(57)【要約】【課題】本発明の目的は、懸濁重合法によっても、比較的大粒径の重合体粒子を製造する方法を提供する。【解決手段】少なくとも１種以上の重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を調製する工程、当該重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する水系分散媒体中に懸濁させて、重合性単量体組成物の液滴が分散した懸濁液を得る懸濁工程、及び当該懸濁液を重合開始剤の存在下で懸濁重合させることにより重合体粒子を得る工程を含む重合体粒子の製造方法であって、上記懸濁液を得る懸濁工程において、分散安定化剤が、個数平均一次粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子であることを特徴とする重合体粒子の製造方法である。【選択図】図１
2011074289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種以上の重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を調製する工程、当該重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する水系分散媒体中に懸濁させて、重合性単量体組成物の液滴が分散した懸濁液を得る懸濁工程、及び当該懸濁液を重合開始剤の存在下で懸濁重合させることにより重合体粒子を得る工程を含む重合体粒子の製造方法であって、
上記懸濁液を得る懸濁工程において、分散安定化剤が、個数平均一次粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子であることを特徴とする重合体粒子の製造方法。
【請求項２】
前記重合性単量体組成物を調製する工程において、重合性単量体組成物が、蓄熱材として融点が５〜１５０℃のワックスを含有し、当該ワックスの含有量が、重合性単量体１００重量部に対して、５〜２００重量部であることを特徴とする請求項１に記載の重合体粒子の製造方法。
【請求項３】
前記重合性単量体組成物中の重合性単量体が、架橋性の重合性単量体を含み、当該架橋性の重合性単量体の成分比率が、重合性単量体全量の１０重量％以上であることを特徴とする請求項２に記載の重合体粒子の製造方法。
【請求項４】
前記懸濁液を得る懸濁工程において、水系分散媒体が、塩化マグネシウムを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、懸濁重合法による重合体粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、懸濁重合法による重合体粒子の製造方法としては、トナーの技術分野において代表的に多用されてきた。近年、トナーの技術分野においては、高解像度且つ高画質である画像印刷に対する要求水準の高まりに伴い、トナーの粒径を小粒径化し、粒径分布をよりシャープに調節するための様々な試みがなされている。
【０００３】
一般に、懸濁重合法によるトナーは、先ず、重合性単量体、着色剤等を含有する重合性単量体組成物を調製し、当該重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する水系分散媒体中に懸濁させて、重合性単量体組成物の液滴が分散した懸濁液を得て、当該懸濁液を重合開始剤の存在下で懸濁重合させることにより製造される。
【０００４】
懸濁重合法によるトナーの製造方法において、トナーの粒径は、懸濁液を得る工程において形成される、重合性単量体組成物の液滴径で概ね決まることから、当該液滴径を所望の小粒径化された径にコントロールするために、水系分散媒体中に含有させる分散安定化剤の種類や添加量等についての検討が様々行われてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１では、分散安定化剤として、イオン交換水２５０部に塩化マグネシウム７．４部を溶解した塩化マグネシウム水溶液に、イオン交換水５０部に水酸化ナトリウム６．８部を溶解させた水酸化ナトリウム水溶液を加えて調製された水酸化マグネシウムのコロイド分散液を用いて、体積平均粒径Ｄｖが６．６〜６．８μｍのトナーを製造する方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献１では、分散安定化剤として調製された水酸化マグネシウムのコロイド分散液は、コロイドの粒径分布をＳＡＬＤ粒径分布測定器（島津製作所社製）で測定したところ、粒径はＤ５０（個数粒径分布の５０％累積値）が０．３５μｍで、Ｄ９０（個数粒径分布の９０％累積値）が０．６２μｍであったことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１４８０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、懸濁重合法によって、トナーの粒径を小さくするための試みはなされているが、比較的大粒径を有する重合体粒子を製造する方法については、全く検討がなされていない。
【０００９】
本出願人は、体積平均粒径Ｄｖが２０μｍ以上の比較的大粒径の重合体粒子が求められることが期待される技術分野（例えば、「蓄熱材用マイクロカプセル粒子」の技術分野）において、これまでトナーの技術分野で培った技術を更に応用させて、汎用性が高い重合体粒子の製造方法についての検討を行った。
【００１０】
本発明は、上記実状を鑑みて成し遂げられたものであり、本発明の目的は、懸濁重合法によっても、比較的大粒径の重合体粒子を製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討したところ、懸濁液を得る懸濁工程において、分散安定化剤として、特定の粒径を有する水酸化マグネシウム粒子を水系分散媒体中に含有させることにより、懸濁重合法によっても、比較的大粒径の重合体粒子を製造することができることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに到った。
【００１２】
すなわち本発明の重合体粒子の製造方法は、少なくとも１種以上の重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を調製する工程、当該重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する水系分散媒体中に懸濁させて、重合性単量体組成物の液滴が分散した懸濁液を得る懸濁工程、及び当該懸濁液を重合開始剤の存在下で懸濁重合させることにより重合体粒子を得る工程を含む重合体粒子の製造方法であって、
