(57)【要約】【課題】給与の一部として支払われる手当金の算出を行うに当たり、より複雑化する手当金の算出方法が存在するため、ユーザがより容易に手当金を算出することで、給与の支払い業務をより効率的に行うことを目的とする。【解決手段】従業員情報テーブル群６００を構成する従業員情報を選定し、選定した従業員情報に対して条件を定め給与支払条件テーブル７００に記憶すると共に、当該条件を満たす場合の手当金を算出する方法を予め定めたことで、従業員の手当金を容易に確定することが可能な給与計算システムである。【選択図】図７
2011014105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員を特定するための特定情報を一意に識別するための第一の識別情報と共に前記特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、
前記特定情報記憶手段に記憶された第一の識別情報及び特定情報に対応させて前記従業員を一意に識別するための第二の識別情報と共に記憶する従業員情報記憶手段と、
手当金の種別を表す支払項目に対応させて、前記従業員情報記憶手段によって記憶された特定情報を指定すると共に、前記特定情報に対して前記支払項目について支払を行うことが可能か否かを判定するための支払条件を定めた支払条件情報を記憶する支払条件記憶手段と、
前記支払項目に対応させて前記手当金の支払金額を算出するための算出方法を記憶する手当金算出方法記憶手段と、
前記第二の識別情報を入力するための従業員情報入力手段と、
前記支払項目を入力する支払項目入力手段と、
前記従業員情報入力手段によって入力された第二の識別情報に該当する特定情報を前記従業員情報記憶手段から取得する特定情報取得手段と、
前記支払項目入力手段によって入力された支払項目に該当する支払条件情報を前記支払条件記憶手段から取得する支払条件情報取得手段と、
前記支払条件情報取得手段によって取得した支払条件情報に含まれる支払条件が、前記特定情報取得手段によって取得された特定情報を満たすか否かを判定する支払条件判定手段と、
前記支払条件判定手段によって前記特定情報が前記支払条件を満たすと判定した場合、前記支払条件に対応する支払項目の算出方法を手当金算出方法記憶手段から取得することで、前記支払金額を算出する前記手当金算出手段と、
を備えた事を特徴とする給与計算システム。
【請求項２】
前記支払条件記憶手段に記憶された支払条件には、前記特定情報との関係として値及び前記値に対して符号を設定することが可能であり、前記特定情報が前記値に対して符号を満たすか否かを判定することを可能とすることを特徴とする請求項１記載の給与計算システム。
【請求項３】
前記支払条件記憶手段には、前記支払条件情報に対して複数の支払条件を設定することが可能であり、前記複数の支払条件の各々は、論理和あるいは論理積の少なくとも一方、または前記論理和あるいは前記論理積の組合せとして関連付けて設定することが可能なことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給与計算システム。
【請求項４】
前記支払条件記憶手段は、前記支払条件を満たす前記特定情報の存在数に応じて支払条件を設定することが可能であり、
前記手当金算出方法記憶手段には、前記存在数に応じて設定された支払条件
に対する支払項目に対して単価を記憶すると共に、前記算出方法として、前記存在数に単価を乗じることで支払金額を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の給与計算システム。
【請求項５】
前記従業員情報記憶手段に記憶された特定情報には、第二の識別情報に対する支払いが確定している給与の額に関する給与情報を含んで記憶しており、
前記手当金算出方法記憶手段には、前記給与情報に対して手当金を算出すべく支払項目に対して係数を記憶すると共に、前記算出方法として、前記給与情報に含まれる給与の額に前述の係数を乗じることで支払金額を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の給与計算システム。
【請求項６】
従業員を特定するための特定情報を一意に識別するための第一の識別情報と共に前記特定情報を記憶する特定情報記憶工程と、
前記特定情報記憶工程において記憶された前記第一の識別情報及び前記特定情報に対応させて前記従業員を一意に識別するための第二の識別情報と共に記憶する従業員情報記憶工程と、
手当金の種別を表す支払項目に対応させて、前記従業員情報記憶工程において記憶された特定情報を指定すると共に、前記特定情報に対して前記支払項目について支払を行うことが可能か否かを判定するための支払条件を定めた支払条件情報を記憶する支払条件記憶工程と、
前記支払項目に対応させて前記手当金の支払金額を算出するための算出方法を記憶する手当金算出方法記憶工程と、
前記第二の識別情報を入力するための従業員情報入力工程と、
前記支払項目を入力する支払項目入力工程と、
前記従業員情報入力工程において入力された第二の識別情報に該当する特定情報を前記従業員情報記憶工程から取得する特定情報取得工程と、
前記支払項目入力工程において入力された支払項目に該当する支払条件情報を前記支払条件記憶工程から取得する支払条件情報取得工程と、
前記支払条件情報取得工程において取得した支払条件情報に含まれる支払条件が、前記特定情報取得工程において取得された特定情報を満たすか否かを判定する支払条件判定工程と、
前記支払条件判定工程において前記特定情報が前記支払条件を満たすと判定した場合、前記支払条件に対応する支払項目の算出方法を手当金算出方法記憶工程から取得することで、前記支払金額を算出する前記手当金算出工程と、
を備えた事を特徴とする給与計算システムの制御方法。
【請求項７】
コンピュータで読取り可能であると共に実行可能なプログラムであって、前記プログラムは、
従業員を特定するための特定情報を一意に識別するための第一の識別情報と共に前記特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、
前記特定情報記憶手段に記憶された第一の識別情報及び特定情報に対応させて前記従業員を一意に識別するための第二の識別情報と共に記憶する従業員情報記憶手段と、
手当金の種別を表す支払項目に対応させて、前記従業員情報記憶手段によって記憶された特定情報を指定すると共に、前記特定情報に対して前記支払項目について支払を行うことが可能か否かを判定するための支払条件を定めた支払条件情報を記憶する支払条件記憶手段と、
前記支払項目に対応させて前記手当金の支払金額を算出するための算出方法を記憶する手当金算出方法記憶手段と、
前記第二の識別情報を入力するための従業員情報入力手段と、
前記支払項目を入力する支払項目入力手段と、
前記従業員情報入力手段によって入力された第二の識別情報に該当する特定情報を前記従業員情報記憶手段から取得する特定情報取得手段と、
前記支払項目入力手段によって入力された支払項目に該当する支払条件情報を前記支払条件記憶手段から取得する支払条件情報取得手段と、
前記支払条件情報取得手段によって取得した支払条件情報に含まれる支払条件が、前記特定情報取得手段によって取得された特定情報を満たすか否かを判定する支払条件判定手段と、
前記支払条件判定手段によって前記特定情報が前記支払条件を満たすと判定した場合、前記支払条件に対応する支払項目の算出方法を手当金算出方法記憶手段から取得することで、前記支払金額を算出する前記手当金算出手段と、
として機能することを特徴とするコンピュータで読取り可能なプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載されたプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与計算を行う給与計算システムに関する発明であり、特に算出方法が複雑化している手当金の算出を行うことが可能な給与計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会社等において従業員へ支払われる給与を計算するための給与計算システムを導入することによって、給与の計算を担う担当者の作業負荷を軽減することが可能となり、会社等にとっても業務の効率化、効率化に伴う経費節減等に多大なる効果を奏している。
【０００３】
しかしながら、給与計算に伴う業務に関しては、給与の算出方法が複雑化していることが現状であり、この現状に応じて、給与計算システムも早急な対応を求められている。
【０００４】
例えば、従来、年功序列に従った基本給及び職能給に、特定社員が携わった特定業務における残業手当又は休日出勤手当等を加算して給与の支払いを行っていたため、各社員の業績が個別に判断されるのではなく、総合的な業績の結果の売上から導出される給与原資内から年功序列的に給与を支払われざるをえなかった。
【０００５】
また、業績評価については、通常の給与額には反映させず、あくまで入社日からの累積就業日数を考慮して、退職時に退職金として支払われるという状況であった。
【０００６】
しかしながら、最近では、転職者の増加に伴い、年功序列に従った給与及び業績評価を伴う退職金の支払いを行うことが困難となってきている。
【０００７】
そこで、各従業員の実務毎に、対価及び業績寄与率を設定し、当該設定された対価及び業績寄与率に基づいて、給与の計算を行う給与計算システムを提供することによって、従業員の業績を考慮した給与の支払いを行うことを可能として技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３３９８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、最近では、従業員の業績以外にも、特定の資格を有する従業員への資格手当、従業員が住居を賃貸する際に、会社等が一部負担金として支払いを行う住宅手当、あるいは扶養家族の人数に伴い補助金として支払われる家族手当等、会社等の決められたルールに応じて、従業員へこれらの手当金を支払うケースが増加している。
【００１０】
また、手当金については、会社等毎に固有のルールに則るものであるため、給与計算システムにおいて、柔軟な対応を行う必要性が求められているが、現状のシステムでは、基本的な手当金のみを設定することが可能であるが、複雑化している手当金の算出方法には、対応がなされていない給与計算システムが多いことは否めない。
【００１１】
