(57)【要約】【課題】偏光子に保護膜を貼合するのに用いる接着剤に改良を加えることで、良好な接着性を与え、ヒートショック試験などに対しても高い耐久性を与える偏光板を提供し、その偏光板に他の光学層を積層して積層光学部材とする。【解決手段】二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、接着剤層を介して透光性樹脂フィルムが接合されてなり、その接着剤層は、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有し、その硬化物が８０℃において６００MPa以上の貯蔵弾性率を示す接着剤組成物から形成されている偏光板が提供される。例えば、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルをエポキシ化合物とし、それにオキセタン化合物を併用することで、上記の貯蔵弾性率を示す接着剤とすることができる。この偏光板に位相差板等の光学層を積層した積層光学部材も提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、接着剤層を介して透光性樹脂フィルムが接合された偏光板であって、
該接着剤層は、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有し、その硬化物が８０℃において６００MPa 以上の貯蔵弾性率を示す接着剤組成物から形成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
接着剤組成物を構成するエポキシ化合物は、脂環式環を有し、芳香環を含まない請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
エポキシ化合物は、脂環式環を有するポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルである請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
エポキシ化合物は、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
接着剤組成物は、さらにオキセタン化合物を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
偏光子の少なくとも片面に接合される透光性樹脂フィルムは、アセチルセルロース系樹脂からなる請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
偏光子の少なくとも片面に接合される透光性樹脂フィルムは、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂からなる群より選ばれる請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
偏光子の片面に接合される透光性樹脂フィルムは、位相差板である請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板に、光学層が積層されていることを特徴とする積層光学部材。
【請求項１０】
光学層は位相差板を含む請求項９に記載の積層光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、光硬化性接着剤を介して透光性樹脂フィルムを接合してなる偏光板、及びその偏光板を含む積層光学部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に保護膜が積層された構造を有し、この状態で液晶表示装置に組み込まれて使用される。偏光子の片面にのみ保護膜を設けることも知られているが、多くの場合、もう一方の面には、単なる保護膜ではなく、別の光学機能を有する層が、保護膜を兼ねて貼合される。また偏光子の製造方法として、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルムをホウ酸処理し、水洗後、乾燥する方法が広く行われている。
【０００３】
偏光子には通常、上述の水洗及び乾燥の後、直ちに保護膜が貼合される。これは、乾燥後の偏光子は物理的な強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂けるなどの問題があるためである。したがって、通常、乾燥後の偏光子には直ちに水系の接着剤が塗布され、この接着剤を介して偏光子の両面に同時に保護膜が貼合される。伝統的には、保護膜として、厚さ３０〜１２０μm のトリアセチルセルロースフィルムが使用されていた。
【０００４】
また、トリアセチルセルロースフィルムよりも透湿度の低い樹脂フィルムを、光学特性を調整する目的で保護膜とすることが提案されており、例えば、非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムを保護膜とすることが知られている。具体的には特開平 6-51117号公報（特許文献１）に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを偏光子の少なくとも一方の面に保護膜として積層することが開示されている。
【０００５】
このような透湿度の低い保護膜を従来の装置で貼合する場合、水を主な溶媒とする接着剤、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を使用して、ポリビニルアルコール系の偏光子に保護膜を貼合した後に溶媒を乾燥させる製造方法では、溶媒である水を十分に乾燥できなかったため、十分な接着強度が得られなかったり外観が不良になったりするなどの問題があった。
【０００６】
そこで、特開 2004-245925号公報（特許文献２）には、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする接着剤を偏光子と保護膜の接合に適用することが開示されており、加熱又は活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で偏光子と保護膜を接合する方法が提案されている。また、特開 2008-257199号公報（特許文献３）には、脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物と脂環式エポキシ基を有しないエポキシ化合物とを組み合わせて、やはり偏光子と保護膜の接合に適用することが提案されている。
【０００７】
一方で、偏光子の両面に異なる種類の保護膜を接合することも知られており、例えば、特開 2002-174729号公報（特許文献４）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の一方の面に非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護膜を接合し、偏光子の他方の面にはその非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂、例えば、トリアセチルセルロースからなる保護膜を接合することが提案されている。また上記特許文献３にも、偏光子の片面にノルボルネン系樹脂フィルムを、偏光子の他面にはトリアセチルセルロースフィルムをそれぞれ接合した実施例が示されている。
【０００８】
このような異なる特性を有する２種類の保護膜を、接着剤を用いて偏光子に接合する場合の問題点として、それぞれの保護膜の物理的性質、熱的性質、機械的性質などの差に起因して、耐久試験を行ったときに、偏光板に不具合を生じやすい傾向にあった。例えば、偏光子の両面に異なる種類の保護膜が接合された偏光板に、高温保持と低温保持を繰り返すヒートショック試験を行ったとき、クラックが発生するなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献３】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献４】特開２００２−１７４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、ポリビニルアルコール系の偏光子と透光性樹脂フィルムとを、光硬化性接着剤を用いて接合するに際し、良好な接着性を示す接着剤組成物を開発し、それを偏光子と保護フィルムの接合に適用することで、良好な外観を示す偏光板を開発するべく鋭意研究を行ってきた。具体的には、偏光子と透光性樹脂フィルムの接合において、水を溶媒とするのではなく、活性エネルギー線の照射により硬化する光硬化性接着剤組成物を採用し、ヒートショック試験においてもクラックが発生しない偏光板を開発するべく研究を行ってきた。
【００１１】
そこで本発明の課題は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に保護膜を貼合するのに用いる接着剤に改良を加えることで、良好な接着性を与え、ヒートショック試験などに対しても高い耐久性を与える偏光板を提供し、さらにはその偏光板を用いた光学部材を提供することにある。
【００１２】
本発明者らは、かかる課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、光硬化性接着剤組成物を用いた場合には、その硬化物の貯蔵弾性率が、偏光板をヒートショック試験にかけたときのクラックの発生しやすさに影響し、その貯蔵弾性率が所定値以上となる光硬化性接着剤組成物を採用することで、クラックの発生を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち本発明によれば、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、接着剤層を介して透光性樹脂フィルムが接合されてなり、その接着剤層は、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有し、その硬化物が８０℃において６００MPa 以上の貯蔵弾性率を示す接着剤組成物から形成されている偏光板が提供される。
【００１４】
