(57)【要約】【課題】ピン連結された第一連結部及び第二連結部において、第一連結部及び第二連結部を破損させずにピンを外すことが可能なピン連結構造を提供する。【解決手段】互いに対向する二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂを有する第一連結部１８と、二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂの間に介装される第二ボス部２０ａを有する第二連結部２０と、二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂと第二ボス部２０ａとに挿通されて、第一連結部１８及び第二連結部２０を揺動軸芯ｆ回りに相対的に揺動自在に連結するピン３３と、二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂ及び第二ボス部２０ａに対するピン３３の揺動軸芯ｆ方向の移動を拘束する抜け止め手段３３ｂ，３７，３８，３９，４２，４３，４４と、を備え、ピン３３の一方側の端部に、揺動軸芯ｆ方向に沿って引き抜き力を付与可能な引き抜き用の係止部３８を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する二つの第一ボス部を有する第一連結部と、
二つの前記第一ボス部の間に介装される第二ボス部を有する第二連結部と、
二つの前記第一ボス部と前記第二ボス部とに挿通されて、前記第一連結部及び前記第二連結部を揺動軸芯回りに相対的に揺動自在に連結するピンと、
二つの前記第一ボス部及び前記第二ボス部に対する前記ピンの前記揺動軸芯方向の移動を拘束する抜け止め手段と、を備え、
前記ピンの一方側の端部に、前記揺動軸芯方向に沿って引き抜き力を付与可能な引き抜き用の係止部を備えたピン連結構造。
【請求項２】
前記係止部は、前記揺動軸芯方向に沿って前記ピンに形成されたボルト孔である請求項１に記載のピン連結構造。
【請求項３】
前記抜け止め手段は、
前記ボルト孔と、
前記ボルト孔に締結されるボルトと、
前記ボルトを前記ボルト孔に締結することによって前記ピンの一方側の端部に固定されると共に、二つの前記第一ボス部のうちの何れか一方に取り外し可能に固定されて、二つの前記第一ボス部に対する前記ピンの回転を阻止する回り止め部材と、を備えた請求項２に記載のピン連結構造。
【請求項４】
前記ボルト孔のネジ深さを、前記揺動軸芯方向における前記第一ボス部の厚さの二倍よりも大きく設定してある請求項２または３に記載のピン連結構造。
【請求項５】
前記ボルトの長さを、前記揺動軸芯方向における前記第一ボス部の厚さの二倍以上に設定してある請求項４に記載のピン連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの連結部を互いに揺動自在に連結するピン連結構造に関する
【背景技術】
【０００２】
従来、このようなピン連結構造を備えたものとして、例えば、特許文献１に示されているように、機体フレームに前側の揺動アームと後側の揺動アームを介して昇降トラックフレームを昇降自在に連結したクローラ走行装置があった。このクローラ走行装置では、機体フレームの前側に駆動用転輪を軸支するとともに、昇降トラックフレームの後端部に緊張用遊転輪を軸支し、駆動用転輪と緊張用遊転輪との間にクローラベルトを巻回してある。
【０００３】
そして、前側の揺動アーム及び後側の揺動アームに、互いに対向する二つの第一ボス部を有する第一連結部を備えると共に、昇降トラックフレームの側の部材に、二つの第一ボス部の間に介装される第二ボス部を有する第二連結部を備え、二つの第一ボス部と第二ボス部とにピンを挿通し、第一連結部及び第二連結部を揺動軸芯回りに相対的に揺動自在に連結してある。
【０００４】
ピンは抜け止め手段を施さないと抜けてしまうので、通常は、二つの第一ボス部及び第二ボス部に対するピンの揺動軸芯方向の移動を拘束する抜け止め手段を備えている。抜け止め手段としては、例えば、ピンの一方側の端部に抜け止め用の部材を溶接して、抜け止め用の部材を一方の第一ボス部の外側面にボルト等で固定する手段が採用されている。
【０００５】
また、バケットとアームとを相対的に揺動自在に連結したバックホー（引用文献２参照）にも、このようなピン連結構造が採用されているのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２４２７号公報（図３参照）
【特許文献２】特開２０１０−１７６３７２号公報（段落００１２、図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載のようなクローラ走行装置や特許文献２に記載のようなバケットの保守点検や修理をするために、昇降トラックフレームを揺動アームから取り外したり、バケットをアームから取り外したりすることがある。このときは、二つの第一ボス部と第二ボス部とからピンを取り外す必要がある。しかし、二つの第一ボス部及び第二ボス部に対するピンの揺動軸芯方向の移動が拘束されているため、特に、連結箇所の外側に位置する第一ボス部とピンとが互いに錆付く等して、ピンが抜け難くなることがある。この場合に、ピンをハンマーで叩く等して無理矢理外そうとすると、ピンを抜く側の第一ボス部がピンと共に外側に折れ曲がり、さらには破損する虞がある。
