(57)【要約】【課題】内外筒の装置の中心軸線方向の相対運動およびこじり運動等に対して、すぐれた防振機能を発揮させることができる、ブッシュタイプの液封防振装置を提供する。【解決手段】内筒１および、この内筒１を囲繞する外筒２と、これらの内外筒１，２を液密に連結する本体ゴム３とを具え、このゴム本体３に、中心軸線ＣＬ方向に間隔をおいて形成されて液体を封入された一の液室対５ａ，５ｂを設け、液室の一部を可撓膜体６ａ，６ｂで区画した対をなす液室５ａ，５ｂの相互を、絞り通路８によって連通させてなるものであって、内外筒１，２間で、対をなすいずれか一方の液室５ｂの区画に寄与する可撓膜体６ｂと隣接する位置に、本体ゴム３とは別体になる弾性体９を、中心軸線ＣＬ方向の圧縮状態で配設してなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒および、この内筒を囲繞する外筒と、これらの内外筒を液密に連結する本体ゴムとを具え、このゴム本体に、中心軸線方向に間隔をおいて形成されて液体を封入された一以上の液室対を設け、液室の一部を可撓膜体で区画した対をなす液室の相互を、絞り通路によって連通させてなるブッシュタイプの液封防振装置において、
内外筒間で、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体と隣接する位置に、本体ゴムとは別体になる弾性体を、中心軸線方向の圧縮状態で配設してなるブッシュタイプの液封防振装置。
【請求項２】
前記弾性体を、内筒に設けたフランジおよび、外筒に設けた内向きフランジの少なくとも一方で抜止め支持してなる請求項１に記載のブッシュタイプの液封防振装置。
【請求項３】
前記弾性体を、内筒および外筒の少なくとも一方に連結した別体部材で抜止め支持してなる請求項１に記載のブッシュタイプの液封防振装置。
【請求項４】
対をなす液室の相互を、中心軸線方向に延びる、もしくは、中心軸線に対して傾斜する方向に延びる、または、紆曲して延びる絞り通路によって連通させてなる請求項１〜３のいずれかに記載のブッシュタイプの液封防振装置。
【請求項５】
ゴム本体に、中心軸線方向に間隔をおくとともに、中心軸線の周りに角度間隔をおいて形成されて液体を封入された液室対を複数設けてなる請求項１〜４のいずれかに記載のブッシュタイプの液封防振装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のブッシュタイプの液封防振装置を製造するに当り、
内向きフランジ上に弾性体を載置した外筒の筒状部に対し、内筒および、それに一体化させた本体ゴムを軸線方向に圧入して、弾性体を、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体に隣接する位置で所要の圧縮状態とする、ブッシュタイプの液封防振装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のブッシュタイプの液封防振装置を製造するに当り、
内筒および、それに一体化させた本体ゴムを、外筒の筒状部に嵌め込んだ状態で、内外筒間に配置した弾性体を、外筒の端部分への内向きフランジの形成によって、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体に隣接する位置で所要の圧縮状態とする、ブッシュタイプの液封防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブッシュタイプの液封防振装置および、それの製造方法に関するものであり、とくには、内筒および外筒の、装置の中心軸線方向の相対変位およびこじり変位に対し、液室の区画に寄与する可撓膜体の逃げ変形を防止して、すぐれた振動減衰機能を発揮させる技術を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブッシュタイプの液封防振装置にあって、液室の区画に寄与する、可撓膜体としてのダイアフラムの逃げ変形を抑制して振動減衰作用を向上させた従来技術としては、特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
この防振装置は、「内筒と外筒の間にゴム弾性体を介在させ、内筒と外筒を一体的に連結し、内筒の一方の側に液体が封入されてなる主液室を形成し、内筒の他方の側に内筒との間に外気に連通する空洞部を介在させたダイアフラムを有し液体が封入されてなる副液室を形成し、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路を設けてなる円筒型液封マウントにおいて、空洞部にダイヤフラム圧縮ゴムを装着したことを特徴とするもの」であり、これによれば、内筒の、副液室側への移動によって空洞部が狭められる場合、空洞部に装着されたダイアフラム圧縮ゴムがダイアフラムを圧縮するので、副液室からの液体の排出能力が向上してオリフィス通路を流動する液体の流量が増大し、これにより、オリフィス通路内の液体の流体作用が増大し防振作用を向上することができる、とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４０４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１に開示された従来の防振装置は、装置の中心軸線と直交する方向の入力によって副液室が圧縮方向の力を受ける場合の液体流量の増大を図って防振作用を向上させるものであるも、この装置は、装置の中心軸線方向の、内外筒の相対変位等に対しては、防振機能を発揮し得べくもないという問題があった。