この偏光板において、接着剤組成物を構成するエポキシ化合物は、脂環式環を有し、芳香環を含まないものであることが好ましい。さらにこのエポキシ化合物は、脂環式環を有するポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることが好ましく、とりわけ、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであることが一層好ましい。また、この偏光板を形成するための接着剤組成物は、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤に加え、オキセタン化合物を含有することが好ましい。
【００１５】
この偏光板において、偏光子の少なくとも片面に接合される透光性樹脂フィルムを、アセチルセルロース系樹脂で構成することができる。また、偏光子の少なくとも片面に接合される透光性樹脂フィルムを、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、脂環式ポリイミド系樹脂など、アセチルセルロース系樹脂よりも透湿度の低い樹脂フィルムで構成することもできる。これら透湿度の低い樹脂のなかでも、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂が好ましい。偏光子の片面に接合される透光性樹脂フィルムを、アセチルセルロース系樹脂で構成し、偏光子の他面に接合される透光性樹脂フィルムを、上記の如き透湿度の低い樹脂で構成することも有効である。また、偏光子の片面に接合される透光性樹脂フィルムを、位相差板で構成することも有効である。
【００１６】
本発明はまた、上述したいずれかの偏光板に、光学層が積層されている積層光学部材も提供する。この積層光学部材において、光学層は位相差板を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の偏光板は、硬化速度が速く、かつ良好な接着性を示す光硬化性接着剤組成物を用いて、偏光子と保護膜である透光性樹脂フィルムとを接合しているため、例えば透湿度の低い樹脂フィルムを保護膜とする場合においても、良好な外観を有するものとなる。特にこの光硬化性接着剤組成物を、その硬化物が８０℃において所定値以上の貯蔵弾性率を示すもので構成したことにより、ヒートショック試験においてクラックなどの不良発生を抑えることができる。またこの偏光板を、位相差板などの他の光学機能を示す光学層と積層することにより、信頼性に優れる液晶表示装置を形成しうる積層光学部材とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。本発明では、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、特定の光硬化性接着剤組成物を用いて、保護膜として機能し、また場合によっては位相差板などの光学層としても機能する透光性樹脂フィルムを接合し、偏光板とする。
【００１９】
［接着剤組成物］
本発明において、偏光子と透光性樹脂フィルムとを接合するための接着剤組成物は、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有し、その硬化物が８０℃において６００MPa 以上の貯蔵弾性率を示すもので構成する。ここでエポキシ化合物とは、分子内に平均２個以上のエポキシ基を有し、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合硬化することが可能な化合物又はポリマーを意味する。また、この接着剤組成物は、その硬化物が８０℃において６００MPa 以上の貯蔵弾性率を示すもので構成する。このように硬化物としたときに高い貯蔵弾性率を示す接着剤組成物を採用することにより、偏光板をヒートショック試験にかけたときでもクラックなどの発生を抑えることができる。接着剤組成物の硬化物が示す貯蔵弾性率は、７００MPa 以上であることが好ましく、さらには１,０００MPa以上であることが一層好ましい。
【００２０】
（エポキシ化合物）
接着剤組成物のカチオン硬化成分として必須であるエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、カチオン硬化反応する化合物であれば、特に制限なく使用することができる。カチオン硬化反応するエポキシ化合物を化学構造の面から大きく分類すると、芳香環を有するいわゆる芳香族エポキシ化合物；脂環式環を有し、それとは別の部位にエポキシ基を有する化合物；脂肪族基に結合したオキシラン環を有するいわゆる脂肪族エポキシ化合物；視環式環を有し、そこに直接結合したエポキシ基を有するいわゆる脂環式エポキシ化合物などがある。
【００２１】
芳香族エポキシ化合物の典型例としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ化合物などを挙げることができる。ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルをはじめとするビスフェノール型エポキシ化合物は、ビスフェノール自体のジグリシジルエーテル（ジグリシジルエーテルとして分子量が最も小さい、あるいはエポキシ当量が最も大きいもの）のほか、二量体などのオリゴマーになっているもの、さらにはそれらの混合物として入手できるものもあるが、いずれも使用可能である。
【００２２】
脂環式環を有し、それとは別の部位にエポキシ基を有する化合物は、例えば、上記の芳香族エポキシ化合物を構成する芳香族ポリヒドロキシ化合物の芳香環を選択的に水素化反応（すなわち核水添）することにより得られる脂環式ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化した化合物や、シクロヘキサンをはじめとするシクロアルカンに、直接又は間接にグリシジルオキシ基が２個以上結合した化合物などであることができる。その典型的な例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのような水素化ビスフェノールのジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジオールのジグリシジルエーテルなどを挙げることができる。これらも、水素化ビスフェノール自体のジグリシジルエーテルやシクロヘキサン環と２個の水酸基を有する化合物自体のジグリシジルエーテル（ジグリシジルエーテルとして分子量が最も小さい、あるいはエポキシ当量が最も大きいもの）のほか、二量体などのオリゴマーになっているもの、さらにはそれらの混合物として入手できるものもあるが、いずれも使用可能である。
【００２３】
脂肪族エポキシ化合物の典型例としては、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とから得られ、末端に水酸基を有するポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価カルボン酸のポリグリシジルエステル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とから得られ、末端にカルボキシル基を有するポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエステル；グリシジルアクリレート若しくはグリシジルメタクリレートのビニル重合により得られるダイマー、オリゴマー又はポリマー；グリシジルアクリレート若しくはグリシジルメタクリレートと他のビニルモノマーとのビニル重合により得られる共重合オリゴマー又はポリマー；エポキシ化植物油；エポキシ化植物油のエステル交換体；エポキシ化ポリブタジエンなどを挙げることができる。
【００２４】
脂肪族エポキシ化合物の原料となる脂肪族多価アルコールとしては、例えば炭素数２〜２０の範囲内のものが例示できる。より具体的な脂肪族多価アルコールの例を挙げると、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールのような脂肪族ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン、ペンチトール類、ヘキシトールのような三価以上のポリオールが挙げられる。
【００２５】
これらの脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物とする場合に用いられるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられる。
【００２６】
ポリエステルを形成するために上記の脂肪族多価アルコールに反応させる脂肪族多価カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸、１，２０−エイコサメチレンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサン二酢酸、  １，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸などが挙げられる。
【００２７】
エポキシ化植物油には、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油などがある。
【００２８】
脂環式エポキシ化合物は、下式に示すような脂環式環に結合したエポキシ基（−Ｏ−）を分子内に少なくとも１個有する化合物であり、下式においてｍは２〜５の整数を表す。
【００２９】
【化１】
2011017820.tif 000002
【００３０】
上記式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有する化合物が、好ましいものとして挙げられる。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【００３１】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（また、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）、
