(57)【要約】【課題】  磁気記録媒体としたときの使用環境や保存時の環境変化による寸法変化の少ない、かつ、エラーレートの少ない優れた高密度磁気記録媒体とすることができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】  融点が２８０℃〜４００℃である、ポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を１〜１０質量％含有するＡ層を少なくとも１層有し、ヘイズが１０％以下である二軸配向ポリエステルフィルムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２８０℃〜４００℃である、ポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を１〜１０質量％含有するＡ層を少なくとも１層有し、ヘイズが１０％以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ａ層の少なくとも片面に、融点が２８０℃〜４００℃である、ポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を０．１質量％以上１質量％未満含有するＢ層を有する、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ガラス転移温度が１００〜２５０℃である、ポリエステル以外の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜３０質量％含有するＳ層が、少なくとも片面の最外層に設けられている、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ａ層およびＢ層が、ガラス転移温度が１００〜２５０℃である、ポリエステル以外の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜５０質量％含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
結晶化指数ΔＴｃｇが２５〜７５℃である層を少なくとも１層有する、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
長手方向の動的粘弾性測定における損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が１２５〜１８０℃である、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）が芳香族ポリエーテルケトンまたはポリイミドである請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンおよびポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含んでいる、請求項３〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐熱性や寸法安定性に優れた二軸配向積層ポリエステルフィルムに関するものであり、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、回路材料、太陽電池用材料などに好適に用いることができる二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および表面形態の制御のし易さから各種用途に使用されており、特に磁気記録媒体などの支持体としての有用性がよく知られている。近年、磁気テープなどの磁気記録媒体は、機材の軽量化、小型化、大容量化のため、ベースフィルムの薄膜化や高密度記録化が要求されている。高密度記録化のためには、記録波長を短くし、記録トラックを小さくすることが有用である。しかしながら、記録トラックを小さくすると、テープ走行時における熱やテープ保管時の温湿度変化による変形により、記録トラックのずれが起こりやすくなるという問題がある。したがって、テープの使用環境および保管環境における寸法安定性といった特性の改善に対する要求がますます強まっている。また一方で、磁気テープとしたときの走行耐久性の改善要求がますます強くなっている。しかしながら、薄膜化すると機械的強度が不十分となってフィルムの腰の強さが弱くなったり、長手方向に伸びやすく、幅方向に縮みやすくなるため、トラックずれを起こしたり、ヘッドタッチが悪化し電磁変換特性が低下したり、ヘッドやテープが削れたりするといったような問題点がある。
【０００３】
この観点から、支持体には、強度、寸法安定性の点で二軸延伸ポリエステルフィルムよりも優れた剛性の高い芳香族ポリアミドが用いられることがある。しかしながら芳香族ポリアミドは、剛性が高くなりすぎてヘッド削れを引き起こしたりすることがある。さらに高価格でコストがかかり、汎用記録媒体の支持体としては現実的ではない。ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどを用いたポリエステルフィルムにおいても、延伸技術を用いて高強度化した磁気記録媒体用支持体が開発されている。しかしながら、温度や湿度に対する寸法安定性などの厳しい要求を満足することはいまだ困難である。
【０００４】
近年、ポリエステルフィルムの耐熱性を高めるために、ポリエステルに他の熱可塑性樹脂をブレンドするなどの方法が検討されている。
【０００５】
ポリエステルとポリエステルとの親和性が良好な耐熱性熱可塑性樹脂を混合した、走行性、耐傷つき性に優れる二軸配向ポリエステルフィルムが提案されている（例えば特許文献１）。しかし、該耐熱性熱可塑性樹脂がポリエステルの結晶化速度を低下させるため、フィルムの結晶化度が低下し、その結果、寸法安定性が不十分となったり、また、使用するポリエステル単独からなるフィルムと比較して弾性率や破断強度が低下する問題がありさらなる改善が切望されている。また、ポリエステルとポリイミドおよびポリイミドとナノ相溶するポリマーとからなるフィルムにおいて、ポリイミドとナノ相溶するポリマーＣとして芳香族ポリエーテルケトンなどを用いて耐熱性や剛性、熱寸法安定性が向上したフィルムが提案されている（例えば特許文献２）。しかし、３成分混練時、特に２段目混練の剪断応力が不十分であるため、溶融押出後のフィルム中でのポリマＣの分散径が不均一であったり、ポリマＣの未溶融物による異物や、ポリエステルの熱劣化による異物がフィルム中に発生しやすくなり、フィルムの透明性や延伸性が低下するなどの問題がある。特に、ポリマＣのフィルム中での分散ドメインが大きく、粗大突起が形成されるため、例えば磁気記録媒体用などに用いる場合にエラーレートが不良となることがある。さらに、ポリイミドとそれ以外の熱可塑性樹脂としてＰＥＥＫからなる樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献３）が、それをポリエステルフィルムに適用する具体的な方法などについて何ら開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２３１４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２３８６３号公報
【特許文献３】特開２００２−２４９６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、透明性、剛性や寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることにあり、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、回路材料、太陽電池用材料などに好適に用いることができ、中でも磁気記録媒体とした際に温度や湿度の環境変化や保存による寸法変化を小さくすることができ、エラーレートの少ない高密度磁気記録媒体とすることができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、次の（１）〜（７）を特徴とするものである。
【０００９】
（１）融点が２８０℃〜４００℃である、ポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を１〜１０質量％含有するＡ層を少なくとも１層有し、ヘイズが１０％以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１０】
（２）Ａ層の少なくとも片面に、融点が２８０℃〜４００℃である、ポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を０．１質量％以上１質量％未満含有するＢ層を有する、上記（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１１】
（３）ガラス転移温度が１００〜２５０℃である、ポリエステル以外の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜３０質量％含有するＳ層が、少なくとも片面の最外層に設けられている、上記（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１２】
（４）Ａ層およびＢ層が、ガラス転移温度が１００〜２５０℃である、ポリエステル以外の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜５０質量％含有する、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１３】
（５）結晶化指数ΔＴｃｇが２５〜７５℃である層を少なくとも１層有する、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１４】
（６）長手方向の動的粘弾性測定における損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が１２５〜１８０℃である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１５】
（７）結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）が芳香族ポリエーテルケトンまたはポリイミドである上記（１）〜（６）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【００１６】
（８）非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンおよびポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含んでいる、上記（３）〜（７）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、透明でかつ剛性や寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができ、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、回路材料、太陽電池用材料などに好適に用いることができる。中でも磁気記録媒体とした際に温度や湿度の環境変化や保存による寸法変化を小さくすることができ、エラーレートの少ない高密度磁気記録媒体とすることができる二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】幅寸法を測定する際に用いるシート幅測定装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において用いるポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）は、融点が２８０〜４００℃である。結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の融点を特定の範囲内とすることにより、二軸配向ポリエステルフィルム中に結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の微結晶による拘束点を形成しやすくなり、延伸工程における分子鎖配向を高めやすくなる。分子鎖配向が高まると、強力化や寸法安定性向上を図ることができる。なお、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリエステルとは異なる樹脂である。また、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を用いず、後述する非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有させた二軸配向ポリエステルフィルムでは、たとえ非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステルよりもガラス転移温度が高くても、ポリエステルとの混和性、溶融粘度差のコントロールしないとポリエステル中に拘束点を十分に形成せしめることができない場合がある。
【００２０】
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい融点は、３００〜３７０℃であり、さらに好ましい融点は３２０〜３６０℃である。ここで、結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などを用いて試料を測定した場合、融点や融解ピークが検出される特性のことである。さらに、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）はケトン基、イミド基またはアミド基を有する樹脂であることが二軸配向ポリエステルフィルム中に結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の微結晶による拘束点を効率的に形成させることができる点で好ましく、特に、ケトン基またはイミド基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、芳香族ポリエーテルケトンまたはポリイミドであることが二軸配向ポリエステルフィルムの透明性の点から好ましい。
【００２１】
芳香族ポリエーテルケトンは、その構造単位に芳香族結合、エーテル結合およびケトン結合を含む熱可塑性樹脂であり、その代表例として、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトンなどがあるが、本発明において、下記式で示されるポリエーテルエーテルケトン（融点３４３℃）が特に好ましい。ポリエーテルエーテルケトンは、ビクトレックス社やデグッサ社、ソルベイアドバンストポリマーズ社から入手可能である。
【００２２】
【化１】
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【００２３】
また、熱可塑性結晶性ポリイミドは、イミド基を有する構造単位を含有しており、かつ、結晶性を有するものである。
【００２４】
本発明では、下記式で示されるポリイミド（融点３８０℃）を用いることが特に好ましい。下記式で示されるポリイミドは三井化学社より“オーラム”（登録商標）が入手可能である。
【００２５】
【化２】
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【００２６】