また、特許文献１に開示されている技術では、従業員の給与を計算する上で、業績を考慮した給与の支払いについての技術ではあるが、手当金の算出についての記載や示唆はない。
【００１２】
そこで、本発明では、各従業員への手当金を考慮して給与計算を行う際に、手当金の算出方法に対して、ユーザが柔軟、かつ容易に対応を可能とすることによって、給与計算に関する業務をより効率化を図る給与計算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の給与計算システムは、従業員を特定するための特定情報を一意に識別するための第一の識別情報と共に前記特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、前記特定情報記憶手段に記憶された第一の識別情報及び特定情報に対応させて前記従業員を一意に識別するための第二の識別情報と共に記憶する従業員情報記憶手段と、手当金の種別を表す支払項目に対応させて、前記従業員情報記憶手段によって記憶された特定情報を指定すると共に、前記特定情報に対して前記支払項目について支払を行うことが可能か否かを判定するための支払条件を定めた支払条件情報を記憶する支払条件記憶手段と、前記支払項目に対応させて前記手当金の支払金額を算出するための算出方法を記憶する手当金算出方法記憶手段と、前記第二の識別情報を入力するための従業員情報入力手段と、前記支払項目を入力する支払項目入力手段と、前記従業員情報入力手段によって入力された第二の識別情報に該当する特定情報を前記従業員情報記憶手段から取得する特定情報取得手段と、前記支払項目入力手段によって入力された支払項目に該当する支払条件情報を前記支払条件記憶手段から取得する支払条件情報取得手段と、前記支払条件情報取得手段によって取得した支払条件情報に含まれる支払条件が、前記特定情報取得手段によって取得された特定情報を満たすか否かを判定する支払条件判定手段と、前記支払条件判定手段によって前記特定情報が前記支払条件を満たすと判定した場合、前記支払条件に対応する支払項目の算出方法を手当金算出方法記憶手段から取得することで、前記支払金額を算出する前記手当金算出手段と、を備えた事を特徴とする。
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項６記載の給与計算システムの制御方法は、従業員を特定するための特定情報を一意に識別するための第一の識別情報と共に前記特定情報を記憶する特定情報記憶工程と、前記特定情報記憶工程において記憶された前記第一の識別情報及び前記特定情報に対応させて前記従業員を一意に識別するための第二の識別情報と共に記憶する従業員情報記憶工程と、手当金の種別を表す支払項目に対応させて、前記従業員情報記憶工程において記憶された特定情報を指定すると共に、前記特定情報に対して前記支払項目について支払を行うことが可能か否かを判定するための支払条件を定めた支払条件情報を記憶する支払条件記憶工程と、前記支払項目に対応させて前記手当金の支払金額を算出するための算出方法を記憶する手当金算出方法記憶工程と、前記第二の識別情報を入力するための従業員情報入力工程と、前記支払項目を入力する支払項目入力工程と、前記従業員情報入力工程において入力された第二の識別情報に該当する特定情報を前記従業員情報記憶工程から取得する特定情報取得工程と、前記支払項目入力工程において入力された支払項目に該当する支払条件情報を前記支払条件記憶工程から取得する支払条件情報取得工程と、前記支払条件情報取得工程において取得した支払条件情報に含まれる支払条件が、前記特定情報取得工程において取得された特定情報を満たすか否かを判定する支払条件判定工程と、前記支払条件判定工程において前記特定情報が前記支払条件を満たすと判定した場合、前記支払条件に対応する支払項目の算出方法を手当金算出方法記憶工程から取得することで、前記支払金額を算出する前記手当金算出工程と、を備えた事を特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項７記載のプログラムは、従業員を特定するための特定情報を一意に識別するための第一の識別情報と共に前記特定情報を記憶する特定情報記憶工程と、前記特定情報記憶工程において記憶された前記第一の識別情報及び前記特定情報に対応させて前記従業員を一意に識別するための第二の識別情報と共に記憶する従業員情報記憶工程と、手当金の種別を表す支払項目に対応させて、前記従業員情報記憶工程において記憶された特定情報を指定すると共に、前記特定情報に対して前記支払項目について支払を行うことが可能か否かを判定するための支払条件を定めた支払条件情報を記憶する支払条件記憶工程と、前記支払項目に対応させて前記手当金の支払金額を算出するための算出方法を記憶する手当金算出方法記憶工程と、前記第二の識別情報を入力するための従業員情報入力工程と、前記支払項目を入力する支払項目入力工程と、前記従業員情報入力工程において入力された第二の識別情報に該当する特定情報を前記従業員情報記憶工程から取得する特定情報取得工程と、前記支払項目入力工程において入力された支払項目に該当する支払条件情報を前記支払条件記憶工程から取得する支払条件情報取得工程と、前記支払条件情報取得工程において取得した支払条件情報に含まれる支払条件が、前記特定情報取得工程において取得された特定情報を満たすか否かを判定する支払条件判定工程と、前記支払条件判定工程において前記特定情報が前記支払条件を満たすと判定した場合、前記支払条件に対応する支払項目の算出方法を手当金算出方法記憶工程から取得することで、前記支払金額を算出する前記手当金算出工程と、を備えた事を特徴とする。
【００１６】
上記の目的を達成するために、請求項８記載のコンピュータで読取り可能な記録媒体は、請求項７に記載されたプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各従業員への手当金を考慮して給与計算を行う際に、手当金の算出方法に対して、ユーザが柔軟かつ容易に対応することを可能とすることによって、給与計算に関する業務をより効率化を図ることが可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る給与計算システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給与計算システムを構成するコンピュータのハードウェアの概略構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給与計算システムにおける従業員への給与を支払う際の支払条件を確認するための画面を表す構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給与計算システムにおける従業員への給与の支払金額を確定するための画面を表す構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る給与計算システムにおける従業員へ支払いを行う際に、支払対象を選択するための画面を表す構成図である。
【図６】本発明の実施形態において、従業員に関する情報を記憶するためのテーブル群を表す構成図である。
【図７】本発明の実施形態において、給与の支払条件を定めた給与支払条件テーブルのデータ構成図である。
【図８】本発明の実施形態において、給与の支払金額を定めるために就業年数等の期間を考慮するための所定年数テーブルのデータ構造図である。
【図９】本発明の実施形態において、給与の算出を行う際に必要な計算式を記憶している計算式テーブルのデータ構造図である。
【図１０】本発明の実施形態において、給与の算出を行う際に必要な係数あるいは単価係数等を記憶した単価係数テーブルのデータ構造図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る給与計算システムにおいて、従業員への給与の支払金額を確定する処理を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る給与計算システムにおいて、従業員への給与の支払金額を確定する処理を表すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る給与計算システムにおいて、従業員への給与を支払う際の支払条件を満たしているか否かを判定することを表すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る給与計算システムにおいて、従業員への手当金を含めた給与の支払金額を算出する処理を表すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る給与計算システムにおいて、従業員への手当金を含めた給与の支払金額を算出する処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る給与計算システムに関する概略の構成を表した構成図である。
【００２１】
給与計算システム１００は、クライアント端末装置１０２、１０４、１０６、及び１０８、サーバ１１０を備えており、各クライアント端末装置とサーバ１１０とが、ネットワーク１１２を介して接続されている。
【００２２】
クライアント端末装置１０２では、社員の給与計算に関する業務管理を行う部門の担当者等のユーザが、キーボードやマウス（不図示）操作等によって、給与計算システム１００に対して、指示入力を行うための端末装置である。
【００２３】
サーバ１１０は、クライアント端末装置１０２において、ユーザによって指示入力された信号を、ネットワーク１１２を介して受信し、受信した信号に基づいて動作を行う、あるいは所定時刻に搭載されたアプリケーションソフトを起動し動作を行う情報処理装置である。
【００２４】
尚、クライアント端末装置１０４、１０６、及び１０８は、クライアント端末装置１０２と同様な機能を有するため説明は省略する。
【００２５】
図２を用いて、図１に示すサーバ１１０のハードウェアの概略構成を説明する。
【００２６】
２０２は、ＣＰＵを表しており、ＲＯＭ２０４又はハードディスク（ＨＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等の記録媒体で構成される外部メモリ２２２に記憶されたプログラムに基づいてシステムバス２０８に接続された各デバイスを制御し、サーバ１１０全体を統括制御する。
【００２７】
２０６は、ＲＡＭで、ＣＰＵ２０２の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２８】
