(57)【要約】【課題】熱を動力に変換あるいは動力を用いて熱を移動する装置【解決手段】本装置は気体を加熱冷却するローター部と気体の膨張収縮を運動に変換するシリンダー部とシリンダー内で発生した動力を伝達しローターを回転させる変速器からなる。ローター部は容器内で回転する気室を有するローターで構成され気室内の気体の加熱冷却をおこなう。気室はローターの回転に伴い外部から加熱される高温側と冷却される低温側を移動する。高温側では膨張した気体がシリンダー側へ移動し低温側では気体の収縮によりシリンダー内の気体がローター側へと移動する現象が生じシリンダーが往復運動を行いクランクシャフトに動力を伝達する。クランクシャフトで生じた動力は変速器を通じローターを回転させ気体の加熱冷却サイクルを継続的に行う。また本原理は可逆であるためシリンダーへ動力を加えることにより低温側と高温側の間で熱の運搬が可能である。【選択図】図１
2011064190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内で回転するローターの気室を用い気体の熱による膨張収縮を利用し動力をえる機関
【請求項２】
容器内で回転するローターの気室内の気体の圧力を加圧放熱、減圧熱吸収し熱を移動させる機関
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は気体の加熱冷却による膨張収縮による体積変化を利用した機関である。
【背景技術】
【０００２】気体が熱により膨張収縮する特性を利用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】熱を動力に変換、あるいは動力で熱を運搬するための手法
【課題を解決するための手段】
【０００４】気体の膨張収縮の変化を起こす手法としてローターの回転運動を用いる。
【発明の効果】
【０００５】エネルギー変換を連続的に行うことでエネルギー変換を効率的に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】駆動装置となるシリンダー２機と熱交換用ローター２機ならびに変速器の接続を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】容器内で回転する高温側、低温側２組の気室をもつローターで加熱装置から与えられた熱により膨張する気体と冷却装置に熱を奪われることで収縮する気体の力により２組のシリンダー内でピストンを往復運動させることにより動力を得るとともにローターを回転させ気体の膨張収縮によるピストンの往復運動を継続させる。
【実施例】
【０００８】図１でローター４の加熱装置側の気体は加熱装置の熱により膨張しローター４の容器に接続された導管７を通じシリンダー２のピストンを下方に運動させその間に冷却装置側の気体は収縮し導管６を通じシリンダー１のピストンを上方へ運動させクランクシャフト１１を回転せる。【０００９】クランクシャフト１１の回転は動力を発生させると同時に変速器で回転速度を１／２に減速しローター部へと伝達される。【００１０】この間、ローター４から位相を９０°遅らせ回転しているローター５の容器に接続される導管８と導管９はローター５により閉じられた状態であるため仕事を行わない。【００１１】ローター４が加熱工程を終えるとローター５の気室から収縮を終えたシリンダー１に対し導管９を通し膨張した気体が送られ、膨張を終えたシリンダダー２からは導管８を通じてローター５の低温側気室へ気体の収縮作用により気体が送られピストン運動を継続させるこの間ローター４では導管がローターにより閉じられておりシリンダー１、シリンダー２に対し仕事を行わない。【００１２】制御バルブ１０は始動初期のシリンダー内の気体量を調整し始動性を高めるためまたは低回転運転時のピストンの上死点、下死点付近での不調和を防ぐため設ける。
【産業上の利用可能性】
【００１３】太陽光、地熱など自然エネルギーを用いた発電装置の動力源として運送装置全般、船舶、ハイブリッドシステムの動力装置として広範囲の用途に適用できる。また可逆サイクルを利用しシリンダーに外部から駆動力を与え空調用熱源装置として適用できる。
【符号の説明】
【００１４】      １        シリンダー
２        シリンダー
３        変速器（１：２）
４        ローター
５        ローター
６        導管
７        導管
８        導管
９        導管
