量のボリュームを割り当てると、再配置後に容量が不足する可能性がある。そこで、ボリューム管理テーブル２１０００などに基づいて、再配置対象の業務グループ内に使用率が所定の割合を超えるボリューム２０２が存在するか否かを判定する。
【０１０６】
ＣＰＵ１０１は、再配置元のボリューム２０２の使用率が所定の割合を超えている場合には（ステップ１４２１０の結果が「Ｙｅｓ」）、現在のボリューム使用量に基づいて新たな容量要件を算出し、再配置先ボリュームの容量要件とする（ステップ１４２２１）。
【０１０７】
新たな容量要件は、現在の容量要件よりも大きくなるように設定されるが、例えば、現在の使用量が８０％になるように、すなわち、現在の使用量を０．８で割った容量としてもよい。また、容量の増加率などに基づいてさらに容量が多くなるように設定してもよいし、警告メッセージを表示し、ストレージ運用管理者に容量要件を手動で入力させるようにしてもよい。
【０１０８】
一方、ＣＰＵ１０１は、再配置元のボリューム２０２の使用率が所定の割合を超えていない場合には（ステップ１４２１０の結果が「Ｎｏ」）、現在のボリューム使用量をそのまま容量要件とする（ステップ１４２２２）。このとき、所定の割合よりもボリューム使用量が少ない場合には、必要容量を少なくするように容量要件を緩和してもよい。
【０１０９】
図１０は、本発明の実施の形態の再配置実施処理部１４０００における性能要件算出処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
性能要件算出処理は、前述のように、再配置先のボリュームの転送性能要件を算出する処理である。データを再配置する場合、ボリューム２０２に格納されたデータのアクセス量が大きいほど高い転送性能が必要となることから、本発明の実施の形態では、指定された再配置後のコスト内で、各再配置先ボリュームの転送性能が業務グループ内の各業務データのアクセス量の相対比を満たすように、各再配置先ボリュームの転送性能要件を算出する。
【０１１１】
ＣＰＵ１０１は、まず、アクセス量テーブル２２０００から業務グループ内のすべての業務データに対するアクセス量を取得する（ステップ１４３１０）。本発明の実施の形態では、このとき取得されるアクセス量は、データアクセス量２２００３の各時間帯のアクセス量を合計した１日当たりの総アクセス量（転送量）である。そして、取得されたアクセス量の比を計算し、それぞれの業務データの再配置先ボリュームの性能係数Ｒ（ｎ）とする。
【０１１２】
図７Ｂに示した業務グループでは、ボリュームＡ及びボリュームＢを含む業務グループにおいて、アクセス量の比率が１：２となっている。したがって、ボリュームＡの性能係数は１、ボリュームＢの性能係数は２とすることができる。なお、各ボリュームの性能係数は、アクセス量の比率に基づいていればよく、例えば、ボリュームＡの性能係数を０．５、ボリュームＢの性能係数は１としてもよい。
【０１１３】
ＣＰＵ１０１は、次に、ステップ１４３１０の処理で算出された性能係数に基づいて、再配置先ボリュームの転送性能要件を算出する（ステップ１４３２０）。
【０１１４】
ここで、ボリュームｎの転送性能をＴ（ｎ）、容量をＣａ（ｎ）とすると、業務グループ３１０のコストＣｏは、以下の数式（１）で表すことができる。
【０１１５】
Ｃｏ＝Σ｛Ｔ（ｎ）×Ｃａ（ｎ）｝・・・（１）
すなわち、業務グループのコストＣｏは、各業務グループ内のボリュームの転送性能Ｔ（ｎ）と再配置後の各業務グループ内のボリュームの容量Ｃａ（ｎ）の積の和である。
【０１１６】
例えば、図７Ｂの再配置前の業務グループのコストは、Ｃｏ＝３００×１（ボリュームＡのコスト）＋３００×１（ボリュームＢのコスト）＝６００となる。
【０１１７】
また、基準となる転送性能をＴ（０）とすると、再配置先のボリュームｎの転送性能は、以下の数式（２）で表すことができる。
【０１１８】
Ｔ（ｎ）＝Ｒ（ｎ）×Ｔ（０）・・・（２）
さらに、数式（１）に数式（２）を代入すると、再配置後のコストＣｏ’は、以下の数式（３）のように表すことができる。
【０１１９】
Ｃｏ’＝Σ｛Ｒ（ｎ）×Ｔ（０）×Ｃａ（ｎ）｝・・・（３）
ここで、図６Ａ、図６Ｂ及び図７Ｂを参照しながら再配置先のボリュームの要件（容量要件、特に転送性能要件）を算出する手順について具体的に説明する。
