(57)【要約】【課題】ＬＶＤＴ２１の可動コア２５の変位量の検出精度を向上させるとともに、可動コア２５の変位量を検出するための回路の実装面積やコストを出来る限り低減する。【解決手段】ＬＶＤＴ２１が出力した第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢを、その実効値に相当する第１及び第２の直流電圧信号ＶＡＤＣ，ＶＢＤＣにそれぞれ変換し、これら第１及び第２の直流電圧信号ＶＡＤＣ，ＶＢＤＣを第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇにそれぞれ変換し、演算処理部４１ａが、第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇに基づいて可動コア２５の変位量を演算するとともに、異常判定部４１ｂが、第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇに基づいてＬＶＤＴ２１の異常の有無を判定する。【選択図】図２
2011017563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動コアの変位量に応じて第１及び第２の交流電圧信号を出力するＬＶＤＴを備えた、航空機に用いられる変位検出装置であって、
前記第１の交流電圧信号を、その実効値に相当する第１の直流電圧信号に変換する第１のＲＭＳ−ＤＣコンバータと、
前記第２の交流電圧信号を、その実効値に相当する第２の直流電圧信号に変換する第２のＲＭＳ−ＤＣコンバータと、
前記第１の直流電圧信号を第１のデジタル信号に変換する第１のＡ／Ｄコンバータと、
前記第２の直流電圧信号を第２のデジタル信号に変換する第２のＡ／Ｄコンバータと、
前記第１及び第２のデジタル信号に基づいて、前記可動コアの変位量を演算する演算処理部と、
前記第１及び第２のデジタル信号に基づいて、前記ＬＶＤＴの異常の有無を判定する異常判定部と、を備えていることを特徴とする変位検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の変位検出装置において、
前記異常判定部は、前記第１のデジタル信号の大きさが第１所定範囲内にないこと、前記第２のデジタル信号の大きさが第２所定範囲内にないこと、及び、前記第１及び第２のデジタル信号の和の大きさが第３所定範囲内にないこと、のうちの少なくも１つの条件が成立したときに、前記ＬＶＤＴが異常であると判定するように構成されていることを特徴とする変位検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の変位検出装置を備えたことを特徴とする航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動コアの変位量に応じて第１及び第２の交流電圧信号を出力するＬＶＤＴを備えた、航空機（特に操舵システム）に用いられる変位検出装置、及び該変位検出装置を備えた航空機に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、航空機の操舵システムでは、ステアバイワイヤシステム（Steer By Wire System）と呼ばれる操舵方式が採用されており、この方式では、ラダー等の操作部における操作量を、位置検出センサにより目標ステアリング角として検出する。一方、操舵輪の方向を変更するためのアクチュエータにも、位置検出センサが設けられており、この位置検出センサにより、アクチュエータの駆動量を実ステアリング角として検出する。そして、コントローラにより、その実ステアリング角が前記目標ステアリング角に一致するように前記アクチュエータを制御する。
【０００３】
前記位置検出センサとしては、ポテンショメータとは異なり非接触式で信頼性が高いことから、ＬＶＤＴ（Linear Variable Differential Transformer：線形可変差動変圧器）が使用される（例えば特許文献１、２参照）。このＬＶＤＴは、交流電圧で励磁される１次コイルと、この１次コイルの励磁によって誘起起電力を発生する２つの２次コイルと、これら１次コイル及び２次コイルに亘って直線移動可能に設けられ、前記操作部やアクチュエータと接続される可動コアとを有している。この可動コアが２つの２次コイルの中央に位置する場合には、１次コイルの励磁により２つの２次コイルに発生する誘起起電力は等しく、この位置を中立位置とする。そして、可動コアが、その中立位置から、その移動方向の一方側に移動すると、一方の２次コイルの誘起起電力が増大する一方、他方の２次コイルの誘起起電力が減少する。また、可動コアが、前記中立位置から、その移動方向の他方側に移動すると、前記一方の２次コイルの誘起起電力が減少し、前記他方の２次コイルの誘起起電力が増大する。ＬＶＤＴは、前記２つの２次コイルの誘起起電力を出力信号（交流電圧信号）としてそれぞれ出力し、これら２つの出力信号に基づいて、前記可動コアの変位量（つまり前記目標ステアリング角や実ステアリング角）を検出することが可能になる。
