(57)【要約】【課題】製造工程におけるＮＯｘガスによる影響を抑制し、充分に安定化されたポリオレフィン繊維を提供することができるポリオレフィンパウダーおよびそれを用いたポリオレフィン繊維を提供する。【解決手段】オレフィンモノマーを重合することにより得られるポリオレフィン樹脂組成物からなるポリオレフィンパウダーであって、  オレフィンモノマー１００質量部に対して、  下記一般式（１）、2011074294.tif 000007（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子、水素原子等を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素原子数１〜３０のアルキル基等を表す。）で表されるフェノール系酸化防止剤を有機アルミニウム化合物でマスキング処理したもの０．００１〜０．５質量部、および、リン系酸化防止剤０．００１〜０．５質量部を、オレフィンモノマーの重合前又は重合中に触媒系又は重合系に添加してなることを特徴とするポリオレフィンパウダーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンモノマーを重合することにより得られるポリオレフィン樹脂組成物からなるポリオレフィンパウダーであって、
オレフィンモノマー１００質量部に対して、
下記一般式（１）、
2011074294.tif 000006
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子、分岐を有してもよい炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数７〜９のアリールアルキル基を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素原子数１〜３０のアルキル基、置換されていてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基を表す。）で表されるフェノール系酸化防止剤を有機アルミニウム化合物でマスキング処理したもの０．００１〜０．５質量部、および、リン系酸化防止剤０．００１〜０．５質量部を、オレフィンモノマーの重合前又は重合中に触媒系又は重合系に添加してなることを特徴とするポリオレフィンパウダー。
【請求項２】
前記リン系酸化防止剤が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである請求項１記載のポリオレフィンパウダー。
【請求項３】
前記有機アルミニウム化合物が、トリアルキルアルミニウムである請求項１又は２記載のポリオレフィンパウダー。
【請求項４】
前記オレフィンモノマーの重合触媒が、遷移金属触媒である請求項１〜３のうち何れか一項記載のポリオレフィンパウダー。
【請求項５】
前記オレフィンモノマーの重合触媒が、チーグラー・ナッタ触媒である請求項１〜３のうち何れか一項記載のポリオレフィンパウダー。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一項記載のポリオレフィンパウダーを用いて得られる繊維。
【請求項７】
請求項１〜５のうち何れか一項記載のポリオレフィンパウダーを用いて、メルトブローン法で得られる繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィンパウダー及びそれを用いて得られる繊維に関し、詳しくは、熱安定性が良好で、ＮＯｘガス耐性に優れたポリオレフィン繊維を提供することができるポリオレフィンパウダー及びそれを用いて得られる繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル系重合体を用いたメルトブローン法による繊維の製造方法が知られている。メルトブローン法とは、溶融樹脂を押出して微細な樹脂流とし、この樹脂流を高速度の加熱気体と接触させて、微細な繊維径の不連続ファイバーとし、このファイバーを多孔性支持体上に集積させることによって繊維を得る方法である。メルトブローン法の利用により、ポリエステル樹脂繊維の生産性が向上した。このメルトブローン法はその他の種々の素材でも利用が検討されており、ポリオレフィンでも利用が試みられている。
【０００３】
ポリオレフィンは、熱や光に対する安定性が乏しく、高温となる成形加工や熱や光に曝される使用段階で容易に酸化／劣化し、プラスチック製品として必要な寿命が得られない問題がある。このため、酸化／劣化を防止するために、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン化合物、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、酸捕捉剤などの安定剤を添加することが一般的に行われており、用途に応じて種々の安定剤を選定し、配合するなどして実用化が進められている。
【０００４】
安定剤をポリオレフィンに配合する場合、ポリオレフィンと安定剤を混合し、押出加工機器等を用いて造粒する方法が一般的に用いられ、例えば、特許文献１、特許文献２において、ポリオレフィン樹脂に１，３，５−トリス−（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレートのフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を含有させたポリオレフィン樹脂組成物が提案されている。
