(57)【要約】【課題】大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるズームレンズを提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、を含み構成される。そして、第２レンズ群Ｇ12の最も物体側には、正レンズＬ121と負レンズＬ122とからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズが配置されている。この接合レンズを備えたことで、ガラス自身のもつ分散特性に依存した色収差補正効果しか得られない単レンズよりも高い色収差補正効果（可視光域から近赤外光域の光に対して発生する色収差の補正と、短波長の上光線側コマ収差の抑制）が得られる。【選択図】図１
2011175161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を具備し、
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第１レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、
前記第２レンズ群の最も物体側には、全体として正の屈折力を有する接合レンズが配置されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記接合レンズの合成焦点距離をｆＢ、広角端と望遠端における光学系全系の焦点距離をそれぞれｆＷ、ｆＴとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（１）  ５．６≦ｆＢ／ｆＷ≦７．９
（２）  ２．５≦ｆＢ／ｆＴ≦５．０
【請求項３】
前記第２レンズ群の合成結像倍率をβ２とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（３）  −１．１≦β２≦−０．３
【請求項４】
前記第１レンズ群は正の屈折力を有する単レンズを含み構成され、前記第１レンズ群中の最も像側に配置されている、正の屈折力を有する単レンズのｅ線に対するアッベ数をνｅ１ｐとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
（４）  νｅ１ｐ≦１８．０
【請求項５】
前記接合レンズにおける空気と接する面の少なくとも一面に非球面が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記接合レンズ以外のレンズにおいて、少なくとも一面に非球面が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラに最適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）などの監視カメラには、昼夜を問わず使用可能なレンズ系を搭載することが好ましい。屋外で使用される監視カメラでは、通常、昼間は可視光による撮影を行い、夜間は近赤外光による撮影を行う。一般に、可視光域用に設計されたレンズ系では、特に、近赤外光領域において色収差が発生し、夜間の近赤外光での撮影の際にピントずれを起こしてしまう。そこで、監視カメラに搭載されるレンズ系として、可視光域から近赤外光域までの広い波長域の光に対してピント位置が一定となるように、広帯域の色収差を良好に補正するものが提案されている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００３】
特許文献１〜３に記載のズームレンズは、いずれも、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とにより構成され、広帯域の色収差の補正が良好な２群タイプのズームレンズである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５２２１４号公報
【特許文献２】特許第３５４８５２５号公報
【特許文献３】特許第４２８０５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、監視カメラ用のレンズ系として、可視光域から近赤外光域までの広帯域の波長に対応可能なことに加え、さらに、低照度での撮影に対応するための大口径比化、撮影シーンの選択性を高めるための高倍率化、設置場所の汎用性を高めるための小型化等の要求も強くなっている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に開示されたレンズ系をはじめとする従来技術では、大口径比化、高倍率化、小型化を満足した上で光学性能を維持することが困難であった。すなわち、大口径比化、高倍率化、小型化を図ると、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する色収差補正が困難になり、特に短波長の上光線側コマ収差が増大するという問題が発生する。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を具備し、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第１レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、前記第２レンズ群の最も物体側には、全体として正の屈折力を有する接合レンズが配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、光学系の大口径比化、高倍率化、小型化を実現することにより発生する色収差を効果的に補正（可視光域から近赤外光域の光に対して発生する色収差の補正と、短波長の上光線側コマ収差の抑制）することができる。
【００１０】
