(57)【要約】【課題】定着ベルト１５及び定着ベルト１５の寄りを検知する検知軸４８ａの耐久性の向上を図れる構造を実現する。【解決手段】検知軸４８ａが定着ベルト１５の幅方向の移動により矢印Ｂ方向に回動する。これにより、支持部材５２ａを介して駆動軸５１ａと共に係合部材５３ａが回動する。そして、係合部材５３ａがブラケット５０ａに固定の被係合部との係合に基づいて駆動軸５１ａの軸方向に移動する。係合部材５３ａの軸方向移動により、支持部材５２ａと共に検知軸４８ａが定着ベルト１５の厚さ方向に移動する。この結果、検知軸４８ａと定着ベルト１５との摺擦部が移動して、上記課題を解決できる。【選択図】図９
2011033827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、該エンドレスベルトを張架し、該エンドレスベルトを回転させる回転手段と、該エンドレスベルトを幅方向に移動させて該エンドレスベルトの幅方向位置を調整する調整手段と、該エンドレスベルトの幅方向端部位置を検知する検知手段と、該検知手段により検知した該エンドレスベルトの幅方向位置に基づいて前記調整手段を制御する制御手段と、を備えたベルト搬送装置において、
前記検知手段は、その一部が前記エンドレスベルトの幅方向端部と当接して該エンドレスベルトの幅方向端部位置を検知するための検知部と、
該検知部を該エンドレスベルトの厚さ方向に移動させて、該検知部と該エンドレスベルトの幅方向端部との当接位置を変化させる移動手段と、
を備えたことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記エンドレスベルトの幅方向の移動に追従して移動し、
前記移動手段は、前記検知部が前記エンドレスベルトと共に、少なくとも幅方向一方に移動する動作を利用して前記検知部を移動させることを特徴とする、請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記移動手段は、
装置に固定のブラケットと、
前記エンドレスベルトの厚さ方向に配置され、該ブラケットに回転自在に支持された駆動軸と、
該駆動軸に一方向の回転のみ伝達可能に支持され、前記ブラケットに対する該駆動軸の軸方向変位が可能な支持部材と、
前記駆動軸の該支持部材と軸方向に当接する位置に該駆動軸に対する回転を不能に支持され、該駆動軸の円周方向に関して軸方向位置が変化する係合部を有する係合部材と、
前記ブラケットに固定され、該係合部と係合する被係合部と、を備え、
前記支持部材から前記駆動軸に回転が伝達された場合に、該係合部と該被係合部との係合位置が回転方向にずれて、前記係合部材及び前記支持部材の軸方向位置が変化し、
前記検知部は、前記支持部材に固定されていることを特徴とする、請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記移動手段は、
装置に固定のブラケットと、
前記エンドレスベルトの厚さ方向に配置され、該ブラケットに回転自在に支持された駆動軸と、
該駆動軸に一方向の回転のみ伝達可能に支持され、前記ブラケットに対する該駆動軸の軸方向変位が可能な支持部材と、
前記ブラケットに前記駆動軸の軸方向に設けた雌ねじ部と、
該駆動軸の軸方向に配置され、軸方向一端部に設けた雄ねじ部を該雌ねじ部に螺合し、軸方向他端部を前記支持部材の一部に当接させ、回転することにより該雄ねじ部の該雌ねじ部へのねじ込み量が変化して前記駆動軸の軸方向に移動し、該支持部材の軸方向位置を変化させる軸方向変位部材と、
前記駆動軸と該軸方向変位部材との間に設けられ、該駆動軸の回転を減速して該軸方向変位部材に伝達する減速手段と、を備え、
前記支持部材から前記駆動軸に回転が伝達された場合に、該減速手段を介して前記軸方向変位部材が回転して、前記支持部材の軸方向位置が変化し、
前記検知部は、前記支持部材に固定されていることを特徴とする、請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
ベルト搬送手段のエンドレスベルトを加熱することにより、表面に載せたトナー像を記録材に定着させる定着装置において、前記ベルト搬送手段が、請求項１ないし４に記載のベルト搬送手段であることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドレスベルト（無端ベルト）の幅方向の移動（寄り）を検知して制御するベルト搬送装置、及び、このようなベルト搬送装置を有する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置で使用される加熱方式の定着装置として、例えば、電磁誘導加熱ベルト方式の定着装置が実用化されている。このような定着装置は、互いに対向する定着ベルトと加圧ベルトとの間に記録材を挟持搬送しながら、加熱及び加圧することにより、トナー像を記録材に定着する。そして、このようにベルト同士の間で記録材を挟持するため、ローラ同士で記録材を挟持する構成に比べて充分なニップ幅を得られる。
【０００３】
上述の電磁誘導加熱方式の定着装置は、電磁誘導発熱体を有するベルト（エンドレスベルト）を用いている。即ち、この電磁誘導発熱体に磁束を通過させると渦電流が発生し、この渦電流に起因してジュール熱が発生する。そして、電磁誘導発熱体が加熱され、この熱を利用してトナー像の記録材への定着を行う。このような電磁誘導発熱体として、鉄、ニッケル合金等の強磁性の金属（透磁率の高い金属）を使うことで、磁束を金属内部により多く拘束させる、即ち、磁束密度を高くすることができる。したがって、このような材料を使用することにより、効率的にベルトを発熱させることができる。このようなベルトとして、例えば、６０〜８０μｍ程度の厚みをもつニッケル合金の表層に厚さ３００μｍ程度のシリコンゴムを被覆したものが用いられる。更に、このシリコンゴムの表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆すると共に、ニッケル合金の内面には耐熱ポリイミド層を形成したものが用いられる場合もある。
【０００４】
何れにしても、上述のベルトを例えば２個の支持ロールにより張架し、回転させることにより、記録材の搬送及びトナー像の定着を行う。このようなベルト搬送装置は、不可避の製造誤差などによりベルトが幅方向に移動する、所謂寄りが発生することが避けられない。このため、従来から、ベルトの寄りを検知して、支持ロールのアライメントを変化させることにより、この寄りを調整することが行われている。
【０００５】
