(57)【要約】【課題】穿刺機能と固定機能とを兼ね備え、簡易な処置で組織を結合・固定することができる組織固定具を提供すること。【解決手段】組織固定具を次のように構成する。すなわち、組織を穿刺する為の穿刺要素13aと、穿刺により組織に形成された孔を介して組織内部に侵入した後、組織に圧接する固定要素13bと、を備える針部材13と、穿刺時には、針部材13の組織面への投影面積が最小となる第１の形態に保持し、組織内部への侵入深度に連動して針部材13の投影面積を拡大させていき、組織内部への侵入が完了した際には針部材13の投影面積が最大となる第２の形態に保持して組織に圧接させる変形制限部材17と、を組織固定具に具備させる。【選択図】図１
2011240046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を穿刺する為の穿刺部と、
前記穿刺部による穿刺で前記組織に形成された穿刺孔を介して組織内部に侵入した後、当該組織に圧接する圧接部と、
前記圧接部を、前記穿刺部による穿刺時には、前記圧接部の前記組織面への投影面積が最小となる第１の形態に保持し、前記圧接部の前記組織内部への侵入深度に連動して前記圧接部の投影面積を拡大させていき、前記圧接部の前記組織内部への侵入が完了した際には前記圧接部の投影面積が最大となる第２の形態に保持して前記組織に圧接させる変形制限部材と、
を具備することを特徴とする組織固定具。
【請求項２】
前記変形制限部材は、前記圧接部及び前記穿刺部が設けられた複数の部材間の角度を規制して前記圧接部を前記第１の形態に保持し、前記規制を解除することにより前記圧接部を前記第２の形態に保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の組織固定具。
【請求項３】
前記圧接部は、一対の板状部材であり、
前記穿刺部は、前記一対の板状部材の各々に設けられた針要素である、
ことを特徴とする請求項２に記載の組織固定具。
【請求項４】
前記圧接部を前記第２の形態にする為に、前記一対の板状部材を押圧するバネ部材と、
前記バネ部材による前記一対の板状部材の押圧の支点となる軸部材と、
を含み、
前記変形制限部材は、前記バネ部材による前記一対の板状部材の押圧力に対して逆方向の力を前記一対の板状部材に加えることで、前記圧接部を前記第１の形態に保持する、
ことを特徴とする請求項３に記載の組織固定具。
【請求項５】
前記圧接部が前記第２の形態を呈しているとき、前記圧接部と共に前記組織を挟掴する固定部を含むことを特徴とする請求項４に記載の組織固定具。
【請求項６】
前記圧接部は、一方端に前記穿刺部である針要素が設けられ、前記第２の形態に変形するよう形状記憶された複数の形状記憶部材から成り、
前記形状記憶部材は、前記穿刺部による穿刺時には、前記変形制限部材により前記第１の形態に保持され、前記組織内部への侵入深度に連動して前記投影面積が拡大され、前記組織内部への侵入が完了した際には、前記第２の形態を呈して前記組織に圧接する
ことを特徴とする請求項２に記載の組織固定具。
【請求項７】
組織を穿刺する為の針要素が設けられた一方端から長手方向に沿って所定長さの貫通孔が設けられ、且つ、前記一方端及び他端には前記組織に対して固定する為の固定要素が設けられている一対の針状部材と、
前記貫通孔に挿入され、前記一対の針状部材を交差させた状態で保持する軸部材と、
前記軸部材を支点として、前記一対の針状部材を、前記組織面への投影面積が大きくなるように押圧するバネ部材と、
を具備し、
前記軸部材が、前記一対の針状部材における貫通孔内を、前記一方端側から他端側へ移動するにつれて、前記バネ部材による押圧で前記投影面積が拡大していき、
前記針状部材の前記組織内部への侵入が完了した際には、前記固定要素が前記組織に対して圧接する
ことを特徴とする組織固定具。
【請求項８】
前記軸部材同士が連結された複数の前記組織固定具から成る
ことを特徴とする請求項４または請求項７に記載の組織固定具。
【請求項９】
組織を固定する組織固定具と、
前記組織固定具を前記組織に対して押圧する固定具アプリケータと、
を具備し、
前記組織固定具は、
組織を穿刺する為の針要素が設けられた一方端から長手方向に沿って所定長さの貫通孔が設けられた一対の針状部材と、
前記貫通孔に挿入され、前記一対の針状部材を交差させた状態で保持する軸部材と、
前記軸部材を支点として、前記一対の針状部材を、前記組織面への投影面積が大きくなるように押圧するバネ部材と、
を有し、
