(57)【要約】【課題】晴天時にも曇天時にも大きな発電量を確保することができる太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池モジュールは、内部に空間を有する筐体１１と、筐体１１に取り付けられて筐体１１内に太陽光を入射させる集光レンズ体１２と、筐体１１内に配され、太陽光を電気エネルギーに変換する複数の非集光型太陽電池ユニット１３と、筐体１１内に配され、集光レンズ体１２で集光された太陽光を電気エネルギーに変換する複数の集光型太陽電池ユニット１４と、を備える。この本発明太陽電池モジュール１を平面視したときに、モジュール１に備わる各集光型太陽電池ユニット１４が、隣接する非集光型太陽電池ユニット１３の隙間に配置され、どの非集光型太陽電池ユニット１３とも重複しないようになっている。【選択図】図３
2011233649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する筐体と、
筐体に取り付けられて筐体内に太陽光を入射させる集光レンズ体と、
筐体内に配され、太陽光を電気エネルギーに変換する複数の非集光型太陽電池ユニットと、
筐体内に配され、前記集光レンズ体で集光された太陽光を電気エネルギーに変換する複数の集光型太陽電池ユニットと、
を備える太陽電池モジュールであって、
この太陽電池モジュールを平面視したとき、各集光型太陽電池ユニットは、隣接する非集光型太陽電池ユニットの隙間に配置され、どの非集光型太陽電池ユニットとも重複しないようになっていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記非集光型太陽電池ユニットと前記集光型太陽電池ユニットとは、低熱伝導部で隔絶されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記非集光型太陽電池ユニットと前記集光型太陽電池ユニットとは、異なる仮想平面上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記集光型太陽電池ユニットの方が、前記非集光型太陽電池ユニットよりも前記集光レンズ体に近い仮想平面上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
各集光型太陽電池ユニットは、柱状の支持部材で個別に支持されていることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記筐体の内側面にも非集光型太陽電池ユニットが配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
非集光型太陽電池ユニットに備わる太陽電池素子は、Ｓｉ系、ＣＩＧＳ系、Ｃｄ−Ｔｅ系、または有機系のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールと、
太陽電池モジュールの集光型太陽電池ユニットが太陽に正対するように太陽電池モジュールの向きを変える追尾機構と、
を備えることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項９】
請求項８の太陽光発電装置と、
太陽光発電装置で発電した電力を蓄電する蓄電モジュールと、
を備えることを特徴とする太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を電気エネルギーに変換する複数の太陽電池ユニットをアレイ状に配置した太陽電池モジュール、このモジュールと、モジュールを太陽に正対させる追尾機構とを備える太陽光発電装置、並びに太陽光発電装置に蓄電モジュールを設けた太陽光発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化や環境汚染に対する関心が高まる中で、二酸化炭素や汚染物質を排出することなく発電することができる太陽光発電装置の普及が進められている。この太陽光発電装置は、太陽光を電気エネルギーに変換する複数の太陽電池ユニットをアレイ状に配置した太陽電池モジュールを備える。この太陽電池ユニットには、集光させた太陽光を利用して発電する集光型のものや、集光させていない太陽光を利用して発電する非集光型のものがある。一般に、集光型太陽電池ユニット（以下、集光型ユニット）は、非集光型太陽電池ユニット（以下、非集光型ユニット）に比べて高価であるが、光エネルギーを電力に変換する変換効率に優れる。
【０００３】
