(57)【要約】【課題】複数の伝動ベルトを製造するにあたり、エレメントおよびリングの分解および組立を繰り返さずに済む伝動ベルト製造方法を提供する。【解決手段】リングの円周方向に沿って複数のエレメントを整列して積層して結束することにより環状の伝動ベルトを組み立てる伝動ベルトの製造方法において、リングの円周方向で隣り合ういずれか二つのエレメント同士の間に調整用隙間を残して環状の中間部材を組み立てる第１工程と、中間部材の円周方向に作用する圧縮力を測定する第２工程と、第２工程で測定される圧縮力が組立完了後における伝動ベルトのエレメント同士の間に生じる圧縮力の目標値として予め定めた基準圧縮力となるように調整用隙間の寸法を求める第３工程と、第３工程で求められる調整用隙間の寸法に一致する寸法となるように、厚さおよび数を調整したエレメントを調整用隙間に配置してリングで結束する第４工程とを有する。【選択図】図１
2011017390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングの円周方向に沿って複数のエレメントを整列して積層するとともに、これらのエレメントを前記リングで結束することにより環状の伝動ベルトを組み立てる、伝動ベルトの製造方法において、
前記リングの円周方向に沿って前記複数のエレメントを整列して積層するとともに、前記リングの円周方向で隣り合ういずれか二つのエレメント同士の間に調整用隙間を残して環状の中間部材を組み立てる第１工程と、
前記調整用隙間を押し広げるように前記調整用隙間の両側に位置する二つのエレメントを押圧することにより前記中間部材の円周方向に作用する圧縮力を測定する第２工程と、
前記第２工程で測定される圧縮力が組立完了後における伝動ベルトのエレメント同士の間に生じる圧縮力の目標値として予め定めた基準圧縮力となるように、前記二つのエレメントを押圧した場合の前記調整用隙間の寸法を求める第３工程と、
この第３工程で求められる前記調整用隙間の寸法に一致する寸法となるように、厚さおよび数を調整してエレメントを組み合わせ、その組み合わせたエレメントを前記調整用隙間に配置し、かつ前記リングで結束する第４工程と
を有することを特徴とする伝動ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の板片状のエレメントを環状に配列し、それらのエレメントを帯状のリングにより環状に結束して組み付ける伝動ベルトの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルト式無段変速機などに用いられるベルトとして押圧式の伝動ベルトが知られている。この種の伝動ベルトは、エレメントもしくはブロックなどと称される板状の小片（以下、エレメントと記す）を整列させ、すなわちエレメントを互いに姿勢を揃えて対向させ、かつ互いに隣接させて環状に配列させて、それらのエレメントをリングもしくはフープもしくはバンドなどと称される環状体（以下、リングと記す）で結束して構成されている。この伝動ベルトが駆動側プーリおよび従動側プーリに巻き掛けられ、エレメント同士の間に発生する押圧力もしくは圧縮力により、駆動側プーリの動力が伝動ベルトを経由して従動側プーリに伝達される。この伝動ベルトにおいては、エレメント同士の間に形成される隙間が、動力伝達効率、騒音、耐久性などに影響を及ぼすため、上記隙間の管理が重要であるとされている。
【０００３】
このような無段変速機用のベルトを組み立てる工程において、エレメント同士の間に形成される隙間を調整する組立方法の一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されたベルトの組立方法においては、金属エレメントとして、標準厚さを有する標準エレメントと、標準厚さよりも厚い第１調整用エレメントと、標準厚さよりも薄い第２調整用エレメントとが用意される。そして、標準エレメントだけを金属リングに沿って密に組み付け、その個数が最大個数に達した時に、両端の２個の標準エレメント間に形成される隙間を初期隙間とし、その初期隙間が標準厚さの略２分の１未満であれば、第１調整用エレメントを標準エレメントに所定個数混ぜて組み付けるようになっている。