上記懸濁液を得る懸濁工程において、分散安定化剤が、個数平均一次粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子であることを特徴とするものである。
【００１３】
前記重合体粒子の製造方法において、前記重合性単量体組成物を調製する工程において、重合性単量体組成物が、蓄熱材として融点が５〜１５０℃のワックスを含有し、当該ワックスの含有量が、重合性単量体１００重量部に対して、５〜２００重量部であることが好ましい。
【００１４】
前記重合体粒子の製造方法において、前記重合性単量体組成物を調製する工程において、重合性単量体組成物が、蓄熱材として融点が５〜１５０℃のワックスを含有し、当該ワックスの含有量が、重合性単量体１００重量部に対して、５〜２００重量部である場合には、
上記重合性単量体組成物中の重合性単量体が、架橋性の重合性単量体を含み、当該架橋性の重合性単量体の成分比率が、重合性単量体全量の１０重量％以上であることが好ましい。
【００１５】
前記重合体粒子の製造方法において、前記懸濁液を得る懸濁工程において、水系分散媒体が、塩化マグネシウムを含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上記の如き本発明の重合体粒子の製造方法によれば、懸濁重合法によっても、比較的大粒径の重合体粒子を製造することができる方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１で得られた重合体粒子の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図２】図２は、実施例４で得られた重合体粒子の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の重合体粒子の製造方法は、少なくとも１種以上の重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を調製する工程、当該重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する水系分散媒体中に懸濁させて、重合性単量体組成物の液滴が分散した懸濁液を得る懸濁工程、及び当該懸濁液を重合開始剤の存在下で懸濁重合させることにより重合体粒子を得る工程を含む重合体粒子の製造方法であって、
上記懸濁液を得る懸濁工程において、分散安定化剤が、個数平均一次粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子であることを特徴とするものである。
【００１９】
（１）重合性単量体組成物の調製工程
本工程においては、少なくとも１種以上の重合性単量体、必要に応じて、その他の添加物等を、攪拌、混合し、均一に分散させて、重合性単量体組成物を調製する。
【００２０】
本発明の重合体粒子の製造方法によれば、その他の添加物として、重合性単量体組成物中に、蓄熱材を含有させることができる。蓄熱材を含有させることによって、重合性単量体組成物を調製し、後述する（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）、（３）懸濁重合工程、（４）分離・洗浄、濾過、脱水、及び乾燥工程を経て蓄熱材用マイクロカプセル粒子が得られる。
ここで、「蓄熱材用マイクロカプセル粒子」とは、カプセル壁と、それに内包された蓄熱材とからなるカプセル粒子のことをいう。
以下において、「蓄熱材用マイクロカプセル粒子」を作製する方法の一例を説明する。
【００２１】
先ず、カプセル壁となる樹脂を構成する、少なくとも１種以上の重合性単量体を、保温しながら攪拌、混合し、均一に分散させた後、蓄熱材を加え、攪拌、混合し、分散又は溶解して、重合性単量体組成物を調製する。
【００２２】
ここで、少なくとも１種以上の重合性単量体を保温する温度は、蓄熱材を重合性単量体に好適に溶解させ易くする観点から、重合性単量体の成分、及び蓄熱材の種類等に応じて適宜調整するが、２０〜６０℃に設定することが好ましく、２５〜５０℃に設定することがより好ましい。
【００２３】
本発明においては、カプセル壁となる樹脂を構成する重合性単量体として、所望のカプセル壁を形成する観点から、「架橋性の重合性単量体」を含む重合性単量体を用いることが好ましい。
【００２４】
ここで、「架橋性の重合性単量体」とは、重合可能な官能基を、分子内に２つ以上もつ架橋性の重合性単量体のことをいう。
なお、重合可能な官能基としては、炭素−炭素不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）が好ましい。
【００２５】
「架橋性の重合性単量体」としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジビニルナフタレン等のビニル系架橋性の重合性単量体；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系架橋性の重合性単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル系架橋性の重合性単量体；等が挙げられる。これらの架橋性の重合性単量体は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
上記架橋性の重合性単量体の中でも、好適なカプセル壁が形成され易いことから、（メタ）アクリル系架橋性の重合性単量体、及びビニル系架橋性の重合性単量体が好ましく用いられ、（メタ）アクリル系架橋性の重合性単量体がより好ましく、なかでも、エチレングリコールジメタクリレートが特に好ましい。
【００２７】
本発明において、架橋性の重合性単量体の成分比率は、カプセル壁となる樹脂を構成する重合性単量体全量の１０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましく、５０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
上記架橋性の重合性単量体の成分比率が、上記下限未満である場合には、カプセル壁としての強度が十分に得られず、カプセル壁は破壊され易くなり、蓄熱材を漏洩させてしまう原因になる場合がある。
【００２９】
なお、ここでいう「蓄熱材の漏洩」とは、カプセル壁が破壊されて蓄熱材が外部へ漏出する場合や、蓄熱材とカプセル壁を構成する樹脂との相溶性が高過ぎて、カプセル壁から外部へ蓄熱が滲出する場合等の蓄熱材を好適に内包させた状態を維持することができなくなった際に生じる不具合のことを指していう。