また、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、透明性、耐熱性、寸法安定性の観点から、１〜１０質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜５質量％である。結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が１質量％未満では、フィルム中で拘束点となるドメイン数やドメイン径が不適切となり、寸法安定性を向上させることが困難であり、また、含有量が１０質量％を超えると結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に起因する未溶融物が発生したり分散径が不均一になったり、延伸性が著しく低下し、フィルムの透明性が低下することがある。なお、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）を用いて調べることができる。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、上記した融点が２８０℃〜４００℃であるポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を１〜１０質量％含有するＡ層を少なくとも１層有している。Ａ層の片面には透明性、寸法安定性を阻害しない範囲であれば易接着層や離型層等の機能層を塗設しても構わない。また、他のポリエステル層を積層した２層以上の積層構成であっても構わない。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのヘイズは１０％以下であることが好ましい。好ましくは１．５〜６％、さらに好ましくは１．５〜４％である。フィルムのヘイズが１０％を超えるとフィルム中の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の分散状態が不均一になって表面性、平滑性が損なわれる可能性があるため、表面粗さが重要な用途への展開が困難となる。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの全光線透過率は、特に限定されないが８５％以上であることが好ましく、より好ましくは８８％以上である。全光線透過率が８５％未満では、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）のフィルム中での分散径が不均一であったり、紐状に連なった粗大分散径を有するものが存在している場合があり寸法安定性が低下したり、フィルムの品位、特に外観が見劣りしてしまうことがある。また、表面性の低下を招くおそれもある。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層の少なくとも片面にＢ層を有していてもよい。Ｂ層は、融点が２８０℃〜４００℃である、ポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を０．１質量％以上１質量％未満含有することが透明性、寸法安定性、電磁変換特性の点から好ましい。Ｂ層はＡ層の片面あるいは両面に積層することが可能であり、Ｂ層の表面には透明性、寸法安定性を阻害しない範囲であれば易接着層や離型層等の機能層を塗設しても構わない。Ｂ層の積層厚みは、特に限定されないが、全フィルム厚みに対してＢ層の総厚み比が１０〜８０％、好ましくは、１５〜６０％であると寸法安定性と結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に起因する突起の高さや突起個数を制御し易くなるため好ましい。結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）は、Ａ層とＢ層とで同一でも異なっていても構わない。また、本願の目的を阻害しない範囲内であれば平均粒径が１０〜８００ｎｍの微粒子を０．５質量％以下の割合で含有することも可能である。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面の最外層には、ポリエステル以外の、ガラス転移温度が１００〜２５０℃の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜３０質量％含有するＳ層を設けることが好ましい。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１〜３０質量％であることにより、寸法安定性が向上する。
【００３２】
上記のＳ層は、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を実質的に含有しないことがエラーレートの低減化の観点から好ましい。Ｓ層が、Ａ層またはＢ層の表面上に積層されることによって、下層の表面粗さの影響がＳ層表面に現れにくくなり、表面のスムージング効果が発現し磁気記録媒体としたときの電磁変換特性やエラーレートに優れるポリエステルフィルムとなるため好ましい。Ｓ層の厚みは特に限定されないが、４０ｎｍ以上、好ましくは１００〜１，０００ｎｍの範囲が寸法安定性と表面のスムージング化の両立の観点から好ましい。Ｓ層の厚みが４０ｎｍ未満では、下層の表面粗さのスムージング化が不十分で、磁気記録媒体としたときのエラーレートが悪化することがある。また、Ｓ層の厚みが１，０００ｎｍを超えると、寸法安定性が低下する場合がある。
【００３３】
Ｓ層には、本願の目的を阻害しない範囲内であれば平均粒径が１０〜１００ｎｍの微粒子、好ましくは１０〜６０ｎｍの平均粒径の粒子を含有することも可能である。好ましい粒子としては、無機粒子、有機粒子などの不活性粒子が挙げられ、特に限定されないが、酸化チタン、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミニウム粒子、カーボンブラック、アルミナおよびジルコニア等の凝集粒子、架橋ポリスチレン、シリコーン、ポリイミドなどの架橋有機粒子などがあるがこれらに限定されるものではない。また、含有粒子は１種類でもよいが２種類以上併用しても構わない。
【００３４】
上記のＡ層およびＢ層が、ガラス転移温度が１００〜２５０℃である、ポリエステル以外の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１〜５０質量％含有すると二軸配向ポリエステルフィルムに結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の微結晶による拘束点を効率よく形成できるため好ましい。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の好ましい範囲は、１５０〜２５０℃であり、さらに好ましい範囲は２００〜２５０℃である。各層における非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量の好ましい範囲は３〜４０質量％である。含有量が上記の範囲外であると二軸配向ポリエステルフィルム中の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の分散性が不良となり製膜工程で延伸不良を生じたり透明性、寸法安定性、エラーレートを向上させることが困難となることがある。
【００３５】
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリエステルとは異なる樹脂である。ここで、非晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などを用いて試料を測定した場合、ガラス転移温度だけが検出されて、融点や融解ピークが検出されない特性のことである。
【００３６】
非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）はイミド基またはスルホン基を有する樹脂であることが結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と相溶させる上で好ましく、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンおよびポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含んでいることが好ましい。特に、イミド基を有するポリエーテルイミドがポリエステルや結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性が高まりやすいため好ましい。ポリエーテルイミドは、イミド基からなるポリイミド構成成分にエーテル結合を含有する樹脂であり、下記一般式で示される。
【００３７】
【化３】
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【００３８】
（ただし、上記式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ２は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ１、Ｒ２としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を挙げることができる。
【００３９】
【化４】
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【００４０】
本発明では、ポリエステルや結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）との親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。
【００４１】
【化５】
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【００４２】
または
【００４３】
【化６】
2011068807.tif 000008
【００４４】
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社より入手可能であり、「Ｕｌｔｅｍ１０００」、「Ｕｌｔｅｍ１０１０」、「Ｕｌｔｅｍ１０４０」、「Ｕｌｔｅｍ５０００」、「Ｕｌｔｅｍ６０００」および「ＵｌｔｅｍＸＨ６０５０」シリーズや「Ｅｘｔｅｍ  ＸＨ」および「Ｅｘｔｅｍ  ＵＨ」の登録商標名等で知られているものである。
【００４５】
また、本発明における非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）は温度３５０℃、せん断速度１００（１／秒）における溶融粘度が１００〜６００（Ｐａ・Ｓ）であることが好ましい。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶融粘度が１００〜６００（Ｐａ・Ｓ）であると、ポリエステルや結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）との混和性の点で好ましい。
【００４６】
本発明において、ポリエステルとしては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分やジオール成分を構成単位（重合単位）とするポリマーで構成されたものを用いることができる。
【００４７】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４８】
ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を好ましく用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４９】
ポリエステルには、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００５０】
ポリエステルは、二軸延伸を施せること、および、寸法安定性などの本発明の効果を発現するために、融点が２００℃以上２８０℃未満のものを好適に使用できる。好ましい融点は、２３０℃以上２７０℃以下である。本発明では、特定の融点を有する結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の微結晶に起因する拘束点をフィルム中に形成させる点において、ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）が好ましい。また、これらの共重合体や変性体でもよく、他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイでもよい。ここでいうポリマーアロイとは高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドでもよい。本発明においては、これらポリマーの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
【００５１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、結晶化指数ΔＴｃｇが２５〜７５℃である層を少なくとも１層有することが好ましい。結晶化指数ΔＴｃｇは、二軸配向ポリエステルフィルム中に結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の微結晶による拘束点が効率よく形成されているか否かの指標となる。好ましくは、結晶化指数ΔＴｃｇが４０〜７０℃である。また上記範囲のΔＴｃｇを有する層がＡ層であると寸法安定性が向上するため好ましい。
【００５２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向の損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度は１２５〜１８０℃であることが好ましい。より好ましくは１３０〜１７０℃であり、さらに好ましくは１３３〜１６０℃である。長手方向のｔａｎδのピーク温度が１２５℃未満であると、フィルム中の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に起因する拘束点が効率よく形成されていない可能性がある。また、長手方向のｔａｎδのピーク温度１８０℃については、ポリエステルフィルムの製法上の限界と考えられる。
【００５３】
本発明において、二軸配向ポリエステルフィルム中に結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の拘束点を効率よく形成させるためには、ポリエステルフィルム中にポリエステルの融点より高い融点を有する結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を均一分散させることが重要である。しかしながら、ポリエステルより融点が高く、かつ溶融粘度の異なるポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を少量ポリエステル中に含有させると、通常のポリエステルの溶融押出法では、溶融温度が低いため結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に起因する未溶融物の異物が発生しやすくなる。また、ポリエステルの溶融押出温度での結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融粘度が高すぎるために、通常はポリエステル中に均一に分散しない傾向がある。
【００５４】