前記軸部材が、前記一対の針状部材における貫通孔に挿入された状態で、前記一方端側から他端側へ移動するにつれて、前記バネ部材による押圧で前記投影面積が拡大していき、
前記固定具アプリケータは、
前記組織固定具を前記組織面に押圧する為のストッパーが設けられたカバー部材と、
前記ストッパーと共に前記組織固定具を前記組織面に押圧する押し子部材と、
を有し、
前記押し子部材による前記組織固定具の押圧が完了すると、前記カバー部材は当該固定具アプリケータから開放される
ことを特徴とする固定具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の接合等の為の組織固定具、及び該組織固定具を具備する固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの外科処置においては、傷・断裂の修復や切り口の縫い合わせ等の為に組織を固定・接合する処置が行われる。
組織と組織とを固定・結合する方法としては、例えば、術者による医療用スーチャーを用いた縫合を挙げることができる。しかしながら、この方法は、処置等に非常に手間が掛かることから、術者及び患者の負担が大きいという欠点を有している。このような事情から、組織の結合の為の様々な器具が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、次のような技術が開示されている。すなわち、特許文献１には、外科手術等に利用されるＨタイプファスナーであって、第１端部、第２端部を有しており、第１の緩めた静止位置から第２の延びた位置まで弾性変形可能な中央バイアス用部材と、前記バイアス用部材の第１端部に取り付けられた第１アンカー部材と、前記バイアス用部材の第２端部に取り付けた第２アンカー部材と、を具備するＨタイプファスナーが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、可撓性部材とこれに放出可能に連結される外科的クリップから成る組織コネクトアッセンブリが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７９５９８号公報
【特許文献２】特表２００２−５１６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１及び特許文献２に開示されている技術による、組織を結合・固定する為の器具は、固定機能しか有していない。従って、これらの器具を用いる場合には、術者は、別途、組織を穿刺貫通する為の部材を用意し、穿刺貫通処置及び貫通部材開放処置を行う必要がある。
【０００７】
つまり、特許文献１及び特許文献２に開示されている技術では、組織の固定・結合に係る処置の煩雑さを軽減しきれているとは言えない。
本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、穿刺機能と固定機能とを兼ね備え、簡易な処置で組織を固定・結合することができる組織固定具、及び該組織固定具を具備する固定具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様による組織固定具は、
組織を穿刺する為の穿刺部と、
前記穿刺部による穿刺で前記組織に形成された穿刺孔を介して組織内部に侵入した後、当該組織に圧接する固定部と、
前記固定部を、前記穿刺部による穿刺時には、前記固定部の前記組織面への投影面積が最小となる第１の形態に保持し、前記固定部の前記組織内部への侵入深度に連動して前記固定部の投影面積を拡大させていき、前記固定部の前記組織内部への侵入が完了した際には前記固定部の投影面積が最大となる第２の形態に保持して前記組織に圧接させる変形制限部材と、
を具備する。
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様による組織固定具は、
組織を穿刺する為の針要素が設けられた一方端から長手方向に沿って所定長さの貫通孔が設けられ、且つ、前記一方端及び他端には前記組織に対して固定する為の固定要素が設けられている一対の針状部材と、
前記貫通孔に挿入され、前記一対の針状部材を交差させた状態で保持する軸部材と、
前記軸部材を支点として、前記一対の針状部材を、前記組織面への投影面積が大きくなるように押圧するバネ部材と、
を具備し、
前記軸部材が、前記一対の針状部材における貫通孔内を、前記一方端側から他端側へ移動するにつれて、前記バネ部材による押圧で前記投影面積が拡大していき、