４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
１，２：８，９−ジエポキシリモネン、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００３２】
以上説明したエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いることもできるし、２種類以上組み合わせて用いることもできる。なかでも、カチオン重合性が良好で硬化時間の短縮が可能であることから、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が好適に用いられる。かかる芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることにより、耐候性や屈折率も良好な接着剤層を与えることができる。
【００３３】
本発明は特に、脂環式環を有し、芳香環を含まないエポキシ化合物をカチオン重合性成分とする場合に有効である。すなわち、脂環式環を有し、芳香環を含まないエポキシ化合物、例えば、前記特許文献２（特開 2004-245925号公報）の実施例１に示される水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルをカチオン重合性成分とし、それにカチオン重合開始剤を配合した接着剤組成物を用いて、偏光子と保護フィルムを接合した場合、偏光子と保護フィルムとの間で良好な接着性を示すものの、この接着剤組成物の硬化物自体は弾性率があまり大きくなかった。そのため、この接着剤組成物を用いて偏光子と保護フィルムを接合した偏光板は、ヒートショック試験を行ったときにクラックを発生することがあった。このような場合に、もう一つのカチオン重合性成分として、後述するオキセタン化合物を配合してその接着剤組成物の硬化物の８０℃における貯蔵弾性率を６００MPa 以上に高めることにより、上記の如きヒートショック試験時のクラックの発生を抑制できることを見出した。
【００３４】
そこで、本発明において好適なエポキシ化合物の一つとして、脂環式環を有し、芳香環を含まないもの、とりわけ、脂環式環を有するポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどを挙げることができ、なかでも水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが好適である。他のエポキシ化合物を用いた場合でも、それ単独でカチオン重合開始剤の存在下に硬化させたときの貯蔵弾性率が低い場合には、その硬化物の貯蔵弾性率を高める効果を有する成分を配合して硬化物の貯蔵弾性率を６００MPa 以上とすることにより、同様の効果が得られるものと考えられる。
【００３５】
（その他のカチオン重合性成分）
本発明において、光硬化性接着剤組成物は、上記のエポキシ化合物に加え、他のカチオン重合性成分を含有することもできる。特にもう一つのカチオン重合性成分として、オキセタン化合物を配合することが有効である。ここでオキセタン化合物とは、分子内に４員環エーテル（すなわちオキセタン環）を有する化合物であり、具体例として、以下のようなものを挙げることができる。
【００３６】
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、
１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、
３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、
ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル（別名：３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン）、
３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、
フェノールノボラックオキセタンなど。
【００３７】
オキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、“アロンオキセタン OXT-101”、“アロンオキセタン OXT-121”、“アロンオキセタン OXT-211”、“アロンオキセタン OXT-221”、“アロンオキセタン OXT-212”（以上、いずれも東亞合成（株）製）などを挙げることができる。特に、分子内に少なくとも２個のオキセタン環を有する化合物が有効である。
【００３８】
上述したオキセタン化合物など、エポキシ化合物以外のカチオン重合性成分は、接着剤組成物を硬化させた後に、偏光子と透光性樹脂フィルムとの密着性を向上させる作用を有するので、必要に応じて、接着剤組成物の光硬化性や硬化物の耐候性に影響を与えない範囲で用いられる。先述のとおり、特にエポキシ化合物が、脂環式環を有し、芳香環を含まない化合物である場合に、そのエポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含む接着剤組成物にオキセタン化合物を配合することが、接着剤組成物の硬化物の貯蔵弾性率を高めるうえで有効である。この場合、配合されるオキセタン化合物の量は、エポキシ化合物の種類によっても異なるが、エポキシ化合物とオキセタン化合物を含むカチオン重合性成分全体の量を基準に、３０重量％以上、とりわけ３５重量％以上の範囲で、接着剤組成物の硬化物が８０℃において６００MPa 以上の貯蔵弾性率を示すように配合することが好ましい。一方、オキセタン化合物の配合量があまり多くなると、偏光子と透光性樹脂フィルムとの間の接着性が十分でなくなることから、その量は、エポキシ化合物及びオキセタン化合物を含むカチオン重合性成分全体の量を基準に、８０重量％以下、とりわけ７０重量％以下とするのが好ましい。
【００３９】
（カチオン重合開始剤）
本発明に用いる接着剤組成物においては、硬化性成分となるエポキシ化合物がカチオン重合性であることから、その重合硬化を適切に開始させるために、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、光照射、より具体的には後述するような活性エネルギー線の照射により、カチオン重合を開始させる物質を発生することが可能な化合物である。本発明においては、エポキシ基を有する硬化性化合物を硬化させるためのカチオン重合開始剤として、光カチオン重合開始剤を用いることが好ましく、これにより、硬化時における接着剤自体及び接着対象物の劣化や変色を抑えることができる。
【００４０】
光カチオン重合開始剤として特に好ましいものは、光照射によってルイス酸を発生するオニウム塩又はその誘導体である。好適な光カチオン重合開始剤の例を挙げると、一般式 [Ａ]y+[Ｂ]y- で示される陽イオンと陰イオンとからなる塩がある。
【００４１】
上記一般式における陽イオン [Ａ]y+ は、好適にはオニウムイオンであり、その具体的な構造は、例えば一般式 [(Ｒ1)xＱ]y+ で表すことができる。ここでＲ1 は、炭素と水素以外の原子を含んでもよい炭素数１〜６０の有機基であり、ｘはＱの原子価に応じて２〜５の整数をとり得る。ｘ個のＲ1 は互いに独立しており、同一でも異なってもよいが、好ましくは、そのうち少なくとも一つは芳香族基である。Ｑは、窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、酸素（Ｏ）、イオウ（Ｓ）、セレン（Ｓｅ）、テルル（Ｔｅ）、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素
（Ｉ）及びアゾ（Ｎ＝Ｎ）からなる群より選ばれる原子又は原子団である。また、陽イオン [(Ｒ1)xＱ]y+ 中のＱの原子価をｚとしたとき、ｙ＝ｘ−ｚなる関係が成り立つ。
【００４２】
上記一般式における陰イオン [Ｂ]y- は、好適にはハロゲン化物錯体であり、その具体的な構造は、例えば一般式 [ＬＸs]y-で表すことができる。ここでＬは、ハロゲン化物錯体の中心原子となる金属又は半金属（Metalloid） であり、例えばカルシウム（Ｃａ）、スカンジウム（Ｓｃ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、亜鉛（Ｚｎ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、リン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）などであることができる。Ｘはハロゲンである。ｓはＬの原子価に応じて３〜７の整数をとり得る。また、陰イオン [ＬＸs]y-中のＬの原子価をｔとしたとき、ｙ＝ｓ−ｔなる関係が成り立つ。
【００４３】
上記一般式における陰イオン [ＬＸs]y-の具体的な例を挙げると、テトラフルオロボレート (ＢＦ4)- 、ヘキサフルオロホスフェート (ＰＦ6)- 、ヘキサフルオロアンチモネート (ＳｂＦ6)- 、ヘキサフルオロアルセネート (ＡｓＦ6)- 、ヘキサクロロアンチモネート (ＳｂＣ16)- などがある。
【００４４】
また、式 [ＬＸs-1(ＯＨ)]y-で示される構造のものを陰イオン [Ｂ]y- とすることもでき、ここで、Ｌ、Ｘ及びｓは先に定義したとおりである。その他に、陰イオン [Ｂ]y- になりうるものとして、過塩素酸イオン (ＣｌＯ4)- 、トリフルオロメタンスルホン酸イオン (ＣＦ3ＳＯ3)-、フルオロスルホン酸イオン (ＦＳＯ3)- 、トルエンスルホン酸イオン (ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3)-、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン [(ＮＯ2)3Ｃ6Ｈ2ＳＯ3]-などを挙げることもできる。さらには、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートも、上記の陰イオン [Ｂ]y- となりうる。
【００４５】