上記太陽光発電装置に、太陽電池モジュールの向きを常に太陽に正対するように変える追尾機構と、太陽光を集光する集光レンズ体と、を設け、モジュールの単位面積あたりの発電量を高める試みがなされている（例えば、特許文献１）。この場合、モジュールに備わる太陽電池ユニットとして、集光型ユニットを用いることが好ましい。太陽光を集光する構成では、ユニットの面積が小さくても良いため、高価であっても変換効率に優れる集光型ユニットを使用するメリットが大きいからである。例えば、同じ体積を備える非集光型ユニットを用いた太陽光発電装置と、集光型にして集光型ユニットを用いた太陽光発電装置とを、晴天時に使用した場合を比較すると、後者の方が発電量が大きい。
【０００４】
ところが、上記集光型の太陽光発電装置は、晴天時における発電量に優れるものの、曇天時における発電量が著しく低下するという欠点がある。これは、非集光型ユニットに用いられる太陽電池素子は直達光（太陽から直接入射する光）でも散乱光でも発電できるのに対して、集光型ユニットに用いられる太陽電池素子は散乱光で殆ど発電できないからである。
【０００５】
このような問題点を解決するために、例えば特許文献２では、非集光型ユニットと集光型ユニットとを組み合わせた集光型の太陽光発電装置が提案されている。具体的には、非集光型ユニットの直上に、非集光型ユニットよりも面積の小さな集光型ユニットを配置し、集光された太陽光が集光型ユニット上に照射されるように構成することが提案されている。この特許文献２では、上記構成となすことにより、晴天時だけでなく曇天時においても効率的な発電を行えると結論付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０４８９１０号公報
【特許文献２】特開２００９−１４７０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献２の太陽光発電装置では、晴天時の発電量が、むしろ特許文献１の装置よりも低下することが懸念される。
【０００８】
一般に、太陽電池ユニットは高温環境下で変換効率が低下する傾向にある。そのため、ユニットの裏面側に放熱部材を配置してユニットを冷却することが行われている。ところが、特許文献２の構成では、集光された光により非常に高温になる集光型ユニットの裏面に非集光型ユニットが接触しているため、集光型ユニットの熱が非集光型ユニットの温度を上げて、非集光型ユニットの変換効率を低下させる。しかも、非集光型ユニットの存在により集光型ユニットの放熱が十分でなくなり、集光型ユニットの変換効率をも低下する恐れがある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、晴天時にも曇天時にも大きな発電量を確保することができる太陽電池モジュール、およびこの太陽電池モジュールを備える太陽光発電装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、上記太陽光発電装置を備え、その発電した電力を蓄電することができる太陽光発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明太陽電池モジュールは、内部に空間を有する筐体と、筐体に取り付けられて筐体内に太陽光を入射させる集光レンズ体と、筐体内に配され、太陽光を電気エネルギーに変換する複数の非集光型太陽電池ユニット（以下、非集光型ユニット）と、筐体内に配され、前記集光レンズ体で集光された太陽光を電気エネルギーに変換する複数の集光型太陽電池ユニット（以下、集光型ユニット）と、を備える。そして、本発明太陽電池モジュールは、平面視したときに、モジュールに備わる各集光型ユニットが、隣接する非集光型ユニットの隙間に配置され、どの非集光型ユニットとも重複しないようになっていることを特徴とする。
【００１２】
太陽電池モジュールを平面視したときに、非集光型ユニットと集光型ユニットが重複していない構成であれば、非集光型ユニットと集光型ユニットのいずれか一方のユニットが他方のユニット上に影を作ることがなく、その影に起因する発電量の低下が生じない。また、両ユニットが直接接触していないので、両者の間で直接的な熱伝導がなくなり、両者の変換効率が低下し難い。
【００１３】
本発明太陽電池モジュールの一形態として、非集光型ユニットと集光型ユニットとが、低熱伝導部で隔絶されていることが好ましい。
【００１４】
