(57)【要約】【課題】フィルム面内および厚み方向に大きな位相差を有し、その位相差が測定に用いる光の波長と共に増加する逆波長分散性を有するフィルム反り（カール）が無く平滑なフィルムであることを特徴とする光学補償フィルムを提供する。【解決手段】セルロース系フィルム基材上に少なくとも２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムであり逆波長分散性を有する光学補償フィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系フィルム基材上に少なくとも２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムであり逆波長分散性を有する光学補償フィルム。
【請求項２】
セルロース系フィルム基材のガラス転移温度域において一軸延伸したフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
フィルムの延伸軸方向をｘ軸とし、それと直交する方向をｙ軸とし、面外方向をｚ軸とし、ｘ軸方向の屈折率をｎｘ、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ、ｚ軸方向の屈折率をｎｚとした際の３次元屈折率関係がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
セルロース系フィルム基材の両面にそれぞれ１層以上、合計２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
マレイミド系樹脂層が下記一般式（１）で示されるＮ−置換マレイミド残基単位よりなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【化１】
2011102868.tif 000004
（ここで、Ｒ１は、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基，炭素数１〜１８の分岐状アルキル基，炭素数１〜１８の環状アルキル基、ハロゲン基、エーテル基、エステル基、アミド基を示す。）
【請求項６】
セルロース系フィルム基材がトリアセチルセルロース樹脂、セルロース・アセテート・ブチレート樹脂、セルロース・アセテート・プロピオネート樹脂を主成分とするセルロース系樹脂からなるフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学補償フィルム
【請求項７】
フィルム面内の位相差量Ｒｅおよびフィルム面外の位相差量Ｒｔｈがそれぞれ測定波長５５０ｎｍの光で測定した際の下記式（２）で示される面内位相差量（Ｒｅ）が１０〜１５０ｎｍの範囲内にあり、かつ下記式（３）で示される面外位相差量（Ｒｔｈ）が３０〜２０００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学補償フィルム。
Ｒｅ＝｜（ｎｘ−ｎｙ）｜ｘｄ                            （２）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ                  （３）
（ここで、ｄは光学補償フィルムの膜厚（ｎｍ）を示す。）
【請求項８】
位相差量の波長依存性として、光学フィルムを４０度傾斜させ、測定波長４５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ４５０）と測定波長５５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ５５０）の比で示される（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が１．０未満および測定波長６３０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ６３０）と測定波長５５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ５５０）の比で示される（Ｒ６３０／Ｒ５５０）が１．０を上回る逆波長分散性を示すことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項９】
一軸延伸加工する延伸倍率が１．０５倍以上３倍未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の光学補償フィルムよりなることを特徴とする液晶表示素子用光学補償フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、特にセルロース系フィルム基材上に少なくとも２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムであり位相差の逆波長分散性を有する液晶表示素子用の光学補償フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、マルチメディア社会における最も重要な表示デバイスとして、携帯電話からコンピューター用モニター、ノートパソコン、テレビまで幅広く使用されている。液晶ディスプレイには表示特性向上のため多くの光学フィルムが用いられている。
【０００３】
特に光学補償フィルムは、正面や斜めから見た場合のコントラスト向上、色調の補償などに大きな役割を果たしている。従来の光学補償フィルムとしては、ポリカーボネートや環状ポリオレフィン、セルロース系樹脂の二軸延伸フィルムが用いられている。これらのフィルムには二軸延伸工程が必要となること、同延伸工程での位相差の均一性を求めることが困難となる、等の課題がある。また、特に大面積のフィルムにおいては、二軸延伸により発現する位相差の制御を行うことがよりいっそう困難となる。
【０００４】
この延伸による課題を解決する方法として、塗工（コーティング）により未延伸での光学補償機能を発現させる光学補償膜の検討がなされている。
【０００５】
アクロン大学のハリス及びチェンは、剛直棒状のポリイミド、ポリエステル、ポリアミド、ポリ（アミド−イミド）、ポリ（エステル−イミド）よりなる光学補償膜を提案しており（例えば特許文献１，２参照。）、これらの材料は、自発的な分子配向性を有していることから塗工により延伸工程を経ることなく位相差を発現するという特徴がある。
【０００６】
更に、ポリイミドの塗工性（溶剤への溶解性）を向上したポリイミドからなる光学補償膜（例えば特許文献３参照。）、ディスコティック液晶化合物を偏光板の保護フィルムに塗工した偏光板（例えば特許文献４参照。）、等が提案されている。
【０００７】
また、フェニルマレイミド−イソブテン共重合体からなる延伸フィルム（例えば特許文献５参照。）が提案されている。
【０００８】
また、マレイミド樹脂よりなる塗工膜を一軸延伸してなる光学補償膜が開示されている（例えば特許文献６参照。）。
【０００９】
近年、液晶ディスプレイの特性が向上することに対応して位相差フィルムなどの光学補償フィルムにも高度な要求が強く、例えば位相差の広帯域性が重要視されている。
【００１０】
