(57)【要約】【課題】建築物の土台と柱および横架材とで形成された矩形の空間部に該空間部の対角方向に沿って架設される二本の補強部材の間に粘弾性ダンパーを壁材や窓枠などとの干渉を招くことなく組み込むことのできる建築物の制振構造を提供する。【解決手段】建築物の土台と柱および横架材とで形成された矩形の空間部に空間部の対角方向に沿って架設される補強部材１５ａ，１５ｂを、粘弾性ダンパー１６と補強部材１５ａ，１５ｂとを連結する連結金具１７ａ，１７ｂに片面同士を対向させて形成されたプレート部２０ａ，２０ｂの外側面と嵌合するようにアルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成し、補強部材１５ａ，１５ｂの外側面側から打ち込まれた複数のビス２６によりプレート部２０ａ，２０ｂを補強部材１５ａ，１５ｂの内側面２５ａ，２５ｂに固定した。【選択図】図３
2011017194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の土台と柱および横架材とで形成される矩形の空間部に補強部材を前記空間部の対角方向に沿って架設するとともに、粘弾性材をプレート状に成形してなる複数の振動吸収体と板状剛性部材とを交互に積層し且つ互いに接着させて形成された粘弾性ダンパーを前記補強部材の間に前記空間部の対角方向に沿って配置し、前記補強部材と前記粘弾性ダンパーの少なくとも一方の端部とを連結金具により連結して構成される建築物の制振構造であって、
前記補強部材はアルミニウムまたはアルミニウム合金の中空押出材からなり、前記連結金具は前記補強部材の中空部に挿入されていることを特徴とする建築物の制振構造。
【請求項２】
前記連結金具に形成された複数の連結溝と前記板状剛性部材の幅方向から嵌合する連結部を前記板状剛性部材に設けたことを特徴とする請求項１記載の建築物の制振構造。
【請求項３】
前記板状剛性部材と前記連結金具をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことを特徴とする請求項１または２記載の建築物の制振構造。
【請求項４】
前記補強部材の一方の端部がアルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成された一対の補強部材連結用金具により前記柱の側面上部と前記横架材の下面に連結され、他方の端部がアルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成された一対の補強部材連結用金具により前記土台の上面と前記柱の側面下部に連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の建築物の制振構造。
【請求項５】
前記土台がアルミニウムまたはアルミニウム合金を中空状に押出成形して形成され、かつ前記補強部材の一方の端部がアルミニウムまたはアルミニウム合金を逆Ｔ字状に押出成形して形成された補強部材連結用金具により前記土台の上面に連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の建築物の制振構造。
【請求項６】
前記補強部材連結用金具は前記土台の上面に押出成形により形成された複数の連結溝と前記土台の長手方向から嵌合する複数の連結用突起部を有することを特徴とする請求項５記載の建築物の制振構造。
【請求項７】
前記補強部材連結用金具は前記柱の下端部に形成されたほぞ溝と嵌合する垂直プレート部を有することを特徴とする請求項５または６記載の建築物の制振構造。
【請求項８】
前記補強部材の一方の端部が前記垂直プレート部を貫通する複数のボルトと該ボルトに螺合する複数のナットにより前記垂直プレート部に固定されているとともに、前記柱の下端部が前記垂直プレート部を貫通する複数のドリフトピンにより前記垂直プレート部に固定されていることを特徴とする請求項７記載の建築物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅等の建築物の揺れを抑える建築物の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風などによる建築物の揺れを抑制する技術として、地震時等の振動エネルギーを吸収する粘弾性ダンパーを木造建築物の筋交に組み込んで建築物の揺れを抑える技術が特許文献１に開示されているが、特許文献１に開示された粘弾性ダンパーは粘弾性材をプレート状に成形してなる振動吸収体と、この振動吸収体の両面に相対向する表面同士が接着された一対の板状剛性部材とで構成されている。このため、粘弾性ダンパーの振動吸収能力を大きくするためには、幅の広い板状剛性部材を用いて板状剛性部材に接着する振動吸収体の表面積を大きくする必要があり、幅の広い板状剛性部材を用いると粘弾性ダンパーが大型化し、筋交に組み込むことが困難となる。