低熱伝導部は、空気層のように実体の無いもので構成しても良いし、低熱伝導性の部材（例えば、樹脂）で構成しても良い。一例として、１枚の基板上に複数の非集光型ユニットを配列し、隣接する非集光型ユニット間に形成される隙間の位置で基板に孔を空ける。そして、この孔の位置に、１つの集光型ユニットを載置した基板が配置されるようにする。その際、非集光型ユニットの基板と集光型ユニットの基板とが空間により直接接触しないようにすれば、その空間が低熱伝導部として機能し、非集光型ユニットと集光型ユニットとの間の熱の遣り取りを劇的に低減できる。また、非集光型ユニットの基板と集光型ユニットの基板とが低熱伝導性の部材で直接接触しないようにすれば、その部材が低熱伝導部として機能し、非集光型ユニットと集光型ユニットとの間の熱の遣り取りを劇的に低減できる。
【００１５】
本発明太陽電池モジュールの一形態として、非集光型ユニットと集光型ユニットとは、異なる仮想平面上に配置されていても良い。
【００１６】
非集光型ユニットと集光型ユニットとは同一の仮想平面上に配置されていても良いが、非集光型ユニットと集光型ユニットとを異なる仮想平面上に配置する、即ち、非集光型ユニットと集光型ユニットが設置される高さを変えることで、両者の距離を高さ方向に離すことができる。その結果、非集光型ユニットと集光型ユニットとの間の熱の遣り取りを効果的に低減することができる。具体的な配置としては、［１］非集光型ユニットが集光型ユニットよりも集光レンズ体に近い位置、つまり太陽に近い位置とする、［２］集光型ユニットが非集光型ユニットよりも集光レンズ体に近い位置とする、の２通りが考えられる。
【００１７】
本発明太陽電池モジュールの一形態として、集光型ユニットの方が、非集光型ユニットよりも集光レンズ体に近い仮想平面上に配置されていることが好ましい。
【００１８】
非集光型ユニットと集光型ユニットの上下関係について、集光型ユニットの方を非集光型ユニットよりも集光レンズ体に近い位置にすると、集光した太陽光を集光型ユニットに照射し易い。
【００１９】
本発明太陽電池モジュールの一形態として、集光型ユニットを非集光型ユニットよりも集光レンズ体に近い位置にする構成において、各集光型ユニットは、柱状の支持部材で個別に支持されていることが好ましい。
【００２０】
各集光型ユニットを個別に支持することで、各集光型ユニットの熱を効果的にモジュール外に放散させることができる。特に、支持部材をヒートパイプとすれば、集光型ユニットの冷却効果をより向上させることができる。
【００２１】
本発明太陽電池モジュールの一形態として、筐体の内側面にも非集光型ユニットが配置されていることが好ましい。
【００２２】
筐体に設けられる集光レンズ体から筐体内に入射した太陽光は、筐体内で散乱し、筐体の内側面にも照射される。また、集光レンズ体のレンズ部分で集光しきれなかった太陽光も筐体の内側面に照射される。そのため、筐体の内側面に非集光型ユニットを配置しておけば、モジュールの発電量を高めることができる。
【００２３】
本発明太陽電池モジュールの一形態として、非集光型太陽電池ユニットに備わる太陽電池素子には、Ｓｉ系、ＣＩＧＳ系、Ｃｄ−Ｔｅ系、または有機系のいずれかを利用できる。
【００２４】
上記Ｓｉ系、ＣＩＧＳ系、Ｃｄ−Ｔｅ系、または有機系は、直達光だけでなく散乱光でも発電を行うことができる。
【００２５】
また、本発明太陽光発電装置は、上記本発明太陽電池モジュールと、この太陽電池モジュールの集光型ユニットが太陽に正対するように太陽電池モジュールの向きを変える追尾機構と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
上記太陽光発電装置によれば、直達光による発電をメインとする集光型ユニットを常に太陽に正対させることができるので、効率的な発電を行うことができる。
【００２７】
本発明太陽光発電システムは、上記本発明太陽光発電装置と、この太陽光発電装置で発電した電力を蓄電する蓄電モジュールと、を備えることを特徴とする。
【００２８】
蓄電モジュールを備える太陽光発電システムであれば、発電した電力を蓄電できるので、昼間に発電した電力を夜間にも使用することができる。そのため、本発明太陽光発電システムは、発電を行う昼間よりも発電できない夜間の方が電力使用量が大きい使用環境、例えば、家庭での使用にも利用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明太陽電池モジュール、および太陽光発電装置によれば、晴天時・曇天時のいずれにおいても効率的な発電を行うことができる。また、本発明太陽光発電システムによれば、昼間に発電した電力を夜間にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に記載の太陽光発電システムの概略図である。
【図２】太陽光発電システムに備わる太陽電池モジュールの概略図である。
