(57)【要約】【課題】被加熱物の粘性を判定し、粘性に応じた加熱制御を実現すること。【解決手段】鍋１を加熱する加熱コイル３と、加熱コイル３の上部で鍋１を保持する天板２と、天板２の下面に設置され鍋１の底面から放射される赤外線を検知する赤外線検出手段５と、赤外線検出手段５の出力から１鍋の温度を検知する温度検知手段６と、温度検知手段６の検知結果より鍋１内の被加熱物の粘性を判定する粘性判定手段７と、加熱制御を行うための制御手段８とを備え、粘性判定手段７で鍋１内の被加熱物の粘性を判定するため、鍋１内の被加熱物の粘性に応じた加熱制御を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの上部で前記鍋を保持する天板と、前記天板の下面に設置され前記鍋の底面から放射される赤外線を検知する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段の出力から前記鍋の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果より前記鍋内の被加熱物の粘性を判定する粘性判定手段と、加熱制御を行うための制御手段とを有し、前記粘性判定手段で前記鍋内の被加熱物の粘性を判定し、前記鍋内の被加熱物の粘性に応じた加熱制御を行う加熱調理器。
【請求項２】
粘性判定手段は、温度検知手段の検知結果が第１の温度判定値から第２の温度判定値までの立ち上がり時間の結果より粘性を判定する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
粘性判定手段は、温度検知手段の検知結果が所定の温度判定値から一定時間経過したときの立ち上がり温度の結果より粘性を判定する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの上部で前記鍋を保持する天板と、前記天板の下面に設置され前記鍋の底面から放射される赤外線を検知する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段の出力から前記鍋の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果より前記鍋内の被加熱物の粘性を判定する粘性判定手段と、前記温度検知手段の検知結果より前記鍋内の被加熱物の量を判定する負荷量判定手段と、加熱制御を行うための制御手段とを有し、前記粘性判定手段で前記鍋内の被加熱物の粘性を判定し、前記負荷量判定手段で前記鍋内の被加熱物の粘性に応じて負荷量判定方法を選択して前記鍋内の被加熱物の量を判定し、前記鍋内の被加熱物の粘性と負荷量に応じた加熱制御を行う加熱調理器。
【請求項５】
負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が低いと判定した場合には、温度検知手段の検知結果が第３の温度判定値から第４の温度判定値までの立ち上がり時間の結果より鍋内の被加熱物の量を判定する請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が低いと判定した場合には、温度検知手段の検知結果が所定の温度判定値から一定時間経過したときの立ち上がり温度の結果より鍋内の被加熱物の量を判定する請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項７】
負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が高いと判定した場合には、一定時間加熱後加熱を停止したときに所定の時間経過したときの立ち下がり温度の結果より鍋内の被加熱物の量を判定する請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項８】
負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が高いと判定した場合には、一定時間加熱後加熱を停止したときに所定の温度に、下降するのに要した時間の結果により鍋内の被加熱物の量を判定する請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項９】