【０００８】
本発明は、ピンによって相対的に揺動自在に連結された第一連結部及び第二連結部において、簡単な治具を使うことで、第一連結部及び第二連結部を破損させずにピンを外すことが可能なピン連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るピン連結構造の第一特徴構成は、互いに対向する二つの第一ボス部を有する第一連結部と、二つの前記第一ボス部の間に介装される第二ボス部を有する第二連結部と、二つの前記第一ボス部と前記第二ボス部とに挿通されて、前記第一連結部及び前記第二連結部を揺動軸芯回りに相対的に揺動自在に連結するピンと、二つの前記第一ボス部及び前記第二ボス部に対する前記ピンの前記揺動軸芯方向の移動を拘束する抜け止め手段と、を備え、前記ピンの一方側の端部に、前記揺動軸芯方向に沿って引き抜き力を付与可能な引き抜き用の係止部を備えたことにある。
【００１０】
本特徴構成によると、引き抜き専用の係止部がピン自体に備えられているので、ピンを外す際にハンマーでピンの端部を叩く等する必要がなく、第一連結部や第二連結部が破損する虞がない。
【００１１】
また、ピンに押し出し力を付与する構成の場合は、ピン連結構造に対して静止した部材をピン連結構造とは別に備えて、ピンの抜け出し側とは反対側の端部とその静止部材とを突っ張るようにしてピンを押し出す必要がある。
【００１２】
しかし、本特徴構成によれば、ピンに引き抜き力を付与する構成であるので、ピンに押し出し力を付与する構成のように別の部材を備えずとも、例えば、ピンを外す作業によって破損する虞がある抜け出し側の第一ボス部自身を利用して、ピンの抜け出し側の端部と抜け出し側の第一ボス部とを突っ張るようにしてピンを引き抜くことができる。即ち、抜け出し側の第一ボス部がピンの動きに追従せず、第一ボス部とピンとの間にせん断力が発生し、そのせん断力によって、第一連結部及び第二連結部を破損させずに、第一ボス部とピンとの間の錆付き等を引き剥がすことができる。
【００１３】
本発明に係るピン連結構造の第二特徴構成は、前記係止部は、前記揺動軸芯方向に沿って前記ピンに形成されたボルト孔である点にある。
【００１４】
本特徴構成であると、引き抜き力をピンに付与するボルトと、ピンに形成されたボルト孔とは螺合する。即ち、ピンの引き抜き方向に対して略垂直な方向でボルトとボルト孔とが複数箇所で係止するので、効率よく引き抜き力をピンに伝達することができると共に、引き抜き最中にボルトがボルト孔から外れるようなことはない。
【００１５】
また、第一ボス部及び第二ボス部に対するボルトの軸芯方向（即ち、揺動軸芯方向）の相対移動を拘束すると共に、ボルトの回転は許容するような治具を準備すれば、ボルトを締め付けると、ボルトとボルト孔との螺合が進行しても、ボルトは第一ボス部及び第二ボス部に対して相対移動しないため、ピンが第一ボス部及び第二ボス部から抜け出す。ボルトの締め付け速度を遅くして、ピンの移動を遅くすれば、ハンマーでピンを叩くような場合等と比較して、錆付部分等を徐々に引き離しながら、ピンをゆっくりと引き抜くことも可能である。このように、本特徴構成であると、ボルトをボルト孔に締め付けるという簡単な構成で、第一連結部や第二連結部を破損させることなく、ピンを抜き出すことが可能である。
【００１６】
なお、第一ボス部及び第二ボス部に対するボルトの締め込み方向の相対移動を拘束すると共に、ボルトの回転は許容するような治具としては、ボルトの頭部と第一ボス部の外側面と間に配設可能であると共に、ボルトを挿通可能な孔が形成された台座であって、ボルトの頭部と第一ボス部の外側面との距離を一定に保つような治具が考えられる。
【００１７】
本発明に係るピン連結構造の第三特徴構成は、前記抜け止め手段は、前記ボルト孔と、前記ボルト孔に締結されるボルトと、前記ボルトを前記ボルト孔に締結することによって前記ピンの一方側の端部に固定されると共に、二つの前記第一ボス部のうちの何れか一方に取り外し可能に固定されて、二つの前記第一ボス部に対する前記ピンの回転を阻止する回り止め部材と、を備えた点にある。
【００１８】
本特徴構成によると、回り止め部材はピンの一方側の端部に固定されるので、回り止め部材を第一ボス部のうちの一方に固定すれば、ピンは、二つの第一ボス部に対して回転できないだけでなく、二つの第一ボス部及び第二ボス部に対して揺動軸芯方向に移動することはできない。即ち、ボルトをボルト孔から取り外し、かつ、回り止め部材の第一ボス部への固定を解除すると、ピンは引き抜き可能な状態となる。
【００１９】
本特徴構成によれば、回り止め部材をピンに固定するためのボルト孔が、引き抜き用のボルト孔を兼用しているので、ボルト孔に異物等が侵入していることがなく、適切に引き抜き用のボルトをボルト孔に螺合させることができる。また、ピンに形成する孔の数が少ないので、ピンの断面欠損が少なく、ボルト孔を形成することによるピンの剛性の低下を最小限に抑えられる。
【００２０】
さらに、回り止め部材をピンから取り外すことができるため、回り止め部材をピンの一方の端部に一体的に備えた場合と比較して、回り止め部材を取り外せば、ピンの一方側の端部の回りに広いスペースを確保できる。この結果、上述のような治具を設置し易い。