【０００３】
そこで、建築物の揺れを抑える制振構造として、図１７に示すように、建築物の土台１１と柱１２ａ，１２ｂおよび梁、桁等の横架材１３とで形成された矩形の空間部１４に補強部材１５ａ，１５ｂを空間部１４の対角方向に沿って架設するとともに、粘弾性ダンパー１６を補強部材１５ａと補強部材１５ｂとの間に空間部１４の対角方向に沿って配置し、かつ補強部材１５ａ，１５ｂと粘弾性ダンパー１６とを一対の連結金具１７ａ，１７ｂにより連結したものが提案されている（特願２００８−１２３９９６号明細書参照）。
【０００４】
図１７に示した制振構造によると、粘弾性ダンパー１６が、図１８に示すように、粘弾性材をプレート状に成形してなる複数の振動吸収体１８と板状剛性部材１９とを交互に積層し且つ互いに接着させて形成されているため、振動吸収体１８の数を増やすだけで粘弾性ダンパー１６の振動吸収能力を大きくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１０３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した制振構造では、図１８に示すように、連結金具１７ａ，１７ｂに片面同士を対向させて形成された左右一対のプレート部２０ａ，２０ｂを補強部材１５ａ，１５ｂの側面に嵌合させ、これらのプレート部２０ａ，２０ｂと補強部材１５ａ，１５ｂを厚さ方向に貫通するボルト２１とナット２２により補強部材１５ａ，１５ｂと連結金具１７ａ，１７ｂとを連結しているため、ボルト２１の頭部が土台１１や横架材１３の側面から突出し、壁材や窓枠などと干渉してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであり、建築物の土台と柱および横架材とで形成された矩形の空間部に該空間部の対角方向に沿って架設される二本の補強部材の間に粘弾性ダンパーを壁材や窓枠などとの干渉を招くことなく組み込むことのできる建築物の制振構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、建築物の土台と柱および横架材とで形成される矩形の空間部に補強部材を前記空間部の対角方向に沿って架設するとともに、粘弾性材をプレート状に成形してなる複数の振動吸収体と板状剛性部材とを交互に積層し且つ互いに接着させて形成された粘弾性ダンパーを前記補強部材の間に前記空間部の対角方向に沿って配置し、前記補強部材と前記粘弾性ダンパーの少なくとも一方の端部とを連結金具により連結して構成される建築物の制振構造であって、前記補強部材はアルミニウムまたはアルミニウム合金の中空押出材からなり、前記連結金具は前記補強部材の中空部に挿入されていることを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成によると、建築物の土台と柱および横架材とで形成された矩形の空間部に粘弾性ダンパーを壁材や窓枠との干渉を招くことなく組み込むことができる。また、補強部材が木材から形成されているものと比較して、圧縮力に対する補強部材の座屈強度を高めることができる。
本発明に係る建築物の制振構造において、前記連結金具に形成された複数の連結溝と前記板状剛性部材の幅方向から嵌合する連結部を前記板状剛性部材に設けたことが好ましく、このような構成によると、ボルト等を使用せずに粘弾性ダンパーと連結金具とを連結することができ、これにより、部品点数等の削減を図ることができる。
【００１０】
また、前記板状剛性部材と前記連結金具はアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成されていることが好ましく、このような構成によると、粘弾性ダンパーと連結金具とで構成される制振装置の軽量化を図ることができ、これにより、補強部材と補強部材との間に制振装置を容易に組み付けることができる。