本発明では、上記した各種塩のなかでも、芳香族オニウム塩を使用するのが特に有効である。芳香族オニウム塩のなかでも好ましいものとして、スルホニウム陽イオンを有する化合物や、ヨードニウム陽イオンを有する化合物を挙げることができる。
【００４６】
スルホニウム陽イオンのなかでも好ましいものは、トリフェニルスルホニウムや以下の構造を有する芳香族スルホニウムである。
【００４７】
【化２】
2011017820.tif 000003
【００４８】
式中、Ｒ2〜Ｒ15 は互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、又はアルコキシ基を表し、ここで炭化水素基は酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでもよく、アルコキシ基は置換基を有していてもよく；Ａｒは１以上の水素原子が置換されていてもよいフェニル基を表す。
【００４９】
また、ヨードニウム陽イオンのなかでも好ましいものは、（トリルクミル）ヨードニウム、ビス（tert−ブチルフェニル）ヨードニウムなどである。
【００５０】
本発明において、光カチオン重合開始剤として用いることができるオニウム塩のより具体的な化合物名を以下に例示する。
【００５１】
芳香族スルホニウム塩：
〔４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕〔ビス（４−フルオロフェニル）〕スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝スルホニオ〕フェニルスルフィド  ビス−ヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝スルホニオ〕フェニルスルフィド  ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ビス（フルオロフェニル）スルホニオ〕フェニルスルフィド  ビス−ヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ビス（フルオロフェニル）スルホニオ〕フェニルスルフィド  ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド  ビス−ヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド  ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、
〔４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕〔ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝〕スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
〔４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕〔ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝〕スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
〔４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕（ビス−４−フルオロフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
〔４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕（ビス−４−フルオロフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
〔４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕ジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
〔４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕ジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
（４−フェニルチオフェニル）〔ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
（４−フェニルチオフェニル）〔ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
（４−フェニルチオフェニル）（ビス−４−フルオロフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
（４−フェニルチオフェニル）（ビス−４−フルオロフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
〔４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕（ビス−４−フルオロフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
〔４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕（ビス−４−フルオロフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
〔４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕ジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
〔４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕ジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
〔４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕（ビス−４−ヒドロキシフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
〔４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル〕（ビス−４−ヒドロキシフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネートなど。
【００５２】
芳香族ヨードニウム塩：
（トリルクミル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
（トリルクミル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
（トリルクミル）ヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ビス（tert−ブチルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ビス（tert−ブチルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（tert−ブチルフェニル）ヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【００５３】
これらの光カチオン開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、“カヤラッド PCI-220”及び“カヤラッド PCI-620”〔以上、日本化薬（株）製〕、“UVI-6990”（ユニオンカーバイド社製）、“アデカオプトマー SP-150”及び“アデカオプトマー SP-170”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“CI-5102”、“CIT-1370”、“CIT-1682”及び“CIP-1866S”（以上、日本曹達（株）製）、 “CPI-100P”、“CPI-101A”、“CPI-200K”及び“CPI-210S”〔以上、サンアプロ（株）製〕などを挙げることができる。
【００５４】
以上説明したカチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いることもできるし、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物を含み、さらにオキセタン化合物などの他のカチオン重合性成分を配合した場合はそれも含むカチオン重合性成分全体１００重量部に対して、 ０.５〜５０重量部とするのが好ましい。その量があまり少ないと、光硬化性接着剤の硬化が不十分になり、十分な接着強度を得ることができない。またその量があまり多くなると、光硬化性接着剤を硬化させた後の接着剤層においてイオン性物質の量が増加し、接着剤層の吸湿性が高くなるため、十分な耐久性能を得ることができにくくなる傾向にある。光カチオン重合開始剤のより好ましい使用量は、カチオン重合性成分全体１００重量部に対して１〜２５重量部である。
【００５５】
（接着剤組成物に配合しうるその他の任意成分）
本発明に用いる接着剤組成物は、上で説明したエポキシ化合物を含むカチオン重合性成分及びカチオン重合開始剤に加え、ラジカル重合性化合物をさらに含有してもよい。ラジカル重合性化合物として、例えば、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、アリルウレタン化合物、不飽和ポリエステル化合物及びスチレン系化合物が挙げられる。なお以下では、アクリレートとメタクリレートの両方を含む意味で「（メタ）アクリレート」と記載することもあり、その他、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル酸」なども同様の趣旨で使用する。本発明に用いる光硬化性接着剤においてラジカル重合性化合物を併用する場合は、入手がしやすく取扱いが容易な点で、（メタ）アクリレートが好ましい。（メタ）アクリレートは、比較的高分子量のオリゴマーと呼ばれるタイプのものが好ましく、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基及び水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートなどがある。