例えば、ポリカーボネートや環状オレフィン樹脂などを用いた通常の位相差フィルムにおいては１枚にて１／４波長の位相差を発現させる場合、一般に波長５５０ｎｍ（緑色の光）の１／４波長である１３７．５ｎｍに合わせるが、短波長側として例えば波長４５０ｎｍ（青色の光）においては１／４波長である１１２．５ｎｍよりも大きくなり、長波長側として例えば波長６５０ｎｍ（赤色の光）においては１／４波長である１６２．５ｎｍよりも小さくなる、つまり長波長側の位相差が短波長側の位相差よりも小さくなるような波長依存性を示すために液晶ディスプレイの光学補償が十分とはならず純粋な黒表示ができず、青紫かかった色となり、ディスプレイの表示品質を損なってしまう。これを解決する方法として通常の１／４波長位相差フィルムと１／２波長位相差フィルムを積層する方法が提案されている（例えば非特許文献１参照。）。本提案の方法によれば２枚の位相差フィルムを特定条件にて積層することで位相差の波長依存性を改良しているが、フィルムを２枚必要とするため、厚膜化、重量増加する課題がある。
【００１１】
そこで、１枚の位相差フィルムによって位相差の波長依存性を改良する試みもなされ、正の複屈折単位と負の複屈折単位を持つ共重合体、あるいは正の複屈折を示すポリマーと負の複屈折を示すポリマーのブレンド物を利用することが提案されている（例えば特許文献７、８、９参照。）。
【００１２】
また、光学異方性微粒子を用いた光学フィルムや光学接着剤などの光学材料が提案されている（例えば、特許文献１０、非特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許第５３４４９１６号公報
【特許文献２】特表平１０−５０８０４８号公報
【特許文献３】特開２００５−０７０７４５号公報
【特許文献４】特許第２５６５６４４号公報
【特許文献５】特開２００４−２６９８４２号公報
【特許文献６】特開２００９−１５６９０８号公報
【特許文献７】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献８】特開２００１−３３７２２２号公報
【特許文献９】特開２００１−２３５６２２号公報
【特許文献１０】特開２００５−１５６８６４号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｈ．Ｙｏｓｈｉｍｉ，Ｓ．Ｙａｎｏ，Ｙ．Ｆｕｊｉｍｕｒａ，ＳＩＤ‘０２  Ｄｉｇｅｓｔ  ｐ８６２（２００２）
【非特許文献２】高分子学会予稿集２００３年Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．４、７４８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１〜３において提案された方法で用いられるポリマーは、芳香族ポリマーであることから位相差の波長依存性が大きく、液晶表示素子の光学補償膜として用いた場合に色ずれなど画質低下の課題を有するものであった。
【００１６】
また、特許文献４に提案されているディスコティック液晶化合物を用いる方法は、液晶化合物を均一に配向させることが必要となり塗工プロセスが煩雑化する、配向ムラが大きい等の課題を有するばかりか、該液晶化合物も芳香族化合物が主体となることから位相差の波長依存性が大きいという品質上の課題も有するものであった。
【００１７】
特許文献５で得られる延伸フィルムは、塗工するだけでは位相差は発現しない（ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚ）。
【００１８】
特許文献６には塗工した膜を一軸延伸した塗工膜について記載されているももの、２層以上塗工した膜を一軸延伸した場合の位相差特性、波長依存性ならびにフィルム平滑性などの改善効果などについては記載されていない。
【００１９】
特許文献７で得られる延伸フィルムはセルロースアセテート樹脂のアセチル化度を２．５〜２．８として高分子配向することで波長４００〜７００ｎｍにおける複屈折Δｎが長波長ほど大きい位相差フィルムであり、波長分散性の制御のためにはアセチル化度の制御が必要であるとし、異なるアセチル化度を問わないセルロース樹脂を用いた波長分散制御についての記述はない。
【００２０】
特許文献８で得られる延伸フィルムはそれぞれ固有複屈折が正と負のポリマーブレンドからなるフィルムを配向付与することで位相差が長波長側ほど大きくなる位相差フィルムであり、特許文献９で得られる延伸フィルムはグラフト共重合体を用いるものであり、その成分として正の一軸性を示すノルボルネン鎖と負の一軸性を示すスチレン鎖およびスチレン共重合鎖を用いて配向を付与することで位相差が長波長側ほど大きくなる位相差フィルムであり、いずれも正と負の複屈折性を組合わせるものであり、ポリマーブレンドあるいは共重合体であり、塗工した膜を一軸延伸した塗工膜について記載されているももの、２層以上塗工した膜を一軸延伸した場合の位相差特性、波長依存性ならびにフィルム平滑性などの改善効果などについては記載されていない。
【００２１】
特許文献１０及び非特許文献１は光学異方性粒子とポリマーとを複合化したフィルムを配向させることで複屈折の制御を行なうものであり、２層以上塗工した膜を一軸延伸した場合の位相差特性、波長依存性ならびにフィルム平滑性などの改善効果などについては記載されていない。
【００２２】
そこで、本発明は、光学特性に優れた光学補償フィルムを提供することを目的とするものであり、さらに詳しくは、セルロース系フィルム基材上に透明性に優れた特定のマレイミド樹脂層を少なくとも２層以上積層したフィルムであり、面内位相差量（以下Ｒｅと称する）と面外位相差量（以下Ｒｔｈと称する）を有し、位相差量が測定に用いる光の波長と共に増加する逆波長分散性を示すフィルムカール（反り）が無くフィルム平滑性に優れる光学補償フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、セルロース系フィルム基材上に少なくとも２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムであり逆波長分散性を有する光学フィルムが液晶表示素子用の光学補償に好適な光学補償フィルムとなることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２４】
即ち、本発明は、セルロース系フィルム基材上に少なくとも２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムであり位相差量が波長と共に大きくなる、つまり４０度傾斜させ測定波長４５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ４５０）と測定波長５５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ５５０）の比で示される位相差量の波長依存性（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が１．０よりも小さく、測定波長６３０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ６３０）と測定波長５５０ｎｍの光で測定した位相差量（Ｒ５５０）の比で示される位相差量の波長依存性（Ｒ６３０／Ｒ５５０）が１．０よりも大きくなるような波長分散性挙動を示し、フィルム反り（カール）がなく平滑フィルムであることを特徴とする光学補償フィルムに関するものである。
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２６】