また請求項２にかかるズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記接合レンズの合成焦点距離をｆＢ、広角端と望遠端における光学系全系の焦点距離をそれぞれｆＷ、ｆＴとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ５．６≦ｆＢ／ｆＷ≦７．９
（２）  ２．５≦ｆＢ／ｆＴ≦５．０
【００１１】
この請求項２に記載の発明によれば、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差をバランスよく補正することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明にかかるズームレンズは、請求項１または２に記載の発明において、前記第２レンズ群の合成結像倍率をβ２とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（３）  −１．１≦β２≦−０．３
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、良好な光学性能を維持しながら、光学系の小型化を図ることができる。
【００１４】
また、請求項４の発明にかかるズームレンズは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記第１レンズ群は正の屈折力を有する単レンズを含み構成され、前記第１レンズ群中の最も像側に配置されている、正の屈折力を有する単レンズのｅ線に対するアッベ数をνｅ１ｐとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（４）  νｅ１ｐ≦１８．０
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、光学系の小型化、高倍率化と、倍率の色収差の良好な補正とを両立することができる。
【００１６】
また、請求項５の発明にかかるズームレンズは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記接合レンズにおける空気と接する面の少なくとも一面に非球面が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この請求項５に記載の発明によれば、球面収差を良好に補正することができる。
【００１８】
また、請求項６の発明にかかるズームレンズは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記接合レンズ以外のレンズにおいて、少なくとも一面に非球面が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この請求項６に記載の発明によれば、球面収差をより良好に補正することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図４】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図７】実施例２にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図８】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
この実施の形態にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成される。そして、このズームレンズは、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行う。また、前記第１レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００２４】
この発明は、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２５】
まず、前記第２レンズ群の最も物体側には、全体として正の屈折力を有する接合レンズが配置されている。２群構成のズームレンズでは、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されているレンズで最も光束が広がるため、当該レンズで主に球面収差やコマ収差の補正を行うことになる。そこで、当該レンズに接合レンズを用いることで、ガラス自身のもつ分散特性に依存した色収差補正効果しか得られない単レンズよりも高い色収差補正効果（可視光域から近赤外光域の光に対して発生する色収差の補正、短波長の上光線側コマ収差の抑制）が得られる。特に、光学系の大口径比化、高倍率化、小型化を実現することにより発生する色収差を効果的に補正できる。
【００２６】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記接合レンズの合成焦点距離をｆＢ、広角端と望遠端における光学系全系の焦点距離をそれぞれｆＷ、ｆＴとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ５．６≦ｆＢ／ｆＷ≦７．９
（２）  ２．５≦ｆＢ／ｆＴ≦５．０
【００２７】
条件式（１）は、ズームレンズ全系の広角端における焦点距離に対する前記接合レンズの合成焦点距離の比率を規定する式である。また、条件式（２）は、ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離に対する前記接合レンズの合成焦点距離の比率を規定する式である。いずれの条件式も可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差をバランス良く補正するための条件を規定するものである。条件式（１）および条件式（２）においてそれらの下限を下回ると、望遠端における球面収差が増大し、コントラストの低下を引き起こすため、好ましくない。一方、条件式（１）および条件式（２）においてそれらの上限を超えると、広角端から中間端における非点収差が増大し、好ましくない。