【００５６】
エポキシ（メタ）アクリレートとは、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とのエステル化物である。エポキシ（メタ）アクリレートを形成するために用いられるエポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、エポキシノボラック樹脂等、分子中に１個又は複数個のエポキシ基を有するものであり得る。
【００５７】
ウレタン（メタ）アクリレートとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する（メタ）アクリレートである。具体例としては、多価アルコール、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールから選ばれるポリオール類と（メタ）アクリル酸とのエステル化物であって分子内に少なくとも１個の水酸基を有する（メタ）アクリレートに、ポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタン化反応生成物を挙げることができる。また、上記のポリオール類をポリイソシアネート化合物と反応させて得られる末端にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物と、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基及び水酸基をそれぞれ１個以上有する水酸基含有（メタ）アクリレートとのウレタン化反応生成物も、ウレタン（メタ）アクリレートとなり得る。
【００５８】
ここで、多価アルコールは、脂肪族又は脂環式のポリオールであり、例えば、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００５９】
ポリエステルポリオールとは、上記の多価アルコールとポリカルボン酸又はその無水物との脱水縮合又は開環反応により得られ、末端に水酸基を有するものである。ポリカルボン酸又はその無水物の例として、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸などが挙げられる。
【００６０】
ポリエーテルポリオールとは、前述した多価アルコールに、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させたものである。
【００６１】
ウレタン化反応に用いられるポリイソシアネート化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基を有する化合物である。その具体例としては、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアネート、リシンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネートなどが挙げられる。
【００６２】
同じくウレタン化反応に用いられる分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基及び水酸基をそれぞれ１個以上有する水酸基含有（メタ）アクリレートの具体例として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６３】
ポリエステル（メタ）アクリレートとは、前記したポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物である。
【００６４】
ポリエーテル（メタ）アクリレートとは、前記したポリエーテルポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物である。その具体例としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６５】
分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基及び水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートとは、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物（特に、脂肪族又は脂環式の多価アルコール）と（メタ）アクリル酸とのエステル化物である。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６６】
ラジカル重合性化合物を配合する場合、通常はさらに光ラジカル重合開始剤も配合される。光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、ベンジル系化合物、べンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物などを挙げることができる。
【００６７】
アセトフェノン系ラジカル重合開始剤には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−メチルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどがある。ベンジル系ラジカル重合開始剤には、ベンジル、アニシルなどがある。ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルスルフィドなどがある。また、チオキサントン系ラジカル重合開始剤には、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンなどがある。
【００６８】
これらの光ラジカル重合開始剤の配合量は、ラジカル重合性化合物１００重量部に対して、通常０.０５〜１０重量程度であり、好ましくは０.１〜１０重量部程度である。ラジカル重合性化合物１００重量部に対する光ラジカル重合開始剤の配合量を ０.０５重量％以上とすれば、光硬化性接着剤の硬化をより良好に進行させることができ、またその配合量を１０重量部以下とすれば、光硬化性接着剤を硬化させて形成した接着剤層の物理的強度を良好に保つことができる。
【００６９】
さらに、本発明に用いる接着剤には、本発明の効果を損なわない限り、各種の添加剤成分を含有させることができる。任意に配合しうる成分の例としては、前述したラジカル重合性化合物及び光ラジカル重合開始剤のほか、光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤などを挙げることができる。
【００７０】
これらの添加剤成分を配合する場合、その使用量は、前述したエポキシ化合物を含み、さらにオキセタン化合物などの他のカチオン重合性化合物を配合した場合はそれも含むカチオン重合性成分全体１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましい。その配合量がカチオン重合性成分全体１００重量部あたり１０重量部以下であれば、接着剤組成物の必須成分であるエポキシ化合物を含むカチオン重合性成分及びカチオン重合開始剤の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保といった効果を良好に維持することができる。
【００７１】
光増感剤は、紫外・可視境界である４００nm付近の波長領域に吸収を持ち、かかる波長域の光によって励起し、カチオン重合開始剤にエネルギーを効率よく伝播させる役割を果たす化合物である。光増感剤として機能する化合物には、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などがある。具体的な光増感剤として、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾインエーテル系化合物；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系化合物；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン系化合物；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン系化合物；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられる。これらの光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤を配合する場合、その量は、接着剤組成物中のカチオン重合性成分の合計１００重量部に対して、 ０.１〜１０重量部の範囲とすることが好ましい。
【００７２】
熱カチオン重合開始剤は、光カチオン重合に加えて熱カチオン重合を併用する場合に、配合するのが有効である。熱カチオン重合開始剤の具体例としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、“アデカオプトン CP77”及び“アデカオプトン CP66”〔以上、（株）ＡＤＥＫＡ製〕、“CI-2639”及び“CI-2624”〔以上、日本曹達（株）製〕、“サンエイド SI-60L”、“サンエイド SI-80L”及び“サンエイド SI-100L”〔以上、三新化学工業（株）製〕などが挙げられる。なお、熱カチオン重合開始剤を配合する場合、その量は、本発明の効果を損なわないように特に制御することが好ましい。
【００７３】
またポリオール類は、これ自身は重合性モノマーではないが、エポキシ化合物と反応することで、重合物を形成することができる。かかるポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物などを挙げることができる。
【００７４】