また、前記補強部材の一方の端部がアルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成された一対の補強部材連結用金具により前記柱の側面上部と前記横架材の下面に連結され、他方の端部がアルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成された一対の補強部材連結用金具により前記土台の上面と前記柱の側面下部に連結されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記土台がアルミニウムまたはアルミニウム合金を中空状に押出成形して形成され、かつ前記補強部材の一方の端部がアルミニウムまたはアルミニウム合金を逆Ｔ字状に押出成形して形成された補強部材連結用金具により前記土台の上面に連結されていることが好ましく、前記補強部材連結用金具は前記土台の上面に押出成形により形成された複数の連結溝と前記土台の長手方向から嵌合する複数の連結用突起部を有することが好ましい。このような構成によると、土台がアルミニウムまたはアルミニウム合金を中空状に押出成形して形成されていても補強部材の端部を補強部材連結用金具により土台の上面に連結することができる。
【００１２】
また、前記補強部材連結用金具は前記柱の下端部に形成されたほぞ溝と嵌合する垂直プレート部を有することが好ましく、前記補強部材の一方の端部が前記垂直プレート部を貫通する複数のボルトと該ボルトに螺合する複数のナットにより前記垂直プレート部に固定されているとともに、前記柱の下端部が前記垂直プレート部を貫通する複数のドリフトピンにより前記垂直プレート部に固定されていることが好ましい。このような構成によると、垂直プレート部を貫通する複数のドリフトピンにより柱の下端部を補強部材連結用金具に固定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る建築物の制振構造によれば、建築物の土台と柱および横架材とで形成された矩形の空間部に粘弾性ダンパーを壁材や窓枠との干渉を招くことなく組み込むことができる。また、補強部材が木材から形成されているものと比較して、圧縮力に対する補強部材の座屈強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の建築物の制振構造に係る第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を図１の矢印Ｃから視た図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を図１の矢印Ｄから視た図である。
【図６】本発明の建築物の制振構造に係る第２の実施形態を示す正面図である。
【図７】図６のＥ−Ｅ断面を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を図７の矢印Ｆから視た図である。
【図９】図６のＧ−Ｇ断面を示す図である。
【図１０】図６のＨ−Ｈ断面を示す図である。
【図１１】本発明の建築物の制振構造に係る第３の実施形態を示す正面図である。
【図１２】図１１のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態を図１１に示す矢印Ｊに沿う方向から視た図である。
【図１４】図１１のＫ−Ｋ断面を示す図である。
【図１５】図１１のＬ−Ｌ断面を示す図である。
【図１６】本発明の建築物の制振構造に係る第４の実施形態を示す図である。
【図１７】従来の建築物の制振構造を示す正面図である。
【図１８】図１７に示す制振構造の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
本発明の建築物の制振構造の第１の実施形態を図１〜図５に示す。本発明の第１の実施形態は、図１に示すように、建築物の土台１１と柱１２ａ，１２ｂおよび梁、桁等の横架材１３とで形成された矩形の空間部１４に補強部材（筋交）１５ａ，１５ｂを空間部１４の対角方向に沿って架設するとともに、粘弾性ダンパー１６を補強部材１５ａと補強部材１５ｂとの間に空間部１４の対角方向に沿って配置し、かつ補強部材１５ａ，１５ｂと粘弾性ダンパー１６とを一対の連結金具１７ａ，１７ｂにより連結して構成されるものであり、粘弾性ダンパー１６は、図３に示すように、粘弾性材をプレート状に成形してなる複数の振動吸収体１８と板状剛性部材１９とを交互に積層し且つ互いに接着させて形成されている。
【００１６】
連結金具１７ａ，１７ｂは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を押出成形して形成されている。また、連結金具１７ａ，１７ｂは左右一対のプレート部２０ａ，２０ｂをそれぞれ有し、これらのプレート部２０ａ，２０ｂは片面同士を対向させて連結金具１７ａ，１７ｂに形成されている。
