(57)【要約】【課題】電磁波強度の測定値のばらつきを低減することが可能な携帯電子機器を提供する。【解決手段】筐体と、前記筐体に設けられ、電磁波強度を測定する電磁波測定部と、前記筐体に設けられ、前記電磁波測定部の向きを検出する向き検出部と、前記電磁波測定部による電磁波強度の測定及び前記向き検出部による前記電磁波測定部の向きの検出を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記向き検出部により前記電磁波測定部の向きを検出し、前記電磁波測定部の向きに基づいて前記電磁波強度の測定を制御する。【選択図】図１
2011033353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、電磁波強度を測定する電磁波測定部と、
前記筐体に設けられ、前記電磁波測定部の向きを検出する向き検出部と、
前記電磁波測定部による電磁波強度の測定及び前記向き検出部による前記電磁波測定部の向きの検出を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記向き検出部により前記電磁波測定部の向きを検出し、前記電磁波測定部の向きに基づいて前記電磁波測定部による前記電磁波強度の測定を制御する、
ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記向き検出部により前記電磁波測定部の向きを検出し、前記電磁波測定部の向きが所定の条件を満たす場合には前記電磁波測定部による前記電磁波強度の測定を行い、前記電磁波測定部の向きが前記所定の条件を満たさない場合には前記電磁波測定部による電磁波強度の測定を行わない、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記向き検出部により前記電磁波測定部の向きを検出すると共に前記電磁波測定部により前記電磁波強度を測定し、前記電磁波測定部の向きが所定の条件を満たす場合には前記電磁波測定部により測定された前記電磁波強度の値を補正せず、前記電磁波測定部の向きが前記所定の条件を満たさない場合には前記電磁波測定部により測定された前記電磁波強度の値を補正する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記筐体において、前記電磁波測定部と共に外部に露出する位置に設けられる操作部と、
前記筐体の内部に配置され、前記操作部を照明する第１の照明部と、を備え、
前記制御部は、前記電磁波測定部により前記電磁波強度を測定する場合に、当該測定結果に応じて前記第１の照明部の光量を調節する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記筐体において、前記電磁波測定部と共に外部に露出する位置に設けられる表示部と、
前記筐体の内部に配置され、前記表示部を照明する第２の照明部と、を備え、
前記制御部は、前記電磁波測定部により前記電磁波強度を測定する場合に、当該測定結果に応じて前記第２の照明部の光量を調節する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記電磁波測定部は、太陽光に含まれる電磁波の強度を測定可能に構成され、
前記制御部は、前記電磁波測定部の向きに係る前記所定の条件を時刻に応じて異ならせる、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
基地局との間で通信を行う通信部を有し、