これに対して、初期隙間が標準厚さの略２分の１以上であれば、第２調整用エレメントを標準エレメントに所定個数混ぜて組み付けるようになっている。このような組立方法により、ベルトの組み付け完了後において、エレメント同士の隙間を所定値未満に抑えることができるとされている。なお、このような伝動ベルトにおけるエレメントの隙間ではなく周長を測定する技術が、特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４８１９４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載されているベルトの組立方法により複数のベルトを製造すると、組み立てたベルトのエレメント同士の隙間を測定し、かつ、隙間が所期の値になっていなければ、そのベルトを分解してエレメントの厚さおよび数を変更してから再度ベルトを組み立てる、という作業を繰り返さなければならず、ベルトの組み立て工数が増加するという問題があった。
【０００６】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり、複数の伝動ベルトを製造するにあたり、エレメント同士の間に生じる圧縮力を均一化することの可能な伝動ベルト製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、リングの円周方向に沿って複数のエレメントを整列して積層するとともに、これらのエレメントを前記リングで結束することにより環状の伝動ベルトを組み立てる、伝動ベルトの製造方法において、前記リングの円周方向に沿って前記複数のエレメントを整列して積層するとともに、前記リングの円周方向で隣り合ういずれか二つのエレメント同士の間に調整用隙間を残して環状の中間部材を組み立てる第１工程と、前記調整用隙間を押し広げるように前記調整用隙間の両側に位置する二つのエレメントを押圧することにより前記中間部材の円周方向に作用する圧縮力を測定する第２工程と、前記第２工程で測定される圧縮力が組立完了後における伝動ベルトのエレメント同士の間に生じる圧縮力の目標値として予め定めた基準圧縮力となるように、前記二つのエレメントを押圧した場合の前記調整用隙間の寸法を求める第３工程と、この第３工程で求められる前記調整用隙間の寸法に一致する寸法となるように、厚さおよび数を調整してエレメントを組み合わせ、その組み合わせたエレメントを前記調整用隙間に配置し、かつ前記リングで結束する第４工程とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、第１工程では、複数のエレメントをリングに沿って積層し、隣り合ういずれか二つのエレメント同士の間に調整用隙間を残して環状の中間部材を組み立てる。この第１工程のつぎの第２工程では、調整用隙間を押し広げるように二つのエレメントを押圧して圧縮力を測定する。第３工程では、第２工程で測定された圧縮力が、組立完了後における伝動ベルトの間に生じる圧縮力の目標値として予め定められた基準圧縮力となるように、二つのエレメントを押圧した場合の調整用隙間の寸法を求める。第４工程では、第３工程で求められる前記調整用隙間の寸法に一致する寸法となるように、厚さおよび数を調整してエレメントを組み合わせ、その組み合わせたエレメントを調整用隙間に配置し、かつリングで結束する。
【０００９】
このように、伝動ベルトを組み立てる過程で、組立完了後における伝動ベルトのエレメントの間に生じる圧縮力が基準圧縮力となるように、エレメントの厚さおよび数を決定する。このため、複数の伝動ベルトを組み立てると、各伝動ベルト毎に、エレメント同士の間に発生する圧縮力が略一定もしくは均一となる。したがって、伝動ベルトの組立完了後において、エレメント同士の間の隙間量を調整するために、分解および組立てる作業をおこなわずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明における伝動ベルトの製造方法を示すフローチャートである。