【００２１】
本発明に係るピン連結構造の第四特徴構成は、前記ボルト孔のネジ深さを、前記揺動軸芯方向における前記第一ボス部の厚さの二倍よりも大きく設定した点にある。
【００２２】
本特徴構成によると、ボルト孔のネジ深さを、第一ボス部の厚さの二倍よりも大きく設定してあるので、上述したような治具を使用してピンを引き抜く場合に、治具の高さに適合したボルト長のボルトを使用すれば、第一ボス部の厚さ分に相当する距離以上に移動するまでピンを引き抜くことが可能である。即ち、錆付き範囲以上にピンを動かすこととなり、ピンを容易に取り外すことができる。
【００２３】
本発明に係るピン連結構造の第五特徴構成は、前記ボルトの長さを、前記揺動軸芯方向における前記第一ボス部の厚さの二倍以上に設定した点にある。
【００２４】
本特徴構成のように、敢えて、ボルトを呼び長さの長いボルトにすることで、回り止め部材を固定するボルトをピン引き抜き用のボルトに兼用でき、ピンを抜く時に別途、呼び長さの長いボルトを用意する必要がなく、ピン引き抜き用ボルトを紛失することがない。
【００２５】
なお、上記呼び長さとは、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｂ１１８０）に規定されている「呼び長さ」のことを指し、具体的にはボルト頭を除外したボルトの長さである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るピン連結構造を備えたコンバインの全体側面図である。
【図２】左のクローラ走行装置の側面図である。
【図３】左のクローラ走行装置の一部破断平面図である。
【図４】後側揺動アームと補助リンクを示す一部縦断背面図である。
【図５】後側揺動アームのボス部の厚さと支軸のボルト孔とボルト長さとの関係を示す一部縦断背面図である。
【図６】後側揺動アームの揺動端部を示す一部縦断背面図である。
【図７】後側揺動アームと補助リンクの連結部を示す側面図である。
【図８】後側揺動アームと補助リンクの連結部の支軸の回り止め構造を示す分解斜視図である。
【図９】（ａ）は治具を用いて支軸の抜き取り開始時の状態を示す一部縦断背面図であり、（ｂ）はボルトを締め込んで支軸を抜いている状態を示す一部縦断背面図である。
【図１０】第一別実施形態に係るバケットとアームとの連結部分周辺の側面図である。
【図１１】第一別実施形態に係るバケットとアームとの連結部分の正面図である。
【図１２】第一別実施形態に係るバケットとアームとの連結部分の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を実施するための形態を農作業機である自脱型コンバインを例に説明する。
【００２８】
〔全体構成〕
図１に示すコンバインは、クローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に刈取り部３が昇降自在に連結され、走行機体２に運転部４、脱穀装置５及び穀粒搬出装置付きの穀粒回収タンク６等が搭載された構造となっている。
【００２９】
図２、図３に示すように、クローラ走行装置１は、前端の駆動用輪体として駆動スプロケット７、後端の緊張用遊転輪であるテンション輪８、これらの間に配備された複数（この例では６個）の接地用遊転輪である接地転輪９，１０、及びキャリアローラ１１とに亘ってゴム製のクローラベルト１２を巻回張設して構成されている。クローラベルト１２の内周面には、左右一対ずつの芯金突起１３が前後一定ピッチで突設されている。接地転輪９，１０は、芯金突起１３を左右から跨ぐ外転輪型に構成されている。テンション輪８及びキャリアローラ１１は、左右の芯金突起１３の間に係入する内転輪型に構成されている。
【００３０】
走行機体２の下部に備えられた機体フレーム１４の左右下方には、前後一対の固定フレーム１６が配備されている。キャリアローラ１１は、後部の固定フレーム１６に遊転自在に装着されている。前側及び後側の固定フレーム１６には、前後一対の揺動アーム１７，１８が、夫々軸支点ａ，ｂ周りに上下揺動可能に後向きに枢支連結されている。前側の揺動アーム１７の遊端部には、昇降トラックフレーム１９の前部が、本発明に係る「ピン」としての支軸３２を介して枢支連結されている。また、後側の揺動アーム１８の遊端部には、昇降トラックフレーム１９の後部が、本発明に係る「ピン」としての支軸３３を介して補助リンク２０を介して枢支連結されている。
【００３１】
駆動スプロケット７は、固定フレーム１６に軸支されている。テンション輪８は、昇降トラックフレーム１９の後端部に、スライドフレーム２１を介して前後方向に位置変更固定可能に軸支されている。前端の接地転輪１０と後端の接地転輪１０とは、昇降トラックフレーム１９に対して位置変更しない状態で軸支されている。中間の４個の接地転輪９は、昇降トラックフレーム１９の横外側部に揺動自在に支持した前後２本の揺動フレーム２２を介して２個ずつ支持されている。
【００３２】