【００３０】
本発明においては、カプセル壁となる樹脂を構成する重合性単量体として、「架橋性の重合性単量体」と共に、「単官能の重合性単量体」を併用して用いることもできる。
【００３１】
ここで、「単官能の重合性単量体」とは、重合可能な官能基を、分子内に１つのみ有する重合性単量体のことをいう。
なお、重合可能な官能基としては、炭素−炭素不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）等が好ましい。
【００３２】
「単官能の重合性単量体」としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のモノビニル芳香族系単官能の重合性単量体；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル系単官能の重合性単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン系単官能の重合性単量体；等が挙げられる。これらの単官能の重合性単量体は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
上記単官能の重合性単量体の中でも、好適なカプセル壁が形成され易いことから、モノビニル芳香族系単官能の重合性単量体、及び（メタ）アクリル系単官能の重合性単量体が好ましく用いられ、なかでも、スチレン、及びメチルメタクリレートが特に好ましい。
【００３４】
本発明において、単官能の重合性単量体の成分比率は、カプセル壁となる樹脂を構成する重合性単量体全量の９０重量％以下であることが好ましく、７０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以上５０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
蓄熱材としては、一般に蓄熱材として用いられているものであれば、特に限定されないが、所望の蓄熱効果が得られ易いことから、特定の融点（Ｔｍ）（蓄熱材の相転移温度）を有するワックスを特定量用いることが好ましい。
【００３６】
本発明で蓄熱材として用いるワックスとしては、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、多官能脂肪酸エステル化合物等が代表的に挙げられるが、多官能脂肪酸エステル化合物が好ましく用いられる。
【００３７】
ここで、「多官能脂肪酸エステル化合物」とは、「高級脂肪酸（Ｒ−ＣＯＯＨ）」のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）と「多価アルコール（Ｒ'−ＯＨ）」の水酸基（−ＯＨ）とが脱水縮合することによりできたエステル結合（Ｒ−ＣＯＯ−Ｒ'）を、分子内に２つ以上もつエステル化合物のことをいう。
【００３８】
「多官能脂肪酸エステル化合物」の原料となる「高級脂肪酸（Ｒ−ＣＯＯＨ）」とは、炭素数が１２以上の脂肪酸のことをいい、直鎖飽和高級脂肪酸、直鎖不飽和高級脂肪酸、分岐飽和高級脂肪酸、及び分岐不飽和高級脂肪酸とに大別される。これらの中でも直鎖飽和高級脂肪酸が好ましく用いられる。
【００３９】
このような直鎖飽和高級脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）、セロチン酸（Ｃ２６）、モンタン酸（Ｃ２８）、及びメリシン酸（Ｃ３０）等が挙げられる。
【００４０】
これらの「多官能脂肪酸エステル化合物」の原料となる「高級脂肪酸（Ｒ−ＣＯＯＨ）」は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、所望の蓄熱効果が得られ易いことから、炭素数が１２〜２８の直鎖飽和高級脂肪酸が好ましく用いられ、炭素数が１２〜２２の直鎖飽和高級脂肪酸がより好ましく用いられ、炭素数が１４〜１８の直鎖飽和高級脂肪酸が更に好ましく用いられる。
【００４１】
「多官能脂肪酸エステル化合物」の原料となる「多価アルコール（Ｒ'−ＯＨ）」とは、分子内に水酸基（−ＯＨ）を、２つ以上もつ２価以上のアルコールのことをいう。
【００４２】
２価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００４３】
３価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、及び１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられる。
【００４４】
４価アルコールとしては、例えば、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、及びテトラヒドロキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４５】
５価アルコールとしては、例えば、トリグリセリン、キシリトール、アラビトール、及びペンタヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
【００４６】
６価アルコールとしては、例えば、ジペンタエリスリトール、テトラグリセリン、ソルビトール、及びマンニトール等が挙げられる。
【００４７】
７価アルコールとしては、例えば、ペンタグリセリン等が挙げられる。
【００４８】
８価アルコールとしては、例えば、ショ糖、ヘキサグリセリン、及びトリペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４９】
これらの「多官能脂肪酸エステル化合物」の原料となる「多価アルコール（Ｒ'−ＯＨ）」は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、所望の蓄熱効果が得られ易いことから、４価以上の多価アルコールが好ましく用いられ、６価以上の多価アルコールがより好ましく用いられ、なかでも、ジペンタエリスリトール、及びヘキサグリセリンが特に好ましく用いられる。
【００５０】
本発明において、蓄熱材として好ましく用いられるワックスの融点（Ｔｍ）（蓄熱材の相転移温度）は、５〜１５０℃であることが好ましく、１０〜１２０℃であることがより好ましく、２０〜８０℃であることが更に好ましい。
ここで、「融点（Ｔｍ）」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によるＤＳＣ曲線において、ピークのトップの温度として定義される値のことをいう。
【００５１】