【図２】この発明の伝動ベルトを用いる無段変速機の平面図である。
【図３】この発明の伝動ベルトの具体例を示す図である。
【図４】図３に示された伝動ベルトの側面図である。
【図５】図１に示された伝動ベルトの組立の途中で組み立てられた中間部材を示す部分的な側面図である。
【図６】図５に示された中間部材の圧縮力を測定するために、その中間部材をガイドに取り付ける工程の斜視図である。
【図７】図５に示された中間部材の圧縮力を測定するために、その中間部材をガイドに取り付けた側面図である。
【図８】図５に示された中間部材の圧縮力を測定するために、その中間部材の隙間に拡張爪を挿入するときの側面図である。
【図９】図５に示された中間部材の調整用隙間に、測定具を挿入したときの部分的な側面図である。
【図１０】図５に示された中間部材の調整用隙間に、他の測定具を挿入したときの部分的な側面図である。
【図１１】図１のフローチャートにおける第３工程で、隙間量を推定するために用いるマップである。
【図１２】図１のフローチャートにおける第４工程を示す側面図である。
【図１３】この発明の伝動ベルトの他の具体例を示す図である。
【図１４】図１３に示された中間部材の圧縮力を測定するために、その中間部材をガイドに取り付けた側面図である。
【図１５】図１３に示された伝動ベルトの組立過程において、エレメント同士の間に生じる圧縮力を測定する第２工程を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
つぎに、この発明をより具体的に説明する。この発明に係る伝動ベルトは環状に構成されており、その伝動ベルトは図２に示す無段変速機１に使用される。図２は無段変速機１の平面図であり、この無段変速機１は、駆動側プーリ２および従動側プーリ３を有している。前記駆動側プーリ２は固定片および可動片を有し、固定片および可動片に円錐面２Ａが設けられており、二つ円錐面２Ａにより巻き掛け溝４が形成されている。また、従動側プーリ３は固定片および可動片を有し、固定片および可動片に円錐面３Ａが設けられており、二つの円錐面３Ａにより巻き掛け溝５が形成されている。さらに、前記駆動側プーリ２には原動機、例えば、エンジンまたは電動機（それぞれ図示せず）などの回転装置が動力伝達可能に接続される。
【００１２】
この巻き掛け溝４，５に伝動ベルト６が取り付けられるとともに、原動機のトルクが駆動側プーリ２に伝達されると、駆動側プーリ２と従動側プーリ３との間で、伝動ベルト６を経由してトルクを伝達する。さらに、駆動側プーリ２の巻き掛け溝４の幅および従動側プーリ３の巻き掛け溝５の幅を変化させることにより、各プーリにおける伝動ベルト６の巻き付け半径が大小に変化し、その結果、駆動側プーリ２と従動側プーリ３との回転数の比すなわち変速比が変化する。その場合、伝動ベルト６は円錐面２Ａ，３Ａに沿ってその半径方向に移動するので、伝動ベルト６の巻き掛け半径すなわち変速比が連続的に変化する。
【００１３】
このようにして使用される伝動ベルト６の一例を図３および図４に示してある。図３は伝動ベルト６のエレメントの構成を示す図、図４は伝動ベルト６の側面図である。伝動ベルト６は、複数個（複数枚）のエレメント７をリング８で結束して環状（無端状）に構成されている。また、リング８は金属製の薄板を内外周に積層して構成されている。これらのエレメント７は、全て同一の形状をなす金属製の板片であり、姿勢を揃えて環状に配列され、その整列状態でのエレメント７同士が伝動ベルト６の半径方向および幅方向に相対移動することを防止するために、ディンプル９と称される凸部と、このディンプル９が緩く嵌合するホール１０と称される凹部とが、エレメント７の表裏両面の一箇所に形成されている。したがって、ディンプル９が、隣接するエレメント７のホール１０に嵌合すると、伝動ベルト６の半径方向および幅方向についてエレメント７の相対移動が規制されるが、エレメント７の厚さ方向（積層方向）に貫通する軸線（図示せず）を中心とした回転（ローリング）は可能になっている。
