(57)【要約】【課題】自立可能であり、大きい収容容量を有する収容体を安価に製造することができる技術を提供する。【解決手段】収容体１０は、接合部１１ａ〜１１ｄによって接合されている下部収容部材２０と上部収容部材３０により構成されている。収容体１０は、下部収容面２３と上部収容面３３により形成されている収容空間１０ａと、下部フランジ２２ｃおよび３２ｃを有している。下部収容面２３は、下部に、収容物品４００が固定配置される凹状の底面２４ａを形成する凹状の底部収容面２４を有している。下部フランジ２２ｃおよび３２ｃの少なくとも一方と底部収容面２４が水平面上に配置された時、収容体１０の重心を水平面に垂直に投射した線が、下部フランジ２２ｃおよび３２ｃの少なくとも一方と水平面との当接箇所および底部収容面２４と水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通るように構成されている。【選択図】図１
2011240952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容空間を有する収容体であって、
可撓性を有する第１の収容部材および第２の収容部材を備え、
前記第１の収容部材は、第１の収容面と、前記第１の収容面の縁部から延びている第１のフランジを有しており、
前記第１の収容面は、第１の方向の一方側に、収容物品が配置される凹状の底面を形成する凹状の底部収容面を有しており、
前記第１のフランジは、少なくとも、前記第１の収容面の縁部より前記第１の方向の一方側に配置され、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延びている第１の下部フランジを有しており、
前記第２の収容部材は、第２の収容面と、前記第２の収容面の縁部から延びている第２のフランジを有しており、
前記第２のフランジは、少なくとも、前記第２の収容面の縁部より前記第１の方向の一方側に配置され、前記第２の方向に沿って延びている第２の下部フランジを有しており、
前記第１の収容部材と前記第２の収容部材は、前記第１の収容面と前記第２の収容面によって収容空間が形成されるように、前記第１の収容面の縁部と前記第２の収容面の縁部の箇所で接合されており、
前記凹状の底面に収容物品が固定配置されている状態で、前記第１の下部フランジおよび前記第２の下部フランジの少なくとも一方と前記底部収容面が水平面上に配置された時、収容体の重心を前記水平面に垂直に投影した線が、前記第１の下部フランジおよび前記第２の下部フランジの少なくとも一方と前記水平面との当接箇所および前記底部収容面と前記水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通り、収容体が前記水平面上に自立するように構成されていることを特徴とする収容体。
【請求項２】
請求項１に記載の収容体であって、
前記第１の下部フランジは、前記第１のフランジの前記第１の方向の一方側の下部縁部の少なくとも一部で前記水平面に当接し、
前記第２の下部フランジは、前記第２のフランジの前記第１の方向の一方側の下部縁部の少なくとも一部で前記水平面に当接することを特徴とする収容体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の収容体であって、
前記第１の方向の一方側から見て、前記底部収容面は、円弧状の外周形状を有していることを特徴とする収容体。
【請求項４】
収容空間を有する収容体であって、
可撓性を有する第１の収容部材および第２の収容部材を備え、
前記第１の収容部材は、第１の収容面と、前記第１の収容面の縁部から延びている第１のフランジを有しており、
前記第１の収容面は、第１の方向の一方側に、収容物品が配置される凸状の底面を形成する凹状の底部収容面および凸状の底部収容面を有しており、
前記第２の収容部材は、第２の収容面と、前記第２の収容面の縁部から延びている第２のフランジを有しており、
前記第１の収容部材と前記第２の収容部材は、前記第１の収容面と前記第２の収容面によって収容空間が形成されるように、前記第１の収容面の縁部と前記第２の収容面の縁部の箇所で接合されており、
前記凸状の底面に収容物品が固定配置されている状態で、前記凹状の底部収容面が水平面上に配置された時、収容体の重心を前記水平面に垂直に投影した線が、前記凹状の底部収容面と前記水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通り、収容体が前記水平面上に自立するように構成されていることを特徴とする収容体。
【請求項５】
請求項４に記載の収容体であって、
前記第１の方向の一方側から見て、前記凹状の底部収容面は、前記凸状の底部収容面の外周に沿って形成されていることを特徴とする収容体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の収容体であって、
前記第１のフランジは、前記第１の収容面の縁部より前記第２の方向の一方側に配置され、前記第１の方向に沿って延びている第１の右側フランジと、前記第１の収容面の縁部より前記第２の方向の他方側に配置され、前記第１の方向に沿って延びている第１の左側フランジを有しており、
前記第２のフランジは、前記第２の収容面の縁部より前記第２の方向の一方側に配置され、前記第１の方向に沿って延びている第２の右側フランジと、前記第２の収容面の縁部より前記第２の方向の他方側に配置され、前記第１の方向に沿って延びている第２の左側フランジを有しており、
前記第１の右側フランジ、前記第１の左側フランジ、前記第２の右側フランジおよび前記第２の左側フランジは、前記第２の方向の一方側から見て、前記第１の方向の他方側の上端部が前記第１の方向の一方側の下端部より前記第１の収容面側に配置されるように傾斜していることを特徴とする収容体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の収容体であって、
前記収容空間内に気体が注入されていることを特徴とする収容体。
【請求項８】
収容空間を有する収容体であって、
可撓性を有する第１の収容部材および第２の収容部材を備え、
前記第１の収容部材は、第１の収容面と、前記第１の収容面の縁部から延びている第１のフランジを有しており、
前記第１の収容面は、第１の方向の一方側に、収容物品が配置される凹状の底面を形成する凹状の底部収容面を有しており、
前記第１のフランジは、少なくとも、前記第１の収容面の縁部より前記第１の方向の一方側に配置され、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延びている第１の下部フランジを有しており、
前記第２の収容部材は、第２の収容面と、前記第２の収容面の縁部から延びている第２のフランジを有しており、
前記第２のフランジは、少なくとも、前記第２の収容面の縁部より前記第１の方向の一方側に配置され、前記第２の方向に沿って延びている第２の下部フランジを有しており、
前記第１の収容部材と前記第２の収容部材は、前記第１の収容面と前記第２の収容面によって収容空間が形成されるように、前記第１の収容面の縁部と前記第２の収容面の縁部の箇所で接合されており、
前記第１の下部フランジおよび前記第２の下部フランジの少なくとも一方と前記底部収容面が水平面上に配置された時、収容体の重心を前記水平面に垂直に投影した線が、前記第１の下部フランジおよび前記第２の下部フランジの少なくとも一方と前記水平面との当接箇所および前記底部収容面と前記水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通り、収容体が前記水平面上に自立するように構成されていることを特徴とする収容体。
【請求項９】
収容空間を有する収容体であって、
可撓性を有する第１の収容部材および第２の収容部材を備え、
前記第１の収容部材は、第１の収容面と、前記第１の収容面の縁部から延びている第１のフランジを有しており、
前記第１の収容面は、第１の方向の一方側に、収容物品が配置される凸状の底面を形成する凹状の底部収容面および凸状の底部収容面を有しており、
前記第２の収容部材は、第２の収容面と、前記第２の収容面の縁部から延びている第２のフランジを有しており、
前記第１の収容部材と前記第２の収容部材は、前記第１の収容面と前記第２の収容面によって収容空間が形成されるように、前記第１の収容面の縁部と前記第２の収容面の縁部の箇所で接合されており、
