(57)【要約】【課題】コネクタハウジング同士を嵌合する際の作業性向上を図る。【解決手段】第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング４０を嵌合することにより第１端子金具１３と第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを接続する。第１コネクタハウジング１０は、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向の軸線と同心の円形をなす第１嵌合部１１Ａを有し、第２コネクタハウジング４０は、第１嵌合部１１Ａと同心の円形をなし、第１嵌合部１１Ａと嵌合可能な第２嵌合部４２を有する。第１端子金具１３は第１嵌合部１１Ａの軸線と交差する径方向に臨む接点部２９を有し、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは第２嵌合部４２と同心の円環形をなす。両端子金具１３，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃの接続状態では、接点部２９と第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃの周面とが接触する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングに第１端子金具を取り付け、
第２コネクタハウジングに第２端子金具を取り付け、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングを嵌合することにより前記第１端子金具と前記第２端子金具とを接続するようにしたコネクタであって、
前記第１コネクタハウジングは、前記両コネクタハウジングの嵌合方向の軸線と同心の円形をなす第１嵌合部を有し、
前記第２コネクタハウジングは、前記第１嵌合部と同心の円形をなし、前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部を有し、
前記第１端子金具は、前記第１嵌合部の軸線と交差する径方向に臨む接点部を有し、
前記第２端子金具は、前記第２嵌合部と同心の円環形をなしており、
前記第１端子金具と前記第２端子金具とが接続した状態では、前記接点部と前記第２端子金具の周面とが接触するようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
複数の前記第２端子金具が、前記第２嵌合部の軸線方向において互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
複数の前記第２端子金具が、互いに異なる径寸法とされていて、前記第２嵌合部の軸線と交差する径方向において互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１嵌合部は、概ね円柱状をなしており、
前記第１嵌合部内に複数の前記第１端子金具が収容されているとともに、前記第１嵌合部の外周面上に複数の前記接点部が露出されており、
前記複数の第１端子金具に接続された電線が、前記第１コネクタハウジングの後方へ導出され、
複数の前記第２端子金具が、概ね円筒状をなす前記第２嵌合部の内周に沿って配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記複数の接点部は、前記第１嵌合部の軸線方向に分散されているとともに、後方に位置するものほど前記第１嵌合部の軸線からの径方向の距離が大きくなるように配置されており、
前記複数の第２端子金具は、前記第２嵌合部の軸線方向に分散されて配置されているとともに、後方に位置するものほど径寸法が小さくなる形態とされていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１端子金具は、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に細長い形態とされており、
複数の前記第１端子金具が、前記嵌合部と同心の周方向において互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の互いに対向する周面には、少なくとも一方が全周に亘って凹凸を連続させた形態のセレーションからなり、互いに係止することにより前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の周方向における相対回転を規制可能な係止部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１コネクタハウジングに第１端子金具を取り付け、第２コネクタハウジングに第２端子金具を取り付け、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを嵌合することにより第１端子金具と第２端子金具とを接続するようにしたコネクタが開示されている。
【０００３】
このコネクタでは、第１端子金具の先端部に円柱状の第１接続部を形成し、第２端子金具の先端部に円筒状の第２接続部を形成し、両端子金具を接続する際には、第１接続部を第２接続部内に嵌入させるようになっている。
【０００４】