【００１４】
各エレメント７の単体は、基体部１１と、この基体部１１に連続して形成された首部１２と、その首部１２に連続して形成された頂部１３とを有している。この基体部１１における伝動ベルト６の幅方向の両側には、円錐面２Ａ，３Ａに接触する傾斜面（もしくはテーパ面）１４が設けられている。また、エレメント７の厚さ方向における一方の面にはロッキングエッジ１５が形成されている。このロックングエッジ１５はエレメント７の二つの平面を接続する角部であり、そのロッキングエッジ１５より下側の部分が、下端部に向けて次第に薄肉となるように構成されている。図３に示されたエレメント７においては、ロッキングエッジ１５が基体部１１に形成されている。
【００１５】
前記基体部１１と頂部１３との間には、首部１２を隔てて二つの凹部１６が形成されており、基体部１１には凹部１６に臨むサドル面１７が形成されている。そして、二つの凹部１６に２本のリング８が別々に嵌め込まれて収容されている。このようにリング８を凹部１６に嵌め込むと、リング８の内周面がサドル面１７に接触する。したがって、サドル面１７に載せたリング８の中央寄りの部分が、頂部１３によって覆われ、その頂部１３がリング８に引っ掛かることによりエレメント７がリング８から離脱しないように構成されている。そして、前記頂部１３の中心部分の一方の面にディンプル９が形成され、これとは反対の面にホール１０が形成されている。
【００１６】
そして、多数のエレメント７を積層し、かつ、リング８で結束して環状の伝動ベルト６を組み立てた状態において、伝動ベルト６の半径方向で最も内周側に基体部１１が配置され、その基体部１１の外周側に首部１２が配置され、その首部１２の外周側に頂部１３が配置される。この伝動ベルト６が、図２に示すように無段変速機１の駆動側プーリ２および従動側プーリ３に巻き掛けられるとともに、駆動側プーリ２のトルクがエレメント７に伝達されてそのエレメント７同士の間に圧縮力が生じ、その圧縮力が従動側プーリ３に接触しているエレメント７に伝達される。このようにして、駆動側プーリ２と従動側プーリ３との間で動力伝達がおこなわれる。
【００１７】
上記伝動ベルト６の製造方法、より具体的には、多数のエレメント７を２本のリング８により結束して伝動ベルト６を組み立てる工程を説明する。まず、多数のエレメント７を整列して厚さ方向に重ね合わせ、その積層されたエレメント７の凹部１６にリング８を挿入することにより、環状の中間部材６０を組み立てる。この工程では、多数のエレメント７を環状に積層した後、その多数のエレメント７の凹部１６にリング８を挿入してもよいし、リング８にエレメント７を１個ずつまたは複数個ずつ取り付けることにより、多数のエレメント７を環状に積層してもよい。
【００１８】
このようにして組立られた中間部材６０には、図５に示すように、環状に積層されたエレメント７における積層方向の二つのエレメント７の間に、所定量の調整用隙間９が残されている。具体的には、二つのエレメント７以外の残りのエレメント同士が接触した状態で、２枚のエレメント７同士の間に調整用隙間９が形成されている。この調整用隙間９は、伝動ベルト６の組立途中で、エレメント７同士の間に生じる圧縮力を測定する測定具を挿入するための隙間である。その調整用隙間９の隙間量は、エレメント７単体の厚さよりも大きい。この調整用隙間９の隙間量Ｌ１はリング８の円周方向における長さである。
【００１９】
このように、調整用隙間９が残された中間部材６０を組み立てた後、その中間部材６０を、図６に示す円柱形状のガイド１８の外周に取り付ける。このガイド１８の外周には、図７に示すように、半径方向で外側に向けて突出されたエレメント受け１９が全周に亘って形成されており、中間部材６０のエレメント７をエレメント受け１９に接触させる。ついで、図８に示すように、調整用隙間９に２個１組の拡張爪２０を挿入して、接触しているエレメント７同士が移動しないようにし、その調整用隙間９に図９に示す測定具２１を挿入し、２個の拡張爪２０を調整用隙間９から抜き取き取る。
【００２０】