前記凹状の底部収容面が水平面上に配置された時、収容体の重心を前記水平面に垂直に投影した線が、前記凹状の底部収容面と前記水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通り、収容体が前記水平面上に自立するように構成されていることを特徴とする収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物品を収容空間内に収容する収容体を構築する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されている収容体が知られている。特許文献１に記載されている収容体は、可撓性を有する２枚の胴部シートと、１枚の底部シートにより構成されている。胴部シートの下縁部と底部シートの周縁部を接合することによってボトムシールが形成され、胴部シートの両側縁部と上縁部を接合することによってサイドシールとトップシールが形成されている。そして、各シール部によって囲まれている収容空間内に収容物品が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の収容体は、ボトムシールされた縁部が水平面上に配置された時、縁部が水平面に当接することで水平面上に自立可能である（補助部材無しに水平面上に立つことができる）。また、胴部シートおよび底部シートが可撓性を有していることにより、変形可能である。しかしながら、収容空間の容量が小さい。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、自立可能であり、大きい収容容量を有する収容体を安価に製造することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、可撓性を有する第１の収容部材と第２の収容部材が接合されて構成されている収容体である。可撓性を有する第１の収容部材および第２の収容部材としては、例えば、ナイロンとポリエチレンから成り、厚さ５０μｍ〜２００μｍのシート（フィルム）が用いられる。シートの材料や厚さはこれに限定されない。
第１の収容部材は、第１の収容面と、第１の収容面の縁部から延びている第１のフランジを有している。第１の収容面は、第１の方向の一方側に、凹状の底面を形成する凹状の底部収容面を有している。「第１の方向」は、収容体が水平面上に自立している（補助部材無しに水平面上に立っている）状態において、上下方向を表す。「第１の方向の一方側」は、「下側」を示し、「第１の方向の他方側」は、「上側」を示す。「凹状」は、収容空間側が窪んでいる形状を意味する。底部収容面の形状は、凹状の底面に収容物品を固定配置可能な形状に形成される。例えば、収容体が水平面上に自立している状態において、凹状の底面が水平面に略平行となるように形成される。第１の収容面の形状は、収容物品を収容空間内に収容可能な形状に形成される。好適には、凹状に形成される。第１のフランジは、少なくとも、第１の収容面の縁部より第１の方向の一方側に配置され、第１の方向と交差する第２の方向に沿って延びている第１の下部フランジを有している。「第２の方向」は、収容体が水平面上に自立している状態において、左右方向を表す。
第２の収容部材は、第２の収容面と、第２の収容面の縁部から延びている第２のフランジを有している。第２の収容面の形状は、収容物品を収容空間内に収容可能な形状に形成される。例えば、凹状、平面状等に形成される。第２のフランジは、少なくとも、第２の収容面の縁部より第１の方向の一方側に配置され、第１の方向と交差する第２の方向に沿って延びている第２の下部フランジを有している。
第１の収容部材と第２の収容部材は、第１の収容面と第２の収容面によって収容空間が形成されるように、第１の収容面の縁部と第２の収容面の縁部の箇所で接合されている。好適には、第１の収容面の縁部と第２の収容面の縁部が同じ形状に形成され、第１の収容面の縁部と第２の収容面の縁部が対向するように第１の収容部材と第２の収容部材が重ねられた状態で接合される。第１の収容部材と第２の収容部材が接合されている状態において、第１の下部フランジおよび第２の下部フランジの、第１の方向の一方側の下部縁部が対向しているのが好ましい。勿論、第１の下部フランジおよび第２の下部フランジの下部縁部は、ずれていてもよい。
そして、凹状の底面に収容物品が固定配置されている状態で、第１の下部フランジおよび第２の下部フランジの少なくとも一方と底部収容面が水平面上に配置された時、収容体の重心を水平面に垂直に投影した線が、第１の下部フランジおよび第２の下部フランジの少なくとも一方と水平面との当接箇所および底部収容面と水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通り、収容体が水平面上で自立するように構成されている。「凹状の底面に収容物品が固定配置されている」という記載は、搬送時等に収容物品が収容空間内で移動するのを防止することができるとともに、収容物品を凹状の底面から引離すことができるように、収容物品が凹状の底面に固定されている状態を意味する。「第１の下部フランジおよび第２の下部フランジの少なくとも一方と水平面との当接箇所および底部収容面と水平面との当接箇所で囲まれる領域」は、第１の下部フランジ、第２の下部フランジおよび底部収容面それぞれと水平面との当接箇所を結ぶ線によって囲まれる領域のうち最も広い領域を意味する。
なお、収容空間に収容されている収容物品を、外部から視認可能に構成するのが好ましい。例えば、第１の収容部材および第２の収容部材の少なくとも一方を、収容空間に収容されている収容物品を外部から視認可能な透明性を有する材料により形成する。収容空間に収容されている収容物品を外部から視認可能な透明性は、少なくとも、収容空間に収容されている収容物品の外形形状を判別可能な透明性を意味する。
本発明は、第１の収容面が、収容物品が固定配置される凹状の底面を形成する底部収容面を有しているため、水平面上に自立可能であるとともに、収容空間の収容容量を増大することができる。
【０００６】
第１の下部フランジ、第２の下部フランジおよび底部収容面それぞれと水平面との当接態様としては、収容体が水平面上で自立可能な適宜の当接態様を用いることができる。第１発明の異なる形態では、第１の下部フランジおよび第２の下部フランジは、第１の方向の一方側（下側）の下部縁部の少なくとも一部で水平面に当接する。「下部縁部の少なくとも一部で当接する」態様には、点状の当接箇所で当接する態様、第２の方向に沿って連続して延びている当接箇所で当接する態様が含まれる。また、下部縁部の全部が当接する態様も含まれる。
【０００７】
また、底部収容面の形状としては、収容物品が凹状の底面上に固定配置可能であり、また、収容体が水平面上に自立可能な適宜の形状に設定可能である。第１の発明の他の異なる形態では、底部収容面は、第１の方向の一方側（または他方側）から見て、円弧状（略円弧状を含む）の外周形状を有している。
【０００８】
第２の発明は、可撓性を有する第１の収容部材および第２の収容部材が接合されて構成されている収容体である。第１の収容部材および第２の収容部材としては、第１の発明と同様のシート（フィルム）を用いることができる。
第１の収容部材は、第１の収容面と、第１の収容面の縁部から延びている第１のフランジを有している。第１の収容面は、第１の方向の一方側に、凸状の底面を形成するために、凹状の底部収容面および凸状の底部収容面を有している。「凹状」は、収容空間側が窪んでいる形状を意味し、「凸状」は、収容空間側に突出している形状を意味している。凸状の底部収容面は、収容物品が凸状の底面に固定配置可能な形状に形成される。例えば、収容体が水平面上に自立している状態において、凸状の底面が水平面と略平行になるように形成される。第１の収容面の形状は、収容物品を収容空間内に収容可能な形状に形成される。好適には、凹状に形成される。第１のフランジは、第１の収容面の縁部の一部から延びていればよい。例えば、第１のフランジは、第１の収容面の縁部より第１の方向の一方側に配置され、第１の方向と交差する第２の方向に沿って延びている第１の下部フランジを有する。
第２の収容部材は、第２の収容面と、第２の収容面の縁部から延びている第２のフランジを有している。第２の収容面の形状は、収容物品を収容空間内に収容可能な形状に形成される。例えば、凹状、平面状等に形成される。第２のフランジは、第２の収容面の縁部の一部から延びていればよい。例えば、第２のフランジは、第２の収容面の縁部より第１の方向の一方側に配置され、第１の方向と交差する第２の方向に沿って延びている第２の下部フランジを有する。
第１の収容部材と第２の収容部材は、第１の収容面と第２の収容面によって収容空間が形成されるように、第１の収容面の縁部と第２の収容面の縁部の箇所で接合されている。好適には、第１の収容面の縁部と第２の収容面の縁部が同じ形状に形成され、第１の収容面の縁部と第２の収容面の縁部が対向するように第１の収容部材と第２の収容部材が重ねられた状態で接合される。
そして、凸状の底面に収容物品が固定配置されている状態で、凹状の底部収容面が水平面上に配置された時、収容体の重心を水平面に垂直に投影した線が、凹状の底部収容面と水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通り、収容体が水平面上で自立するように構成されている。本発明では、第１のフランジおよび第２のフランジは、水平面に当接しない。「底部収容面と水平面との当接箇所で囲まれる領域」は、底部収容面と水平面との当接箇所を結ぶ線によって囲まれる領域のうち最も広い領域を意味する。凹状の底部収容面と水平面との当接態様としては、収容体が水平面上で自立可能な適宜の当接態様を用いることができる。例えば、点状の当接箇所で当接する当接態様や、連続して延びている当接箇所で当接する当接態様が用いられる。