【０００４】
ところで、前記ＬＶＤＴの出力信号から前記可動コアの変位量を検出するためには、通常、シグナルコンディショナーと呼ばれる専用のＩＣが使用される。このＩＣは、前記２つの出力信号の電圧ＶＡ，ＶＢから、ＶＡ−ＶＢ等に対応した１つの直流信号を生成して出力する。この直流信号をデジタル信号に変換した後にコントローラに入力し、このコントローラが、その入力したデジタル信号から可動コアの変位量を求める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９６１２４８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記ＬＶＤＴの２つの出力信号の間には位相差がある（但し、可動コアが中立位置にあるときには、位相差は０である）ため、前記ＩＣが出力する直流信号の精度は必ずしも高くない。また、１次及び２次コイルの巻線のばらつきによっても位相差が変化する。このため、可動コアの変位量をより精度良く検出するためには改善の余地がある。
【０００７】
また、前記ＩＣには、ＬＶＤＴにおける断線や短絡等に伴う異常を検出する機能を有しておらず、このような異常検出のためには、前記ＩＣに加えて、特別な回路を設ける必要がある。ここで、一般の機器等に用いるＬＶＤＴでは、異常検出を行う必要は必ずしもないが、航空機に用いるＬＶＤＴでは、異常検出が必須の要件となる。このため、航空機に用いるＬＶＤＴでは、異常検出のための特別な回路を設けることによって、可動コアの変位量を検出するための回路の実装面積やコストが増大してしまう。
【０００８】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＬＶＤＴの可動コアの変位量の検出精度を向上させるとともに、可動コアの変位量を検出するための回路の実装面積やコストを出来る限り低減しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、この発明では、可動コアの変位量に応じて第１及び第２の交流電圧信号を出力するＬＶＤＴを備えた、航空機に用いられる変位検出装置を対象として、前記第１の交流電圧信号を、その実効値に相当する第１の直流電圧信号に変換する第１のＲＭＳ−ＤＣコンバータと、前記第２の交流電圧信号を、その実効値に相当する第２の直流電圧信号に変換する第２のＲＭＳ−ＤＣコンバータと、前記第１の直流電圧信号を第１のデジタル信号に変換する第１のＡ／Ｄコンバータと、前記第２の直流電圧信号を第２のデジタル信号に変換する第２のＡ／Ｄコンバータと、前記第１及び第２のデジタル信号に基づいて、前記可動コアの変位量を演算する演算処理部と、前記第１及び第２のデジタル信号に基づいて、前記ＬＶＤＴの異常の有無を判定する異常判定部と、を備える構成とした。
【００１０】
前記の構成により、第１及び第２の交流電圧信号が、それぞれ、第１及び第２のＲＭＳ−ＤＣコンバータによって第１及び第２の直流電圧信号に変換され、第１及び第２の直流電圧信号が、それぞれ、第１及び第２のＡ／Ｄコンバータによって第１及び第２のデジタル信号に変換される。そして、演算処理部で、第１及び第２のデジタル信号に基づいて可動コアの変位量が演算され、異常判定部で、第１及び第２のデジタル信号に基づいてＬＶＤＴの異常の有無が判定される。前記第１及び第２のデジタル信号は、それぞれ、第１及び第２の交流電圧信号の実効値に相当する直流電圧信号をデジタル化したものであるので、前記演算処理部では、第１及び第２の交流電圧信号間の位相差の影響を受けることなく、可動コアの変位量を正確に演算することができる。
【００１１】
また、異常判定部で、第１及び第２のデジタル信号に基づいてＬＶＤＴの異常の有無を判定することができる。すなわち、第１及び第２のデジタル信号の大きさの範囲は、可動コアの変位量との関係から決まっており、また、第１及び第２のデジタル信号の和の大きさは、理論的には、可動コアの変位量に関係なく一定であり、ＬＶＤＴにおいて断線や短絡等に伴う異常が生じたときには、第１のデジタル信号の大きさが第１所定範囲内にないこと、第２のデジタル信号の大きさが第２所定範囲内にないこと、及び、第１及び第２のデジタル信号の和の大きさが第３所定範囲内にないこと、のうちの少なくも１つの条件が成立することになり、これら条件の少なくも１つが成立するか否かを監視することで、ＬＶＤＴの異常の有無を判定することができる。