このような寄りを検知する手段として、検知部をベルトの幅方向端部に当接させる構造がある。この構造の場合、ベルトとの当接によりこの検知部が検知したベルトの幅方向位置に基づいて、支持ロールのアライメントを制御する。但し、このように検知部をベルトに当接させてベルトの幅方向位置を検知する構造の場合、検知部とベルトとが摺擦し続けることにより、検知部の摺擦部分の表面性が悪化する。そして、この摺擦部分の摩擦係数が増加してベルトの端部にクラックなどが発生して、このベルトが破損する可能性がある。したがって、従来は、定期的にベルトの交換を行うことが必要で、ランニングコストが高くなることが避けられなかった。
【０００６】
このような事情に鑑み、検知部としてワイヤ状のアームの周囲に弾性コロを回転自在に配置したものを使用し、この弾性コロの外周面をベルトに接触させる構造が知られている（特許文献１参照）。即ち、この構造の場合、弾性コロをベルトの回転に伴い回転させることにより、弾性コロとベルトとの摺動を抑えて上述のような問題生じにくくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３６３６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、特に画像形成装置の定着装置においては、耐久性能の向上、ランニングコストの低減等のために、定着ベルトや加圧ベルトの長期に渡る機械的性能の安定性、信頼性を確保することが求められている。しかし、上述の特許文献１に記載された構造でも、このような要求に十分に応えることは難しい。即ち、特許文献１に記載された構造の場合、使用により弾性コロとアームとの摺動部で摩擦係数が変化し、弾性コロがアームに対して回転しにくくなる。この結果、弾性コロとベルトとが摺擦することになり、弾性コロの表面性が悪化する。そして、弾性コロとベルトとの摺擦部の摩擦係数が増加し、ベルトが破損する可能性がある。
【０００９】
特に、定着装置に使用する定着ベルトや加圧ベルトのように、誘導発熱体としての機能をもたせるためにニッケル合金等の金属層を含んだ構造をもったベルトの場合、剛性、硬度が高いことに加えて、ベルト端部の加工時の微小なバリ等が生じる。このため、上述のような摺擦部に摩耗が生じやすく、検知部の表面性が悪化し、摩擦係数が増加し易い。このような摩擦係数の増加を抑えるため、例えば、摺擦部にシリコンオイル等の離型材を塗布することが考えられる。しかし、摩擦係数増加の進行速度を低下させることはできるが、使用し続けるに従い、やはり摺擦部の表面性が悪化することは避けられない。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、ベルト搬送装置及び定着装置に使用するエンドレスベルト及び、エンドレスベルトの寄りを検知する検知部の耐久性の向上を図れる構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、エンドレスベルトと、該エンドレスベルトを張架し、該エンドレスベルトを回転させる回転手段と、該エンドレスベルトを幅方向に移動させて該エンドレスベルトの幅方向位置を調整する調整手段と、該エンドレスベルトの幅方向端部位置を検知する検知手段と、該検知手段により検知した該エンドレスベルトの幅方向位置に基づいて前記調整手段を制御する制御手段と、を備えたベルト搬送装置において、前記検知手段は、その一部が前記エンドレスベルトの幅方向端部と当接して該エンドレスベルトの幅方向端部位置を検知するための検知部と、該検知部を該エンドレスベルトの厚さ方向に移動させて、該検知部と該エンドレスベルトの幅方向端部との当接位置を変化させる移動手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検知部をエンドレスベルトの厚さ方向に移動させて、検知部とエンドレスベルトの幅方向端部との当接位置を変えることができるため、検知部の表面性が部分的に悪化することを防止できる。この結果、検知部とエンドレスベルトとの摺擦部で摩擦係数が増加することを抑えられ、検知部及びエンドレスベルトの破損を生じにくくできる。そして、検知部及びエンドレスベルトの長期に渡る機械的性能の安定性、信頼性を確保でき、検知部及びエンドレスベルトの交換を不要或は交換までの期間を長くし、ランニングコストの低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る定着装置を組み込む画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る定着装置の正面図及び平面図。
【図３】同じく正面側及び背面側から見た斜視図。
【図４】同じく断面位置を変えて示す断面斜視図。
【図５】同じく断面図。
【図６】第１の実施形態に係るベルト部分と検知手段とを抜き出して示す断面図。
【図７】同じく一部を示す正面図。
【図８】同じく一部を示す斜視図。
【図９】第１の実施形態に係る定着ベルトの寄りを検知する部分を拡大して示す斜視図。
【図１０】第１の実施形態に係る定着ベルトの寄りを検知する検知手段を示す斜視図。
【図１１】同じく側面図。
【図１２】同じく正面図。
【図１３】同じく側面から見た断面図。
【図１４】同じく正面から見た断面図。
【図１５】第１の実施形態に係る係合部材の斜視図。
【図１６】第１の実施形態に係る加圧ベルトの寄りを検知する部分を拡大して示す斜視図。
【図１７】第１の実施形態に係る加圧ベルトの寄りを検知する検知手段を示す斜視図。
【図１８】同じく側面図。
【図１９】同じく側面から見た断面図。
【図２０】同じく正面から見た断面図。
【図２１】第２の実施形態に係る定着装置の断面斜視図。
【図２２】第２の実施形態に係るベルト部分と検知手段とを抜き出して示す断面図斜視図。
【図２３】第２の実施形態に係る検知手段の斜視図。
【図２４】同じく側面図。
【図２５】同じくブラケットを取り外して平面側及び底面側から見た斜視図。
【図２６】同じく図２４の下方から見た図。