なお、収容空間に収容されている収容物品を、外部から視認可能に構成するのが好ましい。例えば、第１の収容部材および第２の収容部材の少なくとも一方を、収容空間に収容されている収容物品を外部から視認可能な透明性を有する材料により形成する。
【０００９】
凹状の底部収容面は、凸状の底面に収容物品を固定配置可能であり、収容体が水平面上に自立可能な適宜の形状に形成され、また適宜の位置に配置される。第２発明の異なる形態では、凹状の底部収容面は、第１の方向の一方側（または他方側）から見て、第２の方向に平行（略平行を含む）な直線と、当該直線の両端部から延びる円弧（略円弧を含む）に沿って形成されている。また、第２発明の他の異なる形態では、凹状の底部収容面は、第１の方向の一方側（または他方側）から見て、凸状の底部収容面の外周に沿って形成されている。
【００１０】
第１の発明および第２の発明のさらに他の異なる形態では、第１のフランジは、第１の収容面の縁部より第２の方向の一方側および他方側に配置され、第１の方向に沿って延びている第１の右側フランジおよび第１の左側フランジを有しており、第２のフランジは、第２の収容面の縁部より第２の方向の一方側および他方側に配置され、第１の方向に沿って延びている第２の右側フランジおよび第２の左側フランジを有している。「第２の方向の一方側」は、右側に対応し、「第２の方向の他方側」は、左側に対応する。そして、第１の右側フランジ、第１の左側フランジ、第２の右側フランジおよび第２の左側フランジは、第２の方向の一方側（または他方側）から見て、第１の方向の他方側の上端部が第１の方向の一方側の下端部より第１の収容面側に配置されるように傾斜している。水平面に対する傾斜角度は、例えば、７５度〜８０度の範囲内に設定される。
【００１１】
第１の発明および第２の発明のさらに他の異なる形態では、収容空間内に気体が注入されている。収容空間内の圧力は、収容体の自立性や、第１の収容面および第２の収容面の復元性等を考慮して設定される。収容空間内の圧力が低い方が、収容体の自立性が高くなる。また、収容空間内の圧力が高い方が、第１の収容面および第２の収容面の復元性が高くなり、第１の収容面および第２の収容面に外力が加わった場合の収容物品の損傷を防止することができる。収容空間内の圧力は、例えば、大気圧の０．０１倍〜大気圧の５倍の範囲内、好適には、大気圧〜大気圧の３倍の範囲内、より好適には、大気圧〜大気圧の３倍の範囲内に設定される。
【００１２】
第１の発明は、収容空間内に収容物品が収容されていない状態で、第１の下部フランジおよび第２の下部フランジの少なくとも一方と底部収容面が水平面上に配置された時、収容体の重心を水平面に垂直に投影した線が、第１の下部フランジおよび第２の下部フランジの少なくとも一方と水平面との当接箇所および底部収容面と水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通るように構成されているのが好ましい。
また、第２の発明は、収容空間内に収容物品が収容されていない状態で、凹状の底部収容面が水平面上に配置された時、収容体の重心を水平面に垂直に投影した線が、凹状の底部収容面と水平面との当接箇所で囲まれる領域内を通るように構成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の収容体は、水平面上に自立可能であり、収容空間の収容容量が大きい。これにより、収容体の配置スペースを低減することができる。さらに、収容空間内の圧力を適切な値に設定することにより、第１の収容面や第２の収容面の復元力を高めることができ、第１の収容面や第２の収容面に加わる外力によって、収容空間内に収容されている収容物品が損傷するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の収容体の一実施の形態の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ線矢視図である。
【図３】一実施の形態の収容体を構成する上部収容部材および下部収容部材の斜視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
【図５】重心を求める方法を示す図である。
【図６】重心を求める方法を示す図である。
【図７】重心を求める方法を示す図である。
【図８】本発明の収容体の他の実施の形態の斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線矢視図である。
【図１０】本発明の収容体の他の実施の形態の変更例を示す図である。
【図１１】本発明の収容体製造方法の一実施の形態の概要を示す図である。
【図１２】本発明の収容体製造装置の一実施の形態の概要を示す図である。
【図１３】収容体製造装置の一実施の形態の１次シール部（１次シール工程）の概要を示す図である。
【図１４】収容体製造装置の一実施の形態の空気通路遮断部（空気通路遮断工程）の概要を示す図である。
【図１５】収容体製造装置の一実施の形態の２次シール部（２次シール工程）の概要を示す図である。
【図１６】収容体製造装置の一実施の形態の切断部（切断工程）の概要を示す図である。
【図１７】収容体製造装置の他の実施の形態の１次シール部（１次シール工程）の概要を示す図である。
【図１８】収容体製造装置の他の実施の形態の空気注入部（空気注入工程）の概要を示す図である。
【図１９】収容体製造装置の他の実施の形態の空気通路遮断部（空気通路遮断工程）の概要を示す図である。
【図２０】収容体製造装置の他の実施の形態の２次シール部（２次シール工程）の概要を示す図である。
【図２１】収容体製造装置の他の実施の形態の切断部（切断工程）の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の収容体の一実施の形態１０を、図１〜図７を参照して説明する。本実施の形態の収容体１０は、清掃用具等の所定の形状を有する物品を収容空間に収容した状態で、水平面上に自立可能な収容体として構成されている。勿論、収容空間には、適宜の形状の物品を収容することができる。収容体１０の外形形状、例えば、収容体１０を構成する第１の収容部材２０および第２の収容部材３０の外形形状は、収容物品に応じて適宜変更される。
なお、以下の説明において、第１の方向７０、第２の方向８０、第３の方向９０は、収容体１０が水平面上に自立している（補助部材無しに水平面上に立っている）状態において、上部収容面３３側（図２では左側）から見た場合の方向を表している。「第１の方向７０」は、上下方向（高さ方向）（図２では上下方向）を表している。そして、「第１の方向７０の一方側」は、下側（図２の下側）を表し、「第１の方向７０の他方側」は、上側（図２では上側）を表している。また、「第２の方向８０」は、水平方向（左右方向）（図２では前後方向）を表している。そして、「第２の方向の一方側」は、右側（図２では前方側）を表し、「第２の方向の他方側」は、左側（図２では後方側）を表している。また、「第３の方向９０」は、前後方向（図２では左右方向）を表している。そして、「第３の方向の一方側は、前側（図２では左側）を表し、「第３の方向の他方側」は、後側（図２では右側）を表している。
また、特に断りがない限り、「凹状」は、収容空間側が窪んでいる形状を意味し、「凸状」は、収容空間側に突出している形状を意味する。
【００１６】
本実施の形態の収容体１０の概略構成を、図１〜図３を参照して説明する。図１は、収容体１０の斜視図であり、図２は、図１のＩＩ線矢視図である。また、図３は、収容体１０を構成する下部収容部材２０と上部収容部材３０の斜視図である。
本実施の形態の収容体１０は、図３に示されている下部収容部材２０と上部収容部材３０を接合して構成されている。なお、本明細書では、収容体を構成する収容部材のうち、収容体１０が水平面上に自立している時に下部に配置される収容部材を「下部収容部材」という。下部収容部材２０と上部収容部材３０は、可撓性を有し、密閉性（ガスバリア性）や防湿効果が高いシート（フィルム）により形成される。下部収容部材２０や上部収容部材３０を形成するシート（フィルム）としては、例えば、ナイロンとポリエチレンにより形成され、目付が１８０ｇ／ｍ２、厚さが５０μｍ〜２００μｍのシートが用いられる。勿論、シートの材料、目付、厚さはこれに限定されない。また、下部収容部材２０と上部収容部材３０を、異なるシートにより形成することもできる。また、下部収容部材２０と上部収容部材３０の少なくとも一方は、収容物品４００が収容空間１０ａ内に収容されている状態で収容物品４００を視認可能な透明性を有するのが好ましい。例えば、透明なシートにより形成する。収容物品４００が収容区間１０ａに収容されている状態で収容物品４００を視認可能な透明性は、少なくとも、収容空間１０ａに収容されている収容物品４００の外観を判別可能な透明性を有していればよい。