２１０は、入力コントローラで、キーボード２１８やマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２９】
２１２は、ビデオコントローラで、ＣＲＴ等のディスプレイ２２０の表示を制御する。なお、ディスプレイ２２０はＣＲＴであってもＬＣＤ等のその他の形式の表示装置であってもよい。
【００３０】
２１４は、メモリコントローラで、外部メモリ２２２とのアクセスを制御す
る。
【００３１】
２１６は、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）コントローラで、ネットワーク
１１２を介した他の装置との通信を制御する。
【００３２】
外部メモリ２２２には、後述する各種テーブル等を格納したデータベースが構成されている。なお、外部メモリ２２２に格納されたデータベースの一部又は全ての情報を、ＲＡＭ２０６に格納するようにしても構わない。
【００３３】
クライアント端末装置１０２、１０４、１０６、及び１０８のハードウェアの概略構成についても、サーバ１１０と同様な構成であるため説明は省略する。
【００３４】
図３に示される従業員情報設定画面３００は、クライアント端末装置１０２、１０４、１０６、及び１０８が備えるディスプレイ２２０に表示され、ユーザがキーボード２１８やマウス等を操作することによって、支払い対象となる従業員への給与を支払う際に、当該従業員が、給与を支払われるための条件を満たしているか否かを確認するための画面である。
【００３５】
従業員情報設定画面３００は、従業員番号、従業員名、職位区分、所属情報、支払区分等の従業員を特定する特定情報を表示することが可能であり、ユーザによって従業員番号３０２に従業員番号が入力された後、従業員情報検索ボタン３０４が押下されると、従業員テーブル群６００（詳細後述）から特定情報を取得し表示する。
【００３６】
尚、本実施形態における特定情報とは、従業員テーブル群６００に記憶された従業員を特定するための全ての情報を指し示しており、本発明の実施形態における手当算出処理を行う事前に予め設定登録されている。
【００３７】
また、従業員情報設定画面３００は、従業員基本情報（処理区分）３０６、処理詳細区分３０８、処理詳細区分名称３１０、詳細情報検索ボタン３１２、及び登録ボタン３１４を備えている。
【００３８】
従業員基本情報（処理区分）３０６は、後述する従業員テーブル群６００が備える所属情報データ、住所情報データ、基本給情報データ、個人情報データ、家族情報データ、給与支払控除情報データ等を識別する処理区分及び処理区分に対する名称を含む従業員基本情報が表示され、処理区分とは、前述の各データを一意に識別するための識別情報を表している。
【００３９】
尚、従業員基本情報（処理区分）３０６は、リストボックス等の機能を用いて実現されるが、当機能に限らず、複数のアイテムから選択可能な機能を用いても良い。
【００４０】
また、所属情報データ、住所情報データ、基本給情報データ、個人情報データ、家族情報データ、給与支払控除情報データ等を識別する処理区分に対する名称は、従業員テーブル群６００が備える各データの処理区分に対応させて名称をテーブル（不図示）に記録させることで、従業員情報設定画面３００の起動時に、従業員テーブル群６００が備える各データの処理区分を取得し、取得した処理区分に対応する名称を前述のテーブル（不図示）から取得した後、リストボックスへ設定し表示させても良い。
【００４１】
尚、処理区分は非表示としてリストボックスに予め設定しても良い。
【００４２】
更に、従業員情報設定画面３００は、従業員基本情報（処理区分）３０６で選択された従業員基本情報に応じて、従業員の詳細情報を表示あるいは選択することが可能である。
【００４３】
従業員の詳細情報を選択する方法として、従業員情報設定画面３００に備えられた処理詳細区分３０８の欄に、ユーザが処理詳細区分を入力した後、詳細情報検索ボタン３１２を押下すると、従業員基本情報（処理区分）３０６で選択された処理区分及び入力された処理詳細区分に該当する従業員テーブル群６００が備えるデータを取得し、処理詳細区分名称３１０に表示する。
【００４４】
処理詳細区分とは、処理区分に従属的な情報を一意に識別するための識別情報であり、処理区分あるいは処理詳細区分、処理区分及び処理詳細区分の組合せによって給与の支払項目を識別することが可能となる。
【００４５】
また、従業員の詳細情報を選択する別の方法として、従業員情報設定画面３００に備えられた処理詳細区分３０８の欄は入力せず、ユーザが詳細情報検索ボタン３１２を押下すると、図５に示す従業員詳細情報画面５００が表示され、従業員詳細情報表示領域５０２に表示された従業員詳細情報が、ユーザによって選択された後、戻るボタン５０４が押下されることによって、選択された従業員詳細情報を処理詳細区分３０８及び処理詳細区分名称３１０に表示することが可能である。
【００４６】
尚、図５に示す従業員詳細情報画面５００が備える従業員詳細情報表示領域５０２は、図３に示す従業員情報設定画面３００が備える従業員基本情報（処理区分）３０６で選択された従業員基本情報に応じて、従業員詳細情報の表示が制御されている。
【００４７】
また、従業員詳細情報は、従業員基本情報に該当する従業員テーブル群６００が備えるデータから取得され、従業員詳細情報表示領域５０２に表示される。
【００４８】
例えば、ユーザが従業員基本情報（処理区分）３０６を介して、１１１１  給与支払控除情報を選択した後、ユーザによって処理詳細区分３０８の欄が未入力のまま、詳細情報検索ボタン３１２が押下されると、図３に示す通り、給与支払控除情報に関する詳細情報（資格取得報奨金、職種手当、教育訓練手当、住宅手当等）を従業員テーブル群６００に備えられた給与支払控除情報データ（処理区分：１１１１）から取得し、従業員詳細情報表示領域５０２に表示し、選択可能としている。
【００４９】
また、ユーザが従業員基本情報（処理区分）３０６を介して、１１１１  給与支払控除情報を選択した後、ユーザによって処理詳細区分３０８の欄に５５５５が入力され、詳細情報検索ボタン３１２が押下されると、給与支払控除情報データ（処理区分：１１１１）から処理詳細区分が５５５５である住宅手当を取得し、処理詳細区分名称３１０に表示する。
【００５０】
ユーザによって登録ボタン３１４が押下されると、図４に示される手当算出画面４００を起動し、手当算出画面４００に備えられた従業員番号、従業員名、職位区分、所属情報、支払区分、処理詳細区分４０６、処理詳細区分名称４０８に対して、図３に示される従業員番号３０２、従業員名、職位区分、所属情報、支払区分、処理詳細区分３０８、処理詳細区分名称３１０に表示されたデータが各々表示される。
【００５１】
手当算出画面４００は、従業員へ支払う給与のうち、如何なる手当金を支払うかを確定するための画面であり、適用開始日４０２、適用終了日４０４、処理詳細区分４０６、処理詳細区分名称４０８、詳細情報検索ボタン４１０、金額表示領域４１２、計算ボタン４１４、戻るボタン４１６を備えている。
【００５２】
適用開始日４０２には、従業員番号３０２の欄に入力された従業員に対して手当金の支払い開始時期を設定するための入力欄であり、適用終了日４０４には、前述の従業員に対して手当金の支払いの終了時期を設定するための入力欄である。
【００５３】
処理詳細区分４０６、処理詳細区分名称４０８、詳細情報検索ボタン４１０については、図３に示される従業員情報設定画面３００に備えられた処理詳細区分３０８、処理詳細区分名称３１０、詳細情報検索ボタン３１２と同様な機能を有するため説明は省略する。
【００５４】
ユーザによって、計算ボタン４１４が押下されると、従業員基本情報及び従業員詳細情報に応じて、手当金の支払われる条件が定められた後、当該条件に基づいて、手当金の金額が確定され、確定された金額が金額表示領域４１２に表示される。
【００５５】
また、ユーザによって戻るボタン４１６が押下されると手当算出画面が閉じ、従業員情報設定画面３００が表示されるが、手当算出画面４００の処理詳細区分４０６、処理詳細区分名称４０８に表示されたデータが、従業員情報設定画面３００の処理詳細区分３０８、処理詳細区分名称３１０に表示される。
【００５６】
図６には、従業員を特定するための特定情報を備えた従業員テーブル群６００が示されており、従業員テーブル群６００は、所属情報データ６０２、住所情報データ６０４、個人情報データ６０６、家族情報データ６０８、基本給情報データ６１０、給与支払控除情報データ６１２等の特定情報を記憶する領域を備えており、各データには、従業員を一意に識別するための従業員番号が記憶されている。
【００５７】
また、各データについては、各データを一意に識別するための処理区分が割当てられており、更に、処理区分に対して従属的な情報を一意に識別するための処理詳細区分が割り当てられている。
【００５８】
所属情報データ６０２は、会社を一意に識別するための所属情報（会社）や当該会社において、管理職、一般社員、派遣社員等といった職位を識別するための職位区分や各職位に就任した就任期間を表す職位区分（期間）、日給あるいは月給等の給与の支払い単位を識別するための支払区分等が備えられており、従業員テーブル群６００に対して所属情報データ６０２であることを表すために処理区分を０００１として定めている。
【００５９】
住所情報データ６０４は、従業員の現在の住所を表す現在所、住民票に記載された住民票住所、及び本籍等といった従業員の住所に関する情報を識別するための区分が備えられており、従業員テーブル群６００に対して住所情報データ６０４であることを表すために処理区分を０００２として定め、現在所に対して処理詳細区分を０００１とし、住民票住所に対して処理詳細区分を０００２とし、本籍に対して処理詳細区分を０００３として定めている。
【００６０】
従業員の戸籍姓を表す氏名（戸籍姓）、旧姓を表す氏名（旧姓）、及び生年月日等の個人的な情報を識別するための区分を備えた個人情報データ６０６、従業員の家族構成を表す区分を備えた家族情報データ６０８、基本給、役職給、及び職能給等の従業員に支払われる給与の区分を備えた基本給情報データ６１０、及び従業員に支払われる手当金の種別を識別するための区分を備えた給与支払控除情報データ６１２等を備えている。
【００６１】
これらの個人情報データ６０６、家族情報データ６０８、基本給情報データ６１０、及び給与支払控除情報データ６１２等も住所情報データ６０４で説明したように、処理区分、処理詳細区分を備えて構成することが可能である。
【００６２】