負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が高いと判定した場合には、一定時間加熱後加熱を停止したときに所定の時間経過したときの立ち下がり温度の結果より鍋内の被加熱物の量を判定し、その際下降した温度の結果が所定値以上の場合には再度一定時間加熱し、所定時間加熱を停止した時の立ち下がり温度の結果より被加熱物の量を判定することを繰り返す請求項４または請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が高いと判定した場合には、一定時間加熱後加熱を停止したときに所定の温度下降するのに要した時間の結果により鍋内の被加熱物の量を判定し、その際要した時間の結果が所定値以下の場合には再度一定時間
加熱し、加熱を停止したときに所定の温度下降するのに要した時間の結果より被加熱物の量を判定することを繰り返す請求項４または請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の加熱調理器の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スープやカレーのような粘性が高い被加熱物を温める加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種類の加熱調理器は、使用者が被加熱物の粘性が高いかどうかを判断し、調理メニュースイッチにより加熱調理器本体に情報を入力していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−８６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、使用者が被加熱物の粘性が高いかどうかを判断し、調理メニュースイッチにより加熱調理器本体に情報を入力していたので、調理メニューにない被加熱物の加熱を行う場合や、間違って選択してしまった場合には、粘性に合わせた適切な加熱を行うことができないという課題を有していた。
【０００５】
また、被調理物を入れた鍋などの被加熱物の特性に合わせた上で被加熱物の粘性を考慮した加熱を行うことが出来ないという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、被加熱物の粘性に応じた加熱制御を行うことが可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、天板の下面に赤外線検出手段を設置して鍋の底面から放射される赤外線を検出し、この赤外線検出手段の出力から温度検知手段を用いて、鍋底面の温度を検知した結果より粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性を判定するようにしたものである。
【０００８】
これによって、使用者が被加熱物の粘性が高いかどうかの情報を前もって設定することなく被加熱物の粘性を判定でき、また判定した結果を加熱制御に反映することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱調理器は、被加熱物の粘性に応じた加熱制御を行うことができるため、カレーなどの粘性が高い調理物でも焦げ付くことなく温めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器の粘性の違いによる温度変化の違いを示すグラフ
【図３】本発明の実施の形態１における加熱調理器の粘性判定手段での処理内容を示す流れ図
【図４】本発明の実施の形態２における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２における加熱調理器の負荷量の違いによる温度変化の違いを示すグラフ
【図６】本発明の実施の形態２における加熱調理器の負荷量判定手段での処理内容を示す流れ図
【図７】本発明の実施の形態３における加熱調理器の負荷量の違いによる温度変化の違いを示すグラフ
【図８】本発明の実施の形態３における加熱調理器の制御手段での処理内容を示すグラフ
【図９】本発明の実施の形態３における加熱調理器の負荷量判定手段での処理内容を示す流れ図
【図１０】本発明の実施の形態４における加熱調理器の負荷量の違いによる温度変化の違いを示すグラフ
【図１１】本発明の実施の形態４における加熱調理器の制御手段での処理内容を示すグラフ