このコネクタでは、第１接続部と第２接続部の断面を円形としているので、第１端子金具と第２端子金具との間では、その軸線を中心とする周方向において位置合わせをする必要がない。したがって、第１コネクタハウジングに対する第１端子金具の取付け、及び第２コネクタハウジングに対する第２端子金具の取付けに際しては、端子金具を周方向において位置決めする必要がなく、作業性の向上が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４１２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記コネクタでは、コネクタハウジングに端子金具を取り付ける際の位置合わせは不要であるが、コネクタハウジング同士を嵌合する際には、所定の端子金具同士を正しく接続させるために、コネクタハウジング同士を位置合わせする必要がある。このような位置合わせは、コネクタハウジングの嵌合状態を目視確認できない環境下で作業を行う場合に、作業性が大きく低下するため、改善が望まれる。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジング同士を嵌合する際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングに第１端子金具を取り付け、第２コネクタハウジングに第２端子金具を取り付け、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングを嵌合することにより前記第１端子金具と前記第２端子金具とを接続するようにしたコネクタであって、前記第１コネクタハウジングは、前記両コネクタハウジングの嵌合方向の軸線と同心の円形をなす第１嵌合部を有し、前記第２コネクタハウジングは、前記第１嵌合部と同心の円形をなし、前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部を有し、前記第１端子金具は、前記第１嵌合部の軸線と交差する径方向に臨む接点部を有し、前記第２端子金具は、前記第２嵌合部と同心の円環形をなしており、前記第１端子金具と前記第２端子金具とが接続した状態では、前記接点部と前記第２端子金具の周面とが接触するようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、複数の前記第２端子金具が、前記第２嵌合部の軸線方向において互いに異なる位置に配置されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、複数の前記第２端子金具が、互いに異なる径寸法とされていて、前記第２嵌合部の軸線と交差する径方向において互いに異なる位置に配置されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記第１嵌合部は、概ね円柱状をなしており、前記第１嵌合部内に複数の前記第１端子金具が収容されているとともに、前記第１嵌合部の外周面上に複数の前記接点部が露出されており、前記複数の第１端子金具に接続された電線が、前記第１コネクタハウジングの後方へ導出され、複数の前記第２端子金具が、概ね円筒状をなす前記第２嵌合部の内周に沿って配置されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記複数の接点部は、前記第１嵌合部の軸線方向に分散されているとともに、後方に位置するものほど前記第１嵌合部の軸線からの径方向の距離が大きくなるように配置されており、前記複数の第２端子金具は、前記第２嵌合部の軸線方向に分散されて配置されているとともに、後方に位置するものほど径寸法が小さくなる形態とされているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記第１端子金具は、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に細長い形態とされており、複数の前記第１端子金具が、前記嵌合部と同心の周方向において互いに異なる位置に配置されているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の互いに対向する周面には、少なくとも一方が全周に亘って凹凸を連続させた形態のセレーションからなり、互いに係止することにより前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の周方向における相対回転を規制可能な係止部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１の発明＞
第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングは、円形の第１嵌合部と同じく円形の第２嵌合部において互いに嵌合されるが、このとき、周方向において位置合わせしなくても、嵌合が行われる。また、両コネクタハウジングを周方向において位置合わせせずに嵌合しても、第２端子金具は、両コネクタハウジングの嵌合方向の軸線（第２嵌合部）と同心の円環形をなしているので、第２端子金具に対し第１端子金具が周方向におけるいずれの位置にあっても、第１端子金具の接点部は第２端子金具の周面に確実に接触し、両端子金具は接続される。
【００１６】
本発明によれば、両コネクタハウジングを嵌合する際には、両コネクタハウジングを同軸状に位置合わせするだけでよく、嵌合方向の軸線回りの周方向に関しては両コネクタハウジングの位置合わせは不要となっているので、作業性に優れている。したがって、嵌合状態を目視確認できない環境下においても、両コネクタハウジングを容易に嵌合させることができる。
【００１７】
＜請求項２の発明＞
第２端子金具は円環形をなしているので、１つの第２コネクタハウジングに複数の第２端子金具を周方向に並べて配置することはできない。そこで、本発明では、複数の第２端子金具を、第２嵌合部の軸線方向において互いに異なる位置に配置することにより、第２端子金具同士の干渉を回避している。