【図２７】同じく作動の２状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図２０により説明する。本実施形態は、本発明のベルト搬送装置を、電子写真方式のレーザプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置を構成する定着装置に適用したものである。まず、図１によりこの画像形成装置について簡単に説明する。画像形成装置１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のステーションを並べて配置した中間転写方式のタンデム型の構造である。各ステーションでは、それぞれ、感光体である感光ドラム２の周囲に、感光ドラム２の回転方向に沿って、帯電手段である帯電ローラ３、現像手段である現像器４、転写手段である転写ローラ５を配置している。画像形成を行う場合には、帯電ローラ３により感光ドラム２の表面を所定の極性、電位に帯電させる。次に、露光装置６から画像情報に応じたレーザ光を照射して、感光ドラム１表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する。次に、現像器４により静電潜像にトナーを付着させて、トナー像を形成する。そして、各ステーションで形成されたトナー像を、所定のタイミングで、転写ローラ５に転写バイアスを印加することにより、順次、像担持体である中間転写ベルト７に転写する。中間転写ベルト７に転写されたトナー像は、二次転写部８で次述する記録材搬送手段により搬送される記録材Ｐに転写される。
【００１５】
記録材搬送手段は、記録材Ｐを給紙カセット９から１枚ずつ送り出すピックアップローラ１０と、送り出された記録材Ｐを搬送する搬送路１１と、搬送された記録材Ｐを所定のタイミングで二次転写部８に送り込むレジストローラ対１２とを備える。ピックアップローラ１０により搬送路１１に送り出された記録材Ｐは、レジストローラ対１２により一旦受け止められ、斜行を補正される。そして、記録材Ｐは、レジストローラ対２１により所定のタイミングで二次転写部８に搬送され、トナー像が転写される。二次転写部８でトナー像を転写された記録材Ｐは、定着装置１３に搬送され、加熱加圧されることで表面にトナー像を定着させる。その後、トナー像を定着した記録材Ｐは、フェイスアップ（トナー像が上側）で、排紙トレイ１４に排出される。なお、記録材Ｐの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００１６】
次に、定着装置１３について、図２ないし５により説明する。定着装置１３は、対向する定着ベルト１５と加圧ベルト１６とを有し、これら両ベルト１５、１６間で記録材Ｐを挟持搬送しながら、記録材Ｐにトナー像を定着するものである。このような定着装置１３は、ローラによる定着装置と比べて十分なニップ幅を得られるため、搬送速度が速くてもトナー像の定着を十分に行える。したがって、特に、高速の画像形成装置に適する。また、本実施形態の定着装置１３は、電磁誘導加熱方式を採用しており、加熱体として電磁誘導発熱体を用いている。即ち、電磁誘導発熱体に磁場発生手段により磁場を作用させることにより、電磁誘導発熱体に渦電流が発生し、さらに渦電流に起因してジュール熱が発生する。そして、このジュール熱によって被加熱材としての記録材Ｐに熱を付与し、記録材Ｐの表面に担持されている未定着のトナー像を、この記録材Ｐの表面に加熱定着する。
【００１７】
このような定着装置１３は、フレーム１７ａ、１７ｂに２本のロール１８ａ、１８ｂと２本のステアリングロール１９ａ、１９ｂとを回転自在に支持している。そして、ロール１８ａとステアリングロール１９ａとにエンドレスベルトである定着ベルト１５を掛け渡している。また、ロール１８ｂとステアリングロール１９ｂとにエンドレスベルトである加圧ベルト１６を掛け渡している。そして、これら各ロール１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂにより、ベルト１５、１６をそれぞれ張架し、循環回転可能としている。本実施形態の場合、例えば、定着ベルト１５が１９６Ｎ、加圧ベルト１６が１００Ｎの張力で、それぞれ掛け渡されている。また、このような各ロール１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂにより、回転手段を構成している。
【００１８】
定着ベルト１５は、鉄、ニッケル合金等の強磁性の金属（透磁率の高い金属）を誘導発熱体として使用している。この誘導発熱体として、例えば６０〜８０μ程度の厚みをもつニッケル合金を使用する。そして、この誘導発熱体の外面に、厚さ３００μｍ程度のシリコンゴム、さらにシリコンゴムの表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆するとともに、誘導発熱体の内面には耐熱ポリイミド層を形成している。また、加圧ベルト１６は、誘導発熱体としての機能をもつために定着ベルト１５と同様の構造を有するベルトを使用する。但し、加圧ベルト１６を、誘導発熱体としての機能を省いて、定着ベルト１５との間でニップを形成するニップ形成機能に特化するため、ニッケル合金層をなくしたベルトとしても良い。
【００１９】
また、（定着）ロール１８ａは、例えば外径２０ｍｍ、内径１８．５ｍｍのスチール円筒管からなる金属製コアの表面に、弾性層及び耐熱離型層を被覆したものである。例えば、金属製コアの表面に、厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆して、ロール１８ａとする。一方、（加圧）ロール１８ｂは、例えば、外径２０ｍｍの中実ステンレス鋼により形成されている。また、ロール１８ｂは、定着ベルト１５と加圧ベルト１６との間でニップを形成すべく、ロール１８ａに対して加圧、圧接され、ロール１８ａの弾性層を所定量弾性的に歪ませるものである。このようなロール１８ａ、１８ｂは、図示しない駆動源から伝達される動力により回転し、定着ベルト１５又は加圧ベルト１６とを回転駆動する。
【００２０】
また、ステアリングロール１９ａ、１９ｂは、例えばアルミニウム合金によって外径が２０ｍｍ程度に形成された中実ロールであり、両端部が所定のテンションにより付勢されている。また、ステアリングロール１９ａ、１９ｂは、後述する調整手段により一方の端部側のアライメントを変化させて、定着ベルト１５及び加圧ベルト１６の幅方向の蛇行を調整する。
【００２１】
次に、各ロール１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂの支持部分の具体的な構造について説明する。まず、（定着）ロール１８ａは、図３の上側のフレーム１７ａを構成する上側板２０ａ、２０ｂにそれぞれ保持された軸受２１により回転可能に支持されている。また、（加圧）ロール１８ｂは、図３の下側のフレーム１７ｂを構成する下側板２２ａ、２２ｂにそれぞれ保持された軸受２１により回転可能に支持されている。また、（定着）ステアリングロール１９ａは上側板２０ａ、２０ｂにそれぞれ保持された軸受２３により、（加圧）ステアリングロール１９ｂはした側板２２ａ、２２ｂにそれぞれ保持された軸受２３により、それぞれ回転可能に支持されている。なお、図示の例の場合、これら各軸受２１、２３として、例えば合成樹脂製の鍔付のブシュなどにより構成される滑り軸受を使用している。勿論、各軸受２１、２３を転がり軸受としても良い。