【００２８】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群の合成結像倍率をβ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  −１．１≦β２≦−０．３
【００２９】
条件式（３）は、良好な光学性能を維持しながら、光学系の小型化を図るために必要な条件を規定する式である。条件式（３）においてその下限を下回ると、変倍域全域において発生する球面収差が増大するため、好ましくない。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、前記第２レンズ群の移動に伴う焦点移動が大きくなるため、これを補正するために前記第１レンズ群を大きく移動させることが必要になる。この結果、光学系の小型化を阻害するという問題が生じ、好ましくない。
【００３０】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群を正の屈折力を有する単レンズを含み構成している。そして、前記第１レンズ群中の最も像側に配置されている、正の屈折力を有する単レンズのｅ線に対するアッベ数をνｅ１ｐとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  νｅ１ｐ≦１８．０
【００３１】
条件式（４）は、光学系の小型化や高倍率化に伴って発生する倍率の色収差を補正するために必要な条件を規定するための式である。条件式（４）を満足することにより、光学系の小型化、高倍率化と、倍率の色収差の良好な補正とを両立することができる。
【００３２】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記接合レンズにおける空気と接する面の少なくとも一面に非球面が形成されていることが好ましい。このようにすることで、球面収差を良好に補正することができる。
【００３３】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記接合レンズ以外のレンズにおいても、少なくとも一面に非球面を形成するとよい。このようにすることで、球面収差をより良好に補正することができる。
【００３４】
以上説明したように、この実施の形態にかかるズームレンズは、上記各条件を満足することにより、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるようになる。しかも、上記各条件をひとつよりも複数同時に満足することにより、より優れた光学性能が得られる。
【実施例１】
【００３５】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12とが配置されて構成される。また、第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯが配置されている。第２レンズ群Ｇ12と結像面ＩＭＧとの間には、ローパスフィルタなどからなるフィルタＦＬと、撮像素子のカバーガラスＣＧとが配置されている。フィルタＦＬ、カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ11は、前記物体側から順に、負レンズＬ111、負レンズＬ112、および正レンズＬ113が配置されて構成される。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ12は、前記物体側から順に、正レンズＬ121と負レンズＬ122とからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズ、正レンズＬ123、負レンズＬ124、および正レンズＬ125が配置されて構成される。この実施例では、接合レンズを構成する正レンズＬ121の前記物体側面に非球面が形成されている例を示すが、当該接合レンズには光学系の画角や変倍比に応じて必要な場合にのみ非球面を形成すればよく、非球面は必須のものではない。また、この実施例では、負レンズＬ124の両面に非球面が形成されている例を示すが、負レンズＬ124ではなく正レンズＬ125の両面に非球面を形成しても同様の光学性能が得られる。
【００３８】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ11を光軸に沿って結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。また、このズームレンズは、いわゆる前玉フォーカス方式を採用しており、第１レンズ群Ｇ11を光軸に沿って移動させることによってフォーカシングを行うことができる。
【００３９】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００４０】
ズームレンズ全系の焦点距離＝2.99mm（ｆＷ：広角端）〜4.93mm（中間端）〜8.15mm（ｆＴ：望遠端）
Ｆナンバ＝1.03（広角端）〜1.34（中間端）〜1.88（望遠端）
半画角（ω）＝65.9°（広角端）〜36.2°（中間端）〜21.4°（望遠端）
接合レンズの合成焦点距離（ｆＢ）＝21.24
【００４１】
（条件式（１）に関する数値）
ｆＢ／ｆＷ＝7.10533
【００４２】
（条件式（２）に関する数値）
ｆＢ／ｆＴ＝2.60532
【００４３】
（条件式（３）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ12の合成結像倍率（β２）＝-0.389262（広角端）〜-1.06161（望遠端）
【００４４】
（条件式（４）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ11中の最も像側に配置されている、正の屈折力を有する単レンズ（正レンズＬ113）のｅ線に対するアッベ数（νｅ１ｐ）＝17.8
【００４５】
ｒ1＝41.602
ｄ1＝0.600    ｎe1＝1.83944    νe1＝42.5
ｒ2＝6.842
ｄ2＝5.047
ｒ3＝-16.776
ｄ3＝0.500    ｎe2＝1.73234    νe2＝54.4