１０        制御バルブ
１１        クランクシャフト
【図１】
2011064190.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内で回転するローターの気室を用い気体の熱による膨張収縮を利用し動力をえる機関。
【請求項２】
容器内で回転するローターの気室内の気体の圧力を加圧放熱、減圧熱吸収し熱を移動させる機関。
【請求項３】
動力を発生させるシリンダーを連結した導管に設けた制御弁で出力を調整する機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は気体の加熱冷却による膨張収縮による体積変化を利用した機関である。
【背景技術】
【０００２】気体が熱により膨張収縮する特性を利用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】熱を動力に変換、あるいは動力で熱を運搬するための手法
【課題を解決するための手段】
【０００４】気体の膨張収縮の変化を起こす手法としてローターの回転運動を用いる。
【発明の効果】
【０００５】エネルギー変換を連続的に行うことでエネルギー変換を効率的に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】駆動装置となるシリンダー２機と熱交換用ローター２機ならびに変速器の接続を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】容器内で回転する高温側、低温側２組の気室をもつローターで加熱装置から与えられた熱により膨張する気体と冷却装置に熱を奪われることで収縮する気体の力により２組のシリンダー内でピストンを往復運動させることにより動力を得るとともにローターを回転させ気体の膨張収縮によるピストンの往復運動を継続させる。
【実施例】
【０００８】図１でローター４の加熱装置側の気体は加熱装置の熱により膨張しローター４の容器に接続された導管７を通じシリンダー２のピストンを下方に運動させその間に冷却装置側の気体は収縮し導管６を通じシリンダー１のピストンを上方へ運動させクランクシャフト１１を回転せる。【０００９】クランクシャフト１１の回転は動力を発生させると同時に変速器で回転速度を１／２に減速しローター部へと伝達される。【００１０】この間、ローター４から位相を９０°遅らせ回転しているローター５の容器に接続される導管８と導管９はローター５により閉じられた状態であるため仕事を行わない。【００１１】ローター４が加熱工程を終えるとローター５の気室から収縮を終えたシリンダー１に対し導管９を通し膨張した気体が送られ、膨張を終えたシリンダー２から導管８を通じてローター５の低温側気室へ気体の収縮作用により気体が送られピストン運動を継続させるこの間ローター４では導管がローターにより閉じられておりシリンダー１、シリンダー２に対し仕事を行わない。【００１２】制御バルブ１０はバルブを開くことにより装置の回転速度を落とすため設ける。
【産業上の利用可能性】
【００１３】太陽光、地熱など自然エネルギーを用いた発電装置の動力源をはじめ運送装置全般、船舶ハイブリッドシステムの動力装置や排熱エネルギー回収装置など広範囲の用途に適用できる。また可逆サイクルを利用しシリンダーに外部から駆動力を与え熱源装置として適用できる。
【符号の説明】
【００１４】  １        シリンダー  ２        シリンダー  ３        変速器（１：２）  ４        ローター  ５        ローター  ６        導管  ７        導管  ８        導管  ９        導管１０        制御バルブ１１        クランクシャフト１２        ローター回転軸
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011064190.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内で回転するローターの気室を用い気体の熱による膨張収縮を利用し動力をえる機関。
【請求項２】
容器内で回転するローターの気室内の気体の圧力を加圧放熱、減圧熱吸収し熱を移動させる機関。
【請求項３】
膨張、収縮あるいは加圧、減圧を行うシリンダー間を連結した導管に設けた制御弁および熱交換容器に設けたポートの遅角を変更し出力を調整する機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は気体の加熱冷却による膨張収縮による体積変化を利用した機関である。