【００２２】
また、図３に示すように、上下側板２０ａ、２０ｂ、２２ａ、２２ｂの側面には、テンショナケース２４ａ、２４ｂがそれぞれ設けられている。テンショナケース２４ａ、２４ｂには、ステアリングロール１９ａ、１９ｂの両端部を支持する軸受２３が、ベルトテンション方向にスライド可能に配置されている。また、テンショナケース２４ａ、２４ｂ内には、軸受２３をベルトテンション方向に付勢するためのテンションバネ８５が保持されている。このテンションバネ２５は、（定着）ステアリングロール１９ａには例えば１０Ｎ程度、（加圧）ステアリングロール１９ｂには例えば５Ｎ程度、それぞれ片側の端部毎に付勢するようにしている。
【００２３】
また、図３（ｂ）に示すように、片側の上下側板２０ａ、２２ａに設けられたテンショナケース２４ａは、それぞれロール１８ａ、１８ｂと平行に配置された揺動軸２５を中心に揺動可能としている。また、テンショナケース２４ａの周囲には扇形ギア２６を固定し、テンショナケース２４ａと共に扇形ギア２６が揺動軸２５を中心に揺動可能としている。扇形ギア２６は、揺動軸２５と反対側の外周に形成された複数の歯を、ロール１８ａ、１８ｂと直角な方向に配置されたウォーム２７に噛合させている。そして、ステッピングモータ２８の駆動によりウォーム２７を回転させることにより、扇形ギア２６をテンショナケース２４ａと共に揺動軸２５を中心として揺動させる。テンショナケース２４ａには、ステアリングロール１９ａ、１９ｂの片側の端部を支持する軸受２３が配置されている。このため、テンショナケース２４が揺動軸２５を中心として揺動することにより、ステアリングロール１９ａ、１９ｂの片側のアライメントを調整可能である。また、ステッピングモータ２８は、制御手段である制御部Ｃにより制御される。
【００２４】
また、このように各ロール１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂを支持するフレーム１７ａ、１７ｂは、ステアリングロール１９ａ、１９ｂを配置した側で、ヒンジ軸２９により回動可能に接続されている。また、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、ヒンジ軸２９と反対側に加圧バネ３０を設け、ロール１８ａ、１８ｂを配置した側でフレーム１７ａ、１７ｂを互いに近づく方向に付勢している。図４、５に示すように、ロール１８ａ、１８ｂと隣接する部分には、パッド３１ａ、３１ｂをそれぞれ配置している。これら各パッド３１ａ、３１ｂは、それぞれフレーム１７ａ、１７ｂに固定されている。したがって、加圧バネ３０により、ロール１８ａ及びパッド３１ａと、ロール１８ｂ及びパッド３１ｂとが互いに近づく方向に付勢される。そして、これらロール１８ａ及びパッド３１ａと、ロール１８ｂ及びパッド３１ｂとが、定着ベルト１５及び加圧ベルト１６を介して弾性的に当接し、ニップを形成する。図５に示すように、記録材Ｐは、ステアリングロール１９ａ、１９ｂ側から搬送されるため、ニップの記録材搬送方向上流側がパッド３１ａ、３１ｂにより、同じく下流側がロール１８ａ、１８ｂにより、それぞれ構成される。
【００２５】
なお、（定着）パッド３１ａは、例えばステンレス鋼材を引抜き加工にて形成したもので、（加圧）パッド３１ｂは、鋼板上に耐熱シリコンゴムを成型加工にて形成したものである。また、パッド３１ａ、３１ｂで形成される上流ニップ部で約４００Ｎ程度、ロール１８ａ、１８ｂで形成される下流ニップ部で約３００Ｎ程度のニップ圧が設定されている。また、このようなニップ部の下流側には、記録材Ｐが加圧ベルト１６から分離されずに巻きつくことを防止するために、複数の分離爪３２を設けている。各分離爪３２は、分離爪付勢バネ３３により爪の先端が加圧ベルト１６に軽圧にて付勢されている。
【００２６】
次に、電磁誘導加熱方式に関する構造について説明する。図４、５に示すように、フレーム１７ａ内の定着ベルト１５と近接対向する位置には、磁束発生手段であるＩＨヒータ３４を配置している。ＩＨヒータ３４は、励磁コイル３５（以下、コイルと称す）と、磁性体コア３６（以下、コアと称す）と、コイル３５とコア３６を保持するホルダ３７とから構成される。
【００２７】
コイル３５は、長手方向（定着ベルト１５の幅方向）に略楕円形状（横長舟形）となるように形成されており、定着ベルト１５の表層面近傍に沿うようにホルダ３７の内部に配置されている。コイル３５の芯線としては、φ０．１〜０．３ｍｍの細線を略８０〜１６０本程度束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。コイル３５はこのリッツ線を８〜１２回巻回して構成したものが使われる。コイル３５には励磁回路が接続されて、交流電流が供給されるようになっている。
【００２８】
コア３６は、コイル３５の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。このようなコア３６は、コイル３５により発生した交流磁束を効率よく、定着ベルト１５を構成する誘導発熱体に導く役目をする。すなわち磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。コア３６の材質としては、フェライト等の高透磁率残留磁束密度の低いものを用いると良い。
【００２９】
このような構成による発熱メカニズムは次の通りである。コイル３５は励磁回路から供給される交流電流によって交流磁束を発生し、交流磁束はコア３６に導かれて定着ベルト１５の誘導発熱体に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。即ち、コイル３５に交流電流を供給することで定着ベルト１５が電磁誘導発熱状態になる。本実施形態では、誘導発熱体として強磁性の金属（透磁率の高い金属）を使用しているため、ＩＨヒータ３４から発生する磁束を金属内部により多く拘束させることができる。そして、磁束密度を高くすることができることにより、金属表面に渦電流を発生し、効率的に定着ベルト１５を発熱させることができる。なお、コイル３５に供給される交流電流は、定着ベルト１５の表層温度を検知するためのサーミスタ３８からの温度情報をもとに制御される。例えば、サーミスタ３８の検知部位において１８０〜２００℃程度となるように制御される。
【００３０】
