(57)【要約】【課題】重量及びコストの増加を回避しつつ、振動抑制及び十分な剛性の確保を共に実現する。【解決手段】手摺本体は、突出部１０ａ及びこの下端と一体的に連結された基部１０ｂを含む。手摺本体をタンクの上面６６ａに固定するには、先ずストッパ１６が立設された固定座１２を上面６６ａに載置し、ストッパ１６の中空空間よりもｄ１だけ高さが高い防振ゴム１４ｂをストッパ１６の中空空間に嵌合し、防振ゴム１４ｂ上に基部１０ｂを載置し、さらに基部１０ｂ上に防振ゴム１４ａを載置した上で、ワッシャ１３ａを介してボルト１３を締め付ける。突出部１０ａ等のパイプに作業者からの力が付加されていないとき、ストッパ１６は基部１０ｂに当接せず、ストッパ１６と基部１０ｂとは防振ゴム１４ｂの介在により距離ｄ１だけ離隔している。【選択図】図３
2011017176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の一面に固定される手摺本体と、
前記手摺本体の前記一面への固定部近傍に配置され、前記作業機の振動時に弾性変形して前記手摺本体の振動を抑制する弾性体と、
前記作業者により前記手摺本体に付加される力の大きさに応じて前記手摺本体に対して離接可能であり、前記力の大きさが所定値未満の場合、前記手摺本体から離隔し、前記力の大きさが前記所定値以上の場合、前記手摺本体に当接して前記手摺本体の変位を抑制するストッパと
を備えたことを特徴とする作業機の手摺。
【請求項２】
前記作業者により前記手摺本体に力が付加されてから当該力の大きさが前記所定値に達するまで、前記弾性体が当該力に応じて弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の作業機の手摺。
【請求項３】
前記弾性体は、前記手摺本体の前記固定部と前記一面との間に介在すると共に、前記手摺本体の前記固定部を前記手摺本体と前記一面との対向方向に関して挟持するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の手摺。
【請求項４】
前記手摺本体は、前記一面から突出する方向に延在する突出部と、一方の面が前記突出部の端部と一体的に連結され且つ他方の面が前記一面と対向するよう配置されていると共に、前記固定部が設けられた基部とを含み、
前記ストッパは、前記基部の前記他方の面に対して離接可能であり、前記突出部におけるその延在方向の変位を抑制することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業機の手摺。
【請求項５】
前記作業者により前記手摺本体に力が付加されてから当該力の大きさが前記所定値に達するまで、前記ストッパと前記基部の前記他方の面との間に介在した前記弾性体が当該力に応じて弾性変形することを特徴とする請求項４に記載の作業機の手摺。
【請求項６】
前記手摺本体は、前記一面と実質的に平行に延在すると共に前記固定部が設けられた平行部を有し、
前記ストッパは、前記平行部における、前記固定部から前記平行部の延在方向に離隔した部分に対して離接可能であり、前記平行部における前記一面から離隔する方向の変位を抑制することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業機の手摺。
【請求項７】
前記手摺本体が固定される前記作業機の部分が、旋回可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の作業機の手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械等の作業機の一面に固定される手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機の一例である油圧ショベル等の建設機械において、作業機の一面（例えば、下部走行体及び下部走行体に対して旋回可能に設けられた上部旋回体を有する油圧ショベルにおける、上部旋回体の上面）に、機器のメンテナンス時等に使用される手摺を設けることが知られている。このような手摺は、金属パイプ等を屈曲させることで形成された手摺本体、及び、手摺本体を作業機の一面に固定するボルト等の固定部材を含む。
