(57)【要約】【課題】冊子背部に面を形成加工する処理の実施有無により、夫々最適な中綴じ、中折り処理された冊子（シート束）を形成し、冊子背部に面を形成加工する処理を行う。【解決手段】背面形成を行う際、背部形成処理が設定されていれば（S102）、第1判定基準であるS103−105により用紙種、綴じ枚数、用紙束厚の規定を判別する。この判別処理で規定を満たせば、増し折り処理はキャンセルされる（S106）。判定基準は中綴じ用紙束の膨らみ易さが基準で、使用用紙の特性により判定基準は変更可能である。第1判定基準S103−105において判別した後に再度第2判定基準S107−109において用紙種、綴じ枚数、用紙束厚の規定を判別して通常設定より少ない増し折り動作回数にて処理を実施する（S110）。用紙種、綴じ枚数、用紙束厚の条件によって、シート束SBの剛性が強くシート束SBが開き易い状態の場合には通常設定した増し折り動作回数にて処理を実施する（S111）。【選択図】図２７
2011102189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積されたシート束を中折り処理する中折り手段と、
前記中折り処理されたシート束の折り部を増し折り処理する増し折り手段と、
前記中折り処理されたシート束の折り部先端側及び当該シート束の両面側を押圧することによりシート束に背面形成処理する背面形成手段と、
を有する製本システムにおいて、
前記背面形成処理の実施の有無に応じて増し折り処理の処理内容を変更する制御手段を備えていることを特徴とする製本システム。
【請求項２】
集積されたシート束を中折り処理する中折り手段と、
前記中折り処理されたシート束の折り部先端側及び当該シート束の両面側を押圧することによりシート束に背面形成処理する背面形成手段と、
を有する製本システムにおいて、
前記背面形成処理の実施の有無に応じて中折り処理の処理内容を変更する制御手段を備えていることを特徴とする製本システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製本システムにおいて、
前記制御手段は、前記背面形成処理の実施の有無に加え、シート及びシート束に対する予め設定された条件に基づいて中折り処理又は増し折り処理の処理内容を変更することを特徴とする製本システム。
【請求項４】
請求項１に記載の製本システムにおいて、
前記制御手段は、前記背面形成処理を実施する場合には、増し折り処理をしないことを特徴とする製本システム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の製本システムにおいて、
前記中折り手段は、シート束に対する加圧力を可変する加圧力可変手段を有し、
前記制御手段は、前記背面形成処理の実施の有無に応じて前記加圧力可変手段の加圧力を変更することを特徴とする製本システム。
【請求項６】
請求項１又は３に記載の製本システムにおいて、
前記制御手段は、前記背面形成処理の実施の有無に応じて前記増し折り処理の回数を変更することを特徴とする製本システム。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の製本システムにおいて、
前記予め設定された条件がシートの厚さを含むシート種に基づいて設定されていること
を特徴とする製本システム。
【請求項８】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の製本システムにおいて、
前記予め設定された条件がシート束の枚数に基づいて設定されていること
を特徴とする製本システム。
【請求項９】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の製本システムにおいて、
前記予め設定された条件が中折りされたシート束の厚さに基づいて設定されていること
を特徴とする製本システム。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の製本システムにおいて、
前記背部形成手段は、
前記シート束を搬送する搬送手段と、
前記シート束の折り部を突き当てる突当て手段と、
前記シート束を厚み方向で挟持する第１挟持手段及び第２挟持手段と、
前記シート束を排紙トレイへ排出する排出手段と、
を有し、
シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１挟持手段、前記第２挟持手段、前記突当て手段、前記排出手段が順に配置され、
前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折目部先端が前記当接手段に当接する位置から更に予め設定された距離だけ搬送して停止させることによって当該当接手段と当該搬送手段との間に当該シート束の膨らみを形成させ、当該膨らみの一部を第１の押圧挟持手段によって押圧し、前記当接手段と前記第１の押圧挟持手段との間に形成される前記シート束の膨らみを第２の押圧挟持手段で押圧することによってシート束の背面形状を形成させる制御手段を備えていることを特徴とする製本システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の製本システムにおいて、
前記シート束の小口を裁断する小口裁断手段を備えていること
を特徴とする製本システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の製本システムにおいて、
前記シート束の折り部近傍を綴じる中綴じ手段を備えていること
を特徴とする製本システム。
【請求項１３】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の製本システムにおいて、
前記シートを順次受入れ、重ね合わせて整合する集積手段を備えていること
を特徴とする製本システム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の製本システムにおいて、
前段が画像形成装置であること
を特徴とする製本システム。
【請求項１５】
シート束を製本化する製本方法において、
集積されたシート束を中折り処理する中折りする第１の工程と、
前記中折り処理されたシート束の折り部を増し折り処理する第２の工程と、
前記中折り処理されたシート束の折り部先端側及び当該シート束の両面側を押圧することによりシート束に背面形成処理する第３の工程と、
前記第３の工程の実施の有無に応じて前記第２の工程の処理内容を変更すること
を特徴とする製本方法。
【請求項１６】
コンピュータ資源を使用し、シート束の製本化をコンピュータによって実行させるための製本制御プログラムにおいて、
集積されたシート束を中折り処理する中折りする第１の処理手順と、
前記中折り処理されたシート束の折り部を増し折り処理する第２の処理手順と、
前記中折り処理されたシート束の折り部先端側及び当該シート束の両面側を押圧することによりシート束に背面形成処理する第３の処理手順と、
前記第３の工程の実施の有無に応じて前記第２の工程の処理内容を変更する第４の処理手順と、
を備えていることを特徴とする製本制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成された用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、単に、「シート」と称する）を綴じ処理後、折り処理を施し、綴じて束ねたシート束の背部を平坦に形成する背部形成装置を備えた製本システム、当該製本システムで実行される製本方法、及び当該製本方法をコンピュータで実行するための製本制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体の後段に配置され、出力されるシートに綴じなどの後処理を施すシート処理装置は広く知られているが、昨今その機能は多機能化され、従来の端面綴じに加えて中綴じ処理も一般化している。そこで、アウトプット品質の向上手段として中綴じし、折り処理された冊子の折り品質の向上を意図した技術が提案されている。
【０００３】
例えば、シート束を中綴じし、中折り（２つ折り）した場合、２つ折りされたシート束は、折目部近傍において厚み方向に膨らんでしまい、見栄えが悪いものとなる傾向がある。また、シート束が折目部近傍で膨らむと、冊子として背部側が厚く、小口側が薄くなり同じ方向にシート束を積載した場合に積載部数が大きくなるにしたがって傾き易くなる。このため、多数のシート束を積み重ねると、傾斜が大きくなり崩れ、多数部のシート束を積載することが困難となる。すなわち、簡易製本として世の中に幅広く使用されている中綴じ製本において、製本後の折り高さ（膨らみ）を小さくするニーズが非常に高い。通常、製本された冊子は数十部積み重ねられた状態で、運搬や納品など取り回すことが普通であるが、前述のような半折りして製作される中綴じ製本冊子は膨らんでしまうことから、小数部しか積み重ねることができない。
【０００４】
これに対し、２つ折りされたシート束の折目部を背表紙状に平坦化して冊子を形成すると、冊子の膨らみが押さえられ、多数の冊子を積み重ねることができる。すなわち、前述のように膨らんでいる冊子は卓上に数部積み重ねるだけで崩れてしまい、保管や運搬など取り回しに問題があるが、折目部に対応する背部を平坦化すると膨らみを最小限に抑えることが可能となり、前記問題は解決される。なお、ここで言う背部とは背面となる背表紙、背表紙に続く表紙部分と裏表紙部分とを含む背面部分（以下、背面部と称する）を意味し、冊子の反小口側の部分に相当する。
【０００５】
ユーザはその対応として重しを載せて放置する方法、複数回折りを加える機構、折目上に加圧ローラを走らせ増し折りする機構、あるいは冊子先端をクランプし、背面加圧ローラで折目に面を形成加工する機構など数多くの増し折り機構が提案されている。
【０００６】
これら提案されたもののうち、例えば特許文献１記載（特開２００１−２６０５６４号公報）の発明では、背部が湾曲するように折りたたまれたシート束からなる小冊子の表面と裏面を、背部に隣接して押圧手段で把持して固定し、背部の湾曲を平滑化するのに十分な圧力で成形ローラを突き出た背部の長さ方向に沿って押し戻すように１回もしくは複数回走行させ、背部を平坦にするようにしている。
【０００７】
この発明では、背部の湾曲を平坦化する効果を上げているが、加圧ローラによって局所毎に連続して押圧し、冊子背部に面を形成することから、背面や綴じ部などに皺や破れなどが発生する場合があった。また、ローラを折目部に沿って移動させるので、加工時間が長くならざるを得なかった。
【０００８】