粘弾性ダンパー１６の板状剛性部材１９は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を押出成形して形成されている。また、板状剛性部材１９は補強部材１５ａ，１５ｂの長手方向に沿って矩形状に形成され、連結金具１７ａ，１７ｂに形成された連結溝２３と嵌合する連結部２４を長手方向の一端部に有している。この連結部２４は板状剛性部材１９の表面から厚さ方向に突出しており、連結溝２３と板状剛性部材１９の幅方向から嵌合するようになっている。
【００１７】
補強部材１５ａ，１５ｂは、連結金具１７ａ，１７ｂに片面同士を対向させて形成されたプレート部２０ａ，２０ｂの外側面と嵌合するようにアルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成されている。また、補強部材１５ａ，１５ｂは互いに対向する左右一対の内側面２５ａ，２５ｂ（図３参照）をそれぞれ有し、連結金具１７ａ，１７ｂのプレート部２０ａ，２０ｂは補強部材１５ａ，１５ｂの外側面側から打ち込まれた複数のビス２６により補強部材１５ａ，１５ｂの内側面２５ａ，２５ｂに固定されている。
【００１８】
連結金具１７ａにより粘弾性ダンパー１６と連結される補強部材１５ａの上端部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成された左右一対の補強部材連結用金具２７ａ，２７ｂ（図４参照）により横架材１３の下面と柱１２ａの側面上面に連結されている。これらの補強部材連結用金具２７ａ，２７ｂのうち補強部材連結用金具２７ａは複数の固定用ネジ２８により補強部材１５ａの右側面と横架材１３の下面に固定され、補強部材連結用金具２７ｂは複数の固定用ネジ２９により補強部材１５ａの左側面と柱１２ａの側面上部に固定されている。
【００１９】
連結金具１７ｂにより粘弾性ダンパー１６と連結される補強部材１５ｂの下端部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成された左右一対の補強部材連結用金具３０ａ，３０ｂ（図５参照）により土台１１の上面と柱１２ｂの側面下部に固定されている。これらの補強部材連結用金具３０ａ，３０ｂのうち補強部材連結用金具３０ａは複数の固定用ネジ３１により補強部材１５ｂの左側面と土台１１の上面に固定され、補強部材連結用金具３０ｂは複数の固定用ネジ３２により補強部材１５ｂの右側面と柱１２ｂの側面に固定されている。
【００２０】
上述した本発明の第１の実施形態では、連結金具１７ａ，１７ｂに片面同士を対向させて形成された一対のプレート部２０ａ，２０ｂの外側面と嵌合するように補強部材１５ａ，１５ｂをアルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成し、連結金具１７ａ，１７ｂのプレート部２０ａ，２０ｂを補強部材１５ａ，１５ｂの外側面側から打ち込まれた複数のビス２６により補強部材１５ａ，１５ｂの内側面２５ａ，２５ｂに固定したことで、ビス２６の頭部が土台１１や横架材１３の側面から突出して壁材や窓枠と干渉することがない。したがって、建築物の土台１１と柱１２ａ，１２ｂおよび横架材１３とで形成された矩形の空間部１４に粘弾性ダンパー１６を壁材や窓枠との干渉を招くことなく組み込むことができる。
【００２１】
また、補強部材１５ａ，１５ｂがアルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成されているため、補強部材１５ａ，１５ｂが木材から形成されているものと比較して、圧縮力に対する補強部材１５ａ，１５ｂの座屈強度を高めることができる。
また、連結金具１７ａ，１７ｂに形成された複数の連結溝２３と板状剛性部材１９の幅方向から嵌合する連結部２４を板状剛性部材１９に設けたことにより、ボルト等を使用せずに粘弾性ダンパー１６と連結金具１７ａ，１７ｂとを連結することができ、これにより、部品点数等の削減を図ることができる。
【００２２】
また、粘弾性ダンパー１６の板状剛性部材１９をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことにより、粘弾性ダンパー１６の軽量化を図ることができる。
また、粘弾性ダンパー１６の板状剛性部材１９と連結金具１７ａ，１７ｂをアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことにより、粘弾性ダンパー１６と連結金具１７ａ，１７ｂとで構成される制振装置の軽量化を図ることができ、これにより、補強部材１５ａと補強部材１５ｂとの間に制振装置を容易に組み付けることができる。