【０００３】
手摺本体は、安全性確保のため、作業機の一面への固定部からの長さを大きく、即ち大型化しなければならない場合がある。しかし、手摺本体が大型化すると、作業機の走行や旋回動作に伴って手摺本体に生じる振動量が大きくなり、特に固定部に大きな応力が生じ、手摺本体の固定部近傍やボルト等の固定部材が破断するといった問題が生じ得る。
【０００４】
このような問題を回避するため、手摺本体の径を大きくしたり、固定部近傍に補強部材を追加したりすることが考えられる。しかしこれらの手段では、重量及びコストが共に増加してしまう。これらの手段以外では、例えば特許文献１に記載のように、手摺本体を二重構造のパイプとし、パイプ間にゴム等からなる緩衝部材を設けることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１２５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、緩衝部材によって振動抑制効果が得られるものの、手摺本体の十分な剛性を確保することができず、メンテナンス等を行う作業者が手摺本体に付加した力により、手摺本体が大きく変形してしまうという問題が生じ得る。
【０００７】
本発明の目的は、重量及びコストの増加を回避しつつ、振動抑制及び十分な剛性の確保を共に実現することができる、作業機の手摺を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の観点によると、作業機の一面に固定される手摺本体と、前記手摺本体の前記一面への固定部近傍に配置され、前記作業機の振動時に弾性変形して前記手摺本体の振動を抑制する弾性体と、前記作業者により前記手摺本体に付加される力の大きさに応じて前記手摺本体に対して離接可能であり、前記力の大きさが所定値未満の場合、前記手摺本体から離隔し、前記力の大きさが前記所定値以上の場合、前記手摺本体に当接して前記手摺本体の変位を抑制するストッパとを備えたことを特徴とする作業機の手摺が提供される。
【０００９】
上記観点によれば、作業機の振動時には、弾性体の弾性変形により、振動が吸収され、手摺本体の振動が抑制される。一方、作業者が手摺本体に力を付加し、当該力が所定値以上になると、ストッパが手摺本体に当接して手摺本体の変位を抑制するため、手摺本体の剛性が向上する。このように、手摺本体の径の増大や補強部材の追加を行わないことで重量及びコスト増加を回避しつつ、手摺本体の振動抑制及び十分な剛性の確保を共に実現することができる。
【００１０】
前記作業者により前記手摺本体に力が付加されてから当該力の大きさが前記所定値に達するまで、前記弾性体が当該力に応じて弾性変形してよい。この場合、ストッパと手摺本体との当接による剛性向上効果が発揮されるまで、弾性体の弾性変形によって、手摺本体の急激な変位を抑制することができる。
【００１１】
前記弾性体は、前記手摺本体の前記固定部と前記一面との間に介在すると共に、前記手摺本体の前記固定部を前記手摺本体と前記一面との対向方向に関して挟持するように配置されてよい。この場合、弾性体による振動抑制効果をより確実に得ることができると共に、手摺本体における固定部近傍（その他、ボルト等の固定部材がある場合は当該固定部材）の破断を効果的に抑制可能である。
【００１２】
前記手摺本体は、前記一面から突出する方向に延在する突出部と、一方の面が前記突出部の端部と一体的に連結され且つ他方の面が前記一面と対向するよう配置されていると共に、前記固定部が設けられた基部とを含み、前記ストッパは、前記基部の前記他方の面に対して離接可能であり、前記突出部におけるその延在方向の変位を抑制してよい。
【００１３】
前記作業者により前記手摺本体に力が付加されてから当該力の大きさが前記所定値に達するまで、前記ストッパと前記基部の前記他方の面との間に介在した前記弾性体が当該力に応じて弾性変形してよい。この場合、ストッパと基部との当接による剛性向上効果が発揮されるまで、弾性体の弾性変形によって、手摺本体の急激な変位を抑制することができる。
【００１４】