この測定具２１はリング８の円周方向における圧縮力を測定するものであり、リング８の円周方向における測定具２１の長さＬ２は、前記拡張爪２０を挿入する前の隙間量Ｌ１よりも大きく構成されている。この測定具２１には、リング８の幅方向における両側に歪みゲージ２２が張り付けられている。前記のように測定具２１の長さＬ２は調整用隙間９の隙間量Ｌ１よりも長いため、測定具２１に円周方向の圧縮力が加えられて応力が発生する。ここで、２個の歪みゲージ２２において、歪み量もしくは応力に基づいて圧縮力をそれぞれ測定する。より具体的には、中間部材６０の幅方向の異なる２箇所で生じる圧縮力が、２個の歪みゲージ２２により測定される。その歪みゲージ２２の検知信号は信号処理器である電子制御装置（図示せず）に送られる。
【００２１】
ついで、前記調整用隙間９に２個の拡張爪２０を挿入するとともに、測定具２１を調整用隙間９から抜き取る。さらに、調整用隙間９に図１０に示す測定具２３を挿入する。この測定具２３はリング８の円周方向における圧縮力を測定するものであり、測定具２３は、リング８の円周方向における長さＬ３が、測定具２１の長さＬ２および調整用隙間９の隙間量Ｌ１よりも長い。この測定具２３には、リング８の幅方向における両側に歪みゲージ２４が張り付けられている。そして、調整用隙間９から２個の拡張爪２０が抜き取られると、測定具２３の長さＬ３は調整用隙間９の隙間量Ｌ１よりも長いため、測定具２３に円周方向の圧縮力が加えられる。ここで、２個の歪みゲージ２４において、歪み量もしくは応力に基づいて圧縮力がそれぞれ測定される。より具体的には、中間部材６０の幅方向の異なる２箇所で生じる圧縮力が、２個の歪みゲージ２４により測定される。その歪みゲージ２４の検知信号は電子制御装置（図示せず）に送られる。その後、調整用隙間９に２個の拡張爪２０を挿入して、測定具２３を調整用隙間９から抜き取る。
【００２２】
この実施例では、中間部材６０の幅方向の異なる箇所において、先の測定具２１により測定された二つの圧縮力を加算し、その加算値を２で除して第１の平均値Ｐａを求める。また、中間部材６０の幅方向の異なる箇所において、後の測定具２３により測定された二つの圧縮力を加算し、その加算値を２で除して第２の平均値Ｐｂを求める。ついで、伝動ベルト６の組立を完了させることを想定して、調整用隙間９に更に挿入するべきエレメント７の配置隙間に相当する分の隙間量（寸法）を推定する（求める）。この配置隙間の隙間量の推定に際しては、前記第１の平均値Ｐａおよび第２の平均値Ｐｂ、予め用意した図１１に示すマップを用いる。このマップは隙間量と圧縮力との相関関係を示す図であり、この図１１の隙間量は、圧縮力が加えられる前の測定具２１，２３の長さＬ２，Ｌ３とも対応している。さらに、図１１のマップには基準圧縮力が線分（直線）Ａ１で示されている。
【００２３】
この基準圧縮力は、組立が完了した伝動ベルト６のエレメント同士の間に生じる圧縮力の目標値である。具体的には、組立が完了した伝動ベルト６を駆動側プーリ２および従動側プーリ３に巻き掛けて無段変速機１で動力伝達をおこなった場合に、伝動ベルト６の動力伝達効率を予め定めた所定値以上とすること、エレメント７が各プーリに接触するときに生じる騒音を予め定められた所定値以下とすること、伝動ベルト６の耐久性を相対的に高めることの事項のうち、少なくとも１つの事項を達成することができるように、実験またはシミュレーションをおこなって予め求めた値である。前記のように、測定具２１，２３はいずれも歪みゲージを有しており、測定具２１，２３はリング８の円周方向における長さが異なるため、測定具２１，２３で測定された圧縮力の二つの平均値から、中間部材６０のエレメント７同士の間に生じる圧縮力の特性を推定することができる。これは、歪みゲージの歪み量と荷重とが比例関係にあることから、異なる長さの測定具により測定される圧縮力を二つ以上用いれば、その伝動ベルトのエレメント同士の間に生じる圧縮力の特性を推定できるからである。したがって、長さが異なる三つ以上の測定具を用い、各測定具により求められた圧縮力を結ぶ線分と、前記線分Ａ１とに基づいて、調整用隙間９に更に挿入するべきエレメント７の配置隙間の隙間量を推定することもできる。