本発明の光学補償フィルムに用いるセルロース系フィルム基材としては、例えばトリアセチルセルロース樹脂、セルロース・アセテート・ブチレート樹脂、セルロース・アセテート・プロピオネート樹脂などを主成分とするセルロース計樹脂からなるフィルムが上げられ、透明性、強度、接着性に優れ、位相差量の波長依存性制御に好適なことからトリアセチルセルロース系樹脂をフィルム基材として用いることが好ましい。ここでセルロース系フィルムとしては、可塑剤、紫外線安定剤などの添加剤の他に複屈折を制御するための複屈折向上剤などを配合したものでも良く、更には延伸配向させられたセルロース系フィルムであっても良い。ここで用いられる可塑剤、紫外線安定剤および複屈折向上剤は公知のものを用いることができ、セルロース系フィルムを延伸する手段として一軸ないし二軸延伸法として公知の方法により延伸したものでよい。
【００２７】
本発明の光学補償フィルムのマレイミド系樹脂フィルムに用いるマレイミド系樹脂としては、例えばＮ−置換マレイミド重合体樹脂、Ｎ−置換マレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂等が挙げられ、該マレイミド系樹脂を構成するＮ−置換マレイミド残基単位としては、例えば下記一般式（１）で示されるＮ−置換マレイミド残基単位を挙げることができる。
【００２８】
【化１】
2011102868.tif 000002
【００２９】
（ここで、Ｒ１は、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基，炭素数１〜１８の分岐状アルキル基，炭素数１〜１８の環状アルキル基、ハロゲン基、エーテル基、エステル基、アミド基を示す。）
一般式（１）で示されるＮ−置換マレイミド残基単位におけるＲ１は、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基，炭素数１〜１８の分岐状アルキル基，炭素数１〜１８の環状アルキル基、ハロゲン基、エーテル基、エステル基、アミド基であり、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ラウリル基等が挙げられ、炭素数１〜１８の分岐状アルキル基としては、例えばイソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、炭素数１〜１８の環状アルキル基としては、例えばシクロヘキシル基が挙げられ、ハロゲン基としては、例えば塩素、臭素、フッ素、ヨウ素等があげられ、好ましくはｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基であり、特に好ましくはｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基である。
【００３０】
一般式（１）で示されるＮ−置換マレイミド残基単位の具体的例示としては、例えばＮ−メチルマレイミド残基単位、Ｎ−エチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ヘキシルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−ラウリルマレイミド残基単位、Ｎ−イソプロピルマレイミド残基単位、Ｎ−イソブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド残基単位、Ｎ−クロロエチルマレイミド残基単位、Ｎ−メトキシエチルマレイミド残基単位等の１種又は２種以上が挙げられ、特に位相差が発現しやすく、溶剤への溶解性、機械的強度に優れる光学補償フィルムとなることから、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド残基単位、Ｎ−イソブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド残基単位が好ましく、特にＮ−ｎ−ブチルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド残基単位、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド残基単位が好ましい。
【００３１】
具体的なＮ−置換マレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂としては、例えばＮ−メチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−エチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−クロロエチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−メトキシエチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−イソプロピルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−イソブチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂、Ｎ−ｎ−ラウリルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂等を挙げることができる。
【００３２】
その中でも、特に製膜時の成膜性に優れ、光学補償機能、耐熱性に優れた光学補償フィルムとなることからＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂が好ましい。
【００３３】
また、本発明の光学補償フィルムにおけるマレイミド系樹脂フィルムを構成するマレイミド系樹脂は、本発明の目的を逸脱しない限りにおいてＮ−置換マレイミド残基単位、無水マレイン酸残基単位以外の残基単位を含有するものであってもよく、該残基単位としては、例えばスチレン残基単位、α−メチルスチレン残基単位等のスチレン類残基単位；アクリル酸残基単位；アクリル酸メチル残基単位、アクリル酸エチル残基単位、アクリル酸ブチル残基単位等のアクリル酸エステル残基単位；メタクリル酸残基単位；メタクリル酸メチル残基単位、メタクリル酸エチル残基単位、メタクリル酸ブチル残基単位等のメタクリル酸エステル残基単位；酢酸ビニル残基単位、プロピオン酸ビニル残基単位等のビニルエステル類残基単位；アクリロニトリル残基単位；メタクリロニトリル残基単位等の１種又は２種以上を挙げることができる。
【００３４】
また、該マレイミド系樹脂としては、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと記す。）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０３以上のものであることが好ましく、特に機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れた光学補償フィルムとなることから２×１０４以上２×１０５以下であることが好ましい。
【００３５】