前側及び後側の揺動フレーム２２，２２は同じ仕様に構成されている。前側及び後側の揺動フレーム２２，２２は、昇降トラックフレーム１９の前後に設けられた軸支点ｃ，ｄを中心に夫々天秤状に上下揺動自在に支持され、各軸支点ｃ，ｄから等距離の位置に前後一対ずつ接地転輪９，９が夫々遊転自在に軸支されている。揺動フレーム２２の下部には、左右の芯金突起１３の間に入り込む脱輪防止ガイド２３が夫々一体形成されており、クローラベルト１２が接地転輪９，１０に対して横ずれ変形して外れることが防止されている。
【００３３】
昇降トラックフレーム１９の後部上側にはジャッキボルト２４を介して前後調節可能にスライドフレーム２１が装備されており、このスライドフレーム２１にテンション輪８が遊転自在に軸支装着されている。
【００３４】
前側及び後側の揺動アーム１７，１８の基端に連結された支軸２５，２６の機体内方端部から上方に夫々操作アーム２７，２８が一体揺動可能に延出されているとともに、両操作アーム２７，２８が連係ロッド２９で連動連結され、かつ、後方の操作アーム２８と機体フレーム１４とに亘って油圧シリンダ３０が架設されている。
【００３５】
図２に示す前側及び後側の揺動アーム１７，１８の基端側の軸支点ａ，ｂと、遊端側の軸支点ｅ，ｆとの間の長さは、後側の揺動アーム１８のｂｆ間の長さの方が、前側の揺動アーム１７のａｅ間の長さよりも少し長く設定してある。
【００３６】
〔ピン連結構造〕
トラックフレーム１９は、上トラックフレーム部材１９ａと下トラックフレーム部材１９ｂとで構成されている。図４は、後側の揺動アーム１８と補助リンク２０とのピン連結構造Ａ、及び、補助リンク２０と下トラックフレーム部材１９ｂとのピン連結構造Ｂを示す。後側の揺動アーム１８と補助リンク２０とのピン連結構造Ａでは、後側の揺動アーム１８が本発明に係る「第一連結部」に相当し、補助リンク２０が本発明に係る「第二連結部」に相当する。また、補助リンク２０と下トラックフレーム部材１９ｂとのピン連結構造Ｂでは、補助リンク２０が本発明に係る「第一連結部」に相当し、下トラックフレーム部材１９ｂが本発明に係る「第二連結部」に相当する。
【００３７】
先ず、ピン連結構造Ａについて説明する。後側の揺動アーム１８の遊端部を二股状にして、互いに対向する二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂを備えてある。補助リンク２０の基部側には、二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂの間に介装される第二ボス部２０ａを備えてある。二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂと第二ボス部２０ａとに支軸３３を挿通し、二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂ及び第二ボス部２０ａを連結してある。支軸３３と第二ボス部２０ａとの間には一対のブッシュ３４を嵌挿し、第二ボス部２０ａの両端にＯリングからなるオイルシール３５を設けてある。第二ボス部２０ａには、グリースニップル３６を備えてある。
【００３８】
支軸３３の外側一端には、両側面３３ａが平行となるように切り込んだ回り止め用の凸部３３ｂを形成するとともに、端面の中央に固定用のボルト３７を挿通する長いボルト孔３８を形成してある。符号３９は小判形の回り止め部材を示す。回り止め部材３９には、支軸３３の凸部３３ｂが側面３３ａに沿って嵌まり込む長孔４０と、回り止め部材３９を第一ボス部１８ａの外側面に固定するためのボルト挿通孔４１と、を形成してある。
【００３９】
ボルト３７の長さＬ（ボルト頭を除いたＪＩＳＢ１１８０で規定されている「呼び長さ」）は、第一ボス部１８ａのピン軸芯方向の厚さＴの２倍以上の寸法に形成してある。ボルト孔３８の深さＤは当然のことながらボルト３７の長さＬよりも長く、第一ボス部１８ａのピン軸芯方向の厚さＴの２倍を超える寸法に形成してある。
【００４０】
二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂと第二ボス部２０ａとの軸支点ｆを合わせた状態で支軸３３を挿通し、一端の凸部３３ｂに回り止め部材３９を嵌め込んでボルト挿通孔４１にボルト４２を挿通する。そして、ボルト４２を第一ボス部１８ａの側部に形成したボルト孔４３に螺合して、回り止め部材３９を介して支軸３３を後側の揺動アーム１８に回り止め固定する。さらに、ボルト３７を、座金４４を介して支軸３３に形成したボルト孔３８に螺合して支軸３３の抜け止めを施す。座金４４はボルト３７に通した状態で、長孔４０の両外の回り止め部材３９の表面に渡る大きさである。
【００４１】
なお、図２に示すように、前側の揺動アーム１７の支軸３２に対してもピン連結構造Ａと同じ構成のピン連結構造Ａが備えられている。
【００４２】
続いて、ピン連結構造Ｂについて説明する。図４に示すように、補助リンク２０には、第二ボス部２０ａを形成したのとは反対側を正面視Ｕ字形状の二股状にして、リンク部材２０ｂ，２０ｂを備えてある。リンク部材２０ｂ，２０ｂの下端部には、二つの第一ボス部４５ａ，４５ｂを形成してある。下トラックフレーム部材１９ｂには、下トラックフレーム部材１９ｂを貫通する状態で、第二ボス部４６を備えてある。リンク部材２０ｂ，２０ｂによって上下のトラックフレーム部材１９ａ，１９ｂを挟み込んだ状態で、二つの第一ボス部４５ａ，４５ｂと第二ボス部４６とを本発明に係る「ピン」としての支軸４７で連結してある。