【背景技術】
【０００２】気体が熱により膨張収縮する特性を利用する。
同じ原理を用いる機関としてスターリングエンジンが存在するが加熱、冷却を行う気室の間を気体が移動するため気体の抵抗によるエネルギーの損失があった。【０００３】特許文献１において加熱側と冷却側を移動させる方法として３つ以上の熱交換器と１台のシリンダー間の配管をバルブで切り替え作動させる装置が考案されているが構造が複雑でバルブの開閉に要する時間の関係から高速で長期間運用する場合、制御性や耐久性の課題が考えられる。【０００４】特許文献２および特許文献３において温度変化による気体の膨張、収縮を有効に利用するために温度変化量に応じた気体体積が必要となるが圧縮膨張を行う装置内の気体容積は限られるため装置内で膨張、収縮を継続させることは難しい。【０００５】特許文献４および特許文献５において回転式熱交換器に関する技術が記載されているが熱を移動し回収することが目的の装置であり熱を動力に変換する機能を有していない。【０００６】特許文献６および特許文献７においてバルブによる出力調整に関する技術が記載されているがスターリングエンジンの高温側シリンダーと低温側シリンダーは位相が９０°異なり作動しているためシリンダー間を直接接続し出力調整することが難しく構造、制御が複雑となっている。
【先行技術文献】
【０００７】
【特許文献】
【特許文献１】  特表２００８−５２８８６３公報
【特許文献２】  特開２００６−２５８０８７公報
【特許文献３】  特開２００８−１６３９３１公報
【特許文献４】  実公昭５９−０３７５９２公報
【特許文献５】  特開昭６０−２２３９９４公報
【特許文献６】  特開２００５−３５１２４３公報
【特許文献７】  特開２００１−１７３５１５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】効率的に熱を動力に変換、あるいは動力で熱を運搬するための手法
【課題を解決するための手段】
【０００９】固定された熱交換容器内で回転する２組の気室をもつローターを用い加熱装置から与えられた熱で膨張する気体の力と冷却装置に熱を奪われることにより収縮する気体の力を用いてシリンダー内でピストンを往復運動させ動力を得るとともにローターを回転させ気体の膨張収縮運動を連続的に行う。
【発明の効果】
【００１０】熱交換容器内において気体の移動は加熱側と冷却側の間で断熱されたローターの回転で行うため気体の移動によるエネルギーの損失を減少することが可能である。【００１１】熱交換容器自体は固定されており外部と気室間の熱の伝搬方向は一定であり熱交換容器にはローターが回転することに伴う熱交換の休止期間があり熱交換容器は熱交換で失った熱量を補充することができるため効率的な熱交換を行うことができる。
気体の膨張過程、収縮過程あるいは放熱過程、熱吸収過程とシリンダー内での膨張工程、収縮工程あるいは圧縮工程、減圧工程への切り替えはローターの回転に伴う熱交換容器のポートの開閉にて行うため複雑な機構を必要としない。【００１２】気体の膨張過程、収縮過程において外部と熱交換を行い膨張収縮を起こす気室と動力を得るシリンダーは導管を通じ常に連結されているため気体の温度変化による体積変化を有効に利用することが出来る。【００１３】装置の出力調整方法として位相が１８０°異なるシリンダー間を連結した制御バルブによりピストンに作用する気体をバイパスさせることで応答性の高い出力調整が可能である。
またローターの回転と熱交換容器のポートの関係に遅角をつけることで気体への熱の伝搬の遅れを改善することができポートの位置を回転させることで進角を変更し出力調整を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００１４】
【図１】熱を動力に変える場合の動力を発生させるシリンダー２機と熱交換用ローター２機ならびに変速器の接続を示した構成図である。
【図２】動力を熱に変える場合の動力源と圧縮機となるシリンダー２機と熱交換用ローター２機ならびに変速器の接続を示した構成図である。
【図３】熱交換容器内の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】図１のように気体の膨張、収縮を起こす手法として加熱と冷却を対極で行う２組の固定された熱交換容器内で回転する加熱と冷却を同時に行うことが出来る２つの気室を持つローターの回転を利用し気体の運搬を行う。