【図１２】本発明の実施の形態４における加熱調理器の負荷量判定手段での処理内容を示す流れ図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの上部で前記鍋を保持する天板と、前記天板の下面に設置され前記鍋の底面から放射される赤外線を検知する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段の出力から前記鍋の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果より前記鍋内の被加熱物の粘性を判定する粘性判定手段と、加熱制御を行うための制御手段とを有し、前記粘性判定手段で前記鍋内の被加熱物の粘性を判定し、前記鍋内の被加熱物の粘性に応じた加熱制御を行うことにより、粘性が高い被加熱物でも焦げ付くことなく温めることができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の粘性判定手段は、温度検知手段の検知結果が第１の温度判定値から第２の温度判定値までの立ち上がり時間の結果より粘性を判定することにより、簡易な方法で被加熱物の粘性を判定することができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１の発明の粘性判定手段は、温度検知手段の検知結果が所定の温度判定値から一定時間経過したときの立ち上がり温度の結果より粘性を判定することにより、簡易な方法で被加熱物の粘性を判定することができる。
【００１４】
第４の発明は、鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの上部で前記鍋を保持する天板と、前記天板の下面に設置され前記鍋の底面から放射される赤外線を検知する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段の出力から前記鍋の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果より前記鍋内の被加熱物の粘性を判定する粘性判定手段と、前記温度検知手段の検知結果より前記鍋内の被加熱物の量を判定する負荷量判定手段と、加熱制御を行うための制御手段とを有し、前記粘性判定手段で前記鍋内の被加熱物の粘性を判定し、前記負荷量判定手段で前記鍋内の被加熱物の粘性に応じて負荷量判定方法を選択して前記鍋内の被加熱物の量を判定し、前記鍋内の被加熱物の粘性と負荷量に応じた加熱制御を行うことにより、被加熱物の熱容量に応じて最適な加熱を行うことができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第４の発明の負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が低いと判定した場合には、温度検知手段の検知結果が第３の温度判定値から第４の温度判定値までの立ち上がり時間の結果より鍋内の被加熱物の量を判定することにより、初期温度や粘性に関わらず精度良く負荷量を判定するため、最適な方法で加熱制御することができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第４の発明の負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物
の粘性が低いと判定した場合には、温度検知手段の検知結果が所定の温度判定値から一定時間経過したときの立ち上がり温度の結果より鍋内の被加熱物の量を判定することにより、初期温度や粘性に関わらず精度良く負荷量を判定するため、最適な方法で加熱制御することができる。
【００１７】
第７の発明は、特に、第４の発明の負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が高いと判定した場合には、一定時間加熱後加熱を停止したときに所定の時間経過したときの立ち下がり温度の結果より鍋内の被加熱物の量を判定することにより、初期温度や粘性に関わらず精度良く負荷量を判定するため、最適な方法で加熱制御することができる。
【００１８】
第８の発明は、特に、第４の発明の負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が高いと判定した場合には、一定時間加熱後加熱を停止したときに所定の温度に、下降するのに要した時間の結果により鍋内の被加熱物の量を判定することにより、初期温度や粘性に関わらず精度良く負荷量を判定するため、最適な方法で加熱制御することができる。
【００１９】
第９の発明は、特に、第４または第７の発明の負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が高いと判定した場合には、一定時間加熱後加熱を停止したときに所定の時間経過したときの立ち下がり温度の結果より鍋内の被加熱物の量を判定し、その際下降した温度の結果が所定値以上の場合には再度一定時間加熱し、所定時間加熱を停止した時の立ち下がり温度の結果より被加熱物の量を判定することを繰り返すことにより、過加熱を防ぎ、より精度良く負荷量を判定するため、最適な方法で加熱制御することができる。