これを解決するために本発明では、ポリエステルに混合する前に、（１）結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）とポリエステルと親和性の良好な非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）とをあらかじめ予備混合し、２成分の組成物を作製する。次に、（２）前述の（１）にて得られた２成分組成物と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有するポリエステルとを溶融混練して３成分の組成物を作製するといった、２段階の混練方法が好ましく採用される。２段階の予備溶融混練を用いることで、本来はポリエステルへの均一混合が困難である融点が２８０〜４００℃のポリエステル以外の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を介してポリエステル中に均一混合させることが可能となる。
【００５５】
以下に、予備溶融混練の一例を簡単に説明する。
【００５６】
まず、１段目の予備溶融混練で結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合する。溶融温度３００〜４００℃の範囲で、好ましくは３２０〜３８０℃の範囲で、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を高濃度に混合したマスターチップ（混合物１）を作製することが好ましい。この時、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）／結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の配合比率（質量比）を５０／５０〜９０／１０とするのが好ましい。より好ましい範囲は６０／４０〜８５／１５の範囲である。
【００５７】
２段目の予備溶融混練では、１段目の混練で得られた結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１を、予め作製しておいたポリエステル／非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合物２（配合比率（質量比）：６０／４０〜３０／７０）を用いて２段目の予備溶融混練を実施することがフィルムの全光線透過率を本発明の範囲内とするのに極めて重要である。この方法は、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有しないポリエステル単独あるいは高粘度ポリエステル単独を用いて２段目の予備溶融混練を実施する方法よりも、混合物２の溶融粘度が高くなるため、２段目の予備混練時のせん断応力が増し、混合力を高めることが可能となるほか、両混合物１、２中には、それぞれに非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）が含有されているため効率よく３成分が混合し、高融点の結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエステル中に均一に分散する。さらに、２段目の混練温度がポリエステルの融点以上に設定されるため、特定量の非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む混合物２を用いることで、熱ダメージを受けやすくなるポリエステル分量が低減できる等のメリットもあり、二軸配向ポリエステルフィルムの透明性や寸法安定性の点で好ましい。混合物１と混合物２の配合比率は、質量比で１０／９０〜６０／４０の範囲が好ましく、さらに好ましくは２０／８０〜５０／５０の範囲である。
【００５８】
２段目の予備溶融混練の溶融温度は、［ポリエステルの融点＋６０℃］〜［ポリエステルの融点＋１００℃］の範囲内が好ましく例示できる。特に、二軸配向フィルムの透明性と寸法安定性の点から３００〜３３０℃の範囲で２段目の混練を実施するのが好ましい。
【００５９】
二軸押出機で予備溶融混練する場合、スクリュー回転数や二軸押出機のＬ／Ｄ（スクリュー軸長さＬ／スクリュー軸径Ｄ）の比率を適宜調整することも有効である。さらに、二軸スクリューにおいて、混練力を高めるためにニーディングパドルなどによる混練部を設けたスクリュー形状にするとよい。この際、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、プラスチック成形加工学会誌「成形加工」第１５巻第６号、３８２〜３８５頁（２００３年）に記載された超臨界流体を利用する方法なども好ましく例示することができる。
【００６０】
ポリマーの混合割合は顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）やＮＭＲ法を用いて調べることができる。また、上記で述べたフィルム中の（延伸の際の）拘束点は、レーザーラマン分光による分子鎖配向解析や広角Ｘ線による結晶配向によりその存在を確認することができる。また、固体ＮＭＲによる緩和時間の解析や固体粘弾性解析によりその存在を確認することもできる。
【００６１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、幅方向の温度膨張係数が−５．０〜８．０ｐｐｍ／℃であることが好ましい。温度膨張係数が上記範囲内であることは、例えば磁気記録媒体用に用いた場合に磁気記録媒体の記録再生時の温度変化による寸法安定性の観点から好ましい。幅方向の温度膨張係数の上限は、好ましくは７．０ｐｐｍ／℃、さらに好ましくは５．０ｐｐｍ／℃であり、下限は、好ましくは−３．０ｐｐｍ／℃、さらに好ましくは０ｐｐｍ／℃である。幅方向の温度膨張係数の下限を−５．０ｐｐｍ／℃より小さくするためには、幅方向の配向をかなり高める必要があり、実質的に二軸配向ポリエステルフィルムを得ることが困難である場合がある。より好ましい範囲としては、−３．０〜７．０ｐｐｍ／℃、さらに好ましい範囲としては０〜５．０ｐｐｍ／℃である。
【００６２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、幅方向の湿度膨張係数が０〜６．０ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましい。湿度膨張係数が上記範囲内であることは、例えば磁気記録媒体用に用いた場合に磁気記録媒体の記録再生時の湿度変化による寸法安定性の観点から好ましい。幅方向の湿度膨張係数の上限は、好ましくは５．５ｐｐｍ／％ＲＨ、さらに好ましくは５．０ｐｐｍ／％ＲＨである。幅方向の湿度膨張係数の下限を０ｐｐｍ／％ＲＨより小さくするためには、幅方向の配向をかなり高める必要があり、実質的に二軸配向ポリエステルフィルムを得ることが困難である場合がある。より好ましい範囲としては、０〜５．５ｐｐｍ／％ＲＨ、さらに好ましい範囲としては０〜５．０ｐｐｍ／％ＲＨである。
【００６３】
さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和が１１〜２０ＧＰａであることが好ましい。ヤング率の和の好ましい範囲は、１２〜２０ＧＰａであり、さらに好ましい範囲は１３〜１８ＧＰａである。ヤング率の和が１１ＧＰａより小さい場合、例えば磁気記録媒体用に使用する場合などに、後述するように、長手方向や幅方向のヤング率が不足するために、伸び変形により幅方向に収縮し、幅方向の寸法安定性が低下しやすくなる。また、ヤング率の和が２０ＧＰａより大きい場合、延伸倍率を高めて極度に配向させる必要があり、フィルム破れが頻発して生産性に劣ったり、破断伸度が小さくなり破断しやすくなったりすることがある。
【００６４】
長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和を上述の範囲内とするためには、二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率を５〜１２ＧＰａとすることが好ましい。長手方向のヤング率が５ＧＰａより小さい場合、テープドライブ内での長手方向への張力によって長手方向に伸び、この伸び変形により幅方向に収縮し、幅方向の寸法安定性が低下しやすくなる。長手方向のヤング率の下限は、より好ましくは５．５ＧＰａであり、さらに好ましくは６ＧＰａである。一方、長手方向のヤング率が１２ＧＰａより大きい場合、幅方向のヤング率を好ましい範囲に制御することが難しくなり、幅方向のヤング率が不足し、エッジダメージの原因となる傾向がある。長手方向のヤング率の上限は、より好ましくは１１ＧＰａ、さらに好ましくは１０ＧＰａである。より好ましい範囲は５．５〜１１ＧＰａであり、さらに好ましい範囲は６〜１０ＧＰａである。
【００６５】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向のヤング率Ｅｍと幅方向のヤング率Ｅｔの比Ｅｍ／Ｅｔが０．５０〜０．９５の範囲内であることが好ましく、０．６０〜０．９０の範囲内であることがより好ましく、０．６０〜０．８０の範囲内であることがさらに好ましい。特に、長手方向のヤング率より幅方向のヤング率が大きいほうが幅方向の温度膨張係数や湿度膨張係数を本発明の範囲に制御しやすい。
【００６６】
また、幅方向のヤング率は６〜１２ＧＰａの範囲とすることが好ましい。幅方向のヤング率が６ＧＰａより小さい場合、幅方向の寸法安定性が低下しやすくなる。幅方向のヤング率の下限は、より好ましくは６．５ＧＰａである。一方、幅方向のヤング率が１２ＧＰａより大きい場合、長手方向のヤング率を好ましい範囲に制御することが難しくなり長手方向の張力により変形しやすくなったり、スリット性が悪化したりすることがある。幅方向のヤング率の上限は、より好ましくは１１ＧＰａ、さらに好ましくは１０ＧＰａである。より好ましい範囲は７〜１１ＧＰａ、さらに好ましい範囲は７〜１０ＧＰａである。
【００６７】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを磁気記録媒体用として用いる場合、磁性層を設ける側の表面の中心線平均粗さＲａが０．３ｎｍ〜６ｎｍであることが好ましい。磁性層を設ける側の表面のＲａが０．３ｎｍより小さい場合は、フィルム製造、加工工程などで、搬送ロールなどとの摩擦係数が大きくなり、工程トラブルを起こすことがあり、磁気テープとして用いる場合に、磁気ヘッドとの摩擦が大きくなり、磁気テープ特性が低下しやすい。また、Ｒａが６ｎｍより大きい場合は、高密度記録の磁気テープとして用いる場合に、電磁変換特性が低下することがある。磁性層を設ける側の表面のＲａの下限は、より好ましくは０．５ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍであり、Ｒａの上限は５ｎｍである。
【００６８】
一方、バックコート層側（磁性層を設ける側とは反対側の面）の表面の中心線平均粗さＲａは５〜１５ｎｍであることが好ましい。バックコート層側の表面のＲａが５ｎｍより小さい場合は、フィルム製造、加工工程などで、搬送ロールなどとの摩擦係数が大きくなり、工程トラブルを起こすことがあり、磁気テープとして用いる場合に、ガイドロールとの摩擦が大きくなり、テープ走行性が低下することがある。また、Ｒａが１５ｎｍより大きい場合は、フィルムロールやパンケーキとして保管する際に、表面突起が反対側の表面に転写し、エラレートが増加する傾向がある。
【００６９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムには、その表面に易滑性や耐摩耗性、耐スクラッチ性などを付与するため、無機粒子、有機粒子、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン系樹脂、熱硬化樹脂、シリコーン、イミド系化合物等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）などが添加されていてもよい。粒子の粒径はＴＥＭなどによって調べることができ、粒子の添加量はＸ線マイクロアナライザーや熱分解ガスクロマト質量分析などによって調べることができる。
【００７０】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、３〜６μｍであることが好ましい。この厚みが３μｍより小さい場合は、磁気テープにした際にテープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下することがある。ポリエステルフィルムの厚みの下限は、より好ましくは４μｍである。一方、ポリエステルフィルムの厚みが６μｍより大きい場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になる場合がある。ポリエステルフィルムの厚みの上限は、より好ましくは５．８μｍ、さらに好ましくは５．６μｍである。より好ましい範囲としては３〜５．８μｍ、さらに好ましい範囲としては４〜５．６μｍである。
【００７１】
上記したような本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、たとえば次のように製造される。
【００７２】
二軸配向ポリエステルフィルムを製造するには、たとえば原料となる樹脂（ポリマー）のペレットを、押出機を用いて溶融し、口金から吐出した後、冷却固化してシート状に成形する。このとき、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過することが、ポリマー中の未溶融物を除去するために好ましい。また、本発明を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料、などが添加されてもよい。
【００７３】
続いて、上記シートを、長手方向と幅方向の二軸に延伸して、熱処理する。延伸工程は、各方向において２段階以上に分けることが好ましい。すなわち再縦、再横延伸を行う方法が高密度記録の磁気テープとして最適な高強度のフィルムが得られ易いために好ましい。
【００７４】
延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法や、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００７５】
特に本発明においては同時二軸延伸法を用いることが好ましい。逐次二軸延伸法に比べて同時二軸延伸法は、製膜工程で長手方向、幅方向に結晶が均一に成長するため、安定して高倍率に延伸し易くなる。つまり、本発明では、ポリエステルフィルム中に結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）による延伸時の局所的な応力集中を抑制する目的で形成した拘束点を多数形成させる必要がある。この拘束点に応力を分散させることが高倍率延伸には重要である。延伸工程においてこれらの特性を活かして分子鎖緊張を増大させるには、逐次二軸延伸の各工程で徐々に分子鎖緊張させるより、同時二軸延伸を用いて、長手方向と幅方向に均一に分子鎖緊張させることが高倍率に延伸しやすくなり、特に有効である。
【００７６】
なお、ここでいう同時二軸延伸とは、長手方向と幅方向の延伸が同時に行われる工程を含む延伸方式である。必ずしも、すべての区間で長手方向と幅方向が同時に延伸されている必要はなく、長手方向の延伸が先にはじまり、その途中から幅方向にも延伸を行い（同時延伸）、長手方向の延伸が先に終了し、残りを幅方向のみ延伸するような方式でもよい。延伸装置としては、例えば同時二軸延伸テンターなどが好ましく例示され、中でもリニアモータ駆動式の同時二軸テンターが破れなくフィルムを延伸する方法として特に好ましい。
【００７７】
延伸工程後の熱処理は、１段階で実施してもよいが、温度膨張係数や湿度膨張係数を本発明の範囲に制御するには、過度な熱処理による分子鎖配向の緩和を起こさず、効果的に熱処理を施すことが望ましいので、熱処理温度を制御して多段階で実施することが好ましい。多段階とは、熱処理温度を変更して２段階以上で実施することである。