また、家族情報データ６０８については、処理詳細区分が０００３である子に対して、長男、長女、次女、次男等を識別するために対象区分を備えており、この対象区分については、必要に応じて、従業員テーブル群６００に備えられたその他の所属情報データ６０２、住所情報データ６０４、個人情報データ６０６、基本給情報データ６１０、及び給与支払控除情報データ６１２等に備えることも可能である。
【００６３】
図７は、従業員テーブル群６００で区分けされた特定情報に対して、給与を支払うための条件を満たすか否かを判定するための支払条件を記憶したテーブルを表す給与支払条件テーブル７００が示されている。
【００６４】
給与支払条件テーブル７００は、従業員テーブル群６００に備えられた各データを一意に識別するための処理区分７０２、処理区分に対して従属的な情報を一意に識別するための処理詳細区分７０４、処理区分及び処理詳細区分に対して給与の支払条件を複数設定する場合に用いる条件区分７０６、更に、処理区分、処理詳細区分、及び条件区分に対して給与の支払条件を複数設定する場合に用いる連番７０８、会社毎に給与の支払条件に相違があるため、これらを識別するための所属情報（会社）７１０、管理職、一般社員、派遣社員等といった職位を識別するための職位区分７１４、日給、月給等の給与の支払い単位を識別するための支払区分７１６が備えられている。
【００６５】
給与支払条件テーブル７００では、これらの項目の組合せを一意に識別するように設定されており、当該組合せに応じて給与の支払条件を定めることが可能である。
【００６６】
また、この組合せについても、柔軟に設定することが可能であり、ユーザが、給与支払条件テーブル７００にデータを登録、あるいは給与支払条件テーブル７００に登録されたデータを修正及び削除することによって設定される。
【００６７】
また、給与支払条件テーブル７００は、予め定めた給与の支払対象期間に対して対象期間内に支払いを行うのか、あるいは次月繰越で残業代等の支払いを行う等の対象期間外に支払を行うといったことを識別するための算出タイミング７１８を備えている。
【００６８】
また、給与支払条件テーブル７００は、前述の処理区分を設定することが可能な任意処理区分７２０、前述の処理詳細区分を設定することが可能な任意処理詳細区分７２２、任意処理区分７２０あるいは任意処理詳細区分７２２に設定された処理区分あるいは処理詳細区分に従属する項目を設定するための任意条件項目７２４を備えている。
【００６９】
また、給与支払条件テーブル７００は、支払条件を決定するにあたりレコード数を条件にする場合、あるいはレコード数を条件に使用し、且つ、係数として使用する場合に用いるレコード区分７２６（詳細後述）、等号あるいは不等号等の計算処理を行うための符号（＝、≧、≦、＞、＜、等）を設定することが可能な符号７２８を備えている。
【００７０】
更に、給与支払条件テーブル７００は、任意処理区分７２０、任意処理詳細区分７２２、及び任意条件項目７２４に設定された項目に対して符号７２８に設定された符号との関係を表す情報を入力することが可能な値７３０、給与支払条件テーブル７００に設定された支払条件に対して複数条件を設定するか否かに応じて設定を行うことが可能な複数条件有無７３２等を含む支払条件情報を備えている。
【００７１】
尚、支払条件情報とは、前述で説明した処理区分７０２から複数条件有無７３２の項目に設置された情報、つまり給与支払条件テーブル７００に記憶された各レコードを示している。
【００７２】
支払条件情報の設定方法について、例えば、図７に示される給与支払条件テーブル７００の上から１レコード目及び２レコード目を用いて説明すると、１レコード目及び２レコード目は、処理区分が１１１１、処理詳細区分が５５５５であるため、給与支払控除情報の住宅手当の支払に関する支払条件が満たされるか否かを判定するためのレコードである。
【００７３】
また、１レコード目及び２レコード目については、所属情報（会社）、所属情報、職位区分、及び支払区分は、ＡＡＡ、ＢＢＢ、１、１として同一のデータが設定されているが、給与支払控除情報の住宅手当の支払に関して相違する支払条件が存在するため、条件区分７０６は、各々別の区分１、２が振られている。
【００７４】
算出タイミング７１８には、例えば、予め定めた給与の支払対象期間内に支払いを行う場合を１とし、次月繰越で支払いを行う場合を２とし、基本的に翌月払いとする場合を３等として設定することが可能であり、１レコード目及び２レコード目については、１が設定されているため、予め定めた給与の支払対象期間内に給与の支払いを行うこと表している。
【００７５】
１レコード目及び２レコード目について、任意処理区分７２０には、０００２が設定されており、０００２は住所情報データ６０４を表し、任意処理詳細区分７２２には、０００１が設定されており、住所情報データ６０４のうち現住所が０００１に該当するため、任意処理詳細区分７２２には、現住所が設定されていることを表し、任意条件項目７２４には、現住所に含まれる項目のうち、都道府県が設定されていることを表している。
【００７６】
尚、都道府県以外にも、現住所の項目として、郵便番号、市区町村、番地、マンション名等その他の項目を設定することが可能であるが、本実施形態においては、都道府県が設定されている。
【００７７】
符号７２８には、等号を表す記号（＝）が設定され、値７３０として、１レコード目には、東京が設定され、２レコード目には、北海道が設定されている。
【００７８】
これらの違いは、住宅手当の支払いについては、居住地域の地価等に応じて、手当金の支払い額に相違がある場合は、このようなレコードを作成することで、従業員がどちらかのレコードに対して条件を満たした場合、満たした条件で給与の支払いが行われることを表している。
【００７９】
また、３レコード目及び４レコード目については、処理区分７０２及び処理詳細区分７０４には、１１１１及び０００４が設定されているため、給与支払控除情報データ６１２の家族手当を表している。
【００８０】
そして、任意処理区分７２０及び任意処理詳細区分７２２には、０００４及び０００３が設定されているため、家族情報データ６０８の子を表しており、レコード区分７２６に対して、３レコード目には、１が設定されており、４レコード目には、２が設定されている。
【００８１】
これは、従業員が養っている子供の数に応じて、家族手当を支払う金額に相違を持たせ、従業員がどの支払条件に該当するか否かを判定するために設定を行っており、図７においては、子供を１人養っている場合は、３レコード目に該当し、子供を２人養っている場合は、４レコード目に該当することを表している。つまり、支払条件を満たす特定情報の存在数に応じて支払条件を設定することが可能である。
【００８２】
また、図７に示す最下段の１つ上のレコードついては、任意処理区分７２０には、０００１が設定されているので所属情報データ６０２を表しており、任意条件項目７２４には、所属情報データ６０２の職位区分が設定され、符号７２８及び値７３０には、≧及び５が設定されており、このレコードは、所属情報のうち職位が５以上の従業員に対して支払いを行うことを支払条件としていることを表している。
【００８３】
最下段のレコードの任意処理区分７２０には、１１１１が設定されているので給与支払控除情報データ６１２を表しており、任意処理詳細区分７２２には、０００１が設定されているので、給与支払控除情報データ６１２の資格取得報奨金を表している。
【００８４】
また、任意条件項目７２４には、資格取得報奨金を構成する項目のうち資格名称が設定されており、符号７２８及び値７３０には、○○○が設定されており、このレコードは、○○○という名称の資格を有する従業員に対して支払いを行うことを支払条件としていることを表している。
【００８５】
更に、最下段の１つ上のレコードついては、複数条件有無７３２には、ＡＮＤ（論理積）が設定されているが、これは最下段の１つ上のレコードと次レコードとの関係は関連付いた条件として設定されていることを表しており、例えば、図７においては、最下段の１つ上のレコードと最下段のレコードと、双方の条件を満たした従業員にのみ支払いを行うことを表している。
【００８６】
つまり、職位区分が５以上であり、かつ○○○という名称の資格を有する従業員に対して支払いを行うといったことを支払条件としていることを表している。
【００８７】
尚、複数条件有無７３２には、ＯＲ（論理和）を設定することも可能であり、最下段の１つ上のレコードについて、複数条件有無７３２にＯＲが設定された場合は、職位区分が５以上であるか、あるいは○○○という名称の資格を有する従業員に対して支払いを行うといったことを支払条件としていることを表している。
【００８８】
従って、ユーザが給与の一部として支払いを行う手当金を支払う際の条件を給与支払条件テーブル７００に予め設定することで、従業員に対して新たに手当金を確定する場合には、給与支払条件テーブル７００を用いて支払条件を満たしているか否かを容易に判定することが可能となる。
【００８９】
例えば、支払条件を複数設定することが可能となることにより、会社の合併等によって社内の賃金制度の移行措置を図る必要性が生じ既得権が発生する場合、既得権の発生する手当金の金額を統一した後、その差分を時限措置として別途手当金として支払を行う場合にも対応することが可能となる。
【００９０】
また、給与支払条件テーブル７００の各項目に従業員テーブル群６００に記憶された所属情報データ６０２、住所情報データ６０４、個人情報データ６０６等の各データのうち、利用したいデータを任意処理区分７２０、任意処理詳細区分７２２、及び任意条件項目７２４へ設定しつつ、さらに符号７２８や値７３０等のように利用したいデータに対して条件を設定することが可能となる。
【００９１】
つまり、手当金の支払条件として最も関連性の深い従業員に関する情報を柔軟に、かつ容易に設定することが可能となっているため、ユーザにとっては非常に利便性が高く、また、システム開発を行うに当たり、複雑な手当金の算出に関するプログラムの作成や従業員に関する情報を記憶した複数のテーブル同士を結合する等の開発を行う必要性がなく、開発コストを十分に抑えることが可能である。
【００９２】
図８には、会社へ帰属した所定年数や、ある職位に就任した年数によって支払われる給与が相違する場合を考慮して給与を算出するために用いる所定年数テーブル８００が示されている。
【００９３】
所定年数テーブル８００は、前述の処理区分を設定するための処理区分８０２、前述の処理詳細区分を設定するための処理詳細区分８０４、及び前述の条件区分を設定するための条件区分８０６に対して、所定年数を複数設定することを可能とするため年数区分８０８を備えている。