【０００６】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、内外筒の装置の中心軸線方向の相対運動およびこじり運動等に対して、すぐれた防振機能を発揮させることができる、ブッシュタイプの液封防振装置および、その装置の製造方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の、ブッシュタイプの液封防振装置は、内筒および、この内筒を囲繞する外筒と、これらの内外筒を液密に連結する、剛性材料からなる中間筒を有することもある本体ゴムとを具え、このゴム本体に、装置の中心軸線方向に間隔をおいて形成されて液体を封入された、周方向に間隔をおく、または、間隔をおかない一以上の液室対を設け、いずれも液室の一部を可撓膜体で区画した、対をなす液室の相互を絞り通路によって連通させてなるものであって、内外筒間で、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する、ダイアフラムとすることができる可撓膜体と、直接的もしくは間接的に隣接する位置に、本体ゴムとは別体になる、たとえば、ゴム、プラスチック、エラストマー等からなる弾性体を、中心軸線方向の圧縮状態で配設してなるものである。
【０００８】
この場合、他方の液室の区画に寄与する可撓膜体に対しては、一方の液室と他方の液室との両液室間での、封入液体の流動の円滑さを確保するべく、別体になる弾性体は配設しない。
【０００９】
このような装置において、弾性体を、内筒の上端もしくは下端に設けたフランジおよび／または、外筒の上端もしくは下端に設けた内向きフランジで抜止め支持する場合は、弾性体に所要の圧縮状態を簡易に付与することができる。
なおこの場合、一の弾性体に、圧縮力を付与される圧縮部分の他、フランジより軸端側へ突出する非圧縮部分を設けることもできる。
また弾性体は、上述したところに代えて、内筒および外筒の少なくとも一方に連結した適宜の別体部材で抜止め支持することもできる。
【００１０】
ここにおいて、対をなす液室の相互は、中心軸線方向に延びる、もしくは、中心軸線に対して傾斜する方向に延びる、または、紆曲して延びる絞り通路によって連通させることができ、なかでも、傾斜通路および紆曲通路によれば、絞り通路の長さを十分長く確保してチューニングを容易にすることができる。
【００１１】
またここで、ゴム本体に、中心軸線方向に間隔をおくとともに、中心軸線の周りに角度間隔をおいて形成されて液体を封入された液室対を複数設けた場合は、液室対の配設態様により、内外筒の、中心軸線方向の相対変位、こじり変位等だけではなく、中心軸線と直交する方向等の相対変位に対しても、減衰機能および防振機能を発揮させることができる。
【００１２】
また、この発明の、ブッシュタイプの液封防振装置の製造方法は、上述したいずれかの液封防振装置を製造するに当って、内向きフランジ上に、たとえば円環状の弾性体を載置した外筒の筒状部に対し、内筒および、それに一体化させた本体ゴムを軸線方向に圧入して、前記弾性体を、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体に、直接的もしくは間接的に隣接する位置で所要の圧縮状態とするにある。
【００１３】
そして、他の製造方法は、とくに、内筒および、それに一体化させた本体ゴムを、外筒の筒状部に嵌め込んだ状態で、内外筒間に配置した、これも円環状とすることができる弾性体を、外筒の端部分への内向きフランジの形成によって、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体に、直接的もしくは間接的に隣接する位置で所要の圧縮状態とするにある。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の、ブッシュタイプの液封防振装置では、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体と隣接する位置に、本体ゴムとは別体の、ゴム、プラスチックもしくはエラストマー等の弾性体を、中心軸線方向の圧縮状態で配設し、この場合の弾性体の圧縮応力により、その可撓膜体に、液室の内側方向に向く力を常時作用させ、内外筒の、たとえば、装置の中心軸線方向の相対変位に際する、その液室の内圧の増加に対し、可撓膜体の、液室から逃げる方向の変形を、その圧縮弾性体によって有効に阻止することで、可撓膜体の逃げ変形に起因する、液室内圧の低下を防止して、多量の封入液体を、絞り通路を経て、その一方の液室から他方の液室へ流入させることができ、これにより、すぐれた振動減衰機能、防振機能等を発揮させることができる。