本発明の光学補償フィルムにおけるマレイミド系樹脂フィルムを構成するマレイミド系樹脂の製造方法としては、該マレイミド系樹脂が得られる限りにおいて如何なる方法により製造してもよく、例えばＮ−置換マレイミド類、無水マレイン酸、場合によってはＮ−置換マレイミド類と共重合可能な単量体を併用しラジカル重合あるいはラジカル共重合を行うことにより製造することができる。この際のＮ−置換マレイミド類としては、例えばＮ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−クロロエチルマレイミド、Ｎ−メトキシエチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ラウリルマレイミド等の１種又は２種以上が挙げられ、共重合可能な単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル等の１種又は２種以上を挙げることができる。
【００３６】
また、ラジカル重合法としては、公知の重合方法で行うことが可能であり、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法等のいずれもが採用可能である。
【００３７】
ラジカル重合法を行う際の重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００３８】
そして、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法において使用可能な溶媒として特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；シクロヘキサン；ジオキサン；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）；アセトン；メチルエチルケトン；ジメチルホルムアミド；酢酸イソプロピル；水；Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられ、これらの混合溶媒も挙げられる。
【００３９】
また、ラジカル重合を行う際の重合温度は、重合開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができ、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００４０】
本発明の光学補償フィルムは、セルロース系フィルム基材上に少なくとも２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムからなる光学補償フィルムであり好ましい製造方法として、例えば、セルロース系フィルム基材上にマレイミド系樹脂と溶媒からなるマレイミド系樹脂溶液を塗工、乾燥しセルロース系フィルム基材上にマレイミド系樹脂フィルムを得た後、セルロース系フィルムのガラス転移温度域において一軸延伸加工することにより製造する方法が挙げられる。
【００４１】
ここで、用いる溶媒としては、マレイミド系樹脂が溶解可能であれば特に制限はなく、例えばトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン等の芳香族系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系溶剤；ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、デカン等の炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等の塩素系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤；Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられ、これらは２種類以上組み合わせて用いることが出来る。
【００４２】
また、溶媒を除去する方法としては、例えば自然乾燥、加熱乾燥等の方法を用いることができる。
【００４３】
マレイミド系樹脂を塗工する方法としては、例えばマレイミド系樹脂を予め溶剤に溶解させた溶液をセルロース系フィルム上に塗工後、加熱等により溶媒を除去する方法が挙げられる。その際の塗工方法としては、例えばドクターブレード法、バーコーター法、グラビアコーター法、スロットダイコーター法、リップコーター法、コンマコーター法等が用いられる。工業的には薄膜塗工はグラビアコーター法、厚膜塗工はコンマコーター法が一般的である。少なくとも２層以上塗工するために、最初にセルロース系フィルム基材上に上記のいずれかの塗工方法を用いて塗工し、乾燥した後に再び塗工を繰り返す方法或いはセルロース系フィルム基材の両面に同時に塗工し、乾燥することで２層形成することもできる。２層以上の繰返し塗工する場合、基材の両面に塗工してもよく、既塗工面に重ねて塗工してもよい。
【００４４】
塗工の際に際に使用する溶剤としては、マレイミド系樹脂が溶解する溶剤であれば特に制限はなく、例えばトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン等の芳香族系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系溶剤；ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、デカン等の炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等の塩素系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤；Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられ、これらは２種類以上組み合わせて用いることが出来る。マレイミド系樹脂と溶剤からなる溶液の塗工においては、より容易に高い透明性を有し、且つ厚み精度、表面平滑性に優れた光学補償フィルムが得られることから、溶液粘度を０．１〜２０００ｃｐｓとすることが好ましく、特に１〜１０００ｃｐｓとすることが好ましい。
【００４５】
この溶液を塗工する際、表面平滑性に優れた光学補償フィルムが得られることから、マレイミド系樹脂からなる塗工膜の各層の厚みとしては、それぞれ各塗工層の乾燥後の膜厚みが１〜１０μｍであることが好ましく、特に好ましくは２〜１０μｍである。
【００４６】
マレイミド系樹脂溶液からなる塗工膜を乾燥する方法としては、例えばバッチ式オーブン、防爆送風乾燥機、連続製膜における連続乾燥炉などが挙げられる。
【００４７】
一軸延伸加工する方法としては、公知の延伸加工方法を用いることができる。公知の延伸加工方法としては、例えばテンター延伸機などの連続延伸装置、小型の枚様試験片を延伸するための延伸機などを用いることができる。
【００４８】
一軸延伸加工において、一軸延伸加工温度は動的粘弾性測定や示差走査型熱量計などによって判定されるセルロース系フィルム基材のガラス転移温度域即ち、セルロース系フィルムのガラス状態にある時の材料弾性率から高温側のゴム状態の弾性率に材料の状態が転移するガラス転移温度域を選んで延伸加工することが好ましく、セルロース系フィルムのガラス転移温度としては１３０℃以上かつ２００℃未満のものを用いることが好ましく、特に１３０℃以上かつ１８０℃未満のものを用いることが好ましい。また、延伸倍率は１．０５倍以上３倍未満が好ましく、特に１．０５倍以上２倍未満であることが好ましい。
【００４９】