前記針状部材の前記組織内部への侵入が完了した際には、前記固定要素が前記組織に対して圧接する。
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明の第３の態様による固定具システムは、
組織を固定する組織固定具と、
前記組織固定具を前記組織に対して押圧する固定具アプリケータと、
を具備し、
前記組織固定具は、
組織を穿刺する為の針要素が設けられた一方端から長手方向に沿って所定長さの貫通孔が設けられた一対の針状部材と、
前記貫通孔に挿入され、前記一対の針状部材を交差させた状態で保持する軸部材と、
前記軸部材を支点として、前記一対の針状部材を、前記組織面への投影面積が大きくなるように押圧するバネ部材と、
を有し、
前記軸部材が、前記一対の針状部材における貫通孔に挿入された状態で、前記一方端側から他端側へ移動するにつれて、前記バネ部材による押圧で前記投影面積が拡大していき、
前記固定具アプリケータは、
前記組織固定具を前記組織面に押圧する為のストッパーが設けられたカバー部材と、
前記ストッパーと共に前記組織固定具を前記組織面に押圧する押し子部材と、
を有し、
前記押し子部材による前記組織固定具の押圧が完了すると、前記カバー部材は当該固定具アプリケータから開放される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、穿刺機能と固定機能とを兼ね備え、簡易な処置で組織を固定・結合することができる組織固定具、及び該組織固定具を具備する固定具システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る組織固定具の一構成例を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法の一例を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法の一例を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法の一例を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法の一例を示す図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る組織固定具の一構成例を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る組織固定具の一構成例を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法を示す図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法を示す図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る組織固定具の一構成例を示す図。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法を示す図。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法を示す図。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法を示す図。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法を示す図。
【図１７】複数の組織固定具を軸部材１９同士で連結した一例を示す図。
【図１８】アプリケータの一構成例を示す側面断面図。
【図１９】アプリケータを用いて行う、第３実施形態に係る組織固定具による固定・結合処置方法を示す図。
【図２０】アプリケータを用いて行う、第３実施形態に係る組織固定具による固定・結合処置方法を示す図。
【図２１】アプリケータを用いて行う、第３実施形態に係る組織固定具による固定・結合処置方法を示す図。
【図２２】アプリケータを用いて行う、第３実施形態に係る組織固定具による固定・結合処置方法を示す図。
【図２３】アプリケータを用いて行う、第３実施形態に係る組織固定具による固定・結合処置方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態に係る組織固定具について、図面を参照して説明する。
図１は、本第１実施形態に係る組織固定具１０の一構成例を示す図である。図１に示すように、組織固定具１０は、針部材１３と、固定部１５と、変形制限部材１７と、軸部材１９と、バネ部材２１と、を具備する。