【００１８】
＜請求項３の発明＞
第２端子金具は円環形をなしているので、１つの第２コネクタハウジングに複数の第２端子金具を周方向に並べて配置することはできない。そこで、本発明では、複数の第２端子金具を、互いに異なる径寸法として、第２嵌合部の軸線と交差する径方向において互いに異なる位置に配置した。これにより、第２端子金具同士の干渉を回避することができる。
【００１９】
＜請求項４の発明＞
複数の第１端子金具は概ね円柱状をなす第１嵌合部内に収容されているので、第１コネクタハウジングの後端面における複数本の電線の導出領域は比較的狭い。したがって、第１コネクタハウジングの後方へ導出された複数本の電線は、一纏めにして束ね易くなっている。
【００２０】
＜請求項５の発明＞
複数の第１端子金具の接点部と複数の第２端子金具は軸線方向に分散して配置されているため、両コネクタハウジングの嵌合過程では、１つの接点部が複数の第２端子金具に接触し、又は１つの第２端子金具に対して複数の接点部が接触し、このような接触に起因する接点部や第２端子金具の変形等の不具合が懸念される。しかし、本発明では、後方に位置する接点部ほど第１嵌合部の軸線からの径方向の距離が大きくなっているとともに、後方に位置する第２端子金具ほど径寸法が小さくなっているので、１つの接点部による複数の第２端子金具への接触や、１つの第２端子金具に対する複数の接点部の接触は、生じない。
【００２１】
＜請求項６の発明＞
第１端子金具は、両コネクタハウジングの嵌合方向に細長く、周方向において１つの第１端子金具が占めるスペースは比較的小さいので、複数の第１端子金具を周方向において互いに異なる位置に分散して配置することにより、第１コネクタハウジングの大径化を回避できる。
【００２２】
＜請求項７の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合した状態では、係止部同士の係止作用により第１嵌合部と第２嵌合部の相対回転が規制されるので、接点部が第２端子金具に対して周方向に相対移動することはない。したがって、接点部と第２端子金具においては、周方向の摺動に起因する摩耗が抑えられている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１の第１コネクタハウジングの断面図
【図２】第２コネクタハウジングの断面図
【図３】両コネクタハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図４】両コネクタハウジングが半嵌合の状態をあらわす断面図
【図５】両コネクタハウジングが正規嵌合された状態をあらわす断面図
【図６】両コネクタハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす断面図
【図７】第１コネクタハウジングに取り付けた検知部材が待機位置にある状態をあらわす平面図
【図８】両コネクタハウジングが正規嵌合され、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす平面図
【図９】第１コネクタハウジングを構成するハウジング本体の斜視図
【図１０】ハウジング本体の平面図
【図１１】ハウジング本体を左側から見た側面図
【図１２】ハウジング本体を右側から見た側面図
【図１３】ハウジング本体の正面図
【図１４】ハウジング本体の背面図
【図１５】第１端子金具の斜視図
【図１６】係止部同士の係止状態をあらわす断面図
【図１７】係止部同士の係止状態をあらわす部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１７を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング４０とを備えて構成されている。第１コネクタハウジング１０は、ハウジング本体１１と電線カバー２１とを組み付けて構成され、第１コネクタハウジング１０には検知部材３０が設けられている。
【００２５】
第１コネクタハウジング１０を構成するハウジング本体１１は、合成樹脂製であり、軸線を前後方向（両コネクタハウジング１０，４０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に向けた概ね円柱状をなす。第１コネクタハウジング１０のうち後端縁部を除いた大部分の領域は、外径寸法が前方に向かって段階的に順次小さくなるような形態とされた第１嵌合部１１Ａとなっている。つまり、ハウジング本体１１（第１嵌合部１１Ａ）は、全体として前方に向かって縮径した形態となっている。
【００２６】
ハウジング本体１１内には、第１嵌合部１１Ａの軸線と直交する径方向における中央位置に大電流用（動力回路用）の雌端子金具１２が収容されている。雌端子金具１２の後端部に接続された電線２３は、ハウジング本体１１の後方へ導出されている。この雌端子金具１２には、ハウジング本体１１の前方から後述する雄端子金具４３が挿入されるようになっている。
【００２７】
ハウジング本体１１（第１嵌合部１１Ａ）内には、雌端子金具１２を包囲するように３つのキャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが、第１嵌合部１１Ａの軸線と同心の円周に沿って等角度ピッチを空けて配置されて形成されている。各キャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ内には、後方から小電流用（信号回路用）の第１端子金具１３が挿入されている。３つのキャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、その前面壁（挿入された第１端子金具１３を前止まりする壁面）の位置が軸線方向において互いに異なっている。即ち、雌端子金具１２の上方に位置する上部キャビティ１６Ａの前面壁は、最も前方に位置し、雌端子金具１２の斜め左下方に位置する左部キャビティ１６Ｃの前面壁は、最も後方に位置し、雌端子金具１２の斜め右下方に位置する右部キャビティ１６Ｂの前面壁は、上部キャビティ１６Ａの前面壁と左部キャビティ１６Ｃの前面壁との間に位置する。