そこで、特許文献２記載（特開２００７−２３７５６２号公報）の発明では、折りたたまれた用紙束の背部の周辺以外の部分を厚み方向に挟持する挟持手段と、背部押圧部材に形成された背部押圧面を前記挟持された用紙束の背部に押し付けることにより、背部の反対側の小口方向に背部を押圧する背部押圧手段と、前記押圧された用紙束の背部の周辺を厚み方向に圧縮して、用紙束の背部の周辺を成形する圧縮手段と、を備えた用紙束成形装置を特徴としている。この発明では、背部押圧手段によって小口方向に押圧され、膨らんだ折目近傍の表紙側及び裏表紙側の部分を圧縮手段によって圧縮することにより成形し、膨らみを抑えるようにしている。すなわち、従来の部材を高い圧力で背部に押し付けながら背部に沿って移動させる場合に比べ、成形処理による背部への影響を抑制することができるとしている。また、用紙背面突当て手段の突当て面に凹部を設けループステッチなど用紙背面から高く突出するものに対しての影響をなくすようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２記載の発明では、特許文献１記載の発明に対して背面や綴じ部などに皺や破れなどの重大な問題が発生させずに冊子背部に面を形成加工できるようになってはいるが、加工時間の点では、突当て板への冊子突当て停止後に、挟持手段、背部押圧手段、圧縮手段、等の多数の手段が順次動作する必要があり、加工時間短縮に対する効果は不十分であった。
【００１０】
また、従来の中綴じ、中折り冊子処理では冊子の膨らみを低減させるために折りローラの加圧力を増大させ、あるいは、折りローラの下流に増し折りローラを配置し、増し折りを行うことにより冊子の折り部を加圧して冊子の膨らみを低減させる処理を実施しているが、その際、冊子背部に面を形成加工する処理では、冊子を搬送路内で膨らませる処理が必要となる。従って、冊子折り部の膨らみ低減処理を実施した場合、冊子背部に面を形成加工する処理において冊子は膨らみ難くなってしまうので、背面の形成処理には不利となる。
【００１１】
しかしながら、冊子背部に面を形成加工する処理を実施しない冊子を出力する場合には、現状通りに折りローラの加圧力を増大させ、あるいは折りローラ下流に増し折りローラ等を配置することにより冊子折り部を加圧して冊子の膨らみを低減させる処理が必要となる。従って、冊子背部に面を形成加工する処理の実施有無により、中綴じ、中折り処理冊子の最適形状は変動してくる。
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、冊子背部に面を形成加工する処理の実施有無により、夫々最適な中綴じ、中折り処理された冊子（シート束）を形成し、冊子背部に面を形成加工する処理を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、第１の手段は、集積されたシート束を中折り処理する中折り手段と、前記中折り処理されたシート束の折り部を増し折り処理する増し折り手段と、前記中折り処理されたシート束の折り部先端側及び当該シート束の両面側を押圧することによりシート束に背面形成処理する背面形成手段と、を有する製本システムにおいて、前記背面形成処理の実施の有無に応じて増し折り処理の処理内容を変更する制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、第２の手段は、集積されたシート束を中折り処理する中折り手段と、前記中折り処理されたシート束の折り部先端側及び当該シート束の両面側を押圧することによりシート束に背面形成処理する背面形成手段と、を有する製本システムにおいて、前記背面形成処理の実施の有無に応じて中折り処理の処理内容を変更する制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
この場合、前記制御手段は、前記背面形成処理の実施の有無に加え、シート及びシート束に対する予め設定された条件に基づいて中折り処理及び増し折り処理の処理内容を変更する。
【００１６】
その際、
１）前記制御手段は背面形成処理を実施する場合には、増し折り処理をしない。  
２）前記中折り手段は、シート束に対する加圧力を可変する加圧力可変手段を有し、前記制御手段は、前記背面形成処理の実施の有無に応じて前記加圧力可変手段の加圧力を変更する。  
３）前記制御手段は、前記背面形成処理の実施の有無に応じて前記増し折り処理の回数を変更する。  
のいずれかの処理に処理内容を変更する。
【００１７】
その際、前記予め設定された条件は、
４）シートの厚さを含むシート種
５）シート束の枚数
６）中折りされたシート束の厚さ
に基づいてそれぞれ設定される。
【００１８】
なお、前記背部形成装置は、前記シート束を搬送する搬送手段と、前記シート束の折り部を突き当てる突当て手段と、前記シート束を厚み方向で挟持する第１挟持手段及び第２挟持手段と、前記シート束を排紙トレイへ排出する排出手段と、を有し、シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１挟持手段、前記第２挟持手段、前記突当て手段、前記排出手段が順に配置され、前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折目部先端が前記当接手段に当接する位置から更に予め設定された距離だけ搬送して停止させることによって当該当接手段と当該搬送手段との間に当該シート束の膨らみを形成させ、当該膨らみの一部を第１の押圧挟持手段によって押圧し、前記当接手段と前記第１の押圧挟持手段との間に形成される前記シート束の膨らみを第２の押圧挟持手段で押圧することによってシート束の背面形状を形成させる制御手段を備える。
【００１９】
なお、前記製本システムに対して、
７）前記シート束の小口を裁断する小口裁断手段
８）前記シート束の折り部近傍を綴じる中綴じ手段
９）前記シートを順次受入れ、重ね合わせて整合する集積手段
のいずれかを設けることも可能である。
【００２０】
更に、前記製本システムの前段を画像形成装置とし、画像形成装置から出力される画像形成されたシートを製本するように構成することもできる。
【００２１】
第３の手段は、集積されたシート束を中折り処理する中折りする第１の工程と、前記中折り処理されたシート束の折り部を増し折り処理する第２の工程と、前記中折り処理されたシート束の折り部先端側及び当該シート束の両面側を押圧することによりシート束に背面形成処理する第３の工程と、前記第３の工程の実施の有無に応じて前記第２の工程の処理内容を変更する製本方法を特徴とする。
【００２２】
第４の手段は、コンピュータ資源を使用し、シート束の製本化をコンピュータによって実行させるための製本制御プログラムにおいて、集積されたシート束を中折り処理する中折りする第１の処理手順と、前記中折り処理されたシート束の折り部を増し折り処理する第２の処理手順と、前記中折り処理されたシート束の折り部先端側及び当該シート束の両面側を押圧することによりシート束に背面形成処理する第３の処理手順と、前記第３の工程の実施の有無に応じて前記第２の工程の処理内容を変更する第４の処理手順と、を備えていることを特徴とする。  
なお、後述の実施形態では、中折り手段は折りプレート２１５及び第１折りローラ２３０に、増し折り手段は増し折りローラ５２０あるいは第２折りローラ２３３に、シート処理装置はシート後処理装置１及び中綴じ処理装置２に、背部形成装置は符号３に、背面形成手段は上下の補助挟持板３２０，３２１，上下の加圧挟持板３２５，３２６，突当て板３３０，突当て面３３０ａに、制御手段はＣＰＵ３−１，１００−１に、搬送手段は上下の搬送ベルト３１１，３１２に、突当て手段は突当て板３３０に、第１挟持手段は上下の補助挟持板３２０，３２１に、第２挟持手段は上下の加圧挟持板３２５，３２６に、排紙手段は排紙ガイド板３３５及び上下の排紙ローラ３４０，３４１に、小口裁断手段は小口裁断装置４に、中綴じ手段は中綴じスティプラＳ１に、集積手段は中綴じ処理トレイＧに、コンピュータ資源はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭに、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザの嗜好に応じて、冊子に対する背面形成処理の有無に拘わらず、冊子の折り高さを低減できる。すなわち、冊子に背面形成処理をする場合、増し折り処理を禁止又は増し折り回数を減らすので、冊子の背面形成の品質を確保し、消費電力を低減化し、生産性を確保できる。一方、冊子に背面形成処理をしない場合、増し折り処理をするので、冊子の折り高さを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態における背部形成装置と、シート後処理装置とからなる背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１におけるシート後処理装置の詳細を示す正面図である。
【図３】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の搬入時の状態を示す。
【図４】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中綴じ時の状態を示す。
【図５】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す。
【図６】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り処理実行時の状態を示す。
【図７】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す。
【図８】図１における背部形成装置の詳細を示す正面図である。
【図９】図１におけるシート束を搬送する搬送部の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１０】図１におけるシート束を搬送する搬送部の他の例の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１１】背部形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束搬入時の状態を示す。
【図１２】背部形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束先端の付当て板当接時の状態を示す。
【図１３】背部形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持開始時の状態を示す。
【図１４】背部形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１５】背部形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、加圧挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１６】背部形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、押圧状態解除時の状態を示す。