【００１４】
前記針部材１３は、一対の板状部材であり、それぞれが穿刺要素１３ａと、固定要素１３ｂと、を有する。
前記穿刺要素１３ａは、固定・結合対象の組織を穿刺する為の要素である。具体的には、穿刺要素１３ａは鋭利な形状を呈する要素である。そして、一対の板状部材の各々が有する穿刺要素１３ａが一体的に合わさり、１つの鋭利な外形を呈する形状であることが好ましい。
【００１５】
前記固定要素１３ｂは、後述する“第２の形態”時に、組織に圧接する粗面（所定の摩擦抵抗を有する面）である。詳細は後述するが、針部材１３は、前記穿刺要素１３ａによる穿刺で形成された孔を介して組織内部に侵入した後、固定要素１３ｂによって前記組織の裏側（内部側）に圧接する。
【００１６】
なお、針部材１３を構成する材料としては、例えばプラスチックやセラミック等を挙げることができる。
前記固定部１５は、軸部材１９によって針部材１３に対して回動可能に連結された部材であり、固定・結合対象の組織に対向する面は粗面である。
詳細は後述するが、固定部１５と、固定要素１３ｂと、によって組織に対して内外から圧接することで、当該組織固定具１０は組織に対して固定される。
【００１７】
前記変形制限部材１７は、針部材１３を構成する一対の板状部材がバネ部材２１による力を受けて互いに逆側へ向かって回動しようとする変形、を制限する部材である。本例においては、変形制限部材１７は、リング状の部材である。この変形制限部材１７は、図１に示すように初期状態においては、針部材１３を構成する一対の板状部材を回動不能なように拘束する。この変形制限部材１７により、針部材１３の形態の変化のタイミングを制御する。
【００１８】
前記軸部材１９は、固定部１５と針部材１３とを回動可能に連結している。
前記バネ部材２１は、針部材１３を構成する一対の板状部材を互いに逆向きに回動させる力（後述する“第２の形態”に変形させる力）を、針部材１３に印加する為の部材である。
【００１９】
以下、図２乃至図５を参照して、本第１実施形態に係る組織固定具１０による組織の固定・結合処置について説明する。
まず、組織固定具１０は、通常は図２に示すように、変形制限部材１７により針部材１３の変形（一対の板状部材を構成する各々の板状部材の互いに逆向きへの回動）が完全に抑制されている。組織固定具１０のこの形態を“第１の形態”と称する。
【００２０】
そして、組織固定具１０は、この第１の状態で、図２において矢印Ａで示される方向（組織表面１０１に対して略垂直な方向）に押圧され、当該組織表面１０１に対して圧入される。
この組織表面１０１への圧入においては、針部材１３が有する穿刺要素１３ａにより組織表面１０１に孔が形成され、該孔を介して、針部材１３を構成する一対の板状部材が当該組織内部に侵入する。
【００２１】
この侵入後、変形制限部材１７が組織表面１０１に到達すると、当該変形制限部材１７は組織表面１０１によって係止される。そして、針部材１３の侵入深度が深くなるに従って、前記変形制限部材１７は、軸部材１９側へ向かって針部材１３上を移動し始める。
【００２２】
その後、図３に示すように、前記針部材１３は、組織内部への侵入深度が深くなるにつれ、変形制限部材１７による拘束から開放され、バネ部材２１により印加される力により、一対の板状部材を構成する各々の板状部材が互いに逆向き（矢印Ｂ，Ｂ´で示す方向）に回動される。
【００２３】
そして、針部材１３の組織内部への侵入深度が更に深くなり、組織表面１０１において係止されている変形制限部材１７が軸部材１９に到達すると、針部材１３の組織内部への侵入は終了する。この時点において、針部材１３を構成する一対の板状部材は、図４に示すように組織内部において、組織表面１０１の裏側に圧接している。このように針部材１３を構成する一対の板状部材が完全に回動されきった状態を“第２の形態”と称する。図４に示す状態においては、変形制限部材１７は、軸部材１９と接するに至り、針部材１３の変形を制限する機能を果たし終えている。
【００２４】
このように、図４に示す“第２の形態”に変形した組織固定具１０によれば、針部材１３が備える固定要素１３ｂ（粗面）と、固定部１５が備える粗面と、によって、組織表面１０１がその内部側と外部側とから挟持される。換言すれば、組織固定具１０は、固定部１５と針部材１３とによって組織表面１０１を挟み込むことで、組織表面１０１を固定・結合する。
【００２５】