有機溶剤は、接着剤組成物の塗工性を向上させるために使用される場合がある。有機溶剤を用いる場合、偏光子の光学性能を低下させることなく、接着剤組成物を良好に溶解するものであればよい。例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などが使用できる。
【００７５】
本発明に用いる接着剤組成物の典型的な例として、エポキシ化合物とオキセタン化合物の合計を１００重量部として、エポキシ化合物を４０〜７０重量部、オキセタン化合物を３０〜６０重量部、光カチオン重合開始剤を ０.５〜２０重量部、そしてその他の添加剤成分を１０重量部以下の割合で含有するものを挙げることができる。
【００７６】
［偏光板］
本発明では、以上説明した光硬化性接着剤組成物を介して、偏光子の片面又は両面に、保護膜となる透光性樹脂フィルムを接合して、偏光板とする。偏光子は典型的には、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成することができる。
【００７７】
（偏光子）
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。
【００７８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。
【００７９】
偏光子は、典型的には、上記のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素をポリビニルアルコール系樹脂フィルムに吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、作製することができる。
【００８０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸の方法は限定されず、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００８１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性の有機染料を用いることができる。
【００８２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０.０１〜０.５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０.５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００８３】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００８４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、例えば、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、通常、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常 １００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、より好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００８５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は、通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００８６】
上記のような方法で、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子を得ることができる。次いで、この偏光子と保護膜とを、先に説明した光硬化性接着剤を用いて貼合する。本発明においては、偏光子の片面又は両面に保護膜が貼合される。
【００８７】
本発明の偏光板は、典型的には、先に説明した光硬化性接着剤を未硬化の状態で保護膜に塗工して接着剤塗工面を形成する塗工工程と、保護膜の接着剤塗工面に偏光子を貼合する貼合工程と、光硬化性接着剤を硬化させる硬化工程とを含む方法によって製造することができる。偏光板を製造する他の方法として、偏光子と保護膜との間に上で説明した光硬化性接着剤を未硬化の状態で滴下した後、ロールなどで均一に押し広げながら圧着させ、次いでその光硬化性接着剤を硬化させて接着剤層を形成する方法などを採用することもできる。
【００８８】
（透光性樹脂フィルム）
本発明の偏光板においては、偏光子の少なくとも片面に、先に説明した接着剤組成物を介して、透光性樹脂フィルムを接合する。ここでいう透光性樹脂フィルムは、光を透過する透明な樹脂フィルムであればよい。この透光性樹脂フィルムは、偏光子の保護膜として機能し、また場合によっては、位相差板などの光学層としても機能するものである。この透光性樹脂フィルムとして、アセチルセルロース系樹脂のフィルムや、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムが使用できる。なお、トリアセチルセルロースの透湿度は、概ね４００ｇ／m2／２４hr程度である。
【００８９】
アセチルセルロース系樹脂としては、偏光板の保護膜に従来から最も広く用いられているトリアセチルセルロースの他、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。
【００９０】
トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂の例として、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、脂環式ポリイミド系樹脂などを挙げることができる。これらの透明樹脂からなるフィルムは、概ね３００ｇ／m2／２４hr以下の透湿度を有する。ポリオレフィン系樹脂には、エチレンやプロピレン等の鎖状オレフィンを主な単量体とする結晶性ポリオレフィンと、ノルボルネンやテトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン（別名：
１，４：５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン）、あるいはそれらに置換基が結合した化合物のような、環状オレフィンを主な単量体とする非晶性ポリオレフィンがある。これら透湿度の低い透明樹脂の中でも、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂が好ましく用いられる。とりわけ、非晶性ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが好ましい。
【００９１】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、上述のとおり、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンを主な単量体とするものであり、このような環状オレフィンの開環重合体の水素添加物や、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの付加共重合体などがある。非晶性ポリオレフィン系樹脂のなかでも、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が代表的である。非晶性ポリオレフィン系樹脂には、極性基が導入されていてもよい。市販されている非晶性ポリオレフィン系樹脂として、ＪＳＲ（株）の“アートン”（ARTON） 、日本ゼオン（株）の“ゼオネックス”（ZEONEX）及び“ゼオノア”（ZEONOR）、三井化学（株）の“ＡＰＯ”及び“アペル”などがある。非晶性ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法等、公知の方法が適宜用いられる。
【００９２】
［接着剤の塗工工程］
保護膜への光硬化性接着剤の塗工方法は特に限定されず、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と保護膜との間に上記光硬化性接着剤を滴下したのち、二本のロールで加圧して均一に押し広げる方法を採用する場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能であり、この方法において、二本のロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００９３】
本発明の偏光板において、光硬化性接着剤を硬化させて形成される接着剤層の厚さは、５０μm 以下であることが好ましく、２０μm 以下、とりわけ１０μm 以下であることがさらに好ましい。接着剤層の厚さが５０μm 以下であれば、偏光板の外観を損ねるおそれが少ない。この接着剤層の厚さは、通常０.１μm以上、好ましくは０.５μm以上である。接着剤の厚さが０.１μmを下回ると、接着力が低下するおそれがある。
【００９４】
［偏光子と透光性樹脂の貼合工程］
透光性樹脂フィルムに光硬化性接着剤を塗工した後、その接着剤塗工面に偏光子が貼合される。偏光子と透光性樹脂フィルムとの間に光硬化性接着剤を滴下などにより適用したときは、そのまま両者が貼合される。
【００９５】
偏光子の両面に透光性樹脂フィルムを貼合する場合、２枚の透光性樹脂フィルムを段階的に片面ずつ貼合してもよいし、両面に一段階で貼合しても構わない。偏光子の両面に透光性樹脂フィルムを貼合する場合、偏光子の一方の面と他方の面とに貼合される透光性樹脂フィルムは、同じ種類でも異なる種類でもよい。偏光子の両面に相異なる種類の透光性樹脂フィルムを貼合する場合には、例えば、一方の透光性樹脂フィルムとして、アセチルセルロース系樹脂のフィルムを用い、他方の透光性樹脂フィルムとして、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムを用いることができる。アセチルセルロース系樹脂フィルムと偏光子との接着には、従来、水を溶媒とする接着剤を用いるウェットラミネーションが採用されていたが、この場合は長大な乾燥炉が必要となる。一方、本発明では乾燥炉を全く必要としない。この場合の利点としては、前述のとおり、乾燥炉への設備投資が必要ないこと、偏光子及び／又は接着剤層の熱劣化が起きないこと、カールの抑制が可能であることなどが挙げられる。