【図１７】背部形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、シート束搬出時の状態を示す。
【図１８】製本システムのオンラインの制御構成の概略を示すブロック図である。
【図１９】折りローラの加圧力可変機構を示す説明図である。
【図２０】増し折り機構、及びその動作を説明するための図で、中折り前の状態を示す。
【図２１】増し折り機構、及びその動作を説明するための図で、２つ折り開始時の状態を示す
【図２２】増し折り機構、及びその動作を説明するための図で、折りローラによって増し折りする例を示す。
【図２３】増し折り機構、及びその動作を説明するための図で、図２０に示した機構を平面視した状態を示す。
【図２４】増し折り機構、及びその動作を説明するための図で、増し折りローラの移動状態を示す。
【図２５】増し折り機構、及びその動作を説明するための図で、増し折りローラの動作パターンを示す。
【図２６】シート束の折り部を膨らませ、背部に平坦面を形成したときに出力されるシート束の変化の状態を示す図である。
【図２７】背面形成処理の実施の有無に応じて増し折り処理の処理内容を変更する制御手順を示すフローチャートである。
【図２８】シート束の最適な膨らみ易さを増し折り（横折り）動作回数によって設定する処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】背面形成処理の実施の有無に応じて中折り処理の処理内容を変更する制御手段を示すフローチャートである。
【図３０】シート束の最適な膨らみ易さを折りローラの加圧力の調整によって設定する処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】カッタユニット、スライドユニット、及びこれらの駆動機構を示す図である。
【図３２】図３１のカッタユニットの右側面図である。
【図３３】カッタユニット及びその設置個所近傍を拡大して示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、上流から搬送手段、搬送ガイド板、補助挟持手段、加圧挟持手段、突当て手段、の順で配置し、搬送手段で搬送した中綴じ冊子を最下流に位置する突当て手段に突き当てることによって冊子を搬送路内で膨らませ停止保持し、上流側の搬送ガイド板、補助挟持手段、加圧挟持手段の順にＧＡＰを狭め加圧していき、膨らみを下流に順次集中させ、最終的に冊子先端部を突当て手段に押しつつ加圧挟持手段で加圧挟持することにより、冊子背部に面を形成加工する際、背部形成の有無に応じて増し折りの制御を変更することを特徴とする。なお、本明細書では、シート束のうち、綴じられ、中綴じされたもの、言換えれば製本されたものを特に冊子と称している。
【００２６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には、同一の参照符号を付し，重複する説明は適宜省略する。
【００２７】
図１は、本実施形態における画像形成装置、シート後処理装置、中綴じ処理装置、背部形成装置からなり、画像形成後に背面処理まで実行する製本システムのシステム構成を示す図である。同図では、画像形成装置の後段にシート後処理装置１が連結され、シート後処理装置１の後段にシート処理装置としての中綴じ処理装置２及び背部形成装置３が連結されて１つの製本システムが構成されている。このシステムでは、大略、シート後処理装置１のシート束排紙ローラ１０から中綴じ処理装置２内に搬入されたシート束に対して中綴じ処理を施し、更に中折りした後、下排紙ローラ２３１から背部形成装置３に搬送し、当該背部形成装置３でシート束の折目部を平坦面に形成して装置外に排紙するようになっている。シート後処理装置１には、図示しない画像形成装置から画像形成されたシートが搬入され、整合、端綴じなどが行われる端綴じ装置、あるいは合紙、表紙、裏表紙などが挿入されるインサータなどが含まれる。
【００２８】
画像形成装置は入力された画像データ、もしくは読み取った画像の画像データに基づいてシート状の記録媒体に可視画像を形成するもので、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ１００−図１８参照）などがこれに相当する。なお、本実施形態における説明では、各ローラは対となった作用するローラ対であるが、単にローラと称している。なお、後述の増し折りローラ５２０のみが対となるローラを備えてない単独のローラである。
【００２９】
図２は図１における中綴じ処理装置の詳細な構成を示す図である。同図において、中綴じ処理装置２は入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び中折り搬送路２４３を備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ２０１が設けられ、シート後処理装置１の前記シート束排紙ローラ１０から整合されたシート束が装置内に搬入される。なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シート搬送方向下流側を単に下流側と称す。
【００３０】
入口搬送路２４１の入口ローラの２０１の下流側には、分岐爪２０２が設けられている。この分岐爪２０２は図において水平方向に設置され、シート束の搬送方向をシートスルー搬送路２４２あるいは中折り搬送路２４３に分岐する。シートスルー搬送路２４２は、入口搬送路２４１から水平に延び、後段の図示しない処理装置もしくは排紙トレイにシート束を導く搬送路であり、シート束は上排紙ローラ２０３によって後段に排紙される。中折り搬送路２４３は分岐爪２０２から垂直下方に延び、シート束に対して中綴じ、中折りを行うための搬送路である。
【００３１】
中折り搬送路２４３は、中折りするための折りプレート２１５の上部でシート束を案内する束搬送ガイド板上２０７と、折りプレートの２１５の下部でシート束を案内する束搬送ガイド板下２０８を備えている。束搬送ガイド板２０７には、上部から束搬送ローラ上２０５、後端叩き爪２２１、束搬送ローラ下２０６が設けられている。後端叩き爪２２１は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されている。後端叩き爪２２１は駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束の後端を後述の可動フェンス側に叩き（押圧し）シート束の整合動作を行う。また、シート束が搬入される際、及びシート束が中折りのための上昇する際には、束搬送ガイド板上２０７の中折り搬送路２４３から退避する（図２破線位置）。符号２９４は後端叩き爪２２１のホームポジションを検出するための後端叩き爪ＨＰセンサであり、中折り搬送路２４３から退避した図２破線位置をホームポジションとして検出する。後端叩き爪２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００３２】
束搬送ガイド板下２０８には、上方から中綴じスティプラＳ１、中綴じジョガーフェンス２２５、及び可動フェンス２１０が設けられている。束搬送ガイド板下２０８は束搬送ガイド板上２０７を通って搬送されてきたシート束を受入れるガイド板であり、幅方向には一対の前記中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にシート束先端が当接（支持）し、上下動可能に前記可動フェンス２１０が設けられている。
【００３３】
中綴じスティプラＳ１はシート束の中央部を綴じるスティプラである。可動フェンス２１０はシート束の先端部を支持した状態で上下方向に移動し、シート束の中央位置を中綴じスティプラＳ１に対向する位置に位置させ、その位置でスティプル処理、すなわち中綴じが行われる。可動フェンス２１０は可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持されるともに、図示上方の可動フェンスＨＰセンサ２９２位置から最下方位置まで移動可能である。シート束の先端が当接する可動フェンスの可動範囲は、中綴じ処理装置２の処理可能な最大サイズから最小サイズまで処理可能なストロークが確保されている。なお、可動フェンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００３４】
束搬送ガイド板上２０７と下２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部には折りプレート２１５、折りローラ対（第１折りローラ）２３０、排紙搬送路２４４、及び下排紙ローラ２３１が設けられている。折りプレート２１５は、図示水平方向に往復動可能であり、折り動作を行う際の動作方向には、折りローラ対２３０のニップが位置し、その延長上に排紙搬送路２４４が設置されている。下排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設けられ、後段に折り処理されたシート束を排紙する。
【００３５】
束搬送ガイド板上２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられ、中折り搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束の先端を検知する。また、排紙搬送路２２４には、折目部通過センサ２９３が設けられ、中折りされたシート束の先端を検知し、シート束の通過を認識する。
【００３６】
大略、図２に示すように構成された中綴じ処理装置２では、図３ないし図７の動作説明図に示すようにして中綴じ及び中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置１の図示しない操作パネルから中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが選択されたシート束は、分岐爪２０２の反時計方向の偏倚動作により中折り搬送路２４３側に導かれる。なお、分岐爪２０２はソレノイドによって駆動される。なお、ソレノイドに代えてモータ駆動でも良い。
【００３７】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ２０１と束搬送ローラ上２０５によって中折り搬送路２４３を下方に搬送され、シート束検知センサ２９１によって通過が確認された後、図３に示すように束搬送ローラ下２０６によって可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。その際、画像形成装置１からのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向のサイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図３では、束搬送ローラ下２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホームポジション位置に待機している。