前記手摺本体は、前記一面と実質的に平行に延在すると共に前記固定部が設けられた平行部を有し、前記ストッパは、前記平行部における、前記固定部から前記平行部の延在方向に離隔した部分に対して離接可能であり、前記平行部における前記一面から離隔する方向の変位を抑制してよい。
【００１５】
前記手摺本体が固定される前記作業機の部分が、旋回可能であってよい。この場合、作業機の当該部分の旋回動作に伴って手摺本体に振動が生じ易くなる傾向にあるが、弾性体によって当該振動を抑制できるため、振動抑制効果がより実効的なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１及び第２実施形態に係る手摺が適用された、作業機の一例である油圧ショベルを示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る手摺の固定構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る手摺の固定構造を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る手摺の基部における力と変位との関係を模式化したグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る手摺における平行部の固定構造を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る手摺における平行部の固定構造を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る手摺における平行部の固定構造を示す側面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
先ず、図１を参照し、本発明の第１及び第２実施形態に係る手摺１０，２０が適用される、作業機の一例である油圧ショベル１００の全体構成について説明する。
【００１９】
油圧ショベル１００は、下部走行体５０、及び、下部走行体５０の上部に設けられた上部旋回体６０を有する。下部走行体５０は、後方に設けられた駆動輪５１、前方に設けられた従動輪５２、並びにこれら輪５１，５２間に架け渡されつつこれらに巻回された走行ベルト５３からなる組を左右に有し、駆動輪５１の駆動により前後方向に走行可能である。上部旋回体６０は、下部走行体５０の上方において下部走行体５０に対し旋回可能に取り付けられたものであり、その前方に、当該ショベル１００の操作者が着座してショベルの操作を行う操作室６１が設けられている。操作室６１の側部には、前方に延びるアタッチメント（図示せず）を装着するための装着部６２が設けられている。上部旋回体６０はさらに、操作室６１の後方下端に接続したフレーム６３と、フレーム６３の前端面６３ａから突出し、後述の作業者等が使用可能な足台６４と、フレーム６３上に設置されたツールボックス６５、作動油及び燃料のタンク６６、並びにエンジンや油圧ポンプ等が収容された機械室６７と、最後部に設けられたカウンタウェイト６８とを有する。
【００２０】
第１実施形態に係る手摺１０は上部旋回体６０におけるタンク６６の上方に、第２実施形態に係る手摺２０はツールボックス６５及びタンク６６の上方にツールボックス６５からタンク６６へと跨るように、設けられている。手摺１０，２０は、機械室６７のメンテナンス時等に使用されるものであり、メンテナンス等を行う作業者が把持可能なように金属等からなるパイプを適宜の形状に形成し、パイプの一端及び他端を上部旋回体６０に固定することにより構成されている。
【００２１】
手摺１０のパイプは、上部旋回体６０におけるタンク６６の上面（図３に示すタンク６６の収容空間を画定する鋼板等からなる上壁６６ｐの上面）６６ａに固定されている。当該パイプは、前方及び後方においてそれぞれタンク６６の上面６６ａから突出する方向（本実施形態では上面６６ａに直交する鉛直方向上方向）に延在すると共に下端が上記上面に支持された２つの突出部１０ａ、並びに、これら突出部１０ａの上端及び中央をそれぞれ接続する２つの水平部１０ｃ，１０ｄを含む。２つの突出部１０ａは鉛直方向に関して略同じ位置にある。各突出部１０ａの下端は、後に詳述するが、基部１０ｂと一体的に連結されている。