【０００５】
しかし、メルトブローン法で繊維を得ようとした場合、ポリオレフィンは極めて高流動（場合によっては、メルトフローレート２００〜６００ｇ／１０ｍｉｎ）であるものが用いられるため、通常の押出機加工機器では造粒ができない問題があった。
【０００６】
押出加工機器等を用いる造粒工程を利用することなく、ポリオレフィンを安定化させる方法としては、オレフィン系モノマーの重合前又は重合中に安定剤を添加する方法が検討されている。例えば、特許文献３では、リン系酸化防止剤の存在下にα−オレフィンの重合を行う製法が示されている。リン系酸化防止剤を用いないでα−オレフィンを重合して得られた重合物に酸化防止剤を混合したものと比べると、リン系酸化防止剤の存在下にα−オレフィンの重合したものの方が優れた安定化効果を得られることが示されている。
【０００７】
オレフィン系モノマーの重合前又は重合中に安定剤を添加する方法は、重合後の押出加工等の溶融混錬による安定剤の配合行程を省略できる利点が得られるが、重合触媒の触媒活性を低下させたり、安定剤と触媒金属との相互作用によってポリオレフィン系樹脂を着色させたりする問題があり、重合条件の選定、管理が煩雑になるとの問題があった。
【０００８】
上記重合触媒に対する具体的な影響としては、例えば、特許文献４において、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタンなどのエステル結合を有するフェノール系酸化防止剤はポリオレフィンに対して汎用的に用いられる安定剤であるが、重合触媒の触媒活性を低下させるため、重合前の添加には適していないことが示されていた。
【０００９】
そのような重合触媒への影響を避ける方法として、特許文献５、特許文献６には、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの重合前又は重合中に、有機アルミニウム化合物でマスキング処理したフェノール系酸化防止剤を添加して、安定化ポリマーを製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１８３４２３号公報
【特許文献２】特開昭５７−３８４２号公報
【特許文献３】特開昭６３−９２６１３号公報
【特許文献４】特開平５−２７１３３５号公報
【特許文献５】特開２００６−５２２４１号公報
【特許文献６】特開２００６−２８２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、これらの文献には、繊維への適用を検討したものはなかった。また、ポリオレフィン繊維の製造工程の加熱（熱風）処理時では、ＮＯｘガスを含む熱風に繊維が曝される場合があるが、ＮＯｘガスの影響で繊維が黄変し、ポリオレフィン繊維の外観を損ねる問題があった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、製造工程におけるＮＯｘガスによる影響を抑制し、充分に安定化されたポリオレフィン繊維を提供することができるポリオレフィンパウダーおよびそれを用いたポリオレフィン繊維を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、上記現状に鑑み検討を重ねた結果、オレフィンモノマーの重合前または重合時に、特定のフェノール系酸化防止剤を有機アルミニウム化合物でマスキング処理したもの及びリン系酸化防止剤を添加して、オレフィンモノマーを重合することにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【００１４】
すなわち、本発明のポリオレフィンパウダーは、オレフィンモノマーを重合することにより得られるポリオレフィン樹脂組成物からなるポリオレフィンパウダーであって、
オレフィンモノマー１００質量部に対して、
下記一般式（１）、
2011074294.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子、分岐を有してもよい炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数７〜９のアリールアルキル基を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素原子数１〜３０のアルキル基、置換されていてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基を表す。）で表されるフェノール系酸化防止剤を有機アルミニウム化合物でマスキング処理したもの０．００１〜０．５質量部、および、リン系酸化防止剤０．００１〜０．５質量部を、オレフィンモノマーの重合前又は重合中に触媒系又は重合系に添加してなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明のポリオレフィンパウダーは、前記リン系酸化防止剤が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである事が好ましい。
【００１６】
また、本発明のポリオレフィンパウダーは、前記有機アルミニウム化合物が、トリアルキルアルミニウムである事が好ましい。
【００１７】
また、本発明のポリオレフィンパウダーは、前記オレフィンモノマーの重合触媒が、遷移金属触媒である事が好ましい。
【００１８】
さらにまた本発明のポリオレフィンパウダーは、前記オレフィンモノマーの重合触媒が、チーグラー・ナッタ触媒であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の繊維は上記記載のポリオレフィンパウダーを用いて得られる繊維である。