【図３】太陽電池モジュールにおける各太陽電池ユニットの配置状態を示す概略図であって、（Ａ）は上面（平面視した図）であり、（Ｂ）は側方部分断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、実施形態２〜４に記載の太陽電池モジュールにおける各太陽電池ユニットの配置状態を示す側方部分断面図である。
【図５】筐体の内側面にも非集光型太陽電池ユニットを配置した変形例の太陽電池モジュールの側方部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。以下の説明において、実施形態２以降の各実施形態は、実施形態１との相違点を中心に説明する。また、実施形態２以降の実施形態１と共通する構成には同一符合を付して説明を省略する。
【００３２】
＜実施形態１＞
［全体構成］
図１に示すように、本実施形態の太陽光発電システム１００は、太陽光を電気エネルギーに変換する太陽光発電装置１０１と、この装置１０１で発電した電力を蓄電する大容量コンデンサや二次電池などの蓄電モジュール１０２とを備える。発電した電力は、直接需要家のもとに送電しても良いし、蓄電モジュール１０２に一旦蓄電しても良いし、送電しつつ蓄電しても良い。なお、蓄電モジュール１０２は、太陽光発電装置１０１に内蔵させても良い。
【００３３】
上記太陽光発電装置１０１は、太陽光を電気エネルギーに変換する複数の太陽電池ユニットを有する太陽電池モジュール１と、太陽電池モジュール１に備わる太陽電池ユニット（後述する集光型太陽電池ユニット）を太陽に正対させる追尾機構２と、システム全体の制御を行う制御機構３と、を備える。この太陽光発電システム１００の最も特徴とするところは、太陽電池モジュール１の構成にある。以下、太陽電池モジュール１を中心に、太陽光発電システム１００の各構成を詳細に説明する。
【００３４】
（太陽電池モジュール）
図２、図３に示すように、実施形態の太陽電池モジュール１は、筐体１１と、筐体１１の開口部に嵌め込まれる集光レンズ体１２と、複数の非集光型太陽電池ユニット１３（以下、非集光型ユニット１３）および集光型太陽電池ユニット１４（以下、集光型ユニット１４）を備える点では、特許文献２の太陽電池モジュールと同じである。但し、当該太陽電池モジュール１における非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４の配置が、従来構造と大きく異なる。まず、モジュール１の各構成について簡単に説明し、次いで具体的な非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４の配置について説明する。
【００３５】
〔筐体〕
筐体１１は、その内部に太陽電池ユニットを収納できる箱状の部材であって、当該太陽電池ユニットを外部環境から保護する働きをする。この働きに鑑みて、筐体１１は、耐候性に優れ、高強度の材質により形成することが好ましい。
【００３６】
筐体１１の下面には、筐体１１内の熱を外部に逃がすためにヒートシンク１１Ｈが設けられている。一般に太陽電池ユニットは、温度の上昇に伴って変換効率（太陽光を電池エネルギーに変換する効率）が低下する傾向にあるので、ヒートシンク１１Ｈにより筐体１１内に熱が籠らないようにすることで、温度上昇に伴う太陽電池ユニットの発電量の低下を抑制できる。
【００３７】
筐体１１の上面には開口部が形成されている。その開口部には集光レンズ体１２が嵌め込まれている。この集光レンズ体１２を介して太陽光が筐体１１内に導かれ、筐体１１内の太陽電池ユニットに照射される。
【００３８】
〔集光レンズ体〕
集光レンズ体１２は、概略板状の透明部材であり、後述する集光型ユニット１４の数と同じ数の複数の集光レンズ１２Ｌを備える。各集光レンズ１２Ｌは、筐体１１内に配置される各集光型ユニット１４に太陽光を集光できるようになっている（特に、図３（Ｂ）を参照）。もちろん、集光レンズ体１２のうち、集光レンズ１２Ｌ以外の部分も透明になっており、その部分を介して筐体１１内に入射する太陽光もある。なお、集光レンズ体１２における集光レンズ１２Ｌは、図面上ではフレネルレンズであるが、平凸レンズであってもかまわない。
【００３９】
〔太陽電池ユニット〕
太陽電池ユニットは、実際に太陽光を電気エネルギーに変換する太陽電池素子、その太陽電池素子を制御する回路が実装された基板、素子で発生した電力を引き出すリード線などを備える。本実施形態で使用する太陽電池ユニットのうち、非集光型ユニット１３に備わる太陽電池素子としては、単結晶Ｓｉや多結晶Ｓｉ、あるいはアモルファスＳｉからなる太陽電池素子を挙げることができる。Ｓｉ系の他に、ＣＩＳ系やＣｄ−Ｔｅ系、有機系の太陽電池素子を利用することもできる。これら太陽電池素子は、直達光および散乱光のいずれであっても発電することができるが、特に散乱光による発電に好適である。