【００２０】
第１０の発明は、特に、第４または第８の発明の負荷量判定手段は、粘性判定手段が鍋内の被加熱物の粘性が高いと判定した場合には、一定時間加熱後加熱を停止したときに所定の温度下降するのに要した時間の結果により鍋内の被加熱物の量を判定し、その際要した時間の結果が所定値以下の場合には再度一定時間加熱し、加熱を停止したときに所定の温度下降するのに要した時間の結果より被加熱物の量を判定することを繰り返すことにより、過加熱を防ぎ、より精度良く負荷量を判定するため、最適な方法で加熱制御することができる。
【００２１】
第１１の発明は、特に、第１〜１０のいずれか１つの発明において、加熱調理器の機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の加熱調理器の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、鍋１を加熱する加熱コイル３と、前記加熱コイル３の上部で前記鍋１を保持する天板２と、前記加熱コイル３に高周波電流を供給し、前記鍋１を誘導加熱で発熱させる高周波インバータ４と、前記天板２の下面に設置され前記鍋１の底面から放射され
る赤外線を検出する赤外線検出手段５と、前記赤外線検出手段５の出力から前記鍋１の温度を検知する温度検知手段６と、前記温度検知手段６の検知結果より前記鍋１内の被加熱物の粘性を判定する粘性判定手段７と、前記粘性判定手段７の結果に応じて前記加熱コイル３に供給する電力を制御する制御手段８とで構成している。
【００２５】
以上のように構成された加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
まず、図示されていない操作部より加熱を開始すると、制御手段８からの制御により高周波インバータ４から加熱コイル３に誘導磁界が発生し、天板２上の鍋１が加熱される。この誘導加熱によって前記鍋１の温度が上昇し、前記鍋１内の被加熱物が加熱されるものである。
【００２６】
ここで、鍋１の温度が上昇するとその温度に合わせた赤外線が前記鍋１から放射される。天板２に使用されるガラスセラミックなどは２．５μｍ以下の波長域の赤外線を効率良く透過できるため、赤外線検出手段５は例えば２．５μｍ以下の波長を検出することができるフォトダイオードなどで構成されており、前記天板２を通ったこの波長域の赤外線が赤外線検出手段５に入射される。
【００２７】
また、前記赤外線検出手段５は、集光レンズを用いてより多くの赤外線を集光し、かつ、前記鍋１以外からの赤外線を遮断することにより精度の向上を図っている。
【００２８】
温度検知手段６は、前記鍋１からの赤外線のみが赤外線検出手段５に入射し、その赤外線量にあわせたダイオード電流をＩ−Ｖ変換した上で増幅し、温度に変換される。この温度情報が粘性判定手段７および制御手段８に入力される。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の粘性の違いによる温度変化の違いを示すグラフである。
【００３０】
図２において、加熱が開始されてからの温度検知手段６で算出された温度の変化について、粘性が高い被加熱物と粘性が低い被加熱物を加熱した場合とをグラフに示している。一般に、粘性が低いほど対流が起こりやすくなるために攪拌による温度分布均一化状態に達しやすく、その結果鍋の底のような部分では温度上昇しにくい結果になる。
【００３１】
このとき、第１の温度判定値Ｔ１から第２の温度判定値Ｔ２への到達時間を比較すると、粘性が高いときの到達時間をｔｎ１、粘性が低いときの到達時間をｔｎ２とすると以下のような関係式が成立する。
【００３２】
ｔｎ１  ＜  ｔｎ２              （式１）
これにより鍋１内の被加熱物の粘性が判別できるため、被加熱物の粘性に応じた加熱制御を行うことができる。
【００３３】
図３は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の粘性判定手段での処理内容を示す流れ図である。
【００３４】
以下、図３を用いて粘性判定手段７での鍋１内の被加熱物の粘性を判別するアルゴリズムの一例を説明する。
【００３５】
ステップ（以下、Ｓと表示する）１において、温度検知手段６で算出された温度Ｔが第１の温度判定値Ｔ１以上かどうかを判定し、判定値Ｔ１以上であればＳ２へ進み、判定値Ｔ１より小さければＳ１へ戻る。Ｓ２において、タイマーｔを開始する。