なお、蓄熱材として好ましく用いられるワックスの融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量分析機を用いて測定される値であり、例えば、セイコーインスツル社製の示差走査熱量分析機（型式名：ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ  ６２２０）を用いて測定することができる。
【００５２】
上記ワックスの融点（Ｔｍ）（蓄熱材の相転移温度）が、上記下限未満である場合には、蓄熱材の相転移に伴う吸熱反応の効果が得られ難くなる場合がある。一方、上記ワックスの融点（Ｔｍ）（蓄熱材の相転移温度）が、上記上限を超える場合には、蓄熱材の相転移に伴う発熱反応の効果が得られ難くなる場合がある。
【００５３】
本発明において、蓄熱材として好ましく用いられるワックスの数平均分子量（Ｍｎ）は、１，３００〜４，０００であることが好ましく、１，４００〜３，０００であることがより好ましく、１，５００〜２，０００であることが更に好ましい。
【００５４】
上記ワックスの数平均分子量（Ｍｎ）が、上記下限未満である場合には、カプセル壁を形成する樹脂と蓄熱材との相溶性が高くなり過ぎ、特に、高温環境下に長時間曝すと、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。一方、上記ワックスの数平均分子量（Ｍｎ）が、上記上限を超える場合には、重合性単量体組成物の調製工程において、カプセル壁となる樹脂を構成する重合性単量体と蓄熱材との相溶性が低くなり過ぎ、カプセル壁を好適に形成させることができず、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。
【００５５】
本発明において、蓄熱材として好ましく用いられるワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，３００〜１２，０００であることが好ましく、１，４００〜８，０００であることがより好ましく、１，５００〜３，０００であることが更に好ましい。
【００５６】
上記ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）が、上記下限未満である場合には、カプセル壁を形成する樹脂と蓄熱材との相溶性が高くなり過ぎ、特に、高温環境下に長時間曝すと、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。一方、上記ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）が、上記上限を超える場合には、重合性単量体組成物の調製工程において、カプセル壁となる樹脂を構成する重合性単量体と蓄熱材との相溶性が低くなり過ぎ、カプセル壁を好適に形成させることができず、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。
【００５７】
本発明において、蓄熱材として好ましく用いられるワックスの数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１〜１．５であることが更に好ましい。
【００５８】
上記ワックスの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、上記上限を超える場合には、蓄熱材の低分子量成分が、カプセル壁から外部へ滲出し易くなり、蓄熱材を好適に内包させた状態を維持することが難しくなる場合がある。
【００５９】
なお、蓄熱材として好ましく用いられるワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、ＧＰＣ測定装置を用いて測定され、ポリスチレン換算して求められる値であり、例えば、東ソー社製のＧＰＣ測定装置（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００６０】
本発明において、蓄熱材として好ましく用いられるワックスの含有量は、カプセル壁となる樹脂を構成する重合性単量体１００重量部に対して、５〜２００重量部であることが好ましく、２０〜１５０重量部であることがより好ましく、３０〜１２０重量部であることが更に好ましい。
【００６１】
上記ワックスの含有量が、上記下限未満である場合には、蓄熱材としての機能を十分に発揮させることができず、蓄熱性能に劣る場合がある。一方、上記ワックスの含有量が、上記上限を超える場合には、重合性単量体組成物の調製工程において、蓄熱材が重合性単量体に溶解し難くなり、カプセル壁を好適に形成させることができず、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。
【００６２】
（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）
本工程においては、水系分散媒体中に、本発明で特定する分散安定化剤（個数平均粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子）を含有させて、分散安定化剤の分散液を調製し、当該調製した分散液中に、上記（１）重合性単量体組成物の調製工程により得られた重合性単量体組成物を懸濁させて、重合性単量体組成物の液滴が分散した懸濁液（重合性単量体組成物分散液）を得る。
ここで、「懸濁」とは、水系分散媒体中で重合性単量体組成物の液滴を形成させることをいう。
【００６３】
本工程においては、水系分散媒体に対する、本発明で特定する分散安定化剤（個数平均粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子）の分散性を向上させて、水酸化マグネシウムを均一分散させるのに要する時間を短縮し、分散安定化剤の分散液を好適に調製する観点から、水系分散媒体中に、塩化マグネシウムを含有させることが好ましい。
【００６４】
本発明において、水系分散媒体中に、本発明で特定する分散安定化剤を含有させて、分散安定化剤の分散液を調製する方法としては、特に限定されないが、例えば、攪拌翼を備えた攪拌槽において、予め、水系分散媒体に、塩化マグネシウムを溶解させた塩化マグネシウム水溶液に、本発明で特定する分散安定化剤を、攪拌しつつ徐々に加え、均一に分散させる方法が好ましく挙げられる。
【００６５】
水系分散媒体としては、水単独でもよいが、低級アルコール、及び低級ケトン等の水に溶解可能な溶剤を併用することもできる。
【００６６】