【００１２】
したがって、ＬＶＤＴの出力信号である第１及び第２の交流電圧信号から可動コアの変位量を検出するために、従来のような専用のＩＣを用いる必要はなく、しかも、可動コアの変位量の検出精度を向上させることができる。また、演算処理装置で、可動コアの変位量の演算に加えて、ＬＶＤＴの異常の有無を判定することができ、従来のような、異常検出のための特別な回路が不要になり、可動コアの変位量を検出するための回路の実装面積やコストを従来のものよりも低減することができる。
【００１３】
前記異常判定部は、前記第１のデジタル信号の大きさが第１所定範囲内にないこと、前記第２のデジタル信号の大きさが第２所定範囲内にないこと、及び、前記第１及び第２のデジタル信号の和の大きさが第３所定範囲内にないこと、のうちの少なくも１つの条件が成立したときに、前記ＬＶＤＴが異常であると判定するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
このことにより、前述の如く、ＬＶＤＴの異常の有無を容易にかつ正確に判定することができ、航空機に適した変位検出装置が得られる。
【００１５】
前記変位検出装置を備えた航空機では、操舵システム等において制御対象（操舵輪の向きを変更するアクチュエータ等）を精度良く制御することができるとともに、航空機の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の変位検出装置及び該変位検出装置を備えた航空機によると、ＬＶＤＴが出力した第１及び第２の交流電圧信号を、その実効値に相当する第１及び第２の直流電圧信号にそれぞれ変換し、これら第１及び第２の直流電圧信号を第１及び第２のデジタル信号にそれぞれ変換し、演算処理部が、第１及び第２のデジタル信号に基づいて可動コアの変位量を演算するとともに、異常判定部が、第１及び第２のデジタル信号に基づいてＬＶＤＴの異常の有無を判定するようにしたことにより、ＬＶＤＴの可動コアの変位量の検出精度を向上させることができるとともに、可動コアの変位量を検出するための回路の実装面積やコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る変位検出装置が適用された航空機の操舵システムの概略構成図である。
【図２】前記変位検出装置の構成を示す回路図である。
【図３】可動コアの変位量と、ＶＡｄｇ、ＶＢｄｇ、ＶＡｄｇ−ＶＢｄｇ及びＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る変位検出装置が適用された航空機の操舵システムの概略構成を示す。この操舵システムは、航空機が地上を走行するときに、脚柱２の下端部に支持された左右一対の操舵輪１（前輪）の向きを、操作部の操作量に応じて変更するものである。
【００２０】
前記操作部は、本実施形態では、操縦室の操縦者によって操作されるラダー９（ペダル）及びティラー１０（ステアリングハンドル）で構成される。これらラダー９及びティラー１０には、ＬＶＤＴ２１（図２参照）がそれぞれ設けられており、該各ＬＶＤＴ２１は、操作部の操作量に応じた出力信号（第１及び第２の交流電圧信号）を出力する。そして、各ＬＶＤＴ２１から出力される第１及び第２の交流電圧信号が、操作信号として、コントローラ５１に入力されるようになっている。このコントローラ５１には、後に詳細に説明する変換回路３１（各ＬＶＤＴ毎に設けられている）と、一般的なＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む演算処理装置であるデジタル演算部４１とが設けられている（図２参照）。前記第１及び第２の交流電圧信号（操作信号）は、この変換回路３１によって、第１及び第２のデジタル信号にそれぞれ変換されて、該第１及び第２のデジタル信号が、デジタル操作信号として、デジタル演算部４１に入力される。このデジタル演算部４１（詳細には、後述の演算処理部４１ａ）は、前記入力された第１及び第２のデジタル信号（デジタル操作信号）に基づいて目標ステアリング角を演算する。
【００２１】
前記脚柱２は、航空機の機体に回転自在に支持されていて、左右一対のアクチュエータ５によって回転駆動されるように構成されている。この脚柱２の回転により、操舵輪１の向きが変更されることになる。
【００２２】
前記各アクチュエータ５は、本実施形態では、直線動作式の油圧シリンダーで構成されていて、各アクチュエータ５と油圧源８とを接続する油圧配管７に設けたコントロールバルブ６を介して供給される油圧により直線駆動されて、脚柱２に取り付けられたカラー３を介して脚柱２を回転駆動する。尚、カラー３は、アクチュエータ５の直線動作を脚柱２の回転動作に変換する部材である。