【０１２０】
まず、図６ＡにおいてグループＩＤ３１１１が“Ｇ００１”の業務グループを選択する。このとき、再配置前のコスト（現在のコスト３１１２）は６００である。なお、選択された業務グループにはボリュームＡ及びボリュームＢが含まれ、それぞれ１ＧＢの容量が割り当てられている。
【０１２１】
図６Ｂを参照すると、再配置前のコスト（３２０２）は６００であり、再配置後コスト指定入力欄３２０３には５０％が指定されているため、再配置後コスト表示欄３２０４には３００と表示されている。すなわち、再配置後のコストＣｏ’は３００である。
【０１２２】
以上の条件で登録された再配置タスクの実行が開始されると、まず、図９に示した容量要件算出処理が実行される。ここでは、ボリュームＡ及びボリュームＢの容量を算出する。ここでは、容量要件を変更しないものとし、それぞれ１ＧＢのままとする。
【０１２３】
性能要件算出処理において、ＣＰＵ１０１は、まず、アクセス量の比率を求める。このとき、図７Ｂに示すように、ボリュームＡとボリュームＢのアクセス量の比は１：２となる。ここで、ボリュームＡの性能係数Ｒ（１）を１、ボリュームＢの性能係数Ｒ（２）を２として、数式（３）に代入すると、３００（Ｃｏ’）＝１×Ｔ（０）×１＋２×Ｔ（０）×１となり、Ｔ（０）＝１００となる。さらに、数式（２）にＲ（ｎ）及びＴ（０）を代入すると、ボリュームＡの転送性能Ｔ（１）は１００Ｍｂｐｓ、ボリュームＢの転送性能Ｔ（２）は２００Ｍｂｐｓとなる。
【０１２４】
以上のようにして、ストレージ運用管理者が指定したコストと業務グループ内の業務データのアクセス量の相対関係を考慮した再配置先ボリュームの容量要件と転送性能要件を特定することができる。続いて、算出された容量要件及び転送性能要件に基づいて、ボリューム２０２に格納された業務データを再配置する手順について説明する。
【０１２５】
図１１は、本発明の実施の形態の再配置実施処理部１４０００における再配置先ボリューム選択処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２６】
再配置先ボリューム選択処理では、容量要件及び転送性能要件が算出されると（ステップ１４２００、ステップ１４３００）、ストレージ装置２００によって提供されているボリューム２０２を検索し、再配置先ボリュームを選択する。
【０１２７】
また、再配置先ボリューム選択処理では、業務グループに含まれるボリュームの数だけ、ステップ１４４２０からステップ１４４８０までの処理が実行される（ステップ１４４１０）。以下、具体的な手順について説明する。
【０１２８】
ＣＰＵ１０１は、まず、再配置実施処理部１４０００によって、ボリューム管理テーブル２１０００から、「使用フラグ２１００６が“未使用”」、かつ、「容量２１００４が要求ボリューム容量と等しい」、かつ、「転送性能２１００３が要求転送性能と等しい」という条件を満たすボリューム２０２を検索し、検索結果を再配置候補ボリュームとする（ステップ１４４２０）。
【０１２９】
続いて、ＣＰＵ１０１は、ステップ１４４２０によって検索された再配置候補ボリュームが１以上存在するか否かを判定する（ステップ１４４３０）。条件を満たす再配置候補ボリュームが存在しない場合には（ステップ１４４３０の結果が「Ｎｏ」）、転送性能要件を緩和して再検索する（ステップ１４４４０〜１４４５３）。
【０１３０】
転送性能要件の緩和は、例えば、各ボリュームの性能係数の平均が１になるように変換し、変換後の性能係数に基づいて抽出する転送性能要件の範囲を広くする。具体的には、性能係数が１より大きい場合は、＋１０％内の転送性能のボリュームを検索する（ステップ１４４５３）。また、転送係数が１より小さい場合には、−１０％内の転送性能のボリュームを検索する（ステップ１４４５１）。転送係数が１の場合は、±１０％の転送性能のボリュームを検索する（ステップ１４４５２）。
【０１３１】
図７Ｂの例では、ボリュームＡの転送係数が０．７（２／３）、ボリュームＢの転送係数が１．３（４／３）となるので、ボリュームＡについては、−１０％の範囲内（すなわち、９０Ｍｂｐｓ〜１００Ｍｂｐｓ）、ボリュームＢについては、＋１０％の範囲内（すなわち、２００Ｍｂｐｓ〜２２０Ｍｂｐｓ）でボリュームを検索すればよい。なお、転送性能要件を緩和しても未使用ボリュームを抽出できなかった場合には、さらに転送性能要件を緩和することによって検索を継続する。