製造方法で用いることのできるマレイミド系樹脂としては、例えばＮ−置換マレイミド重合体樹脂、Ｎ−置換マレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂等が挙げられ、該マレイミド系樹脂を構成するＮ−置換マレイミド残基単位としては、例えば前記一般式（１）で示されるＮ−置換マレイミド残基単位を挙げることができる。
【００５０】
本発明の光学補償フィルムは、セルロース系フィルム基材上に少なくとも２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムであり逆波長分散性を有する光学補償フィルムであって、光学補償フィルムの延伸軸方向をｘ軸とし、それと直交する方向をｙ軸とし、面外方向をｚ軸とし、ｘ軸方向の屈折率をｎｘ、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ、ｚ軸方向の屈折率をｎｚ、一軸延伸する方向をｘ軸とした際の３次元屈折率関係がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであることが好ましく、フィルムカール（反り）が無くフィルムが平滑であることを特徴とする光学補償フィルムであり、特に光学補償フィルムとして用いる際の光学補償機能に優れたものである。
【００５１】
本発明の光学補償フィルムの面内位相差量（Ｒｅ）および面外位相差量（Ｒｔｈ）は、セルロース系フィルム基材とマレイミド系樹脂層を積層したフィルムの厚さ並びにフィルムの一軸延伸操作により容易に制御することが可能である。
【００５２】
本発明の光学補償フィルムは位相差フィルムとしての適応が期待できる光学補償フィルムとなることから、測定波長５５０ｎｍの光で測定した際の下記式（２）で示される面内位相差量（Ｒｅ）が１０〜１５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらに３０〜１５０ｎｍであることが好ましい。
Ｒｅ＝｜（ｎｘ−ｎｙ）｜×ｄ                            （２）
（ここで、ｄは光学補償フィルムの膜厚（ｎｍ）を示す。）
更に、下記式（３）で示される面外位相差量（Ｒｔｈ）が３０〜２０００ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらに３０〜１０００ｎｍ、特に３０〜５００ｎｍであることが好ましい。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ                  （３）
（ここで、ｄは光学補償フィルムの膜厚（ｎｍ）を示す。）
該マレイミド系樹脂層の各層の厚みは、位相差フィルムとしての適応が期待できる光学補償フィルムとなることから１０μｍ以下が好ましく、特に２〜１０μｍが好ましい。
【００５３】
本発明の光学補償フィルムは、液晶表示素子に用いた際に画質の特性が良好なものとなることから、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年版）を準拠し測定した光学補償フィルムの光線透過率が８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）を準拠し測定した光学補償フィルムのヘーズ（曇り度）が２％以下であることが好ましく、特に１％以下であることが好ましい。
【００５４】
本発明の光学補償フィルムは、液晶表示素子に用いた際の品質の安定性から耐熱性が高いものであることが好ましく、マレイミド系樹脂フィルムを構成するマレイミド樹脂のガラス転移温度が１００℃以上であるものが好ましく、さらに１２０℃以上であるものが好ましく、特に１３５℃以上であるものが好ましい。
【００５５】
本発明の光学補償フィルムは、偏光板と積層して用いることもできる。
【００５６】
また、本発明の光学補償フィルムは熱安定性を高めるために酸化防止剤が配合されていても良い。該酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、その他酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤はそれぞれ単独又は併用して用いても良い。そして、相乗的に酸化防止作用が向上することからヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用して用いることが好ましく、その際には例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤１００重量部に対してリン系酸化防止剤を１００〜５００重量部で混合して使用することが特に好ましい。また、酸化防止剤の添加量としては、本発明の光学補償フィルムにおけるマレイミド系樹脂フィルムを構成するマレイミド系樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、特に０．５〜１重量部の範囲であることが好ましい。
【００５７】
さらに、紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエートなどの紫外線吸収剤を必要に応じて配合していてもよい。
【００５８】
本発明の光学補償フィルムは、発明の主旨を越えない範囲で、その他ポリマー、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、顔料、染料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、滑剤等が配合されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００５９】
本発明の光学補償フィルムは、セルロース系フィルム基材上に少なくとも２層以上のマレイミド系樹脂層を積層したフィルムであり逆波長分散性を有する光学補償フィルムであり、その光学補償機能の制御も容易であることから液晶表示素子、特にＶＡ−モードの液晶テレビのコントラストや視角特性の改良に有効な光学補償フィルムとして有用なものである。
【実施例】
【００６０】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。
【００６１】
〜マレイミド系樹脂の数平均分子量の測定〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い、ジメチルホルムアミドを溶剤とし標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００６２】
〜ガラス転移温度の測定〜
示差走査型熱量計（セイコー電子工業（株）製、商品名ＤＳＣ２０００）を用い、１０℃／ｍｉｎ．の昇温速度にて測定した。
【００６３】
〜光線透過率の測定〜
透明性の一評価として、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７年版）に準拠して光線透過率の測定を行った。
【００６４】
〜ヘーズの測定〜
透明性の一評価として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に準拠してヘーズの測定を行った。
【００６５】
〜屈折率の測定〜
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２（１９８１年版）に準拠してアッベ屈折率計（アタゴ製）を用いて測定した。