【００２３】
次に、本発明の建築物の制振構造の第２の実施形態を図６〜図１０に示す。本発明の第２の実施形態は、図６に示すように、建築物の土台１１と柱１２ａ，１２ｂおよび梁、桁等の横架材１３とで形成された矩形の空間部１４に補強部材（筋交）１５ａ，１５ｂを空間部１４の対角方向に沿って架設するとともに、粘弾性ダンパー１６を補強部材１５ａと補強部材１５ｂとの間に空間部１４の対角方向に沿って配置し、かつ補強部材１５ａ，１５ｂと粘弾性ダンパー１６とを一対の連結金具１７ａ，１７ｂにより連結して構成されるものであり、粘弾性ダンパー１６は、図７に示すように、粘弾性材をプレート状に成形してなる複数の振動吸収体１８と板状剛性部材１９とを交互に積層し且つ互いに接着させて形成されている。
【００２４】
連結金具１７ａ，１７ｂは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を押出成形して形成されている。また、連結金具１７ａ，１７ｂは左右一対のプレート部２０ａ，２０ｂをそれぞれ有し、これらのプレート部２０ａ，２０ｂは片面同士を対向させて連結金具１７ａ，１７ｂに形成されている。
粘弾性ダンパー１６の板状剛性部材１９は、補強部材１５ａ，１５ｂの長手方向に沿って矩形状に形成されている。また、板状剛性部材１９は連結金具１７ａ，１７ｂに形成された連結溝２３と嵌合する連結部２４を長手方向の一端部に有している。この連結部２４は板状剛性部材１９の表面から厚さ方向に突出しており、連結溝２３と板状剛性部材１９の幅方向から嵌合するようになっている。
【００２５】
補強部材１５ａ，１５ｂは、連結金具１７ａ，１７ｂに片面同士を対向させて形成されたプレート部２０ａ，２０ｂの外側面と嵌合するようにアルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成されている。また、補強部材１５ａ，１５ｂは互いに対向する左右一対の内側面２５ａ，２５ｂ（図７参照）をそれぞれ有し、連結金具１７ａ，１７ｂのプレート部２０ａ，２０ｂは補強部材１５ａ，１５ｂの外側面側から打ち込まれた複数のビス２６により補強部材１５ａ，１５ｂの内側面２５ａ，２５ｂに固定されている。
【００２６】
連結金具１７ａにより粘弾性ダンパー１６と連結される補強部材１５ａの上端部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成された左右一対の補強部材連結用金具２７ａ，２７ｂ（図８参照）により柱１２ａの側面上部と横架材１３の下面に連結されている。これらの補強部材連結用金具２７ａ，２７ｂのうち補強部材連結用金具２７ａは複数の固定用ネジ２８により補強部材１５ａの右側面と横架材１３の下面に固定され、補強部材連結用金具２７ｂは複数の固定用ネジ２９により補強部材１５ａの左側面と柱１２ａの側面上部に固定されている。
【００２７】
土台１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を中空状に押出成形して形成されている。また、土台１１は補強リブ３４ａ，３４ｂ（図９参照）を有し、これらの補強リブ３４ａ，３４ｂは土台１１の上面と下面との間に土台１１の側面と平行に形成されている。
【００２８】
連結金具１７ｂにより粘弾性ダンパー１６と連結される補強部材１５ｂの下端部は、補強部材連結用金具３５（図９参照）により土台１１の上面に連結されている。この補強部材連結用金具３５はアルミニウムまたはアルミニウム合金を逆Ｔ字状に押出成形して形成され、土台１１の上面に土台１１と一体に押出成形により形成された連結溝３６ａ，３６ｂと土台１１の長手方向から嵌合する連結用突起部３７ａ，３７を有している。
【００２９】
連結溝３６ａ，３６ｂは、土台１１の幅方向に断面が逆Ｔ字状に形成されている。また、連結溝３６ａ，３６ｂは補強リブ３４ａ，３４ｂの真上に位置するように土台１１の上面に形成されている。
また、補強部材連結用金具３５は柱１２ｂの下端部に形成されたほぞ溝３８（図１０参照）と嵌合する垂直プレート部３９を有し、この垂直プレート部３９に補強部材１５ｂの下端部が垂直プレート部３９を貫通するボルト４０ａ，４０ｂ（図９参照）とボルト４０ａ，４０ｂに螺合するナット４１ａ，４１ｂにより固定されているとともに、垂直プレート部３９を貫通する複数のドリフトピン４２（図１０参照）により柱１２ｂの下端部が垂直プレート部３９に固定されている。
【００３０】