【００２３】
前記各アクチュエータ５にもＬＶＤＴ２１がそれぞれ設けられており、該各ＬＶＤＴ２１は、当該アクチュエータ５の作動位置（実際の駆動量）に応じた出力信号（第１及び第２の交流電圧信号）を出力する。そして、各ＬＶＤＴ２１から出力される第１及び第２の交流電圧信号が、ポジション信号として、前記コントローラ５１に入力されるようになっている。前記第１及び第２の交流電圧信号（ポジション信号）は、コントローラ５１において前記操作部のＬＶＤＴ２１用とは別の変換回路３１によって、第１及び第２のデジタル信号にそれぞれ変換されて、該第１及び第２のデジタル信号が、デジタルポジション信号として、前記デジタル演算部４１に入力されるようになっている。デジタル演算部４１（詳細には、後述の演算処理部４１ａ）は、その入力された第１及び第２のデジタル信号（デジタルポジション信号）に基づいて実ステアリング角を演算する。
【００２４】
そして、デジタル演算部４１は、前記実ステアリング角を前記目標ステアリング角に一致させるのに必要なバルブ駆動信号を生成してコントロールバルブ６に付与する。これにより、アクチュエータ５は、操舵輪１が操縦者の操作通りの向きになるように脚柱２を回転させる。
【００２５】
図２に示すように、各ＬＶＤＴ２１は、交流電源２７の交流電圧で励磁される１次コイル２２と、この１次コイル２２の励磁によって誘起起電力を発生する２つの２次コイル２３，２４と、これら１次コイル２２及び２次コイル２３，２４に亘って直線移動可能に設けられ、前記各アクチュエータ５、ラダー９又はティラー１０と接続される可動コア２５とを有している。そして、各ＬＶＤＴ２１は、可動コア２５の変位量（２つの２次コイル２３，２４の中央である中立位置から、可動コア２５の移動方向（可動コア２５の長さ方向）の一方側（＋で表記）又は他方側（−で表記）への変位量）に応じて２つの２次コイル２３，２４に生じる誘起起電力を、前記第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢとしてそれぞれ出力する。
【００２６】
前記第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢは、前記コントローラ５１内に設けられた変換回路３１を介して、第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇに変換される。この変換回路３１は、第１及び第２のＲＭＳ−ＤＣコンバータ３２，３３と、第１及び第２のＡ／Ｄコンバータ３５，３６とを有している。
【００２７】
第１のＲＭＳ−ＤＣコンバータ３２は、第１の交流電圧信号ＶＡを、その実効値に相当する第１の直流電圧信号ＶＡＤＣに変換し、第１のＡ／Ｄコンバータ３５は、その第１の直流電圧信号ＶＡＤＣを第１のデジタル信号ＶＡｄｇに変換する。また、第２のＲＭＳ−ＤＣコンバータ３３は、第２の交流電圧信号ＶＢを、その実効値に相当する第２の直流電圧信号ＶＢＤＣに変換し、第２のＡ／Ｄコンバータ３６は、その第２の直流電圧信号ＶＢＤＣを第２のデジタル信号ＶＢｄｇに変換する。
【００２８】
こうして変換回路３１により生成された第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇ（デジタル操作信号又はデジタルポジション信号）が、コントローラ５１のデジタル演算部４１に入力される。このデジタル演算部４１は、本実施形態では、全ＬＶＤＴ２１に関して共用の演算処理装置を構成するものである。
【００２９】
デジタル演算部４１は、前記入力した第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇに基づいて、該信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇの変換元である第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢを出力したＬＶＤＴ２１の可動コア２５の変位量（つまり目標ステアリング角又は実ステアリング角）を演算する演算処理部４１ａと、前記第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇに基づいて、当該ＬＶＤＴ２１の異常の有無を判定する異常判定部４１ｂとを含む。デジタル演算部４１は、各ＬＶＤＴ２１毎に、前記演算と前記異常有無判定とを行う。尚、本実施形態では、演算処理部４１ａと異常判定部４１ｂとを同じデジタル演算部４１に設けているが、別々のデジタル演算部４１にそれぞれ設けるようにしてもよい。また、各ＬＶＤＴ２１毎に、演算処理部４１ａ及び異常判定部４１ｂを含むデジタル演算部４１を設けたり、各ＬＶＤＴ２１毎に、演算処理部４１ａを含むデジタル演算部及び異常判定部４１ｂを含むデジタル演算部を設けたりしてもよい。