【００２８】
したがって、３つのキャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃに挿入される第１端子金具１３の位置も、軸線方向において互いに異なる。即ち、上部キャビティ１６Ａに挿入される第１端子金具１３が最も前方に位置し、左部キャビティ１６Ｂに挿入される第１端子金具１３が最も後方に位置し、右部キャビティ１６Ｂに挿入される第１端子金具１３は、その中間に位置する。また、第１嵌合部１１Ａの外周面には、キャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃに連通する連通孔１７が形成されている。各キャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの連通孔１７は、前面壁から一定の寸法だけ後方へずれた位置に配置されている。この連通孔１７からは、後述する第１端子金具１３の接点部２９が露出し、第１嵌合部１１Ａの外周面よりも径方向外方へ突出されている。
【００２９】
また、３つのキャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、径方向における位置、即ち第１嵌合部１１Ａの軸線からの径方向の距離が互いに異なっている。即ち、最も前方に位置する上部キャビティ１６Ａは、軸線からの距離が最も小さく、最も後方に位置する左部キャビティ１６Ｃは、軸線からの距離が最も大きい。
【００３０】
３つのキャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃに挿入される第１端子金具１３は、共通の部品であり、図１５に示すように、全体として前後方向に細長い形状をなしている。第１端子金具１３の前端側部分は端子接続部２４となっており、第１端子金具１３の後端側部分は電線２３を接続するための圧着部２５となっている。圧着部２５に接続された電線２３は、第１端子金具１３と同軸状に後方へ延出され、ハウジング本体１１から後方へ導出されている。端子接続部２４は、基板部２６と、基板部２６から立ち上がる一対の側板部２７と、基板部２６の前端から後方へ折り返すように延出された弾性接触片２８とを備えて構成されている。弾性接触片２８は、山形に屈曲された接点部２９を有しており、接点部２９は、側板部２７から基板部２６とは反対側へ突出されている。
【００３１】
各キャビティ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃに第１端子金具１３が挿入された状態では、接点部２９が連通孔１７から第１嵌合部１１Ａの外周側に（径方向外向き）に突出するのであるが、３つの接点部２９の径方向の位置と軸線方向の位置は、互いに異なっている。即ち、上部キャビティ１６Ａに挿入した第１端子金具１３の接点部２９は、第１嵌合部１１Ａの前端部に位置するとともに最も軸線に近い位置に配置される。また、右部キャビティ１６Ｂに挿入した第１端子金具１３の接点部２９は、上部キャビティ１６Ａの接点部２９よりも後方であって、上部キャビティ１６Ａの接点部２９よりも径方向外側の位置に配置される。さらに、左部キャビティ１６Ｃに挿入した第１端子金具１３の接点部２９は、右部キャビティ１６Ｂの接点部２９よりも後方であって、右部キャビティ１６Ｂの接点部２９よりも径方向外側の位置に配置される。
【００３２】
ハウジング本体１１には、その外周に沿って前方へ片持ち状に延出した形態であって、径方向へ弾性撓み可能なロックアーム１５が一体に形成されている。ロックアーム１５の前端部には、ロック突起１８と左右対称な一対の係止突起１９とが形成されている。ロック突起１８は径方向内側（内面側）に突出した形態であり、一対の係止突起１９は、ロック突起１８から左右両側方へ突出した形態である。
【００３３】
ハウジング本体１１の外周の後端部（第１端子金具１３の接点部２９の露出位置よりも後方の位置）には、部分的に凹ませた形態の保持部１４が形成されている。同じくハウジング本体１１の外周には、保持部１４よりも少し前方の位置に配され、周方向に等角度間隔を空けて配置した突起状をなす４つの第１係止部２０が形成されている。
【００３４】
電線カバー２１は、円筒状をなし、第１コネクタハウジング１０の後端部内周に同軸状に組み付けられている。雌端子金具１２と第１端子金具１３の後端部に接続されてハウジング本体１１の後端面から導出された複数本の電線２３は、電線カバー２１内を通過して電線カバー２１の後方へ引き出されている。
【００３５】
検知部材３０は、合成樹脂製であり、全体として円筒形をなしている。検知部材３０は、第１コネクタハウジング１０に対し同軸状に包囲するように取り付けられている。検知部材３０は、ハウジング本体１１の後端部外周面及び電線カバー２１の外周面に摺接しながら、第１コネクタハウジング１０に対して待機位置（図３，４，５，７を参照）と待機位置よりも前方の検知位置（図６，８を参照）との間で前後方向（嵌合方向と平行な方向）へ相対移動し得るようになっている。
【００３６】