【００４０】
一方、集光型ユニット１４に備わる太陽電池素子としては、ＩＩＩ族−Ｖ族多接合型の太陽電池素子、例えば、ガリウム砒素やインジウム燐などの化合物半導体基板や、ゲルマニウム基板上に多接合ＩＩＩ族−Ｖ族エピタキシャル膜を形成した太陽電池素子を挙げることができる。集光型の太陽電池素子は、主として直達光による発電に好適である。そのため、モジュール１に備わる集光レンズ体１２は、集光した太陽光を集光型ユニット１４に照射できるように配置されている。
【００４１】
〔太陽電池ユニットの配置〕
まず、平面に沿った方向における非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４との位置関係について説明する。図３（Ａ）に示すように、本実施形態における非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４は、モジュール１を平面視したときに重複しないように配置されている。非集光型ユニット１３は、非集光型太陽電池素子の形状に応じて四隅が切り欠かれた四角形であり、この非集光型ユニット１３を概略四角形となるように４つ並べたときに、各ユニット１３の切り欠きが付き合わされることで、概略菱形の比較的大きな隙間が形成される。そこで、本実施形態では、その隙間の位置に集光型ユニット１４を配置することで、モジュール１を平面視したときの非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４との重複を回避している。
【００４２】
ここで、太陽電池モジュールの側方部分断面図である図３（Ｂ）において非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４とが重複しているように見えるが、同図の横向きハッチング部分は、図３（Ａ）における非集光型ユニット１３の切り欠き面を示すので、両ユニット１３，１４は重複していない。なお、後述する図４、図５に示す側方部分断面図においても、非集光型ユニット１３の切り欠き面を横向きハッチングで示す。
【００４３】
上述のように両ユニット１３，１４の重複を回避することで、集光型ユニット１４により非集光型ユニット１３の一部に影ができ、その影の部分での非集光型ユニット１３の発電量が低下することを回避できる（影になっていても散乱光により若干の発電は可能）。また、集光型ユニット１４は、水平方向（紙面左右方向）に非集光型ユニット１３から離隔しているので、集光型ユニット１４の熱が非集光型ユニット１３に伝達され難く、集光された太陽光の照射により高温となったユニット１４の熱でユニット１４の変換効率が低下し難い。
【００４４】
次に、主として図３（Ｂ）を参照し、高さ方向における非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４との位置関係について説明する。モジュール１を側面視したときに非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４とは異なる高さに配置されている。具体的には、非集光型ユニット１３は、熱伝導性に優れる平板な基材１３１上に配列されている。一方、集光型ユニット１４は、非集光型ユニット１３よりも上方（集光レンズ体１２側＝太陽に近い側）に張り巡らされた格子状のワイヤ１４１の交点上に配置されている（図３（Ａ）も合わせて参照）。このような構成により、集光された太陽光により高温となる集光型ユニット１４の熱をワイヤ１４１から筐体の側面方向に逃がすことができる。また、当該集光型ユニット１４は、直接非集光型ユニット１３に接触しておらず、しかも高さ方向に非集光型ユニット１３から離隔しているので、ユニット１４の熱がユニット１３に伝達され難い。加えて、集光型ユニット１４と非集光型ユニット１３との間の空間が、ワイヤ１４１よりも熱伝導性の低い低熱伝導部として働き、高温となり易いユニット１４からユニット１３への熱伝導が抑制される。なお、当該空間の真空度を上げると、上記熱伝導をより効果的に抑制できる。
【００４５】
（追尾機構）
図１に示す追尾機構２は、太陽電池モジュール１が載置される載置台を垂直軸に対して回転させる回転機構２１と、当該モジュール１の地平面に対する傾斜角を変える揺動機構２２とを備える。回転機構２１は、例えば図示するように、載置台を回転可能に支持する回転軸により構成することができる。また、揺動機構２２は、例えば図示するように、太陽電池モジュール１の一端側を載置台から持ち上げるパワーシリンダなどにより構成することができる。