【００７８】
熱処理温度は用いるポリエステルの融点を目安にして決定することができる。熱処理温度は、［ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃］〜（Ｔｍ−２０℃）が好ましく、熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。特に、１段目の熱処理温度を好ましくは（Ｔｍ−７５℃）〜（Ｔｍ−２０℃）、さらに好ましくは（Ｔｍ−６０℃）〜（Ｔｍ−３０℃）に設定して、２段目の熱処理温度を１段目より低温に設定するとよい。好ましくは（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−７５℃）、さらに好ましくは（Ｔｍ−１００℃）〜（Ｔｍ−８５℃）に設定する。さらに、１段目および／または２段目の熱処理工程において幅方向に１〜５％の弛緩率で弛緩処理するとさらに好ましい。
【００７９】
そして、このようにして製造された二軸配向ポリエステルフィルムはコア上に巻き取られフィルムロールとなる。さらに、本発明の効果である寸法安定性や保存安定性を高めるために、巻き取られたフィルムロールをコアごと一定の温度条件下で熱処理することも好ましい。一定の温度条件下とは、ある温度条件に設定された熱風オーブンやゾーンにフィルムロールをコアごと設置することである。フィルムロールをコアを含めてそのまま熱処理することで、フィルムの内部構造のひずみが除去されやすく、クリープ特性等の寸法安定性が改良されやすい。例えば、フィルムを巻き取って保存したり、磁気テープなどの磁気記録媒体用に使用された場合にテープに巻き取った状態で保存したり、テープを走行させて使用したりするときには、フィルムの長手方向に張力が付加され、長手方向にクリープ変形などを起こすことがあるが、クリープ特性等の寸法安定性が改良されると、保存安定性が格段に向上しやすい。
【００８０】
なお、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムに、必要に応じて、熱処理、マイクロ波加熱、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチング、などの任意の加工を行ってもよい。
【００８１】
以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として芳香族ポリエーテルケトン、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリエーテルイミドを用いた例を代表例として説明する。もちろん、本願はＰＥＴを構成成分として用いた支持体に限定されるものではなく、他のポリマーを用いたものものでもよい。例えば、ガラス転移温度や融点の高いポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）などを用いてポリエステルフィルムを構成する場合は、以下に示す温度よりも高温で押出や延伸を行えばよい。
【００８２】
まず、ポリエチレンテレフタレートを準備する。ポリエチレンテレフタレートは、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００８３】
フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる場合には、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子の合成時に得られる水ゾルやアルコールゾル状態の粒子を一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、粒子の水スラリーを直接ＰＥＴペレットと混合し、ベント式二軸混練押出機を用いて、ＰＥＴに練り込む方法も有効である。粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスターペレットを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないＰＥＴで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００８４】
ＰＥＴと芳香族ポリエーテルケトンおよびポリエーテルイミドを混合する方法としては、溶融押出前に、（１）芳香族ポリエーテルケトンとポリエーテルイミドとの予備溶融混練（ペレタイズ）を実施し、２成分の組成物を作成する。次に（２）（１）で得られた組成物とポリエステルを予備溶融混練（ペレタイズ）して３成分の組成物を作成する、２段階の溶融混練が好ましく例示される。その場合、二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混合機を用いて予備混練してマスターチップ化する方法が好ましい。二軸押出機で混合する場合、分散不良物を低減させる観点から、３条二軸タイプまたは２条二軸タイプのスクリューを装備したものが好ましい。２段階の溶融混練を用いることで、本来はＰＥＴに混合できない芳香族ポリエーテルケトンを、ポリエーテルイミドを介して本発明の二軸配向ポリエステルフィルム中に混合しやすくなる。
【００８５】
まず、１段目の予備混練を説明する。ポリエーテルイミドのペレットと芳香族ポリエーテルケトンのペレットを溶融温度３００〜４００℃の範囲、好ましくは３２０〜３８０℃の範囲に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して溶融押出し、２成分のブレンド組成物を作製する。この時、ポリエーテルイミドを高濃度に混合したマスターチップを作製することが好ましく、特に、ポリエーテルイミド／芳香族ポリエーテルケトンの混合質量比率を５０／５０〜９０／１０とするのが好ましい。より好ましくは６０／４０〜８５／１５の範囲である。
【００８６】
次に、２段目の予備混練を説明する。上述の１段目の混練で得られたマスタ−チップを１５０℃で３時間減圧乾燥して、２段目の混練を行う。２段目の混練で使用するポリエステルとして、予め作成しておいたポリエーテルイミドを含有した単一のガラス転移を有するＰＥＴ組成物を用いて、３成分のブレンド組成物を作製する。（ＰＥＴ／ポリエーテルイミドのブレンド組成物）と（芳香族ポリエーテルケトンとポリエーテルイミドのブレンド組成物）の混合質量比率は、４０／６０〜９０／１０とするのが好ましく、より好ましい範囲は５０／５０〜８０／２０の範囲である。２段目の混練温度は、（ポリエステルの融点＋６０℃）〜（結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の融点−２０℃）が例示できる。好ましくは、３００〜３６０℃の範囲である。ここで使用する、ポリエーテルイミドを含有した単一のガラス転移を有するＰＥＴ組成物の混合質量比率（ＰＥＴ／ポリエーテルイミド）は、３０／７０〜６０／４０であると、ＰＥＴに混合できない芳香族ポリエーテルケトンを二軸配向ポリエステルフィルム中に均一に微分散させ、フィルムの全光線透過率を所望の範囲とする上で極めて重要である。また、ＰＥＴ単独よりもポリエーテルイミドを含むＰＥＴ組成物の溶融粘度が高いために混練力が増すと同時に、両ブレンド組成物中には、それぞれポリエーテルイミドが含有されているため効率よく３成分を混合、分散化できる。さらに、２段目の混練温度がＰＥＴの融点以上であるため、特定量ポリエーテルイミドを含むＰＥＴ組成物を用いることで、熱ダメージを受けるＰＥＴ分量が低減できる等のメリットもあるので好ましい。
【００８７】
ここで、上述の２段目の混練に用いるポリエーテルイミド含有ＰＥＴ組成物の作成方法について説明する。ＰＥＴペレットとポリエーテルイミドのペレットを、ＰＥＴ／ポリエーテルイミドの混合質量比率が３０／７０〜６０／４０の範囲になるように配合し、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して溶融押出する。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ−１が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ−１、滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分である。上記方法で混練することによって、ＰＥＴとポリエーテルイミドは相溶し、単一のガラス転移温度を有するポリエーテルイミド含有ＰＥＴ組成物のペレットを得ることができる。
【００８８】
ここで、単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するとは、理想的には文字通りＴｇが唯一１つのみ認められ、それ以外のＴｇないしはそれに相当するものが全く認められないことであるが、Ｔｇの熱流束のギャップ以外に熱流束のギャップが認められても、前記Ｔｇの１／１０以下の熱流束のギャップである場合はこれを無視し、単一のガラス転移温度を有するとみなす。また、Ｔｇ付近に５ｍＪ／ｍｇ以下のショルダーがあっても、単一のＴｇを有するとみなす。
【００８９】
フィルム化する場合、通常の一軸押出機に上述の通り混合されたマスターチップ原料を投入して溶融製膜してもよいし、高せん断を付加した状態でマスターチップ化せずに直接にシーティングしてもよい。
【００９０】
また、１段目、２段目の予備混練時の剪断速度は５０〜５００ｓｅｃ−１が好ましく例示できる。滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分である。特に、２段目の予備混練時の剪断速度を８０〜２００ｓｅｃ−１とすることによって、３成分が効率よく混合、分散化されるので好ましい。また、二軸押出機の（スクリュー軸長さ／スクリュー軸径）の比率は２０〜６０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜５０の範囲である。
【００９１】
さらに、二軸スクリューにおいて、混練力を高めるためにニーディングパドルなどによる混練部を設けることが好ましく、その混練部を好ましくは２箇所以上、さらに好ましくは３箇所以上設けたスクリュー形状にするとよい。この際、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、プラスチック成形加工学会誌「成形加工」第１５巻第６号、３８２〜３８５頁（２００３年）に記載された超臨界流体を利用する方法なども好ましく例示することができる。
【００９２】
次に、得られた３成分ブレンド組成物のペレット、ＰＥＴのペレットをそれぞれ１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、所望の芳香族ポリエーテルケトンの重合配合率となるようにＰＥＴペレットで希釈調節する。このブレンド混合ペレットを固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２７０〜３００℃に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。フィルムを積層する場合には、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層することも可能である。
【００９３】
次に、たとえば同時二軸延伸テンターに導いて、長手および幅方向に同時に二軸延伸を行う。延伸速度は長手、幅方向ともに１００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。より好ましくは、５００〜１０，０００％／分、さらに好ましくは２，０００〜７，０００％／分である。延伸速度が１００％／分よりも小さい場合には、フィルムが熱にさらされる時間が長くなるため、特にエッジ部分が結晶化して延伸破れの原因となり製膜性が低下したり、十分に分子配向が進まず製造したフィルムのヤング率が低下したりすることがある。また、２０，０００％／分よりも大きい場合には、延伸時点で分子間の絡み合いが生成しやすくなり、延伸性が低下して、高倍率の延伸が困難となることがある。
【００９４】
延伸温度は、用いるブレンドポリマーの種類によって適宜設定すればよく、未延伸フィルムのガラス転移温度Ｔｇを目安として決めることができる。長手方向および幅方向それぞれの１段目の延伸工程における温度は、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃である。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、再延伸性が低下して高倍率に安定して延伸することが困難となったりすることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、特にエッジ部分が結晶化して延伸破れの原因となり製膜性が低下したり、十分に分子配向が進まず製造したフィルムのヤング率が低下したりすることがある。
【００９５】
また、ポリエステルフィルムの製造工程が多段延伸、すなわち再延伸工程を含む場合は、１段目の延伸温度は上述のとおりであるが、２段目の延伸温度はＴｇ＋４０℃〜Ｔｇ＋１２０℃が好ましく、さらに好ましくはＴｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１００℃である。延伸温度が上記範囲を外れる場合には、熱量不足や結晶化の進みすぎによって、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、十分に配向を高めることができず強度が低下したりする場合がある。
【００９６】
一方、延伸倍率は、用いるブレンドポリマーの種類や延伸温度によって、また多段延伸の有無により適宜設定すればよいが、総面積延伸倍率（総縦延伸倍率×総横延伸倍率）が、２０〜４０倍の範囲になるようにすることが寸法安定性の点から好ましい。より好ましくは２５〜３５倍である。長手方向、幅方向の一方向の総延伸倍率としては、２．５〜８倍が好ましく、より好ましくは、３〜７倍である。延伸倍率が上記範囲より小さい場合には、延伸ムラなどが発生しフィルムの加工適性が低下することがある。また、延伸倍率が上記範囲より大きい場合には、延伸破れが多発して、生産性が低下する場合がある。
【００９７】
各方向に関して延伸を多段で行う場合、１段目の長手、幅方向それぞれにおける延伸倍率は、２〜４倍が好ましく、より好ましくは２．５〜３倍である。また、１段目における好ましい面積延伸倍率は４〜１６倍であり、より好ましくは、６〜１０倍である。これらの延伸倍率の値は、特に同時二軸延伸法を採用する場合に好適な値であるが、逐次二軸延伸法でも適用できる。
【００９８】
また、再延伸を行う場合の一方向における延伸倍率は、１．０５〜２．５倍が好ましく、より好ましくは１．２〜１．８倍である。再延伸の面積延伸倍率としては、１．４〜４倍が好ましく、より好ましくは１．９〜３倍である。
【００９９】
続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。熱処理条件のうち、熱処理温度は、１５５℃〜２１５℃が好ましく、熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。熱処理工程を２段階以上の多段階で行うことが好ましく、特に、１段目の熱処理温度を好ましくは１８０〜２１５℃、さらに好ましくは１９０〜２１０℃に設定して、２段目の熱処理温度を１段目より低温にして、好ましくは１５５〜１８０℃、さらに好ましくは１５５〜１７０℃に設定するとよい。さらに、２段目の熱処理工程のみを幅方向に１〜５％の弛緩率で弛緩処理するとさらに好ましい。上述の多段階の熱処理工程によると、ヤング率や温度・湿度変化に対する寸法安定性を高めやすくなる。