【００２０】
また、本発明の繊維は上記記載のポリオレフィンパウダーを用いて、メルトブローン法で得られる繊維である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、製造工程におけるＮＯｘガスによる影響を抑制し、充分に安定化されたポリオレフィン繊維を提供することができるポリオレフィンパウダーおよびそれを用いたポリオレフィン繊維を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤は、下記一般式（１）で表される化合物であり、オレフィンモノマー１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜０．５質量部、より好ましくは０．００５〜０．３質量部となるように用いられる。
2011074294.tif 000003
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子、分岐を有してもよい炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数７〜９のアリールアルキル基を表し、Ｒは分岐を有してもよい炭素原子数１〜３０、好ましくは炭素原子数１２〜２４のアルキル基、置換されていてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基を表す。
【００２３】
上記一般式（１）中のＲ１及びＲ２で表される分岐を有してもよい炭素原子数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、第二ペンチル基、第三ペンチル基等が挙げられるが、特に第三ブチル基は、フェノール系酸化防止剤の安定化効果が良好であるので好ましく用いられる。
【００２４】
上記一般式（１）中のＲ１及びＲ２で表される炭素原子数７〜９のアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル、１−メチル−１−フェニルエチル等が挙げられる。
【００２５】
前記一般式（１）中のＲで表される、分岐を有してもよい炭素原子数１〜３０のアルキル基としては、上記Ｒ１およびＲ２がとりうるアルキル基の他、例えば、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、１，５−ジメチルーヘキシル基等が挙げられる。
【００２６】
これらアルキル基は、酸素原子、硫黄原子、又は、下記のアリール基で中断されていてもよく、アルキル基中の水素原子が、ヒドロキシ基、シアノ基、アルケニル基、アルケニルオキシ基等の鎖状脂肪族基、ピロール、フラン、チオフェン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、２Ｈ−ピラン、４Ｈ−ピラン、フェニル、ビフェニル、トリフェニル、ナフタレン、アントラセン、ピロリジン、ピリンジン、インドリジン、インドール、イソインドール、インダゾール、プリン、キノリジン、キノリン、イソキノリン、又はシクロアルキル基等の環状脂肪族基、芳香族基で置換されていてもよい。また、これらの中断又は置換は組み合わされていてもよい。
【００２７】
前記一般式（１）中のＲで表される、置換されていてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等が挙げられ、シクロアルキル基中の水素原子が、アルキル基、アルケニル基、アルケニルオキシ基、ヒドロキシ基、又はシアノ基で置換されていてもよく、該アルキル基は酸素原子、又は硫黄原子で中断されていてもよい。
【００２８】
前記一般式（１）中のＲで表される、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、４−ヒドロキシフェニル基、３，４，５−トリメトキシフェニル基、４−第三ブチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ベンジル、フェニルエチル基、１−フェニル−１−メチルエチル基等が挙げられる。また、アリール基中の水素原子が、アルキル基、アルケニル基、アルケニルオキシ基、ヒドロキシ基、又はシアノ基で置換されていてもよく、該アルキル基は酸素原子、又は硫黄原子で中断されていてもよい
【００２９】
一般式（１）で表されるフェノール系酸化防止剤の具体的な構造としては、下記化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６が挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物により制限を受けるものではない。
2011074294.tif 000004
【００３０】
本発明において、有機アルミニウムでマスキング処理したフェノール系酸化防止剤とは、フェノール系酸化防止剤のフェノール性ヒドロキシル基の水素を、有機アルミニウム化合物で置換したものであり、水、アルコール、酸等の水素供与性化合物で処理することによりフェノールに再生可能となるようにマスキング処理が施されたフェノール系酸化防止剤を表す。これらの中でも、重合反応において触媒の失活処理に用いられる失活剤と反応してフェノールが再生できるものが好ましく、ポリオレフィン樹脂の重合触媒による重合系に通常存在し、重合を阻害しない有機アルミニウム化合物とフェノール系酸化防止剤との反応により得られるフェノラート（塩）が特に好ましい。