【００９４】
また、所定年数テーブル８００は、前述の処理区分を設定することが可能な任意処理区分８１０、前述の処理詳細区分を設定することが可能な任意処理詳細区分８１２、任意処理区分８１０あるいは任意処理詳細区分８１２に設定された処理区分あるいは処理詳細区分に従属する項目を設定するための任意条件項目８１４を備えている。
【００９５】
所定年数テーブル８００は、処理区分８０２から年数区分８０８を、プライマリキー、つまり前述の項目群の組合せによって記録されているレコードを一意に識別できるように構成されている。
【００９６】
更に、所定年数テーブル８００は、経過（最小）８１６及び経過（最大）８１８を備えており、任意条件項目８１４に設定された項目が、経過（最小）８１６から経過（最大）８１８に含まれるか否かを判定するための値を設定することが可能である。
【００９７】
例えば、図８に示される１レコード目から４レコード目には、処理区分８０２、処理詳細区分８０４、及び条件区分８０６には、１１１１、５５５５、及び１が設定されており、給与支払控除情報データ６１２の住宅手当を表している。
【００９８】
そして、年数区分８０８には、１レコード目から４レコード目には順に、１、２、３、及び４として設定されており、４種類の所定年数を設定することが可能であることを表している。
【００９９】
この所定年数は、例えば、図８に示されるように、１レコード目から４レコード目まで任意処理区分８１０には、０００１が設定されているので所属情報データ６０２を表しており、任意条件項目８１４には、所属情報データ６０２が備えている職位区分が設定されている。
【０１００】
また、経過（最小）８１６及び経過（最大）８１８には、１レコード目には、００００００及び１０００００、２レコード目には、１０００００及び２０００００、３レコード目には、２０００００及び３０００００、及び４レコード目には、３０００００及び４０００００が設定されている。
【０１０１】
つまり、所定年数の条件として、従業員に住宅手当を支払う際に、当該従業員が就任した職位区分の期間が、００００００から１０００００の範囲内であれば、１レコード目に該当し、１０００００から２０００００の範囲内であれば、２レコード目に該当し、２０００００から３０００００の範囲内であれば、３レコード目に該当し、及び３０００００から４０００００の範囲内であれば、４レコード目に該当する。
【０１０２】
尚、図８では、任意処理区分８１０に対して値が設定されているが、任意処理詳細区分８１２に対して任意処理区分８１０に設定した処理区分に従属する処理詳細区分を設定することで、条件を設定することも可能である。
【０１０３】
図９には、手当金を算出する際の計算式を格納する計算式テーブル９００が示されている。
【０１０４】
計算式テーブル９００は、前述の処理区分を設定するための処理区分９０２、前述の処理詳細区分９０４を設定するための処理詳細区分９０４、前述の条件区分を設定するための条件区分９０６、前述の年数区分を設定するための年数区分９０８、処理区分、処理詳細区分、条件区分及び年数区分に対して計算式を複数設定することを可能とするために連番９１０を備えている。
【０１０５】
計算式テーブル９００は、処理区分９０２、処理詳細区分９０４、条件区分９０６、年数区分９０８、及び連番９１０をプライマリキー、つまり前述の項目群の組合せによって記録されているレコードを一意に識別できるように構成されている。
【０１０６】
また、計算式テーブル９００は、前述の処理区分を設定することが可能な任意処理区分９１２、前述の処理詳細区分を設定することが可能な任意処理詳細区分９１４、金額、時間数、回数等の値によって給与計算を行うため、これらを識別するための処理単位区分９１６を備えており、更に、処理区分９０２、処理詳細区分９０４、条件区分９０６、及び年数区分９０８に対して同一の値が設定されたレコードに対する計算式を設定することが可能である。
【０１０７】
例えば、図９に示すように、１レコード目から３レコード目については、処理区分９０２、処理詳細区分９０４、条件区分９０６、及び年数区分９０８が同一の値が設定されている。
【０１０８】
処理区分は、１１１１が設定されているので、給与支払控除情報データ６１２を表しており、処理詳細区分９０４には、５５５５が設定されているので、給与支払控除情報データ６１２が備えている住宅手当を表しており、年数区分９０８には、４が設定されているので、職位区分が３０００００から４０００００である従業員を表している。
【０１０９】
また、１レコード目から３レコード目については順に、連番９１０に各々００１、００２、及び００３が設定されており、各々計算式を有していることを表している。
【０１１０】
また、１レコード目から３レコード目について、任意処理区分９１２には、０００８が設定されているため、基本給情報データ６１０を表しており、任意処理詳細区分９１４には、１レコード目から３レコード目について順に、０００１、０００２、及び０００３が設定されているため、基本給、役割給、及び職能給を表しており、基本給情報データ６１０に予め記憶された基本給、役割給、及び職能給を取得し、給与の金額計算を行う。
【０１１１】
また、処理単位区分９１６には、任意処理区分９１２及び任意処理詳細区分９１４で指定した項目に対して、金額計算を行う場合を１とし、勤務時間によって計算を行う場合を２とし、あるいは、実施回数によって計算を行う場合を３として定めた場合、１レコード目から４レコード目については、１が設定されているため、金額計算を行うことを表している。
【０１１２】
更に、計算式９１８では、１レコード目から３レコード目について、＋が設定されており、任意処理区分９１２及び任意処理詳細区分９１４で指定した項目に設定された基本給に関する金額と役割給に関する金額と職能給に関する金額とを加算する。
【０１１３】
このように、従業員各々に対して定められる基本給、役割給、職能給等の給与を基にして手当金を算出する場合は、計算式テーブル９００を用いて金額を算出するが、資格取得報奨金、職種手当、教育訓練手当等の会社共通の手当金を算出する場合は、各手当金について額が定められているため、計算式テーブル９００を用いずに、次に示す単価係数テーブル１０００を用いて金額を算出する。
【０１１４】
図１０には、手当金の算出を行うにも単価当りの支払金額を計算する場合や基本給等に対する割合から計算する場合等が想定されるために、これらの想定を考慮して給与の算出を行うための単価係数テーブル１０００が示されている。
【０１１５】
単価係数テーブル１０００は、前述の処理区分を設定するための処理区分１００２、前述の処理詳細区分を設定するための処理詳細区分１００４、前述の条件区分を設定するための条件区分１００６、前述の年数区分を設定するための年数区分１００８、単価に基づいて支払金額を計算する、基本給等に対する割合から支払金額を計算する、あるいは固定額を支払金額とする等を識別するための種別を表す計算区分１０１０、基本給等に対する割合から支払金額を計算する際に用いる係数を設定する係数値１０１２、単価に基づいて支払金額を計算する際に用いる単価値を設定する単価値１０１４、更に、固定額を支払金額とする際の固定額を設定する固定額１０１６等を含む単価係数情報が備えられている。
【０１１６】
計算区分１０１０については、例えば、計算式テーブル９００を用いて支払金額が求められ、求められた金額に係数値１０１２に設定された係数を乗じた後、固定額１０１６に設定された固定額を加算することで得られる支払金額を決定する場合を１として設定したり、給与支払条件テーブル７００のレコード区分７２６に設定された値に対して単価値１０１４に設定された単価値を乗じた後、固定額１０１６に設定された固定額を加算することで得られる支払金額を決定する場合を２として設定したり、あるいは、固定額１０１６に設定された固定額をそのまま支払金額として決定する場合を３として設定する等のように区分を定めることが可能である。
【０１１７】
手当金の支払いの多くの場合、前述の２の場合が殆どであるため、単価を用いて支払金額を決定する場合を説明する。
【０１１８】
例えば、図７に示される給与支払条件テーブル７００の３レコード目及び４レコード目には、処理区分が１１１１、処理詳細区分が０００４、条件区分が１及び２が設定されているため、この条件区分に該当する従業員は、家族手当が支給されることとなるが、３レコード目については、レコード区分７２６に１が設定されているので、家族に子供が１名いる場合を示しており、４レコード目については、レコード区分７２６に２が設定されているので、子供が２名いる場合を示している。
【０１１９】
つまり、子供１名に対して、家族手当として支払われる金額が決まっている場合、レコード区分７２６に設定されている値（前述の３レコード目及び４レコード目では、１及び２を表す）に単価値を乗じて得られる値に固定額を加算することによって支払金額を決定している。
【０１２０】
次に、図１１〜図１４に示されるフローチャートを用いて、本発明の実施形態に係る給与計算システム１００における手当金の算出を行う処理について説明する。
【０１２１】
尚、各フローチャートにおける各ステップは、図２のＣＰＵ２０２の制御下の元に処理が実行される。
【０１２２】
まず、図１１のステップ１００Ｓでは、従業員情報設定画面３００に対して、従業員情報検索ボタン３０４が押下されたか否かを判定し、従業員情報検索ボタン３０４が押下された場合は、ステップ１０２Ｓへ処理を進める。
【０１２３】
ステップ１０２Ｓでは、従業員番号３０２に対して、従業員番号が入力されたか否かを判定し、入力されている場合は、入力された従業員番号をＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ１０４Ｓへ処理を進める。
【０１２４】
ステップ１０４Ｓでは、ステップ１０２ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した従業員番号に一致する個人情報データ６０６のレコードから氏名（戸籍姓）を取得し、従業員情報設定画面３００の従業員名欄に表示させる。
【０１２５】
また、ステップ１０４Ｓでは、ステップ１０２ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した従業員番号に一致する所属情報データ６０２のレコードから所属情報（会社）、職位区分、及び支払区分等を取得し、それぞれ、従業員情報設定画面３００の職位区分、所属情報、及び支払区分に表示する。
【０１２６】