前記制御部は、前記電磁波測定部により前記電磁波強度の測定を行う場合、前記通信部が前記基地局との間で通信を行う間隔に同期して前記電磁波強度の測定を行う、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波の強度を測定する電磁波測定部を備える携帯電子機器が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、電磁波測定部の向いている方向によって、電磁波強度の測定値にばらつきが生じる場合があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、電磁波強度の測定値のばらつきを低減することの可能な携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、前記筐体に設けられ、電磁波強度を測定する電磁波測定部と、前記筐体に設けられ、前記電磁波測定部の向きを検出する向き検出部と、前記電磁波測定部による電磁波強度の測定及び前記向き検出部による前記電磁波測定部の向きの検出を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記向き検出部により前記電磁波測定部の向きを検出し、前記電磁波測定部の向きに基づいて前記電磁波測定部による前記電磁波強度の測定を制御する、ことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る携帯電子機器において、前記制御部は、前記向き検出部により前記電磁波測定部の向きを検出し、前記電磁波測定部の向きが所定の条件を満たす場合には前記電磁波測定部による前記電磁波強度の測定を行い、前記電磁波測定部の向きが前記所定の条件を満たさない場合には前記電磁波測定部による電磁波強度の測定を行わない、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る携帯電子機器において、前記制御部は、前記向き検出部により前記電磁波測定部の向きを検出すると共に前記電磁波測定部により前記電磁波強度を測定し、前記電磁波測定部の向きが所定の条件を満たす場合には前記電磁波測定部により測定された前記電磁波強度の値を補正せず、前記電磁波測定部の向きが前記所定の条件を満たさない場合には前記電磁波測定部により測定された前記電磁波強度の値を補正する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体において、前記電磁波測定部と共に外部に露出する位置に設けられる操作部と、前記筐体の内部に配置され、前記操作部を照明する第１の照明部と、を備え、前記制御部は、前記電磁波測定部により前記電磁波強度を測定する場合に、当該測定結果に応じて前記第１の照明部の光量を調節する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体において、前記電磁波測定部と共に外部に露出する位置に設けられる表示部と、前記筐体の内部に配置され、前記表示部を照明する第２の照明部と、を備え、前記制御部は、前記電磁波測定部により前記電磁波強度を測定する場合に、当該測定結果に応じて前記第２の照明部の光量を調節する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る携帯電子機器において、前記電磁波測定部は、太陽光に含まれる電磁波の強度を測定可能に構成され、前記制御部は、前記電磁波測定部の向きに係る前記所定の条件を時刻に応じて異ならせる、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る携帯電子機器は、基地局との間で通信を行う通信部を有し、前記制御部は、前記電磁波測定部により前記電磁波強度の測定を行う場合、前記通信部が前記基地局との間で通信を行う間隔に同期して前記電磁波強度の測定を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、向き検出部によって電磁波測定部の向きを検出し、その検出結果に基づいて電磁波測定部による電磁波強度の測定を制御するので、電磁波強度の測定値のばらつきを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話機１（携帯電子機器）の外観図である。
【図２】加速度センサ１６として３軸加速度センサを用いて、携帯電話機１の向きを検出する場合の原理を示す図である。