【０１００】
その後、フィルムエッジを除去し、コアに巻き取る。そして、本発明の寸法安定性の効果をさらに高めるために、フィルムをコアに巻いた状態（ロール状のフィルム、フィルムロール）で、熱風オーブンなどで加熱処理することも好ましい。加熱処理の雰囲気温度は、二軸延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を目安にして決定することができ、（Ｔｇ−８０℃）〜（Ｔｇ−３０℃）の範囲、より好ましくは（Ｔｇ−７５℃）〜（Ｔｇ−３５℃）の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ−７０℃）〜（Ｔｇ−４０℃）の範囲である。好ましい処理時間は、１０〜３６０時間の範囲、より好ましくは２４〜２４０時間の範囲、さらに好ましくは７２〜１６８時間の範囲である。多段階で加熱処理を行う場合、ロール状フィルムの加熱処理の合計時間が上記範囲内となるようにすることが好ましい。
【０１０１】
次に、磁気記録媒体を製造する方法を説明する。
【０１０２】
上記のようにして得られた磁気記録媒体用支持体（二軸配向ポリエステルフィルム）を、たとえば０．１〜３ｍ幅にスリットし、速度２０〜３００ｍ／ｍｉｎ、張力５０〜３００Ｎ／ｍで搬送しながら、一方の面（Ａ）に磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布する。なお、上層に磁性塗料を厚み０．１〜０．３μｍで塗布し、下層に非磁性塗料を厚み０．５〜１．５μmで塗布する。その後、磁性塗料および非磁性塗料が塗布された支持体を磁気配向させ、温度８０〜１３０℃で乾燥させる。次いで、反対側の面（Ｂ）にバックコートを厚み０．３〜０．８μmで塗布し、カレンダー処理した後、巻き取る。なお、カレンダー処理は、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）を用い、温度７０〜１２０℃、線圧０．５〜５ｋＮ／ｃｍで行う。その後、６０〜８０℃にて２４〜７２時間エージング処理し、１／２インチ（１．２７ｃｍ）幅にスリットし、パンケーキを作製する。次いで、このパンケーキから特定の長さ分をカセットに組み込んで、カセットテープ型磁気記録媒体とする。
【０１０３】
ここで、磁性塗料などの組成は例えば以下のような組成が挙げられる。
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００質量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０質量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０質量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５質量部
・２−エチルヘキシルオレート            ：  １．５質量部
・パルミチン酸                          ：      １質量部
・カーボンブラック                      ：      １質量部
・アルミナ                              ：    １０質量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５質量部
・トルエン                              ：    ７５質量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５質量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０質量部
・アルミナ                              ：  ０．１質量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０質量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０質量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００質量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００質量部
・トルエン                              ：  １００質量部
磁気記録媒体は、例えば、データ記録用途、具体的にはコンピュータデータのバックアップ用途（例えばリニアテープ式の記録媒体（ＬＴＯ４やＬＴＯ５など））や映像などのデジタル画像の記録用途などに好適に用いることができる。
【０１０４】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【０１０５】
（１）全光線透過率、ヘイズおよび外観
ＪＩＳ−Ｋ  ７３６１−１（１９９７年）およびＪＩＳ−Ｋ  ７１３６（２０００年）に準拠し、下記測定装置を用いて測定する。支持体中央部について長手方向に５箇所透過率を測定し測定結果の平均値を本発明における全光線透過率とする。
【０１０６】
測定装置：濁度計（ＮＤＨ−５０００）  日本電色工業株式会社製
測定環境：温度２３℃湿度６５％ＲＨ
測定回数：５回測定する。  
【０１０７】
また外観については、下記の判断基準で判断した。
【０１０８】
◎  ：全光線透過率が８８％以上
○  ：全光線透過率が８５〜８８％未満
×  ：全光線透過率が８５％未満
（２）温度膨張係数
フィルムの幅方向に対して、下記条件にて測定を行い、３回の測定結果の平均値を本発明における温度膨張係数とする。
【０１０９】
・測定装置：島津製作所製熱機械分析装置ＴＭＡ−５０
・試料サイズ：フィルム長手方向１０ｍｍ×フィルム幅方向１２．６ｍｍ
・荷重：０．５ｇ
・測定回数：３回
・測定温度：窒素をフローした状態で温度２５℃から昇温速度２℃／分で温度５０℃まで昇温して、５分間保持した後、温度２５℃まで降温速度２℃／分で降温し、温度４０〜３０℃のフィルム幅方向の寸法変化量ΔＬ（ｍｍ）を測定する。次式から温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）を算出する。
【０１１０】
・温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝１０６×｛（ΔＬ／１２．６）／（４０−３０）｝
（３）湿度膨張係数
フィルムの幅方向に対して、下記条件にて測定を行い、３回の測定結果の平均値を本発明における湿度膨張係数とする。
【０１１１】
・測定装置：島津製作所製熱機械分析装置ＴＭＡ−５０（湿度発生器：アルバック理工製湿度雰囲気調節装置ＨＣ−１）
・試料サイズ：フィルム長手方向１０ｍｍ×フィルム幅方向１２．６ｍｍ
・荷重：０．５ｇ
・測定回数：３回
・測定温度：３０℃
・測定湿度：４０％ＲＨで６時間保持し寸法を測定し時間４０分で８０％ＲＨまで昇湿し、８０％ＲＨで６時間保持したあと支持体幅方向の寸法変化量ΔＬ（ｍｍ）を測定する。次式から湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）を算出する。
【０１１２】
・湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝１０６×｛（ΔＬ／１２．６）／（８０−４０）｝
（４）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７年）に準拠してフィルムのヤング率を測定する。なお、インストロンタイプの引張試験機を用い、条件は下記のとおりとする。５回の測定結果の平均値を本発明におけるヤング率とする。
【０１１３】
・測定装置：インストロン社製超精密材料試験機ＭＯＤＥＬ５８４８
・試料サイズ：
フィルム幅方向のヤング率測定の場合
フィルム長手方向２ｍｍ×フィルム幅方向１２．６ｍｍ
（つかみ間隔はフィルム幅方向に８ｍｍ）
フィルム長手方向のヤング率測定の場合
フィルム幅方向２ｍｍ×フィルム長手方向１２．６ｍｍ
（つかみ間隔はフィルム長手方向に８ｍｍ）
・引張り速度：１ｍｍ／分
・測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
・測定回数：５回測定し、平均値から算出する。
【０１１４】
（５）中心線平均粗さＲａ
原子間力顕微鏡を用いて、場所を変えて２０視野測定を行った。得られた画像について、三次元面粗さをOff-Line機能のRoughness  Analysisにて算出し、中心線平均粗さＲａを測定した。条件は下記のとおりである。
【０１１５】
測定装置    ：ＮａｎｏＳｃｏｐｅ ＩＩＩ ＡＦＭ（Digital Instruments社製）
カンチレバー：シリコン単結晶
走査モード  ：タッピングモード
走査範囲    ：３０μｍ□ 
走査速度    ：０．５Ｈｚ
Flatten Auto  ：オーダー３
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）に従って決定した。
【０１１６】
・装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
・測定条件：
・加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
・温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
・温度変調振幅：±１Ｋ
・温度変調周期：６０秒
・昇温ステップ：５Ｋ
・試料重量    ：５ｍｇ
・試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
・参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出する。
【０１１７】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（７）融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計としてセイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ（ＲＤＣ２２０）、データ解析装置として同社製ディスクステーション（ＳＳＣ／５２００）を用いて、サンプル約５ｍｇをアルミニウム製受皿上３００℃で５分間溶融保持し、急冷固化した後、室温から昇温速度１０℃／分で昇温する。そのとき、観測される融解の吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とする。ポリエステルの融点は上記方法で検出することができる。
【０１１８】
なお、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の融点の検出方法として、マイクロ熱分析装置（Ｔ．Ａ．Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製「μ−ＴＡ装置」）を使用した。この装置のセンサーは、先端がＶ字型に折返されたワイヤから成る検出部を備えている。測定は、基材フィルムを斜め切削法などにより露出させて、センサーのＶ字型検出部を接触させ、昇温速度１０℃／秒、押し込み強さ２０ｎＡの条件下で常温から温度４００℃まで上昇させて行なった。
【０１１９】
（８）結晶化指数（ΔＴｃｇ）
フィルムを１／２インチ幅にテープ状にスリットしたものを用い、Ａ層が積層されている側の表面に片刃を垂直に押しあて、さらに０．５ｍｍ押し込んだ状態で２０ｃｍ走行させる（走行張力：５００ｇ、走行速度：６．７ｃｍ／秒）。このとき片刃の先に付着したフィルム表面の削れ物を１０ｍｇ集めて試料とした。１回の走行で削れ物が１０ｍｇに満たない場合は別のフィルムを用いて同じ操作を行い、試料を１０ｍｇ集めた。
【０１２０】
上記（７）の装置を用いて測定した。試料１０ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融した後、液体窒素中で急冷する。この試料を１０℃／分で昇温し、ガラス転移点Ｔｇを検知する。さらに昇温を続け、ガラス状態からの結晶化発熱ピーク温度をもって冷結晶化温度Ｔｃｃ、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融解温度Ｔｍ、同じように降温時の結晶化発熱ピーク温度を降温結晶化温度Ｔｍｃとした。ＴｃｃとＴｇの差（Ｔｃｃ−Ｔｇ）を結晶化指数△Ｔｃｇと定義する。
【０１２１】
（９）損失正接（ｔａｎδ）もピーク温度
ＪＩＳ−Ｋ７２４４（１９９９年）に従って、セイコーインスツルメンツ社製の動的粘弾性測定装置”ＤＭＳ６１００”を用いて求めた。サンプルサイズは幅４ｍｍ×長さ５０ｍｍとして、フィルムの長手方向が５０ｍｍとなるようにサンプルを整えチャック間距離が２０ｍｍとなるようにセットしチャックからはみ出したフィルムは取り除いた。引張モード、駆動周波数は１Ｈｚ、チャック間距離は２０ｍｍ、昇温速度は２℃／ｍｉｎの測定条件にて、各フィルムの粘弾性特性の温度依存性を測定した。この測定結果から、ｔａｎδが極大となるときの温度をそのフィルムのｔａｎδと定義した。
【０１２２】
（１０）積層された層の厚み
透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、フィルム断面を、超薄切片法（ＲｕＯ４染色）で観察し、その界面をとらえ、その積層部分の厚みを求める。倍率は、判定したい積層部分の厚みによって選択すればよく、特に限定されないが、１万〜１０万倍が適当である。
【０１２３】
（１１）エラーレート
１ｍ幅にスリットしたフィルムを、張力２００Ｎで搬送させ、支持体の一方の表面（Ａ）に下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布し（上層が磁性塗料で、塗布厚０．２μｍ、下層が非磁性塗料で塗布厚０．９μm）、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させる。次いで反対側の表面（Ｂ）に下記組成のバックコートを塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２．０×１０５Ｎ／ｍでカレンダー処理した後、巻き取る。上記テープ原反を１／２インチ（１２．６５ｍｍ）幅にスリットし、パンケーキを作成する。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分をカセットに組み込んで、カセットテープとする。
【０１２４】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                                        ：  １００質量部
〔Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ＝７０：２４：１：２：２：１（質量比）〕
〔長軸長：０．０９μｍ、軸比：６、保磁力：１５３ｋＡ／ｍ（１，９２２Ｏｅ）、飽和磁化：１４６Ａｍ２ ／ｋｇ（１４６ｅｍｕ／ｇ）、ＢＥＴ比表面積：５３ｍ２ ／ｇ、Ｘ線粒径：１５ｎｍ〕
・変成塩化ビニル共重合体（結合剤）                      ：    １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・変成ポリウレタン（結合剤）                            ：    １０質量部