【００３１】
上記有機アルミニウム化合物としては、例えば、アルキルアルミニウム、アルキルアルミニウムハイドライド等が使用できるが、アルキルアルミニウムが好ましく、特に好ましくは、トリアルキルアルミニウムであり、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−へキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウム等が挙げられる。前記有機アルミニウム化合物はいずれも混合物として使用することができる。また、アルキルアルミニウム又はアルキルアルミニウムハイドライドと水との反応によって得られるアルミノキサンも同様に使用することができる。
【００３２】
上記フェノール系酸化防止剤のマスキングは、不活性な溶媒中でトリアルキルアルミニウム等の金属化合物とフェノール系酸化防止剤とを混合、撹拌するだけでよい。この方法による反応において、副生した化合物が重合物へ影響しない場合は、そのまま用いることができるが、副生した化合物が重合を阻害する場合は、該化合物を減圧留去等により取り除いてから用いることが好ましい。
【００３３】
上記不活性な溶媒としては脂肪族及び芳香族炭化水素化合物が挙げられる。脂肪族炭化水素化合物としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタンおよび精製ケロシン等の飽和炭化水素化合物、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の環状飽和炭化水素化合物等が挙げられ、芳香族炭化水素化合物としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンおよびキシレンなどの化合物が挙げられる。これらの化合物のうち、ｎ−ヘキサン、又は、ｎ−ヘプタンが好ましく用いられる。不活性な溶媒中のトリアルキルアルミニウム塩の濃度は、０．００１〜０．５ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましく、特に好ましくは、０．０１〜０．１ｍｏｌ／Ｌである。
【００３４】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールの公知のリン系酸化防止剤を用いることができるが、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイトのように、オレフィンモノマーの重合前に添加しても重合に悪影響しないリン系酸化防止剤が好ましい。
上記リン系酸化防止剤の使用量は、前記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、０．００１〜３重量部、より好ましくは、０．００５〜０．５重量部である。
【００３５】
本発明に用いられるオレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロアルカン、スチレンあるいはこれらの誘導体等が挙げられる。
【００３６】
本発明に用いられる重合触媒としては、例えば、周期表第３〜１１族の遷移金属（例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、鉄、ニッケル、鉛、白金、イットリウム、サマリウム等）の化合物があり、代表的なものとしては、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分からなるチーグラー・ナッタ触媒、少なくとも一個のシクロペンタジエニル骨格を有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物と助触媒成分からなるメタロセン触媒が挙げられる。
【００３７】
オレフィンモノマーの重合は、窒素等の不活性ガス雰囲気中にて行う必要があるが、上記の不活性な溶媒中で行ってもよい。また、重合を阻害しない範囲で、活性水素化合物、微粒子状担体、有機アルミニウム化合物、イオン交換性層状化合物、無機珪酸塩を添加してもよい。
【００３８】
オレフィンモノマーの重合は、例えば、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法、溶液重合法、若しくはこれらを組み合わせた重合法、一段重合法又は多段重合法によって、オレフィンモノマーを重合して、ポリオレフィン単独重合体を製造する方法や、プロピレンと、炭素原子数２〜１２のオレフィン単位からなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィン（プロピレンを除く）単位を共重合して共重合体を製造する方法で製造できる。また、バッチ式、連続式の区別なく製造することができる。重合の最後に、例えば、水（蒸気）又はアルコールを加えることにより、触媒を分解することができる。
【００３９】