ステップ１０６Ｓでは、従業員基本情報３０６に表示された処理区分を含む従業員基本情報がユーザによって選択されたか否かを判定し、選択された場合は、選択された従業員基本情報をＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ１０８Ｓへ処理を進める。
【０１２７】
従業員基本情報３０６に表示された処理区分及び処理区分に対応する名称は、前述の通り、従業員テーブル群６００が備える各データの処理区分に対応させて名称をテーブル（不図示）に記憶させることで、従業員情報設定画面３００の起動時に、従業員テーブル群６００が備える各データの処理区分を取得し、取得した処理区分に対応する名称をテーブル（不図示）から取得した後、リストボックスへ設定し表示させても良い。
【０１２８】
尚、処理区分は非表示としてリストボックスに設定しても良い。
【０１２９】
ステップ１０８Ｓでは、詳細情報検索ボタン３１２が押下されたか否かを判定し、押下された場合は、ステップ１１０Ｓへ処理を進め、ステップ１１０Ｓでは、処理詳細区分３０８に処理詳細区分が入力されたか否かを判定し、入力されていない場合は、ステップ１１２Ｓへ処理を進め、入力された場合は、入力された処理詳細区分及び処理区分をＲＡＭ２０６へ記憶し、ステップ１２０Ｓへ処理を進める。
【０１３０】
ステップ１１２Ｓでは、図５に示される従業員詳細情報画面５００を起動させ、起動後、ステップ１１４Ｓへ処理を進める。
【０１３１】
ステップ１１４Ｓでは、ステップ１０６ＳにおいてＲＡＭ２０６に記憶された処理区分に対応する処理詳細区分を従業員テーブル群６００から取得し、従業員詳細情報表示領域５０２に表示する。
【０１３２】
ステップ１１６Ｓでは、従業員詳細情報表示領域５０２に表示された処理詳細区分が選択されたか否かを判定し、選択された場合は、選択された処理詳細区分及び処理詳細区分名称をＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ１１８Ｓへ処理を進める。
【０１３３】
ステップ１１８Ｓでは、戻るボタン５０４が押下されたか否かを判定し、押下された場合は、従業員詳細情報画面５００を閉じ、ステップ１１６ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した処理詳細区分及び処理詳細区分名称を処理詳細区分３０８及び処理詳細区分名称３１０へ各々表示した後、ステップ１２０Ｓへ処理を進める。
【０１３４】
ステップ１２０Ｓでは、ステップ１１０Ｓ及びステップＳ１１６ＳにおいてＲＡＭ２０６に記憶された処理区分及び処理詳細区分に基づいて、従業員が有する特定情報に対して支払条件の判定処理を行う。本ステップにおける処理内容については、図１３を用いて後述する。
【０１３５】
ステップ１２２Ｓでは、ステップ１２０Ｓにおいて、従業員が有する特定情報に対して支払条件を満たしているか否かについて判定し、満たしている場合は、ステップ１２４Ｓへ処理を進め、満たさない場合は、ステップ１０８Ｓへ処理を進める。
【０１３６】
ステップ１２４Ｓでは、ステップ１２０Ｓで取得しＲＡＭ２０６へ記憶した従業員の詳細情報を従業員情報設定画面３００に備えられた処理詳細区分３０８及び処理詳細区分名称３１０に表示する。
【０１３７】
ステップ１２６Ｓでは、登録ボタン３１４が押下されたか否かを判定し、登録ボタン３１４が押下された場合は、ステップ１２８Ｓ（図１２参照）へ処理を進める。
【０１３８】
図１２に示されるステップ１２８Ｓでは、図４に示される手当算出画面４００を起動させ、起動後、従業員情報設定画面３００にて表示された従業員番号、従業員名、職位区分、所属情報、支払区分、従業員基本情報（処理区分）３０６、及び従業員詳細情報を、手当算出画面４００に備えられた従業員番号、従業員名、職位区分、所属情報、支払区分、従業員基本情報、従業員詳細情報の処理詳細区分４０６及び処理詳細区分名称４０８へ表示する。
【０１３９】
手当算出画面４００に各データが表示された後、ステップ１３０Ｓへ処理を進める。
【０１４０】
ステップ１３０Ｓでは、計算ボタン４１４が押下されたか否かを判定し、押下された場合は、ステップ１３２Ｓへ処理を進め、押下されていない場合は、ステップ１３６Ｓへ処理を進める。
【０１４１】
ステップ１３２Ｓでは、ステップ１２０ＳでＲＡＭ２０６へ記憶した支払条件情報に基づいて手当金の算出処理を行う（詳細は、図１４を用いて後述する）。
【０１４２】
ステップ１３４Ｓでは、戻るボタン４１６が押下されたか否かを判定し、押下された場合は、処理を終了し、押下されていない場合は、ステップ１３０Ｓへ処理を進める。
【０１４３】
ステップ１３６Ｓでは、詳細情報検索ボタン４１０がユーザによって押下されたか否かを判定し、押下された場合は、ステップ１３８Ｓへ処理を進め、ステップ１３８Ｓでは、処理詳細区分４０６に処理詳細区分が入力されたか否かを判定し、入力されていない場合は、ステップ１４０Ｓへ処理を進め、入力された場合は、処理区分をＲＡＭ２０６へ記憶し、ステップ１４８Ｓへ処理を進める。
【０１４４】
ステップ１４０Ｓでは、図５に示される従業員詳細情報画面５００を起動させ、起動後、ステップ１４２Ｓへ処理を進める。
【０１４５】
ステップ１４２Ｓでは、ステップ１０６ＳにおいてＲＡＭ２０６に記憶された処理区分に対応する処理詳細区分を従業員テーブル群６００から取得し、従業員詳細情報表示領域５０２に表示する。
【０１４６】
ステップ１４４Ｓでは、従業員詳細情報表示領域５０２に表示された処理詳細区分が選択されたか否かを判定し、選択された場合は、選択された処理詳細区分及び処理詳細区分名称をＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ１４６Ｓへ処理を進める。
【０１４７】
ステップ１４６Ｓでは、戻るボタン５０４が押下されたか否かを判定し、押下された場合は、従業員詳細情報画面５００を閉じ、ステップ１４４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した処理詳細区分及び処理詳細区分名称を処理詳細区分４０６及び処理詳細区分名称４０８へ各々表示した後、ステップ１５０Ｓへ処理を進める。
【０１４８】
ステップ１４８Ｓでは、入力された処理詳細区分を取得し、取得した処理詳細区分をＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ１５０Ｓへ処理を進める。
【０１４９】
ステップ１５０Ｓでは、ステップ１３８Ｓ及びステップＳ１４４ＳにおいてＲＡＭ２０６に記憶された処理区分及び処理詳細区分に基づいて、従業員が有する特定情報に対して支払条件を満たしているか否かの判定処理を行う。本ステップにおける処理内容については、ステップ１２０Ｓと同様の処理を行い、図１３を用いて後述する。
【０１５０】
ステップ１５２Ｓでは、ステップ１５０Ｓにおいて、従業員が有する特定情報に対して支払条件を満たしているか否かについて判定し、満たしている場合は、ステップ１５４Ｓへ処理を進め、満たさない場合は、ステップ１３６Ｓへ処理を進める。
【０１５１】
ステップ１５４Ｓでは、ステップ１５０ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した従業員の詳細情報を手当算出画面４００に備えられた処理詳細区分４０６及び処理詳細区分名称４０８に表示する。
【０１５２】
次に図１３に示されるフローチャートを用いて、支払条件判定処理について説明を行う。
【０１５３】
ステップ２００Ｓでは、従業員情報設定画面３００及び手当算出画面４００に表示された従業員番号、処理区分、及び処理詳細区分を取得し、取得した各データをＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ２０２Ｓへ処理を進める。
【０１５４】
ステップ２０２Ｓでは、従業員に対して複数の支払条件を満たしているか否かを判定する必要が生じるため、複数の支払条件に関するレコードと従業員の特定情報と比較を行うため、当該支払条件に関するレコード件数をカウントするための支払条件カウンタをＩとして、Ｉに０を代入して初期化を行う。
【０１５５】
ステップ２０４Ｓでは、ステップ２００ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した処理区分及び処理詳細区分の組合せに該当するレコードが、給与支払条件テーブル７００に存在するか否かを判定し、存在する場合は、ステップ２０６Ｓへ処理を進め、存在しない場合は、ステップ２１２Ｓへ処理を進める。
【０１５６】
ステップ２０６Ｓでは、ステップ２００ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した処理区分及び処理詳細区分の組合せに該当するレコードの給与支払条件テーブル７００の支払条件情報を取得し、ＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ２０８Ｓへ処理を進める。
【０１５７】
ステップ２０８Ｓでは、ステップ２００ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した従業員番号、及びステップ２０６ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した支払条件情報に含まれる任意処理区分７２０、任意処理詳細区分７２２、及び任意条件項目７２４、符号７２８、及び値７３０に基づいて、従業員テーブル群６００から該当するレコードが存在するか否かを判定することによって支払条件を満たすか否かを判定し、存在する場合には、レコードを取得した後、取得したレコードを支払条件情報としてＲＡＭ２０６へ記憶し、ステップ２１０Ｓへ処理を進め、存在しない場合には、ステップ２０４Ｓへ処理を進める。
【０１５８】
ステップ２０８Ｓにおける判定方法は、例えば、ステップ２００Ｓで記憶した処理区分及び処理詳細区分（従業員情報設定画面３００及び手当算出画面４００に表示された処理区分及び処理詳細区分）が各々、１１１１及び５５５５、すなわち給与支払控除の住宅手当について支払条件を満たしているか否かを判定する場合、図７に示される給与支払条件テーブル７００に記憶された１レコード目が該当する。
【０１５９】
給与支払条件テーブル７００に記憶された１レコード目の任意処理区分７２０に０００２が設定されているため住所情報データ６０４を表しており、任意処理詳細区分７２２に０００１が設定されているため、住所情報データ６０４の現住所が該当し、任意条件項目７２４には、都道府県が設定されているため、現住所を構成する都道府県の項目を表している。