【００２２】
手摺２０のパイプは、上部旋回体６０におけるフレーム６３の前端面６３ａ及びタンク６６の上面６６ａに固定されている。当該パイプは、前方においてフレーム６３の前端面６３ａと実質的に平行に延在すると共に下端が上記前端面に支持された平行部２０ａ、後方においてタンク６６の上面６６ａから突出する方向に延在すると共に下端がタンク６６の上面６６ａに支持された突出部２０ｂ、平行部２０ａ及び突出部２０ｂの上端を接続する傾斜部２０ｃ、並びに、突出部２０ｂの下端近傍と傾斜部２０ｃの中央とを接続する水平部２０ｄを含む。突出部２０ｂは、手摺１０の各突出部１０ａと鉛直方向に関して略同じ位置にあると共に、突出部１０ａと同様の固定構造にて（即ち、下端が基部１０ｂと一体的に連結され、基部１０ｂに設けられた貫通孔１０ｘ（図２参照）を介して）タンク６６の上面６６ａに固定されている。平行部２０ａは、突出部２０ｂや手摺１０の各突出部１０ａと同様に鉛直方向に延在するが、これら各部２０ｂ，１０ａよりも鉛直方向下方にある。後に詳述するが、平行部２０ａは、突出部１０ａ，２０ｂとは異なる固定構造にて（即ち、その下端近傍に設けられた貫通孔２０ｘ（図５参照）を介して）フレーム６３の前端面６３ａに固定されている。平行部２０ａの上端近傍にはサイドミラー６９が取り付けられている。
【００２３】
次に、図２及び図３を参照し、第１実施形態に係る手摺１０の固定構造について説明する。
【００２４】
突出部１０ａの下端は、基部１０ｂの上面の中央に溶接されている。基部１０ｂは、矩形状のプレートであり、手摺１０の固定対象であるタンク６６の上面６６ａと平行に延在するよう、且つ、下面がタンク６６の上面６６ａと対向するよう、配置される。基部１０ｂには、突出部１０ａの下端の固定位置を挟んでその長手方向両側に、厚み方向に沿った貫通孔１０ｘが形成されている。
【００２５】
基部１０ｂとタンク６６の上面６６ａとの間には、固定座１２が配置される。固定座１２は、基部１０ｂより一回り大きな楕円形状のプレートであり、基部１０ｂの２倍程の厚みを有する。固定座１２は、その上面における各貫通孔１０ｘに対応する位置に、剛体からなるストッパ１６が設けられていると共に、図３に示すように、下面がタンク６６の上面６６ａと接触するよう配置される。固定座１２はまた、ストッパ１６が設けられた部分の中央に、カラー１５及びボルト１３の雄ネジが挿入される貫通孔１２ｘを有する。
【００２６】
ストッパ１６は、固定座１２の厚み方向に沿った中空空間を有する円筒形部材であり、その下端が固定座１２の上面に溶接等により固定されている。ストッパ１６の中空空間は、固定座１２の厚み方向に亘って形成されており、防振ゴム１４ｂの外径と略同じ径で且つ高さ（固定座１２の厚み方向に沿った長さ）が防振ゴム１４ｂよりも距離ｄ１（図３参照）だけ短い円柱状である。後述するように、ストッパ１６は、作業者によりパイプに付加される力の大きさに応じて、基部１０ｂに対して離接可能である。
【００２７】
基部１０ｂを固定座１２を介してタンク６６の上面６６ａに固定するにあたっては、各貫通孔１０ｘにつき、ボルト１３及びワッシャ１３ａ、上側及び下側の防振ゴム１４ａ，１４ｂ、並びにカラー１５が用いられる。
【００２８】
防振ゴム１４ａ，１４ｂは、同じ形状及びサイズの円柱状部材であり、貫通孔１０ｘよりも大きく且つストッパ１６の中空空間と略同じ外径を有すると共に、ストッパ１６の中空空間よりも距離ｄ１（図３参照）だけ長い高さを有する。また、防振ゴム１４ａ，１４ｂは、カラー１５及びボルト１３の雄ネジが挿入される貫通孔１４ｘを有し、それぞれ基部１０ｂの上側及び下側に配置される。
【００２９】
カラー１５は、ボルト１３の雄ネジよりも一回り大きな直径の円筒形状を有し、その内周面にはボルト１３の雄ネジと螺合可能な雌ネジが形成されている。ボルト１３の雄ネジは、貫通孔１０ｘよりも一回り小さい直径を有し、図３に示すように固定時においてタンク６６の上壁６６ｐを貫通可能な長さを有する。カラー１５の長さは、ボルト１３の雄ネジより短く、固定時においてタンク６６の上壁６６ｐを貫通しない程度の長さである。ワッシャ１３ａは、防振ゴム１４ａの外径よりも一回り大きな外径を有すると共に、ボルト１３の雄ネジが貫挿可能な貫通孔を有する。