攪拌槽に備えられる攪拌翼としては、例えば、傾斜パドル翼、平パドル翼、プロペラ翼、アンカー翼、ファドラー翼、タービン翼、ブルマージン翼、マックスブレンド翼（住友重機械工業社製）、フルゾーン翼（神鋼パンテック社製）、リボン翼、スーパーミックス翼（住友重機械工業社製）、Ａ３１０翼（ＬＩＧＨＴＩＮ社製）、Ａ３２０（ＬＩＧＨＴＩＮ社製）、インターミグ翼（エカート社製）等が挙げられる。
これらの攪拌翼の中でも、本発明で特定する分散安定化剤を、均一に分散させ易いことから、傾斜パドル翼が好ましく用いられる。
【００６７】
また、本発明において、上記のように調製された分散安定化剤の分散液中で、重合性単量体組成物の液滴を形成する方法としては、特に限定されないが、例えば、分散安定化剤の分散液に、重合性単量体組成物を投入し、液滴が安定するまで撹拌を行い、重合開始剤を加え、強攪拌が可能な装置を用いて高剪断攪拌することによって、液滴形成する方法が挙げられる。
【００６８】
強攪拌が可能な装置としては、例えば、インライン型乳化分散機（荏原製作所社製、商品名：エバラマイルダー  ＭＤＮ３０３Ｖ）、高速乳化・分散機（特殊機化工業社製、商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサー  ＭＡＲＫ  ＩＩ型）等が挙げられる。
【００６９】
本発明においては、分散安定化剤として、個数平均一次粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子を用いることによって、水系分散媒体中で、所望の径を有する重合性単量体組成物の液滴を安定して形成することができ、懸濁重合法によっても、比較的大粒径の重合体粒子を製造することができる。
【００７０】
なお、本発明で分散安定化剤として用いる、個数平均一次粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子は、水系分散媒体中で、その粒子径はそのまま維持され、０．５〜１０μｍである。
【００７１】
本発明において、分散安定化剤として用いる水酸化マグネシウム粒子の個数平均一次粒径は、０．５〜１０μｍであり、好ましくは０．６〜８μｍ、より好ましくは０．７〜５μｍ、更に好ましくは０．８〜４μｍである。
【００７２】
上記水酸化マグネシウム粒子の個数平均一次粒径が、上記下限未満である場合には、水系分散媒体中で、液滴が小粒径化され易く、比較的小粒径の重合体粒子しか得られない場合がある。一方、上記水酸化マグネシウム粒子の個数平均一次粒径が、上記上限を超える場合には、凝集状態の重合体しか得られない場合がある。
【００７３】
本発明において、分散安定化剤として用いる水酸化マグネシウム粒子としては、種々の市販品を用いることができ、例えば、協和化学工業社製の「キスマ５Ｑ−Ｓ」（：商品名、個数平均一次粒径：１μｍ）；宇部マテリアル社製の「ＵＤ６５３」（：商品名、個数平均一次粒径：３．１μｍ）；タテホ化学社製の「エコーマグＰＺ−１」（：商品名、個数平均一次粒径：１．２μｍ）；等が挙げられる。
【００７４】
本発明では、分散安定化剤として用いる水酸化マグネシウム粒子を、重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは２〜２５重量部、より好ましくは４〜２０重量部、更に好ましくは５〜１５重量部の割合で用いる。
【００７５】
上記水酸化マグネシウム粒子の使用量が、上記下限未満である場合には、水系分散媒体中で、重合性単量体組成物を均一に分散させる効果が十分に得られず、液滴を安定して形成することができず、凝集状態の重合体しか得られない場合がある。一方、上記水酸化マグネシウム粒子の使用量が、上記上限を超える場合には、水系分散媒体中で、重合性単量体組成物を均一に分散させる効果が過度に進み過ぎ、液滴が小粒径化され、比較的小粒径の重合体粒子しか得られない場合がある。
【００７６】
（３）懸濁重合工程
本工程においては、上記（２）懸濁液を得る懸濁工程により得られた懸濁液を、重合開始剤の存在下で、加熱し、懸濁重合させることにより、重合体粒子の水分散液を得る。
【００７７】
本発明において、重合開始剤を添加する時機は、特に限定されないが、例えば、重合性単量体組成物の液滴が形成される前段階の重合性単量体組成物中に直接添加されてもよく、或いは、分散安定化剤の分散液に、重合性単量体組成物を投入し、当該重合性単量体組成物の液滴が安定するまで攪拌を行った後に添加されてもよい。
【００７８】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウム等の無機過硫酸塩；４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、及びｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物；等が挙げられる。これらの中でも、有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００７９】
重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．３〜１５重量部であることがより好ましく、１．０〜１０重量部であることが更に好ましい。
【００８０】
懸濁重合の温度は、特に限定されないが、５０〜１００℃であることが好ましく、６０〜９５℃であることがより好ましい。
懸濁重合に要する時間は、重合性単量体の成分、及び重合開始剤の種類により変動するが、１〜２０時間であることが好ましく、２〜１５時間であることがより好ましい。
【００８１】
重合性単量体組成物の液滴を安定に分散させた状態で懸濁重合を行うために、本工程においても上記（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）に引き続き、攪拌による分散処理を行いながら重合反応を進行させてもよい。
【００８２】
（４）分離・洗浄、濾過、脱水、及び乾燥工程
本工程においては、上記（３）懸濁重合工程により得られた重合体粒子の水分散液を、分離・洗浄、濾過、及び脱水といった一連の操作を必要に応じて数回繰り返し行い、得られた固形分を乾燥させて、重合体粒子を得る。
【００８３】
上記（３）懸濁重合工程により得られた重合体粒子の水分散液中には、本発明で特定する分散安定化剤が残存するため、重合体粒子の水分散液を攪拌しながら、酸を滴下し、ｐＨを好ましくは６．５以下、より好ましくは６．０以下に調整して、重合体粒子の水分散液中に残存する分散安定化剤を、酸で溶解して除去する酸洗浄を行うことが好ましい。
【００８４】
重合体粒子の水分散液に滴下する酸としては、硫酸、塩酸、硝酸等の無機酸、及び蟻酸、酢酸等の有機酸を用いることができるが、本発明で特定する分散安定化剤の除去効率が大きいことや製造設備への負担が小さいことから、無機酸が好ましく用いられ、なかでも、硫酸がより好ましく用いられる。