【０１６０】
そして、給与支払条件テーブル７００に記憶された１レコード目の任意条件項目７２４に対応して、符号７２８に等号を表す＝が設定され、値７３０には、東京が設定されているため、支払対象となる従業員の特定情報の現在所が東京である場合、給与支払条件テーブル７００に記憶された１レコード目の条件を満たしていると判定され、給与支払控除の住宅手当についての支払条件が満たされると見做される。
【０１６１】
更に、別例として、ステップ２００Ｓで記憶した処理区分及び処理詳細区分（従業員情報設定画面３００及び手当算出画面４００に表示された処理区分及び処理詳細区分）が各々、１１１１及び０００４、すなわち給与支払控除の家族手当について支払条件を満たしているか否かを判定する場合、図７に示される給与支払条件テーブル７００に記憶された３レコード目あるいは４レコード目が該当する。
【０１６２】
この場合、給与支払条件テーブル７００に記憶された３レコード目の任意処理区分７２０に０００４が設定されているため家族情報データ６０８を表しており、任意処理詳細区分７２２に０００３が設定されているため、家族情報データ６０８の子が該当し、レコード区分７２６には、１及び２が設定されているため、給与の支払対象としている従業員が養っている子供の人数が１人である場合は、３レコード目に該当し、子供の人数が２人である場合は、４レコード目に該当することを表している。
【０１６３】
また、更に、最下段のレコード及び最下段の１つ上のレコードのように複数条件有無７３２にＡＮＤを設定することで、最下段のレコード及び最下段の１つ上のレコードを同時に満たさなければならないように設定することも可能である。
【０１６４】
前述の通り、ＡＮＤとして設定せずにＯＲとして設定することで、最下段のレコード及び最下段の１つ上のレコードの何れかを満たせば良いように設定することも可能である。
【０１６５】
ステップ２１０Ｓでは、支払条件カウンタＩに１を加算した後、ステップ２０４Ｓへ処理を進める。
【０１６６】
ステップ２１２Ｓでは、支払条件カウンタＩが０であるか否かを判定し、０である場合は、ステップ２００Ｓで記憶した処理区分及び処理詳細区分（従業員情報設定画面３００及び手当算出画面４００に表示された処理区分及び処理詳細区分）に該当するレコードが給与支払条件テーブル７００に存在しないため、ステップ２００Ｓで記憶した従業員番号を有する従業員には、ステップ２００Ｓで記憶した処理区分及び処理詳細区分に関しては、支払条件を満たしていないと見做され、支払対象者と見做されない。
【０１６７】
そして、ステップ２１２Ｓにおいて、０であると判定された場合には、ステップ２１４Ｓへ処理を進め、０でないと判定された場合には、ステップ２００Ｓで記憶した処理区分及び処理詳細区分に関しては、支払条件を満たしていると判定され、処理区分及び処理詳細区分に該当する処理区分名称をＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ１２２Ｓあるいはステップ１５２Ｓへ処理を進める。
【０１６８】
次に図１４及び図１５に示されるフローチャートを用いて、手当算出処理について説明を行う。
【０１６９】
ステップ３００Ｓでは、図１３に示されるステップ２０８ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した支払条件情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、及び条件区分が所定年数テーブル８００の処理区分８０２、処理詳細区分８０４、及び条件区分８０６に該当するレコード、つまり所定年数情報が所定年数テーブル８００に存在するか否かを判定し、存在する場合には、ステップ３０２Ｓへ処理を進め、存在しない場合には、ステップ３０６Ｓへ処理を進める。
【０１７０】
ステップ３０２Ｓでは、所定年数テーブル８００から所定年数情報を取得し、取得した所定年数情報をＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ３０４Ｓへ処理を進める。
【０１７１】
ステップ３０４Ｓでは、ステップ２００ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した従業員番号、ステップ３０２ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した所定年数情報に含まれる任意処理区分８１０、任意処理詳細区分８１２、任意条件項目８１４、経過（最小）８１６、及び経過（最大）８１８に基づいて、従業員テーブル群６００から該当するレコードが存在するか否かを判定することによって従業員の勤続年数やある職位における就任年数を判定が可能となる。
【０１７２】
ステップ３０４Ｓにおける判定方法は、例えば、図１３に示されるステップ２０８ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した支払条件情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、及び条件区分が各々、１１１１、５５５５、及び１として記憶されていた場合、図８に示される所定年数テーブル８００に記憶された１レコード目から４レコード目が該当する。
【０１７３】
所定年数テーブル８００に記憶された１レコード目の任意処理区分８１０に０００１が設定されているため、所属情報データ６０２を表しており、任意条件項目８１４には、職位区分（期間）が設定されているため、職位区分に対する職位の就任期間の項目を表している。
【０１７４】
そして、所定年数テーブル８００に記憶された１レコード目の任意条件項目８１４に対応して、経過（最小）８１６及び経過（最大）８１８に００００００及び１０００００が設定されているため、職位の就任期間が、００００００から１０００００であれば、１レコード目が該当し、職位の就任期間が、１０００００から２０００００であれば、２レコード目、職位の就任期間が、２０００００から３０００００であれば、３レコード目、職位の就任期間が、３０００００から４０００００であれば、４レコード目が該当する、と判定される。
【０１７５】
また、図１３に示されるステップ２０８ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した支払条件情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、及び条件区分が各々、１１１１、０００４、及び１として記憶されていた場合、図８に示される所定年数テーブル８００に記憶された５レコード目及び６レコード目が該当する。
【０１７６】
更に、任意処理詳細区分８１２に任意処理区分８１０に設定された処理区分に従属する処理詳細区分を設定することによって、所定年数情報を定めても良い。
【０１７７】
ステップ３０４Ｓにおいて存在しないと判定された場合には、ステップ３０６Ｓへ処理を進め、存在すると判定された場合には、所定年数テーブル８００に記憶されたレコードを取得した後、取得したレコードを所定年数情報としてＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ３０８Ｓへ処理を進める。
【０１７８】
ステップ３０６Ｓでは、支払対象としている従業員に関する情報が従業員テーブル群６００と所定年数テーブル８００との間でデータ上の不整合を起こしている可能性が存在するため、ディスプレイ２２０にエラーを表す情報を表示させる。
【０１７９】
ディスプレイ２２０にエラーを表す情報を表示させた後、本処理を終了し、図１２に示されるステップ１３４Ｓへ処理を進める。
【０１８０】
ステップ３０８Ｓでは、ステップ３０４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した所定年数情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、条件区分、及び年数区分が計算式テーブル９００の処理区分９０２、処理詳細区分９０４、条件区分９０６、及び年数区分９０８に該当するレコードが計算式テーブル９００に存在するか否かを判定し、存在する場合には、ステップ３１０Ｓへ処理を進め、存在しない場合には、ステップ３１６Ｓへ処理を進める。
【０１８１】
ステップ３１０Ｓでは、ステップ３０８Ｓにおいて、計算式テーブル９００に存在するレコードを取得し、取得したレコードを計算情報としてＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ３１２Ｓへ処理を進める。
【０１８２】
ステップ３１２Ｓでは、ステップ２００Ｓにおいて、ＲＡＭ２０６へ記憶した従業員番号、ステップ３１０Ｓにおいて、ＲＡＭ２０６へ記憶した計算情報に含まれる任意処理区分９１２及び任意処理詳細区分９１４に基づいて、従業員テーブル群６００から該当するレコードが存在するか否かを判定することによって手当金の支払に関する計算式を確定する。
【０１８３】
ステップ３１２Ｓにおける判定方法は、例えば、ステップ３０４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した所定年数情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、条件区分、及び年数区分が各々、１１１１、５５５５、１、及び４として記憶されていた場合、図９に示される計算式テーブル９００に記憶された１レコード目から３レコード目が該当する。
【０１８４】
計算式テーブル９００に記憶された１レコード目の任意処理区分９１２に０００８が設定されているため基本給情報データ６１０を表しており、任意処理詳細区分９１４には、基本給情報データ６１０に対して０００１が設定されているため基本給を表している。
【０１８５】
同様に、２レコード目には、任意処理区分９１２に０００８が設定されているため基本給情報データ６１０を表しており、任意処理詳細区分９１４には、基本給情報データ６１０に対して０００２が設定されているため役割給を表しており、３レコード目には、任意処理区分９１２に０００８が設定されているため基本給情報データ６１０を表しており、任意処理詳細区分９１４には、基本給情報データ６１０に対して０００３が設定されているため職能給を表している。
【０１８６】
また、１レコード目から３レコード目の処理単位区分９１６には、１が設定されているため、各レコードは金額として計算され、かつ１レコード目から３レコード目の計算式９１８には、加算を表す＋が設定され、１レコード目から３レコード目に該当する基本給情報データ６１０に設定されている基本給、役割給、及び職能給の各金額を加算する。