【００２４】
この図１１のマップには、第１の平均値Ｐａおよび第２の平均値Ｐｂが共に基準圧縮力を超えている例に相当する線分Ｂ１と、第１の平均値Ｐａが基準圧縮力未満であり、かつ、第２の平均値Ｐｂが基準圧縮力を超えている例に相当する線分Ｂ２とが示されている。まず、第１の平均値Ｐａおよび第２の平均値Ｐｂが共に基準圧縮力Ａ１よりも大きい場合に相当する線分Ｂ１について説明すると、組立完了後における伝動ベルト６のエレメント７同士の間で生じる圧縮力を基準圧縮力とするために、測定具２１，２３の長さよりも短い長さに対応する隙間量Ｌ４が、更に増加するべきエレメント７を配置する隙間の隙間量として推定される。
【００２５】
これに対して、第１の平均値Ｐａが基準圧縮力よりも小さく、第２の平均値Ｐｂが基準圧縮力よりも大きい場合に相当する線分Ｂ２では、組立完了後における伝動ベルト６のエレメント７同士の間で生じる圧縮力を基準圧縮力とするために、測定具２１の長さＬ２よりも長く、測定具２３の長さＬ３よりも短い長さに対応する隙間量Ｌ５が、更に増加するべきエレメント７を配置する隙間の隙間量として推定される。また、増加するべきエレメント７の配置する隙間の隙間量を推定するにあたり、図１１に示されたマップを用いることに代えて、そのマップを用いることと同じ技術的意義の処理をおこなうことのできる数式を電子制御装置に予め記憶しておき、その数式による演算処理をおこなって、増加するべきエレメント７を配置する隙間の隙間量を推定してもよい。
【００２６】
上記のようにして推定された配置隙間の隙間量に基づいて、調整用隙間９に更に挿入するエレメント７の厚さおよび枚数（個数）を決定する。この調整用隙間９に配置するエレメント７の厚さは、既にリング８に支持されているエレメント７と同じでもよいし、薄くてもよいし、あるいは厚くてもよい。そして、中間部材６０のうち片方のリング８を取り外し、図１２に示すように、決定済みの厚さ及び枚数のエレメント７を前記調整用隙間９に挿入し、取り外されていたリング８を再度取り付けて、伝動ベルト６の組立が完了する。上記した圧縮力の第１の平均値Ｐａおよび第２の平均値Ｐｂの計算、図１１のマップを用いた隙間量の推定、調整用隙間９に挿入するエレメント７の厚さ及び枚数の計算は、歪みゲージ２２，２４の信号を処理する処理器において自動的におこなってもよいし、測定者が人為的におこなってもよい。
【００２７】
上記のように、多数のエレメント７をリング８により結束して伝動ベルト６を組み立てる工程を、図１のフローチャートを用いて説明する。まず、多数のエレメント７を積層し、かつ、多数のエレメント７を２本のリング８により結束して、調整用隙間９を残した中間部材６０を組み立てる工程が第１工程である。この第１工程についでおこなわれ、中間部材６０の調整用隙間９に測定具２１，２３を挿入して圧縮力を測定する工程が第２工程である。この第２工程で測定された圧縮力と基準圧縮力との相関関係に基づいて、調整用隙間９に更にエレメント７を配置する分に相当する配置隙間の隙間量を推定する工程が第３工程である。
【００２８】
この第３工程で推定された隙間量に基づいて、その調整用隙間９に挿入するエレメント７の厚さおよび枚数を決定する。具体的には、積層されるエレメント７の厚さの合計が、推定された隙間量となるように、エレメント７の厚さおよび枚数を決定する。そして、決定された厚さおよび枚数のエレメント７を調整用隙間９に挿入して伝動ベルト６を完成させる工程が、第４工程である。このように、実施例における伝動ベルト６の組立方法においては、調整用隙間９が残された中間部材６０を組み立て、その調整用隙間９に新たにエレメント７を挿入して伝動ベルト６を組み立てる前に、調整用隙間９に新たに挿入するべきエレメント７の厚さおよび枚数を決定している。
【００２９】