本発明のポリオレフィンパウダーには、必要に応じてさらに他の通常の添加剤と配合することができる。他の添加剤の配合方法としては、オレフィンモノマーの重合に支障をきたさない程度に、飽和炭素溶媒に溶解してスラリー化したものを、オレフィンモノマーの重合時に添加する方法が挙げられる。また、可能であれば、他の添加剤を、目的に応じた配合量で混合して、押出機などの成形加工機で溶融混錬して造粒してもよい。他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、重金属不活性化剤、造核剤、難燃剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、充填剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料、可塑剤等が挙げられ、本発明に用いるフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、又は、その他のフェノール系酸化防止剤を重合後に添加して成形加工してもよい。
【００４０】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−Ｃ１２〜１３混合アルコキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシ−３−アリルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジアリール−１，３，５−トリアジン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩、又は金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、又はキレート類等が挙げられる。
上記紫外線吸収剤の使用量は、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、より好ましくは０．００５〜０．５質量部である。
【００４１】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ  ３７１等が挙げられる。
上記ヒンダードアミン系光安定剤の使用量は、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、より好ましくは０．００５〜０．５質量部である。
【００４２】
上記、造核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−第三ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム及び２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス（４−第三ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート及びリチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート等のリン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、及びビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］―１，２，３−プロパントリカルボキサミド（ＲＩＫＡＣＬＥＡＲ  ＰＣ１）、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシルー１，３，５−ベンゼントリカルボキミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−ナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等が挙げられる。
上記造核剤の使用量は、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．００５〜５質量部である。
【００４３】
上記難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−キシレニルホスフェート及びレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）等の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル及びフェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン含有ビニルベンジル化合物及び赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレン及び２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、及び、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等が挙げられる。
上記難燃剤の使用量は、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、１〜７０質量部、より好ましくは、１０〜３０質量部である。
【００４４】
上記その他のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
上記その他のフェノール系酸化防止剤の使用量は、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部である。
【００４５】
本発明のポリオレフィンパウダーを用いて得られる繊維は、従来ポリオレフィン繊維が使用されている用途全般に利用することができ、例えば、印刷用基材、壁紙用基材、ワイビング材、各種フィルター材、湿布材、生理用品等の医療衛生材、衣料、衣料用芯地、枕カバー、化粧用基材、自動車用内装材、吸音材、包装材、土木などの産業資材等の用途に利用することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例、比較例及び評価例をもって本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