【００８５】
（重合体粒子）
本発明の重合体粒子の製造方法においては、懸濁液を得る懸濁工程において、分散安定化剤として、個数平均一次粒径が０．５〜１０μｍの水酸化マグネシウム粒子を用いることによって、水系分散媒体中で、所望の径を有する重合性単量体組成物の液滴を安定して形成することができ、懸濁重合法によっても、比較的大粒径の重合体粒子を製造することができる。
【００８６】
本発明の重合体粒子の製造方法によれば、上記（１）重合性単量体組成物の調製工程において、重合性単量体組成物中に、蓄熱材を含有させて、重合性単量体組成物を調製し、上述した（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）、（３）懸濁重合工程、（４）分離・洗浄、濾過、脱水、及び乾燥工程を経て、比較的大粒径の蓄熱材用マイクロカプセル粒子を製造することができる。
【００８７】
（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）
以下において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の粒径特性について述べる。
本発明において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）は、２０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましく、２５〜８０μｍであることが更に好ましい。
【００８８】
上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が、上記下限未満である場合には、懸濁重合法で製造し難いばかりでなく、表面積が大きくなることによって蓄熱の持続性が悪くなる場合がある。一方、上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が、上記上限を超える場合には、カプセル壁が相対的に薄くなるため、カプセル壁が破損し易くなり、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。
【００８９】
蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比である粒径分布（Ｄｖ／Ｄｎ）は、１．０〜１．３であることが好ましく、１．０〜１．２５であることがより好ましい。
【００９０】
上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の粒径分布（Ｄｖ／Ｄｎ）が、上記上限を超える場合には、小粒径粒子の割合が増えて、上記した様に蓄熱の持続性が悪くなる場合がある。
【００９１】
なお、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒径測定機を用いて測定される値であり、例えば、ベックマン・コールター社製の粒径測定機（商品名：マルチサイザー）を用いて測定することができる。
【００９２】
蓄熱材用マイクロカプセル粒子の平均円形度は、０．９４〜０．９９５であることが好ましく、０．９５〜０．９９５であることがより好ましく、０．９６〜０．９９５であることが更に好ましい。
【００９３】
本発明の重合体粒子の製造方法により作製される蓄熱材用マイクロカプセル粒子の潜熱量（Ｑ）は、１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１５Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。
なお、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の潜熱量（Ｑ）は、示差走査熱量分析機を用いて測定される値であり、例えば、セイコーインスツル社製の示差走査熱量分析機（型式名：ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ  ６２２０）を用いて測定することができる。
【００９４】
上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の潜熱量（Ｑ）が、上記下限未満である場合には、蓄熱材としての機能を十分に発揮させることができず、蓄熱性能に劣る場合がある。
【００９５】
以上、蓄熱材を含有する重合体粒子の製造方法について説明したが、蓄熱材を含有しない場合でも、蓄熱材を除くほかは前述と同様の製造方法によって、蓄熱材を含有しない重合体粒子を製造することができる。
【実施例】
【００９６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。
本実施例及び比較例において行った試験方法は以下のとおりである。
【００９７】
（１）分散安定化剤
（１−１）個数平均一次粒径
分散安定化剤の個数平均一次粒径は、各粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、その写真を画像処理解析装置（ニレコ社製、商品名：ルーゼックスＩＩＤ）により、フレーム面積に対する粒子の面積率：最大２％、トータル処理粒子数：１００個の条件下で、粒子の投影面積に対応する円相当径を算出し、その算術平均の値を求めた。
【００９８】
（２）蓄熱材の融点（Ｔｍ）
測定試料（蓄熱材）を、試料用ホルダーに６〜８ｍｇを計量し、示差走査熱量分析機（セイコーインスツル社製、型式名：ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ  ６２２０）を用いて、−２０℃〜１００℃まで１０℃／分で昇温する条件で測定を行ない、ＤＳＣ曲線を得た。当該ＤＳＣ曲線のピークのトップを融点（Ｔｍ）として求めた。
【００９９】
（３）重合体粒子の粒径特性
（３−１）体積平均粒径（Ｄｖ）
重合体粒子を約０．１ｇ秤量し、ビーカーに取り、分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸水溶液（富士フィルム社製、商品名：ドライウエル）０．１ｍｌを加え、更に専用電解液（ベックマン・コールター社製、商品名：アイソトンＩＩ−ＰＣ）を１０〜３０ｍｌ加え、超音波分散機で２０Ｗ、３分間分散処理させた後、粒径測定機（ベックマン・コールター社製、商品名：マルチサイザー）を用いて、アパーチャー径；１００μｍ、媒体；アイソトンＩＩ−ＰＣ、測定粒子個数；１００，０００個の条件下で、重合体粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）を測定した。