【００１５】
しかもここでは、弾性体に圧縮応力を発生させることから、単に、可撓膜体に相当する部分のゴムを厚肉とする場合、および、可撓膜体に隣接する部分に、硬質ゴムその他の硬質材料を配設する場合等のように、圧縮反力の発生がない場合に比し、液室内の液体の流動をより積極的に行わせて、減衰機能、防振機能等をより向上させることができる。
【００１６】
ここで、弾性体を、内筒のフランジおよび／または外筒の内向きフランジで抜止め支持するときは、たとえば、内筒および、それに一体化させた本体ゴムを、外筒の筒状部に圧入して装置の組付けを行う場合、その圧入量を調整することで、弾性体に、軸線方向の所要の圧縮状態を簡易に付与することができ、また、その圧縮状態を容易にコントロールすることができる。
そしてこのことは、弾性体を、内筒および外筒の少なくとも一方に連結した別体部材で抜止め支持する場合にもまた同様であり、この場合は、別体部材の、内、外筒に対する締込み量等を調整することで、弾性体に所要の圧縮状態を簡易に付与することができ、また、その圧縮状態を容易にコントロールすることができる。
【００１７】
なお、対をなす液室の相互を、中心軸線方向に延びる、もしくは、中心軸線に対して傾斜する方向に延びる絞り通路によって、または、完全に紆曲して延びる絞り通路によって連通させるときは、内外筒の、中心軸線方向の相対変位およびこじり変位に対する所要の減衰および防振機能を発揮させることができ、絞り通路の長さを長くするほど、通路内の液体の、液柱共振周波数のチューニングを容易なものとするとともに、振動等の減衰機能を高めることができる。
【００１８】
ところで、ゴム本体に、中心軸線方向に間隔をおくとともに、中心軸線の周りに角度間隔をおいて形成されて液体を封入された液室対を複数設けるときは、内外筒の、軸線方向の相対振動等に対して全ての液室対を作用させることで、よりすぐれた振動減衰機能および防振機能を発揮させることができ、また、各対の液室を中心軸線の周りに大きく離隔させて配設することで、中心軸線と直交する方向等の入力に対しても、液室への封入液体を、絞り通路に多量に流動させて、すぐれた減衰および防振機能を発揮させることができる。
なお、中心軸線と交差する方向の入力に対するこのような機能は、液室対を複数設けて、方向性を小さくした場合により効果的である。
【００１９】
この発明の製造方法では、内向きフランジ上に円環状等の弾性体を載置した外筒の筒状部に対し、内筒および、それに一体化させた本体ゴムを軸線方向に圧入して、弾性体を、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体に隣接する位置で所要の圧縮状態とすることにより、内筒等の外筒内への圧入量に応じて、弾性体に、所要の圧縮状態を簡易に付与することができ、また、弾性体の圧縮状態を容易にコントロールすることができる。
【００２０】
そしてこのことは、この発明の他の製造方法、すなわち、内筒および、それに一体化させた本件ゴムを、外筒の筒状部に嵌め込んだ状態で、内外筒間に配置した弾性体を、外筒の端部分への内向きフランジの形成によって、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体に隣接する位置で所要の圧縮状態とする方法によってもまた同様であり、この方法では、弾性体の体積の選択、形成される内向きフランジの折曲げ角度の選択等に基き、弾性体に、所要の圧縮状態を簡易に付与するとともに、弾性体の圧縮状態を容易にコントロールすることができる。
【００２１】
なおここで、本体ゴムとは別体になる弾性体は、本体ゴムと同一種類のゴムにて形成することができる他、全く別種のものにて形成することもできる。
そしてまた、上記のいずれの方法によっても、外筒は、本体ゴム等に、接着剤接着その他によって固着させることが、それぞれの液室のすぐれた液密性を確保する上で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の装置の実施の形態を、外筒を取り除いて示す斜視図である。
【図２】他の実施形態を示す、図１と同様の斜視図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う要部縦断面図である。
【図４】図３の変更例を示す要部縦断面図である。
【図５】この発明の方法の実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、この発明の実施の形態を外筒を取り除いて示す略線斜視図であり、図３は、図１のIII−III線に沿う要部縦断面図である。
図中１は内筒を、２は、内筒１を取り囲む、図１には仮想線で表わす外筒をそれぞれ示し、そして３は、これらの内外筒を液密に連結する本体ゴムを示す。
ここで、この液密性は、たとえば、本体ゴム３を、内筒１に加硫接着させるとともに、外筒２に接着剤接着させることによって担保することができる。
【００２４】
ところで、図示のこの本体ゴム３は、全体としてほぼ筒状をなす剛性材料からなって、後述する液室および絞り通路の区画に寄与する中間筒４を具える。
【００２５】