下記の手順（［１］触媒スラリーの調製、［２］フェノキシド溶液の調製、［３］ホスファイト溶液の調製、［４］オレフィンモノマー（プロピレンモノマー）の重合、［５］繊維の作製）に従い、繊維を得た。
【００４８】
［１］触媒スラリーの調製
無水塩化マグネシウム４．７６ｇ（５０ｍｍｏｌ）、デカン２５ｍＬ及び２−エチルへキシルアルコール２３．４ｍＬ（１５０ｍｍｏｌ）を加えて、１３０℃で２時間加熱反応を行い均一溶液とした後、さらに無水フタル酸１．１１ｇ（７．５ｍｍｏｌ）を添加し、１３０℃を維持しながら１時間撹拌して、無水フタル酸を該均一溶液に溶解させた。次に、均一溶液を室温に冷却し、―２０℃に保持された四塩化チタン２００ｍＬ（１．８ｍｏｌ）中に１時間にわたって全量滴下装入した。装入終了後、４時間かけて１１０℃まで昇温した。１１０℃に到達後、ジイソブチルフタレート２．６８ｍＬ（１２．５ｍｍｏｌ）を加え、１１０℃を維持しながら２時間撹拌して反応させた。反応終了後、熱時ろ過にて残渣を採取し、該残渣を２００ｍｌの四塩化チタンにて再懸濁させた後、再び１１０℃まで加熱して２時間反応させた。反応終了後、再び熱時ろ過で残渣を採取し、１１０℃のデカン及びヘキサンにて、洗液中に遊離しているチタン化合物が検出されなくなるまで充分に洗浄して固体チタン触媒成分を得た。この固体チタン触媒成分の一部を乾燥して触媒組成を分析したところ、チタン３．１重量％、塩素５６．０重量％、マグネシウム１７．０重量％及びイソブチルフタレート２０．９重量％であった。
以上の製造方法にて合成された固体チタン触媒成分に、ヘプタンスラリーとして５ｍｇ／ｍＬとなるようにヘプタンを加えて触媒スラリーを調製した。
【００４９】
［２］フェノキシド溶液の調製
窒素置換したフラスコに、３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ−オクタデシルプロピオンアミド（前記化合物Ｎｏ．４）１．０３ｇ（１．９４ｍｍｏｌ）及び、乾燥ヘプタン６５．５ｍＬを加えた。撹拌しながら、トリエチルアルミニウム／ヘプタン溶液３．０ｍＬ（１ｍｏｌ／Ｌ）を滴下し、フェノキシド溶液を調製した。
【００５０】
［３］ホスファイト溶液の調製
窒素置換したフラスコに、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト０．９ｇ（１．４ｍｍｏｌ）及び乾燥ヘプタン３０ｍＬを加えて、ホスファイト溶液を調製した。
【００５１】
［４］オレフィンモノマー（プロピレンモノマー）の重合
窒素置換したオートクレーブに、乾燥ヘプタン６００ｍＬ及びトリエチルアルミニウム／ヘプタン溶液２．２ｍＬ（１ｍｏｌ／Ｌ）を加えた。さらに、上記［２］で調製したフェノキシド溶液１．４ｍＬ、上記［３］で調製したホスファイト溶液０．７ｍＬ、乾燥ヘプタン１００ｍＬにジシクロペンチルジメトキシシラン１．２ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を撹拌して溶解させたヘプタン溶液４．１ｍＬ、及び上記［１］で調製した触媒スラリー４．０ｍＬを順次加えた。
オートクレーブ内をプロピレン雰囲気に置換し、水素（７．０Ｌ；標準状態換算）を入れ、プロピレン圧１ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇ、５０℃で５分間プレ重合（６００ｒｐｍ）を行った。その後、プロピレン圧６ｋｇｆ／ｃｍ２、７０℃で１時間重合反応を行った。気体をパージ後、反応液にエタノール５ｍｌを加え５分間撹拌して重合反応を停止させた後、減圧脱溶媒を行い、次いで、真空中、４０℃で１０時間乾燥して、プロピレンモノマーを重合した、ポリプロピレンパウダーを得た。
【００５２】
［５］繊維の作製
得られたポリプロピレンパウダー１００質量部に対して、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部を添加して混合し、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製プラストミルμ、押出温度：２３０℃、スクリュー回転速度：５０ｒｐｍ）で造粒してペレットを得た。該ペレットについて、紡糸機（３０ｍｍΦ、（株）島津製作所製）へ供給し、ノズル（０．４５ｍｍΦ、２３０℃、３０ホール）に押出して、巻き取り速度１０００ｍ／ｍｉｎで繊維を引き取った。得られた繊維は、６．８デニールのフィラメントを３０本集束したものである。また、上記のペレットを用いて、２３０℃、１２０ｋｇｆ/ｃｍ２の荷重で５分間プレスし、シートを作製した。プレス後のシートの厚みは２ｍｍであった。
【００５３】
（実施例２）
上記実施例１の［３］ホスファイト溶液の調製において、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト０．９０ｇ（１．４ｍｍｏｌ）を２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト０．８２ｇ（１．４ｍｍｏｌ）に替えた以外は、実施例１と同様に実施して、繊維およびシートを作製した。
【００５４】
（比較例１）
上記実施例１の［４］オレフィンモノマーの重合において、フェノキシド溶液１．４ｍＬ、及びホスファイト溶液０．７ｍＬを用いなかった以外は、実施例１［４］と同様に実施して、プロピレン重合物を得た。