【００１６】それぞれの熱交換容器内には９０度位相の異なるローターが同一回転軸上に接続されており熱交換容器に設けられたローターの回転にともない開閉するポートから導管を通じ加熱あるいは冷却による気体の膨張あるいは収縮を１８０°位相の異なる２組のシリンダーへ伝えピストンを駆動させることで動力を得るととともに熱交換容器内のローターを回転させることにより連続的に熱を動力に変換できるようにした。
【００１７】熱交換容器と気室間の熱伝搬の遅れを改善するため図３のようにローターの回転とポートの関係に遅角を設ける。
また位相が１８０°異なるシリンダー間を連結する導管に出力調整用の制御バルブを設ける。
【００１８】本原理は可逆であるため図２のように外部の動力によりピストンを駆動し気体の加圧減圧を行うことで熱の運搬をおこなうことが可能である。
【実施例】
【００１９】図１でローター４の加熱装置側の気体は加熱装置の熱により膨張しローター４の容器に接続された導管７を通じシリンダー２のピストンを下方に運動させその間に冷却装置側の気体は収縮し導管６を通じシリンダー１のピストンを上方へ運動させクランクシャフト１１を回転せる。【００２０】クランクシャフト１１の回転は動力を発生させると同時に変速器で回転速度を１／２に減速しローター部へと伝達される。【００２１】この間、ローター４から位相を９０°遅らせ回転しているローター５の容器に接続される導管８と導管９はローター５により閉じられた状態であるため仕事を行わない。【００２２】ローター４が加熱工程を終えるとローター５の気室から収縮を終えたシリンダー１に対し導管９を通し膨張した気体が送られ、膨張を終えたシリンダー２から導管８を通じてローター５の低温側気室へ気体の収縮作用により気体が送られピストン運動を継続させるこの間ローター４では導管がローターにより閉じられておりシリンダー１、シリンダー２に対し仕事を行わない。ローター間の気室のポートの切り替えはローターの慣性運動により行われる。【００２３】制御バルブ１０はバルブを開くことにより装置の回転速度を落とすため設ける。【００２４】図２のように加圧放熱、減圧熱吸収を行い熱を移動させる場合は外部からの動力により装置を逆方向へ回転することで熱吸収部から熱放出部へ熱の移動を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】太陽光、地熱など自然エネルギーを用いた発電装置の動力源をはじめ運送装置全般、船舶ハイブリッドシステムの動力装置や排熱エネルギー回収装置など広範囲の用途に適用できる。また可逆サイクルを利用しシリンダーに外部から駆動力を与え熱源装置として適用できる。
【符号の説明】
【００２６】１    シリンダー
２    シリンダー
３    変速器（１：２）
４    ローター
５    ローター
６    導管
７    導管
８    導管
９    導管
１０  制御バルブ
１１  クランクシャフト
１２  ローター回転軸
１３  熱交換容器
１４  熱交換容器
１５  ピストン
１６  ピストン
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011064190.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2011064190.tif 000006
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2011064190.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対極に気密された２組の気室をもつ回転するローターを内部に有する２組の固定された熱交換容器のローターを位相差９０°で連結し熱交換容器の高温側、低温側の気室内の気体の熱による膨張収縮を熱交換容器と導管で接続された２組のシリンダーに伝え、それぞれのシリンダーに位相差１８０°で連結されたピストンを作動させることにより動力を得ると同時に変速機を介して回転速度を１／２に減速しローターを回転させ熱交換容器で加熱あるいは冷却の作用を受ける気室を切り替えるとともにシリンダーを接続する導管接続ポートを切り替えることによりシリンダー内の膨張収縮運動をローターの回転に合わせ連続的に行い動力をえる機関。
【請求項２】