このように構成される定着装置１３は、図５に示すように、未定着のトナーＴを載せた記録材Ｐをフレーム１７ｂに設けた入口ガイド３９に案内する。この記録材Ｐは、図５の矢印方向に搬送され、定着ベルト１５と加圧ベルト１６とのニップ部へ進入する。そして、ニップ部にて加熱、加圧されることによって記録材Ｐにトナー像が定着される。ニップ部を通過した記録材Ｐは排紙ガイド４０に案内され、図１に示す排出ローラ対４１によって排紙トレイ１４へと搬送排出される。なお、図２、図３（ａ）、図５に示すように、ニップ部の下流側に排紙検知センサ４２を設け、記録材Ｐの排出を検知している。この排紙検知センサ４２は、レバー部４３が記録材Ｐの先端により押されることにより、回動軸４４｛図２（ａ）、図３（ａ）｝を中心に、図５の時計方向に回動する。この際、レバー部４３と一体に形成されたセンサ遮光部４５がフォトセンサ４６｛図３（ａ）｝の受光スリットを遮光することにより、記録材Ｐの通過を検知する。
【００３１】
次に、定着ベルト１５及び加圧ベルト１６の寄りを検知する構造について、更に、図６ないし図２０も参照しつつ説明する。まず、図６ないし図８に示すように、定着ベルト１５及び加圧ベルト１６の一方の幅方向端部近傍には、これら両ベルト１５、１６の幅方向端部位置を検知する検知手段である、検知ユニット４７ａ、４７ｂが配置されている。なお、図示の例の場合、検知ユニット４７ａ、４７ｂをステアリングロール１９ａ、１９ｂから離れた位置、即ち、ロール１８ａ、１８ｂの近傍に配置している。これは、ステアリングロール１９ａ、１９ｂのアライメント調整時の影響を少なくするためである。
【００３２】
このように配置される検知ユニット４７ａ、４７ｂのうち、定着ベルト１５の幅方向端部位置を検知する検知ユニット４７ａについて、図９ないし図１５により説明する。検知ユニット４７ａは、検知部である検知軸４８ａと、移動手段である移動ユニット４９ａとを備える。このうちの検知軸４８ａは、例えば、ステンレス鋼や鉄にクロムなどのメッキを施したような硬質の材料により、軸方向に長い円柱状に形成される。このような検知軸４８ａは、その軸方向一部が定着ベルト１５の幅方向端部と当接して、定着ベルト１５の幅方向端部位置を検知するためのものである。また、移動ユニット４９ａは、検知軸４８ａを定着ベルト１５の厚さ方向に移動させて、検知軸４８ａと定着ベルト１５の幅方向端部との当接位置を変化させるものである。
【００３３】
移動ユニット４９ａは、このように検知軸４８ａを移動させるために、ブラケット５０ａと、駆動軸５１ａと、支持部材５２ａと、係合部材５３ａと、被係合部５４ａとを備える。このうちのブラケット５０ａは、部分的に開口された略箱型に形成され、装置に固定されるものである。また、駆動軸５１ａは、定着ベルト１５の厚さ方向に配置され、ブラケット５０ａに回転自在に支持されている。このために、ブラケット５０ａの図１１ないし図１４の上下方向上端部と下端部に設けた上板部５５及び下板部５６とに、駆動軸５１ａの両端部を軸受５７を介して支持している。図示の例の場合、この軸受５７は、合成樹脂からなる鍔付のブシュなどの滑り軸受としているが、転がり軸受としても良い。
【００３４】
また、支持部材５２ａは、検知軸４８ａを支持固定するもので、駆動軸５１ａにワンウェイクラッチ５８を介して支持されている（図１３、１４参照）。このため、支持部材５２ａは、駆動軸５１ａに対し一方向の回転のみ伝達可能である。また、支持部材５２ａは、ブラケット５０ａに対する駆動軸５１ａの軸方向変位が可能としている。即ち、支持部材５２ａは、円筒部５９と、この円筒部５９の円周方向一部から延出され、駆動軸５１ａの軸方向に折り曲げられたレバー部６０ａとを備える。円筒部５９のレバー部６０ａから円周方向に関して外れた部分には、遮光リブ７１を設けている。そして、円筒部５９をワンウェイクラッチ５８を介して駆動軸５１ａに支持すると共に、レバー部６０ａの先端に検知軸４８ａを駆動軸５１ａと平行に固定している。また、ワンウェイクラッチ５８は駆動軸５１ａに対し一方向の回転は伝達するが、軸方向の相対変位が可能に支持されている。このために、例えば、駆動軸５１ａの外周面に軸方向に亙って形成した突条を、ワンウェイクラッチ５８の内周面に軸方向に亙って形成した凹溝内に係合すると共に、ワンウェイクラッチ５８を駆動軸５１ａに緩く嵌合する。なお、ワンウェイクラッチ５８は円筒部５９に回転方向及び軸方向の相対変位不能に、例えば、締まり嵌めで嵌合する。
【００３５】
遮光リブ７１は、検知軸４８ａと共に駆動軸５１を中心に回動し、ブラケット５０ａの一部に設けられたフォトインタラプタ６１の検知スリット６２を塞ぐ。遮光リブ７１がこの検知スリット６２を塞ぐと検知軸４８ａの回動を検知する。また、支持部材５２ａとブラケット５０ａとの間に、支持部材５２ａを遮光リブ７１がフォトインタラプタ６１に向かう方向と逆方向に回動させる方向に付勢する戻しばね６３を配置している。したがって、支持部材５２ａには、常に、フォトインタラプタ６１と反対側に回動する力が付勢されている。また、支持部材５２ａの円筒部５９とブラケット５０ａの上板部５５との間に、弾性的に圧縮した状態で付勢ばね６４を配置し、支持部材５２ａを上板部５５から離れる方向に付勢している。
【００３６】
また、係合部材５３ａは、駆動軸５１ａの支持部材５２ａと軸方向に当接する位置に、駆動軸５１ａに対する回転を不能に、且つ、軸方向変位可能に支持されている。即ち、係合部材５３ａは、円筒状に形成されたブシュ６５の外周面に、円周方向に関して軸方向位置が変化するように、両側面を階段状に形成したリブ６６を設けている。このリブ６６の側面が係合部に相当する。また、ブシュ６５の軸方向両端部には小径突部６７を形成している。そして、係合部材５３ａを、支持部材５２ａの円筒部５９を挟んで上板部５５と反対側に配置し、図１１ないし図１４の上側の小径突部６７の先端を円筒部５９の下面に当接させている。また、ブシュ６５を、例えば、駆動軸５１ａに緩く嵌合すると共に、ブシュ６５と駆動軸５１ａとのうち、何れか一方に形成した軸方向に長い係止長孔と、他方に形成した係止孔とに平行ピンなどの係止部材をそれぞれ係止している。これにより、係合部材５３ａを駆動軸５１ａに対する回転不能に、且つ、軸方向変位可能に支持している。なお、係合部材５３ａと駆動軸５１ａとを軸方向の相対変位不能とすることもできる。この場合、駆動軸５１ａをブラケット５０ａに対して軸方向の相対変位可能に支持する。
【００３７】
また、リブ６６の側面は、軸方向に直角な平面部６８とこの平面部６８に対して傾斜した斜面部６９とを交互且つ均等に連続させている。そして、平面部６８の軸方向の位置を円周方向に関して変化させている。また、斜面部６９の傾斜方向を円周方向の途中で変えることにより、ブシュ６５を一周した状態でこれら各面部６８、６９が不連続とならないようにしている。言い換えれば、リブ６６の側面の軸方向に関する位置が３６０°で元に戻るようにしている。なお、このリブ６６を螺旋状に形成し、一周で不連続となるようにしても良い。この場合、係合部材５３ａは次述する被係合部５４ａとの係合による軸方向移動が、一方向のみとなる。