【００４３】
支軸４７と第二ボス部４６との間には、ブッシュ４８とＯリング４９とを備えてある。支軸４７の一端側には、ピン連結構造Ａと同様に、固定用のボルト５０、ボルト孔５１、小判形の回り止め部材５２、座金５３を備えてある。また、図８に示すように、回り止め部材５２には、回り止め部材３９と同様に、長孔５４、ボルト挿通孔５５を形成してある。ボルト５６をボルト挿通孔５５に通し、第一ボス部４５ａに形成したボルト孔５７に締結することにより、支軸４７の一方側の端部を第一ボス部４５ａに対して、回転不能かつ抜け出し不能に固定する。
【００４４】
支軸４７の他端側においては、支軸４７の端面にピン軸芯方向に沿って形成したボルト孔５８を備え、中心にボルト挿通孔を形成したリンク保持部材５９を備え、さらに、リンク保持部材５９を固定するボルト６０を備えている。符号６１はグリースニップルである。
【００４５】
補助リンク２０には、走行機体２の荷重による圧縮力が作用するので、左右一対のリンク部材２０ｂ，２０ｂの下方遊端部には、リンク部材２０ｂ，２０ｂを左右に押し広げようとする力が作用する。しかし、回り止め部材５２とリンク保持部材５９とは、支軸４７の両端部にボルト５０，６０で固定されて抜け止めを兼ねるので、リンク部材２０ｂ，２０ｂが押し広げられることが防止される。
【００４６】
なお、ピン連結構造Ａにおいては、凸部３３ｂ、回り止め部材３９、座金４４、ボルト３７、ボルト孔３８、ボルト４２、及び、ボルト孔４３が、本発明に係る「抜け止め手段」に相当し、軸支点ｆが本発明に係る「揺動軸芯」に相当する。ピン連結構造Ｂにおいても同様に、回り止め部材５２、座金５３、ボルト５０、ボルト孔５１、ボルト５６、及び、ボルト孔５７が、本発明に係る「抜け止め手段」に相当し、支軸４７のピン軸芯方向が本発明に係る「揺動軸芯」に相当する。
【００４７】
〔支軸を取り外す手順〕
クローラ走行装置１の保守点検や支軸３３に外嵌しているブッシュ３４等を交換するために、後側の揺動アーム１８の揺動端部の支軸３３を取り外すときは次のような手順で行う。支軸３３の一端に螺合したボルト３７を取り外し、ボルト４２を取り外して支軸３３に対して着脱自在に装着している回り止め部材３９を取り外す。これにより、支軸３３の両端の何れの側を押しても支軸３３を外すことが可能な状態となる。
【００４８】
支軸３３の両端を別々に強すぎない適当な強さ（支軸３３が第一ボス部１８ａ，１８ｂに錆び付いているときに、支軸３３の一端を叩いても反対側の第一ボス部１８ａ，１８ｂが屈曲しない程度の強さ）で叩いてみる。これで、第一ボス部１８ａ，１８ｂに対して支軸３３が抜け移動したときは、引き続き支軸３３の一端を叩いて支軸３３を抜く。
【００４９】
支軸３３の何れの側を叩いても抜けないときは、ボルト挿通用の孔６２を形成してある台座６３を用意し、図９（ａ）に示すように、台座６３のボルト挿通用の孔６２にボルト３７を通し、当該ボルト３７を支軸３３のボルト孔３８に螺合する。螺合したボルト３７を締め付けると、支軸３３がボルト３７の締め付け力によって、引き抜き力が作用し、支軸３３が二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂに錆び付いていても、二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂと支軸３３との間のせん断力で錆びが外れる。そして、図９（ｂ）に示すように、二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂに対して支軸３３が軸線方向に移動する。支軸３３が移動することで、錆びによる二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂと支軸３３との固着が外れた状態となるから、後は、支軸３３を手で、又はレンチなどの小道具を用いて抜くか、二つの第一ボス部１８ａ，１８ｂの孔よりも小さな径の部材で、支軸３３の端部を叩いて簡単に押し出すことができる。このように、ボルト孔３８が、本発明に係る「係止部」に相当する。
【００５０】
台座６３がないときは、支軸３３の左右に、添え板又はレンチ等の支軸３３の外形に沿う工具と、ボルト３７が挿通できる孔を穿設した板材を用意して、左右の添え板又はレンチで支軸３３を挟むように配設し、その上に板材を置いて、孔にボルト３７を通し、ボルト３７を支軸３３のボルト孔３８に螺合する。
【００５１】
上記構成によれば、回り止め部材３９を支軸３３に対して着脱自在に装着してあるので、台座６３などの治具を使って支軸３３を引き抜くときは、回り止め部材３９を支軸３３から取り外すことによって、支軸３３の外側（支軸３３の外周よりも径方向外方）における第一ボス部１８ａの外側面全体に、治具（台座６３）を接当させる広い治具用接当面が形成される。そして、この治具用接当面に円筒状の治具（台座６３）のリング状の内端面を接当させることで治具(台座６３)を安定させながら支軸３３を容易に引き抜くことが可能となった。
【００５２】