対極に気密された２組の気室をもつ回転するローターを内部に有する固定された２組の熱交換容器のローターを位相差９０°で連結し、熱交換容器と導管で接続された２組のシリンダー内の気体を外部からの動力によりクランクシャフトを回転させ位相差１８０°で連結されたピストンで圧縮、膨張させることによりローターの気室で加圧放熱、減圧熱吸収を発生させ熱交換容器と外部で熱交換を行うと同時に変速機を介し回転速度を１／２に減速しローターを回転させることで熱交換容器で加圧放熱あるいは減圧熱吸収を行う気室を切り替えるとともにシリンダーを接続する導管接続ポートを切り替えることで圧縮、膨張をおこうシリンダーを切り替え連続的に熱の運搬を行う機関。
【請求項３】
位相差１８０°で膨張、収縮あるいは加圧、減圧を行うシリンダー間を接続した導管に設けた制御バルブを用いシリンダー間をバイパスさせることで出力を調整する機構
【請求項４】
熱交換容器に設けた熱交換容器とシリンダーを接続する導管接続ポートのローターの回転に対する遅角を変更し出力を調整する機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は気体の加熱冷却による膨張収縮による体積変化あるいは外部動力による加圧放熱、減圧熱吸収の特性を利用した機関である。
【背景技術】
【０００２】気体が熱により膨張収縮する特性を利用する。
同じ原理を用いる機関としてスターリングエンジンが存在するが加熱、冷却を行う気室の間を気体が移動するため気体の抵抗によるエネルギーの損失があった。【０００３】特許文献１において加熱側と冷却側を移動させる方法として３つ以上の熱交換器と１台のシリンダー間の配管をバルブで切り替え作動させる装置が考案されているが構造が複雑でバルブの開閉に要する時間の関係から高速で長期間運用する場合、制御性や耐久性の課題が考えられる。【０００４】特許文献２および特許文献３において温度変化による気体の膨張、収縮を有効に利用するために温度変化量に応じた気体体積が必要となるが圧縮膨張を行う装置内の気体容積は限られるため装置内で膨張、収縮を継続させることは難しい。【０００５】特許文献４および特許文献５において回転式熱交換器に関する技術が記載されているが熱を移動し回収することが目的の装置であり熱を動力に変換する機能を有していない。【０００６】特許文献６および特許文献７においてバルブによる出力調整に関する技術が記載されているがスターリングエンジンの高温側シリンダーと低温側シリンダーは位相が９０°異なり作動しているためシリンダー間を直接接続し出力調整することが難しく構造、制御が複雑となっている。
【先行技術文献】
【０００７】
【特許文献】
【特許文献１】  特表２００８−５２８８６３公報
【特許文献２】  特開２００６−２５８０８７公報
【特許文献３】  特開２００８−１６３９３１公報
【特許文献４】  実公昭５９−０３７５９２公報
【特許文献５】  特開昭６０−２２３９９４公報
【特許文献６】  特開２００５−３５１２４３公報
【特許文献７】  特開２００１−１７３５１５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】効率的に熱を動力に変換、あるいは動力で熱を運搬するための手法
【課題を解決するための手段】
【０００９】固定された熱交換容器内で回転する２組の気室をもつローターを用い加熱装置から与えられた熱で膨張する気体の力と冷却装置に熱を奪われることにより収縮する気体の力を用いてシリンダー内でピストンを往復運動させ動力を得るとともにローターを回転させ気体の膨張収縮運動を連続的に行う。
【発明の効果】
【００１０】熱交換容器内において気体の移動は加熱側と冷却側の間で断熱されたローターの回転で行うため気体の移動によるエネルギーの損失を減少することが可能である。【００１１】熱交換容器自体は固定されており外部と気室間の熱の伝搬方向は一定であり熱交換容器にはローターが回転することに伴う熱交換の休止期間があり熱交換容器は熱交換で失った熱量を補充することができるため効率的な熱交換を行うことができる。
気体の膨張過程、収縮過程あるいは放熱過程、熱吸収過程とシリンダー内での膨張工程、収縮工程あるいは圧縮工程、減圧工程への切り替えはローターの回転に伴う熱交換容器の導管接続ポートの開閉にて行うため複雑な機構を必要としない。【００１２】気体の膨張過程、収縮過程において外部と熱交換を行い膨張収縮を起こす気室と動力を得るシリンダーは導管を通じ常に連結されているため気体の温度変化による体積変化を有効に利用することが出来る。【００１３】装置の出力調整方法として位相が１８０°異なるシリンダー間を連結した制御バルブによりピストンに作用する気体をバイパスさせることで応答性の高い出力調整が可能である。
