(57)【要約】【課題】  津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供すること。【解決手段】  基盤に３個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製主基礎ブロックと、これら主基礎ブロック間をつなぐ主地中梁と、前記主基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記主基礎ブロックの避難装置外側に相当する個所からは、補助地中梁が張り出して設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤に３個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製主基礎ブロックと、これら主基礎ブロック間をつなぐ主地中梁と、前記主基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記主基礎ブロックの避難装置外側に相当する個所からは、補助地中梁が張り出して設けられている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、津波対策用として海岸線などに設置される津波避難用施設物（津波タワー）は、基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えたものになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでの津波避難用施設物は、支柱・避難ステージ・登降手段の全てが鉄骨製でなることから、前方から津波が襲来してくると前方下部から突き上げる力が働いた際に抵抗力で充分対抗しようとするが、未曾有の規模をもつ津波あるいは悪条件が重なる場合などにあっては浮き上がり傾向になるおそれがあった。
上記に鑑み、本発明は、津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、基盤に３個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製主基礎ブロックと、これら主基礎ブロック間をつなぐ主地中梁と、前記主基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記主基礎ブロックの避難装置外側に相当する個所からは、補助地中梁が張り出して設けられている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、基盤に３個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製主基礎ブロックと、これら主基礎ブロック間をつなぐ主地中梁と、前記主基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記主基礎ブロックの避難装置外側に相当する個所からは、補助地中梁が張り出して設けられているので、津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下の各実施形態で説明されている個々の提案技術は他の実施形態にも適用されるものとする。
図１（横断面図）および図２（図１のＬ−Ｌ線断面図）は実施形態は、津波波力あるいは液状化現象が作用しても避難装置全体が転倒や傾斜、沈降などの異常事態を発生しないように工夫したものである。特に、装置は前後長が９ｍであるが幅が４．５ｍであることから左右への転倒などが心配されるがその対策をしたものである。【０００７】  すなわち、３２７は主基礎ブロック、３２８は支柱、３２９は主地中梁で、主基礎ブロック３２７間が主地中梁３２９で相互連結されこれらが鉄筋コンクリート製でなっているとともに、主基礎ブロック３２７上にフランジ３３０をアンカー固定して支柱３２８を立設固定したものであって、同装置の主基礎ブロック３２７からは、アウトリガー方式のように鉄筋コンクリート式の補助地中梁３３１…が合計６本張り出され、その外端に安定化用基礎ブロック３３２…を一体装備したものである。【０００８】  また、装置の前後方向Ｖにも同様に補助地中梁３３１および安定化用基礎ブロック３３２…が配備されている。３３３は補助地中梁３３１と支柱３２８を結ぶ補強斜材である。尚、補助地中梁３３１は右上欄のようなＨ形や溝型などの型鋼３３４や矢板（溝を下に向けた１本あるいは複数本のアングル材でもよい）３３５でもよいし、ＦＦＵ（ガラス長繊維強化プラスチック発泡体）やＥＰＳ（強化発泡スチロール）などでもよい。矢板３３５は溝を下向きにすると液状化現象のときにその内部に泥水などが入り込んで装置が沈むのを有効に阻止する。【０００９】  これに対して、安定化用基礎ブロック３３２は、補助地中梁３３１と同じものを組み合わせる場合と、異なるものを組み合わせる場合とがある。ここに異なるものを組み合わせるとは、例えば、補助地中梁３３１がＨ型鋼である場合安定化用基礎ブロック３３２はＨ型や丸パイプ、アングル材、溝型鋼などの型鋼の他に鉄筋コンクリートブロックやＦＦＵなどでもよい。
また、Ｈ型鋼などを補助地中梁３３１とする場合、相手のコンクリートブロック３２７に差し込み式に一体化する場合とアンカー固定する場合とがある。
さらに、図１では安定化基礎ブロック３３２が独立タイプであったが、同図に仮想線で示すように連続一体型のブロック３３２′としてもよい。
また、安定化用基礎ブロック３３２は、図２の右下欄に示すように、紡錘型で沈みにくいものにしてもよい。
さらに、前記実施形態では先端に安定化用基礎ブロック３３２を構成したが、同ブロック３３２を装備しない場合もある。【００１０】  図３は他の実施形態を示す。同図は、三角形をした地中梁３３８とその頂点の基礎ブロック３３９…と補助地中梁３４０および安定化用基礎ブロック３４１とで三角型避難装置を構成したものの横断面図を示す。【００１１】  図４（図５のＭ−Ｍ線断面図）および図５は他の実施形態を示す。同実施形態は、支柱３４４にフランジ３４５を備えてアンカーボルト３４６に連結固定するようにしたものにおいて、同支柱３４４の基部回りを基礎ブロック３４７上の据付突座３４８内に一体埋め込み方式で強固に固定するようにしたものである。【００１２】  これまでの支柱３４４は、基礎ブロック３４７上にアンカーボルト３４６を露出状態で取り出し、同ボルト３４６にフランジ３４５を介して固定するようにした露呈型のものであったため、ボルトに３４６にダイレクトに津波波力エネルギーが衝撃を伴って作用して引抜きとか切断とかの破損の原因となって装置の傾倒・転倒などにつながるおそれがあった。【００１３】  これに対して、図４、図５の実施形態では、基礎鉄筋３４９から上向きに複数本の付加鉄筋３５０…を突設してアンカーボルト３４６に連結した支柱３４４の基部回りを包囲する形としておき、そうしたもとで地盤３５１以下から上方へ突出する型枠３５２内に基礎ブロック３４７と３４８の一体のコンクリートを打設して固化し、支柱３４４の基部を含む形で鉄筋コンクリート内に固定するようにしたものである。３５４は補強リブである。【００１４】  こうした基礎構造は図６、図７に示す三角形基礎（四辺形基礎その他でも同様に実施できる）の装置に適用されている。
すなわち、角型の基礎ブロック３４７上に丸柱型の据付突座３４８を一体にしたコンクリート内に支柱３４４を埋め込み固着してそれを３点配備するとともにこれらを地中梁３５５で相互連結してなるもので、津波流Ｘに対し埋め込み支柱であるので非常に強靭に抵抗するだけでなく図７の矢印のようにこれら津波流Ｘを分流化して脇に流す役目も果たす。右欄に示すように、据付突座３４８は角型でもよい。この場合、角稜は前に向けると分流化が確実になる。
尚、図８に示すように、平常時に支柱３４４の回りに腰を掛けて休めるようにしてもよい。すなわち、据付突座３４８を支柱３４４から半径Ｒ（４０ｃｍ前後）のもとに少し広く伸ばすとともに高さｈも座るに適した４０ｃｍ前後に特定したものである。こうしてやや大き目に据付突座３４８を設定することで津波流Ｘの分流化作用も確実になる。
上記埋め込み方式は、緩衝杭にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の一実施形態を示す装置横断面図。
【図２】  図１のＬ−Ｌ線断面図。
【図３】  他の実施形態を示す横断面図。
【図４】  他の実施形態を示す図５のＭ−Ｍ線断面図。
【図５】  図４の中央縦断面図。
【図６】  図４，５の実施形態を３本支柱式避難装置に適用した例を示す横断面図。
【図７】  図６の横断面図。
【図８】  他の実施形態を示す側面図。
【符号の説明】
【００１６】３２７…主基礎ブロック  ３２８…支柱  ３２９…主地中梁  ３３１…補助地中梁  ３３２…安定化用基礎ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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