【００１７】
下部収容部材２０は、凹状の下部収容空間２０ａを形成する凹状の下部収容面２３を有している。凹状の下部収容面２３は、下部（第１の方向７０の一方側）に、凹状の底面２４ａを形成する凹状の底部収容面２４を有している。すなわち、下部収容面２３および底部収容面２４は、第１の方向７０の他方側（上側）が開口している凹状に形成されている。凹状の底面２４ａには、収容物品４００が固定配置される。「固定配置されている」という記載は、収容体１０の輸送時等に収容物品４００が収容空間１０ａ内で移動するのを防止することができ、また、収容物品４００を凹状の底面２４ａから取り外すことができるように、収容物品４００が固定されている構成を示す。収容物品４００を底面２４ａに固定配置する方法としては適宜の方法を用いることができる。例えば、収容物品４００を台紙に着脱自在に取り付け、台紙を底面２４ａ上に接着テープや接着剤により固定する方法を用いることができる。底部収容面２４は、凹状の底面２４ａに収容物品４００を固定配置可能な形状に形成され、下部収容面２３は、収容空間１０ａ内に収容物品を収容可能な形状に形成される。
また、下部収容部材２０は、下部収容面２３の縁部２１から延びているフランジ２２を有している。本実施の形態では、縁部２１は、第１の方向７０の一方側（下部）に配置される下部縁部２１ｃ、第１の方向７０の他方側（上部）に配置される上部縁部２１ａ、第２の方向８０の一方側（右側）に配置される右側縁部２１ｂ、第２の方向８０の他方側（左側）に配置される左側縁部２１ｄにより構成されている。また、フランジ２２は、下部縁部２１ｃより第１の方向７０の一方側（下側）に配置され、第２の方向８０に沿って延びている下部フランジ２２ｃ、上部縁部２１ａより第１の方向７０の他方側（上側）に配置され、第２の方向８０に沿って延びている上部フランジ２２ａ、右側縁部２１ｂより第２の方向８０の一方側（右側）に配置され、第１の方向７０に沿って延びている右側フランジ２２ｂ、左側縁部２１ｄより第２の方向８０の他方側（左側）に配置され、第１の方向７０に沿って延びている左側フランジ２２ｄにより構成されている。また、フランジ２２ａ〜２２ｄは、縁部を有している。例えば、下部フランジ２２ｃは、第１の方向７０の一方側（下側）に下部縁部２２ｃ１を有している。
下部収容部材２０が、本発明の「第１の収容部材」に対応し、下部収容面２３が、本発明の「第１の収容面」に対応し、底面２４ａが、本発明の「凹状の底面」に対応し、底部収容面２４が、本発明の「底部収容面」に対応する。縁部２１が、本発明の「第１の収容面の縁部（第１の縁部）」に対応し、縁部２１ａ〜２１ｄが、それぞれ本発明の「第１の上部縁部」、「第１の右側縁部」、「第１の下部縁部」、「第１の左側縁部」に対応する。また、フランジ２２が、本発明の「第１のフランジ」に対応し、フランジ２２ａ〜２２ｄが、それぞれ本発明の「第１の上部フランジ」、「第１の右側フランジ」、「第１の下部フランジ」、「第１の左側フランジ」に対応する。また、下部フランジ２２ｃの下部縁部２２ｃ１が、本発明の「第１の下部フランジの下部縁部」に対応する。
【００１８】
上部収容部材３０は、上部収容面３３を有している。上部収容面３３は、収容空間１０ａ内に収容物品を収容可能な形状に形成される。本実施の形態では、上部収容面３３は、凹状を有しており、凹状の上部収容空間３０ａを形成する。すなわち、上部収容面３３は、第１の方向７０の一方側（下側）が開口している凹状に形成されている。なお、上部収容面３３は、平面状であってもよい。
また、上部収容部材３０は、上部収容面３３の縁部３１から延びているフランジ３２を有している。本実施の形態では、縁部３１は、第１の方向７０の一方側（下部）に配置される下部縁部３１ｃ、第１の方向７０の他方側（上部）に配置される上部縁部３１ａ、第２の方向８０の一方側（右側）に配置される右側縁部３１ｂ、第２の方向８０の他方側（左側）に配置される左側縁部３１ｄにより構成されている。また、フランジ３２は、下部縁部３１ｃより第１の方向７０の一方側（下側）に配置され、第２の方向８０に沿って延びている下部フランジ３２ｃ、上部縁部３１ａより第１の方向７０の他方側（上側）に配置され、第２の方向８０に沿って延びている上部フランジ３２ａ、右側縁部３１ｂより第２の方向８０の一方側（右側）に配置され、第１の方向７０に沿って延びている右側フランジ３２ｂ、左側縁部３１ｄより第２の方向８０の他方側（左側）に配置され、第１の方向７０に沿って延びている左側フランジ３２ｄにより構成されている。また、フランジ３２ａ〜３２ｄは、縁部を有している。例えば、下部フランジ３２ｃは、第１の方向７０の一方側（下側）に下部縁部３２ｃ１を有している。
下部収容部材３０が、本発明の「第２の収容部材」に対応し、下部収容面３３が、本発明の「第２の収容面」に対応する。縁部３１が、本発明の「第２の収容面の縁部（第２の縁部）」に対応し、縁部３１ａ〜３１ｄが、それぞれ本発明の「第２の上部縁部」、「第２の右側縁部」、「第２の下部縁部」、「第２の左側縁部」に対応する。また、フランジ３２が、本発明の「第２のフランジ」に対応し、フランジ３２ａ〜３２ｄが、それぞれ本発明の「第２の上部フランジ」、「第２の右側フランジ」、「第２の下部フランジ」、「第２の左側フランジ」に対応する。また、下部フランジ３２ｃの下部縁部３２ｃ１が、本発明の「第２の下部フランジの下部縁部」に対応する。
【００１９】
なお、下部収容部材２０と上部収容部材３０が接合された状態において、下部収容部材２０のフランジ２２ａ〜２２ｄの縁部と上部収容部材３０のフランジ３２ａ〜３２ｄの縁部は、対向しているのが好ましいが、ずれていてもよい。下部収容部材２０のフランジ２２ｂ〜２２ｄの縁部２１ｂ〜２１ｄからの長さ（幅）、上部収容部材３０のフランジ３２ｂ〜３２ｄの縁部３１ｂ〜３１ｄからの長さ（幅）は、例えば、５ｍｍ〜１０ｍｍに設定される。
また、本実施の形態の収容体１０は、下部フランジ２２ｃ（３２ｃ）と底部収容面２４が水平面に当接することによって、水平面上に自立するように構成される。具体的には、下部フランジ２２ｃ（３２ｃ）の下部縁部２２ｃ１（３２ｃ１）と底部収容面２４が水平面に当接する。このため、下部フランジ２２ｃ（３２ｃ）は、自立可能な強度を有するように構成される。例えば、所望の強度を有するシートを用いる。あるいは、下部フランジが所望の強度を有するように、下部フランジ２２ｃと３２ｃを接合する。
【００２０】
下部収容部材２０と上部収容部材３０は、図１、図２に示されているように、下部収容面２３と上部収容面３３が対向する（下部収容面２３の縁部２１と上部収容面３３の縁部３１が対向する）ように重ねられた状態で、接合部１１で接合されている。本実施の形態では、下部収容部材２０と上部収容部材３０は、上部縁部２１ａ（３１ａ）の箇所に形成されている上部接合部１１ａ、右側縁部２１ｂ（３１ｂ）の箇所に形成されている右側接合部１１ｂ、下部縁部２１ｃ（３１ｃ）の箇所に形成されている下部接合部１１ｃ、左側縁部２１ｄ（３１ｄ）の箇所に形成されている左側接合部１１ｄで接合されている。接合部１１ａ〜１１ｄは、例えば、３ｍｍ程度の幅を有している。また、収容体１０は、例えば、第１の方向７０に沿った長さ（高さ）が約２５０ｍｍ、第２の方向８０に沿った長さ(幅)が約１４０ｍｍ、第３の方向９０に沿った長さ（奥行き）が約９０ｍｍの大きさである。
【００２１】
好適には、収容空間１０ａ内に空気が注入される。ここで、収容空間１０ａ内の圧力が低い方が、収容体１０が自立し易い。一方、下部収容面２３や上部収容面３３に加えられる外力による収容物品４００の損傷を防止するためには、収容空間１０ａ内の圧力を高くして、下部収容面２３や上部収容面３３の復元性を高くする方がよい。
本実施の形態では、収容空間１０ａ内の圧力は、大気圧の０．０１倍〜大気圧の５倍の範囲内、好適には、大気圧〜大気圧の５倍の範囲内、より好適には、大気圧〜大気圧の３倍の範囲内に設定される。
【００２２】
本実施の形態の収容体１０は、下部フランジ２２ｃおよび３２ｃと下部収容面２３が水平面に当接することによって自立するように構成される。このため、以下のような構成を有している。
下部フランジ２２ｃおよび３２ｃと水平面との当接箇所と、下部収容面２３と水平面との当接箇所で囲まれる領域の面積が広い方が、自立時の安定性が高く、また、収容物品４００を固定配置し易い。このため、本実施の形態では、収容体１０が水平面上に自立している状態において、凹状の底面２４ａが水平面に略平行に延びる略平面状となるように底部収容面２４が形成されている。そして、本実施の形態では、シートを深絞り加工することによって、底部収容面２４を有する下部収容面２３を形成している。