ところで、複数の組織固定具１０を、軸部材１９同士で連結することで、例えば図５に示すような組織固定具１００を構成することができる。図５に示す例では、３個の組織固定具１０を連結している。なお、連結する組織固定具１０の個数は、当然ながら３個に限られない。
【００２６】
このように複数の組織固定具１０を連結して用いることで、様々な傷・断裂や切り口の形状に対応した固定・結合処置を行うことが可能となる。また、複数の傷・断裂や切り口を同時に固定することも可能となる。
以上説明したように、本第１実施形態によれば、穿刺機能と固定機能とを兼ね備え、簡易な処置で組織を結合・固定することができる組織固定具を提供することができる。
【００２７】
具体的には、“第１の形態”にて穿刺を行い、穿刺後には漸次“第２の形態”に移行していき、最終的には“第２の形態”にて固定・結合を行う。
つまり、本第１実施形態に係る組織固定具１０では、当該組織固定具１０の組織表面１０１への投影面積は、穿刺時に最も小さく、固定・結合時に最も大きくなる。これにより、穿刺時の穿刺抵抗を最小にし、且つ、固定・結合時の固定・結合力を最大にすることができる。
【００２８】
そして、組織固定具１０は、穿刺機能と固定機能とを兼ね備えている為、穿刺の為の穿刺具、その穿刺具との係止解除操作等が不要となる。つまり、固定・結合したい部位へ組織固定具１０を穿刺貫通させる操作のみで短時間に組織間結合を実現することができる。
【００２９】
さらに言えば、一対の板状部材から成る針部材１３と、針部材１３の回動における支点となる軸部材１９と、から成る簡単な構造により、穿刺時と固定時とで確実に形態変化をさせることができる。
なお、固定・結合対象の組織としては、例えば血管、皮膚、及び骨等、その他どのような組織でもよく、特定の組織には限られない。
【００３０】
以上、第１実施形態に基づいて本発明を説明したが、本第１実施形態は上述の例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、例えば次のような変形及び応用が可能なことは勿論である。
・針部材１３を板状部材で構成する必然性はなく、その他の形状の部材で構成しても勿論よい。
・バネ部材２１を設けずに、針部材１３自体を“第２の形態”が記憶された形状記憶合金で構成しても勿論よいし、“第２の形態”に保持するような形状保持機構を設けてもよい。
・変形制限部材１７を、リング状ではなく、針部材１３が貫通する孔が形成された平板（例えばバンド状）に構成してもよい。
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る組織固定具について説明する。説明の重複を避ける為、第１実施形態に係る組織固定具との相違点を説明する。
【００３１】
図６は、本発明の第２実施形態に係る組織固定具の一構成例を示す図である。図６に示すように、組織固定具１０は、針部材１３と、固定部１５と、変形制限部材１７と、を具備する。
前記針部材１３は、複数の形状記憶部材１３Ａから成り、“第１の形態”（図６参照）においては、複数の形状記憶部材１３Ａは変形制限部材１７によって拘束されて一体的に纏められ、１つの針形状を呈する。
【００３２】
前記形状記憶部材１３Ａは、例えば形状記憶合金等から成り、穿刺要素１３ａと、固定要素１３ｂと、を備える。この形状記憶部材１３Ａは、図７に示す“第２の形態”時の形状が記憶されている部材である。
つまり、“第１の形態”においては、複数の形状記憶部材１３Ａは変形制限部材１７により拘束されることで、図６に示すように一体的に纏められて１つの針形状を呈する。他方、“第２の形態”においては、複数の形状記憶部材１３Ａは変形制限部材１７による拘束から開放され、予め記憶された形状を呈するように各々が外側に向かって広がり、図７に示す形状を呈する。
【００３３】
前記固定要素１３ｂは、粗面である。前記固定要素１３ｂは、前記穿刺要素１３ａによる穿刺で形成された孔を介して組織内部に侵入した後、前記粗面によって前記組織に対して圧接することで、当該組織固定具１０と前記組織との位置関係を固定する（前記組織を固定・結合する）。
【００３４】
前記固定部１５は、針部材１３に対して一体的に或いは別体として設けられた部材であり、組織表面１０１に対向する面は粗面である。この粗面と、前記固定要素１３ｂと、によって組織表面１０１に対して圧接することで、当該組織固定具１０は組織表面１０１に対して固定される。また、組織固定具１０が“第２の形態”を呈するとき、前記固定部１５は、形状記憶部材１３Ａを拘束する機能を果たし終えた後の変形制限部材１７を、図７に示すように係止する。
【００３５】