【００３８】
この状態で、図４に示すように束搬送ローラ下２０６の挟持圧が解除され（矢印ａ方向）、可動フェンス２１０にシート束先端が当接し、後端がフリーになった状態でスタックされると、後端叩き爪２２１が駆動され、シート束ＳＢの後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う（矢印ｃ方向）。
【００３９】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向（シート搬送方向に対して直交する方向）、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向の揃え動作が実行され、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイズ情報、シート束の枚数情報、シート束厚み情報によって、後端叩き爪２２１、中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更し整合する。
【００４０】
また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しきれないケースが多い。そこで、このような場合には、整合回数を増加させる。これにより、より良い整合状態を実現することができる。更に、上流側でシートを順次重ね合わせる時間はシート枚数が多ければ多いほど増加するので、次のシート束ＳＢを受入れるまでの時間が長くなる。その結果、整合回数を増加してもシステムとして時間の損失はないことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。従って、上流の処理時間に応じ、整合回数を制御することも可能である。
【００４１】
なお、前記可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴じスティプラＳ１の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置で整合すると、可動フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、スタックされた位置でそのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中央部に中綴じスティプラＳ１のステッチャを矢印ｂ方向に駆動し、クリンチャとの間で綴じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００４２】
なお、可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、中綴じ処理装置２の制御回路のＣＰＵ２−１（図１８参照）によって実行される。
【００４３】
図４の状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図５に示すように束搬送ローラ下２０６の加圧が解除された状態で可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置（シート束ＳＢの搬送方向の中央位置）が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。この位置も可動フェンスＨＰセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。
【００４４】
図５の位置にシート束ＳＢが達すると、図６に示すように折りプレート２１５が折りローラ対２３０のニップ方向に移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍のシート束ＳＢに対して略直角方向から当接し、前記ニップ側に押し出す。シート束ＳＢは折りプレート２１５により押されて折りローラ対３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りローラ対２３０のニップに押込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押込まれたシート束ＳＢを加圧し、搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施される。図６は、シート束ＳＢの折目部先端が折りローラ対２３０のニップに挟持され、加圧されているときの状態を示す。
【００４５】
図６の状態で中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図７に示すように折りローラ対２３０によって搬送され、更に下排紙ローラ２３１に挟持されて後段に排出される。このとき、シート束ＳＢ後端が折目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに、束搬送ローラ下２０６は加圧状態にそれぞれ復帰し、次のシート束ＳＢの搬入に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０は再び図３の位置に移動し、待機するようにしても良い。なお、これらの制御も前記中綴じ処理装置２のＣＰＵ２−１によって実行される。
【００４６】
図８は図１における背部形成装置３の詳細を示す正面図である。背部形成装置３にはシート束搬送路３０２に沿って上流側から搬送部、補助挟持部、加圧挟持部、突当て部、排紙部が設けられている。
【００４７】
搬送部は上下の搬送ベルト３１１，３１２を、補助挟持部は上下の搬送ガイド板３１５，３１６及び上下の補助挟持板３２０，３２１を、加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を、突当て部は突当て板３３０を、排紙部は排紙ガイド板３３５及び上下の排紙ローラ３４０，３４１を、それぞれ備えている。なお、各部は図８では紙面の奥側に少なくともシート束ＳＢの搬送幅以上の幅を有する。
【００４８】
上搬送ベルト３１１及び下搬送ベルト３１２はそれぞれ、揺動支点３１１ａ，３１２ａに軸支された駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと、この駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂよりも下流側に位置し、前記折りプレート２１５、折りローラ対２３０のニップ、下排紙ローラ２３１のニップを結ぶ線の延長上に設定される搬送中心３０１挟んで対向した従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に掛け渡され、図示しない駆動モータにより駆動される。揺動支点３１１ａ，３１２ａはシート束ＳＢの厚さに応じて従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの間隔が倣うことができるように上下の搬送ベルト３１１，３１２を支持している。
【００４９】
図９は、上下の搬送ベルト３１１，３１２によってシート束ＳＢを搬送する搬送機構（搬送部）の詳細を示す図である。図９（ａ）は初期状態を、図９（ｂ）はシート束ＳＢの搬送時の状態をそれぞれ示す。これらの図に示すように、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはそれぞれ支持板３１１ｄ，３１２ｄで連結され、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に上下の搬送ベルト３１１，３１２がそれぞれ掛け渡されている。これにより、上下の搬送ベルト３１１，３１２は、それぞれ駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂから駆動力を得て回転する。
【００５０】
一方、従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの回転軸には、連結軸３１３ａによって回動可能に連結された２つの部材からなるリンク３１３が接続され、加圧バネ３１４によって常時近接する方向に弾性付勢力が付与されている。連結軸３１３ａは、背部形成装置３の筐体に設けられた搬送方向に延びた長孔３１３ｂに沿って移動可能である。これによりリンク３１３の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの開閉動作に伴って図９（ｂ）に示すように連結軸３１３ａが長孔３１３ｂに沿って移動し、シート束ＳＢの厚さに追従してニップ間の距離が変化するとともに、所定の挟持圧を付与することが可能となる。
【００５１】
また、連結軸３１３ａを例えばラックアンドピニオン機構によって長孔３１３ｂに沿って移動できるようにし、ピニオンを駆動する駆動モータを制御して連結軸３１３ａの位置を移動させるようにすることもできる。このようにすると、シート束ＳＢの厚さが厚い場合、シート束ＳＢを受入れるための搬送間隔（従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間のニップ間距離）を設定することが可能となり、シート束ＳＢの従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ側の搬送ベルト３１１，３１２がシート束ＳＢの折目部先端ＳＢ１に乗り上げる際の圧力を緩和することができる。なお、一旦乗り上げた後、駆動モータへの電源供給を停止すれば、加圧バネ３１４だけの弾性付勢力で従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはシート束ＳＢを挟持し、搬送力を付与することができる。
【００５２】
図１０は、図９におけるリンク３１４に代えて揺動軸３１１ａ，３１２ａにセクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅを設け、両者を噛合させて搬送中心３０１に対して対称に離間するように構成した例である。この場合も図１０（ａ）は初期状態を、図１０（ｂ）はシート束ＳＢ搬送時の状態をそれぞれ示す。この場合も、セクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅの一方を、減速機構を含む駆動モータにより駆動できるようにしておけば、図９で示した例と同様にシート束ＳＢを受入れるための搬送間隔を設定することが可能となる。
【００５３】