また、第１の方向７０の一方側（または他方側）から見た時、略円弧状の外周形状を有するように底部収容面２４が形成されている。この場合、収容体１０が水平面上に自立している状態では、収容体１０と水平面は、図４に示されているように当接箇所Ｔ１とＴ２で当接する。当接箇所Ｔ１は、下部フランジ２２ｃおよび下部フランジ３２ｃと水平面との当接箇所であり、下部フランジ２２ｃの下部縁部２２ｃ１および下部フランジ３２ｃの下部縁部３２ｃ１に沿って配置される。当接箇所Ｔ２は、底部収容面２４と水平面との当接箇所であり、底部収容面２４の外周形状に沿って配置される。図４では、当接箇所Ｔ１は、直線に沿って配置され、当接箇所Ｔ２は、円弧に沿って配置されている。なお、当接箇所Ｔ１およびＴ２の配置位置は、図４に示されている位置に限定されない。例えば、下部フランジ２２ｃおよび下部フランジ３２ｃは、下部収容部材２０と上部収容部材３０を接合する際の熱や圧力等によって平面とならないことがある。このような場合には、下部フランジ２２ｃの下部縁部２２ｃ１および下部フランジ３２ｃの下部縁部３２ｃ１が直線にならないため、当接箇所Ｔ１は、直線ではなく、曲線に沿って配置される。
なお、底部収容面２４の外周形状は、円弧形状に限定されない。底部収容面２４と水平面との当接箇所Ｔ２は、底部収容面２４の外周形状に対応した位置に配置される。
【００２３】
また、本実施の形態の収容体１０は、重心Ｇの位置が、収容体１０が自立し易い位置に設定されている。
収容体１０の重心Ｇの位置は、例えば、図５〜図６に示されている方法で求めることができる。収容体１０の上部フランジ２２ａ（３２ａ）の第１の方向７０の他方側（上部）の端部に、第２の方向８０に沿った３箇所に穴４１、４２、４３をあける。まず、図５に示されているように、穴４１を支持し、フリーな状態でぶらさげる。そして、第３の方向９０の一方側（表側）からみて、穴４１を通る垂線４１Ｇを判別する。次に、図６に示されているように、穴４２を支持し、フリーな状態でぶらさげる。そして、第３の方向９０の一方側（表側）からみて、穴４２を通る垂線４２Ｇを判別する。次に、図７に示されているように、穴４３を支持し、フリーな状態でぶらさげる。そして、第２の方向８０の一方側（右側）からみて、穴４３を通る垂線４３Ｇを判別する。以上のようにして判別した垂線４１Ｇ、４２Ｇ、４３Ｇが交差する点を収容体１０の重心Ｇの位置とする。
次に、図２に示されているように、収容体１０を、下部フランジ２２ｃ（３２ｃ）と底部収容面２４が水平面Ｆに当接するように、水平面Ｆ上に配置する。そして、収容体１０の重心Ｇを水平面Ｆに垂直に投影する線ｇを引く。この時、図４に示されているように、線ｇが、下部フランジ２２ｃおよび３２ｃと水平面Ｆとの当接点Ｔ１と、底部収容面２４と水平面Ｆとの当接点Ｔ２によって囲まれる領域Ｓを通るように構成する。領域Ｓは、下部フランジ２２ｃおよび３２ｃと水平面Ｆとの当接点Ｔ１と、底部収容面２４と水平面Ｆとの当接点Ｔ２を結ぶ線によって囲まれる領域のうち面積が最も大きい領域を意味する。なお、線ｇが、領域Ｓの中央部を通るように構成するのが好ましい。このように構成することにより、収容体１０は、下部フランジ２２ｃ（３２ｃ）と底部収容面２４が水平面に当接した状態で自立し易くなる。
本実施の形態の収容体１０は、下部フランジ２２ｃおよび３２ｃと底部収容面２４が水平面Ｆと当接することによって収容体１０が水平面Ｆ上に自立するため、フランジ２２および３２は、少なくとも下部フランジ２２ｃおよび３２ｃを有していればよい。
【００２４】
また、本実施の形態の収容体１０は、第２の方向８０の一方側（または他方側）から見て、右側接合部１１ｂと左側接合部１１ｄ、すなわち、右側フランジ２２ｂ（３２ｂ）と左側フランジ２２ｄ（３２ｄ）が傾斜している。
図２に示されているように、右側フランジ２２ｂ（３２ｂ）と左側フランジ２２ｄ（３２ｄ）は、第１の方向７０の他方側（上側）の上端部が第１の方向７０の一方側（下側）の下端部より、第３の方向９０の他方側（後側）、すなわち、下部収容面２３側に配置されるように傾斜している。言い換えれば、収容体１０の下部フランジ２２ｃおよび３２ｃと底部収容面２４が水平面Ｆに当接している状態において、第２の方向８０の一方側（右側）からみて、右側接合部１１ｂと左側接合部１１ｄ、すなわち、右側フランジ２２ｂ（３２ｂ）と左側フランジ２２ｄ（３２ｄ）が、水平面と平行な第３の方向（前後方向）に対して角度θ（＜９０度）を有している。本実施の形態では、角度θは、７５度〜８０度の範囲に設定されている。このように、右側接合部１１ｂと左側接合部１１ｄ、すなわち、右側フランジ２２ｂ（３２ｂ）と左側フランジ２２ｄ（３２ｄ）を傾斜させることにより、収容体１０が自立し易くなる。
なお、右側フランジ２２ｂ（３２ｂ）と左側フランジ２２ｄ（３２ｄ）を傾斜させる構成は、省略することもできる。
【００２５】
以上では、下部フランジ２２ｃの下部縁部２２ｃ１および下部フランジ３２ｃの下部縁部３２ｃ１と底部収容面２４を水平面Ｆに当接させることによって収容体１０を水平面Ｆ上に自立させたが、収容体１０を水平面Ｆ上に自立させる方法はこれに限定されない。例えば、下部フランジ２２ｃの下部縁部２２ｃ１および下部フランジ３２ｃの下部縁部３２ｃ１の少なくとも一方と底部収容面２４を水平面Ｆに当接させる方法を用いることができる。あるいは、下部縁部２２ｃ１以外の下部フランジ２２ｃの箇所および下部縁部３２ｃ１以外の下部フランジ３２ｃの箇所の少なくとも一方と底部収容面２４を水平面Ｆに当接させる方法を用いることができる。
また、下部フランジ２２ｃの下部縁部２２ｃ１および下部フランジ３２ｃの下部縁部３２ｃ１は、同じ箇所（対向する箇所）で水平面Ｆに当接してもよいし、異なる箇所で水平面Ｆに当接してもよい。
【００２６】
一実施の形態の収容体１０は、下部フランジ２２ｃ（３２ｃ）と下部収容面２３（底部収容面２４）によって水平面上に自立する構成を用いたが、下部収容面のみによって水平面上に自立する構成を用いることもできる。他の実施の形態の収容体１１０を図８、図９に示す。図８は、他の実施の形態の収容体１１０の斜視図であり、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線矢視図である。
本実施の形態の収容体１１０は、収容体１０と同様に、下部収容部材１２０と上部収容部材１３０により構成されている。本実施の形態の収容体１１０は、下部収容部材１２０の構成が収容体１０の下部収容体２０と異なっている。したがって、以下では、主に、下部収容部１２０の構成を説明する。
下部収容部材１２０は、下部収容空間１２０ａを形成する下部収容面１２３を有している。下部収容面１２３は、第１の方向７０の一方側（下部）に、凸状の底面を形成するための凹状の底部収容面１２４、１２５と凸状の底部収容面１２６を有している。凹状の底部収容面１２４によって凹状の底面１２４ａが形成され、凹状の底部収容面１２５によって凹状の底面１２５ａが形成され、凸状の底部収容面１２６によって凸状の底面１２６ａが形成されている。本実施の形態では、凹状の底部収容面１２４と１２５は、凸状の底部収容面１２６の外周に沿って形成されている。そして、凸状の底面１２６ａ上に、収容物品４００が固定して取り付けられる。「凹状」は、収容空間１１０ａ側が窪んでいる形状を意味し、「凸状」は、収容空間１１０ａ側に突出している形状を意味する。
凸状の底部収容面１２６は、収容物品４００が凸状の底面１２６ａ上に固定配置可能な形状に形成される。例えば、収容体１１０が水平面上に自立している状態において、凸状の底面１２６ａが水平面に略平行に延びる略平面状となるように凸状の底部収容面１２６が形成される。
【００２７】
本実施の形態の収容体１１０は、下部収容部材１２０の凹状の底部収容面１２４と１２５が水平面に当接することによって自立するように構成されている。そして、凹状の底部収容面１２４と１２５が水平面に当接されている状態において、収容体１１０の重心Ｇを水平面に垂直に投影した線ｇが、凹状の底部収容面１２４と水平面との当接点Ｔ１と、凹状の底部収容面１２５と水平面との当接点Ｔ２によって囲まれる領域Ｓを通るように構成される。領域Ｓは、凹状の底部収容面１２４と水平面との当接点Ｔ１と、凹状の底部収容面１２５と水平面との当接点Ｔ２を結ぶ線によって囲まれる領域のうち最も面積が大きい領域を意味する。
また、本実施の形態の収容体１１０は、右側接合部と左側接合部、すなわち、右側フランジ１２２ｂ（１３２ｂ）と左側フランジ１２２ｄ（１３２ｄ）が、収容体１０と同様に、第２の方向８０の一方側からみて傾斜している。なお、右側フランジ１２２ｂ（１３２ｂ）と左側フランジ１２２ｄ（１３２ｄ）が傾斜している構成は、省略することもできる。
【００２８】
凹状の底部収容面１２４および１２５は、収容体４００が凸状の底面１２６ａ上に固定配置可能であり、収容体１１０が水平面上に自立可能な適宜の形状に形成され、また、適宜の位置に配置される。
本実施の形態では、図９に示されているように、凹状の底部収容面１２４は、第２の方向８０（下部フランジ）に略平行に形成され、凹状の底部収容面１２５は、凹状の底部収容面１２４の両端部から延びている略円弧に沿って形成されている。すなわち、凹状の底部収容面１２４と１２５が、連続して形成されている。この場合、凹状の底部収容面１２４と水平面との当接箇所Ｔ１は、直線（略直線を含む）に沿って配置され、凹状の底部収容面１２５と水平面との当接箇所Ｔ２は、円弧（略円弧を含む）に沿って配置される。