【００３６】
Ｓ３において、温度検知手段６で算出された温度Ｔが第２の温度判定値Ｔ２以上かどうかを判定し、判定値Ｔ２以上であればＳ４へ進み、判定値Ｔ２より小さければＳ３へ戻る。Ｓ４において、タイマーｔを停止する。
【００３７】
Ｓ５において、計測時間ｔが時間判定値ｔｎ以下であればＳ６へ進み、判定値ｔｎよりも大きければＳ７へ進む。
【００３８】
Ｓ６において、鍋１内の被加熱物の粘性を『高』と判定する。Ｓ７において、鍋１内の被加熱物の粘性を『低』と判定する。
【００３９】
なお、温度Ｔの判定値Ｔ１、Ｔ２、タイマー計測時間ｔの判定値ｔｎは予め最適な値を実験的に決定するものである。
【００４０】
また、以上の説明ではタイマー計測時間ｔの判定値は１つしかないが、判定値を複数用いて粘性を判別すれば、さらに焦げ付きなどを抑えて加熱させることができる。
【００４１】
さらに、上記の説明では温度検知手段６で算出された温度Ｔが温度判定値Ｔ１から温度判定値Ｔ２への到達時間を用いて粘性を判定しているが、温度判定値Ｔ１に到達してから所定温度上昇したときの経過時間を用いて粘性を判別しても同様の結果を得ることができる。
【００４２】
この時、所定時間経過後の上昇温度を、鍋１内の被加熱物の粘性が高い時をＴｎ１、鍋１内の被加熱物の粘性が低い時をＴｎ２とすると、以下の関係式が成立する。
【００４３】
Ｔｎ１  ＞  Ｔｎ２              （式２）
これにより、鍋１内の被加熱物の粘性を判別できる。
【００４４】
以上のように、本実施の形態においては、粘性判定手段７によって温度検知手段６で算出された温度より粘性を判別し、最適な加熱制御パターンを選択することによって焦げ付くことなく鍋１内の被加熱物を加熱することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【００４６】
本実施の形態においては、負荷量判定手段９を付加する以外は実施の形態１で示すブロック図と同様の構成で表されるものである。
【００４７】
以上のように構成された加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００４８】
図５は、本発明の実施の形態２における加熱調理器の負荷量の違いによる温度変化の違いを示すグラフである。
【００４９】
図５において、鍋１内の被加熱物の粘性が低い時に、被加熱物の量が多い場合と、被加熱物の量が少ない場合について、温度検知手段６で算出された温度の温度変化の違いを示す。
【００５０】
グラフから明らかなように、被加熱物の量が多い方が、熱容量が大きいために目標温度へ到達するための加熱量が多いことが分かる。このため、オーバーシュートを起こすことなく目標温度へ到達するためには、負荷量に応じて加熱制御パターンを変更する必要がある。
【００５１】
この時、判定温度Ｔ３からＴ４までの到達時間を、鍋１内の負荷量が少ない時をｔｍ１、負荷量が多い時をｔｍ２とすると、以下のような関係式が成立する。
【００５２】
ｔｍ１  ＜  ｔｍ２              （式３）
よって、判定温度Ｔ３からＴ４までの到達時間によって鍋１内の負荷量を判別することができる。
【００５３】
図６は、本発明の第２の実施の形態における加熱調理器の負荷量判定手段での処理内容を示す流れ図である。
【００５４】
以下、図６を用いて、鍋１内の被加熱物の粘性が低い場合の負荷量判定方法のアルゴリズムの一例を説明する。
【００５５】
Ｓ１１において、温度検知手段６で算出された温度Ｔが第３の温度判定値Ｔ３以上かどうかを判定し、判定値Ｔ３以上であればＳ１２へ進み、判定値Ｔ３より小さければＳ１１へ戻る。
【００５６】
Ｓ１２において、タイマーｔｔを開始する。Ｓ１３において、温度検知手段６で算出された温度Ｔが第４の温度判定値Ｔ４以上かどうかを判定し、判定値Ｔ４以上であればＳ１４へ進み、判定値Ｔ４より小さければＳ１３へ戻る。
【００５７】
Ｓ１４において、タイマーｔｔを停止する。Ｓ１５において、計測時間ｔｔが時間判定値ｔｍ以下であればＳ１６へ進み、判定値ｔｍよりも大きければＳ１７へ進む。Ｓ１６において、鍋１内の負荷量を『少』と判定する。Ｓ１７において、鍋１内の負荷量を『多』と判定する。
【００５８】
なお、温度Ｔの判定値Ｔ３、Ｔ４、タイマー計測時間ｔｔの判定値ｔｍは予め最適な値を実験的に決定するものである。
【００５９】
また、以上の説明ではタイマー計測時間ｔｔの判定値は１つしかないが、判定値を複数用いて負荷量を判別すれば、さらにオーバーシュートを抑えて目標温度へ到達させることができる。