図８に示すように上下の搬送ベルト３１１，３１２の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの搬送ニップ近傍には上下の搬送ガイド板３１５，３１６が搬送中心３０１を挟んで対称に配置されている。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ搬送ニップ近傍から上下の補助挟持板３２０，３２１の受け渡し部分まで平坦面で形成され、この平坦面が搬送面として機能する。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ上下の補助挟持板３２０，３２１に上下方向に変位可能でかつ加圧バネ３１７によって搬送中心３０１側に加圧（弾発）可能に取り付けられている。また、上下の補助挟持板３２０，３２１も上下方向に変位可能に図示しない筐体によってガイドされ、保持されている。なお、上下の搬送ガイド板３１５，３１６を省略して上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢに対向する面の形状のみで代用することも可能である。
【００５４】
上下の補助挟持板３２０，３２１を備えた補助挟持部は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この補助挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。変位位置検出の基準位置は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知出力によって決められる。図示しない駆動機構と上下の補助挟持板３２０，３２１は搬送部における加圧バネ３１４と同様にバネ等を介して連結されているため、シート束ＳＢを挟持する際に駆動機構に過負荷による破損が生じることはない。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面は搬送方向、言換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００５５】
加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を備えた含み、上下の加圧挟持板３２５，３２６は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この加圧挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。上下の加圧挟持板３２５，３２６についても加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検知出力によって上下変位位置検出の基準位置が決められる。動作とその他の構成は前述の補助挟持板３２０，３２１と同様であるため、説明は省略する。なお、搬送部における駆動モータは必須ではないが、補助挟持部及び加圧挟持部は、駆動モータもしくはその他の駆動源は必須であり、この駆動モータもしくは駆動源による駆動力によってシート束ＳＢの挟持位置、及び退避位置への移動が可能となる。また、上下の加圧挟持板３２５，３２６のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面も補助挟持板３２０，３２１と同様に、搬送方向、言換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００５６】
加圧挟持部の下流には突当て部が設けられている。突当て部は突当て板３３０とこの突当て板３３０を昇降移動させる図示しない移動機構とからなる。突当て板３３０は搬送路３０２に対して進出後退可能に変位し、その変位位置検出の基準位置は突当て板ＨＰセンサＳＮ５の検知出力によって決められる。突当て板３３０の天面は搬送路３０２から退避した位置では、シート束ＳＢの搬送ガイドとして機能する。そのため、当該天面はシート搬送方向、言換えれば搬送中心３０１に平行な平坦面として形成されている。前記移動機構は、例えば突当て板３３０の両側面（装置の前面側と後面側）に設けられた図示しないラックアンドピニオン機構と、ピニオンを駆動する駆動モータとから構成することができる。このように構成すると、駆動モータの駆動により突当て板３３０を昇降動作させ、更には、所定の位置に位置決めすることができる。
【００５７】
図１１ないし図１７はシート束ＳＢの折目部を平坦に、かつ、折り面部に隣接する表紙部側と裏表紙部側を平坦状に形成する背部形成装置３の背面処理動作を示す動作説明図である。以下、これらの図を参照して、シート束ＳＢの折目部先端、言換えればシート束ＳＢの背面部の平坦形成動作について説明する。
【００５８】
背部形成装置３の図示しない入口センサ又は中綴じ処理装置２の折目部通過センサ２９３からのシート束ＳＢ検知信号により、背部形成装置３の各部は用紙受入れ準備の動作をする。受入れ準備動作では、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２は回転を開始し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知位置、すなわちホームポジションに一旦移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６も加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検出位置（ホームポジション）まで移動し、その後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１の場合も上下の加圧挟持板３２５，３２６の場合も、搬送中心３０１に対して対称に配置され、対称に動作するので、一方のホームポジションが検出できれば、他方も同じ状態である。そのため、ＨＰセンサＳＮ３，ＳＮ４は一方の側だけに設けられている。突当て板３３０は突当て板ＨＰセンサＳＮ５の検出位置（ホームポジション）まで移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された距離移動し、搬送路３０２を塞ぐ位置で停止する。この状態は、図１１においてシート束ＳＢが搬入されていない状態に対応する。
【００５９】
この状態で、中綴じ処理装置２の下排紙ローラ２３１から排紙され、背部形成装置３に搬入されたシート束ＳＢは、回転を開始している上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２によって図１１に示すように機内に搬入される。シート束ＳＢは搬送センサＳＮ１により折目部先端ＳＢ１が検出され、折目部先端ＳＢ１が突当て板３３０に突き当たる距離と、折目部先端ＳＢ１を加工するために必要な膨らみＳＢ２の発生のための距離分とを加算した予め設定された距離搬送された後に図１２に示すように停止する。前記設定された距離は、紙厚、サイズ、綴じ、枚数、特殊紙等のシート束ＳＢ情報に対応して設定される。
【００６０】
図１２の状態でシート束ＳＢが停止すると、図１３に示すように上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は搬送中心３０１に向かって移動を開始し、まず、上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６がシート束ＳＢを加圧バネ３１７の弾性力によって加圧状態で挟持する。上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６により一定の加圧力が加わった時点から、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は更に搬送中心３０１に向かって移動し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１によりシート束ＳＢの折目部先端ＳＢ１よりも下流側は更に挟持され、予め設定された加圧力に達した時点で上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１の移動は停止し、図１４に示すように当該加圧力下でシート束ＳＢは保持状態になる。これにより、シート束ＳＢの折目部先端ＳＢ１は突当て板３３０に当接し、折目部先端ＳＢ１の下流側に図１３に示した膨らみＳＢ２より更に大きな膨らみＳＢ２が発生する。
【００６１】
次いで、図１４の上下の補助挟持板３２０，３２１の加圧挟持状態から、図１５に示すように上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６が搬送中心３０１に向かって移動を開始する。この移動に伴って折目部先端ＳＢ１に集められた膨らみＳＢ２は徐々に加圧され、上加圧挟持板３２５、下加圧挟持板３２６及び突当て板３３０によって形成される空間の形状に倣って変形する。加圧が完了し終わると、シート束ＳＢの折目部先端ＳＢ１は突当て板３３０の形状に倣って平坦面となり、シート束ＳＢに平坦状の背面（背表紙）が形成される。また、折目部近傍の表紙部ＳＢ３及び裏表紙部ＳＢ４も平坦面に成形される。これによりシート束ＳＢの中綴じ、中折り部にスクウェアな背面部が形成された冊子を提供することができる（図１７参照）。
【００６２】
その後、図１６に示すように、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１、上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６はシート束ＳＢから離間して所定位置で停止し、突当て板３３０もホームポジション側へ移動し、突当て板の上面でシート束ＳＢを搬送ガイドできる位置で停止する。
【００６３】
上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３２６、及び突当て板３３０が図１６に示す待機位置に移動した後、図１７に示すように上搬送ベルトと３１１と下搬送ベルト３１２、及び上排紙ローラ３４０と下排紙ローラ３４１が回転を開始し、シート束ＳＢを背部形成装置３から機外に排出し、一連の背面処理動作は完了する。回転をしている上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１は、排紙センサＳＮ２の検知情報で一定時間後に停止する。また、それに併せてその他の可動部もホームポジションに移動する。中綴じ処理装置２から続けてシート束ＳＢが搬送されてくる場合は、上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１の回転停止タイミングは、後続のシート束ＳＢの搬送状況に応じて変更される。また、その他の可動部も毎回ホームポジションに戻る必要はなく、シート束ＳＢの受入れ位置も搬送状況やシート束ＳＢ情報に対応して移動しても良い。