得られたプロピレン重合物１００質量部に対して、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト及びステアリン酸カルシウムがそれぞれ０．０５質量部ずつになるようにプロピレン重合物と混合し、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製プラストミルμ、押出温度：２３０℃、スクリュー回転速度：５０ｒｐｍ）で造粒してペレットを得た。該ペレットについて、紡糸機（３０ｍｍΦ、（株）島津製作所製）へ供給し、ノズル（０．４５ｍｍΦ、２３０℃、３０ホール）に押出して、巻き取り速度１０００ｍ／ｍｉｎで繊維を引き取った。得られた繊維は、６．８デニールのフィラメントを３０本集束したものである。また、上記のペレットを用いて、２３０℃、１２０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で５分間プレスし、シートを作製した。プレス後のシートの厚みは２ｍｍであった。
【００５５】
（比較例２）
上記実施例１の［４］オレフィンモノマーの重合において、フェノキシド溶液１．４ｍＬ、及びホスファイト溶液０．７ｍＬを用いなかった以外は、実施例１の［４］と同様に実施して、プロピレン重合物を得た。プロピレン重合物１００質量部に対し、１，３，５−トリス（３−ヒドロキシ−４−第３ブチル−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイトをそれぞれ０．０１質量部ずつ、及びステアリン酸カルシウムを０．０５質量部をプロピレン重合物に添加して、よく混合し、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製プラストミルμ、押出温度：２３０℃、スクリュー回転速度：５０ｒｐｍ）で造粒してペレットを得た。該ペレットについて、紡糸機（３０ｍｍΦ、（株）島津製作所製）へ供給し、ノズル（０．４５ｍｍΦ、２３０℃、３０ホール）に押出して、巻き取り速度１０００ｍ／ｍｉｎで繊維を引き取った。得られた繊維は、６．８デニールのフィラメントを３０本集束したものである。また、上記のペレットを用いて、２３０℃、１２０ｋｇｆ/ｃｍ２の荷重で５分間プレスし、シートを作製した。プレス後のシートの厚みは２ｍｍであった。
【００５６】
（比較例３）
上記実施例１の［４］オレフィンモノマーの重合において、フェノキシド溶液１．４ｍＬを２．８ｍＬに変更し、及びホスファイト溶液０．７ｍＬを用いなかった以外は、実施例１と同様に実施して、繊維およびシートを製造した。
【００５７】
（比較例４）
上記実施例１の［４］オレフィンモノマーの重合において、ホスファイト溶液０．７ｍＬを１．４ｍＬに変更し、及びフェノキシド溶液１．４ｍＬを用いなかった以外は、実施例１と同様に実施して繊維およびシートを製造した。
【００５８】
（比較例５）
上記実施例１の［４］オレフィンモノマーの重合において、フェノキシド溶液１．４ｍＬ、及びホスファイト溶液０．７ｍＬを用いなかった以外は、実施例１の［４］と同様に実施して、プロピレン重合物を得た。得られたプロピレン重合物１００質量部に対し、化合物Ｎｏ．４、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイトをそれぞれ０．０１質量部ずつ、及びステアリン酸カルシウム０．０５質量部をプロピレン重合物に添加して、よく混合し、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製プラストミルμ、押出温度：２３０℃、スクリュー回転速度：５０ｒｐｍ）で造粒してペレットを得た。該ペレットについて、紡糸機（３０ｍｍΦ、（株）島津製作所製）へ供給し、ノズル（０．４５ｍｍΦ、２３０℃、３０ホール）に押出して、巻き取り速度１０００ｍ／ｍｉｎで繊維を引き取った。得られた繊維は、６．８デニールのフィラメントを３０本集束したものである。また、上記のペレットを用いて、２３０℃、１２０ｋｇｆ/ｃｍ２の荷重で５分間プレスし、シートを作製した。プレス後のシートの厚みは２ｍｍであった。
【００５９】
（比較例６）
上記実施例１の［４］オレフィンモノマーの重合において、フェノキシド溶液１．４ｍＬを用いなかった以外は、実施例１の［４］と同様に実施して、プロピレン重合物を得た。得られたプロピレン重合物１００質量部に対し、前記化合物Ｎｏ．４を０．０１質量部及びステアリン酸カルシウム０．０５質量部をプロピレン重合物に添加して、よく混合し、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製プラストミルμ、押出温度：２３０℃、スクリュー回転速度：５０ｒｐｍ）で造粒してペレットを得た。該ペレットについて、紡糸機（３０ｍｍΦ、（株）島津製作所製）へ供給し、ノズル（０．４５ｍｍΦ、２３０℃、３０ホール）に押出して、巻き取り速度１０００ｍ／ｍｉｎで繊維を引き取った。得られた繊維は、６．８デニールのフィラメントを３０本集束したものである。また、上記のペレットを用いて、２３０℃、１２０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で５分間プレスし、シートを作製した。プレス後のシートの厚みは２ｍｍであった。
【００６０】
（比較例７）