検知部材３０には、その内周から外周に貫通した形態の開口部３１が形成されている。開口部３１は、前後方向に細長く開口しており、開口部３１の前端部には、開口部３１の開口領域を部分的に左右両側方（周方向）へ拡げた形態の左右対称な一対の逃がし部３２が方形に形成されている。検知部材３０のうち周方向において開口部３１とは正反対の領域には、前方へ片持ち状に延出した形態のアーム部３３が形成されている。アーム部３３の前端部の内面には解除突起３４が形成され、アーム部３３の内面のうち解除突起３４よりも後方の位置には、保持突起３５が形成されている。
【００３７】
検知部材３０が待機位置にある状態では、アーム部３３の保持突起３５が第１コネクタハウジング１０の保持部１４に係止することにより、検知部材３０が待機位置に保持される。また、ロックアーム１５は、その全体が開口部３１において検知部材３０の外面側へ露出し、係止突起１９は逃がし部３２の開口領域内に位置する。したがって、ロックアーム１５は外周側の解除位置へ弾性撓みすることが可能となっている。
【００３８】
検知部材３０が検知位置へ移動した状態では、開口部３１がロックアーム１５に対して相対的に前進するので、逃がし部３２が係止突起１９よりも前方に移動する。したがって、係止突起１９の外面には検知部材３０の内周面が接近して対向した状態となり、係止突起１９は、検知部材３０の内周面への当接により外面側への変位が阻止される。つまり、ロックアーム１５は、解除位置への弾性撓みを規制された状態でロック位置に保持される。
【００３９】
第２コネクタハウジング４０は、合成樹脂製であり、軸線を前後方向に向けた円柱形の本体部４１と、本体部４１の外周縁から前方へ本体部４１と同軸状に延出する円筒形のフード状をなす第２嵌合部４２とを一体に形成して構成されている。本体部４１には、第１コネクタハウジング１０の雌端子金具１２に接続される雄端子金具４３が保持されており、雄端子金具４３のピン状をなす前端部は、本体部４１から前方へ突出して第２嵌合部４２に包囲されている。
【００４０】
第２嵌合部４２の前端縁は、全周に亘って連続する解除部４５となっている。また、第２嵌合部４２の外周には、全周に亘って連続するロック溝４７が形成されている。さらに、第２嵌合部４２の外周のうち解除部４５よりも後方で且つロック溝４７よりも前方の位置には、全周に亘って連続する逃がし溝４８が形成されている。また、第２嵌合部４２の前端部内周には、全周に亘って細かい三角形断面の凹凸が交互に連続した形態のセレーションからなる第２係止部４６が形成されている。
【００４１】
第２嵌合部４２の外径は、検知部材３０の内径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法とされている。また、第２嵌合部４２の内周は、内径寸法が奥（後方）に向かって段階的に順次小さくなるような形態とされている。そして、この第２嵌合部４２の内周のうち内径寸法が互いに異なる３つの領域には、夫々、円環形をなす第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが配置されている。
【００４２】
第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは、所定の形状に打ち抜いた金属板材を曲げ加工して成形したものであり、円環形をなしている。各第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは、第２嵌合部４２に対しその内周に沿うように取り付けられている。また、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃには、後方へ細長く軸線方向と平行に延出する導電部（図示省略）が一体に形成されており、この導電部は、本体部４１内に収容され、第１端子金具１３、第１端子金具１３に接続された電線２３、及び第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃとともに信号回路を構成する。
【００４３】
第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃの外周面と内周面は、第２嵌合部４２（両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向）の軸線と平行な曲面であり、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃの内周面は、その全周に亘り第１端子金具１３の接点部２９が接触可能な接触面となっている。また、３つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは、互いに径寸法が異なっている。最も径の小さい第２端子金具４４Ａは、第２嵌合部４２の最も後方に配置され、最も径の大きい第２端子金具４４Ｃは最も前方に配置されている。つまり、３つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは、径方向において互いに異なる位置に配置されているとともに、軸線方向において互いに異なる位置に配置されている。
【００４４】
次に、本実施形態の作用を説明する。両コネクタハウジング１０，４０を嵌合する際には、第１コネクタハウジング１０において検知部材３０を待機位置に保持した状態で、両コネクタハウジング１０，４０を浅く嵌合させる。すると、第２嵌合部４２が第１嵌合部１１Ａの外周と検知部材３０の内周との隙間に嵌入される。このとき、第２嵌合部４２の外周面が検知部材３０の前端部の内周面に摺接することにより、両コネクタハウジング１０，４０が同軸状に保たれた状態で接近する。また、第１嵌合部１１Ａ、第２嵌合部４２及び検知部材３０は、いずれも円形をなしているので、周方向において位置決めする必要はない。
【００４５】