【００６４】
図１８は、製本システムのオンラインの制御構成の概略を示すブロック図である。すなわち、ＭＦＰ（画像形成装置）１００に対してシート後処理装置１が接続され、このシート後処理装置１に中綴じ処理装置２が接続され、この中綴じ処理装置２に背部形成装置３が接続されている。ＭＦＰ１００、シート後処理装置１、中綴じ処理装置２及び背部形成装置３はそれぞれＣＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１，ＣＰＵ３−１と、通信ポート１００−２，通信ポート１−２，通信ポート１−３，通信ポート２−２，通信ポート２−３，通信ポート３−２を備え、ＭＦＰ１００とシート後処理装置１は通信ポート１００−２と通信ポート１−２により、シート後処理装置１と中綴じ処理装置２は通信ポート１−３と通信ポート２−２により、中綴じ処理装置２と（冊子）背部形成装置３は通信ポート２−３と通信ポート３−２より相互に通信可能となっている。また、ＭＦＰ１００には、操作パネル１０５が設けられ、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１が操作パネル１０５の表示と操作入力を制御し、操作パネル１０５をユーザインターフェイスとして機能させている。
【００６５】
ＭＦＰ１００、シート後処理装置１、中綴じ処理装置２及び背部形成装置３にそれぞれ搭載されているＣＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１，ＣＰＵ３−１は、同じくＭＦＰ１００、シート後処理装置１、中綴じ処理装置２及び背部形成装置３にそれぞれ搭載されたＲＯＭに格納されたプログラムコードをそれぞれ読み出し、ＲＡＭに展開するとともに、ＲＡＭをワークエリアとして使用して、前記プログラムコードに記載されたプログラムを実行する。これにより、前述したあるいは以降に述べる各種制御や処理が行われる。これらの各装置は、前記通信ポート１００−２，通信ポート１−２，通信ポート１−３，通信ポート２−２，通信ポート２−３，通信ポート３−２を介して直列にライン状（インライン状）に接続されている。オンライン処理の場合には、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１と通信を行い、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１の制御下で制御される。なお、本実施形態でインラインと言うのは、画像形成からシート処理、中綴じ処理、あるいは冊子背面処理が１つの用紙の流れの中で処理されることを意味している。
【００６６】
図１９は、折りローラ２３０の加圧力可変機構を示す説明図である。折りローラ２３０は搬送経路を挟んで上下一対で構成されているが、このうちの一方のローラ、図１９で上側に図示された折りローラ２３０Ｕに対して加圧力可変機構が設けられている。加圧力可変機構は、弾性付勢手段としての圧縮バネ６０１と、圧縮バネ６０１の一端を支持する加圧部材６０２と、加圧部材６０２の反圧縮バネ６０１当接部側に当接する偏芯カム６０３と、偏芯カム６０３の中心から偏芯した位置に設けられた回転軸６０４と、上側の折りローラ２３０Ｕを下側の折りローラ２３０Ｄに対して近接離間可能かつ回転可能に支持する被加圧部材２３０ａとから構成されている。
【００６７】
このように構成することにより、偏芯カム６０３の角度に応じて圧縮バネ６０１の圧縮長を調整し、折りローラ２３０Ｕ，２３０Ｄ間の加圧力を設定することができる。図１９（ａ）は高加圧時の状態を、図１９（ｂ）は低加圧時の状態を示す図で、例えば高加圧時においては、図１９（ａ）の位置に偏芯カム６０３を位置させ、最大圧の加圧力を発生させ、低加圧時では例えば図１９（ａ）の位置から９０度回転させて圧縮バネ６０１を伸長させ、加圧力を低減させることができる。
【００６８】
なお、このような加圧力可変機構は、公知の機構によって種々の形態で実施可能である。
【００６９】
図２０ないし図２５は、増し折り機構、及びその動作を説明するための図である。本実施形態では、図１に示すように前記第１折りローラ２３０と下排紙ローラ２３１の間に増し折りローラ５２０が設けられている。この増し折りローラ５２０はシート搬送方向と直交する方向に移動し、増し折りを行うようになっている。図２０は中折り前の状態を、図２１は２つ折り開始時の状態を、図２２は増し折り機構の他の例を、図２３は図２０に示した機構の平面視を、図２４は増し折りローラ５２０の移動状態を、図２５は増し折りローラの動作パターンをそれぞれ示す。なお、図２３においては、増し折りローラ５２０は最大移動位置に位置している。以下、図２０ないし図２５を参照して増し折り部に関連する機構について説明する。
【００７０】
増し折り部５２５は増し折りローラ５２０、圧縮スプリング５２１、及びスライダ５２２を備え、スライダ５２２は装置の前側板から後側板の間であって、シート搬送方向に直交する方向に設けられた一対のガイドロッド５２６に沿って移動可能に支持されている。また、増し折りローラ５２０は圧縮スプリング５２１によって所定の加圧力が付与された状態で転動するようになっている。すなわち、中折り処理部は第１折りローラ２３０と折りプレート２１５を含む２つ折り部と、増し折りを行う増し折りローラ５２０を含む増し折り部５２５と、第２折りローラ２３２とからなる。
【００７１】
増し折り部５２５は、シート搬送方向と直交する方向にシート束ＳＢの折目部分を走査する増し折りローラ５２０によって増し折りしている。この増し折りは、弾性部材、ここでは圧縮スプリング５２１により増し折りローラ５２０に圧をかけ、加圧された状態でスライダ５２２をガイドロッド５２６に沿ってシート束ＳＢの折目上を移動させ、前記圧縮スプリング５２１の加圧力によって折り癖を強化することにより行われる。なお、増し折りローラ５２０は第１折りローラ２３０のシート搬送方向下流側に設けられたシート受け面を有するガイド板５２８との間でシート束ＳＢを挟み込むことにより、シート束ＳＢに対する加圧が可能となっている。
【００７２】
更に、増し折り部５２５の上部には、前記増し折りローラ５２０を駆動し、同時に対となる束搬送ローラ下２０６、２０５の離接動作を行う駆動機構５０１が設けられている。この駆動機構５０１は、圧解除モータ５１０、圧解除ギヤ５１２、増し折りコロ駆動ギヤ５１９、及び増し折りコロ駆動プーリ５１４（駆動側プーリ、従動側プーリ）を備えている。圧解除ギヤ５１２は圧解除モータ５１０の回転軸に軸着されたプーリと駆動伝達ギヤ５１１との間に張設された駆動伝達ベルト５１５によって駆動力を得、中継ギヤ５１３を介して駆動される。また、前記中継ギヤ５１３には増し折りコロ駆動ギヤ５１９が噛合しており、圧解除モータ５１０の駆動により圧解除ギヤ５１２と増し折りコロ駆動ギヤ５１９が回転駆動される。
【００７３】
圧解除ギヤ５１２の図２０において下面の外周部の近傍には、一端が束搬送ローラ下２０６の第１折りローラ２３０配設側の従動軸４０３の長手方向中央部に揺動自在に軸支されたレバー５１２ａの他端側が回動自在に軸支されている。これにより、圧解除ギヤ５１２の回転に伴って従動軸４０３が対となる束搬送ローラ下２３０に対して往復直線運動を行い、中綴じ処理トレイＧに搬入されてきたシート束ＳＢに対して近接離反動作が可能となる。この近接離反動作と前記束搬送ローラ下２３０間のニップに挟持されたシート束ＳＢに搬送力を与えるために弾性手段、ここでは、圧縮スプリング４０１の一端が固定板４０２に固定され、他端が従動軸４０３を束搬送ローラ下２０３が近接する側に弾性付勢している。なお、図２３では、圧縮スプリング４０１が従動軸４０３の両端部を弾性付勢することから、符号４０１ａ，４０１ｂで圧縮スプリングを、符号４０２ａ，４０２ｂで固定板をそれぞれ示している。
【００７４】
一方、増し折りコロ駆動ギヤ５１９と増し折りコロ駆動プーリ５１４との間には増し折りコロ駆動ベルト５１７が張設され、圧解除モータ５１０の駆動力を増し折りコロ駆動プーリ５１４に伝達する。増し折りコロ駆動プーリ５１４には増し折りコロ従動プーリとの間に更に増し折りコロ移動ベルト５１６が張設され、この増し折りコロ移動ベルト５１６に増し折りローラ５２０を支持するスライダ５２２が取り付けられている。そのため、増し折りコロ移動ベルト５１６はガイドロッド５２６と平行になるように張設され、また、平行になるように増し折りコロ駆動プーリ５１４と増し折りコロ従動プーリとの相対的な位置が規定されている。
【００７５】
このように構成された中折り処理部では、束搬送ローラ下２０６は特に図示はしてないが、相対する束搬送ローラ下２０６に対して近接離反動作し、中綴じ処理トレイＧに沿ってシート束ＳＢを搬送する際に圧解除動作を行い、増し折りローラ５２０はシート搬送方向に略直交する方向に移動することにより増し折り動作を行う。すなわち図２０から図２１の状態に至る間に図４及び図５で示したように束搬送ローラ下２０６の離間動作が行われ、シート束ＳＢの束搬送ローラ２０６のニップ間の拘束が解かれた状態で折りプレート２１５と第１折りローラ２３０による中折り動作が行われる。
【００７６】
前述のように束搬送ローラ下２０６と増し折りローラ５２０は圧解除モータ５１０によって駆動され、駆動伝達ベルト５１５から駆動伝達ギヤ５１１に駆動が伝えられる。伝えられた駆動力は中継ギヤ５１３から圧解除駆動ギヤ５１２と増し折りコロ駆動ギヤ５１９に伝達され、増し折りコロ駆動伝達ベルト５１７を介して増し折りコロ駆動プーリ５１４に更に駆動力が伝達され、増し折りコロ移動ベルト５１６が動作する。そして、最終的に増し折りコロ移動ベルト５１６によって増し折りローラ５２０は駆動されることになる。
【００７７】
増し折りローラ５２０と束搬送ローラ下２０６との位置関係は、増し折りローラ５２０がホームポジション又は最大移動位置に位置しているときは、束搬送ローラ下２０６の圧は解除された状態となっている。これは、第１折りローラ２３０で折り動作を行っている際に増し折りローラ５２０がシート束ＳＢの搬送範囲に位置していると、シートジャムとなるからである。
【００７８】
増し折りローラ５２０を含む増し折り部５２５によって増し折りを行う場合、シート束ＳＢが増し折り位置に到達すると、シート束ＳＢは停止し、増し折りローラ５２０は停止したシート束の折り位置に沿うように略直角方向に走査する。この状態を図２４に示す。図２４（ａ）は増し折りする折目に乗り上げる直前の状態を、図２４（ｂ）は乗り上げて、増し折りを開始した直言状態を、図２４（ｃ）は増し折りを継続して行っている状態をそれぞれ示す。増し折りは、図２５に示すようにシート束ＳＢの幅方向に対して少なくとも１往復行われる。
【００７９】