【００６６】
〜３次元屈折率の計算〜
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器（株）製、商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて仰角を変えて測定波長５５０ｎｍの光でフィルム面内位相差量（Ｒｅ）ならびに３次元屈折率を測定した。さらに、３次元屈折率より面外位相差量（Ｒｔｈ）を算出した。
【００６７】
合成例１（Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂の製造例）
ガラス封管中に、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド３２．４ｇ、重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．０５４ｇを仕込み、窒素置換後、重合温度６０℃、重合時間５時間の条件にてラジカル重合反応を行なった。反応後、クロロホルムを加えポリマー溶液とした後に、過剰のメタノールと混合することにより重合体を析出させた。得られた重合体を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥し２０ｇのＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂を得た。得られたＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂の数平均分子量は１２０，０００であった。また、ガラス転移温度（以下、Ｔｇと称する）は１８５℃であった。
【００６８】
合成例２（Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド重合体樹脂の製造例）
ガラス封管中に、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド４０ｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．０５ｇを仕込み、窒素置換後、重合温度６０℃、重合時間５時間の条件にてラジカル重合反応を行なった。反応後、クロロホルムを加えポリマー溶液とした後に、過剰のメタノールと混合することにより重合体を析出させた。得られた重合体を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥し３２ｇのＮ−ｎ−ヘキシルマレイミド重合体樹脂を得た。得られたＮ−ｎ−ヘキシルマレイミド重合体樹脂の数平均分子量は１６０，０００であった。また、Ｔｇは１４８℃であった。
【００６９】
合成例３（Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂の製造例）
ガラス封管中に、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド２８ｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．０３２ｇを仕込み、窒素置換後、重合温度６０℃、重合時間５時間の条件にてラジカル重合反応を行なった。反応後、クロロホルムを加えポリマー溶液とした後に、過剰のメタノールと混合することにより重合体を析出させた。得られた重合体を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥し１５ｇのＮ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂を得た。得られたＮ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂の数平均分子量は２７０，０００であった。また、Ｔｇは１３８℃であった。
【００７０】
合成例４（Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂の製造例１）
ガラス封管中に、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド２６ｇ、無水マレイン酸２．４ｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．０３６ｇを仕込み、窒素置換後、重合温度６０℃、重合時間５時間の条件にてラジカル重合反応を行なった。反応後、クロロホルムを加えポリマー溶液とした後に、過剰のメタノールと混合することにより重合体を析出させた。得られた重合体を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥し１９ｇのＮ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂を得た。得られたＮ−ｎ−オクチルマレイミド−無水マレイン酸共重合体樹脂は、無水マレイン酸残基を２０重量％含有するものであり、数平均分子量は１２００００であった。また、Ｔｇは１５０℃であった。
【００７１】
実施例１
合成例１で得られたＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂を５０重量％のトルエンと５０重量部のメチルエチルケトンからなる混合溶剤に溶解し、１３重量％の樹脂固形分溶液を調整し、フィルムコーターを用いて厚み６０μｍのトリアセチルセルロース樹脂フィルム基材（富士フィルム製、製品名フジタックＴＤ６０ＵＬ、厚さ６０μｍ、ガラス転移温度域１５０〜１８０℃）の両面に塗工し、室温にて２４時間乾燥することでそれぞれ幅２７０ｍｍ、厚さ７μｍの塗工膜（マレイミド系樹脂層）を２層形成した。この塗工膜を形成したフィルムを井元製作所製の二軸延伸装置を用いて、温度１５０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．、自由幅一軸にて１．２倍延伸した。得られたフィルムの物性を以下に示す。
【００７２】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、光線透過率９１％、ヘーズ０．７％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１５１３、ｎｙ＝１．５１３９５、ｎｚ＝１．５１２６２とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋８０ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１３０ｎｍであり、面内位相差量と面外位相差量を共に有する位相差フィルムとして波長と共に発現し、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝０．８１およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０８であり位相差量が波長と共に増加するような光学補償の機能を有する。
【００７３】
実施例２
実施例１において延伸倍率を１．０５倍とした以外は、実施例１と同様の方法により塗工膜を形成した後、この塗工膜を形成したフィルムを井元製作所製の二軸延伸装置を用いて、温度１５５℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．にて自由幅一軸延伸した。得られたフィルムの物性を以下に示す。