【００３０】
基部１０ｂをタンク６６の上面６６ａに固定する作業は、以下のようにして行われる。先ず、図３に示すように、タンク６６の上壁６６ｐに形成された２つの貫通孔６６ｘに対して貫通孔１２ｘを位置合わせしつつ、タンク６６の上面６６ａに固定座１２を配置する。そして、各ストッパ１６の中空空間に防振ゴム１４ｂを嵌合し、防振ゴム１４ｂの上面に、貫通孔１４ｘ，１０ｘを位置合わせしつつ、基部１０ｂを載置する。その後、基部１０ｂの上面に、貫通孔１０ｘ，１４ｘを位置合わせしつつ防振ゴム１４ａを載置した上で、防振ゴム１４ａの上方から、防振ゴム１４ａの貫通孔１４ｘ、基部１０ｂの貫通孔１０ｘ、防振ゴム１４ｂの貫通孔１４ｘ、固定座１２の貫通孔１２ｘ、そしてタンク６６の上壁６６ｐの貫通孔６６ｘ内へと、カラー１５を挿入する。さらにその後、ワッシャ１３ａを防振ゴム１４ａの上面に載置し、ワッシャ１３ａの上方から、雄ネジをカラー１５内の雌ネジに螺合させるようにして、ボルト１３を締め付ける。
【００３１】
このようにして基部１０ｂがタンク６６の上面６６ａに固定され、突出部１０ａ等のパイプに作業者からの力が付加されていないとき、図３に示すように、ストッパ１６は基部１０ｂに当接せず、ストッパ１６の上面と基部１０ｂの下面とは防振ゴム１４ｂの介在により距離ｄ１だけ離隔している。この状態において、油圧ショベル１００が作動し、下部走行体５０が走行したり上部旋回体６０が旋回動作を行ったりすると、タンク６６の上壁６６ｐを介して基部１０ｂ、さらには突出部１０ａ等の手摺１０のパイプにも、鉛直・水平方向等の振動が伝達されようとするが、このとき基部１０ｂの貫通孔１０ｘ近傍に配置された防振ゴム１４ａ，１４ｂが弾性変形することにより、当該振動の伝達が抑制される。
【００３２】
作業者が突出部１０ａ等の手摺１０のパイプを把持し、作業者の力がパイプに付加されると、突出部１０ａを介した鉛直方向下方の力によって基部１０ｂが押下され、これにより防振ゴム１４ｂは高さが小さくなるよう弾性変形する。そして、防振ゴム１４ｂの高さがストッパ１６と同じ高さになった時点で、図３の距離ｄ１がゼロとなり、ストッパ１６の上面と基部１０ｂの下面とが当接する。ストッパ１６と基部１０ｂとが当接した後は、鉛直方向下方の力がさらに付加されても、ストッパ１６によって基部１０ｂの鉛直方向下方への変位が抑制される。
【００３３】
ここで、図４を参照し、基部１０ｂにおける力と変位との関係について説明する。図４のグラフにおいて、横軸は、基部１０ｂの各貫通孔１０ｘ近傍における鉛直方向下方への変位、縦軸は、突出部１０ａ等の手摺１０のパイプに作業者が力を付加したことによって基部１０ｂの各貫通孔１０ｘ近傍に生じた鉛直方向下方の力の大きさを示す。図４に示すように、当該力の大きさが所定値Ｐ１に達するまで、ストッパ１６は基部１０ｂから離隔しており（図３参照）、これらの間にある防振ゴム１４ｂが弾性変形することで、例えば一定の弾性係数θ１の力‐変位関係が形成される。力の大きさが所定値Ｐ１になるとストッパ１６は基部１０ｂに当接し、力の大きさが所定値Ｐ１以上の場合、ストッパ１６は基部１０ｂに当接した状態を保ちつつ基部１０ｂの変位を抑制する。このときの力‐変位関係に係る弾性係数θ２は弾性係数θ１より大きくなり、突出部１０ａ及び基部１０ｂを含む手摺本体の剛性が向上することになる。
【００３４】
なお、上述した基部１０ｂとストッパ１６との当接による手摺本体の剛性の向上効果は、例えば付加された力の不均衡により基部１０ｂが傾斜するよう変位し、２つのストッパ１６のうち一方のストッパ１６のみに基部１０ｂが当接した場合にも得られるものである。
【００３５】
以上に述べたように、第１実施形態に係る手摺１０の固定構造によると、油圧ショベル１００の振動時には、防振ゴム１４ａ，１４ｂの弾性変形により、振動が吸収され、突出部１０ａ及び基部１０ｂを含む手摺本体の振動が抑制される。一方、作業者が突出部１０ａ等のパイプに力を付加し、当該力が所定値以上になると、ストッパ１６が基部１０ｂに当接して基部１０ｂの変位を抑制するため、突出部１０ａ及び基部１０ｂを含む手摺本体の剛性が向上する。このように、パイプ径の増大や補強部材の追加を行わないことで重量及びコスト増加を回避しつつ、手摺本体の振動抑制及び十分な剛性の確保を共に実現することができる。