（数平均分子量：２５，０００，スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・ポリイソシアネート（硬化剤）                          ：      ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名））
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                  ：  １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤）                                ：      １質量部
・カーボンブラック（帯電防止剤）                        ：      １質量部
（平均一次粒子径：０．０１８μｍ）
・アルミナ（研磨剤）                                    ：    １０質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・メチルエチルケトン                                    ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                                      ：    ７５質量部
・トルエン                                              ：    ７５質量部
（非磁性塗料の組成）
・変成ポリウレタン                                      ：    １０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体                                ：    １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・メチルエチルケトン                                    ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                                      ：    ７５質量部
・トルエン                                              ：    ７５質量部
・ポリイソシアネート                                    ：      ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名））
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                  ：  １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤）                                ：      １質量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック                                      ：    ９５質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．０１８μｍ）
・カーボンブラック                                      ：    １０質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．３μｍ）
・アルミナ                                              ：  ０．１質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・変成ポリウレタン                                      ：    ２０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体                                ：    ３０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・シクロヘキサノン                                      ：  ２００質量部
・メチルエチルケトン                                    ：  ３００質量部
・トルエン                                              ：  １００質量部
作製したカセットテープを、市販のＩＢＭ社製ＬＴＯドライブ３５８０−Ｌ１１を用いて２９℃６５％ＲＨの環境で記録・再生（記録波長０．５５μm）を３００回繰り返した後下記基準で評価する。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。次の基準で評価する。
【０１２５】
エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みビット数）
優：エラーレートが１．０×１０−６未満
良：エラーレートが１．０×１０−６以上、１．０×１０−４未満
不良：エラーレートが１．０×１０−４以上
（１２）電磁変換特性
上記（１１）と同様にカセットテープを作製し、Ｃ／Ｎの測定にはリールｔｏリールテスタを用い、市販のＭＲヘッドを搭載して下記の条件で実施した。
【０１２６】
相対速度：２ｍ／ｓｅｃ
記録トラック幅：１８μｍ
再生トラック幅：１０μｍ
シールド間距離：０．２７μｍ
記録用信号発生器：ＨＰ社製 ８１１８Ａ
再生信号処理：スペクトラムアナライザ
このＣ／Ｎを市販のＬＴＯ４テープ（富士フィルム社製）と比較して、０ｄＢ以上は○、−２以上０ｄＢ未満は△、−２ｄＢ未満は×と判定した。○が望ましいが、△でも実用的には使用可能である。
【０１２７】
（１３）幅寸法測定
上記（１１）と同様にして作製したカセットテープのカートリッジからテープを取り出し、下記恒温恒湿槽内へ図１のように作製したシート幅測定装置を入れ、幅寸法測定を行う。なお、図１に示すシート幅測定装置は、レーザーを使って幅方向の寸法を測定する装置で、磁気テープ９をフリーロール５〜８上にセットしつつ荷重検出器３に固定し、端部に荷重となる分銅４を吊す。この磁気テープ９にレーザー光１０を発振すると、レーザー発振器１から幅方向に線状に発振されたレーザー光１０が磁気テープ９の部分だけ遮られ、受光部２に入り、その遮られたレーザーの幅が磁気テープの幅として測定される。３回の測定結果の平均値を本発明における幅とする。
【０１２８】
測定装置：（株）アヤハエンジニアリング社製シート幅測定装置
レーザー発振器１、受光部２：レーザー寸法測定機  キーエンス社製ＬＳ−５０４０
荷重検出器３：ロードセル  ＮＭＢ社製ＣＢＥ１−１０Ｋ
恒温恒湿槽：（株）カトー社製ＳＥ−２５ＶＬ−Ａ
荷重４：分銅（長手方向）
試料サイズ：幅１／２ｉｎｃｈ×長さ２５０ｍｍ
保持時間：５時間
測定回数：３回測定する。
（幅寸法変化率）
２つの条件でそれぞれ幅寸法（ｌＡ，ｌＢ）を測定し、次式にて寸法変化率を算出する。次の基準で寸法安定性を評価する。×を不合格とする。
【０１２９】
Ａ条件：１０℃１０％ＲＨ  張力１．０Ｎ
Ｂ条件：２９℃８０％ＲＨ  張力０．６Ｎ
幅寸法変化率［ｐｐｍ］＝１０６×（（ｌＢ−ｌＡ）／ｌＡ）
優：幅寸法変化率が０［ｐｐｍ］以上５００［ｐｐｍ］未満
良：幅寸法変化率が５００［ｐｐｍ］以上８００［ｐｐｍ］未満
不良：幅寸法変化率が８００［ｐｐｍ］以上
【実施例】
【０１３０】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。なお、ここでポリエチレンテレフタレートをＰＥＴ、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート））をＰＥＮと表記する。
【０１３１】
（実施例１）
（１）ＰＥＴペレットの作製：テレフタル酸ジメチル１９４質量部とエチレングリコール１２４質量部とをエステル交換反応装置に仕込み、内容物を１４０℃に加熱して溶解した。その後、内容物を撹拌しながら酢酸マグネシウム四水和物０．３質量部および三酸化アンチモン０．０５質量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチルの５質量％エチレングリコール溶液を１質量部（リン酸トリメチルとして０．０５質量部）添加した。
【０１３２】
トリメチルリン酸のエチレングリコール溶液を添加すると反応内容物の温度が低下する。そこで余剰のエチレングリコールを留出させながら反応内容物の温度が２３０℃に復帰するまで撹拌を継続した。このようにしてエステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃に達した後、反応内容物を重合装置へ移行した。
【０１３３】
移行後、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。最終温度、最終圧力に到達した後、２時間（重合を始めて３時間）反応させたところ、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのＰＥＴペレットを得た（原料−１）。
【０１３４】
（２）高粘度ＰＥＴペレットの作製：上記（１）で得られたＰＥＴペレット（原料−１）を１６０℃、４時間減圧乾燥した後、２２０℃、８時間、１３３Ｐａ以下の減圧度で固相重合反応を行ない、固有粘度１．０のＰＥＴペレットを得た（原料−２）。
【０１３５】
（３）ＰＥＴ／ポリエーテルイミドペレットの作製：温度２８０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記方法で得られたＰＥＴペレットとＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“Ｕｌｔｅｍ１０１０”のペレットを供給して、剪断速度１００ｓｅｃ−１、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを５０質量％含有したポリエステルペレットを得た。なお、作製したポリエステルペレットのガラス転移温度は１５０℃であった（原料−３）。
【０１３６】
（４）２成分組成物の作製（1段目の予備混練）：温度３５０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“Ｕｌｔｅｍ１０４０”のペレット８０質量％とビクトレックス社製のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）“Ｖｉｃｔｒｅｘ  ９０Ｇ”のペレット２０質量％を供給し、剪断速度３００ｓｅｃ-1で溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして２成分組成物ペレットを作製した（原料−４）。
【０１３７】
（５）３成分組成物の作製（２段目の予備混練）：温度３１５℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記（３）で得られた原料−３を５０質量％と上記（４）で得られた２成分組成物ペレット（原料−４）を５０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＥＫを１０質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した（原料−５）。
【０１３８】
（６）粒子含有ＰＥＴペレットの作製：２８０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に、上述のＰＥＴペレット（原料−１）を９８質量部と平均粒径０．０６μｍのコロイダルシリカ粒子の１０質量％水スラリーを２０質量部（コロイダルシリカ粒子として２質量部）を供給し、ベント孔を１ｋＰａ以下の減圧度に保持し水分を除去し、平均粒径０．０６μｍのコロイダルシリカ粒子を２質量％含有する固有粘度０．６２の粒子含有ペレット（原料−６）を得た。
【０１３９】
２９５℃に加熱された押出機に、ＰＥＴペレット（原料−１）９０質量部、３成分組成物ペレット（原料−５）１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、フィルム全体として非晶性熱可塑性樹脂Ｂ（以下、樹脂Ｂと記載する）を６．５質量％および結晶性熱可塑性樹脂Ａ（以下、樹脂Ａと記載する）を１質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１４０】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度９５℃、延伸速度６，０００％／分で３．５倍×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１６０℃で長手方向および幅方向に同時に１．２×１．７倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのΔＴｃｇは６１℃であった。
【０１４１】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性やエラーレートに優れた特性を有していた。
【０１４２】
（実施例２）
Ａ層に用いる原料として、実施例１で用いたＰＥＴペレット（原料−１）、３成分組成物ペレット（原料−５）を準備した。さらに、Ｓ層に用いる原料として、原料−１、ＰＥＴ／ポリエーテルイミドペレット（原料−３）、さらに粒子含有ペレット（原料−６）を準備した。
【０１４３】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料として、原料−１を８０質量部、原料−５を２０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｓ層原料として、粒子濃度が０．３質量％となるように原料−１を７５質量部、原料−３を１０質量部、さらに原料６を１５質量部を配合し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｓ層）＝４／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、フィルム全体として樹脂Ｂを１１．４質量％および樹脂Ａを１．６質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１４４】
得られた未延伸フィルムは、実施例１と同様に再延伸倍率を１．３×１．５に変更して二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、二軸延伸フィルムのＡ層側のΔＴｃｇは６５℃であった。
【０１４５】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性やエラーレートに優れた特性を有していた。
【０１４６】
（実施例３）
Ａ層、Ｂ層に用いる原料として、実施例１で得られたＰＥＴペレット（原料−１）、さらに、上記（５）に記載の３成分組成物（原料−５）を準備した。