凹状の底部収容面１２４と１２５は、直線および円弧に沿った少なくとも一部で水平面に当接していればよい。例えば、図１０に示されているように、凹状の底部収容面１２４が、直線に沿った一部の当接箇所Ｔ１１で水平面に当接し、凹状の底部収容面１２５が、円弧に沿った複数の当接箇所Ｔ２１およびＴ２２で水平面に当接するように構成されていてもよい。
【００２９】
なお、収容体１０の凹状の底部収容面２４や、収容体１１０の凹状の底部収容面１２４、１２５や凸状の底部収容面１２６を深絞り加工によって形成すると、深絞り部のシートの厚さが薄くなり、強度が低下するおそれがある。そこで、深絞り部にゴム等を設けて、強度を高めるようにしてもよい。
また、深絞り部が曲線形状となり、滑り易くなる。このため、深絞り部にゴム等を設け、滑りを防止するようにしてもよい。
また、収容物品４００を収容空間から取り出し易くするために、開封補助部を設けてもよい。例えば、収容体に、切り欠き（ノッチ）を形成する。あるいは、収容体に、剥離し易い部分（接着されていない部分）を形成する。
また、収容物品４００が収容体１０の凹状の底面２４ａ上（あるいは、収容体１１０の凸状の底面１２６ａ上）に固定配置されている状態だけでなく、収容空間内に収容物品４００が収容されていない状態においても、水平面上に自立可能であるのが好ましい。すなわち、収容物品４００が収容空間内に収容されていない状態で、収容体１０の下部フランジ２２ｃおよび３２ｃの少なくとも一方と底部収容面２４（あるいは、収容体１１０の凹状の底部収容面１２４および１２５）を水平面上に配置した時、収容体１０（１１０）の重心を水平面に垂直に投影した線が、当接箇所で囲まれる領域を通るように構成するのが好ましい。
また、収容空間内に収容物品４００が収容されていない状態で収容体１０（あるいは、収容体１１０）を水平面上に配置した時には、収容体１０（あるいは収容体１１０）の重心を水平面に垂直に投影した線が当接箇所で囲まれる領域を通っていなくても、収容物品４００が収容体１０の凹状の底面２４ａ上（あるいは、収容体１１０の凸状の底面１２６ａ上）に固定配置されている状態において、収容体１０（あるいは、収容体１１０）の重心を水平面に垂直に投影した線が当接箇所で囲まれる領域を通っていればよい。
【００３０】
以上のように、本発明の収容体では、全体が可撓性を有するシートで形成されているため、柔らかい。これにより、取り扱いが容易である。また、廃棄時に、小さくなるため、廃棄が容易である。また、コストが安い。
収容物品を固定配置するための底部収容面を有しているため、収容容量を増大することができる。
さらに、収容空間内を加圧することによって、上部収容面や下部収容面に加わった外力によって収容物品が損傷するのを防止することができる。また、外力によって上部収容面や下部収容面が窪んでも、復元する。
【００３１】
次に、本発明の収容体を製造する方法について説明する。本発明の収容体製造方法の１実施の形態の概要が図１１に示されている。なお、図１１に示されている収容体製造方法は、収容空間１０ａ内の圧力が大気圧以上に設定される収容体を製造するのに好適である。
工程Ｐ１は、下部収容面形成工程である、工程Ｐ１では、第１のシートに、下部収容部材の下部収容面を形成する。本実施の形態の収容体の下部収容面は、凹状の底面を形成する凹状の底部収容面（あるいは、凸状の底面を形成する凹状の底部収容面および凸状の底部収容面）を有している。このため、工程Ｐ１では、深絞り加工によって凹状の底部収容面（あるいは、凹状の底部収容面および凸状の底部収容面）を有する下部収容面を形成している。勿論、下部収容面を形成する方法としては種々の加工方法を用いることができる。工程Ｐ１が、本発明の「第１の収容面形成工程」に対応する。
工程Ｐ２は、空気注入孔形成工程である。工程Ｐ２では、第１のシートに、収容空間内に空気を注入する空気注入用開口として用いられる空気注入孔を形成する。工程Ｐ２が、本発明の「気体注入孔形成工程」に対応する。
工程Ｐ３は、収容物品供給工程である。工程Ｐ３では、第１のシートの下部収容面によって形成された下部収容空間内に収容物品を供給する。この時、収容物品は、搬送時等に収容空間内で移動しないように、底部収容面によって形成される底面上に固定配置される。工程Ｐ３が、本発明の「収容物品供給工程」に対応する。
工程Ｐ４は、上部収容面形成工程である。工程Ｐ４では、第２のシートに、上部収容部材の上部収容面を形成する。上部収容面を形成する加工方法としては、上部収容面の形状に応じて、種々の加工方法を用いることができる。工程Ｐ４が、本発明の「第２の収容面形成工程」に対応する。
工程Ｐ５は、シート重ね工程である。工程Ｐ５では、下部収容面が形成された第１のシートと上部収容面が形成された第２のシートを重ねる。この時、好適には、下部収容面と上部収容面が対向するように、すなわち、下部収容面の縁部と上部収容面の縁部が対向するように第１のシートと第２のシートを重ねる。工程Ｐ５が、本発明の「シート重ね工程」に対応する。
なお、空気を注入する空気注入孔を第１のシートに形成したが、第２のシートに形成することもできる。空気注入孔を第２のシートに形成する場合には、工程Ｐ２を削除し、工程Ｐ４と工程Ｐ５の間に、空気注入孔形成工程を設ける。
【００３２】
工程Ｐ６は、１次シール工程である。工程Ｐ６では、第１のシートと第２のシートを、空気通路以外の箇所で接合する（１次シールする）。すなわち、下部収容空間と上部収容空間によって収容空間が形成されるとともに、第１のシート（または第２のシート）に形成された空気注入孔と収容空間との間に、空気を収容空間に注入するための空気通路が形成されるように接合する。第１のシートと第２のシートは、好適には、下部収容空間の縁部と上部収容空間の縁部の箇所で接合される。勿論、これ以外の箇所を接合してもよい。１次シール工程では、典型的には、第１のシートおよび第２のシートをシート素材の軟化点以上に加熱して融解させ、融解した部分を加圧して融着させ、融着部分を冷却して接合部を形成する。すなわち、１次シール工程は、加熱工程と、加圧工程と、冷却工程により構成されている。勿論、第１のシートと第２のシートを接合する方法は、これに限定されない。工程Ｐ６が、本発明の「１次シール工程」に対応する。
工程Ｐ７は、空気注入工程である。工程Ｐ７では、空気注入孔から空気通路を介して収容空間内に空気を注入する。例えば、空気注入孔に空気注入用ノズルを挿入し、空気注入用ノズルから空気通路および0空気流入口を介して収容空間内に空気を注入する。この時、収容空間内の圧力は、大気圧以上、例えば、大気圧〜大気圧の５倍の範囲内、好適には大気圧〜大気圧の３倍の範囲内に設定される。本実施の形態では、空気が、本発明の「気体」に対応し、空気注入孔が、本発明の「気体注入孔」に対応し、工程Ｐ７が、本発明の「気体注入工程」に対応する。
工程Ｐ８は、空気通路遮断工程である。工程Ｐ８は、空気通路を一時的に遮断することによって、後続する２次シールが加圧雰囲気中で行われるのを防止するためのものである。空気通路を遮断する箇所としては、好適には、空気通路の収容空間側の箇所、例えば、収容空間の空気流入口の近傍の箇所が設定される。空気通路を一時的に遮断する方法としては、好適には、第１のシートと第２のシートの少なくとも一方を、第１のシートと第２のシートが接近する方向に押圧する方法を用いることができる。例えば、対向して配置され、待機位置と作動位置に制御可能な一対の押圧部材を用いることができる。押圧部材が作動位置に制御されると、第１のシートと第２のシートが互いに接近する方向に押圧され、空気通路が遮断される。空気通路を遮断する方法としては、他の種々の方法を用いることができる。工程Ｐ８が、本発明の「気体通路遮断工程」に対応する。なお、本明細書では、「気体通路を遮断する」という記載は、「気体通路の任意の箇所を、当該箇所を気体が通過することができないように一時的に閉じる」ことを意味する。
【００３３】
工程Ｐ９は、２次シール工程である。工程Ｐ９では、第１のシートと第２のシートを空気通路の箇所で接合する。この工程Ｐ９は、好適には、空気通路の収容空間側が遮断され、空気注入孔からの空気の注入が停止している（例えば、空気注入用ノズルが空気注入孔から抜かれている）状態で行われる。２次シールは、空気通路が遮断されている箇所と空気注入孔の間の全箇所あるいは一部の箇所で行われる。２次シール工程は、典型的には、１次シール工程と同様に、加熱工程と、加圧工程と、冷却工程により構成される。工程Ｐ９が、本発明の「２次シール工程」に対応する。２次シール工程が加圧雰囲気中で行われないため、接合強度を確保することができる。
工程Ｐ１０は、空気通路遮断解除工程である。工程Ｐ１０では、空気通路の遮断を解除する。例えば、押圧部材を用いている場合には、押圧部材を待機位置に制御する。これにより、第１のシートと第２のシートの少なくとも一方への押圧が解除され、空気通路の遮断が解除される。工程Ｐ１０が、本発明の「気体通路遮断解除工程」に対応する。