【図３】携帯電話機１の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、携帯電話機１における紫外線強度の測定動作を表すフローチャートである。
【図５】加速度センサ１６から得られるＺ軸方向の加速度Ｇｚと、その加速度Ｇｚを示す加速度信号をデジタル変換することで得られる加速度データと、携帯電話機１の傾斜角θとの関係を表すテーブルである。
【図６】制御部２５における紫外線量の積算動作を表すフローチャートである。
【図７】紫外線量の補正方法に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、本発明に係る携帯電子機器として携帯電話機１を例示して説明する。
図１は、本実施形態における携帯電話機１の外観斜視図である。図１に示す通り、携帯電話機１は、第一筐体１１、第一筐体１１の厚さ方向に重ね合わせ可能な第二筐体１２、及び第一筐体１１と第二筐体１２とを相互に折り畳み自在に連結するヒンジ部３０を備えている。ヒンジ部３０は、第一筐体１１の基端部１１ａと第二筐体１２の基端部１２ａとを連結するように配されている。
【００１５】
第一筐体１１の表面１１ｂには、テンキー１３ａ、通話キー１３ｂ、終話キー１３ｃ、及び多方向キー１３ｄ等の各種の押下操作可能な複数の操作キーを備えるキー操作部１３及び通話用のマイクロフォン１４が外部に露出するように設けられている。キー操作部１３は、携帯電話機１のユーザによる各操作キーの操作入力に応じた操作信号を、後述の制御部２５に出力する。なお、上記の終話キー１３ｃは携帯電話機１の電源をオン（投入）又はオフ（切断）するための電源キーとしても用いられる。
【００１６】
マイクロフォン１４は、基端部１１ａとは反対側に位置する第一筐体１１の先端部１１ｃに配されており、第一筐体１１の表面１１ｂから第一筐体１１の内部空間に貫通する開口部１１ｄを介して外方に露出している。このマイクロフォン１４は、ユーザによって入力された音声を電気信号（以下、音声入力信号と称す）に変換し、当該音声入力信号を後述の制御部２５に出力する。
【００１７】
また、図１では図示していないが、第一筐体１１の内部には、上記のキー操作部１３を下方から照明するキーバックライト（第１の照明部）１５が設けられている。このキーバックライト１５は、後述の制御部２５による制御によって、その光量が調節される。さらに、第一筐体１１の内部には、携帯電話機１の向きを検出する加速度センサ（向き検出部）１６が設けられている。この加速度センサ１６は、機械式、光学式、半導体式の何れの方式のものでも良く、任意の検出軸数のものを用いることができる。但し、コスト面及び実装面を考慮すると半導体式のものが望ましく、また検出精度を考慮すると検出軸数が多いもの（例えば、３軸加速度センサ）が好適である。
【００１８】
図２は、加速度センサ１６として３軸加速度センサを用いて、携帯電話機１の向きを検出する場合の原理を示す図である。ここで、図２（ａ）に示すように、携帯電話機１における第一筐体１１の長手方向をＸ軸、第一筐体１１の短手方向をＹ軸、ＸＹ平面に直交する方向をＺ軸とし、ＸＹ平面が水平面に対し平行となるように携帯電話機１を保持した状態を基準状態とする。加速度センサ１６は、上記のような基準状態において、３つの検出軸が上記Ｘ、Ｙ、Ｚ軸と平行となるように、第一筐体１１の内部に配置されている。
【００１９】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す基準状態から携帯電話機１のＸ軸を水平面に対して角度θだけ傾けた状態を示している。このような傾斜状態において、加速度センサ１６によって検出されるＺ軸方向の加速度Ｇｚは、重力加速度をｇ（１〔Ｇ〕＝９．８１ｍ／ｓ２）とすると、Ｇｚ＝ｇ・cosθで表される。つまり、加速度センサ１６を用いてＺ軸方向の加速度Ｇｚを検出することにより、携帯電話機１の水平面に対する傾斜角θ（言い換えれば、携帯電話機１の向き）を検出することが可能となる。
このような加速度センサ１６は、携帯電話機１の各軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ軸）方向の加速度を検出し、その検出結果を示す電気信号（以下、加速度信号と称す）を、後述の制御部２５に出力する。