【０１４７】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料として、原料−１を４０質量部、原料−５を６０質量部を配合してＰＥＥＫ含有量を６質量％に調整し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｂ層原料として、原料−１を９７質量部、原料−５を３質量部を配合してＰＥＥＫ含有量を０．３質量％に調整し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝１／５）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、フィルム全体として樹脂Ｂを８．１３質量％および樹脂Ａを１．２５質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１４８】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、実施例１と同様にして二軸延伸した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層側のΔＴｃｇは８３℃であった。
【０１４９】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性やエラーレートに優れた特性を有していた。
【０１５０】
（実施例４）
（７）２成分組成物（１段目の予備混練）：温度３５０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“Ｕｌｔｅｍ１０４０”のペレット５０質量％とビクトレックス社製のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）“Ｖｉｃｔｒｅｘ  ９０Ｇ”のペレット５０質量％を供給し、剪断速度３００ｓｅｃ-1で溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして２成分組成物ペレットを作製した（原料−７）。
【０１５１】
（８）３成分組成物（２段目の予備混練）：温度３１５℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記（３）で得られた原料−３を５０質量％と上記（７）で得られた２成分組成物ペレット（原料−７）を５０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＥＫを２５質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した （原料−８）。
【０１５２】
Ａ層に用いる原料として、ＰＥＴペレット（原料−１）、３成分組成物チップ（原料−８）を準備した。Ｂ層に用いる原料は実施例３で用いたＢ層原料を準備した。さらにＳ層原料として、実施例２で用いたＳ層原料を準備した。
【０１５３】
押出機Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の３台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料として、原料−１を９０質量部、原料−８を１０質量部を配合してＰＥＥＫ含有量を２．５質量％に調整し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｂ層原料として、原料−１を９７質量部、原料−５を３質量部を配合してＰＥＥＫ含有量を０．３質量％に調整し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。さらに、２８０℃に加熱された押出機Ｅ３には、Ｓ層原料として、粒子濃度が０．３質量％となるように原料−１を７５質量部、原料−３を１０質量部、さらに原料６を１５質量部を配合し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ２（Ｂ層）／Ｅ１（Ａ層）／Ｅ３（Ｓ層）＝１／２／２）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、フィルム全体として樹脂Ｂを４．３９質量％および樹脂Ａを１．０６質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１５４】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、実施例１と同様にして二軸延伸した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層側のΔＴｃｇは５８℃であった。
【０１５５】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性やエラーレートに優れた特性を有していた。
【０１５６】
（実施例５）
Ｂ層に用いる原料として、２成分組成物ペレット（原料−４）、および上記（５）に記載の３成分組成物（２段目の予備混練）の配合量を原料−４を４０質量％、原料−３を６０質量％、に変更した以外は上記（５）と同様の条件にてＰＥＥＫを８質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した（原料−９）。
【０１５７】
続いて、Ａ層に用いる原料として、実施例１で用いた原料−１と原料−５を用意した。
【０１５８】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料として、ＰＥＴペレット（原料−１）を９０質量部、３成分組成物チップ（原料−５）を１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｂ層原料として、実施例１で用いたＰＥＴペレット（原料−１）９０質量部、３成分組成物チップ（原料−９）１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。
【０１５９】
これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝３／２）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、フィルム全体として樹脂Ａを０．９２質量％および樹脂Ｂを６．３８質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１６０】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、実施例１と同様にして二軸延伸した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層側のΔＴｃｇは６１℃であった。
【０１６１】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性やエラーレートに優れた特性を有していた。
【０１６２】
（実施例６）
（９）ＰＥＮペレットの作製：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６０質量部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物塩０．０３質量部を添加し、１５０℃の温度から２４０℃の温度に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行った。途中、反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４質量部を添加した。また、反応温度が２２０℃に達した時点で３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩０．０４２質量部（２ｍｍｏｌ％に相当）を添加した。その後、引き続いてエステル交換反応を行い、トリメチルリン酸０．０２３質量部を添加した。次いで、反応生成物を重合装置に移し、２９０℃の温度まで昇温し、３０Ｐａの高減圧下にて重縮合反応を行い、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６５のＰＥＮペレット（原料−１０）を得た。
【０１６３】
（１０）ＰＥＮ／ポリエーテルスルホンペレットの作製：温度３００℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＰＥＮペレット（原料−１０）と住友化学（株）社製のポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）“スミカエクセル４１００Ｇ”のペレットを供給して、剪断速度１００ｓｅｃ−１、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルスルホンを５０質量％含有したポリエステルペレットを得た（原料−１１）。
【０１６４】
（１１）２成分組成物の作製（１段目の予備混練）：温度３５０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、住友化学（株）社製のポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）“スミカエクセル４１００Ｇ”のペレット８５質量％とビクトレックス社製のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）“Ｖｉｃｔｒｅｘ  ９０Ｇ”のペレット１５質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして２成分組成物ペレット（原料−１２）を作製した。
【０１６５】
（１２）３成分組成物の作製（２段目の予備混練）：温度３３０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記（１０）で得られた原料−１１を５０質量％と上記（１１）で得られた原料−１２を５０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＥＫを７．５質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した（原料−１３）。
【０１６６】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、３１０℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料としてＰＥＮペレット（原料−１０）８０質量部、および３成分組成物ペレット （原料−１３）２０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｂ層原料として、ＰＥＴペレット（原料−１）を９９質量部、および３成分組成物ペレット （原料−５）を１質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝４／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、樹脂Ｂを１０．９３質量％および樹脂Ａを１．２２質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１６７】
また、得られた未延伸フィルムに対して、リニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１３５℃、延伸速度６，０００％／分で４倍×４倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１５０℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．６倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１７０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層側のΔＴｃｇは９５℃であった。
【０１６８】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性やエラーレートに十分な特性を有していた。
【０１６９】
（実施例７）
（１３）ＰＥＮ／ポリエーテルイミドペレットの作製：温度３００℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＰＥＮペレット（原料−１０）を５０質量％とＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“Ｕｌｔｅｍ１０１０”のペレットを５０質量％供給して、剪断速度１００ｓｅｃ−１、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを５０質量％含有したポリエステルペレットを得た（原料−１４）。
【０１７０】
（１４）２成分組成物の作製（１段目の予備混練）：温度３８０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“Ｕｌｔｅｍ１０１０”のペレット８５質量％と三井化学社製の熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）“オーラム  ＰＤ４５０”のペレット１５質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして２成分組成物ペレット（原料−１５）を作製した。
【０１７１】
（１５）３成分組成物の作製（２段目の予備混練）：温度３３０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記（１３）で得られた原料−１４を４０質量％と上記（１４）で得られた２成分組成物ペレット（原料−１５）を６０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＴＰＩを９質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した（原料−１６）。
【０１７２】
同じくＢ層に用いる原料として、原料−１０、原料−１６を用意し下記の配合とした。
【０１７３】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、３１０℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料として、ＰＥＮペレット（原料−１０）を８８質量部、３成分組成物チップ（原料−１６）１２質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく３１０℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｂ層原料として、ＰＥＮペレット（原料−１０）９９質量部、３成分組成物チップ（原料−１６）１質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝４／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、フィルム全体として樹脂Ｂを６．９４質量％および樹脂Ａを０．９質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１７４】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、実施例６と同様にして二軸延伸した。二軸延伸フィルムのＡ層側のΔＴｃｇは９３℃であった。
【０１７５】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性やエラーレートに優れた特性を有していた。
【０１７６】
（実施例８）