【００３６】
作業者によりパイプに力が付加されてから当該力の大きさが所定値に達するまで、防振ゴム１４ａ，１４ｂが当該力に応じて弾性変形する。これにより、ストッパ１６と基部１０ｂとの当接による剛性向上効果が発揮されるまで、防振ゴム１４ａ，１４ｂの弾性変形によって、突出部１０ａ及び基部１０ｂを含む手摺本体の急激な変位を抑制することができる。
【００３７】
防振ゴム１４ｂは基部１０ｂの貫通孔１０ｘとタンク６６の上面６６ａとの間に介在し、防振ゴム１４ａ，１４ｂは基部１０ｂの貫通孔１０ｘを基部１０ｂと上面６６ａとの対向方向（鉛直方向）に関して挟持するように配置されている。防振ゴム１４ａ，１４ｂのこのような配置により、振動抑制効果をより確実に得ることができると共に、基部１０ｂにおける貫通孔１０ｘ近傍やボルト１３等の固定部材の破断を効果的に抑制可能である。
【００３８】
手摺１０は旋回可能な上部旋回体６０に固定されており、上部旋回体６０の旋回動作に伴って突出部１０ａ及び基部１０ｂを含む手摺本体に振動が生じ易くなる傾向にあるが、防振ゴム１４ａ，１４ｂによって当該振動を抑制できる。したがって、振動抑制効果がより実効的なものとなる。
【００３９】
次いで、図５〜図８を参照し、第２実施形態に係る手摺２０における平行部２０ａの固定構造について説明する。（手摺２０は、第１実施形態の手摺１０と同様の固定構造により上部旋回体６０に固定される突出部２０ｂと、これとは異なる固定構造により上部旋回体６０に固定される平行部２０ａとを有する。したがって、以下、平行部２０ａの固定構造について説明する。）
【００４０】
平行部２０ａは、その下端近傍に、当該平行部２０ａの延在方向（鉛直方向）に沿って並設され且つ平行部２０ａの直径方向に沿った、２つの貫通孔２０ｘを有する。平行部２０ａの下端近傍、即ち貫通孔２０ｘが設けられた部分は、図５及び図７に示すように、プレス加工等により厚み（固定穴２０ｘの貫通方向に関する長さ）が小さくなっている。
【００４１】
平行部２０ａをフレーム６３の前端面６３ａに固定するにあたっては、防振ゴム２４ａ，２４ｂ、並びに、各貫通孔２０ｘにつき１つずつのボルト２３及びカラー２５が用いられる。
【００４２】
防振ゴム２４ａ，２４ｂは、同じ形状及びサイズの直方体状部材であり、平行部２０ａにおけるプレス加工等により厚みが小さくなっている下端近傍と略同じ長さ、及び、平行部２０ａの下端近傍と略同じ幅を有する。また、防振ゴム２４ａ，２４ｂは、カラー２５及びボルト２３の雄ネジが挿入される貫通孔２４ｘを２つ有し、それぞれ、平行部２０ａの下端近傍におけるフレーム６３の前端面６３ａに対向する面とは反対側の面上、及び、平行部２０ａの下端近傍と前端面６３ａとの間に配置される。
【００４３】
カラー２５は、ボルト２３の雄ネジよりも一回り大きな直径の円筒形状を有し、その内周面にはボルト２３の雄ネジと螺合可能な雌ネジが形成されている。ボルト２３の雄ネジは、貫通孔２０ｘよりも一回り小さい直径を有し、図７に示すように固定時においてフレーム６３の前端面６３ａ上に形成された固定穴６３ｘ内に挿入可能な長さを有する。カラー２５の長さは、ボルト２３の雄ネジより短く、固定時においてフレーム６３の前端面６３ａに当接する程度の長さである。
【００４４】
平行部２０ａをフレーム６３の前端面６３ａに固定する作業は、以下のようにして行われる。先ず、フレーム６３の前端面６３ａに形成された２つの固定穴６３ｘ（図７参照）に対して貫通孔２４ｘ，２０ｘを位置合わせしつつ、前端面６３ａ上に、防振ゴム２４ｂ、平行部２０ａの下端近傍、及び防振ゴム２４ａをこの順に配置する。その後、防振ゴム２４ａにおける前端面６３ａに対向する面とは反対側の面から、防振ゴム２４ａの貫通孔２４ｘ、平行部２０ａの貫通孔２０ｘ、防振ゴム２４ｂの貫通孔２４ｘ、そして前端面６３ａ上の固定穴６３ｘ内へと、カラー２５を挿入する。さらにその後、防振ゴム２４ａにおける前端面６３ａに対向する面とは反対側の面から、雄ネジをカラー２５内の雌ネジに螺合させるようにして、ボルト２３を締め付ける。平行部２０ａは、前端面６３ａへの固定時において、図７及び図８に示すように、防振ゴム２４ｂの介在により、前端面６３ａに当接せず、前端面６３ａと一定の間隙をなして平行に延在している。