【００３８】
また、被係合部５４ａは、図１１、１３に示すように、ブラケット５０ａに固定され、係合部であるリブ６６の側面と係合する。即ち、被係合部５４ａは、ブラケット５０ａの上、下板部５５、５６の側縁同士を連続させる側板部７０に、係合部材５３ａに向けて突出するように舌片状に設けられている。そして、リブ６６の下板部５５側の側面（下面）と被係合部５４ａとを当接させている。このような被係合部５４ａは、リブ６５の平面部６８の円周方向の幅よりも小さい幅を有し、傾斜方向が変わる斜面部６９同士の間に存在する平面部６８と係合する場合に、これら両斜面部６９に乗り上げないようにしている。
【００３９】
また、上述したように、係合部材５３ａと支持部材５２ａとは当接しており、この支持部材５２ａは付勢ばね６４により下板部５６に向けて付勢されている。したがって、係合部材５３ａも、付勢ばね６４により支持部材５２ａを介して下板部５６に向けて付勢される。この結果、係合部材５３ａのリブ６６の下面が被係合部５４ａに当接する方向に付勢され、係合部材５３ａの回転によりリブ６６の下面と被係合部５４ａとの当接位置が変化しても、これらリブ６６の下面と被係合部５４ａとの当接（係合）が確実に行われる。
【００４０】
このように構成される検知ユニット４７ａは、定着ベルト１５の幅方向端部に隣接する位置に配置される。この際、検知ユニット４７ａの検知軸４８ａは、戻しばね６３により定着ベルト１５の幅方向端部に向けて付勢されているため、検知軸４８ａと定着ベルト１５とは常に当接し、検知軸４８ａが定着ベルト１５の幅方向の移動に追従する。そして、図７に示すように、定着ベルト１５が矢印Ａ方向に移動した場合に、定着ベルト１５の幅方向端部と検知軸４８ａとの当接により、検知軸４８ａ及び支持部材５２ａが戻しばね６３の付勢力に反して、図９の矢印Ｂ方向に回動する。この回動により支持部材５２ａの遮光リブ７１がフォトインタラプタ６１の検知スリット６２を塞ぐと、この検知信号が制御部Ｃ｛図３（ｂ）参照｝に出力される。制御部Ｃは、ステッピングモータ２８を駆動してステアリングロール１９ａのアライメントを所定量調整する。これにより、定着ベルト１５が図７の矢印Ａと反対方向にずれて、幅方向位置が調整される。
【００４１】
一方、この定着ベルト１５の幅方向の移動に追従して、検知軸４８ａ及び支持部材５２ａが図９の矢印Ｂと反対方向に回動し、遮光リブ７１が検知スリット６２から外れると、制御部Ｃによりステッピングモータ２８を上述した場合と逆方向に駆動する。そして、ステアリングロール１９ａのアライメントを所定量調整し、定着ベルト１５が再度、図７の矢印Ａ方向にずれて、定着ベルト１５の幅方向位置が調整される。
【００４２】
本実施形態の場合、検知軸４８ａ及び支持部材５２ａが図９の矢印Ｂ方向に回動した場合に、支持部材５２ａからワンウェイクラッチ５８を介して駆動軸５１ａに回転が伝達される。そして、駆動軸５１ａが回転し、この駆動軸５１ａに相対回転不能に支持された係合部材５３ａも回転する。これにより、係合部材５３ａのリブ６６の下面と被係合部５４ａとの係合位置が回転方向にずれて、係合部材５３ａの軸方向位置が変化する。例えば、係合部材５３ａの回転により、被係合部５４ａが、今まで係合していた平面部６８に隣接する斜面部６９と、或は、この斜面部６９を通って、この平面部６８よりも軸方向にずれた平面部６８と係合する。この結果、係合部材５３ａが軸方向位置が変化する。このような係合部材５３ａの軸方向の最大移動距離は、最も上板部５５側に位置する平面部６８が被係合部５４ａと係合した状態（図１２）から、最も下板部５６側に位置する平面部６８が被係合部５４ａと係合する（図１３）までの移動距離ΔＨとなる。
【００４３】
係合部材５３ａは、支持部材５２ａと当接しているため、この係合部材５３ａの移動に伴い、支持部材５２ａも駆動軸５１ａの軸方向に同じ距離移動する。駆動軸５１ａは定着ベルト１５の厚さ方向に配置されているため、支持部材５２ａに固定した検知軸４８ａが、定着ベルト１５の厚さ方向に同じ距離移動し、この検知軸４８ａと定着ベルト１５との当接位置が変化する。即ち、検知軸４８ａと定着ベルト１５との当接位置が、定着ベルト１５の厚さ方向に順次ずれていく。なお、係合部材５３ａは、図１３の矢印Ｕ方向には付勢ばね６４の付勢力に抗して、反対方向には付勢ばね６４にアシストされて、それぞれ移動する。
【００４４】
一方、検知軸４８ａ及び支持部材５２ａが図９の矢印Ｂ方向と反対方向に回動した場合、ワンウェイクラッチ５８が空転して、支持部材５２ａから駆動軸５１ａには回転が伝達されず、駆動軸５１ａは回転しない。このため、駆動軸５１ａに支持した係合部材５３ａも回転せず、この係合部材５３ａ及び支持部材５２ａの軸方向位置が変化しない。なお、このように支持部材５２ａの回転を一方向のみ駆動軸５１ａに伝達するのは、仮に、図９の矢印Ｂ方向と反対方向の回動も伝達した場合に、係合部材５３ａと被係合部５４ａとの係合位置が元に戻るためである。即ち、支持部材５２ａの一往復の回動により係合部材５３ａが軸方向に僅かに往復するだけとなるためである。
【００４５】
また、本実施形態の場合、支持部材５２ａが図１３の状態以降は、支持部材５２ａの回動により、係合部材５３ａが図１３の下方に移動していく。そして、更に半周後には、係合部材５３ａが図１３の上方に移動する。このように、支持部材５２ａの回動により、係合部材５３ａは軸方向にリブ６６の軸方向に最も離れた平面部６８同士の距離分、往復移動を続ける。
【００４６】
このような一連の繰り返し制御動作により、定着ベルト１５は図７の左右方向に蛇行を続けるとともに、係合部材５３ａは駆動軸５１ａの軸方向に移動を繰り返す。この結果、定着ベルト１５の幅方向端部と検知軸４８ａとは、１ケ所に集中せず広範な部位で摺擦する。このため、定着ベルト１５の幅方向端部と検知軸４８ａとの当接部で摩耗進行が著しく減少して、定着ベルト１５及び検知軸４８ａの耐久性能を著しく向上させられる。
【００４７】
次に、加圧ベルト１６の幅方向端部位置を検知する検知ユニット４７ｂについて、図１６ないし図２０により説明する。なお、この検知ユニット４７ｂの基本的構造及び作用は、上述の定着ベルト１５の幅方向端部位置を検知する検知ユニット４７ａと同様である。このため、以下の説明は、同様の構成部分には同じ符号又は符号の添え字をａからｂに変えて、簡単に行う。検知ユニット４７ｂは、この検知ユニット４７ｂの配置の関係上、検知軸４８ｂを図１９の上方に突出させている。このため、支持部材５３ｂのレバー部６０ｂの形状を、上述の検知ユニット４７ａの場合と変更している。即ち、レバー部６０ｂは、円筒部５９の円周方向一部から折り曲げられることなく延出されている。そして、レバー部６０ｂの先端に検知軸４８ｂを、ブラケット５０ｂよりも図１９の上方に突出するように固定している。