両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が進むと、図３に示すように、第２嵌合部４２の解除部４５がロックアーム１５の前端に当接し、これ以降は、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が進むのに伴ってロックアーム１５が解除位置へ弾性的に変位させられる。そして、図４に示すように、両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に至らない半嵌合の状態の間は、ロック突起１８が第２嵌合部４２の外周面を摺接する状態に維持される。
【００４６】
また、ロックアーム１５が弾性撓みすると、係止突起１９が外周側へ変位し、開口部３１の逃がし部３２の開口縁が、係止突起１９に対して後方から当接又は接近して対向する状態となる。したがって、この半嵌合の状態で検知部材３０を検知位置へ前進させようとしても、係止突起１９が逃がし部３２の開口縁に突き当たることにより、検知部材３０は、検知位置への前進を規制され、待機位置に保持される。
【００４７】
また、両コネクタハウジング１０，４０が半嵌合の状態では、図４に示すように、解除部４５がアーム部３３を外周側へ弾性撓みさせるので、保持突起３５が保持部１４から解離し、検知部材３０は、アーム部３３と保持部１４による前止まり状態（検知位置への移動を規制された状態）から解放される。しかし、係止突起１９の係止作用により、検知部材３０は、依然として待機位置に保持されたままである。したがって、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合の際には、作業者は、第１コネクタハウジング１０には触れずに検知部材３０を掴んだままで、嵌合開始から嵌合完了まで作業を続けることができる。
【００４８】
両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が進み、両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に到達すると、図５に示すように、ロック突起１８がロック溝４７に到達するので、ロックアーム１５が弾性復帰し、ロック突起１８とロック溝４７との係止作用により、両コネクタハウジング１０，４０が、離脱を規制されて正規の嵌合状態にロックされる。このとき、係止突起１９もロック突起１８と一緒にロック溝４７内に収容されるので、係止突起１９とロック溝４７との係止作用によっても、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合状態にロックされる。また、半嵌合の状態で弾性撓みしていたアーム部３３も、ロックアーム１５と同様内周側へ弾性復帰し、保持突起３５が逃がし溝４８内に収容されるとともに、解除突起３４がロック溝４７内に収容される。
【００４９】
両コネクタハウジング１０，４０が嵌合する過程では、第１嵌合部１１Ａの最も前方に位置する第１端子金具１３の接点部２９が、第２嵌合部４２の前端側に位置する２つの第２端子金具４４Ｂ，４４Ｃの内側を通過するとともに、第１嵌合部１１Ａの前から２番目に位置する第１端子金具１３の接点が、第２嵌合部４２の最も前方に位置する第２端子金具４４Ｃの内側を通過する。
【００５０】
そして、両コネクタハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に到達すると、最も前方に位置する第１端子金具１３の接点部２９が、第２嵌合部４２の最も後方に配置されて最も小径の第２端子金具４４Ａの内周面に対して弾性的に接触する。また、前から２番目の第１端子金具１３の接点部２９は、第２嵌合部４２の奥から２番目（即ち、前から２番目）の第２端子金具４４Ｂの内周面に弾性的に接触する。さらに、最も後方に位置する第１端子金具１３の接点部２９が、第２嵌合部４２の最も前方に位置する第２端子金具４４Ｃの内周面に弾性的に接触する。これらの３つの第１端子金具１３の接点部２９と３つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃとの接続は、ほぼ同じタイミングで行われる。また、雌端子金具１２と雄端子金具４３も接続される。
【００５１】
さらに、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合した状態では、図１６及び図１７に示すように、第１嵌合部１１Ａの外周の第１係止部２０と第２嵌合部４２の内周の第２係止部４６とが係止し、この係止作用によって第１嵌合部１１Ａと第２嵌合部４２との間における相対回転が規制される。
【００５２】
両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合すると、係止突起１９が内周側へ変位してロック溝４７内に収容され、係止突起１９と開口部３１の開口縁との係止による検知部材３０の移動規制状態が解除される。したがって、両コネクタハウジング１０，４０が正規嵌合状態に到達した後は、作業者は、引き続き、検知部材３０を嵌合作業で掴んだ状態のまま手を持ち替えることなく前方（第２コネクタハウジング４０側）へ押し付けるようにする。すると、図６に示すように、検知部材３０が待機位置から検知位置へ移動する。上記のように両コネクタハウジング１０，４０が半嵌合の状態では、検知部材３０が検知位置への移動を規制されるので、検知部材３０を待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合状態を検知することができる。
【００５３】