増し折りローラ５２０による増し折りが終了したら、シート束ＳＢは下流へ搬送され、下排紙ローラ２３１によって後段の背部形成装置、もしくは他の処理機に搬送される。後段の処理機がない場合には、そのまま図示しない排紙トレイに排紙される。
【００８０】
なお、図２２は、増し折りローラ５２０に代えて第１折りローラ２３０の下流側に搬送ローラ２３２及び第２折りローラ２３３を設けた例である。この図２２では、図２０及び図２１との対比で搬送ローラ２３２と第２折りローラ２３３を図示しているので、増し折りローラ５２０が図示されているが、実機では、増し折りローラ５２０を含む増し折り部５２５及び増し折り部５２５を駆動するための機構Ｑは省略される。
【００８１】
この例では、第１折りローラ２３０によって折り処理を行った後、更に第２折りローラ２３３によって第１折りローラ２３０と同様に折目と平行なニップで更に増し折りを行うようになっている。
【００８２】
これまで、シート束ＳＢの背面に膨らみを持たせて背面を整形する場合と、シート束ＳＢの折目をシート面に垂直な方向から力を加えて増し折りし、折り部を平坦にする場合とに関して説明してきたが、前者の場合、図２６に示すように背部の整形に問題が生じることがある。図２６は、シート束ＳＢの折り部を膨らませ、背部に平坦面を形成したときに出力されるシート束の変化の状態を示す図である。
【００８３】
図１１ないし図１６の工程でシート束の背部を平坦に形成する場合、図２６に示したようにシート束を正常に膨らませることによってシート束ＳＢの背部に面を形成させ、角折り形状を形成した冊子を形成することが可能となる。その際、シート束ＳＢの厚さ２ａと膨らみ、あるいはスティプル針の綴じ位置と厚さ方向の膨らみ寸法の相違によって形成された背部品質に差が生じてしまう。図２６(ａ）は適正な膨らみ量の場合の背部形成状態を、図２６（ｂ）は膨らみ量が適正値より小さい場合の背部形成状態を、図２６（ｃ）は膨らみ量が上側と下側で異なっている場合の背部形成状態をそれぞれ示す図で、これらの図では、膨らみ量が片側ａの場合が適正量である。図２６(ａ）では、２つ折りされたシート束ＳＢの搬送中心３０１に関し、片側の膨らみ料がそれぞれ適正量ａであると（同図（イ））、スティプル針Ｈに対して対称に、かつ各シートの背部の角もシャープに形成される。
【００８４】
これに対して図２６（ｂ）の（イ）に示すように、膨らみ量ｂが適正量２ａよりも小さい場合（２ａ＞ｂ）、前記図２６（ｂ）（ロ）に示すように図２６（ａ）と同じ厚さのシート束ＳＢとして背部を整形しても、背部の平坦面が十分な面として形成されず、面形成領域が角折り部に移動してしまうことにより、角折り部がぼやけてしまい、あるいはこれに加えて、角折り部に移動した余分な用紙面が皺を発生させてしまうことになる。なお、皺は角部の内側に発生する。また、増し折り等によりシート束ＳＢの折り部の膨らみが規制されている場合に、シート束ＳＢを積極的に膨らませる処理を行った際に、図２６（ｃ）の（イ）に示すようにシート束ＳＢ全体の膨らみ量が２ａで適正であったとしても、シート束ＳＢが上下均等に膨らまなくなり（ｃ≠ｄ）、冊子背部に面を形成した際にスティプル針Ｈ位置が中央部（図では搬送中心３０１）よりずれた位置で平坦面が形成されてしまう。このうち後二者は不適切な場合の例である。これらのことから、シート束ＳＢの背部に平坦面を形成加工する処理においてはシート束ＳＢを膨らみ易い形状に保っておくことが必要であることが分る。すなわち、図２６に示したようにシート束ＳＢの背部に面を形成加工する処理においては、シート束ＳＢを膨らみ易くすることがシート束ＳＢの背部の面形成及びシート束ＳＢの良好な角部形成に有利であるからである。
【００８５】
しかしながら、シート束ＳＢの背部に平坦面を形成する処理を施さない場合には中折り冊子は必要な第１及び第２折りローラ２３０，２３３の加圧力及び、増し折りローラ５２０での増し折り動作が折り高さ低減に有効な手段となる。すなわち、第１及び第２折りローラ２３０，２３３、あるいは増し折りローラ５２０で、シート束ＳＢの折り部を形成し、あるいは増し折りして折り部の膨らみを小さくした場合には、シート束ＳＢを多数部積み重ねて取扱うことが可能となる。
【００８６】
そこで、本実施形態では、シート束ＳＢの背部に平坦面を形成する処理の有無、シートの厚さ、シート束の厚さ、綴じ枚数に応じて、中折り処理動作を選択し、折り処理を行うシート束それぞれに対して最適な中折り処理を施して出力できるようにした。
【００８７】
具体的には、
１）シート束ＳＢの背部に平坦面を形成する処理を実施しない場合には、折りローラの加圧力を調整し、又は増し折りローラでの増し折り動作を実施する。  
２）シート束ＳＢの背部に平坦面を形成する処理を実施する場合には、増し折り動作をキャンセルする。  
３）シート束ＳＢの背部に平坦面を形成する処理を実施する場合には、折りローラの加圧力を低減させ、シート束ＳＢの背部に平坦面を形成する処理を行うときに膨らみ易い状態にし、背面に平坦面を作成する後段の処理装置に搬送する。  
等の処理を行う。
【００８８】
図２７は背面形成処理の実施の有無に応じて増し折り処理の処理内容を変更する制御手順を示すフローチャート、図２８はシート束ＳＢの最適な膨らみ易さを増し折り（横折り）動作回数によって設定する処理手順を示すフローチャートである。これらの処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１と通信を行い、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１の制御下で背部形成装置３のＣＰＵ３−１により実行される。
【００８９】
図２７において、中綴じ、中折り処理指示を受け、中綴じ処理装置２に搬送されてきたシート束ＳＢ（ステップＳ１００）は中綴じ処理装置２において中綴じ処理動作が施される（ステップＳ１０１）。次いで、シート束ＳＢの背面（フローチャートでは、シート束ＳＢを冊子と記す）に平坦面を形成する処理（フローチャートでは冊子背面形成処理と称す）を行うか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この判定は、背面形成処理の実施の有無設定を判断するもので、背面形成処理が設定されていなければ（ステップＳ１０２−ＮＯ）、中綴じ処理装置２では通常の増し折り処理を施して（ステップＳ１１２）、背部形成装置３へと搬送され、背部形成装置３から冊子として出力される（ステップＳ１１４）。
【００９０】
背面形成処理が設定されていれば（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、増し折り処理動作をキャンセルして（ステップＳ１０３）、背部形成装置３へ搬送され、背部形成装置３で背部形成処理が実行された後（ステップＳ１１３）、冊子として出力される。
【００９１】
また、シート束ＳＢの最適な膨らみ易さを増し折り（横折り）動作回数によって設定する場合には、図２８において、中綴じ、中折り処理指示を受け、中綴じ処理装置２に搬送されてきたシート束ＳＢは中綴じ処理装置２において中綴じ処理動作が施される（ステップＳ１０１）。次いで、シート束ＳＢの背面に平坦面を形成する冊子背面形成処理を行うか否かを判定する（ステップＳ１０２）。背面形成処理が設定されていなければ（ステップＳ１０２−ＮＯ）、中綴じ処理装置２では通常の増し折り処理を施して（ステップＳ１１２）、背部形成装置３へと搬送される（Ｓ１１２）。ここでは、シート束ＳＢ（冊子）の背面形成処理は未実施であることから、背面処理は未処理でシート束ＳＢは出力される（ステップＳ１１４）。
【００９２】
ステップＳ１０２で背部形成処理が設定されていれば（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、第１判定基準であるステップＳ１０３−１０５により用紙種（用紙厚）、綴じ枚数、用紙束厚の規定を判別する。この判別処理で規定を満たした場合には、増し折り（横折り）処理はキャンセルされる（ステップＳ１０６）。ここでの判定基準（第１判定基準及び後述する第２判定基準）は、中綴じ用紙束の膨らみ易さを基準にして設定したものであり、数値に関しては使用用紙の特性（筋目方向等）により変更可能である。また、第１判定基準ステップＳ１０３−１０５において判別した後に再度第２判定基準ステップＳ１０７−１０９において用紙種、綴じ枚数、用紙束厚の規定を判別して通常設定より少ない増し折り動作回数にて処理を実施する（ステップＳ１１０）。また、用紙種、綴じ枚数、用紙束厚の条件によって、シート束ＳＢの剛性が強くシート束ＳＢが開き易い状態の場合には通常設定した増し折り動作回数にて処理を実施する（ステップＳ１１１）。
【００９３】
本実施形態では、第１判定基準は、ステップＳ１０３では用紙厚１１０ｇ／ｍ２以下、ステップＳ１０４では中綴じ枚数１０枚以下、ステップＳ１０５では用紙束厚１．５ｍｍ以下であり、第２判定基準は、ステップＳ１０７では用紙厚１３０ｇ／ｍ２以下、ステップＳ１０８では中綴じ枚数１５枚以下、ステップＳ１０９では用紙束厚２．０ｍｍ以下である。また、通常設定の増し折り回数は２回（ステップＳ１１１）、通常設定より少ない増し折り回数は１回（ステップＳ１１０）である。
【００９４】
このように設定されていることから、ステップＳ１０３で用紙厚が１１０ｇ／ｍ２より厚い場合は、ステップＳ１０７で更に用紙厚が１３０ｇ／ｍ２以下かどうかを判別し、１３０ｇ／ｍ２より厚い場合にはステップＳ１１１で２回の増し折りを行い、以下であればステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８の判別処理は、ステップＳ１０３で用紙厚が１１０ｇ／ｍ２以下であって、中綴じ枚数が１０枚より多い場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）にも行われ、中綴じ枚数が１５枚より多い場合には、ステップＳ１１１で２回の増し折り処理を実行し、１５枚以下の場合には、ステップＳ１０９に移行する。ステップＳ１０９の判別処理は、ステップＳ１０４で中綴じ枚数が１０枚以下である場合で合って、用紙束厚が１．５ｍｍより厚い場合にも行われ、用紙束厚が２．０ｍｍより厚い場合には、ステップＳ１１１で２回の増し折りが施され、用紙束厚が２．０ｍｍ以下の場合にのみ、ステップＳ１１０で１回の増し折りが施される。
【００９５】
ステップＳ１０３ないしステップＳ１１１で所定の処理が施されたシート束ＳＢは冊子背部形成装置３へと搬送され、シート束ＳＢの背部を平坦面に形成する背面形成処理が実施され（ステップＳ１１３）、背部に平坦面が形成されたシート束（冊子）ＳＢが出力される（ステップＳ１１４）。
【００９６】
なお、図２８のフローチャートでは、判定基準及び判定による処理モードを２通り示したが、この判定基準及び判定による処理モードを必要に応じて追加することも可能である。また、前述のように判別に使用した用紙種、綴じ枚数、用紙束厚の数値は用紙の特性に応じて適宜設定される。