またローターの回転と熱交換容器のポートの関係に遅角をつけることで気体への熱の伝搬の遅れを改善することができポートの位置をローターの回転軸に対し回転させ遅角を変更することで熱伝搬の遅れを利用し出力の調整を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００１４】
【図１】加熱装置と冷却装置間の温度差で気体の熱による膨張収縮運動を動力に変換する場合の動力を発生させるシリンダー２機と熱交換用ローター２機ならびに変速器の接続を示した構成図である。
【図２】外部動力により加圧放熱、減圧熱吸収を行い熱の運搬に用いる場合の動力源と圧縮膨張を行うシリンダー２機と熱交換用ローター２機ならびに変速器の接続を示した構成図である。
【図３】図１における熱交換容器内の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】図１のように気体の膨張、収縮を起こす手法として加熱と冷却を対極で行う２組の固定された熱交換容器内で回転する加熱と冷却を同時に行うことが出来る２つの気室を持つローターの回転を利用し気体の運搬を行う。
【００１６】それぞれの熱交換容器内には９０度位相の異なるローターが同一回転軸上に接続されており熱交換容器に設けられたローターの回転にともない開閉するポートから導管を通じ加熱あるいは冷却による気体の膨張あるいは収縮を１８０°位相の異なる２組のシリンダーへ伝えピストンを駆動させることで動力を得るととともに熱交換容器内のローターを回転させることにより連続的に熱を動力に変換できるようにした。
【００１７】熱交換容器と気室間の熱伝搬の遅れを改善するため図３のようにローターの回転と導管接続ポートの関係に遅角を設ける。また位相が１８０°異なるシリンダー間を連結する導管に出力調整用の制御バルブを設ける。
【００１８】本原理は可逆であるため図２のように外部の動力によりピストンを駆動し気体の加圧減圧を行うことで熱の運搬をおこなうことが可能である。
【実施例】
【００１９】図１でローター４の加熱装置側の気体は加熱装置の熱により膨張しローター４の容器に接続された導管７を通じシリンダー２のピストンを下方に運動させその間に冷却装置側の気体は収縮し導管６を通じシリンダー１のピストンを上方へ運動させクランクシャフト１１を回転せる。【００２０】クランクシャフト１１の回転は動力を発生させると同時に変速器で回転速度を１／２に減速しローター部へと伝達される。【００２１】この間、ローター４から位相を９０°遅らせ回転しているローター５の容器に接続される導管８と導管９はローター５により閉じられた状態であるため仕事を行わない。【００２２】ローター４が加熱工程を終えるとローター５の気室から収縮を終えたシリンダー１に対し導管９を通し膨張した気体が送られ、膨張を終えたシリンダー２から導管８を通じてローター５の低温側気室へ気体の収縮作用により気体が送られピストン運動を継続させる、この間ローター４では導管がローターにより閉じられておりシリンダー１、シリンダー２に対し仕事を行わない。ローター間の気室のポートの切り替えはローターの慣性運動により行われる。【００２３】制御バルブ１０はバルブを開くことにより装置の回転速度を落とすため設ける。【００２４】加圧放熱、減圧熱吸収を行い熱を移動させる場合は図２のように外部からの動力により装置を逆方向へ回転することで熱吸収部から熱放出部へ熱の運搬を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】太陽光、地熱など自然エネルギーによる発電装置の動力源、船舶や輸送装置の動力源、ハイリッドシステムの動力装置や排熱エネルギー回収装置など広範囲の用途に適用できる。また可逆サイクルを利用しシリンダーに外部から駆動力を与えることで効率のよい熱源装置として適用できる。
【符号の説明】
【００２６】  １        シリンダー
２        シリンダー
３        変速器（１：２）
４        ローター
５        ローター
６        導管
７        導管
８        導管
９        導管
１０        制御バルブ
１１        クランクシャフト
１２        ローター回転軸
１３        熱交換容器
１４        熱交換容器
１５        ピストン
１６        ピストン