支軸３３の端部形成したボルト孔３８の深さＤを第一ボス部１８ａの支軸３３の軸芯方向の厚さＴの２倍を超える長さに形成してあることで、台座６３等の治具の高さに適合したボルト長のボルト（回り止め部材３９を固定していたボルト３７又は別のボルト）を使用すれば、台座６３にボルト３７を通して、ボルト３７をボルト孔３８に螺合して支軸３３を引き抜く場合、第一ボス部１８ａの厚さ分に相当する距離以上に移動するまで支軸３３を引き抜くことがきるようにすることが可能となり、支軸３３の錆び付き範囲以上に支軸３３を引き抜くことで、支軸３３を容易に取り外すことができるようになった。
【００５３】
ボルト孔３８に螺合するボルト３７の長さＬを、第一ボス部１８ａの支軸３３の軸芯方向の厚さＴの２倍以上長さに形成してある。これにより、回り止め部材３９を固定するボルト３７を長いボルトにしておくことで、支軸３３を抜く時に別途、長いボルトを用意する必要がなく、回り止め部材３９を固定するボルト３７をピン引き抜き用のボルトに兼用でき、ピン引き抜き用のボルト３７を紛失することがない。
【００５４】
ピン連結構造Ｂにおいても、例えば、図４に示す補助リンク２０の下側で支持されている支軸４７に外嵌しているブッシュ４８を交換するときは、ボルト６０を抜いてリンク保持部材５９を外す。この後は支軸３３の取り外し方と同じ手順で行う。
【００５５】
即ち、支軸４７の一端に螺合したボルト５０，５６を取り外して回り止め部材５２を取り外す。図９（ａ）に示すように、台座６３のボルト挿通用の孔６２にボルト５０を通し、当該ボルト５０を支軸４７のボルト孔５１に螺合する。ボルト５０を締め付けると、支軸４７が補助リンク２０の第一ボス部４５ａ，４５ｂに錆び付いていても、錆びによるボス部４５，４５と支軸４７との固着が外れ、図９（ｂ）に示すように、第一ボス部４５ａ，４５ｂに対して支軸４７を軸線方向に移動させて抜き取ることができる。
【００５６】
〔第一別実施形態〕
上述の実施形態では、本発明に係るピン連結構造をコンバインのクローラ走行装置１に適用した例を示したが、これに限られるものではない。以下に、本発明に係るピン連結構造をバックホーのバケット１１０とアーム１００との連結部分に適用した例を示す。ただし、ピン連結構造自体の構成は、上述の実施形態に係るピン連結構造Ａ，Ｂと同じであるので、同じ構成についての説明は省略する。また、同じ構成には上述の符号と同じ符号を付してある。
【００５７】
図１０に示すごとく、アーム１００は、バックホー本体に対して上下揺動自在に支持された不図示のブームの先端部分に、左右方向の軸芯回りに回動自在に枢支され、前後揺動自在である。バケット１１０は、アーム１００の先端側に、ピン連結構造Ｃ及びＤを介してスクイ・ダンプ動作可能に連結されている。基端部を不図示のブームに枢支されたバケットシリンダ１３３のロッドヘッドを、第一リンク部材１３１及び第二リンク部材１３２を介して、バケット１１０及びアーム１００の先端部に連結してある。これにより、バケットシリンダ１３３が伸縮すると、バケット１１０は揺動してスクイ・ダンプ動作する。
【００５８】
ピン連結構造Ｃについて説明する。図１１及び図１２に示すごとく、バケット１１０の基端部に、左右方向に互いに対向する二つの支持プレート１１１，１１１を固着してある。二つの支持プレート１１１，１１１のうちのアーム１００に近い側の端部に、互いに対向する二つの第一ボス部１１２ａ，１１２ｂを夫々備えてある。アーム１００の先端部には、二つの第一ボス部１１２ａ，１１２ｂの間に介装される第二ボス部１０１を備えてある。二つの第一ボス部１１２ａ，１１２ｂと第二ボス部１０１とに支軸３３を挿通し、二つの第一ボス部１１２ａ，１１２ｂ及び第二ボス部１０１を連結してある。即ち、ピン連結構造Ｃにおいては、支持プレート１１１，１１１が本発明に係る「第一連結部」に相当し、アーム１００が本発明に係る「第二連結部」に相当する。
【００５９】
ピン連結構造Ｄについて説明する。図１１に示すごとく、二つの支持プレート１１１，１１１のうちのアーム１００から遠い側の端部に、互いに対向する二つの第一ボス部１１３ａ，１１３ｂを夫々備えてある。第一リンク部材１３１の先端部には、二つの第一ボス部１１３ａ，１１３ｂの間に介装される第二ボス部１３１ａを備えてある。二つの第一ボス部１１３ａ，１１３ｂと第二ボス部１３１ａとに支軸３３を挿通し、二つの第一ボス部１１３ａ，１１３ｂ及び第二ボス部１３１ａを連結してある。即ち、ピン連結構造Ｄにおいては、支持プレート１１１，１１１が本発明に係る「第一連結部」に相当し、第一リンク部材１３１が本発明に係る「第二連結部」に相当する。
【００６０】
ピン連結構造Ｃ及びＤにおいて、その他の構成については、ピン連結構造Ａ及びＢと同じ構成である。
【００６１】
以上の構成により、バケット１１０等の保守点検の際に、上述の台座６３等を使うことで、支持プレート１１１、アーム１００、第一リンク部材１３１が破損させずに支軸３３を外すことが可能である。
【００６２】
〔第二別実施形態〕
本発明に係るピン連結構造は、トラクタ本機の前部に取り付けられるフロントローダに適用しても良い。特に図示はしないが、例えば、フロントローダは、トラクタ本機の前部左右に備えられた支持ブラケットに脱着自在に連結固定される左右一対の支持フレームと、左右の支持フレームの上端部に上下揺動可能に連結された左右一対のブームと、左右のブームの前端に亘って上下回動可能に連結されたバケットと、を備える。