図に示すところでは、このようなゴム本体３に、装置の中心軸線ＣＬに対する同一の角度範囲内、たとえば、５０〜８０°の角度範囲内の領域に区画されて、中心軸線ＣＬ方向荷整列するとともに、相互に離隔させて配置され、ともに液体を封入された（図１に示すところでは液体未封入）、図の上下方向に対をなす一対の液室５ａ，５ｂを設け、そして、液室５ａ，５ｂの一部を可撓膜体６ａ，６ｂで区画した対をなす液室５ａ，５ｂの相互を、たとえば、両液室５ａ，５ｂ間の仕切壁７に形成されて、中心軸線ＣＬ方向、もしくは、中心軸線ＣＬに対して傾斜する方向に延びる、または、紆曲して延びる絞り通路、図では中心軸線ＣＬ方向に延びる一本の絞り通路８によって連通させる。
【００２６】
ここで、相互に対をなし、絞り通路８で連通される液室５ａ，５ｂは、中心軸線ＣＬの周りに複数対設けることもでき、また、対をなす液室５ａ，５ｂの相互を、中心軸線ＣＬの周りに角度間隔をおいて、一対もしくは複数対設けることもできる。
なお、対をなす液室５ａ，５ｂを、中心軸線の周りに角度間隔をおいて配設するときは、両液室５ａ，５ｂを、図２に例示するように、十分大きく離隔させることにより、両液室５ａ，５ｂを区分する仕切壁７の配設が不要となり、また、両液室５ａ、５ｂを連通させる絞り通路は、中心軸線ＣＬに対して所要の傾斜方向に延在させて、または、所要の紆曲形態で延在させて形成することができる。
【００２７】
そしてまたこの装置では、図３に要部縦断面で示すように、内外筒１，２間で、対をなすいずれか一方の液室、図では液室５ｂの区画に寄与する可撓膜体６ｂと直接的に隣接する位置に、本体ゴム３とは別体になる、同種ゴムもしくは異種ゴムとすることができる弾性体９を中心軸線ＣＬ方向の圧縮状態で配設し、これにより、弾性体９の圧縮反力をその可撓膜体６ｂに及ぼす。
【００２８】
ここで、圧縮状態の弾性体９の抜き止め支持は、図示のように、外筒２に設けた内向きフランジ２ａにて行い得ることはもちろんであるが、これに代えて、もしくは加えて、内筒１に設けた、図示しないフランジによって行うこともできる。
そしてこの場合、図４に例示するように、一の弾性体９に、フランジ２ａ等と、可撓膜体６ｂとの間にあって、圧縮力を付与される圧縮部分９ａの他、フランジ２ａより軸端側に突出する非圧縮部分９ｂを設けることもでき、このことによれば、その非圧縮部分９ｂを、本体ゴム３の、外筒２の軸線方向に対抗する軸端側への突出部分３ａと同様の緩衝ストッパとして機能させることができる。
【００２９】
なお、図に示すところでは、弾性体９を、可撓膜体６ｂに直接的に隣接させて配設しているも、その弾性体９を、所要の中間部材を介在させて、可撓膜体６ｂに間接的に隣接させて配設することも可能である。
またここで、弾性材９をゴム部材によって形成することで、弾性体９が隣接する可撓膜体６ｂとの間に、ゴム同士の摩擦による擦れ音等が発生するおそれがあるときは、弾性体９を自己潤滑ゴムにて形成することで、擦れ音等の異音の発生のおそれを有効に取り除くことができる。
【００３０】
ところで、図では、可撓膜体６ｂに隣接させて配設した弾性体９を、上述したところに代えて、他方側の可撓膜体６ａに隣接させて配設することもでき、この場合にもまた、弾性体は、内筒１に設けたフランジおよび、外筒２に設けた内向きフランジの少なくとも一方で抜止め支持することもできる。
【００３１】
そしてまた、弾性体は、それをいずれの可撓膜体に隣接させて配設する場合にあっても、内筒１および外筒２の少なくとも一方に連結した所要の別体部材をもって抜止め支持することもできる。
【００３２】
ところで、以上に述べたような防振装置を製造するに当っての、弾性体９への圧縮状態の付与は、たとえば図５（ａ）に縦断面図で示すように、外筒２の一端部分に予め形成した内向きフランジ２ａ上に、たとえば円環状の弾性体９を載置した状態で、その外筒２の筒状部２ｂ内へ、内筒１および、それの周りに加硫その他によって一体化させた本体ゴム３を、軸線方向に圧入して、弾性体９を、対をなすいずれか一方の液室の区画に寄与する可撓膜体、図では液室５ｂの区画に寄与する可撓膜体６ｂに隣接する位置で所要の圧縮状態とすることで、上記圧入量の調整下で、簡易に実現することができる。
【００３３】
また、同様の圧縮状態の付与は、図５（ｂ）に示すように、内筒１および本体ゴム３を、外筒２の筒状部２ｂ内へ予め圧入した状態で、内外筒１，２間に配置した、たとえば円環状の弾性体９を、外筒２の一端部分への内向きフランジ２ａの形成によって、中心軸線ＣＬ方向に所要に応じて圧縮することによって実現することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１  内筒
２  外筒
２ａ  内向きフランジ
２ｂ  筒状部
３  本体ゴム
３ａ  突出部分
４  中間筒
５ａ，５ｂ  液室
６ａ，６ｂ  可撓膜体
７  仕切壁
８  絞り通路
９  弾性体
９ａ  圧縮部分
９ｂ  非圧縮部分
ＣＬ  中心軸線
【図１】
2011017422.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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