工程Ｐ１１は、切断工程である。工程Ｐ１１では、１次シールおよび２次シールが施された第１のシートと第２のシートを、収容体の形状や大きさ等に対応する切断箇所で切断する。例えば、第１および第２のシートの長手方向に沿った縦切断や、長手方向に交差する方向に沿った横切断を行う。工程Ｐ１０が、本発明の「切断工程」に対応する。
なお、本発明の収容体製造方法は、図１１に示されている構成に限定されない。例えば、図１１に示されている各工程の処理方法、各工程の処理を実行する順番等は適宜変更可能である。
【００３４】
次に、本発明の収容体を製造する製造装置について説明する。本発明の収容体製造装置の一実施の形態の概要が図１２に示されている。図１２に示されている収容体製造装置は、収容空間１０ａ内の圧力が大気圧以上に設定される収容体を製造するのに好適である。
図１２に示されている収容体製造装置は、下部収容面形成部５００、空気注入孔形成部５１０、収容物品供給部５２０、上部収容面形成部５３０、シート重ね部５４０、１次シール部５５０、空気注入部５６０、空気通路遮断部（空気通路遮断解除部）５７０、２次シール部５８０、切断部５９０により構成されている。
【００３５】
図１２に示されている各部の動作を、図１３〜図１６を参照しながら説明する。
下部収容面形成部５００は、第１のシート２２０に、底部収容面を有する下部収容面２２３を形成する。本実施の形態では、下部収容面形成部５００は、深絞り加工によって下部収容面２２３を形成する。下部収容面形成部５００は、公知の加工方法を用いて下部収容面２２３を形成する加工装置として構成することができる。下部収容面２２３によって下部収容空間２２０ａが形成される。下部収容面形成部５００が、本発明の「第１の収容面形成部（第１の収容面形成工程）」に対応する。
空気注入孔形成部５１０は、第１のシート２２０に、収容空間に空気を注入する空気注入用開口として用いられる空気注入孔２２８を形成する。本実施の形態では、隣接する下部収容面２２３の間に空気注入孔２２８が形成される。本実施の形態では、空気注入孔形成部５１０は、穴あけパンチ２４０を用いて第１のシート２２０に空気注入孔２２８を形成する。第１のシート２２０に空気注入孔２２８を形成する部材としては、穴あけパンチ２４０以外の種々の部材を用いることができる。空気注入孔２２８の形状は、適宜設定される。本実施の形態では、空気注入ノズルを挿入可能な形状に形成される。空気が、本発明の「気体」に対応し、空気注入孔２２８が、本発明の「気体注入用開口」に対応し、空気注入孔形成部５１０が、本発明の「気体注入孔形成部（気体注入孔形成工程）」に対応する。
収容物品供給部５２０は、第１のシート２２０の下部収容面２２３により形成される下部収容空間２２０ａに収容物品４００を供給する。なお、収容物品４００は、搬送時等に収容物品４００が収容空間内で移動しないように、下部収容面２２３の底部収容面により形成される凹状の底面に固定配置される。収容物品供給部５２０が、本発明の「収容部物品供給部」に対応する。
【００３６】
上部収容面形成部５３０は、第２のシート２３０に、上部収容面２３３を形成する。上部収容面形成部５３０は、公知の加工方法を用いて上部収容面２３３を形成する加工装置として構成することができる。上部収容面形成部５３０が、本発明の「第２の収容面形成部（第２の収容面形成工程）」に対応する。
シート重ね部５４０は、第１のシート２２０と第２のシート２３０を重ねる。好適には、第１のシート２２０の下部収容面２２３と第２のシート２３０の上部収容面２３３が対向するように（下部収容面２２３の縁部と上部収容面２３３の縁部が対向するように）重ねられる。シート重ね部５４０が、本発明の「シート重ね部（シート重ね工程）」に対応する。
なお、空気注入孔２２８は、第２のシート２３０に形成することもできる。空気注入孔２２８を第２のシート２３０に形成する場合には、空気注入孔形成部５１０は、上部収容面形成部５２０とシート重ね部５４０の間に設けられる。
【００３７】
１次シール部５５０は、重ねられた第１のシート２２０と第２のシート２３０を、下部収容面２２３と上部収容面２３３によって収容空間が形成されるとともに、空気注入孔２２８と収容空間（収容空間の空気流入口２１２）との間に空気通路２１３が形成されるように接合（１次シール）する。例えば、下部収容面２２３の縁部と上部収容面２３３の縁部の箇所で、空気注入孔２２８と収容空間の空気流入口２１２との間の空気通路２１３を除く箇所に、第１のシート２２０と第２のシート２３０を接合する接合部２５０（第１の接合部）を形成する（図１３参照）。なお、接合箇所は、収容空間と空気通路２１３を形成することができればよく、図１３に示した箇所に限定されない。１次シール部５５０が、本発明の「１次シール部（１次シール工程）」に対応する。
１次シール部５５０は、例えば、第１のシート２２０と第２のシート２３０を加熱してシート材を融解させる加熱部と、融解した部分を加圧（押圧）して融着させる加圧部（押圧部）と、融着した部分を冷却して接合部を形成する冷却部により構成される。加熱部としては、種々の加熱部を用いることができる。例えば、低電圧・大電流が短時間供給されるヒーター線から発熱する熱によって加熱する加熱部を用いることができる（インパルス溶着方法）。また、高温に熱した熱板の輻射熱によって加熱する加熱部を用いることができる（非接触熱板溶着方法）。また、高温に熱した熱板を接触させて加熱する加熱部（接触熱板溶着方法）を用いることができる。また、円形の成形品を加圧し、高速回転させることで発生する摩擦熱により加熱する加熱部を用いることができる（スピンウェルダー溶着方法）。また、高周波の極性の変化によるプラスチックの分子運動によって発生する熱により加熱する加熱部を用いることができる（高周波誘導加熱融着方法）。また、接合するシートの接合箇所をはめ合わせ形状に形成するとともに、金属体（針がね等）を挿入し、接合箇所に高周波を印加することによって、接合箇所を融着させる加熱部を用いることができる（電磁誘導加熱溶着方法）。また、レーザー光を照射して加熱・溶着させる加熱部を用いることができる（レーザー加熱溶着方法）。また、高速（例えば、１５ｋＨｚ〜４０ｋＨｚで５０μ以下の振幅）で振動する金属部材の振動を伝達することで加熱する加熱部を用いることができる（超音波加熱方法）。
なお、加熱部と加圧部を１つの装置に設けることもできる。
第１のシート２２０と第２のシート２３０を接合する接合方法としては、これ以外の公知の種々の接合方法を用いることができる。
【００３８】
空気注入部５６０は、収容空間内に空気を注入する。本実施の形態では、空気注入孔２２８にノズル（空気注入用ノズル）２６０を挿入する。そして、ノズル２６０から空気通路２１３および空気流入口２１２を介して収容空間内に空気を注入する。例えば、収容空間内の圧力を大気圧〜大気圧の５倍の範囲内、好適には大気圧〜大気圧の３倍の範囲内に設定する。空気注入部５６０が、本発明の「気体注入部（気体注入工程）」に対応する。
空気通路遮断部５７０は、収容空間内に空気を注入した後、空気通路を一時的に遮断する。好適には、空気通路２１３の収容空間側（空気流入口２１２側）の箇所を遮断する。本実施の形態では、空気通路遮断部５７０は、対向する一対の押圧部材２７０を有している。一対の押圧部材２７０は、第１のシート２２０と第２のシート２３０を、互いに接近する方向に押圧する作動位置と、第１のシート２２０と第２のシート２３０への押圧を解除する待機位置に制御可能である。空気通路遮断部５７０は、対向する一対の押圧部材２７０を作動位置に移動させ、空気通路２１３の収容空間側（収容空間の空気流入口２１２の近傍）の箇所において、第１のシート２２０と第２のシート２３０を当接させる（図１４参照）。これにより、空気注入孔２２８からの空気の注入を停止しても、収容空間内の圧力が低下することがない。押圧部材２７０が、本発明の「押圧部材」に対応し、空気通路遮断部５７０が、本発明の「気体通路遮断部（気体通路遮断工程）」に対応する。なお、第１のシート２２０と第２のシート２３０を当接させるには、第１のシート２２０と第２のシート２３０の少なくとも一方を他方に接近する方向に押圧すればよい。したがって、空気通路遮断部５７０は、第１のシート２２０と第２のシート２３０の少なくとも一方を他方に接近する方向に押圧する押圧部材を有していればよい。
【００３９】