【０１３２】
なお、性能要件を緩和する範囲は必ずしも１０％とする必要はなく、１０％よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。また、性能要件を緩和してもよく、例えば、所定の範囲で容量の多いボリュームの選択を許可するようにしてもよい。
【０１３３】
ＣＰＵ１０１は、条件を満たす再配置候補ボリュームが存在する場合には（ステップ１４４３０の結果が「Ｙｅｓ」）、再配置先候補ボリュームの中から再配置先ボリュームを選択する（ステップ１４４６０〜１４４８０）。
【０１３４】
再配置先候補ボリュームの中から再配置先ボリュームを選択する場合、再配置先の候補となるボリュームが属するパリティグループにアクセス量の多い業務データが格納されていると、アクセス量の多い業務データのために転送性能が悪化する可能性がある。前述のように、特許文献３にはパリティグループ全体に対するアクセス量を考慮した再配置方法が開示されている。しかし、すべての業務データを転送性能の高いボリュームに再配置してしまうと、再配置実施予定日時が早いボリュームに格納された業務データが転送性能の高いボリュームに再配置されてしまい、より転送性能の高いボリュームが要求された場合に転送性能の高いボリュームに再配置されない可能性がある。
【０１３５】
ここで、データ量とアクセス量との組み合わせを考慮すると、アクセス量の多い業務データは転送性能が高いボリュームへ配置したいが、データ容量が大きい場合には高性能なパリティグループの容量を多く消費することになり、ストレージ資源の利用効率が悪化する。一方、データ容量が少ない場合には、アクセス量の多いデータを転送性能の高いボリュームに多く配置できるため、ストレージ資源の利用効率を向上させることができる。
【０１３６】
そこで、アクセス量が少ない業務データは、転送性能の低いボリュームに配置する方がストレージ資源の利用効率が良く、また、容量が大きいほどストレージ資源を消費するため、さらに転送性能の低いボリュームへ格納した方がストレージ資源の利用効率は向上する。したがって、容量当たりのアクセス量が多いほど転送性能が高いボリュームに格納すればストレージ資源の利用効率が向上することになる。言い換えると、容量当たりのアクセス量が少ないほど転送性能の低いボリュームに再配置すればストレージ資源の利用効率が向上することになる。
【０１３７】
以上より、本発明の実施の形態では、単位容量当たりのアクセス量によって算出された優先度に基づいて再配置先を決定する。以下に手順を示す。
【０１３８】
ＣＰＵ１０１は、まず、各再配置先候補ボリュームが属するパリティグループのアクセス量を算出する（ステップ１４４６０）。具体的には、ボリューム管理テーブル２１０００から、再配置先候補の各ボリュームが属するパリティグループのパリティグループ識別子２１００７を特定し、当該パリティグループに属するボリュームを取得する。そして、取得されたボリュームのアクセス量の総和を計算し、パリティグループごとのアクセス量を算出する。
【０１３９】
ＣＰＵ１０１は、各パリティグループのアクセス量を、一番アクセス量の大きいパリティグループのアクセス量で割った値をアクセス量係数として算出する（ステップ１４４７０）。アクセス量係数は、再配置先候補ボリュームが属するパリティグループのアクセス量の比である。また、１からアクセス量係数を引いたものをパリティグループの空係数とする。パリティグループの空係数は、再配置先候補ボリュームが属するパリティグループの未使用帯域の比に対応する。未使用帯域の大きいボリュームほど、同じパリティグループに属する他のボリュームによる転送性能の劣化を抑えることができる。
【０１４０】
そして、ＣＰＵ１０１は、ボリューム管理テーブル２１０００から再配置対象のボリュームの優先度２１００６を取得し、パリティグループの空係数の中で一番値が近い（差が少ない）パリティグループに属するボリュームを再配置先ボリュームとして選択する（ステップ１４４８０）。なお、同じパリティグループに属する複数のボリュームが再配置先ボリュームとなっていた場合には、ボリューム識別子２１００１の値が小さいボリュームを再配置先とする。
【０１４１】