【００３０】
本実施形態では、前記演算処理部４１ａは、（ＶＡｄｇ−ＶＢｄｇ）／（ＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇ）の値を演算することで、可動コア２５の変位量を求める。ＶＡｄｇ−ＶＢｄｇ（図３に示すように、可動コア２５の変位量に対して線形性を有する）を演算することで、可動コア２５の変位量を求めるようにしてもよいが、本実施形態のようにすることが好ましい。すなわち、ＶＡｄｇ−ＶＢｄｇを演算する場合、１次コイル２２を励磁する交流電圧の誤差により、第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢの実効値（つまりＶＡｄｇ，ＶＢｄｇ）がそれぞれｋ（ｋは、０を超えかつ１未満、又は１以上）倍になり、可動コア２５の変位量を正確に求めることができない。これに対し、（ＶＡｄｇ−ＶＢｄｇ）／（ＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇ）の値は、第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢの実効値（ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇ）がそれぞれｋ倍になっても、ｋがキャンセルされるので、交流電圧の誤差の影響を受けることがない。尚、図３に示すように、ＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇの値は、可動コア２５の変位量に関係なく一定であるので、（ＶＡｄｇ−ＶＢｄｇ）／（ＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇ）も、ＶＡｄｇ−ＶＢｄｇと同様に、可動コア２５の変位量に対して線形性を有する。
【００３１】
また、第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇは、それぞれ、第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢの実効値に相当する直流電圧信号をデジタル化したものであるので、（ＶＡｄｇ−ＶＢｄｇ）／（ＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇ）の値は、第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢ間の位相差の影響を受けることがない。
【００３２】
演算処理部４１ａは、ラダー９又はティラー１０に設けられたＬＶＤＴ２１についての前記演算結果から目標ステアリング角を求め、アクチュエータ５に設けられたＬＶＤＴ２１についての前記演算結果から実ステアリング角を求める。そして、デジタル演算部４１は、これら目標ステアリング角と実ステアリング角との偏差に応じたバルブ駆動信号を生成して、該バルブ駆動信号をコントロールバルブ６に対し出力する。
【００３３】
前記異常判定部４１ｂは、前記第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇに基づいて、ＬＶＤＴ２１における断線や短絡等の異常の有無を判定する。具体的には、異常判定部４１ｂは、第１のデジタル信号ＶＡｄｇの大きさが第１所定範囲内にないこと、第２のデジタル信号ＶＢｄｇの大きさが第２所定範囲内にないこと、及び、第１及び第２のデジタル信号の和（ＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇ）の大きさが第３所定範囲内にないこと、のうちの少なくも１つの条件が成立したときに、ＬＶＤＴ２１が、故障等により異常であると判定し、１つの条件も成立しないときには、異常でないと判定する。
【００３４】
図３に示すように、前記第１及び第２所定範囲は、可動コア２５の予め決められた移動量（−ａ〜＋ａ）に対応する範囲（Ｖ１〜Ｖ２）よりも誤差等の分だけ僅かに広いＶ３〜Ｖ４の範囲である。第１及び第２所定範囲は、基本的には同じ範囲でよいが、異なっていてもよい。また、第３所定範囲は、ＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇの値に対してそのばらつき（例えば、ＶＡｄｇ＋ＶＢｄｇの値の１５％）を考慮したＶ５〜Ｖ６の範囲である。
【００３５】