上記実施例１の［４］オレフィン系モノマーの重合において、ホスファイト溶液０．７ｍＬを用いなかった以外は、実施例１の［４］と同様に実施して、プロピレン重合物を得た。得られたプロピレン重合物１００質量部に対し、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト０．０１質量部及びステアリン酸カルシウム０．０５質量部をプロピレン重合物に添加して、よく混合し、単軸押出機（装置：株式会社東洋精機製作所製プラストミルμ、押出温度：２３０℃、スクリュー回転速度：５０ｒｐｍ）で造粒してペレットを得た。該ペレットについて、紡糸機（３０ｍｍΦ、（株）島津製作所製）へ供給し、ノズル（０．４５ｍｍΦ、２３０℃、３０ホール）に押出して、巻き取り速度１０００ｍ／ｍｉｎで繊維を引き取った。得られた繊維は、６．８デニールのフィラメントを３０本集束したものである。また、上記のペレットを用いて、２３０℃、１２０ｋｇｆ/ｃｍ２の荷重で５分間プレスし、シートを作製した。プレス後のシートの厚みは２ｍｍであった。
【００６１】
上記実施例１、２及び比較例１〜７で得られた繊維について、安定性に関する、下記の評価を行った。それぞれの結果について表１に示す。尚、表１中の安定剤の欄の化合物名の下部にある数字は、添加剤成分を除いた場合のプロピレン重合物１００質量部に対する割合を表す。また、上記実施例１、２及び比較例１〜７で得られたシートについてＮＯｘガス変色試験による評価を行った。
【００６２】
（ＮＯｘガス変色試験）
下記手順によりＮＯｘガス変色試験を行った。これらの結果について、下記表１に示す。
シートをガラス棒で吊し、ガラスデシケーター内に入れる。
ガラスビーカーに８５％リン酸を９．５２ｇ、蒸留水３８．１０ｇを加え、溶解してリン酸水溶液を作り、ガラスデシケーター内にガラスビーカーを置く。
別のガラスビーカーに９７％硝酸ナトリウム０．７８６ｇ、蒸留水９．５２ｇを加え、溶解して硝酸ナトリウム水溶液を作る。
上記硝酸ナトリウム水溶液をガラスデシケーター中のリン酸水溶液に一気に加えて、直ちにガラスデシケーターの蓋をし、２％のＮＯｘガスを発生させる。
ガラスデシケーターの本体と蓋の結合部分をバルカーテープで塞ぎ、さらにビニルテープを貼って、ガス漏れがないようにする。
ガラスデシケーターを４０℃のギヤーオーブンに入れ、１４０時間静置する。
１４０時間静地後のシートの黄色度（ＹＩ）を測定し、ＮＯｘガスで暴露する前のシートの黄色度（初期Ｙ．Ｉ．）と暴露試験後の黄色度（ΔＹＩ）を求めた。
【００６３】
（安定性）
繊維を１２０℃オーブンに１５時間静置し、引張試験器で１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張った。
繊維の伸び率が、２００％を超えた場合を○、１５０％以上〜２００％以下の場合は△、１５０％未満の場合は×として評価した。
【００６４】
【表１】
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１）化合物１：トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト
２）化合物２：２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト
３）比較化合物１：テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン
４）比較化合物２：１，３，５−トリス（３−ヒドロキシ−４−第３ブチル−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート
５）添加方法
Ａ：オレフィン系モノマーの重合時に安定剤を添加して重合後、ステアリン酸カルシウムを添加して、２３０℃の押出温度で造粒。
Ｂ：オレフィン系モノマーの重合後、安定剤とステアリン酸カルシウムを添加して混合し、押出機を用いて２３０℃の押出温度で造粒。
６）安定性：１２０℃オーブンに１５時間静置後、引張試験
【００６５】
比較例１、２及び比較例５〜７より、オレフィンモノマーの重合後に安定剤を添加して造粒した場合、初期の黄色度（Ｙ．Ｉ．）は高かった。特に、比較例１は通常一般に用いられる安定剤で配合量を５倍にしたにもかかわらず、実施例１及び２の本発明の繊維に比べて黄変しており、ＮＯｘガスの影響を受けやすく、安定剤の添加効果は乏しかった。
また、比較例２ではフェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤の種類を変えたものの、やはり本発明の繊維に比べて安定化効果は乏しかった。
また、比較例３及び４より、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤を単独でオレフィンモノマーの重合時に添加した場合、初期の黄色度の抑制効果はある程度見られた。しかしながら、比較例３のフェノール系酸化防止剤単独の場合、ＮＯｘガスの影響を受けやすく、比較例４のリン系酸化防止剤単独の場合、ＮＯｘガスの影響は受けにくいものの、繊維自体の安定性に欠け繊維が断裂し易かった。
【００６６】
それに対して、実施例１および２から明らかなように本発明にかかるオレフィンパウダーは、ＮＯｘガスの影響を受けにくく、かつ、得られた繊維の安定性に優れていた。
【００６７】
以上より、本発明は、特定のフェノール系酸化防止剤を有機アルミニウム化合物でマスキング処理したものとリン系酸化防止剤を組み合わせて、オレフィンモノマーの重合前又は重合中に添加することにより、ＮＯｘガスによる影響を抑制し、黄変の少ない繊維を得られることが確認できた。