【００４５】
平行部２０ａにおける下端近傍よりも上方、即ち、平行部２０ａにおける貫通孔２０ｘから鉛直方向上方向に離隔した部分に、剛体からなるストッパ２６が設けられている。ストッパ２６は、後に詳述するように、作業者によりパイプに付加される力の大きさに応じて平行部２０ａの当該部分に対して離接可能である。
【００４６】
ストッパ２６は、平行部２０ａの当該部分を覆う半円筒部２６ａ、及び、半円筒部２６ａの両端から水平方向に延びた一対の接合部２６ｂを有する。ストッパ２６は、接合部２６ｂを溶接等することにより、前端面６３ａに固定されている。ストッパ２６の半円筒部２６ａは、ストッパ２６及び平行部２０ａの前端面６３ａへの固定時において、平行部２０ａ等のパイプに作業者からの力が付加されていないとき、図８に示すように、平行部２０ａに当接せず、半円筒部２６ａにおける頂部の内周面と平行部２０ａの外周面とは距離ｄ２だけ離隔している。
【００４７】
この状態において、油圧ショベル１００が作動し、下部走行体５０が走行したり上部旋回体６０が旋回動作を行ったりすると、フレーム６３を介して平行部２０ａにも鉛直・水平方向等の振動が伝達されようとするが、このとき平行部２０ａの貫通孔２０ｘ近傍に配置された防振ゴム２４ａ，２４ｂが弾性変形することにより、当該振動の伝達が抑制される。
【００４８】
作業者が平行部２０ａ等の手摺２０のパイプを把持し、作業者の力がパイプに付加され、例えば平行部２０ａに対して前方向（図７参照）の力が作用すると、先ず、平行部２０ａは、下端近傍を支点とした片持ち梁形式にて、前方向に変位する。このとき、防振ゴム２４ｂが、厚みが小さくなるよう弾性変形する。そして、平行部２０ａにおけるストッパ２６に覆われた部分の変位量が図８に示す距離ｄ２と同じになった時点で、ストッパ２６の半円筒部２６ａの内周面に当接する。平行部２０ａがストッパ２６に当接した後は、前方向の力がさらに付加されても、ストッパ２６によって平行部２０ａの前方向への変位が抑制される。
【００４９】
平行部２０ａにおけるストッパ２６と対向する部分における力と変位との関係は、図４と同様である。ここで、図４のグラフにおいて、横軸は、平行部２０ａのストッパ２６に覆われた部分における前方向への変位、縦軸は、平行部２０ａ等の手摺２０のパイプに作業者が力を付加したことによって平行部２０ａのストッパ２６に覆われた部分に生じた前方向の力の大きさとし、ｄ１をｄ２、Ｐ１をＰ２、θ１をθ１’、θ２をθ２’に読み替える。当該力の大きさが所定値Ｐ２に達するまで、ストッパ２６は平行部２０ａから離隔しており（図８参照）、平行部２０ａの貫通孔２０ｘ近傍に設けられた防振ゴム２４ｂが弾性変形することで、例えば一定の弾性係数θ１’の力‐変位関係が形成される。力の大きさが所定値Ｐ２になるとストッパ２６は平行部２０ａに当接し、力の大きさが所定値Ｐ２以上の場合、ストッパ２６は平行部２０ａに当接した状態を保ちつつ平行部２０ａの変位を抑制する。このときの力‐変位関係に係る弾性係数θ２’は弾性係数θ１’より大きくなり、平行部２０ａを含む手摺本体の剛性が向上することになる。
【００５０】
以上に述べたように、第２実施形態に係る手摺２０における平行部２０ａの固定構造によると、第１実施形態に係る手摺１０における突出部１０ａの固定構造と同様、油圧ショベル１００の振動時には、防振ゴム２４ａ，２４ｂの弾性変形により、振動が吸収され、平行部２０ａを含む手摺本体の振動が抑制される。一方、作業者が平行部２０ａ等のパイプに力を付加し、当該力が所定値Ｐ２（図４のＰ１をＰ２に読み替え）以上になると、ストッパ２６が平行部２０ａに当接して平行部２０ａの変位を抑制するため、平行部２０ａを含む手摺本体の剛性が向上する。このように、パイプ径の増大や補強部材の追加を行わないことで重量及びコスト増加を回避しつつ、手摺本体の振動抑制及び十分な剛性の確保を共に実現することができる。
【００５１】