本実施形態のコネクタは、第１コネクタハウジング１０に、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向の軸線と同心の円形をなす第１嵌合部１１Ａを設け、第２コネクタハウジング４０に、第１嵌合部１１Ａと同心の円形をなし、第１嵌合部１１Ａと嵌合可能な第２嵌合部４２を設け、第１端子金具１３に、第１嵌合部１１Ａの軸線と交差する径方向に臨む接点部２９を設け、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを、第２嵌合部４２と同心の円環形とし、第１端子金具１３と第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが接続した状態では、接点部２９と第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃの内周面とを接触させるようにしている。
【００５４】
第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング４０は、円形の第１嵌合部１１Ａと同じく円形の第２嵌合部４２において互いに嵌合されるのであるが、このとき、周方向において位置合わせしなくても、嵌合が行われる。また、両コネクタハウジング１０，４０を周方向において位置合わせせずに嵌合しても、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向の軸線（第２嵌合部４２）と同心の円環形をなしているので、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに対し第１端子金具１３が周方向におけるいずれの位置にあっても、第１端子金具１３の接点部２９は第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃの周面に確実に接触し、両端子金具１３，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは接続される。
【００５５】
本実施形態によれば、両コネクタハウジング１０，４０を嵌合する際には、両コネクタハウジング１０，４０を同軸状に位置合わせするだけでよく、嵌合方向の軸線回りの周方向に関しては両コネクタハウジング１０，４０の位置合わせは不要となっているので、作業性に優れている。したがって、嵌合状態を目視確認できない環境下においても、両コネクタハウジング１０，４０を容易に嵌合させることができる。
【００５６】
また、本実施形態では１つの第２コネクタハウジング４０に３つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを取り付けているのであるが、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは円環形をなしているので、３つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを周方向に並べて配置することはできない。そのため、３つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを、第２嵌合部４２の軸線方向において互いに異なる位置に分散させて配置しており、これにより、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ同士の干渉を回避している。
【００５７】
更に、３つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを周方向に並べて配置することはできないことの対策として、本実施形態では、複数の第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを、互いに異なる径寸法として、第２嵌合部４２の軸線と交差する径方向において互いに異なる位置に配置した。これにより、第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ同士の干渉を回避している。
【００５８】
また、第１嵌合部１１Ａを概ね円柱状とし、この第１嵌合部１１Ａ内に３つの第１端子金具１３を収容するとともに、第１嵌合部１１Ａの外周面上に３つの接点部２９を露出させており、３つの第１端子金具１３に接続された電線２３を、第１コネクタハウジング１０の後方へ導出している。このように３つの第１端子金具１３を概ね円柱状の第１嵌合部１１Ａ内に収容しているので、第１コネクタハウジング１０の後端面における３本の電線２３の導出領域は比較的狭い。したがって、第１コネクタハウジング１０の後方へ導出された３本の電線２３は、一纏めにして束ね易くなっている。
【００５９】
また、複数の第１端子金具１３の接点部２９と複数の第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは軸線方向に分散して配置されているため、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合過程では、１つの接点部２９が複数の第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに接触し、又は１つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに対して複数の接点部２９が接触し、このような複数回の接触に起因して接点部２９や第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃにおいて変形等の不具合が懸念される。
【００６０】