【０１００】
（３−２）走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察
重合体粒子に白金蒸着を行って、電界放射型走査電子顕微鏡（日立製作所社製、商品名：Ｓ−４７００）を用いて、加速電圧を５ｋＶにし、５，０００倍に拡大し、重合体粒子の表面形状を観察した。
【０１０１】
（４）蓄熱材用マイクロカプセル粒子の潜熱量（Ｊ／ｇ）
精秤した測定試料（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）を、示差走査熱量計（セイコーインスツル社製、型式名：ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ  ６２２０）に導入し、昇温速度：１０℃／分、温度領域：０℃〜１００℃の条件で測定を行ない、ＤＳＣ曲線を得た。
得られたＤＳＣ曲線とベースラインとの差の積分値を潜熱量（Ｑ）として、潜熱量（Ｑ）を、精秤した測定試料の重量で除し、単位重量当たりの潜熱量に換算して求めた。
【０１０２】
（実施例１）
［重合性単量体組成物の調製工程］
単官能重合性単量体として（メタ）アクリル系単官能の重合性単量体であるメチルメタクリレート５０部、及び架橋性の重合性単量体として（メタ）アクリル系架橋性の重合性単量体であるエチレングリコールジメタクリレート５０部を、室温下（２５℃）で、攪拌、混合し、均一に分散させて、重合性単量体組成物を調製した。
【０１０３】
［懸濁液を得る懸濁工程］
他方、傾斜パドル翼を備えた攪拌槽において、室温下（２５℃）で、水系分散媒体であるイオン交換水２１５部に塩化マグネシウム８．２部を溶解させた塩化マグネシウム水溶液に、分散安定化剤として水酸化マグネシウム粒子（協和化学工業社製、商品名：キスマ５Ｑ−Ｓ、個数平均一次粒径：１μｍ）１０部を、攪拌しつつ徐々に加え、均一に分散させて、分散安定化剤の分散液を調製した。
【０１０４】
ここで、水酸化マグネシウム粒子を、塩化マグネシウム水溶液に加えた際、水酸化マグネシウム粒子が水溶液中で不均一に存在していた状態から、不均一状態を脱して均一に分散された状態（均一分散状態）に変わるまでを目視にて観察し、この状態変化に要する時間を計ったところ、５分であった。
【０１０５】
なお、水酸化マグネシウム粒子は、水系分散媒体中で、その粒子径の大きさは、そのまま維持され、個数平均一次径は１μｍであった。
【０１０６】
上記により調製した分散安定化剤の分散液に、室温下（２５℃）で、上記重合性単量体組成物を投入し、液滴が安定するまで撹拌を行い、ここに、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油社製、商品名：パーブチルＯ）３部を加え、インライン型乳化分散機（荏原製作所社製、商品名：エバラマイルダー  ＭＤＮ３０３Ｖ）を用いて、１５，０００ｒｐｍの回転数で３０分間高剪断攪拌して、重合性単量体組成物の液滴形成を行い、重合性単量体組成物の液滴が分散した懸濁液（重合性単量体組成物分散液）を得た。
【０１０７】
［懸濁重合工程］
上記により得られた懸濁液（重合性単量体組成物分散液）を、傾斜パドル翼を備えた重合反応器内に移送して、昇温を開始し、温度を９０℃に維持しながら、重合反応を４時間継続させ、その後、重合反応器を、室温まで冷却し、重合体粒子の水分散液を得た。
【０１０８】
［洗浄処理工程、及び乾燥工程］
上記により得られた重合体粒子の水分散液を、室温下（２５℃）で、攪拌しながらｐＨが６となるまで硫酸を滴下し、重合体粒子の水分散液中に残存する分散安定化剤を、酸で溶解して除去する酸洗浄を行った。
【０１０９】
次いで、濾過分離を行い、得られた固形分に新たにイオン交換水５００部を加えて再スラリー化させて、水洗浄処理（洗浄、濾過、脱水）を数回繰り返し行い、得られた固形分を真空乾燥機の容器内に入れ、４０℃で８時間、真空乾燥を行い、実施例１の重合体粒子を作製し、試験に供した。
【０１１０】
なお、実施例１で得られた重合体粒子の表面形状を、電界放射型走査電子顕微鏡（日立製作所社製、商品名：Ｓ−４７００）を用いて観察し、そのＳＥＭ写真を図１に示した。
【０１１１】
（実施例２）
実施例１の重合性単量体組成物の調製工程において、単官能重合性単量体として（メタ）アクリル系単官能の重合性単量体であるメチルメタクリレート５０部、及び架橋性の重合性単量体として（メタ）アクリル系架橋性の重合性単量体であるエチレングリコールジメタクリレート５０部を、５０℃に保温しながら攪拌、混合し、均一に分散させた後、蓄熱材として多官能脂肪酸エステル化合物であるジペンタエリスリトールヘキサミリステート（数平均分子量Ｍｎ＝１，８４０、融点Ｔｍ：６４℃）１０部を加え、攪拌、混合し、溶解して、重合性単量体組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の重合体粒子（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）を作製し、試験に供した。
【０１１２】
なお、実施例２の分散安定化剤の分散液の調製工程において、水酸化マグネシウム粒子を、塩化マグネシウム水溶液に加えた際、水酸化マグネシウム粒子が水溶液中で不均一に存在していた状態から、不均一状態を脱して均一に分散された状態（均一分散状態）に変わるまでを目視にて観察し、この状態変化に要する時間を計ったところ、５分であった。
【０１１３】
また、水酸化マグネシウム粒子は、水系分散媒体中で、その粒子径の大きさは、そのまま維持され、個数平均一次径は１μｍであった。
さらに、実施例２で作製した重合体粒子（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）の潜熱量を測定したところ、２６Ｊ／ｇであった。
【０１１４】
（実施例３）
実施例１の分散安定化剤の分散液の調製工程において、実施例１と同様の傾斜パドル翼を備えた攪拌槽において、室温下（２５℃）で、水系分散媒体であるイオン交換水２１５部に塩化マグネシウムを加えずに、分散安定化剤として水酸化マグネシウム粒子（協和化学工業社製、商品名：キスマ５Ｑ−Ｓ、個数平均一次粒径：１μｍ）７部を、攪拌しつつ徐々に加え、実施例１と同様の条件で、均一に分散させて、分散安定化剤の分散液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例３の重合体粒子を作製し、試験に供した。
【０１１５】
なお、実施例３の分散安定化剤の分散液の調製工程において、水酸化マグネシウム粒子を、水系分散媒体であるイオン交換水に加えた際、水酸化マグネシウム粒子が水系分散媒体中で不均一に存在していた状態から、不均一状態を脱して均一に分散された状態（均一分散状態）に変わるまでを目視にて観察し、この状態変化に要する時間を計ったところ、３０分であった。