前記変形制限部材１７は、複数の形状記憶部材１３Ａの変形（予め記憶された“第２の形態”への変形）を制限する部材である。本例においては、変形制限部材１７は、リング状の部材であり、図６に示すように、初期状態においては形状記憶部材１３Ａを変形不能に拘束する。
【００３６】
以下、図８乃至図１１を参照して、本第２実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法について説明する。
まず、組織固定具１０は、通常は図８に示すように、変形制限部材１７により針部材１３の変形（形状記憶部材１３Ａの変形）が完全に抑制され、当該組織固定具１０は“第１の形態”を呈する。そして、組織固定具１０は、この“第１の形態”で、図８において矢印Ａで示される方向（組織表面１０１に対して略垂直な方向）に押圧され、当該組織表面１０１に対して圧入される。
【００３７】
この組織表面１０１への圧入においては、針部材１３を構成する形状記憶部材１３Ａが有する穿刺要素１３ａにより組織表面１０１に孔が形成され、該孔を介して、針部材１３を構成する形状記憶部材１３Ａが当該組織内部に侵入する。
この侵入後、変形制限部材１７が組織表面１０１に到達すると、当該変形制限部材１７は、組織表面１０１によって係止される。その後、針部材１３の侵入深度が深くなるに従って、前記変形制限部材１７は、軸部材１９側へ向かって針部材１３上を移動し始める。
【００３８】
すなわち図１０に示すように、前記針部材１３を構成する形状記憶部材１３Ａは、組織内部への侵入深度が深くなるにつれ、変形制限部材１７による拘束から開放されていき、図７に示すような予め記憶された形状に変形していく。
その後、針部材１３の組織内部への侵入深度が更に深くなり、組織表面１０１において係止されている変形制限部材１７が固定部１５に到達すると、針部材１３の組織内部への侵入は終了する。この時点において、針部材１３を構成する形状記憶部材１３Ａは、図１１に示すように組織内部において、組織表面１０１の裏側に圧接している。
【００３９】
図１１に示す状態においては、変形制限部材１７は固定部１５と接するに至り、針部材１３の変形を制限する機能を果たし終えている。
このように、図１１に示す第２の形態に変形した組織固定具１０によれば、針部材１３が備える固定要素１３ｂ（粗面）と、固定部１５が備える粗面と、によって、組織表面１０１がその内部側と外部側とから挟持される。換言すれば、組織固定具１０は、固定部１５と針部材１３とによって組織表面１０１を挟み込むことで、組織表面１０１を固定・結合している。
【００４０】
以上説明したように、“第１の形態”にて穿刺を行い、穿刺後には漸次“第２の形態”に移行していき、最終的には“第２の形態”にて固定・結合を行う。すなわち、組織固定具１０の組織表面１０１への投影面積は、穿刺時に最も小さく、固定・結合時に最も大きくなる。これにより、穿刺時の穿刺抵抗を最小にし、且つ、固定・結合時の固定・結合力を最大にすることができる。
【００４１】
ところで、複数の組織固定具１０を、固定部１５同士で連結して用いることで、様々な傷・断裂や切り口の形状に対応した固定・結合処置を行うことが可能となる。また、複数の傷・断裂や切り口を同時に固定することも可能となる。
以上説明したように、本第２実施形態によれば、第１実施形態に係る組織固定具と同様の効果を奏する組織固定具を提供することができる。
【００４２】
以上、第２実施形態に基づいて本発明を説明したが、本第２実施形態は上述の例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、例えば次のような変形及び応用が可能なことは勿論である。
・例えば、針部材１３を形状記憶合金から成る形状記憶部材１３Ａで構成せず、固定部１５と針部材１３との間に軸要素を設け、この軸要素によって針部材１３の変形を生じさせるようにしてもよい。
・針部材１３を構成する形状記憶部材１３Ａの個数は、２個以上であれば何個でもよい。
・変形制限部材１７を、リング状ではなく、針部材１３が貫通する孔が形成された平板（例えばバンド状）に構成してもよい。
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態に係る組織固定具について説明する。説明の重複を避ける為、第１実施形態に係る組織固定具との相違点を説明する。
【００４３】
図１２Ａは、本発明の第３実施形態に係る組織固定具の一構成例を示す図である。図１２Ａに示すように、組織固定具１０は、２本の針部材１３と、軸部材１９と、バネ部材２１と、を具備する。