【００９６】
より具体的には、一方の透光性樹脂フィルムとして、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂からなるフィルムを用い、他方の透光性樹脂フィルムとして、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム等の透湿度の低い樹脂フィルムを用いる形態をとることができる。
【００９７】
なお、偏光子の一方の面にアセチルセルロース系樹脂フィルムのような透湿度の比較的高い透光性樹脂フィルムを設ける場合、かかる透湿度の比較的高い透光性樹脂フィルムと偏光子との貼合面には、ポリビニルアルコール系接着剤等、本発明で規定する光硬化性接着剤以外の接着剤を用いてもよいが、作業効率の面からは両面とも同じ接着剤を用いるのが好ましい。
【００９８】
透光性樹脂フィルムの偏光子へ貼合される面には、偏光子との貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理、プラズマ処理、火炎処理等の易接着処理が施されてもよい。また、透光性樹脂フィルムの偏光子へ貼合される面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層等の各種処理層を有していてもよい。透光性樹脂フィルムの厚みは、通常５〜２００μm 程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μm 、さらに好ましくは１０〜８５μm である。
【００９９】
［接着剤の硬化工程］
以上のように、未硬化の光硬化性接着剤を介して透光性樹脂フィルムと偏光子とを貼合した後、活性エネルギー線を照射することによって、光硬化性接着剤を硬化させ、透光性樹脂フィルムを偏光子上に固着させる。
【０１００】
活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００nm以下に発光分布を有する活性エネルギー線、特に紫外線を発するものが好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定されるものであり、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜６,０００mW／cm2となるようにすることが好ましい。この照射強度が１０mW／cm2 以上であれば、適度な反応時間で硬化させることができ、また６,０００mW／cm2以下であれば、光源から輻射される熱及び光硬化性接着剤の硬化時の発熱による接着剤層の黄変や偏光子の劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって、やはり特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１０,０００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０mJ／cm2 以上であれば、重合開始剤由来の活性種を十分な量発生させて硬化反応を確実に進行させることができ、また１０,０００mJ／cm2以下であれば、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１０１】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させるにあたっては、偏光子の偏光度、透過率及び色相、並びに透光性樹脂フィルムの透明性といった偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【０１０２】
［積層光学部材］
本発明は、以上説明した偏光板に光学層が積層されている積層光学部材も提供する。典型的には、偏光板と光学層とが、偏光板を構成する透光性樹脂フィルムを介して接合、積層されることによって、積層光学部材が形成される。また、偏光子の一方の面に保護層となる透光性樹脂フィルムを接合し、偏光子の他方の面には直接、光学層を貼合することもできる。この場合、偏光子と光学層の貼合にも、上記した光硬化性接着剤を用いるのが好ましい。本発明において光学層とは、偏光機能以外の光学機能を示すものであって、典型的には例えば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルムなど、液晶表示装置の形成に用いられるものが挙げられる。なお、反射層、半透過型反射層及び光拡散層は、反射型、半透過型、拡散型のいずれか、又はこれらの両用型の積層光学部材を形成する場合にそれぞれ用いることができる。
【０１０３】
反射型の積層光学部材は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の積層光学部材は、明所では反射型として機能し、暗所ではバックライト等の光源を用いて表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型の積層光学部材は、例えば、偏光子上の透光性樹脂フィルムにアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成することにより製造できる。半透過型の積層光学部材は、上記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料などを含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型の光学部材は、例えば、偏光板上の透光性樹脂フィルムに、マット処理を施す方法、微粒子を含有する樹脂を塗布する方法、微粒子を含有するフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、偏光板の表面に微細凹凸構造を形成することにより製造できる。
【０１０４】
さらに、反射拡散両用の積層光学部材の形成は、例えば、上記のような方法で形成した偏光板の微細凹凸構造面の上に、微細凹凸構造を反映した反射層を設けるなどの方法により行うことができる。微細凹凸構造を有する反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散されることにより明暗ムラを抑制できるなどの利点も有している。
【０１０５】
微細凹凸構造を反映した反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングのような蒸着やメッキなどの方法を用い、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。
【０１０６】
偏光板表面の微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が０.１〜３０μmのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる無機系微粒子、架橋された又は未架橋のポリマーからなる有機系微粒子などが利用できる。
【０１０７】
位相差板は、液晶表示装置において液晶セルの位相差を補償することなどを目的として使用される典型的な光学層である。位相差板の例としては、各種プラスチックの延伸フィルムなどからなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上にディスコティック液晶やネマチック液晶等の配向液晶層が形成されたものなどが挙げられる。この場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【０１０８】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸延伸や二軸延伸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下で収縮力及び／又は延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムも使用できる。また、広帯域化など光学特性の制御を目的に、２枚以上の複屈折性フィルムを組合せて位相差板としてもよい。
【０１０９】
集光板は、光路制御などを目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【０１１０】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置における輝度の向上を目的に用いられるフィルムである。輝度向上フィルムの例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムや、コレステリック液晶の配向層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【０１１１】
積層光学部材は、偏光板と、前述した反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルムなどから使用目的に応じて選択される１層又は２層以上の光学層とを組み合わせ、２層又は３層以上の積層体で構成することができる。この場合、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルムなどの光学層は、それぞれ２層以上からなるものでもよい。本発明において、各光学層の配置に特に限定はない。
【０１１２】
積層光学部材を形成する各種光学層は、典型的には接着剤を用いて偏光板と一体化されるが、一体化のために用いる接着剤は、接着剤層を良好に形成し得るものであればよく、特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤としては、アクリル系重合体、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを用いることができる。なかでもアクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性等を有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基、エチル基、ブチル基等、炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルのような官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１１３】