ｒ4＝39.645
ｄ4＝0.150
ｒ5＝20.185
ｄ5＝1.471    ｎe3＝1.95825    νe3＝17.8
ｒ6＝172.187
ｄ6＝12.170（広角端）〜4.014（中間端）〜1.939（望遠端）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝8.664（広角端）〜5.984（中間端）〜1.500（望遠端）
ｒ8＝12.350（非球面）
ｄ8＝0.200    ｎe4＝1.53920    νe4＝40.9
ｒ9＝15.620
ｄ9＝4.772    ｎe5＝1.49845    νe5＝81.2
ｒ10＝-17.436
ｄ10＝0.500    ｎe6＝1.73432    νe6＝28.1
ｒ11＝-35.415
ｄ11＝0.150
ｒ12＝10.929
ｄ12＝4.847    ｎe7＝1.49845    νe7＝81.2
ｒ13＝-23.977
ｄ13＝0.150
ｒ14＝19.240（非球面）
ｄ14＝0.601    ｎe8＝1.69415    νe8＝30.9
ｒ15＝6.046（非球面）
ｄ15＝1.067
ｒ16＝7.748
ｄ16＝2.411    ｎe9＝1.59489    νe9＝68.3
ｒ17＝-1000.000
ｄ17＝3.200（広角端）〜5.881（中間端）〜10.365（望遠端）
ｒ18＝∞
ｄ18＝3.000    ｎe10＝1.51872    νe10＝64.0
ｒ19＝∞
ｄ19＝1.000
ｒ20＝∞
ｄ20＝0.500    ｎe11＝1.51872    νe11＝64.0
ｒ21＝∞
ｄ21＝1.000
ｒ22＝∞（結像面）
【００４６】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第８面）
Ｋ＝-1.51093,
Ａ4＝-5.93025×10-5,  Ａ6＝-1.30343×10-6,
Ａ8＝1.54222×10-8,   Ａ10＝-1.81481×10-10
（第１４面）
Ｋ＝0,
Ａ4＝-1.10480×10-4,   Ａ6＝1.16911×10-6,
Ａ8＝-3.60392×10-8,   Ａ10＝-9.96303×10-10
（第１５面）
Ｋ＝-9.45779×10-2，
Ａ4＝1.03467×10-4,   Ａ6＝-4.30363×10-6,
Ａ8＝4.54350×10-7,   Ａ10＝-1.49735×10-8
【００４７】
また、図２は、実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図３は、実施例１にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。図４は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｅ線、Ｆ線、ｇ線はそれぞれ５４６．１ｎｍ、４８６．１ｎｍ、４３５．８ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００４８】
図５は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22とが配置されて構成される。また、第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯが配置されている。第２レンズ群Ｇ22と結像面ＩＭＧとの間には、ローパスフィルタなどからなるフィルタＦＬと、撮像素子のカバーガラスＣＧとが配置されている。フィルタＦＬ、カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ21は、前記物体側から順に、負レンズＬ211、負レンズＬ212、および正レンズＬ213が配置されて構成される。
【００５０】
第２レンズ群Ｇ22は、前記物体側から順に、正レンズＬ221と負レンズＬ222とからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズ、正レンズＬ223、負レンズＬ224、および正レンズＬ225が配置されて構成される。この実施例では、正レンズＬ223の両面に非球面が形成されている例を示すが、正レンズＬ223以外のレンズ面に非球面を形成しても同様の光学性能が得られる。
【００５１】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ21を光軸に沿って結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。また、このズームレンズは、いわゆる前玉フォーカス方式を採用しており、第１レンズ群Ｇ21を光軸に沿って移動させることによってフォーカシングを行うことができる。
【００５２】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５３】
ズームレンズ全系の焦点距離＝3.09mm（ｆＷ：広角端）〜4.90mm（中間端）〜7.76mm（ｆＴ：望遠端）
Ｆナンバ＝1.03（広角端）〜1.26（中間端）〜1.64（望遠端）
半画角（ω）＝60.5°（広角端）〜35.9°（中間端）〜22.2°（望遠端）
接合レンズの合成焦点距離（ｆＢ）＝23.64
【００５４】
（条件式（１）に関する数値）
ｆＢ／ｆＷ＝7.65015
【００５５】
（条件式（２）に関する数値）
ｆＢ／ｆＴ＝3.0464
【００５６】
（条件式（３）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ22の合成結像倍率（β２）＝-0.351856（広角端）〜-0.883586（望遠端）
【００５７】
（条件式（４）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ21中の最も像側に配置されている正の屈折力を有する単レンズ（正レンズＬ213）のｅ線に対するアッベ数（νｅ１ｐ）＝17.8