前記針部材１３は、一端に穿刺要素１３ａ及び固定要素１３ｂ１が設けられ、他端には固定要素１３ｂ２が設けられている。前記固定要素１３ｂ１，１３ｂ２は、粗面である。さらに、この針部材１３には、長手方向に沿って穿刺要素１３ａ近傍から他端に向かって長穴部１３ｈが設けられている。この長穴部１３ｈは、軸部材１９を移動させる為の要素である。
【００４４】
なお、前記長穴部１３ｈは、軸部材１９を移動させる為の要素であればよく、貫通孔ではなく溝部として形成しても勿論よい。
前記軸部材１９は、穿刺要素１３ａにおいて（穿刺要素１３ａを重ね合わせて）交差された２本の針部材１３の各々の長穴部１３ｈを貫通し、２本の針部材１３を連結している。そして、この軸部材１９は、２本の針部材１３の長穴部１３ｈから所定長さだけ両側に突出している。これにより、当該組織固定具１０が組織へ刺し込まれ、穿刺が一定距離以上進んだ際に、軸部材１９のうち前記突出した部分と、組織表面１０１との相互作用（組織表面１０１による軸部材１９の係止）が生じる。
【００４５】
前記バネ部材２１は、２本の針部材１３を、軸部材１９周りに互いに逆向きに回動させる力を印加する為のバネ部材である。
以下、図１２乃至図１６を参照して、本第３実施形態に係る組織固定具による組織の固定・結合処置方法について説明する。
まず、通常は図１２に示すように２本の針部材１３の穿刺要素１３ａが互いに重なり合って１つの穿刺部材の形態を呈し、組織固定具１０は“第１の形態”を呈する。
【００４６】
そして、組織固定具１０は、この“第１の状態”で、図１３において矢印Ａで示される方向（組織表面１０１に対して略垂直な方向）に押圧され、当該組織表面１０１に対して圧入される。この組織表面１０１への圧入においては、穿刺要素１３ａにより形成された組織表面１０１の孔を介して、２本の針部材１３が当該組織内部に侵入する。
【００４７】
この侵入後、軸部材１９が組織表面１０１に到達すると、当該軸部材１９は、組織表面１０１によって係止される。その後、針部材１３の侵入深度が深くなるに従って、軸部材１９は、針部材１３に設けられた長穴部１３ｈに案内されて、固定要素１３ｂ２側へ向かって長穴部１３ｈ中を移動し始める。
【００４８】
その後、針部材１３の組織内部への侵入深度が更に深くなり、組織表面１０１において軸部材１９が長穴部１３ｈにおける固定要素１３ｂ２側の端部に到達すると、針部材１３の組織内部への侵入は終了する。この時点において、術者は、当該組織固定具１０をリリースする。これにより、２本の針部材１３は、バネ部材２１により印加される力により、組織表面１０１上で軸部材１９の位置で互いに交差した状態で、組織表面１０１に対して前記固定要素１３ｂ１，１３ｂ２によって圧接する。組織固定具１０のこの形態が“第２の形態”である。
【００４９】
このように、図１６に示す第２の形態に変形した組織固定具１０によれば、２本の針部材１３にそれぞれ設けられた固定要素１３ｂ１と固定要素１３ｂ２とによって、組織表面１０１がその内部側と外部側とから挟持される。換言すれば、組織固定具１０は、２本の針部材１３に設けられた固定要素１３ｂ１，１３ｂ２によって組織表面１０１を挟み込むことで、組織表面１０１に対して固定されている（組織を固定・結合する）。
【００５０】
上述したように、“第１の形態”にて穿刺を行い、最終的には第２の形態にて固定・結合を行う。すなわち、組織固定具１０の組織表面１０１への投影面積は、穿刺時に最も小さく、固定・結合時に最も大きくなる。これにより、穿刺時の穿刺抵抗を最小にし、且つ、固定・結合時の固定・結合力を最大にすることができる。
【００５１】
ところで、複数の組織固定具１０を、図１７に示すように軸部材１９同士で連結して用いることで、様々な傷・断裂や切り口の形状に対応した固定・結合処置を行うことが可能となる。また、複数の傷・断裂や切り口を同時に固定することも可能となる。なお、連結する組織固定具１０の個数については２個以上であれば何個でもよい。
【００５２】
以上説明したように、本第３実施形態によれば、第１実施形態に係る組織固定具と同様の効果を奏する組織固定具を提供することができる。
以上、第３実施形態に基づいて本発明を説明したが、本第３実施形態は上述の例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、例えば次のような変形及び応用が可能なことは勿論である。
・“第２の形態”において固定・結合することが可能であれば、軸部材１９は移動可能に構成しなくともよいし、バネ部材２１も必須な構成要件ではない。