ＬＶＤＴ２１において断線や短絡、或いは交流電源２７の電圧異常が生じると、前記の少なくも１つの条件が成立することとなり、ＬＶＤＴ２１の異常の有無を判定することができる。そして、デジタル演算部４１は、ＬＶＤＴ２１に異常があると判定したときには、操縦者に対して、当該ＬＶＤＴ２１に異常がある旨の警報表示（警報ランプの点滅等）を行ったり警報音を発したりする。また、デジタル演算部４１は、ＬＶＤＴ２１に異常があると判定したときには、アクチュエータ５の制御を停止するとともに、アクチュエータ５への油圧をドレンして脚柱２を自由回動可能な状態にする。或いは、操舵輪１を中立状態（航空機が直進する状態）になるようにアクチュエータ５を駆動し、その中立状態でアクチュエータ５へ供給する油圧を固定して、操舵輪１の向きが中立状態から変化しないようにする。
【００３６】
したがって、本実施形態では、ＬＶＤＴ２１が出力した第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢを、コントローラ５１の変換回路３１によって、その実効値に相当する第１及び第２の直流電圧信号ＶＡＤＣ，ＶＢＤＣにそれぞれ変換するとともに、第１及び第２の直流電圧信号ＶＡＤＣ，ＶＢＤＣを第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇにそれぞれ変換し、第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇを、コントローラ５１のデジタル演算部４１に入力し、デジタル演算部４１の演算処理部４１ａが、第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇに基づいてＬＶＤＴ２１の可動コア２５の変位量を演算するとともに、異常判定部４１ｂが、第１及び第２のデジタル信号ＶＡｄｇ，ＶＢｄｇに基づいて当該ＬＶＤＴ２１の異常の有無を判定するようにしたので、ＬＶＤＴ２１の第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢから可動コア２５の変位量を検出するために、従来のような専用のＩＣを用いる必要はなく、しかも、第１及び第２の交流電圧信号ＶＡ，ＶＢ間の位相差の影響を受けることなく、可動コア２５の変位量を正確に演算することができる。また、コントローラ５１のデジタル演算部４１でＬＶＤＴ２１の異常の有無を判定することができ、従来のような、異常検出のための特別な回路も不要になり、可動コア２５の変位量を検出するための回路の実装面積やコストを従来のものよりも低減することができる。
【００３７】
ここで、従来の専用ＩＣには、前記交流電源２７となる電源を含んでいるため、専用ＩＣを廃止した場合、交流電源２７として、専用ＩＣの電源に代わる電源を設ける必要があり、そのような電源を設けると、可動コア２５の変位量を検出するための回路の実装面積は従来のものと殆ど変わらなくなる場合がある（専用ＩＣの電源に代わる電源を設けても、本実施形態のように構成すれば、コストは従来よりも低減する）。しかし、航空機には、通常、他の用途に用いる交流電源が設けられており、その交流電源を、交流電源２７として兼用すれば、前記回路の実装面積を大幅に低減することができる。
【００３８】
本発明の構成は、前記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。
【００３９】
例えば、前記実施形態では、変位検出装置を航空機の操舵システムに用いたが、航空機においてＬＶＤＴ２１により変位量を検出する他のシステムに用いることも可能である。
【００４０】
また、前記実施形態では、左右一対のアクチュエータ５によって脚柱２を回転駆動して操舵輪１の向きを変更するようにしたが、１つのアクチュエータ５のみで脚柱２を回転駆動して操舵輪１の向きを変更するようにしてもよい。これは、特に小型の航空機に有利である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、ＬＶＤＴを備えた、航空機（特に操舵システムにおいて操作部の操作量に応じた操舵輪の目標ステアリング角、又は操舵輪の向きを変更するアクチュエータによる操舵輪の実ステアリング角の検出）に用いられる変位検出装置に有用である。
【符号の説明】
【００４２】
２１    ＬＶＤＴ
２５    可動コア
３２    第１のＲＭＳ−ＤＣコンバータ
３３    第２のＲＭＳ−ＤＣコンバータ
３５    第１のＡ／Ｄコンバータ
３６    第２のＡ／Ｄコンバータ
４１    デジタル演算部
４１ａ  演算処理部
４１ｂ  異常判定部
【図１】
2011017563.tif 000003
【図２】
2011017563.tif 000004
【図３】
2011017563.tif 000005