【００２０】
第二筐体１２の表面１２ｂには、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなる表示部１７と、通話用のスピーカ１８と、紫外線センサ１９とが外部に露出するように設けられている。表示部１７は、後述の制御部２５の制御によって、その表示画面を制御されるものである。スピーカ１８は、基端部１２ａとは反対側に位置する第二筐体１２の先端部１２ｃに配されており、第二筐体１２の表面１２ｂから第二筐体１２の内部空間に貫通する開口部１２ｄを介して外方に露出している。このスピーカ１８は、後述の制御部２５から入力される音声出力信号に応じた音声を外部に出力する。
【００２１】
紫外線センサ（電磁波測定部）１９は、太陽光に含まれる紫外線（電磁波）の強度を測定し、その測定結果を示す電気信号（以下、紫外線強度信号と称す）を、後述の制御部２５に出力するものであり、受光面を表面１２ｂ側に露出させた状態で設けられている。
また、図１では図示していないが、第二筐体１２の内部には、上記の表示部１７（つまりＬＣＤ）を下方から照明するＬＣＤバックライト（第２の照明部）２０が設けられている。このＬＣＤバックライト２０は、後述の制御部２５による制御によって、その光量が調節される。
【００２２】
図３は、携帯電話機１の要部構成を示すブロック図である。図３に示す通り、携帯電話機１は、図１を用いて説明したキー操作部１３、マイクロフォン１４、キーバックライト１５、加速度センサ１６、表示部１７、スピーカ１８、紫外線センサ１９及びＬＣＤバックライト２０に加えて、アンテナ２１、無線通信部２２、タイマ部２３、メモリ２４及び制御部２５を備えており、無線通信ネットワーク（図示省略）を介した通話及び通信を行うことが可能である。
【００２３】
無線通信部（通信部）２２は、制御部２５による制御の下、アンテナ２１を介して無線通信ネットワークの一部をなす基地局（図示省略）との間で無線信号の送受信を行うことで、その無線通信ネットワークを利用する他の携帯電話機や、公衆回線網に接続された固定電話やサーバ装置などとの通信を実現するものである。尚、この無線通信部２２は、他のユーザとの間の通話のみならず、電子メールの送受信やホームページの閲覧等も実現可能である。
【００２４】
タイマ部２３は時刻を計時するものであり、現在時刻を示す時刻情報を制御部２５に出力する。メモリ２４は、携帯電話機１の各種機能を実現する制御プログラムや各種設定データを予め記憶していると共に、制御部２５が各種処理を実行する際にデータの一時保存先として用いられる不揮発性の半導体メモリ（例えばフラッシュメモリである）。
【００２５】
制御部２５は、キー操作部１３から入力される操作信号、マイクロフォン１４から入力される音声入力信号、加速度センサ１６から入力される加速度信号、紫外線センサ１９から入力される紫外線強度信号、及び無線通信部２２の通信状態に基づいて携帯電話機１の動作を統括的に制御する。例えば、この制御部２５は、携帯電話機１のユーザによるキー操作部１３の操作に応じて、無線通信部２２を制御することによって通話又は通信を実現する。また、詳細は後述するが、この制御部２５は、本実施形態における特徴的な動作として、加速度センサ１６から得られる加速度信号を基に携帯電話機１の向きを検出し、当該検出した携帯電話機１の向きに基づいて、紫外線センサ１９による紫外線強度の測定を制御する。
【００２６】
以上が本実施形態における携帯電話機１の構成に関する説明であり、以下では、上記のように構成された携帯電話機１の動作について詳細に説明する。なお、携帯電話機１における通話や通信に関する動作は従来と同様なので、以下では、本実施形態の特徴である紫外線強度の測定動作に着目して説明する。
【００２７】