【００６０】
さらに、上記の説明では温度検知手段６で算出された温度Ｔが温度判定値Ｔ３から温度判定値Ｔ４への到達時間を用いて負荷量を判別しているが、温度判定値Ｔ３に到達してから一定温度上昇したときの経過時間を用いて負荷量を判別しても同様の結果を得ることができる。
【００６１】
この時、一定時間経過後の上昇温度を、鍋１内の負荷量が少ない時をＴｍ１、鍋１内の負荷量が多い時をＴｍ２とすると、以下の関係式が成立する。
【００６２】
Ｔｍ１  ＞  Ｔｍ２              （式４）
これにより、鍋１内の負荷量を判別できる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態においては、負荷量判定手段９によって温度検知手段６で算出された温度より鍋１内の負荷量を判別し、最適な加熱制御パターンを選択することによってオーバーシュートを抑えて鍋１内の被加熱物を目標温度へ到達させることができる。
【００６４】
（実施の形態３）
図７において、鍋１内の被加熱物の粘性が高い時に、被加熱物の量が多い場合と被加熱物の量が少ない場合について一定火力で加熱した時の温度検知手段６で算出された温度と被加熱物の内部温度の温度変化の違いを示す。対流が起こりにくいために攪拌による温度分布均一化状態に達しにくく、そのため負荷量に関わらず温度検知手段６で算出された温度が目標温度に達するまでの温度変化はほぼ一様で、到達後は被加熱物の内部温度に関わらずほぼ一定に保たれている。このため、被加熱物の量が少ない場合には加熱しすぎによる焦げ付きが起こりやすく、被加熱物の量が多い場合には加熱不足による内部温度の目標温度未到達が起こりやすい。ところが、図８に示すように鍋１内の被加熱物で十分に対流が起こっている状態で加熱を停止すると、温度検知手段６で算出された温度は被加熱物の量によって異なる温度変化を示す。このとき、所定時間加熱を停止した時の下降温度を比較すると、負荷量が少ない時の下降温度幅をＴｈ１、負荷量が多い時の下降温度幅をＴｈ２とすると、以下の関係式が成立する。
【００６５】
Ｔｈ１  ＜  Ｔｈ２              （式５）
よって、所定時間加熱を停止したときの下降温度によって鍋１内の負荷量を判別することができる。
【００６６】
以下、図９を用いて鍋１内の被加熱物の粘性が高い場合の負荷量判定方法のアルゴリズムの一例を説明する。
【００６７】
Ｓ２１において、加熱を開始する。Ｓ２２において、タイマーｔｈを開始する。Ｓ２３において、計測時間ｔｈが時間判定値ｔｈ１以上であればＳ２４へ進み、判定値ｔｈ１よりも小さければＳ２３へ戻る。Ｓ２４において、タイマーｔｈを停止する。Ｓ２５において、加熱を停止する。Ｓ２６において、温度検知手段６で算出された温度ＴＨ１を取得する。Ｓ２７において、タイマーｔｈを開始する。Ｓ２８において、計測時間ｔｈが時間判定値ｔｈ２以上であればＳ２９へ進み、判定値ｔｈ２よりも小さければＳ２８へ戻る。Ｓ２９において、温度検知手段６で算出された温度ＴＨ２を取得する。Ｓ３０において、タイマーｔｈを停止する。Ｓ３１において、それぞれ取得した温度の差ＴＨ１−ＴＨ２が温度判定値Ｔｈ以上であればＳ３２へ進み、判定値Ｔｈより小さければＳ３３へ進む。Ｓ３２において、鍋１内の負荷量を『多』と判定する。Ｓ３３において、鍋１内の負荷量を『少』と判定する。
【００６８】
なお、タイマー計測時間ｔｈの判定値ｔｈ１、ｔｈ２、温度判定値Ｔｈは予め最適な値を実験的に決定するものである。
【００６９】
また、以上の説明ではそれぞれ取得した温度の差ＴＨ１−ＴＨ２の判定値は１つしかないが、判定値を複数用いて負荷量を判別すれば、さらに焦げ付きや加熱不足を抑えることができる。
【００７０】
さらに、上記の説明では一定時間加熱を停止した際の下降温度を用いて負荷量を判別しているが、加熱を停止した際に、所定温度下降するのに要する時間で負荷量を判別しても同様の結果を得ることができる。この時、所定温度下降するのに要する時間を、鍋１内の負荷量が少ない時をｔｉ１、鍋１内の負荷量が多い時をｔｉ２とすると、以下の関係式が成立する。
【００７１】
ｔｉ１  ＞  ｔｉ２              （式６）
これにより、鍋１内の負荷量を判別できる。
【００７２】
以上のように、負荷量判定手段９によって温度検知手段６で算出された温度より鍋１内
の負荷量を判別し、最適な加熱制御パターンを選択することによって焦げ付きや加熱不足を起こすことなく鍋１内の被加熱物を目標温度へ到達させることができる。
【００７３】
（実施の形態４）