また、水酸化マグネシウム粒子は、水系分散媒体中で、その粒子径の大きさは、そのまま維持され、個数平均一次径は１μｍであった。
【０１１６】
（実施例４）
実施例１の分散安定化剤の分散液の調製工程において、実施例１と同様の傾斜パドル翼を備えた攪拌槽において、室温下（２５℃）で、水系分散媒体であるイオン交換水２１５部に塩化マグネシウムを加えずに、分散安定化剤として水酸化マグネシウム粒子（宇治マテリアル社製、商品名：ＵＤ６５３、個数平均一次粒径：３．１μｍ）１０部を、攪拌しつつ徐々に加え、実施例１と同様の条件で、均一に分散させて、分散安定化剤の分散液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例４の重合体粒子を作製し、試験に供した。
【０１１７】
なお、実施例４の分散安定化剤の分散液の調製工程において、水酸化マグネシウム粒子を、水系分散媒体であるイオン交換水に加えた際、水酸化マグネシウム粒子が水系分散媒体中で不均一に存在していた状態から、不均一状態を脱して均一に分散された状態（均一分散状態）に変わるまでを目視にて観察し、この状態変化に要する時間を計ったところ、３０分であった。
また、水酸化マグネシウム粒子は、水系分散媒体中で、その粒子径はそのまま維持され、個数平均一次径は３．１μｍであった。
【０１１８】
また、実施例４で得られた重合体粒子の表面形状を、電界放射型走査電子顕微鏡（日立製作所社製、商品名：Ｓ−４７００）を用いて観察し、そのＳＥＭ写真を図２に示した。
【０１１９】
（比較例１）
実施例１の分散安定化剤の分散液の調製工程において、実施例１と同様の傾斜パドル翼を備えた攪拌槽において、室温下（２５℃）で、水系分散媒体であるイオン交換水２１５部に塩化マグネシウム８．２部を溶解させた塩化マグネシウム水溶液に、分散安定化剤として炭酸カルシウム粒子（白石カルシウム社製、商品名：ソフトン２２００、個数平均一次粒径：１μｍ）１０部を、攪拌しつつ徐々に加え、実施例１と同様の条件で、均一に分散させて、分散安定化剤の分散液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の重合体粒子を作製しようとしたが、凝集状態の重合体しか得られなかった。
【０１２０】
なお、比較例１の分散安定化剤の分散液の調製工程において、炭酸カルシウム粒子を、水系分散媒体であるイオン交換水に加えた際、炭酸カルシウム粒子が水系分散媒体中で不均一に存在していた状態から、不均一状態を脱して均一に分散された状態（均一分散状態）に変わるまでを目視にて観察し、この状態変化に要する時間を計ったところ、２０分であった。
また、炭酸カルシウム粒子は、水系分散媒体中で、その粒子径はそのまま維持され、個数平均一次径は１μｍであった。
【０１２１】
（比較例２）
実施例１の分散安定化剤の分散液の調製工程において、実施例１と同様の傾斜パドル翼を備えた攪拌槽において、室温下（２５℃）で、水系分散媒体であるイオン交換水１６５部に塩化マグネシウム２４．５部を溶解させた塩化マグネシウム水溶液に、水系分散媒体であるイオン交換水５０部に水酸化ナトリウム１３．７部を溶解させた水酸化ナトリウム水溶液を、攪拌しつつ徐々に加え、実施例１と同様の条件で、均一に分散させて、分散安定化剤の分散液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の重合体粒子を作製し、試験に供した。
【０１２２】
なお、比較例２の分散安定化剤の分散液の調製工程において、生成した水酸化マグネシウムのコロイド分散液の一部を採取し、水酸化マグネシウムコロイドの粒径分布を、粒径分布測定器（島津製作所社製、商品名：ＳＡＬＤ）を用いて測定したところ、コロイド粒径は、Ｄ５０（個数粒径分布の５０％累積値）が０．２８μｍであった。
【０１２３】
（比較例３）
実施例１の分散安定化剤の分散液の調製工程において、実施例１と同様の傾斜パドル翼を備えた攪拌槽において、室温下（２５℃）で、水系分散媒体であるイオン交換水１６５部に塩化マグネシウム２．５部を溶解させた塩化マグネシウム水溶液に、水系分散媒体であるイオン交換水５０部に水酸化ナトリウム１．４部を溶解させた水酸化ナトリウム水溶液を、攪拌しつつ徐々に加え、実施例１と同様の条件で、均一に分散させて、分散安定化剤の分散液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の重合体粒子を作製しようとしたが、凝集状態の重合体しか得られなかった。
【０１２４】
なお、比較例３の分散安定化剤の分散液の調製工程において、生成した水酸化マグネシウムのコロイド分散液の一部を採取し、水酸化マグネシウムコロイドの粒径分布を、粒径分布測定器（島津製作所社製、商品名：ＳＡＬＤ）を用いて測定したところ、コロイド粒径は、Ｄ５０（個数粒径分布の５０％累積値）が０．２８μｍであった。
【０１２５】
（結果）
各実施例及び比較例で作製した重合体粒子の試験結果を、表１に示す。
【０１２６】
【表１】
2011074289.tif 000003
【０１２７】
（結果のまとめ）
表１に記載されている試験結果より、以下のことが分かる。
比較例１の製造方法では、分散安定化剤として炭酸カルシウム粒子を含む分散液を用いたことに起因し、懸濁液を得る懸濁工程において、重合性単量体組成物の液滴形成を好適に行うことができず、凝集状態の重合体しか得られなかった。
【０１２８】
比較例２の製造方法では、分散安定化剤としてコロイドの粒径が小さい水酸化マグネシウムを含むコロイド分散を用いたことに起因し、懸濁液を得る懸濁工程において、重合性単量体組成物の液滴を均一に分散させることはできたものの、小粒径の重合体粒子しか得られなかった。
【０１２９】
比較例３の製造方法では、分散安定化剤としてコロイドの粒径が小さい水酸化マグネシウムを比較例２の１／１０の量含むコロイド分散を用いたことに起因し、懸濁液を得る懸濁工程において、重合性単量体組成物の液滴形成を好適に行うことができず、凝集状態の重合体しか得られなかった。
【０１３０】
これに対して、実施例１〜４の製造方法では、分散安定化剤として特定の粒径範囲を有する水酸化マグネシウム粒子を用いて分散液を調製したことに起因し、重合性単量体組成物の液滴形成を好適に行うことができ、その表面形状をＳＥＭ写真によっても確認した結果、本発明で所望する比較的大粒径の重合体粒子が得られた。
【図１】
2011074289.tif 000004
【図２】
2011074289.tif 000005