【００６３】
このフロントローダにおいて、左右のブームの先端部分の夫々に第一連結部を備え、バケットには、第一連結部に対応させて左右一対の第二連結部を備える。そして、第一連結部に、互いに対向する二股状の第一ボス部を備え、第二連結部には、二つの第一ボス部に介在される第二ボス部を備え、二つの第一ボス部と第二ボス部とをピンで連結する。その他の構成については、上述の実施形態と同じ構成である。
【００６４】
〔第三別実施形態〕
本発明に係るピン連結構造は、四輪駆動型のトラクタをセミクローラ型に仕様変更したトラクタに適用しても良い。特に図示はしないが、このトラクタは、キャビン付きのトラクタ本機の前部に操向可能な左右一対の前輪を備えると共に、機体の後部に主推進装置として左右一対のクローラ走行装置を備えている。
【００６５】
クローラ走行装置は、後車軸の端部に固定された駆動スプロケットと、トラックフレームと、トラックフレームの前後端部に夫々配設された前従動輪及び後従動輪と、前従動輪と後従動輪との間においてトラックフレームに配設された複数の遊転輪と、駆動スプロケット、及び、前従動輪、複数の遊転輪、後従動輪に亘って巻き回されたクローラベルトと、を備えている。
【００６６】
トラックフレームは、後車軸ケースに支持され、後車軸と平行な軸芯回りに揺動自在に構成してある。後車軸ケースの下部に、前記軸芯に沿った筒状の支持筒体を支持する。トラックフレームの上部に、前記軸芯方向内側に向けて延出する延設台を片持ち状態で固定支持する。延設台の前記軸芯方向外側端部付近と前記軸芯方向内側端部付近とにおいて、左右方向に互いに対向する二つの支持板を延設台の上部に夫々立設する。
【００６７】
二つの支持板の間に支持筒体を配置した状態で、揺動軸を、支持板に形成した円形の孔及び支持筒体に挿通し、後車軸ケースとトラックフレームとをピン連結する。即ち、本実施形態においては、トラックフレームが本発明に係る「第一連結部」に相当し、後車軸ケースが本発明に係る「第二連結部」に相当する。また、二つの支持板が本発明に係る「第一ボス部」に相当し、支持筒体が本発明に係る「第二ボス部」に相当する。その他の構成については、上述の実施形態と同じ構成である。
【００６８】
〔第四別実施形態〕
本発明に係るピン連結構造は、トラクタ本機の後部に備えられる三点リンク機構のトップリンクの連結部分に適用しても良い。特に図示はしないが、トラクタ本機のミッションケースの後部に、左右方向に互いに対向する二つのプレート状のブラケットを備え、トップリンクの先端に備えた第二ボス部を二つのブラケットの間に介在させる。そして、二つのブラケットの夫々に形成した第一ボス部と第二ボス部とにピンを挿通し、ブラケットとトップリンクとをピン連結する。本実施形態においては、ブラケットが本発明に係る「第一連結部」に相当し、トップリンクが本発明に係る「第二連結部」に相当する。その他の構成については、上述の実施形態と同じ構成である。
【００６９】
〔その他の別実施形態〕
（１）上述の実施形態においては、係止部としてボルト孔３８，５１を備え、ボルト孔３８，５１にボルト３７，５０を締結することにより、支軸３３，４７に引き抜き力を付与する構成としたが、これに限られるものではない。第一ボス部１８ａ，４５ａ，１１２ａ，１１３ａの揺動軸芯方向に沿った移動を拘束しつつ、支軸３３，４７に引き抜き力を付与する構成であれば他の構成であっても良い。係止部は、例えば、孔ではなく、突起であっても良い。この場合、治具としては、その突起に係止しつつ、第一ボス部１８ａ，４５ａ，１１２ａ，１１３ａと突起とに揺動軸芯方向に離間力を付与するものが考えられる。
【００７０】
また、特に図示はしないが、支軸３３，４７の一方の端部が第一ボス部１８ａ，４５ａ，１１２ａ，１１３ａから外側に突出する程度に、支軸３３，４７の長さを設定すると共に、支軸３３，４７に揺動軸芯と直交する孔を形成する。この孔は、支軸３３，４７を組付けた状態で、第一ボス部１８ａ，４５ａ，１１２ａ，１１３ａに対して半掛かり（孔の一部分が第一ボス部１８ａ，４５ａ，１１２ａ，１１３ａの断面と重なり、孔のその他の部分が第一ボス部１８ａ，４５ａ，１１２ａ，１１３ａの断面と重なっていない状態）となるように穿孔する。この孔に、孔のその他の部分よりも断面が大きい軸体を打ち込めば、クサビ効果によって、第一ボス部１８ａ，４５ａ，１１２ａ，１１３ａの揺動軸芯方向に沿った移動を拘束しつつ、支軸３３，４７に引き抜き力を付与することが可能である。
【００７１】
（２）上述の実施形態においては、本発明に係るピン連結構造を、前側及び後側の揺動アーム１７，１８の支軸３２，３３に対して備えた例を示したが、これに限られるものではない。例えば、後側の揺動アーム１８の支軸３３に対してのみ本発明に係るピン連結構造を備えてもよい。同様に、アーム１００とバケット１１０との連結構造においては、ピン連結構造ＣまたはＤだけであっても良いし、また、第二リンク部材１３２とアーム１００との連結部分に本発明に係るピン連結構造を備えてあっても良い。
【００７２】
（３）上述の実施形態において呼び長さの長いボルトを別途用意している場合は、回り止め部材３９，５１を固定するためのボルト３７，５０の呼び長さを、図６に示されているボルト４２，５６の長さ程度の短い長さのボルトに構成してもよい。