【００５８】
ｒ1＝29.868
ｄ1＝0.800    ｎe1＝1.83944    νe1＝42.5
ｒ2＝7.266
ｄ2＝5.893
ｒ3＝-23.382
ｄ3＝0.500    ｎe2＝1.69980    νe2＝55.3
ｒ4＝30.477
ｄ4＝0.150
ｒ5＝18.103
ｄ5＝1.859    ｎe3＝1.95825    νe3＝17.8
ｒ6＝51.642
ｄ6＝14.636（広角端）〜5.688（中間端）〜2.164（望遠端）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝7.130（広角端）〜4.978（中間端）〜1.500（望遠端）
ｒ8＝10.716
ｄ8＝4.615    ｎe4＝1.62032    νe4＝63.1
ｒ9＝-26.634
ｄ9＝0.500    ｎe5＝1.65222    νe5＝33.6
ｒ10＝36.573
ｄ10＝0.150
ｒ11＝9.733（非球面）
ｄ11＝2.859    ｎe6＝1.59412    νe6＝66.7
ｒ12＝-22.259（非球面）
ｄ12＝0.343
ｒ13＝-47.133
ｄ13＝1.520    ｎe7＝1.73432    νe7＝28.1
ｒ14＝9.581
ｄ14＝1.083
ｒ15＝18.385
ｄ15＝2.262    ｎe8＝1.73234    νe8＝54.4
ｒ16＝-15.650
ｄ16＝3.200（広角端）〜5.352（中間端）〜8.830（望遠端）
ｒ17＝∞
ｄ17＝3.000    ｎe9＝1.51872    νe9＝64.0
ｒ18＝∞
ｄ18＝1.000
ｒ19＝∞
ｄ19＝0.500    ｎe10＝1.51872    νe10＝64.0
ｒ20＝∞
ｄ20＝1.000
ｒ21＝∞（結像面）
【００５９】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第１１面）
Ｋ＝-5.95052×10-1,
Ａ4＝-1.26226×10-4,   Ａ6＝9.64742×10-7,
Ａ8＝-5.05232×10-8,   Ａ10＝-9.86542×10-10
（第１２面）
Ｋ＝0，
Ａ4＝3.83807×10-4,   Ａ6＝-1.84046×10-6,
Ａ8＝-7.50547×10-8,   Ａ10＝4.18185×10-10
【００６０】
また、図６は、実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図７は、実施例２にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。図８は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｅ線、Ｆ線、ｇ線はそれぞれ５４６．１ｎｍ、４８６．１ｎｍ、４３５．８ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【００６１】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｅ1，ｎｅ2，・・・・は各レンズなどのｅ線（λ＝５４６．１ｎｍ）に対する屈折率、νｅ1，νｅ2，・・・・は各レンズなどのｅ線（λ＝５４６．１ｎｍ）に対するアッベ数を示している。
【００６２】
また、上記各非球面形状は、レンズ面頂点から光軸方向の距離をＺ、光軸と垂直な方向の高さをｈとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【００６３】
【数１】
2011175161.tif 000003
【００６４】
ただし、ｃはレンズ頂点での近軸曲率、Ｋは円錐係数、Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10はそれぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【００６５】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件を満足することで、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるようになる。また、上記各実施例のズームレンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いているため、少ないレンズ枚数で、良好な光学性能を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、この発明のズームレンズは、監視カメラに有用であり、特に、大口径比化、高倍率化、小型化と、高い光学性能が要求される場合に最適である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｇ11，Ｇ21  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22  第２レンズ群
Ｌ111，Ｌ112，Ｌ122，Ｌ124，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ222，Ｌ224  負レンズ
Ｌ113，Ｌ121，Ｌ123，Ｌ125，Ｌ213，Ｌ221，Ｌ223，Ｌ225  正レンズ
ＳＴＯ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＦＬ  フィルタ
ＩＭＧ  結像面
【図１】
2011175161.tif 000004
【図２】
2011175161.tif 000005
【図３】
2011175161.tif 000006
【図４】
2011175161.tif 000007
【図５】
2011175161.tif 000008
【図６】
2011175161.tif 000009
【図７】
2011175161.tif 000010
【図８】
2011175161.tif 000011