【００４８】
このような検知ユニット４７ｂの場合も、加圧ベルト１６の幅方向の移動を検知して、制御部Ｃによりステアリングロール１９ｂのアライメントを調整する。また、加圧ベルト１６が、例えば、図７の右方に移動した場合に、検知軸４８ｂが図１６の矢印Ｃ方向に回動する。そして、駆動軸５１ｂに回転が伝達され、係合部材５３ｂがリブ６６の側面と被係合部５４ｂとの係合に基づいて軸方向に移動する。係合部材５３ｂの軸方向移動により支持部材５２ｂも軸方向に移動し、この支持部材５２ｂに固定された検知軸４８ｂが、定着ベルト１６の厚さ方向に移動する。このような一連の繰り返し制御動作により、加圧ベルト１６は図７の左右方向に蛇行を続けるとともに、係合部材５３ｂは駆動軸５１ｂの軸方向に移動を繰り返す。この結果、加圧ベルト１６の幅方向端部と検知軸４８ｂとは、１ケ所に集中せず広範な部位で摺擦する。このため、加圧ベルト１６の幅方向端部と検知軸４８ｂとの当接部で摩耗進行が著しく減少して、加圧ベルト１６及び検知軸４８ｂの耐久性能を著しく向上させられる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、検知軸４８ａ、４８ｂをベルト１５、１６の厚さ方向に移動させて、検知軸４８ａ、４８ｂとベルト１５、１６の幅方向端部との当接位置を変えることができる。このため、検知軸４８ａ、４８ｂの表面性が部分的に悪化することを防止できる。この結果、検知軸４８ａ、４８ｂとベルト１５、１６との摺擦部で摩擦係数が増加することを抑えられ、検知軸４８ａ、４８ｂ及びベルト１５、１６の破損を生じにくくできる。そして、検知軸４８ａ、４８ｂ及びベルト１５、１６の長期に渡る機械的性能の安定性、信頼性を確保でき、検知軸４８ａ、４８ｂ及びベルト１５、１６の交換を不要或は交換までの期間を長くし、ランニングコストの低減を図れる。
【００５０】
特に、本実施形態のように、ベルトを使用する定着装置１３の場合、高速で運転されるため、ベルト１５、１６と検知軸４８ａ、４８ｂとの摺擦部で摩耗が進行し易い。また、ベルト１５、１６として金属層を含むベルトを使用しているため、やはり、摺擦部での摩耗が進行し易い。本実施形態では、上述したように検知軸４８ａ、４８ｂをベルト１５、１６の厚さ方向に移動させているため、このように摩耗が進行し易い構造でも、耐久性能を向上させられる。
【００５１】
また、本実施形態の場合、検知軸４８ａ、４８ｂのベルト１５、１６の厚さ方向への移動は、これらベルト１５、１６の幅方向一方への移動を利用して行われる。即ち、ベルト１５、１６に追従して検知軸４８ａ、４８ｂが回動し、検知軸４８ａ、４８ｂの回動が係合部材５３ａ、５３ｂと被係合部５４ａ、５４ｂとの係合により、軸方向変位に変換される。このため、検知軸４８ａ、４８ｂをベルト１５、１６の厚さ方向に変位させるために、別途、モータなどの駆動装置を設ける必要がない。したがって、検知軸４８ａ、４８ｂ及びベルト１５、１６の耐久性を向上させられる構造を、低コストで得られる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図２１ないし図２７により説明する。なお、本実施形態は、定着ベルト１５の検知ユニット７２の検知軸４８ａを移動させる移動手段である、移動ユニット７３の構造が、上述の第１の実施形態と異なる。一方、加圧ベルト１６の寄りを検知する検知ユニット４７ｂは、上述の第１の実施形態と同じである。このため、同様の構成部分には、同一符号を付して、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５３】
検知ユニット７２を構成する移動ユニット７３は、装置に固定のブラケット５０ａに、定着ベルト１５の厚さ方向に配置される駆動軸５１ａを回転自在に支持している。また、この駆動軸５１ａにはワンウェイクラッチ５８を介して、支持部材５２ａを一方向の回転のみ伝達可能に支持している。この支持部材５２ａは、上述の第１の実施形態と同様に、ブラケット５０ａに対する駆動軸５１ａの軸方向変位が可能に支持されている。
【００５４】
また、本実施形態の場合、図２７に示すように、ブラケット５０ａの下板部５６の駆動軸５１ａを支持する部分から外れた位置に、駆動軸５１ａの軸方向に雌ねじ部７４を設けている。この雌ねじ部７４は、例えば、ナット部材を下板部５６に埋め込むように配置しても良いし、下板部５６に直接形成しても良い。そして、このような雌ねじ部７４に、軸方向変位部材である棒状部材７５の軸方向一端部に設けた雄ねじ部７６を螺合している。したがって、棒状部材７５は駆動軸５１ａと平行に配置される。また、このように配置された状態で、棒状部材７５の軸方向他端部を、支持部材５２ａの一部から径方向に突出形成した突出板部７７の下板部５６側の側面（下面）に当接させている。
【００５５】
このような棒状部材７５は、回転することにより雄ねじ部７６の雌ねじ部７４へのねじ込み量が変化して、駆動軸５１ａの軸方向に移動する。そして、軸方向他端部と突出板部７７の下面との当接により、支持部材５２ａの軸方向位置を変化させる。支持部材５２ａは、付勢ばね６４により下板部５６側に向けて付勢されているため、突出板部７７の下面と棒状部材７５の軸方向他端部とは、この棒状部材７５の軸方向変位に拘らず当接する。
【００５６】
また、駆動軸５１ａと棒状部材７５との間には、駆動軸５１ａの回転を減速して棒状部材７５に伝達する減速手段７８を設けている。減速手段７８は、駆動軸５１ａに固定した駆動歯車７９と、棒状部材７５に固定した従動歯車８０との間に、複数の歯車８１、８２を噛み合わせるように配置してなる。駆動歯車７９は、軸方向に長い円筒部分８６の軸方向一部に歯車を形成してなり、駆動軸５１ａの段差８７と下板部５６側の軸受５７との間にがたつきなく配置している。即ち、駆動歯車７９の円筒部分８６の両端面を駆動軸５１ａの段差８７と軸受５７の端面とに当接させ、駆動歯車７９の駆動軸５１ａに対する軸方向位置を規制している。但し、円筒部分８６の外径はワンウェイクラッチ５８の内径よりも小さくしている。また、従動歯車８０は、棒状部材７８と一体に形成している。なお、駆動歯車７９及び従動歯車８０は、それぞれ駆動軸５１ａ及び棒状部材７５と一体に形成しても良いし、別体としても良い。別体とする場合には、例えば平行ピンなどの係止部材により、或は、スプライン係合させることにより、相対回転不能に結合しても良い。