しかし、本実施形態では、第１嵌合部の１１Ａの後方に位置する接点部２９ほど第１嵌合部１１Ａの軸線からの径方向の距離が大きくなっているとともに、第２嵌合部４２の後方（第１嵌合部１１Ａにおいては前方）に位置する第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃほど径寸法が小さくなっているので、１つの接点部２９による複数の第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃへの接触や、１つの第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに対する複数の接点部２９の接触が回避されている。
【００６１】
また、第１端子金具１３は、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合方向に細長いので、周方向において１つの第１端子金具１３が占めるスペースは比較的小さい。この点に着目し、本実施形態では、３つの第１端子金具１３を周方向において互いに異なる位置に分散して配置した。これにより、第１コネクタハウジング１０（第１嵌合部１１Ａ）の大径化が回避されている。
【００６２】
また、第１嵌合部１１Ａと第２嵌合部４２の互いに対向する周面には、少なくとも一方が全周に亘って凹凸を連続させた形態のセレーションからなり、互いに係止可能な係止部２０，４６を形成している。したがって、両コネクタハウジング１０，４０を嵌合した状態では、係止部２０，４６同士の係止作用により第１嵌合部１１Ａと第２嵌合部４２の相対回転が規制されるので、接点部２９が第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに対して周方向に相対移動することはない。これにより、接点部２９と第２端子金具４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃにおいては、周方向の摺動に起因する摩耗が抑えられている。
【００６３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、１つのコネクタハウジングに複数の端子金具を取り付けたが、１つのコネクタハウジングに取り付けられる端子金具の数は、１つだけでもよい。
（２）上記実施形態では、第１端子金具の接点部が径方向外向きに臨む形態としたが、接点部は、径方向内向きに臨む形態であってもよい。
（３）上記実施形態では、全ての第１端子金具の接点部が径方向において同じ向き（外向き）に臨む形態としたが、接点部が径方向外向きに臨む第１端子金具と、接点部が径方向内向きに臨む第１端子金具とを、１つの第１コネクタハウジングに混在させて取り付けてもよい。
（４）上記実施形態では、複数の第２端子金具を第２嵌合部の軸線方向において互いに異なる位置に配置したが、複数の第２端子金具を第２嵌合部の軸線方向における１ヶ所に集中して配置してもよい。この場合、複数の第２端子金具を径方向において互いに異なる位置に分散させて配置すれば、第２端子金具同士の干渉を回避できる。
（５）上記実施形態では、複数の第２端子金具を、互いに異なる径寸法として、径方向において互いに異なる位置に配置したが、複数の第２端子金具を同じ径寸法としてもよい。この場合、複数の第２端子金具は、第２嵌合部の軸線方向において互いに異なる位置に分散させて配置すれば、第２端子金具同士の干渉を回避できる。
（６）上記実施形態では、第１嵌合部を概ね円柱状とし、第２嵌合部を概ね円筒状としたが、第１嵌合部を概ね円筒状とし、第２嵌合部を概ね円柱状としてもよい。
（７）上記実施形態では、第２端子金具の内周面（接点部が接触する面）を第２嵌合部（両コネクタハウジングの嵌合方向）の軸線と平行な曲面としたが、本発明によれば、第２端子金具の内周面は、第２嵌合部の軸線に対して斜めをなすようなテーパ面であってもよい。
（８）上記実施形態では、第１端子金具と第２端子金具を３つずつ設けたが、第１端子金具と第２端子金具の数は、２つ以下でも、４つ以上でもよい。
（９）上記実施形態では、第２係止部の数を４つとしたが、第２係止部の数は、３つ以下でも、５つ以上でもよい。
（１０）上記実施形態では、第１係止部を周方向に間隔を空けて配置した複数の突起状とし、第２係止部を全周に亘って連続するセレーションとしたが、第１係止部を全周に亘って連続するセレーションとし、第２係止部を周方向に間隔を空けて配置した複数の突起状としてもよく、第１係止部と第２係止部の両方共にセレーションとしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…第１コネクタハウジング
１１Ａ…第１嵌合部
１３…第１端子金具
２０…第１係止部（係止部）
２３…電線
２９…接点部
４０…第２コネクタハウジング
４２…第２嵌合部
４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ…第２端子金具
４６…第２係止部（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011014364.tif 000012
【図１１】
2011014364.tif 000013
【図１２】
2011014364.tif 000014
【図１３】
2011014364.tif 000015
【図１４】
2011014364.tif 000016
【図１５】
2011014364.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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