【００４６】
追尾機構２の制御は、後述する太陽光発電装置１０１の制御機構３により回転機構２１と揺動機構２２を駆動させることで行うことができる。例えば、制御機構３による追尾機構２の制御は、太陽の位置を検知するセンサからの信号に基づいて行うと良い。その他、同制御は、予め制御機構３に入力された現在の太陽の運行情報、および装置が設置される場所の情報（緯度、経度、地面からの高さなど）に基づいて行っても良い。
【００４７】
（制御機構３）
制御機構３は、太陽光発電システム１００全体の制御を行う。代表的には、発電した電力の送電量の管理や、蓄電モジュール１０２への蓄電量の管理、その他、上述した追尾機構２の制御などを行う。
【００４８】
［実施形態１の効果］
実施形態１の構成によれば、太陽電池モジュール１を平面視したときに、非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４とが重複していないため、一方のユニットが他方のユニットに影となる部分を作り、他方のユニットの発電を阻害することがなくなる。また、非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４の放熱経路が分離されているので、晴天時に集光された太陽光により高温となった集光型ユニット１４を効果的に冷却できるし、集光型ユニット１４の熱により非集光型ユニット１３の温度が上昇することを抑制できる。その結果、実施形態１の太陽光発電装置１０１によれば、晴天時、曇天時を問わず、安定した発電を行うことができる。
【００４９】
［変形例］
上述した実施形態１の構成において、図５に示すように、筐体１１の内側面にも非集光型ユニット１３を配置しても良い。太陽電池モジュール１が常に太陽に正対する構成では、モジュール１の筐体１１の内側面に、散乱光が照射されることになる。そのため、筐体１１の内側面にも非集光型ユニット１３を配置することで、当該内側面に照射される散乱光をも発電に利用することができる。その結果、太陽光発電システム１００の発電量を高めることができる。
【００５０】
その他、図３（Ａ）に点線で示すように、バイパスワイヤ１４１ｂを設けても良い。バイパスワイヤ１４１ｂは、十字に交差する２本のワイヤ１４１間を、集光型ユニット１４に接触することなく繋ぐ熱伝導路である。熱は基本的に温度の高い方から低い方に伝導するため、例えば、図中央のユニット１４とその上方のユニット１４の温度がほぼ同じになると、両ユニット１４，１４間を繋ぐワイヤ１４１の熱伝導が滞る可能性がある。これに対して、バイパスワイヤ１４１ｂを設けておくと、熱の逃げ道が形成されるので、ワイヤ１４１の熱伝導の停滞を抑制できる。上記バイパスワイヤ１４１ｂは、図示するように、モジュールを平面視したときに、非集光型ユニット１３同士の隙間に配置することが好ましい。
【００５１】
＜実施形態２＞
実施形態２では、太陽電池モジュールにおける集光型ユニットの支持状態が実施形態１とは異なるモジュールを図４（Ａ）に基づいて説明する。なお、この実施形態を含む以降の実施形態において、太陽電池モジュールを平面視したときの非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４との位置関係は、上述した実施形態１と共通するので、必要に応じて図３（Ａ）を参照する場合がある（あくまで平面視したときのユニット１３，１４の位置関係のみ）。
【００５２】
本実施形態の太陽電池モジュールにおける各集光型ユニット１４は、柱状の支持部材１４２により個別に支持されており、各柱状部材１４２同士は直接接触することなく独立している。また、柱状部材１４２は、非集光型ユニット１３を載置する基板１３２に形成される孔１３２ｈの内周面に直接接触することなく貫通されている。その結果、柱状部材１４２と基板１３２との間の熱伝導も抑制される。ここで、基板１３２の孔１３２ｈと柱状部材１４２の外周面との間に空気よりも低熱伝導性の低熱伝導部を配置すると、より効果的に集光型ユニット１４から非集光型ユニット１３への熱伝達を抑制することができる。
【００５３】
上記柱状部材１４２の長さは、モジュール内における集光型ユニット１４の高さをどの位置に設定するかによって適宜選択すれば良い。また、柱状部材１４２の太さは、集光型ユニット１４から効率的に吸熱できるように適宜選択すれば良い。
【００５４】
柱状部材１４２の材質は、集光型ユニット１４を支持できる強度と、優れた熱伝導性とを有する材質とすることが好ましい。例えば、ＡｌやＣｕなどを好適に利用できる。集光型ユニット１４からより効果的に吸熱するため、ヒートパイプにより柱状部材１４２を構成しても良い。