図４は、本発明の第１実施形態に係る携帯電話機１における紫外線強度の測定動作を表すフローチャートである。この図４に示すように、携帯電話機１の制御部２５は、キー操作部１３からの操作信号の入力を検出すると（ステップＳ１）、スリープ状態にあった加速度センサ１９を起動させる（ステップＳ２）。ここで、キー操作部１３からの操作信号の入力が検出されたということは、ユーザがキー操作部１３を操作するために、携帯電話機１の第一筐体１１と第二筐体１２とを開いた状態（図１参照）にし、紫外線センサ１９に外光が入射される状態になったことを意味する。  
【００２８】
続いて、制御部２５は、スリープ状態にあった紫外線センサ１９を起動させ、ＵＶデータ（紫外線強度データ）の取得回数を示す変数ｎを「０」に初期化する（ステップＳ３）。
そして、制御部２５は、加速度センサ１６から入力される加速度信号をデジタル変換することで、１６進数の加速度データを取得し（ステップＳ４）、当該取得した加速度データが予め設定されている値の範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００２９】
図５は、加速度センサ１６から得られるＺ軸方向の加速度Ｇｚと、その加速度Ｇｚを示す加速度信号をデジタル変換することで得られる加速度データと、携帯電話機１の傾斜角θ（図２参照）との関係を表すテーブルである。この図５に示すように、制御部２５が取得する加速度データと携帯電話機１の傾斜角θとの間には相関関係が存在するため、加速度データを取得すれば、現在の携帯電話機１の向きを把握することができる。例えば、加速度データが「０（１６進数）」〜「Ｂ（１６進数）」の範囲では、携帯電話機１の傾斜角θは「０°」〜「１１．４２°」の範囲にあることがわかる。
【００３０】
よって、例えば、携帯電話機１の傾斜角θ（向き）が「０°」〜「１１．４２°」の範囲にある場合（紫外線センサ１９が上方を向いている場合）に、ＵＶデータを取得すると想定すると、取得した加速度データが「０（１６進数）」〜「Ｂ（１６進数）」の範囲に含まれるか否かを判定し、含まれる場合にＵＶデータを取得するようにすれば良い。つまり、上記ステップＳ５で使用する比較値とは、ＵＶデータを取得すべき傾斜角θに対応する加速度データによって設定されており、例えば、上記のように、傾斜角θが「０°」〜「１１．４２°」の範囲にある場合に、ＵＶデータを取得すると想定すると、それに対応する加速度データは「０（１６進数）」〜「Ｂ（１６進数）」の範囲の値で設定されることになる。
【００３１】
さて、上記ステップＳ５において「Ｙｅｓ」の場合、つまり、取得した加速度データが「０（１６進数）」〜「Ｂ（１６進数）」の範囲に含まれる場合（言い換えれば、携帯電話機１がＵＶデータを取得すべき状態にある場合）、制御部２５は、紫外線センサ１９から入力される紫外線強度信号をデジタル変換することでＵＶデータを取得し、ＵＶデータの取得回数ｎをインクリメントする（ステップＳ６）。一方、上記ステップＳ５において「Ｎｏ」の場合、つまり、取得した加速度データが「０（１６進数）」〜「Ｂ（１６進数）」の範囲に含まれない場合（言い換えれば、携帯電話機１がＵＶデータを取得すべき状態にない場合）、制御部２５は、ＵＶデータを取得せずにステップＳ４の処理に戻る。
【００３２】
そして、制御部２５は、ＵＶデータの取得回数ｎが予め設定した回数と一致するか否かを判定する（ステップＳ７）。上記ステップＳ７において「Ｎｏ」の場合、制御部２５は、ステップＳ４に戻ってステップＳ４〜Ｓ７の処理を繰り返すことにより、ＵＶデータの取得回数ｎが予め設定した回数となるまで、ＵＶデータの取得を継続する。一方、上記ステップＳ７において「Ｙｅｓ」の場合、制御部２５は、取得したＵＶデータの平均値を算出して紫外線強度の測定動作を終了する（ステップＳ８）。