（１６）３成分組成物の作製（２段目の予備混練）：温度３３０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記（４）で得られた原料−４を５０質量％と上記（１４）で得られた２成分組成物ペレット（原料−１４）を５０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＥＫを１０質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した（原料−１７）。
【０１７７】
Ａ層原料として、３成分組成物（原料−１７）および実施例６で作成したＰＥＮペレット（原料−１０）を用意した。Ｓ層原料として原料−１、ＰＥＴ／ポリエーテルイミドペレット（原料−３）、さらに粒子含有ペレット（原料−６）を準備した。
【０１７８】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、３１０℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料としてＰＥＮペレット（原料−１０）９０質量部、および３成分組成物ペレット（原料−１７）１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく３１０℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｓ層原料として、粒子濃度が０．３質量％となるように原料−１を７５質量部、原料−３を１０質量部、さらに原料６を１５質量部を配合し、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、樹脂Ｂを６．２５質量％および樹脂Ａを０．８３質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１７９】
また、得られた未延伸フィルムに対して、リニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１３５℃、延伸速度６，０００％／分で４倍×４倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１５０℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．６倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１７０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層側のΔＴｃｇは９８℃であった。
【０１８０】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価したところ、表１、表２に示すように、磁気テープとして使用した際に寸法安定性やエラーレートに十分な特性を有していた。
【０１８１】
（比較例１）
Ａ層に用いる原料として、実施例１で得られたポリエーテルイミドを５０質量％含有したポリエステルペレット（原料−３）と、粒子含有ペレットとして、実施例１で作製した原料−６の含有粒子を平均粒径０．０４μｍのアルミナ粒子に変更した以外は全て同様にしてアルミナ粒子を２質量％含有する粒子ペレットを作製した（原料−１８）。Ｂ層に用いる原料として、原料−１、原料−３、および粒子含有ペレットとして、実施例１で作製した原料−６の含有粒子を平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレン粒子に変更した以外は全て同様にして架橋ポリスチレン粒子を２質量％含有する粒子ペレットを作成した（原料−１９）。
【０１８２】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料として原料−１を８０質量部、原料−３を１０質量部および原料−１８を１０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｂ層原料として、原料−１を６５質量部、原料−３を２０質量部、および原料−１９を１５質量部を配合し１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝１２／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し積層未延伸フィルムを作製した。
【０１８３】
この積層未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度９７℃、延伸速度６，０００％／分で３．２倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１０３℃にて４．５倍に延伸した。さらに、ロール式延伸機にて長手方向に、温度１５５℃で１．６倍再延伸し、テンターを用いて、幅方向に温度１９５℃にて１．１倍再延伸した。その後、温度２１０℃で１０秒間熱処理後、温度１７０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ６．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層のΔＴｃｇは７８℃であった。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価した結果を表１および２に示した。
【０１８４】
（比較例２）
（１７）２成分組成物の作製（１段目の予備混練）：温度３５０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“Ｕｌｔｅｍ１０４０”のペレット７０質量％とビクトレックス社製のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）“Ｖｉｃｔｒｅｘ  ９０Ｇ”のペレット３０質量％を供給し、剪断速度３００ｓｅｃ-1で溶融押出してストランド状に吐出し、温度１０℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして２成分組成物ペレットを作製した（原料−２０）。
【０１８５】
（１８）３成分組成物の作製（２段目の予備混練）：温度３００℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記（２）で得られた原料−２を７０質量％と上記（１７）で得られた２成分組成物ペレット（原料−２０）を３０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＥＫを９質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した（原料−２１）。
【０１８６】
Ａ層に用いる原料として、実施例１で用いたＰＥＴペレット（原料−１）、ポリエステルペレット（原料−３）、粒子ペレット（原料−１９）、２成分組成物ペレット（原料−２０）、さらに、３成分組成物ペレットとして原料−２１を用意した。Ｂ層に用いる原料として、原料−１、原料−３、原料−６、さらに実施例１で作製した原料−６の含有粒子を平均粒径０．８μｍの架橋ポリスチレン粒子に変更した以外は全て同様にして架橋ポリスチレン粒子を２質量％含有する粒子ペレットを作製した（原料−２２）。
【０１８７】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ｅ１には、ＰＥＴペレット（原料−１）を８５．３質量部、粒子ペレット（原料−１９）を１．５質量部、３成分ペレット（原料−２１）を５．６質量部、およびポリエステルペレット（原料−３）を７．６質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２９５℃に加熱された押出機Ｅ２には、原料−１を７８．８質量部、粒子ペレット（原料−１９）を７質量部、原料−２２を１質量部、３成分ペレット（原料−２１）を５．６質量部、および原料−３を７．６質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＥＫを０．５質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１８８】
この積層未延伸フィルムをリニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１０５℃、延伸速度６，０００％／分で２．８倍×２．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８０℃で長手方向および幅方向に同時に１．５×１．８倍に再延伸した。その後、温度２００℃で５秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層のΔＴｃｇは６２℃であった。
【０１８９】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムの評価結果を表１、表２に示した。
【０１９０】
（比較例３）
実施例１で得られたＰＥＴペレット（原料−１）、高粘度ＰＥＴペレット（原料−２）、さらに、下記（１９）（２０）にて作成した２成分組成物ペレット原料−２３および３成分組成物ペレット原料−２４用意した。
【０１９１】
（１９）２成分組成物の作成（１段目の予備混練）：実施例１で作成した原料−４と同じ条件で、ポリエーテルイミドを“Ｕｌｔｅｍ１０１０”のペレット７５質量％に変更しポリエーテルエーテルケトン“Ｖｉｃｔｒｅｘ９０Ｇ”のペレットを２５質量％に変更して２成分組成物ペレットを作成した（原料−２３）
（２０）３成分組成物の作製（２段目の予備混練）：温度３００℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記（２）で得られた原料−２を５０質量％と上記（１９）で得られた２成分組成物ペレット（原料−２３）を５０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＥＫを１２．５質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した（原料−２４）。
【０１９２】
２９０℃に加熱された押出機に、原料−１を６０質量部、原料−２４を４０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＥＫを５質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１９３】
得られた未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度１１０℃、延伸速度６，０００％／分で３．５倍延伸し、次にテンターを用いて、幅方向に温度１１５℃にて３．５倍に延伸した。その後、さらに縦方向に延伸温度１４０℃にて１．８倍延伸した後、再度テンターにて延伸温度１８０℃にて１．４倍延伸し、温度２１０℃で１０秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に３％の弛緩処理を行い、厚さ６．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのΔＴｃｇは７７℃であった。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを評価した結果を表１および２に示した。
【０１９４】
（比較例４）
Ａ層に用いる原料として、実施例１で用いたＰＥＴペレット（原料−１）、ポリエステルペレット（原料−３）、粒子含有ペレット（原料−１９）および３成分組成物ペレット（原料−５を用意した。Ｂ層に用いる原料として、原料−１、原料−３、原料−５および粒子ペレット（原料−２２）を用意した。
【０１９５】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料として、原料−１を８２質量部、原料−５を３質量部および原料−１９を１５質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｅ２には、原料−１を９６．５質量部と原料−５を３質量部および原料−２２を０．５質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝１／５）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、ＰＥＥＫを０．３質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０１９６】
この積層未延伸フィルムを実施例１と同様にして二軸配向し、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層のΔＴｃｇは７６℃であった。
【０１９７】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムの評価結果を表１、表２に示した。
【０１９８】
（比較例５）
Ａ層に用いる原料は、ＰＥＴペレット（原料−１）、下記（２１）にて作成した３成分組成物ペレット（原料−２５）を準備した。Ｂ層に用いる原料として、原料−１、および３成分組成物ペレット（原料−５）を準備した。
【０１９９】
（２１）３成分組成物の作製（２段目の予備混練）：温度３１５℃に加熱されたニーディングパドル混練部を３箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記（３）で得られた原料−３を４０質量％と２成分組成物ペレット（原料−７）を６０質量％を供給し、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＥＫを３０質量％含有する３成分組成物ペレットを作製した（原料−２５）。
【０２００】
押出機Ｅ１、Ｅ２の２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ｅ１には、Ａ層原料として、原料−１を６０質量部、および原料−２４を４０質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｅ２には、Ｂ層原料として、原料−１を９９質量部と原料−５を１質量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。これらを２層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層厚み比Ｅ１（Ａ層）／Ｅ２（Ｂ層）＝２／３）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、フィルム全体としてＰＥＥＫを４．８６質量％含有する積層未延伸フィルムを作製した。
【０２０１】
この積層未延伸フィルムを実施例１と同様にして二軸配向し、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。なお、二軸延伸フィルムのＡ層のΔＴｃｇは４８℃であった。
【０２０２】
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムの評価結果を表１、表２に示した。
【０２０３】
【表１】
2011068807.tif 000009
【０２０４】
【表２】
2011068807.tif 000010
【符号の説明】
【０２０５】
１：レーザー発振器
２：受光部
３：荷重検出器
４：荷重
５：フリーロール
６：フリーロール
７：フリーロール
８：フリーロール
９：磁気テープ
１０：レーザー光
【図１】
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