すなわち、組立完了後における伝動ベルト６のエレメント７同士の間に生じる圧縮力が基準圧縮力となるように、エレメント７の配置隙間の隙間量を推定し、その推定された隙間量に基づいて、新たに挿入するべきエレメント７の厚さおよび枚数を決定し、組立完了後における伝動ベルト６のエレメント同士の間に生じる圧縮力を、伝動ベルト６の組立途中で管理している。したがって、複数の伝動ベルト６を組み立て後においては、各伝動ベルト６のエレメント同士の間に発生する圧縮力が略一定もしくは均一となる。つまり、伝動ベルト６を複数製造する場合に、伝動ベルト６の製品品質を均一化することができる。
【００３０】
このため、伝動ベルト６の組立完了後において、エレメント同士の間に形成されている隙間の隙間量を確認する作業をおこなわずに済む。また、伝動ベルトの組立完了後にエレメント同士の間の隙間量を調整するために、伝動ベルトを分解してエレメントの厚さまたは枚数を変更し、再度伝動ベルトを組み立てる作業をおこなわずに済む。また、組立完了後においてエレメント同士の隙間にゲージを挿入し、かつ引き抜いて圧縮力を測定する方法と、この実施例の組立方法とを比べると、実施例では歪みゲージの歪み量もしくは歪み応力から円周方向の圧縮力を推定しているため、ゲージを隙間から引き抜く場合のようにエレメントの摩擦係数の影響を受けずに圧縮力を推定でき、実施例の方が圧縮力の測定精度が高いというメリットがある。
【００３１】
つぎに、伝動ベルト６の他の構成例を図１３に基づいて説明する。この図１３に示された伝動ベルト６においては、エレメント２６の構成が前記エレメント７とは異なる。このエレメント２６は、伝動ベルト６の幅方向に延ばされた基体部２７と、その基体部２７における伝動ベルト６の幅方向の両端に連続して形成された二つの首部２８と、二つの首部２８に連続してそれぞれ形成された二つの抑え部２９とを有している。このエレメント２６は前記エレメント７と同様に厚さ方向に積層されており、基体部２７における一方の面にディンプル３０が形成され、基体部２７における他方の面にホール３１が形成されている。そして、エレメント２６が重ね合わされるときにディンプル３０がホール３１に嵌合させられて、エレメント２６同士が整列されている。
【００３２】
また、エレメント２６においては、基体部２７と首部２８との境界部分にロッキングエッジ３２が形成されている。さらに、二つの抑え部２９は、伝動ベルト２７の幅方向に突出、具体的には、相互に近づく向きで突出されており、二つの抑え部２９と基体部２７との間に、リング３３を保持する凹部３４が形成されている。そして、基体部２７における凹部３４に臨む箇所にはサドル面３５が形成されている。さらに、前記リング３３は幅方向に２本並べて凹部３４内に配置されており、各リング３３は金属製の薄板を内外周に複数積層して構成されている。２本のリング３３が、二つの抑え部２９に接触することで、多数のエレメント２６がリング３３から脱落しないようになっている。さらにエレメント２６の両側、つまり、伝動ベルト６の幅方向の両側には接触面３６がそれぞれ形成されており、伝動ベルト６を駆動側プーリ２および従動側プーリ３に巻き掛けると、その接触面３６が駆動側プーリ２および従動側プーリ３に接触する。
【００３３】
つぎに、図１３に示す伝動ベルト６の組立工程を説明する。まず、図１に示す第１工程では、エレメント２６を積層し、かつ、凹部３４に２本のリング３３が挿入されて、図１５に示すような中間部材３７が組み立てられる。この中間部材３７はエレメント２６同士の間に調整用隙間９が残されている。前記図１に示す第２工程では、図１４および図１５に示すように、中間部材３７を前述と同様にガイド１８に取り付け、エレメント２６の接触面３６をエレメント受け１９に接触させて中間部材３７を停止させる。このようにして、中間部材３７がガイド１８により支持される。そして、中間部材３７に残された調整用隙間９に、２個の拡張爪２０を挿入して調整用隙間９の隙間量を前述と同様に拡大する。拡張爪２０は、中間部材３７の半径方向で内側から調整用隙間９に出し入れする。このように拡張爪２０を中間部材３７の半径方向で内側から出し入れするために、ガイド１８を半径方向に貫通する開口部４４が設けられている。
【００３４】