なお、制御部２５は、上記のようにＵＶデータの平均値を算出した後、その算出結果（ＵＶインデックス）を、表示部１７における表示画面のピクトエリアに表示させる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態における携帯電話機１によると、携帯電話機１の向きが所定の条件（例えば、紫外線センサ１９が上方を向いている等）を満足する場合にＵＶデータを取得し、所定の条件を満足しない場合にはＵＶデータを取得しないため、従来のようなユーザの携帯電話機１の持ち方等によるＵＶデータの測定値のばらつきを低減することが可能になると共に、省電力及びメモリ２４の記憶領域の節約を図ることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、制御部２５は、紫外線センサ１９の向きを検出すると共にＵＶデータを取得し、紫外線センサ１９の向きが所定の条件を満たす場合にはＵＶデータを補正せず、所定の条件を満たさない場合には、その取得した時の傾斜角θに応じてＵＶデータを補正する。
例えば、昼間（１１：００頃〜１３：００頃）にＵＶデータを取得する場合、傾斜角０°〜約１１°の範囲でＵＶデータＭａ（ｍＷ／ｃｍ２）を取得する設定とする。この時、携帯電話機１の傾斜角θを１０°以上傾けた場合に取得されるＵＶデータをＭｂ（ｍＷ／ｃｍ２）とすると、補正後のＵＶデータＭｂ’（ｍＷ／ｃｍ２）は下記（１）式で表される。
Ｍｂ’＝Ｍｂ／ｃｏｓ（θ−１０°）      ・・・（１）
【００３５】
また、夕方（１６：００頃〜１８：００頃）にＵＶデータを取得する場合、傾斜角約７０°〜約８０°の範囲でＵＶデータＭａ（ｍＷ／ｃｍ２）を取得する設定とする。この時、携帯電話機１の傾斜角θを７０°以下に傾けた場合に取得されるＵＶデータをＭｂ（ｍＷ／ｃｍ２）とすると、補正後のＵＶデータＭｂ’（ｍＷ／ｃｍ２）は下記（２）式で表される。
Ｍｂ’＝Ｍｂ／ｃｏｓ（７０°−θ）      ・・・（２）
【００３６】
つまり、制御部２５は、紫外線センサ１９の向きがＵＶデータの測定を行うための条件を満たさない場合に、取得したＵＶデータをその取得した時の傾斜角θに応じて補正する。このように、測定した後に補正するか否かの制御を行うため、特別な動作制御を行う必要はなく、省電力化が図られる。
なお、上記（１）式及び（２）式を一般化した式は、下記（３）式及び（４）式となる。
まず、ＵＶデータを取得する傾斜角がθ１≦θ≦θ２で定義されている場合、制御部２５がある傾斜角θｓｔａｔｕｓ≧θ２でＵＶデータを取得して補正する時、傾斜角θｓｔａｔｕｓでのＵＶデータをＬｓｔａｔｕｓ（ｍＷ／ｃｍ２）とすると、補正後のＵＶデータＬ’ｓｔａｔｕｓ（ｍＷ／ｃｍ２）は下記（３）式で表される。
Ｌ’ｓｔａｔｕｓ＝Ｌｓｔａｔｕｓ／ｃｏｓ（θｓｔａｔｕｓ−θ２）    ・・・（３）
【００３７】
また、ＵＶデータを取得する傾斜角がθ１≦θ≦θ２で定義されている場合、制御部２５がある傾斜角θｓｔａｔｕｓ≦θ１でＵＶデータを取得して補正する時、傾斜角θｓｔａｔｕｓでのＵＶデータをＬｓｔａｔｕｓ（ｍＷ／ｃｍ２）とすると、補正後のＵＶデータＬ’ｓｔａｔｕｓ（ｍＷ／ｃｍ２）は下記（４）式で表される。
Ｌ’ｓｔａｔｕｓ＝Ｌｓｔａｔｕｓ／ｃｏｓ（θ１−θｓｔａｔｕｓ）    ・・・（３）
なお、強度を測定する電磁波が太陽光に含まれる紫外線である場合、θ１及びθ２は、上述のようにタイマ部２３から得られる時刻情報に基づいて異ならせることが好ましい。
【００３８】
上記第１実施形態及び第２実施形態において、制御部２５に、取得したＵＶデータ（つまり、紫外線強度の測定結果）に応じて、キーバックライト１５の光量とＬＣＤバックライト２０の光量との一方若しくは両方を調節する機能を設けても良い。上記のような構成の携帯電話機１では、紫外線センサ１９にて紫外線強度を測定する際に、キー操作部１３と表示部１７も太陽光に曝されている状況が考えられる。そこで、取得したＵＶデータ（つまり、紫外線強度の測定結果）に応じて、キーバックライト１５とＬＣＤバックライト２０の光量との一方若しくは両方を調節することにより、利便性を向上させることができる。例えば、あるタイミングで測定したＵＶデータが所定の閾値を上回り、次に測定したＵＶデータが所定の閾値を下回った場合に、ユーザが屋外から屋内に入ったことが想定されるので、ＬＣＤバックライト２０の光量を下げると共に、キーバックライト１５の光量を下げる制御を行う。また、これに限らず、種々の調節の仕方をとることができる。
【００３９】