【００５５】
以上説明した実施形態２の構成によっても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。また、実施形態２の構成によれば、各集光型ユニット１４の熱を逃がす柱状部材１４２同士が独立しているため、ユニット１４を効果的に冷却することができる。
【００５６】
＜実施形態３＞
実施形態３では、太陽電池モジュール内で非集光型ユニットの方が集光型ユニットよりも高い位置（即ち、集光レンズ体に近い位置）に配置された点で実施形態１と異なるモジュールを図４（Ｂ）に基づいて説明する。
【００５７】
本実施形態の太陽電池モジュールにおける各集光型ユニット１４は、熱伝導性に優れる１枚の基板１４３上に配列されている。そして、非集光型ユニット１３は、基板１４３よりも上方に配置される熱伝導性に優れる１枚の基板１３３上に配列されている。この基板１３３には、４つの非集光型ユニット１３の中心にある概略菱形の部分（図３（Ａ）を参照）に円形の孔１４３ｈ（もちろん、円形に限定されない）が形成されている。集光レンズ１２Ｌで集光された太陽光は、非集光型ユニット１３の菱形の隙間と、基板１３３の孔１４３ｈを通過して集光型ユニット１４に照射される。
【００５８】
実施形態３の構成によっても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。また、実施形態３の構成によれば、高温となり易い集光型ユニット１４が大面積の基板１４３上に相当程度の間隔を空けて配置されているので、ユニット１４を効果的に冷却することができる。
【００５９】
＜実施形態４＞
実施形態４では、太陽電池モジュール内で非集光型ユニットと集光型ユニットとが同一平面上に配された点で実施形態１と異なるモジュールを図４（Ｃ）に基づいて説明する。
【００６０】
本実施形態の太陽電池モジュールでは、熱伝導性に優れる１枚の基板１３４上に、非集光型ユニット１３が配列されている。一方、集光型ユニット１４は、基板１３４上における４つの非集光型ユニット１３により形成される概略菱形の隙間に配置されている。つまり、非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４が同一基板１３４上に載っているため、集光型ユニット１４から非集光型ユニット１３への熱伝導経路が形成されることになる。この熱伝導経路による熱伝導量は、両ユニット１３，１４が直接接触するよりは遥かに小さいものの、その熱伝導量を小さくする工夫を施すことが好ましい。例えば、基板１３４の厚さを薄くすることが挙げられる。基板１３４を薄くすると、平面に沿った方向への熱伝導よりも厚み方向の熱伝導が優先されるので、集光型ユニット１４から非集光型ユニット１３への熱伝導を小さくできる。その他、基板１３４に、低熱伝導部で区画された島状部を形成し、その島状部に集光型ユニット１４を載置すると、非集光型ユニット１３と集光型ユニット１４との伝熱経路を区画することができる。
【００６１】
この実施形態４の構成によっても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。また、実施形態４の構成によれば、太陽電池モジュールの高さ方向の寸法を実施形態１〜３の構成よりも小さくすることができる。
【００６２】
なお、本発明の実施形態は、上述した実施形態に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明太陽電池モジュール、太陽光発電装置、および太陽光発電システムは、環境への負荷が低いクリーンエネルギーの創出に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  太陽光発電システム
１０１  太陽光発電装置  １０２  蓄電モジュール
１  太陽電池モジュール
１１  筐体  １１Ｈ  ヒートシンク
１２  集光レンズ体  １２Ｌ  集光レンズ
１３  非集光型太陽電池ユニット（非集光型ユニット）
１３１〜１３４  基板
１４  集光型太陽電池ユニット（集光型ユニット）
１４１  ワイヤ  １４２  柱状の支持部材  １４３  基板
１４１ｂ  バイパスワイヤ
１３２ｈ，１４３ｈ  孔
２  追尾機構
２１  回転機構  ２２  揺動機構
３  制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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