実施の形態３において、負荷量がある一定の範囲を超えると図１０に示すように温度検知手段６で算出された温度が加熱を停止した時に同様の挙動を示すことがある。これは加熱停止の時点では加熱が十分でないため鍋１内の被加熱物にて十分な対流が起こっていないことに起因する。ところが、対流が起こるまで加熱すると負荷量が少ない場合に過加熱による焦げ付きの可能性が高まり、むやみに加熱時間を増やすことは困難である。この問題を解決するために、図１１に示すように一定時間加熱を停止した際の下降温度が所定値以上の場合には鍋１内の被加熱物にて十分な対流が起こっていないと判断して対流が起こるように加熱を追加し、再び一定時間加熱を停止してその時の下降温度で負荷量を判別すれば良い。
【００７４】
以下、図１２を用いて鍋１内の被加熱物の粘性が高い場合の負荷量判定方法のアルゴリズムの一例を説明する。
【００７５】
Ｓ４１において、加熱を開始する。Ｓ４２において、タイマーｔｋを開始する。Ｓ４３において、計測時間ｔｋが時間判定値ｔｋ１以上であればＳ４４へ進み、判定値ｔｋ１よりも小さければＳ４３へ戻る。Ｓ４４において、タイマーｔｋを停止する。Ｓ４５において、加熱を停止する。Ｓ４６において、温度検知手段６で算出された温度ＴＫ１を取得する。Ｓ４７において、タイマーｔｋを開始する。Ｓ４８において、計測時間ｔｋが時間判定値ｔｋ２以上であればＳ４９へ進み、判定値ｔｈ２よりも小さければＳ４８へ戻る。Ｓ４９において、温度検知手段６で算出された温度ＴＫ２を取得する。Ｓ５０において、タイマーｔｋを停止する。Ｓ５１において、それぞれ取得した温度の差ＴＫ１−ＴＫ２が温度判定値Ｔｋ１以上であればＳ５２へ進み、判定値Ｔｋ１より小さければＳ６５へ進む。Ｓ５２において、加熱を開始する。Ｓ５３において、タイマーｔｋを開始する。Ｓ５４において、計測時間ｔｋが時間判定値ｔｋ３以上であればＳ５５へ進み、判定値ｔｋ３よりも小さければＳ５４へ戻る。Ｓ５５において、タイマーｔｋを停止する。Ｓ５６において、加熱を停止する。Ｓ５７において、温度検知手段６で算出された温度ＴＫ３を取得する。Ｓ５８において、タイマーｔｋを開始する。Ｓ５９において、計測時間ｔｋが時間判定値ｔｋ４以上であればＳ６０へ進み、判定値ｔｈ４よりも小さければＳ５９へ戻る。Ｓ６０において、温度検知手段６で算出された温度ＴＫ４を取得する。Ｓ６１において、タイマーｔｋを停止する。Ｓ６２において、それぞれ取得した温度の差ＴＫ３−ＴＫ４が温度判定値Ｔｋ２以上であればＳ６３へ進み、判定値Ｔｋ２より小さければＳ６４へ進む。Ｓ６３において、鍋１内の負荷量を『多』と判定する。Ｓ６４において、鍋１内の負荷量を『中』と判定する。Ｓ６５において、鍋１内の負荷量を『少』と判定する。
【００７６】
なお、タイマー計測時間ｔｋの判定値ｔｋ１、ｔｋ２、ｔｋ３、ｔｋ４、温度判定値Ｔｋ１、Ｔｋ２は予め最適な値を実験的に決定するものである。
【００７７】
また、以上の説明ではそれぞれ取得した温度の差ＴＫ１−ＴＫ２およびＴＫ３−ＴＫ４の判定値は１つしかないが、判定値を複数用いて負荷量を判別すれば、さらに焦げ付きや加熱不足を抑えることができる。
【００７８】
また、以上の説明では負荷量判定を２度しか実施してないが、複数回行えばさらに広範囲の負荷量を判別することができる。
【００７９】
さらに、上記の説明では各々一定時間加熱を停止した際の下降温度を用いて負荷量を判別しているが、各々加熱を停止した際に所定温度下降するのに要する時間で負荷量を判別
しても同様の結果を得ることができる。
【００８０】
以上のように、負荷量判定手段９によって温度検知手段６で算出された温度より鍋１内の負荷量を判別し、最適な加熱制御パターンを選択することによって焦げ付きや加熱不足を起こすことなく鍋１内の被加熱物を目標温度へ到達させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、使用者が前もって設定することなく被加熱物の粘性を判別できるため、被加熱物の粘性に応じた加熱制御を行うことができ、その結果、カレーなどの粘性が高い調理物でも焦げ付くことなく温めることができるので、家庭用あるいは業務用など様々な加熱調理器に有効である。
【符号の説明】
【００８２】
１  鍋
２  天板
３  加熱コイル
４  高周波インバータ
５  赤外線検出手段
６  温度検知手段
７  粘性判定手段
８  制御手段
９  負荷量判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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