【００７４】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、光線透過率９１％、ヘーズ０．４％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１４８０、ｎｙ＝１．５１４１５、ｎｚ＝１．５１２７５とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋４７ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１２５ｎｍであり、面内位相差量と面外位相差量を共に有する位相差フィルムとして波長と共に発現し、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝０．８４およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０７であり位相差量が波長と共に増加するような光学補償の機能を有する。
【００７５】
実施例３
トリアセチルセルロース樹脂フィルム基材（富士フィルム製、製品名フジタックＴＤ８０ＵＬ、厚さ８０μｍ）の両面にそれぞれ幅２７０ｍｍ、厚さ７μｍの塗工膜を２層形成した以外は、実施例１と同様の方法により塗工膜を形成した後、この塗工膜を形成したフィルムを井元製作所製の二軸延伸装置を用いて、温度１５５℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．、自由幅一軸にて１．２倍延伸した。得られたフィルムの物性を以下に示す。
【００７６】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、光線透過率９２％、ヘーズ０．５％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１４６５、ｎｙ＝１．５１４１６、ｎｚ＝１．５１２８９とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋４２ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１３０ｎｍであり、面内位相差量と面外位相差量を共に有する位相差フィルムとして波長と共に発現し、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝０．８３およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０６であり位相差量が波長と共に増加するような光学補償の機能を有する。
【００７７】
実施例４
実施例１において塗工膜を形成した後、延伸加工温度を１６０℃とした以外は、実施例１と同様の方法により自由幅一軸にて１．２倍延伸した。得られたフィルムの物性を以下に示す。
【００７８】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、厚さ８３μｍ、光線透過率９２．０％、ヘーズ０．４％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１４１１、ｎｙ＝１．５１４８５、ｎｚ＝１．５１２７４とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋５０ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１１８ｎｍであり、面内位相差量と面外位相差量を共に有する位相差フィルムとして波長と共に発現し、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝０．８４およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０８であり位相差量が波長と共に増加するような光学補償の機能を有する。
【００７９】
実施例５
実施例１において塗工膜を形成した後、この塗工膜を形成したフィルムを井元製作所製の二軸延伸装置を用い、延伸加工温度を１７０℃とした以外は、実施例１と同様の方法により自由幅一軸にて１．２倍延伸した。得られたフィルムの物性を以下に示す。
【００８０】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、厚さ８３μｍ、光線透過率９２．０％、ヘーズ０．４％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１４８６、ｎｙ＝１．５１４０１、ｎｚ＝１．５１２８３とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋５８ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１０８ｎｍであり、面内位相差量と面外位相差量を共に有する位相差フィルムとして波長と共に発現し、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝０．８９およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．１３であり位相差量が波長と共に増加するような光学補償の機能を有する。
【００８１】
実施例６
合成例２で得られたＮ−ｎ−ヘキシルマレイミド重合体樹脂を用い、溶剤としてクロロホルムを用いて、トリアセチルセルロース樹脂フィルム基材（富士フィルム製、製品名フジタックＴＤ６０ＵＬ、厚さ６０μｍ）の両面にそれぞれ幅２７０ｍｍ厚み４μｍの塗工膜（マレイミド系樹脂フィルム）を２層形成した以外は、実施例１と同様の方法により塗工膜を形成した後、この塗工膜を形成したフィルムを井元製作所製の二軸延伸装置を用いて、温度１５０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．、自由幅一軸にて１．２倍延伸した。得られたフィルムの物性を以下に示す。
【００８２】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、光線透過率９２％、ヘーズ０．５％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１９６２、ｎｙ＝１．５１９１０、ｎｚ＝１．５１７６８とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋３２ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１０４ｎｍであり、面内位相差量と面外位相差量を共に有する位相差フィルムとして波長と共に発現し、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝０．８２およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０２であり位相差量が波長と共に増加するような光学補償の機能を有する。
【００８３】
実施例７