【００５７】
各歯車８１は、互いに軸方向にずれるように配置され、それぞれの回転軸８３を下板部５６に回転自在に支持している。また、それぞれの回転軸８３には小歯車８４を固定している。そして、各歯車８１の回転を小歯車８４を介してそれぞれ伝達するようにしている。また、従動歯車８０と噛み合う歯車８２は、軸方向に長く歯を形成し、従動歯車８０が棒状部材７５と共に軸方向に変位しても、これら両歯車８０、８２の噛み合いが外れないようにしている。なお、従動歯車８０を軸方向に長く形成すれば、歯車８２の軸方向長さを長くする必要はない。減速手段７８をこのように構成すれば、この減速手段７８をブラケット５０ａ内にコンパクトに配置できる。
【００５８】
なお、このような減速手段７８を構成する各歯車の数及び歯数は、画像形成装置１（図１参照）の製品寿命やメンテナンス時期などを考慮して定める。即ち、次述するように、検知軸４８ａが定着ベルト１５の蛇行により、軸方向に徐々に変位していくが、この変位の終了時期と製品寿命やメンテナンス時期がくる時期とがほぼ同じに、或は、変位の終了時期が製品寿命などの時期よりも後になるように定める。
【００５９】
本実施形態の場合、定着ベルト１５の幅方向変位（寄り）により、検知軸４８ａが図２２、２３の矢印Ｄ方向に回動した場合に、支持部材５２ａ及びワンウェイクラッチ５８を介して駆動軸５１ａに回転が伝達される。そして、駆動軸５１ａと共に駆動歯車７９が回転し、駆動歯車７９の回転は、各歯車８１、８２を介して従動歯車８０に減速して伝達され、棒状部材７５が回転する。棒状部材７５は、先端部に設けた雄ねじ部７６とブラケット５０ａの下板部５６に設けた雌ねじ部７４との螺合により、軸方向に移動し、棒状部材７５の軸方向他端部と支持部材５２ａの突出板部７７との当接により、支持部材５２ａの軸方向位置が変化する。この結果、支持部材５２ａに固定された検知軸４８ａが、定着ベルト１５の厚さ方向に変位する。一方、検知軸４８ａが図２３の矢印Ｄ方向と反対側に回動した場合には、ワンウェイクラッチ５８が回転して、駆動軸５１ａに回転が伝達されず、支持部材５２ａが軸方向変位することはない。
【００６０】
例えば、動作初期には、図２７（ａ）に示すように、棒状部材７５の雄ねじ部７６を雌ねじ部７４の奥まで（図２７の最下端まで）ねじ込んでおく。また、駆動軸５１ａから減速手段７８を介して棒状部材７５に回転が伝達された場合に、雄ねじ部７５の雌ねじ部７４に対するねじ込み量が減少する方向に雄ねじ部７５が回転するように、減速手段７８により伝達される回転方向を規制する。したがって、駆動軸５１ａから回転が伝達された場合には、図２７（ｂ）に示すように、同図の上方に棒状部材７５が徐々に上昇し、上述したように検知軸４８ａの定着ベルト１５の厚さ方向の位置が徐々に変化する。なお、本実施形態では、減速手段７８による減速比は、装置の耐久寿命末期などでも、図２７（ｂ）に示す位置まで上昇しないように、余裕を持って設定している。
【００６１】
なお、上述の第２の実施形態の構造は、加圧ベルト１６の寄りを検知する検知ユニットにも適用可能である。この場合に、第１の実施形態と同様に、検知軸４８ｂの取り付け部分の構造などを変更する。
【００６２】
また、上述の各実施形態では、検知軸４８ａ、４８ｂを直接定着ベルト１５又は加圧ベルト１６に摺擦する構造について説明したが、検知軸４８ａ、４８ｂの周囲に回転自在にローラ部材を配置しても良い。そして、このローラ部材の外周面をベルト１５、１６に摺擦させれば、摺擦によりローラ部材が回転し、ローラ部材とベルト１５、１６との当接位置が回転方向にも変化する。なお、このローラ部材は、検知軸４８ａ、４８ｂが軸方向に移動する量を考慮して、軸方向に長く形成する。
【００６３】
また、上述の各実施形態では、検知軸４８ａ、４８ｂの回転動作に連動することにより、検知軸４８ａ、４８ｂを定着ベルト１５又は加圧ベルト１６の厚さ方向に移動させている。但し、本発明を実施するためには、これ以外に、例えば、ステッピングモータやソレノイド等の駆動源を用いて検知軸４８ａ、４８ｂを厚さ方向に移動させることも可能である。また、検知軸の移動は、検知ユニットによるベルトの幅方向端部位置の検知時に限らず、画像形成装置１の累積使用時間やプリント枚数等の情報をもとに行っても良い。即ち、ベルトの寄りに拘らず、装置の使用時間や使用頻度に応じて、検知軸を徐々にベルトの厚さ方向に移動させても良い。
【００６４】
また、上述の各実施形態では、ベルトの幅方向変位を検知する検知ユニットを幅方向片側にのみ配置しているが、幅方向両側に配置しても良い。この場合、検知軸をベルトに追従させる必要はないが、検知軸の回動動作に連動して検知軸のベルト厚さ方向の位置を変化させる場合には、検知軸をベルトの幅方向移動に追従させる。追従させない場合には、別途駆動源を設けて検知軸をベルトの厚さ方向に変位させる。
【００６５】
更に、上述の各実施形態では、定着装置としてＩＨヒータを使用した構造に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、この構造以外に、例えば、ハロゲンヒータにより加熱する構造にも、勿論適用可能である。また、ベルトとして、セラミック製のものを使用した構造の場合も、ベルトの高度が高いため、本発明を有効に適用できる。また、本発明は、定着装置のベルト搬送装置以外に、例えば、中間転写ベルトの寄りを検知する構造にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・画像形成装置、１３・・・定着装置、１５・・・定着ベルト、１６・・・加圧ベルト、１８ａ、１８ｂ・・・ロール、１９ａ、１９ｂ・・・ステアリングロール、４７ａ、４７ｂ・・・検知ユニット、４８ａ、４８ｂ・・・検知軸、４９ａ、４９ｂ・・・移動ユニット、５０ａ、５０ｂ・・・ブラケット、５１ａ、５１ｂ・・・駆動軸、５２ａ、５２ｂ・・・支持部材、５３ａ、５３ｂ・・・係合部材、５４ａ、５４ｂ・・・被係合部、５５・・・上板部、５６・・・下板部、５８・・・ワンウェイクラッチ、５９・・・円筒部、６０ａ、６０ｂ・・・レバー部、６５・・・ブシュ、６６・・・リブ、７２・・・検知ユニット、７３・・・移動ユニット、７４・・・雌ねじ部、７５・・・棒状部材、７６・・・雄ねじ部、７７・・・突出板部、７８・・・減速手段、Ｃ・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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