【００９７】
また、前述の図２２に示したように増し折りローラ５２０による増し折りに代えて第２折りローラ２３３を使用して増し折りすることも可能である。その場合には、ステップＳ１１２及びＳ１１１では、第２折りローラ２３３による増し折りを行い、ステップＳ１１０では第１折りローラ２３０だけの折り処理で処理する。
【００９８】
図２９は背面形成処理の実施の有無に応じて中折り処理の処理内容を変更する制御手段を示すフローチャート、図３０はシート束ＳＢの最適な膨らみ易さを折りローラの加圧力の調整によって設定する処理手順を示すフローチャートである。
【００９９】
図２９において、中綴じ、中折り処理指示を受け、中綴じ処理装置２に搬送されてきたシート束ＳＢ（ステップＳ２００）は中綴じ処理装置２において中綴じ処理動作が施される（ステップＳ２０１）。次いで、シート束ＳＢの背面に冊子背面形成処理を施すか否かを判定する（ステップＳ２０２）。この判定で背面形成処理が設定されていなければ（ステップＳ２０２−ＮＯ）、中綴じ処理装置２では折りローラ２３０の加圧力を予め設定されたＡに設定してシート束ＳＢを中折りし（ステップＳ２１２）、背部形成装置３へと搬送し、背部形成装置３で冊子背面部処理を行うことなく冊子として出力する（ステップＳ２１４）。
【０１００】
背面形成処理が設定されていれば（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、折りローラ２３０の加圧力を前記Ａよりも小さいＢに設定して中折りを行い（ステップＳ２０６）、背部形成装置３へ搬送し、背部形成装置３で背面形成処理を実行した後（ステップＳ２１３）、冊子として出力される（ステップＳ２１４）。なお、前記加圧力Ａ及びＢは例えば前述の図１９（ａ）及び（ｂ）に示した高加圧力及び低加圧力に設定することができる。
【０１０１】
シート束ＳＢの最適な膨らみ易さを折りローラの加圧力の調整によって設定する場合には、図３０に示すようにステップＳ２００ないしＳ２１４の処理を実行する。その際、ステップＳ２０６、ステップＳ２１０〜Ｓ２１２以外の処理ステップは、図２８に示したフローチャートのステップＳ１０６、Ｓ１１０〜Ｓ１１２以外の処理ステップと同一なので、重複する説明は省略する。
【０１０２】
なお、ステップＳ２１１及び２１２では、折りローラ２３０の加圧力は図１９（ａ）に示した高加圧力で、ステップＳ２０６では図１９（ｂ）に示した加圧力の最も小さな低加圧時（加圧力低減１）の加圧力で、ステップＳ２１０では、偏芯カム６０３の回動角が図１９（ａ）と（ｂ）の間であって両者間の中間（中央値）の加圧力（加圧力低減２）で加圧し、ステップＳ１１３で背部形成装置３に搬送する。
【０１０３】
背部に平坦面が形成され、あるいは増し折りにより平坦化されたシート束（冊子）ＳＢは、そのまま排紙され、あるいは背部形成による小口の不揃いを解消するため、小口裁断装置４で小口を裁断するようにすることもできる。
【０１０４】
小口裁断装置４は、図３３に示すように、背部形成装置３の後段に接続される。小口裁断装置４の給紙経路は背部形成装置３の排紙経路に接続され、小口裁断装置４には、背部形成装置３の排紙経路の最下流に設けられた下排紙ローラ３４０，３４１によってシート束ＳＢは搬入される。
【０１０５】
図３１はカッタユニット、スライドユニット、及びこれらの駆動機構を示す正面図、図３２は図３１のカッタユニットの右側面図である。これらの図において、固定刃６２０はステー６０９に固定され、ステー６０９は側板６１０，６１１に固定され、独立したユニットとして成立可能な構成を取っている。側板６１０，６１１には各々ブラケット６０８とモータブラケット６１２が固定され、それぞれにアイドラプーリ６０６、カッタモータ６０４が固定されている。一方、スライダベース６１３はコロ６１４が回転自在にステー６０９を挟み込む形で配置され、スライダベース６１３は直線的に移動可能となっている。このスライダベース６１３にはベルト歯形とギヤ歯形を持った２段形のアイドラギヤ６０５が設置されている。また丸刃６０１は軸を介してスライダベース６１３を挟む形で駆動ギヤ６０２と接続されており、アイドラギヤ６０５が回転すると丸刃６０１も回転する構成となる。
【０１０６】
丸刃６０１は駆動ギヤ６０２側から板バネ６１５で押圧されており、常に適切な押圧力を持ちながら固定刃６２０に当接している。タイミングベルト６０７は有端のベルトで両端を図２９のように固定され、カッタモータ６０４もプーリとアイドラプーリ６０６、２個のアイドラギヤ６０５に掛け渡されている。このように掛け渡すことによってカッタモータ６０４を図２９において時計方向に回転させると、スライドユニット６００は丸刃６０１が反時計方向に回転しながら図３１において左方向に移動することとなる。このとき丸刃６０１と固定刃６２０の隙間に用紙があれば裁断が行われる。
【０１０７】
また、スライドユニット６００のホームポジションはカッタＨＰセンサ６１６により検出される。なお、カッタユニットＪの下部には、カットした切り屑を回収するための２つのホッパ７０２，７０５が設けられている。
【０１０８】
図３３はカッタユニットＪ及びその設置個所近傍を拡大して示す概略構成図である。同図において、ホッパ７０２，７０５の上部にはカッタユニットＪにより裁断された切り屑をホッパ７０２，７０５に導くガイド７００が設けられている。ガイド７００は、切り屑を受け取るためのカッタ付近の開口部とホッパ上方に設けられた開口部を備えている。
【０１０９】
ホッパ７０２，７０５は、切り屑を収納するための箱状のものであり、紙面奥行き方向に対し最大用紙サイズ以上の幅を有しており、用紙満杯時は、ホッパ７０２，７０５をホルダ７０３，７０６により、紙面手前側に引き出せる構成としている。また、ガイド７００の出口部には切替爪７０１が設けられ、切り屑を各ホッパ７０２，７０５に振り分けるようになっている。この振り分けは、実線と２点鎖線の位置の回動往復移動により行われる。符号７０４，７０７はホッパ内の切り屑が満杯かどうかを検知する満杯センサである。なお、丸刃６００で小口が裁断された冊子（シート束）ＳＢは、排紙ローラ７１０から排紙トレイ７１１上に排紙される。
【０１１０】
以上のように、背部形成装置３によってシート束ＳＢの背部に平坦面を形成する場合、従来の中綴じ、中折り冊子処理では冊子の膨らみを低減させるために折りローラの加圧力を増大させ、あるいは折りローラ下流に増し折りローラ等を配置することにより２つ折りした折り部を加圧して冊子の厚み方向の膨らみを低減させる処理を実施している。しかし、冊子背部に平坦面を形成する処理において、冊子の厚み方向の膨らみを低減させると、冊子の背部に平坦面を形成する際、冊子の背部が膨らみ難くなってしまう。そこで、本実施形態では、冊子背部に平坦面を形成する場合、形成しない場合に応じて、増し折りローラ５２０の増し折り処理の回数、第２折りローラ２３３による増し折り処理の追加、第１折りローラ２３０の加圧力調整などを行うことにより、冊子の厚さ方向の膨らみを低減するようにした。その結果、本実施形態によれば、
１）背面や綴じ部などに皺や破れなどを発生させずに従来よりも短時間で冊子背部に面を形成するように処理するので、冊子の厚さ方向の膨らみを低減することができる。  
２）冊子背部に平坦面を形成する処理と単に中綴じ、中折り加工する処理を実施する冊子に対して各々最適な折り処理を施すようにしたので、厚さ方向膨らみが最良の状態で低減された冊子を提供することができる。  
３）制御の変更のみで低減可能であり、機構を複雑化する必要がないので、装置の小型化、低コスト化、更には消費電力の低減が期待でき、環境にやさしい装置を提供することが可能となる。  
等の効果を奏する。
【０１１１】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  シート後処理装置
１−１  ＣＰＵ
２  中綴じ処理装置
２−１  ＣＰＵ
３  背部形成装置
３−１  ＣＰＵ
４  小口裁断装置
１００  ＭＦＰ（画像形成装置）
１００−１  ＣＰＵ
２１５  折りプレート
２３０  第１折りローラ
２３３  第２折りローラ
３２０  上補助挟持板
３２１  下補助挟持板
３２５  上加圧挟持板
３２６  下加圧挟持板
３３０  突当て板
３３０ａ  突当て面
３４０  上排紙ローラ
３４１  下排紙ローラ
５２０  増し折りローラ
Ｇ  中綴じ処理トレイ
Ｓ１  中綴じスティプラ
ＳＢ  シート束（冊子）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２３７５６２号公報
【図１】
2011102189.tif 000003
【図２】
2011102189.tif 000004
【図３】
2011102189.tif 000005
【図４】
2011102189.tif 000006
【図５】
2011102189.tif 000007
【図６】
2011102189.tif 000008
【図７】
2011102189.tif 000009
【図８】
2011102189.tif 000010
【図９】
2011102189.tif 000011
【図１０】
2011102189.tif 000012
【図１１】
2011102189.tif 000013
【図１２】
2011102189.tif 000014
【図１３】
2011102189.tif 000015
【図１４】
2011102189.tif 000016
【図１５】
2011102189.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2011102189.tif 000019
【図１８】
2011102189.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2011102189.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2011102189.tif 000024
【図２３】
2011102189.tif 000025
【図２４】
2011102189.tif 000026
【図２５】
2011102189.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2011102189.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2011102189.tif 000031
【図３０】
2011102189.tif 000032
【図３１】
2011102189.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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