本発明の偏光板又は積層光学部材は、液晶セルへ貼合するための粘着剤層を有することができる。この粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の塗工液を調製し、これを偏光板上又は積層光学部材の光学層上に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予め離型処理が施されたセパレートフィルム上に粘着剤層を形成しておき、その粘着剤層を偏光板上に移着することで粘着剤層を形成する方式などにより、行うことができる。粘着剤層の厚さは、その粘着剤層の接着力などに応じて決定されるが、１〜５０μm 程度の範囲が適当である。
【０１１４】
粘着剤層には、必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉、その他の無機粉末、などからなる充填剤、さらに、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などを例示できる。
【０１１５】
［液晶表示装置］
以上説明した偏光板又は積層光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置して、液晶表示装置とすることができる。液晶表示装置に用いる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。積層光学部材を液晶セルの両側に配置する場合、両側の積層光学部材は同一のものでも異なるものでもよい。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例を示し、比較例と対比しながら本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。また、実施例及び比較例で接着剤の調製に用いた成分は次のとおりであり、以下それぞれの記号で表示する。
【０１１７】
（Ａ）エポキシ化合物
ａ−１：  水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、商品名“YX8000”、ジャパンエポキシレジン（株）製、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有する。
ａ−２：  １，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、商品名“デコナール EX-212”、ナガセケムテックス（株）製。
【０１１８】
（Ｂ）オキセタン化合物
ｂ−１：  ３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、商品名“アロンオキセタン OXT-221”、東亞合成（株）製。
【０１１９】
（Ｃ）光カチオン重合開始剤
ｃ−１：  （４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェートの５０％プロピレンカーボネート溶液、商品名“CPI-100P”、サンアプロ(株)製。
【０１２０】
これらの化合物の化学構造は次のとおりである。
【０１２１】
【化３】
2011017820.tif 000004
【０１２２】
［実施例１及び２並びに比較例１〜５］
（１）光硬化性接着剤組成物の調製
上記した各成分を表１に示す割合で混合し、光硬化性接着剤組成物を調製した。なお、光カチオン重合開始剤は上述のとおり、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合したが、表１にはその溶液量で表示した。したがって、光カチオン重合開始剤である（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート自体の配合量（固形分配合量）は、表１に記載の量（８部）の半分の４部となる。
【０１２３】
（２）光硬化性接着剤組成物の硬化物の８０℃における貯蔵弾性率の測定
上で調製した各々の光硬化性接着剤組成物を、延伸ノルボルネン系樹脂フィルム〔商品名“ゼオノアフィルム”、日本ゼオン（株）製）の片面に、塗工機〔バーコーター、第一理化（株）製〕を用いて塗工し、紫外線照射装置（ランプは、Fusion UV Systems 社製の“Ｄバルブ”を使用〕により、積算光量が６００mJ／cm2 （波長２８０〜３１５nmのＵＶ−Ｂ基準）となるように紫外線を照射して硬化させた。得られた硬化物の膜厚は、約３０μm であった。これを３cm×１cmの大きさにカットし、ノルボルネン系樹脂フィルムを剥がして、各接着剤組成物の単独硬化フィルムを得た。アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置“DVA-220” を用い、上で得られた接着剤組成物の単独硬化フィルムをその長辺が引っ張り方向となるように、左右つかみ具の間隔２cmで把持し、周波数１Hz、昇温速度３℃／分に設定して、８０℃における貯蔵弾性率を求めた。結果を表１に示す。
【０１２４】
（３）偏光板の作製
偏光板の一方の面の保護膜となる厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルム〔商品名“フジタック”、富士フイルム（株）製〕に、バーコーターを用いて上で調製した光硬化性接着剤組成物を硬化後の膜厚が約５μm となるように塗工し、その上にポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子を貼合した。また、偏光板のもう一方の面の保護膜となる厚さ７０μm の延伸ノルボルネン系樹脂フィルム〔商品名“ゼオノアフィルム”、日本ゼオン（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施した後、そのコロナ放電処理面に、バーコーターを用いて上と同じ光硬化性接着剤組成物を硬化後の膜厚が約５μm となるように塗工し、先の偏光子のトリアセチルセルロースフィルム貼合面とは反対側の面に貼合した。こうして、偏光子の両面に保護膜を貼合した。
【０１２５】
次に、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプは、Fusion UV Systems 社製の“Ｄバルブ”を使用〕を用いて、ノルボルネン系樹脂フィルム側から、積算光量が６００mJ／cm2 （波長２８０〜３１５nmのＵＶ−Ｂ基準）となるように紫外線を照射した。その後、室温で２４時間放置した。トリアセチルセルロースフィルムには保存安定性向上のために紫外線吸収剤が含まれているが、ノルボルネン系樹脂フィルムには紫外線吸収剤が含まれていないため、ノルボルネン系樹脂フィルム側から紫外線を照射することで、効果的に接着剤を硬化できる。
【０１２６】
（４）接着性の評価
上で作製した各々の偏光板について、偏光子から、保護膜であるトリアセチルセルロースフィルム及びノルボルネン系樹脂フィルムそれぞれの剥離を試み、接着性を以下の３段階で評価した。結果を表１に示す。なお、いずれの例で作製した偏光板も、トリアセチルセルロースフィルムとノルボルネン系樹脂フィルムとで、偏光子に対する接着性は大差なかった。
【０１２７】
〈接着性の評価基準〉
○：  紫外線照射後に偏光子と保護フィルムが接着しており、偏光子から保護フィルムを剥がそうとすると、偏光子と保護フィルムの間で剥がれず、フィルムが破壊する。
△：  紫外線照射後に偏光子と保護フィルムが接着しているが、偏光子から保護フィルムを剥がそうとすると、フィルムの破壊を伴わずに両者の界面で剥離する。
×：  紫外線照射後に偏光子から保護フィルムの浮きが発生しており、偏光子と保護フィルムが全く接着していない。
【０１２８】
（５）ヒートショック試験（表では「ＨＳ試験」と略記）
上で作製した各々の偏光板のノルボルネン系樹脂フィルム側にアクリル系粘着剤を積層してから、１０cm×１６cmの大きさにカットし、粘着剤側でガラスに貼合して５０℃のオートクレーブに入れ、圧力５kg／cm2（約０.５MPa） で２０分間の加圧処理を施した。こうしてガラスに貼合された偏光板について、−３５℃で１時間保持する過程と＋７０℃で１時間保持する過程を１サイクルとして、これを３００回繰り返すヒートショック試験を行った。試験後、偏光板の端部を中心にクラック発生の有無を確認した。異物に起因する欠陥を除き、光が抜けるほどのクラックが１本でも発生している場合を「×」とし、クラックが１本もない場合を「○」と評価した。結果を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2011017820.tif 000005
【０１３０】
実施例及び比較例で調製した接着剤組成物はいずれも、偏光子とトリアセチルセルロースフィルムとの間、及び偏光子とノルボルネン系樹脂フィルムとの間で良好な接着性を示した。しかし、比較例１〜５のものは、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が低く、その接着剤を用いて偏光板とし、ヒートショック試験を行ったときに、偏光板端部にクラックが発生していた。これに対し、水素化エポキシ化合物“YX8000”にオキセタン化合物“アロンオキセタン OXT-221”を所定量配合し、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率を６００MPa 以上に高めた実施例１及び２の接着剤組成物を用いた場合には、偏光板にヒートショック試験を行っても、クラックが発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の偏光板は、温度変化の激しい場所で使用されてもクラックなどが発生せず、耐久性に優れているので、温度変化の激しい場所で使用される液晶表示装置に好適に用いることができる。