【００７３】
（４）上述の実施形態においては、ボルト３７，５０を締結したとき、回り止め部材３９，５２が座金４４，５３によって第一ボス部１８ａ，４５ａ，１１２ａ，１１３ａに押圧されて、支軸３３，４７の抜け止めがなされる。しかし、ボルト３７，５０に、座金４４，５３を兼ねる傘状のボルト頭を備えてあっても良い。
【００７４】
（５）上述の実施形態においては、支軸３３，４７と回り止め部材３９，５２とを別部材とした例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、支軸３３，４７と回り止め部材３９，５２とを一体としてあっても良い。
【００７５】
（６）上述の実施形態においては、前側及び後側の揺動アーム１７，１８の側やバケット１１０の側に第一ボス部を備え、昇降トラックフレーム１９の側やアーム１００の側、第一リンク部材１３１の側に第二ボス部を備えた例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、逆に、揺動アーム１７，１８の側やバケット１１０の側に第二ボス部を備え、昇降トラックフレーム１９の側やアーム１００の側、第一リンク部材１３１の側に第一ボス部を備えてあっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、コンバインのクローラ走行装置における揺動アームとトラックフレームとの連結部分や、バックホーにおけるバケットとアームとの連結部分や、トラクタのフロントローダにおけるバケットとブームとの連結部分や、トラクタのクローラ走行装置における後車軸ケースとトラックフレームとの連結部分や、トラクタの三点リンク機構におけるトップリンクとブラケットとの連結部分だけでなく、互いに対向する二つの第一ボス部を有する第一連結部と、二つの第一ボス部の間に介装される第二ボス部を有する第二連結部と、二つの第一ボス部と第二ボス部とに挿通されて、第一連結部及び第二連結部を揺動軸芯回りに相対的に揺動自在に連結するピンと、二つの第一ボス部及び第二ボス部に対するピンの揺動軸芯方向の移動を拘束する抜け止め手段と、を備えたものであれば、その他の作業車やその他の連結部分にも利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１７，１８          揺動アーム（第一連結部）
１８ａ，１８ｂ      第一ボス部
１９ｂ              下トラックフレーム（第二連結部）
２０                補助リンク（第二連結部，第一連結部）
２０ａ              第二ボス部
２０ｂ              第一ボス部
３３                支軸（ピン）
３３ｂ              凸部（抜け止め手段）
３７                ボルト（ボルト，抜け止め手段）
３８                ボルト孔（係止部，抜け止め手段）
３９                回り止め部材（抜け止め手段）
４２                ボルト（抜け止め手段）
４３                ボルト孔（抜け止め手段）
４４                座金（抜け止め手段）
４５ａ，４５ｂ      第一ボス部
４６                第二ボス部
４７                支軸（ピン）
５０                ボルト（ボルト，抜け止め手段）
５１                ボルト孔（係止部，抜け止め手段）
５２                回り止め部材（抜け止め手段）
５３                座金（抜け止め手段）
５６                ボルト（抜け止め手段）
５７                ボルト孔（抜け止め手段）
１００              アーム（第二連結部）
１０１              第二ボス部
１１１              支持プレート（第一連結部）
１１２ａ，１１２ｂ  第一ボス部
１１３ａ，１１３ｂ  第一ボス部
１３１              第一リンク部材（第二連結部）
１３１ａ            第二ボス部
ｆ                  軸支点（揺動軸芯）
【図１】
2011158088.tif 000003
【図２】
2011158088.tif 000004
【図３】
2011158088.tif 000005
【図４】
2011158088.tif 000006
【図５】
2011158088.tif 000007
【図６】
2011158088.tif 000008
【図７】
2011158088.tif 000009
【図８】
2011158088.tif 000010
【図９】
2011158088.tif 000011
【図１０】
2011158088.tif 000012
【図１１】
2011158088.tif 000013
【図１２】
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