【０１８７】
ステップ３１２Ｓにおいて、レコードが存在すると判定された場合には、ステップ３１４Ｓへ処理を進め、レコードが存在しないと判定された場合には、ステップ３１６Ｓへ処理を進める。
【０１８８】
次のステップ３１４Ｓでは、ステップ３１２Ｓで計算した金額を処理区分、処理詳細区分、条件区分、及び年数区分と共に、計算確定情報としてＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ３１６Ｓ（図１５参照）へ処理を進める。
【０１８９】
図１５に示されるステップ３１６Ｓでは、ステップ３１４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した計算確定情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、条件区分、及び年数区分に対して単価係数テーブル１０００の処理区分１００２、処理詳細区分１００４、条件区分１００６、及び年数区分１００８に該当するレコードが単価係数テーブル１０００に存在するか否かを判定し、存在する場合には、ステップ３１８Ｓへ処理を進め、存在しない場合には、ステップ３２４Ｓへ処理を進める。
【０１９０】
ステップ３１８Ｓでは、単価係数テーブル１０００から該当の単価係数情報を取得し、ＲＡＭ２０６へ記憶した後、ステップ３２０Ｓへ処理を進める。
【０１９１】
ステップ３２０Ｓでは、ステップ３１８ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した単価係数情報に基づいて、支払金額を算出し、算出した支払金額をＲＡＭ２０６へ記憶する。
【０１９２】
ステップ３２０Ｓにおける支払金額の算出方法としては、例えば、ステップ３１４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した計算確定情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、条件区分、及び年数区分が、１１１１、５５５５、１、及び４で記憶されていた場合、図１０に示される単価係数テーブル１０００に記憶された３レコード目が該当する。
【０１９３】
単価係数テーブル１０００の３レコード目に記憶した計算区分１０１０、係数値１０１２、単価値１０１４、及び固定額１０１６は、１、０．２０００、０．００、及び２００．０が設定されており、計算区分１０１０が１と設定されているため、ステップ３１４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した計算確定情報に含まれる金額に係数値１０１２に設定された係数、０．２０００を乗じた後、固定額１０１６に設定された固定額、２００．０を加算する。
【０１９４】
つまり、単価係数テーブル１０００に記憶された３レコード目の処理区分１００２に１１１１が設定されているため給与支払控除情報データ６１２を表しており、処理詳細区分には、５５５５が設定されているため給与支払控除情報データ６１２の住宅手当を表している。
【０１９５】
つまり、住宅手当については、ステップ３１４Ｓで確定した金額に対して、係数である０．２０００を乗じた後、固定額である２００．０を加算することで求めている。
【０１９６】
ステップ３２０Ｓにおける支払金額の算出方法の別例としては、例えば、ステップ３１４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した計算確定情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、条件区分、及び年数区分が、１１１１、０００４、２、及び２で記憶されていた場合、図１０に示される単価係数テーブル１０００に記憶された２レコード目が該当する。
【０１９７】
単価係数テーブル１０００の２レコード目に記憶した計算区分１０１０、係数値１０１２、単価値１０１４、及び固定額１０１６は、３、０．００００、０．１５、及び４５．０が設定されており、計算区分１０１０が３と設定されているため、ステップ３１４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した計算確定情報に含まれる金額に単価値１０１４に設定された単価値である０．１５を乗じる。
【０１９８】
そして、ステップ３１４ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した計算確定情報に含まれる処理区分、処理詳細区分、及び条件区分に各々設定された１１１１、０００４、２に該当する給与支払条件テーブル７００に記憶されたレコード、つまり４レコード目のレコード区分７２６を参照すると２が設定されているため、単価値を乗じた金額に更に２を乗じる。
【０１９９】
尚、４レコード目のデータについては、ステップ２０６ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶された支払条件情報に対して処理区分、処理詳細区分、及び条件区分に各々設定された１１１１、０００４、２を含むデータのレコード区分７２６を用いている。
【０２００】
つまり、単価係数テーブル１０００に記憶された２レコード目の処理区分１００２には、１１１１が設定されているため給与支払控除情報データ６１２を表しており、処理詳細区分には、０００４が設定されているため給与支払控除情報データ６１２の家族手当を表している。
【０２０１】
また、処理区分が１１１１、処理詳細区分が０００４、及び条件区分が２である給与支払条件テーブル７００に記憶されたレコードは、４レコード目であり、当該４レコード目のレコード区分７２６には２が設定されているので、ステップ２００ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した従業員番号を有する従業員は、子供を２人養っていることが判明する。
【０２０２】
つまり、家族手当については、ステップ３１４Ｓで確定した金額に対して、単価係数である単価値１０１４に設定された０．１５を乗じた後、この乗じて得られた額に子供の数である２を乗じて、固定額である４５．０を加算することで求めている。
【０２０３】
ステップ３２０Ｓの処理が終了すると、ステップ３２２Ｓへ処理を進め、ステップ３２０ＳにおいてＲＡＭ２０６へ記憶した支払金額を金額表示領域４１２に表示して処理を終了する。
【０２０４】
ステップ３２４Ｓでは、単価係数テーブル１０００に所定のレコードが存在しない旨を表すエラー情報をディスプレイ２２０へ表示した後、処理を終了する。
【０２０５】
従って、各従業員への手当金を考慮して給与計算を行う際に、手当金の算出方法に従って、より柔軟に対応することを可能とすることによって、給与計算の業務をより効率化することが可能な給与計算システムを提供することを目的とする。
【０２０６】
なお、給与支払条件テーブル７００、所定年数テーブル８００、計算式テーブル９００、及び単価係数テーブル１０００に記憶されている各データに当該データの有効期限を設定することで、適用開始日４０２、適用終了日４０４に
入力された日付が有効期限を満たす場合に当該データを利用するように設定することも可能である。
【０２０７】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２０８】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２０９】
また、本発明におけるプログラムは、図１１〜図１５の処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図１１〜図１５の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図１１〜図１５の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０２１０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２１１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２１２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０２１３】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を当該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２１６】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２１７】
１００    給与計算システム
１０２    クライアント端末装置
１０４    クライアント端末装置
１０６    クライアント端末装置
１０８    クライアント端末装置
１１０    サーバ
１１２    ネットワーク
２０２    ＣＰＵ
２０４    ＲＯＭ
２０６    ＲＡＭ
２０８    システムバス
２１０    入力コントローラ
２１２    ビデオコントローラ
２１４    メモリコントローラ
２１６    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）コントローラ
２１８    キーボード
２２０    ディスプレイ
２２２    外部メモリ
【図１】
2011014105.tif 000003
【図２】
2011014105.tif 000004
【図３】
2011014105.tif 000005
【図４】
2011014105.tif 000006
【図５】
2011014105.tif 000007
【図６】
2011014105.tif 000008
【図７】
2011014105.tif 000009
【図８】
2011014105.tif 000010
【図９】
2011014105.tif 000011
【図１０】
2011014105.tif 000012
【図１１】
2011014105.tif 000013
【図１２】
2011014105.tif 000014
【図１３】
2011014105.tif 000015
【図１４】
2011014105.tif 000016
【図１５】
2011014105.tif 000017