上述した本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、ビス２６の頭部が土台１１や横架材１３の側面から突出して壁材や窓枠と干渉することがないので、建築物の土台１１と柱１２ａ，１２ｂおよび横架材１３とで形成された矩形の空間部１４に粘弾性ダンパー１６を壁材や窓枠との干渉を招くことなく組み込むことができる。
【００３１】
また、土台１１の上面に押出成形により形成された連結溝３６ａ，３６ｂと土台１１の長手方向から嵌合する連結用突起部４３ａ，４３ｂを補強部材連結用金具３５に設けたことにより、土台１１がアルミニウムまたはアルミニウム合金を中空状に押出成形して形成されていても補強部材１５ｂの下端部を補強部材連結用金具３５により土台１１の上面に連結することができる。
【００３２】
また、柱１２ｂの下端部に形成されたほぞ溝３８と嵌合する垂直プレート部３９を補強部材連結用金具３５に設けたことにより、垂直プレート部３９を貫通する複数のドリフトピン４２により柱１２ｂの下端部を補強部材連結用金具３５に固定することができる。
さらに、補強部材連結用金具３５の垂直プレート部３９が図１５に示す柱固定用ブラケット４５ｂに相当し、この垂直プレート部３９を利用して柱１２ｂの下端部を土台１１の上面に固定できるため、作業能率が向上するだけでなく、補強部材連結用金具３５と柱固定用ブラケット４５ｂが別体のものと比較して、補強部材連結用金具３５の取付強度を向上させることができる。
【００３３】
次に、本発明の第３の実施形態を図１１〜図１５に示す。本発明の第３の実施形態は、図１１に示すように、建築物の土台１１と柱１２ａ，１２ｂおよび梁、桁等の横架材１３とで形成される矩形の空間部１４に補強部材１５を空間部１４の対角方向に沿って架設し、粘弾性ダンパー１６の一方の端部を連結金具１７ａにより補強部材１５の下端部に連結するとともに、粘弾性ダンパー１６の他方の端部を連結金具１７ｂにより土台１１に連結して構成されるものであり、粘弾性ダンパー１６は、図１２に示すように、粘弾性材をプレート状に成形してなる複数の振動吸収体１８と板状剛性部材１９とを交互に積層し且つ互いに密着させて形成されている。
【００３４】
連結金具１７ａは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を押出成形して形成されている。また、連結金具１７ａは左右一対のプレート部２０ａ，２０ｂ（図１２参照）をそれぞれ有し、これらのプレート部２０ａ，２０ｂは片面同士を対向させて連結金具１７ａに形成されている。
【００３５】
粘弾性ダンパー１６の板状剛性部材１９は、アルミニウムまたはアルミニウム合金から形成されている。また、板状剛性部材１９は連結金具１７ａと連結金具１７ｂにそれぞれ形成された複数の連結溝２３と嵌合する連結部２４を有している。この連結部２４は板状剛性部材１９の表面から厚さ方向に突出しており、連結溝２３と板状剛性部材１９の幅方向から嵌合するようになっている。
【００３６】
補強部材１５は、連結金具１７ａに片面同士を対向させて形成されたプレート部２０ａ，２０ｂの外側面と嵌合するようにアルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成されている。また、補強部材１５は互いに対向する左右一対の内側面２５ａ，２５ｂ（図１２参照）を有し、連結金具１７ａのプレート部２０ａ，２０ｂは補強部材１５の外側面側から打ち込まれた複数のビス２６により補強部材１５の内側面２５ａ，２５ｂに固定されている。
【００３７】
連結金具１７ａにより粘弾性ダンパー１６と連結される補強部材１５の上端部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金をＬ字状に押出成形して形成された左右一対の連結用金具２７ａ，２７ｂ（図１３参照）により横架材１３の下面と柱１２ａの側面上部に連結されている。これらの連結用金具２７ａ，２７ｂのうち連結用金具２７ａは複数の固定用ネジ２８により補強部材１５の右側面と横架材１３の下面に固定され、連結用金具２７ｂは複数の固定用ネジ２９により補強部材１５の左側面と柱１２ａの側面上部に固定されている。
【００３８】
土台１１はアルミニウムまたはアルミニウム合金を中空状に押出成形して形成されている。また、土台１１は補強リブ３４ａ，３４ｂ（図１２参照）を有し、これらの補強リブ３４ａ，３４ｂは土台１１の上面と下面との間に土台１１の側面と平行に形成されている。
【００３９】