・針部材１３の固定要素１３ｂ１，１３ｂ２は、組織表面１０１に対して固定可能であれば、どのような形状に構成してもよい。
【００５３】
なお、本第３実施形態に係る組織固定具１０による固定・結合処置を更に容易にする為に、次のようなアプリケータを用いてもよい。以下、このアプリケータについて詳細に説明する。
図１８は、アプリケータの一構成例を示す側面断面図である。図１８に示すように、アプリケータ５０は、カバー部材５１と、固定具ストッパー５３ａが設けられた固定具保持部材５３と、押し子５７と、押し子保持部材５５と、を具備する。
【００５４】
前記カバー部材５１には、両端にそれぞれ固定具保持部材５３が配置され、図１９に示すように固定具ストッパー５３ａによって、組織固定具１０を、組織表面１０１に向かう方向に関して保持する。
前記押し子保持部材５５は、カバー部材５１における略中央部に設けられ、押し子５７を移動可能に収納する。
【００５５】
前記押し子５７は、組織固定具１０を押圧する部材であり、押し子保持部材５５内に異動可能に収容されている。
以下、アプリケータ５０を用いて行う、第３実施形態に係る組織固定具１０による固定・結合処置方法について、図１９乃至図２２を参照して説明する。
【００５６】
まず、図１９に示すように組織固定具１０をアプリケータ５０内に設置し、カバー部材５１を組織表面１０１に対して押圧する。具体的には、針部材１３における上端部（穿刺要素１３ａが設けられていない方の端部）を、固定具保持部材５３に設けられた固定具ストッパー５３ａに引っ掛け、カバー部材５１を組織表面１０１方向に押圧する。押し子保持部材５５と押し子５７の接触面は摩擦面となっており、カバー部材５１を押し下げると押し子保持部材５５から押し子５７に力が伝えられ、この押圧時には、押し子５７は、軸部材１９を組織表面１０１に向かう方向に押圧している。
【００５７】
つまり、組織固定具１０は、この“第１の状態”で、図１９において矢印Ａで示される方向（組織表面１０１に対して略垂直な方向）に押し子５７によって押圧され、当該組織表面１０１に対して圧入される。
この侵入後、軸部材１９は、図２０に示すように組織表面１０１によって係止される。その後、図２１に示すように、針部材１３の侵入深度が深くなるに従って、軸部材１９は、組織表面１０１上において、針部材１３に設けられた長穴部１３ｈに案内されて固定要素１３ｂ２側へ向かって移動し始める。このとき、押し子５７も、押し子保持部材５５内においてカバー部材５１側へ向かって移動し始める。
【００５８】
その後、針部材１３の組織内部への侵入深度が更に深くなり、組織表面１０１において軸部材１９が長穴部１３ｈにおける固定要素１３ｂ２側の端部に到達すると、針部材１３の組織内部への侵入は終了する。この時点において、押し子５７はカバー部材５１に到達し、カバー部材５１は、押し子５７によって上向きの力を印加され（図２２参照）、組織固定具１０を内包するように配置していた固定具保持部材５３を開放する（図２３参照）。つまり、固定具保持部材５３による組織固定具１０の保持が解除される。
【００５９】
そして、固定具保持部材５３による保持が解除された２本の針部材１３は、バネ部材２１により印加される力により、組織表面１０１上で軸部材１９の位置で互いに交差した状態で、固定要素１３ｂ１，１３ｂ２によって、組織表面１０１に対して内外から圧接する形態となる。
【００６０】
以上説明したように、アプリケータ５０を利用することで、第３実施形態に係る組織固定具１０による固定・結合処置を、より簡易に行うことが可能となる。
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６１】
１０…組織固定具、  １３…針部材、  １３ａ…穿刺要素、  １３ｂ…固定要素、  １３Ａ…形状記憶部材、  １３ｂ１…固定要素、  １３ｂ２…固定要素、  １３ｈ…長穴部、  １３ｂ１，１３ｂ２…固定要素、  １５…固定部、  １７…変形制限部材、  １９…軸部材、  ２１…バネ部材、  ５０…アプリケータ、  ５１…カバー部材、  ５３ａ…固定具ストッパー、  ５３…固定具保持部材、  ５５…押し子保持部材、  ５７…押し子、  １００…組織固定具、  １０１…組織表面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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