以上の手順を業務グループ内のすべてのボリュームに対して実行することによって、単位容量当たりのアクセス量を考慮して再配置先のボリュームを選択することができる。
【０１４２】
その後、再配置対象のボリュームに格納されたデータを、選択された再配置先ボリュームに移動又は複製することによってデータの再配置を実行する。このとき、複数のボリュームに格納されたデータを再配置する場合には、アクセス量に応じて格納するデータを分配するようにしてもよい。
【０１４３】
本発明の実施の形態によれば、ストレージ運用管理者はデータのアクセス量若しくはボリュームの性能を意識せず、業務グループのコストを指定することによって、指定された業務グループに属するボリュームの再配置先ボリュームを選択し、再配置を実施することができる。
【０１４４】
また、本発明の実施の形態によれば、業務グループの単位を必要以上に詳細化することなく、アクセス量に合わせてボリュームに格納された業務データを再配置することができる。したがって、業務グループ単位でストレージ資源の利用コストを把握することが容易になる。
【０１４５】
さらに、本発明の実施の形態によれば、単位容量当たりのアクセス量に基づいて再配置先ボリュームを選択するため、再配置の実行順に性能の高いボリュームが優先して割り当てられることがない。したがって、要求されたコストだけでなく、運用中の業務データの利用状況を加味した再配置を実行することが可能になる。
【０１４６】
ここで、本発明の実施の形態の変形例として、ストレージ装置２００が複数台存在し、異なるストレージ装置間で業務データを再配置する場合について説明する。
【０１４７】
ストレージ装置２００が複数台存在し、ストレージ装置間で業務データを再配置するためには、業務サーバ３００とストレージ装置２００間の経路情報を変更する必要がある。この場合、業務サーバ３００にボリュームが同一であることを認識させる必要があるが、ストレージ装置に実装された「シン・プロビジョニング」などの仮想化技術を利用することによって対応することができる。
【０１４８】
また、再配置前後で経路情報が変更となるため、業務サーバ３００とストレージ装置２００間の経路の転送性能を考慮してストレージ装置２００を選択する必要がある。例えば、業務サーバ３００と再配置先ストレージ装置間の転送性能と、再配置先候補ボリュームのコストを掛け合わせて経路全体のコストとすればよい。再配置先候補ボリュームを選択する場合には、例えば、パリティグループの代わりにストレージ装置に対して空係数を算出し、優先度と比較して再配置先ボリュームを選択すればよい。
【０１４９】
本発明の実施の形態の変形例によれば、システム内にストレージ装置が複数台存在する場合に、異なるストレージ装置間で業務データを再配置する場合でも、コストを利用して同様に業務データを再配置することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１００…管理サーバ
１０１…ＣＰＵ
１０２…一次記憶装置
１０３…二次記憶装置
１０７…表示装置
１０９…ネットワークアダプタ
２００…ストレージ装置
２０１…ディスクアレイコントローラ
２０２…ボリューム
３００…業務サーバ
３０１…ＣＰＵ
３０２…一次記憶装置
３０３…二次記憶装置
３０６…ホストバスアダプタ
３０７…表示装置
３０９…ネットワークアダプタ
３１０…業務グループ
３１２…業務データ
８００…ＳＡＮ
９００…ＬＡＮ
３１００…業務グループ毎のコスト確認画面
３２００…再配置タスク登録画面
３２０１…再配置実施予定日時入力欄
３２０２…現在の業務グループコスト表示欄
３２０３…再配置後コスト指定入力欄
３２０４…再配置後コスト表示欄
１００００…再配置プログラム（再配置処理部）
１１０００…ボリューム情報取得処理部
１２０００…アクセス量取得処理部
１３０００…再配置タスク登録処理部
１４０００…再配置実施処理部
２００００…データ格納領域
２１０００…ボリューム管理テーブル
２２０００…アクセス量テーブル
２３０００…再配置タスクテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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