さらに、作業者によりパイプに力が付加されてから当該力の大きさが所定値に達するまで、防振ゴム２４ｂが当該力に応じて弾性変形する。これにより、ストッパ２６と平行部２０ａとの当接による剛性向上効果が発揮されるまで、防振ゴム２４ｂの弾性変形によって、平行部２０ａを含む手摺本体の急激な変位を抑制することができる。
【００５２】
防振ゴム２４ｂは平行部２０ａの貫通孔２０ｘとフレーム６３の前端面６３ａとの間に介在し、防振ゴム２４ａ，２４ｂは平行部２０ａの貫通孔２０ｘを平行部２０ａと前端面６３ａとの対向方向（水平方向）に関して挟持するように配置されている。防振ゴム２４ａ，２４ｂのこのような配置により、振動抑制効果をより確実に得ることができると共に、平行部２０ａにおける貫通孔２０ｘ近傍やボルト１３等の固定部材の破断を効果的に抑制可能である。
【００５３】
また、手摺２０は旋回可能な上部旋回体６０に固定されており、上部旋回体６０の旋回動作に伴って平行部２０ａを含む手摺本体に振動が生じ易くなる傾向にあるが、防振ゴム２４ａ，２４ｂによって当該振動を抑制できる。したがって、振動抑制効果がより実効的なものとなる。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００５５】
手摺本体が固定される作業機の一面は、上部旋回体のタンクの上面６６ａやフレームの前端面６３ａに限定されない。
【００５６】
手摺本体は、ボルト１３；２３等の固定部材を介さずに、溶接等の適宜の手段により、作業機の一面に固定されてよい。
【００５７】
手摺本体としての突出部１０ａは、作業機の一面から突出する方向であれば、第１実施形態のような鉛直方向（作業機の一面としての上面６６ａに直交する方向）に限定されず、鉛直方向に対して傾斜した方向等であってもよい。また、手摺本体としての平行部２０ａは、第２実施形態のような鉛直方向（作業機の一面としての前端面６３ａに平行な方向）に限定されず、鉛直方向に対して若干傾斜した方向等であってもよい。
【００５８】
手摺本体としての突出部１０ａや平行部２０ａは、上述の実施形態では中空のパイプであるとしているが、これに限定されず、例えば棒状部材であってよい。また、手摺本体の材料は金属以外にも樹脂等、任意に選択可能である。
【００５９】
弾性体の配置は、手摺本体の固定部を挟持するような配置に限定されず、例えば上述の第１実施形態における防振ゴム１４ａや第２実施形態における防振ゴム２４ａを省略してもよい。また、振動時に弾性変形して手摺本体の振動を抑制可能である限り、弾性体は任意の位置に配置されてよい。
【００６０】
弾性体は、弾性変形により振動を抑制可能である限り、ゴムに限定されず、その他様々な弾性材料からなってよい。
【００６１】
作業者により手摺本体に力が付加されてから当該力の大きさが所定値に達するまで（即ち、ストッパが手摺本体に当接するまでの間）、弾性体が当該力に応じて弾性変形することは、本願発明において必須要件ではない。
【００６２】
ストッパの数は、特に限定されず、例えば上述の第１実施形態においてストッパ１６を平面視において突出部１０ａの下端を中心に十字状に４つ設けたり、第２実施形態においてストッパ２６を２以上（例えば鉛直方向に間隔をなして）設けたりしてもよい。
【００６３】
ストッパは、手摺本体に当接したときに当該手摺本体の変位を抑制可能である限り、様々な材料からなってよい。
【００６４】
本発明に係る手摺は、油圧ショベル１００以外にも、様々な種類の作業機（建設機械を含め、原動機から動力の供給を受けて仕事を行う機械全般をいう。）に固定してよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０，２０  手摺
１０ａ；２０ｂ  突出部（手摺本体）
１０ｂ  基部（手摺本体）
１０ｘ；２０ｘ  貫通孔（固定部）
１３；２３  ボルト
１４ａ，１４ｂ；２４ａ，２４ｂ  防振ゴム（弾性体）
１６；２６  ストッパ
２０ａ  平行部（手摺本体）
６０  上部旋回体
６３ａ  フレームの前端面（作業機の一面）
６６ａ  タンクの上面（作業機の一面）
１００  油圧ショベル（作業機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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