２次シール部５８０は、空気通路２１３が押圧部材２７０によって遮断されている状態で、空気通路２１３が塞がれるように、第１のシート２２０と第２のシート２３０を接合（２次シール）する。例えば、空気通路２１３の、遮断部材２７０で遮断されている箇所と空気注入孔２２８の間の箇所に、第１のシート２２０と第２のシート２３０を接合する接合部２８０（第２の接合部）を形成する（図１５参照）。接合部２８０は、押圧部材２７０による押圧が解除された時に、空気注入孔２２８と収容空間（空気流入口２１３）の間が連通していなければよく、遮断箇所と空気注入孔２２８の間の一部の箇所に形成してもよい。２次シール部５８０は、１次シール部５５０と同様に、第１のシート２２０と第２のシート２３０を加熱してシート材を融解させる加熱部と、融解した部分を加圧（押圧）して融着させる加圧部（押圧部）と、融着した部分を冷却して接合部を形成する冷却部により構成することができる。２次シール部５８０によって接合部２８０を形成する際には、空気の注入動作が停止されている。例えば、空気注入ノズル２６０が空気注入孔２２８から引き出されている。これにより、接合部２８０を形成する箇所が加圧状態にないため、接合部２８０の接合強度を確保することができる。また、押圧部材２７０によって空気注入孔２２８と収容空間（空気流入口２１２）の間が遮断されているため、収容空間内の圧力を設定範囲内に保持した状態で２次シールを行うことができる。２次シール部５８０が、本発明の「２次シール部（２次シール工程）」に対応する。
空気通路遮断部５７０は、２次シール部５８０によって２次シールが施された後、空気通路の遮断を解除する。例えば、一対の押圧部材２７０を、第１のシート２２０と第２のシート２３０への押圧を解除する待機位置に制御する。空気通路遮断部２７０が、本発明の「空気通路遮断解除部（空気通路遮断解除工程）」に対応する。
切断部５９０は、１次シールおよび２次シールが施された第１のシート２２０と第２のシート２３０を切断部材（カッター）２９０によって切断（例えば、長手方向に沿った縦切断、長手方向と交差する方向に沿った横切断）し、収容体１０を得る（図１６参照）。切断部５９０が、本発明の「切断部（切断工程）」に対応する。
【００４０】
以上では、第１のシート２２０または第２のシート２３０に、空気注入用開口として用いられる空気注入孔２２８を形成したが、空気注入用開口（気体注入用開口）を形成する方法はこれに限定されない。収容体製造装置（収容体製造方法）の他の実施の形態の概要を、図１７〜図２１を参照しながら説明する。本実施の形態では、第１のシートの縁部と第２のシートの縁部によって形成される開口を空気注入用開口として用いている。なお、以下では、本実施の形態の要部のみを簡略化して説明する。
本実施の形態では、図１１に示されている空気注入孔形成工程Ｐ２および図１２に示されている空気注入孔形成部５１０を省略することができる。
図１７に示されているように、第１のシート３２０と第２のシート３３０を重ねた状態で、収容空間と、収容空間（収容空間の空気流入口３１２）が空気通路３１３を介して開口３１３ａに連通するように、第１のシート３２０と第２のシート３３０を接合する接合部（１次シール）３５０を形成する。本実施の形態では、開口３１３ａは、第１のシート３２０の縁部と第２のシート３３０の縁部の間に形成されている。図１７は、図１２の「１次シール部（１次シール工程）５５０」に対応する。
次に、図１８に示されているように、開口３１３ａに空気注入用ノズル３６０を挿入し、空気通路３１３および空気流入口３１２を介して収容空間内に空気を注入する。図１８は、図１２の「空気注入部（空気注入工程）５６０」に対応する。
次に、図１９に示されているように、押圧部材３７０を用いて空気通路３１３を遮断する。図１９は、図１２の「空気通路遮断部（空気通路遮断工程）５７０」に対応する。
次に、図２０に示されているように、空気通路３１３が塞がれるように、第１のシート３２０と第２のシート３３０を接合する接合部（２次シール）３８０を形成する。図２０は、図１２の「２次シール部（２次シール工程）５８０」に対応する。
次に、図２１に示されているように、１次シール３５０および２次シール３８０が施された第１のシート３２０と第２のシート３３０を切断部材（カッター）を用いて切断する。図２１は、図１２の「切断部（切断工程）５９０」に対応する。
【００４１】
なお、収容空間内に空気を注入しない場合には、空気注入孔形成工程（空気注入孔形成部）、空気注入工程（空気注入部）、空気通路遮断工程（空気通路遮断部）、２次シール工程（２次シール部）を省略することができる。
【００４２】
本発明の収容体、収容体製造方法、収容体製造装置は、実施の形態で説明した構成に限定されず種々の変更、追加、削除が可能である。
収容体に収容する収容物品は、適宜選択可能である。
収容体の形状（例えば、底部収容面の形状、下部収容面の形状、上部収容面の形状）は、収容体が自立し易い（補助部材無しに水平面上に立つことができる）ように設定される。また、収容体の形状は、収容物品の形状に応じて適宜変更される。
収容空間内の圧力は、収容体が自立できる範囲内に設定される。なお、上部収容面あるいは下部収容面に加わる外力による収容物品の損傷を防止することができる範囲内に設定するのが好ましい。収容空間内の圧力は、例えば、大気圧の０．０１倍〜大気圧の５倍の範囲内、好適には、大気圧〜大気圧の３倍の範囲内に設定される。
実施の形態で説明した収容体の各構成は、単独で用いることもできるし、適宜選択した複数の構成を組み合わせて用いることもできる。
実施の形態の収容体製造方法および収容体製造装置では、１つの空気注入用開口（気体注入用開口）を用いて１つの収容体の収容空間に空気を注入したが、１つの空気注入用開口（気体注入用開口）を用いて複数の収容体の収容空間に空気を注入することもできる。例えば、シート（第１のシートおよび第２のシート）の移動方向に沿って、収容空間が逆向きになるように収容体を配置し、１つの空気注入用開口（気体注入用開口）から、移動方向に沿って隣接する２つの収容体の収容空間に同時に空気を注入するように構成することができる。あるいは、１つの空気注入用開口（気体注入用開口）から、シートの移動方向と交差する方向に隣接して配置されている２つの収容体の収容空間に同時に空気を注入するように構成することができる。
収容空間内に注入する気体は、空気に限定されない。
実施の形態で説明した収容体製造方法や収容体製造装置は、適宜変更可能である。例えば、収容体製造方法を構成する工程の順番の変更、工程の削除や追加、複数の工程の合成、工程の分割等は、適宜実施することができる。また、収容体製造装置を構成する構成部の配置順の変更、構成部の削除や追加、複数の構成部の合成、構成部の分割等は、適宜実施することができる。
収容体製造方法や収容体製造装置としては、実施の形態で説明した収容体製造方法や収容体製造装置以外の公知の収容体製造方法や収容体製造装置を用いることができる。例えば、収容空間内の圧力が大気圧以下に設定される収容体を製造する際には、公知の収容体製造方法や収容体製造装置を用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０、１１０  収容体
１０ａ  収容空間
１１ａ〜１１ｄ、１１１ａ〜１１１ｄ  接合部
２０、１２０  下部収容部材
２０ａ、１２０ａ、２２０ａ、３２０ａ  下部収容空間
２１、３１  縁部
２１ａ、３１ａ  上部縁部
２１ｂ、３１ｂ  右側縁部
２１ｃ、３１ｃ  下部縁部
２１ｄ、３１ｄ  左側縁部
２２、３２、１２２、１３２  フランジ
２２ａ、３２ａ、１２２ａ、１３２ａ  上部フランジ
２２ｂ、３２ｂ、１２２ｂ、１３２ｂ  右側フランジ
２２ｃ、３２ｃ、１２２ｃ、１３２ｃ  下部フランジ
２２ｄ、３２ｄ、１２２ｄ、１３２ｄ  左側フランジ
２２ｃ、３３ｃ  下部フランジの下部縁部
２１ａ〜２１ｄ  縁部
２２ａ〜２２ｄ、３２ａ〜３２ｄ、１２２ａ〜１２２ｄ、１３２ａ〜１３２ｄ  フランジ
２３、１２３、２２３、３２３  下部収容面
２４  凹状の底部収容面
２４ａ  凹状の底面
３０、１３０  上部収容部材
３０ａ、１３０ａ、２３０ａ、３３０ａ  上部収容空間
３１ａ〜３１ｄ  縁部
３３、１３３、２３３、３３３  上部収容面
１２４、１２５  凹状の底部収容面
１２４ａ、１２５ａ  凹状の底面
１２６  凸状の底部収容面
１２６ａ  凸状の底面
２２８  空気注入孔（気体注入用開口）
２１２、３１２  空気流入口
２１３、３１３  空気通路（気体通路）
２２０、３２０  第１のシート
２３０、３３０  第２のシート
２４０  穴あけパンチ
２５０、２８０、３５０、３８０  接合部
２６０、３６０  ノズル
２７０、３７０  押圧部材
２９０  切断部材
３１３ａ  開口（気体注入用開口）
５００  下部収容面形成部（下部収容面形成工程）
５１０  空気注入孔形成部（空気注入部形成工程）
５２０  収容物品供給部（収容物品供給工程）
５３０  上部収容面形成部（上部収容面形成工程）
５４０  シート重ね部（シート重ね工程）
５５０  第１シール部（第１シール工程）
５６０  空気注入部（空気注入工程）
５７０  空気通路遮断部（空気通路遮断工程）
５８０  第２シール部（第２シール工程）
５９０  切断部（切断工程）
４００  収容物品
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ１１、Ｔ２１、Ｔ２１  当接箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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