ついで、測定具３８，３９を用いて、調整用隙間９の両側のエレメント２６から加えられる圧縮力を２回測定する。この測定具３８と測定具３９とでは、円周方向の長さが異なる。さらに、測定具３８には、中間部材３７の幅方向の両端に歪みゲージ４０，４１が取り付けられており、測定具３９には、中間部材３７の幅方向の両端に歪みゲージ（図示せず）が取り付けられている。さらに、測定具３８，３９は中間部材３７の半径方向で外側から調整用隙間９に出し入れする。そして、中間部材３７の幅方向における異なる二箇所で、測定具３８を用いてそれぞれ圧縮力を測定し、その圧縮力を加算する。さらに加算値を２で除して第１の平均値Ｐａを求める。また、中間部材３７の幅方向における異なる二箇所で、測定具３９を用いてそれぞれ圧縮力を測定し、その圧縮力を加算する。さらに加算値を２で除して第２の平均値Ｐｂを計算する。
【００３５】
さらに第３工程では、第１の平均値Ｐａおよび第２の平均値Ｐｂ、さらには図１１のマップ、あるいは前述した数式を用いて、調整用隙間９に新たに挿入するべきエレメント２６の配置隙間に相当する分の隙間量を推定する。なお、エレメント２６を多数積層して伝動ベルト６を組み立てる場合、配置隙間に相当する分の隙間量を推定する原理は、エレメント７を多数組み立てて伝動ベルト６を組み立てる場合と同じである。ついで、第４工程では、推定された隙間量に基づいて、調整用隙間９に挿入するエレメント２６の厚さおよび枚数を決定する。具体的には、挿入されるエレメント２６の厚さの合計が、推定された隙間量となるように、エレメント２６の厚さおよび枚数を決定する。
【００３６】
そして、決定された厚さおよび枚数のエレメント２６を調整用隙間９に挿入して、伝動ベルト６の組立を完了する。このように、図１３に示された伝動ベルト６を、図１の第１工程ないし第４工程により組み立てると、前述と同様の効果を得られる。なお、図１３に示された伝動ベルト６においては、凹部３４にリング３３が２本配置されているが、凹部３４に１本のリングが配置された伝動ベルトを組み立てる場合に、図１の第１工程ないし第４工程を実行することもできる。
【００３７】
なお、上記の製造方法においては、中間部材に残された調整用隙間に測定具を挿入して圧縮力を測定する際に、全てのエレメントが円弧状に整列されている状態で圧縮力を測定しているが、エレメントが直線状に整列されている状態で圧縮力を測定することも可能である。ここで、上記の具体例に基づいて説明した構成と、この発明の構成との対応関係を説明すると、エレメント７，２６がこの発明のエレメントに相当し、調整用隙間９がこの発明の調整用隙間に相当し、リング８，３３が、この発明のリングに相当し、伝動ベルト６がこの発明の伝動ベルトに相当し、調整用隙間９に挿入されるエレメント７の配置隙間に相当する隙間量が、この発明における調整用隙間の寸法に相当する。
【００３８】
また、上記の製造方法の第２工程において、中間部材の幅方向の異なる二箇所で、測定具を用いてそれぞれ圧縮力を測定したときに、中間部材の幅方向の異なる二箇所で測定した圧縮力の差を求め、その差が予め定めた差以上である場合は、その中間部材（伝動ベルトアッセンブリ）を伝動ベルトの製造ラインから排除することも可能である。このように、中間部材の幅方向の異なる二箇所で測定した圧縮力の差を求め、その差が予め定めた差以上である場合に、その中間部材を伝動ベルトの製造ラインから排除する理由は以下のとおりである。それは、前記エレメントの平面度、積層方向におけるエレメントの反り、中間部材の幅方向におけるエレメントの板厚差などが異なり、かつ、傾向の異なるエレメントを含む複数のエレメント群（ロット）を混ぜて用いることにより、伝動ベルトの回転時における直進性を保証するが、その伝動ベルトの直進性を事前に検査する方法は、目視またはゲージチェックしかないからである。
【符号の説明】
【００３９】
６…伝動ベルト、  ７，２６…エレメント、  ８，３３…リング、  ９…調整用隙間、  ３７，６０…中間部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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