連結金具１７ｂは連結金具１７ａと同様にアルミニウムまたはアルミニウム合金を押出成形して形成され、土台１１の上面に土台１１と一体に押出成形により形成された連結溝３６ａ，３６ｂ（図１２参照）と土台１１の長手方向から嵌合する連結用の凸条部４４ａ，４４ｂを有している。
【００４０】
連結溝３６ａ，３６ｂは、土台１１の幅方向に断面が逆Ｔ字状に形成されている。また、連結溝３６ａ，３６ｂは補強リブ３４ａ，３４ｂの真上に位置するように土台１１の上面に形成されている。
柱１２ａ，１２ｂは、図１４及び図１５に示すように、柱固定用ブラケット４５ａ，４５ｂにより土台１１の上面に固定されている。これらの柱固定用ブラケット４５ａ，４５ｂはアルミニウムまたはアルミニウム合金を逆Ｔ字状に押出成形して形成され、土台１１の上面に形成された連結溝３６ａ，３６ｂと土台１１の長手方向から嵌合する突起部４６ａ，４６ｂをそれぞれ有している。
【００４１】
また、柱固定用ブラケット４５ａ，４５ｂは柱１２ａ，１２ｂの下端部に形成されたほぞ溝３８と嵌合する垂直プレート部４７をそれぞれ有し、柱１２ａ，１２ｂの下端部は垂直プレート部４７を貫通する複数のドリフトピン４２により柱固定用ブラケット４５ａ，４５ｂの垂直プレート部４７に固定されている。
【００４２】
上述した第３の実施形態では、土台１１の上面に押出成形によって形成された連結溝３６ａ，３６ｂと土台１１の長手方向から嵌合する連結用の凸条部４４ａ，４４ｂを連結金具１７ｂに設けたことで、連結金具１７ｂを土台１１上に固定するためのほぞ穴を土台１１の上面に形成したり、連結金具１７ｂと土台１１とを接合ピンにより接合するためのピン通し孔を土台１１や連結金具１７ｂに形成したりする必要がないので、建築物の土台１１と補強部材１５の下端部との間に粘弾性ダンパー１６を多くの時間と手間を要することなく組み込むことができる。
【００４３】
また、連結溝３６ａ，３６ｂを補強リブ３４ａ，３４ｂの真上に形成したことで、凸条部４４ａ，４４ｂを介して連結溝３６ａ，３６ｂに加わる荷重を補強リブ３４ａ，３４ｂで受けることができるため、土台１１の圧縮変形等を防止することができる。
また、補強部材１５がアルミニウムまたはアルミニウム合金を角筒状に押出成形して形成されているため、補強部材１５が木材から形成されているものと比較して、圧縮力に対する補強部材１５の座屈強度を高めることができる。
【００４４】
また、連結金具１７ａと連結金具１７ｂに形成された複数の連結溝２３と板状剛性部材１９の幅方向から嵌合する連結部２４を板状剛性部材１９に設けたことにより、ボルト等を使用せずに粘弾性ダンパー１６と連結金具１７ａ，１７ｂとを連結することができ、これにより、部品点数等の削減を図ることができる。
また、粘弾性ダンパー１６の板状剛性部材１９と連結金具１７ａ，１７ｂをアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことにより、粘弾性ダンパー１６と連結金具１７ａ，１７ｂとで構成される制振装置の軽量化を図ることができ、これにより、補強部材１５と土台１１との間に制振装置を容易に組み付けることができる。
【００４５】
次に、本発明の第４の実施形態を図１６に示す。図１６に示される第４の実施形態が第１の実施形態や第２の実施形態と異なる点は、補強部材１５ａ，１５ｂの内部に補強リブ４３を設けた点であり、このような構成によると補強部材１５ａ，１５ｂの剛性を高めることができる。
なお、上述した第２の実施形態では、土台１１の上面に形成された連結溝３６ａ，３６ｂとして、土台１１の幅方向に断面が逆Ｔ字状のものを例示したが、連結溝３６ａ，３６ｂは土台１１の幅方向に断面がＬ字状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１１…土台、１２ａ，１２ｂ…柱、１３…横架材、１４…空間部、１５ａ，１５ｂ…補強部材、１６…粘弾性ダンパー、１７ａ，１７ｂ…連結金具、１８…振動吸収体、１９…板状剛性部材、２０ａ，２０ｂ…プレート部、２３…連結溝２３…連結部２４ａ，２５ｂ…補強部材の内側面、２６…ビス、２８，２９，３１，３２…固定用ネジ、２７ａ，２７ｂ，３０ａ，３０ｂ，３５…補強部材連結用金具、３４ａ，３４ｂ，４３…補強リブ、３６ａ，３６ｂ…連結溝、３７ａ，３７ｂ…連結突起部、３８…ほぞ溝、３９…垂直プレート部、４０ａ，４０ｂ…ボルト、４１ａ，４１ｂ…ナット、４２…ドリフトピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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