合成例３で得られたＮ−ｎ−オクチルマレイミド重合体樹脂を溶剤としてクロロホルムを用いて、トリアセチルセルロース樹脂フィルム基材（富士フィルム製、製品名フジタックＴＤ６０ＵＬ、厚さ６０μｍ）の両面にそれぞれ幅２７０ｍｍ厚み６．５μｍの塗工膜（マレイミド系樹脂フィルム）を２層形成した以外は、実施例１と同様の方法により塗工膜を形成した後、この塗工膜を形成したフィルムを井元製作所製の二軸延伸装置を用いて、温度１５５℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．、自由幅一軸にて１．２倍延伸した。得られたフィルムの物性を以下に示す。
【００８４】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、光線透過率９０％、ヘーズ０．４％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１０４２、ｎｙ＝１．５０９９、ｎｚ＝１．５０８４８とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋３５ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１１２ｎｍであり、面内位相差量と面外位相差量を共に有する位相差フィルムとして波長と共に発現し、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝０．８７およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０９であり位相差量が波長と共に増加するような光学補償の機能を有する。
【００８５】
比較例１
実施例１においてＮ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂の溶液からなる塗工膜（マレイミド系樹脂層）を形成させず、トリアセチルセルロース樹脂フィルム基材のみを用いた以外は、同様の方法によりこのフィルムを井元製作所製の二軸延伸装置を用いて、温度１４５℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．、自由幅一軸にて１．２倍延伸した。得られたフィルムの物性を以下に示す。
【００８６】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、光線透過率９２％、ヘーズ０．４％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．４８００６、ｎｙ＝１．４８００６、ｎｚ＝１．４７９８８とｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝０ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１０ｎｍであり、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝１．０２およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０２であり、マレイミド系樹脂層を用いなかったことから位相差量が波長に依存せずほぼ一定となる。
【００８７】
比較例２
実施例１において延伸加工温度を１８５℃とし、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド重合体樹脂の溶液からなる塗工膜（マレイミド系樹脂層）として片面に１層厚さ１２μｍ形成させた以外は同様にして延伸加工を実施した。
【００８８】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、光線透過率９１％、ヘーズ０．７％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１４９３、ｎｙ＝１．５１３９４、ｎｚ＝１．５１２８４とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋６５ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１０５ｎｍであり、１層のマレイミド系樹脂フィルムを用いたため位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝１．１５およびＲ６３０／Ｒ５５０＝０．９０であり、位相差量が波長と共に減少する。
【００８９】
比較例３
実施例１において、基材として環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン製、製品名ゼオノアフィルムＺＦ１４、厚さ１００μｍ）を用いた以外は同様にして塗工膜を形成し、延伸加工を実施した。
【００９０】
得られたフィルムは、フィルムカール（反り）も無く平滑であり、光線透過率９１％、ヘーズ０．５％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．４９３５４、ｎｙ＝１．４９３２３、ｎｚ＝１．４９２２３とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面内位相差量Ｒｅ＝＋３２ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１２０ｎｍであり、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝１．０５およびＲ６３０／Ｒ５５０＝０．９６であり、セルロース系フィルムを基材に用いなかったため位相差量は波長の増加に対して徐々に減少した。
【００９１】
比較例４
実施例１において塗工膜を片面に１層形成し、その後一軸延伸しなかった。得られたフィルムは、光線透過率９１％、ヘーズ０．６％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１４４６、ｎｙ＝１．５１４４５、ｎｚ＝１．５１２８１とｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚであった。また、面内位相差量Ｒｅ＝０ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１１０ｎｍであり、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝１．０５およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０５であり、１層しか形成しなかったため内向きフィルムカールを発生し、位相差量は波長に依らずほぼ一定となった。
【００９２】
比較例５
実施例１において塗工膜を片面に１層形成した以外は同様に延伸加工を実施した。得られたフィルムは、光線透過率９１％、ヘーズ０．７％であり、フィルムの３次元屈折率の関係はｎｘ＝１．５１４６３、ｎｙ＝１．５１４３９、ｎｚ＝１．５１２６８とｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、また、面内位相差量Ｒｅ＝１５ｎｍ、面外位相差量Ｒｔｈ＝＋１１２ｎｍであり、位相差量の波長依存性としてＲ４５０／Ｒ５５０＝０．８９およびＲ６３０／Ｒ５５０＝１．０２であり、１層しか形成しなかったため内向きフィルムカールを発生し、位相差量は波長の増加に対して徐々に小さくなった。
【００９３】
以上の評価結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2011102868.tif 000003