上記第１実施形態及び第２実施形態において、紫外線センサ１９の向きに係る所定の条件としての加速度データの範囲（つまり、ＵＶデータを取得する条件）は、時刻に応じて異ならせるようにしても良い。つまり、制御部２５に、タイマ部２３から得られる時刻情報に応じて加速度データの範囲を異ならせる機能を設けても良い。測定対象が太陽光に含まれる電磁波（例えば紫外線）である場合、電磁波の入射する角度を考慮に入れて、時刻に応じてＵＶデータを取得する条件を異ならせることで、時刻によってＵＶデータ（紫外線強度の測定値）がばらつくことを低減することができる。
【００４０】
上記実施形態では、ユーザによるキー操作部１３の操作を検出した場合に、紫外線センサ１９による紫外線強度の測定動作を開始したが、これに限らず、無線通信部２２が基地局との間で通信を行う間隔に同期して紫外線強度の測定動作を行う機能を制御部２５に設けても良い。このように、基地局との通信間隔に同期して紫外線強度の測定動作を行うことにより、消費電力の低減を図ることができる。
【００４１】
ここで、上記第１実施形態では、図４のステップＳ５において、取得した加速度データが「０（１６進数）」〜「Ｂ（１６進数）」の範囲に含まれない場合、つまりＵＶデータを取得する条件を満たさない場合、ＵＶデータの取得は行われない。しかしながら、ユーザは、ＵＶデータの取得が行われない時があっても、所定期間（例えば１日）の紫外線量（電磁波量）を知りたい場合があり得る。そこで、紫外線量を積算する機能を制御部２５に設けても良い。なお、紫外線量とは、紫外線強度（照度〔ｍＷ／ｃｍ２〕）×時間（ｓ）で定義される。
【００４２】
図６は、制御部２５における紫外線量の積算動作を表すフローチャートである。この図６に示すように、制御部２５は、キー操作部１３からの操作信号の入力を検出すると、加速度センサ１６を起動させ（ステップＳ１１）、スリープ状態にあった紫外線センサ１９を起動させる（ステップＳ１２）。そして、制御部２５は、紫外線センサ１９から入力される紫外線強度信号をデジタル変換することでＵＶデータｂ（紫外線強度の測定値）を取得し、紫外線量ａをａ＝ａ＋ｂにより算出する（ステップＳ１３）。ここで、ａ＝ａ＋ｂとは、前回の紫外線量ａに今回取得したＵＶデータｂを加算して得られる値を今回の紫外線量ａとすることを意味する。
なお、ステップＳ１３においては、ＵＶデータを取得するための加速度データの条件は満たしているものとする。
【００４３】
続いて、制御部２５は、位置情報の更新タイミングで取得した加速度データが予め設定された範囲に含まれるか否かを判定し（ステップＳ１４）、「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１３の処理を繰り返すことにより、紫外線量の積算を継続する。ここで、位置情報の更新タイミングとは、基地局との間で５．１２秒周期で位置情報の更新処理を行うタイミングを指す。このような基地局との間で位置情報の更新処理を行う周期は位置情報更新周期（若しくは待ち受け間隔）と呼ばれ、必ずしも５．１２秒周期に限らず、その整数倍の周期を用いても良い。
【００４４】
一方、上記ステップＳ１４において「Ｎｏ」の場合、制御部２５は、紫外線センサ１９によるＵＶデータの取得は行わず、直前に取得したＵＶデータｂをＡ０とし（ステップＳ１５）、紫外線量ａをａ＝ａ＋Ａ０により算出する（ステップＳ１６）。以後、制御部２５は、上記の位置情報更新周期で起動して（ステップＳ１７）、加速度データが予め設定した範囲に含まれるか否かを判定し（ステップＳ１８）、「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１３の処理に戻り、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１６の処理に戻る。
【００４５】
このように、取得した加速度データが所定の条件を満たす場合には、基地局との位置情報更新周期でＵＶデータを取得して紫外線量を積算し、所定の条件を満たさない場合には、直前に取得したＵＶデータを位置情報更新周期で積算することにより、所定期間の紫外線量を算出することができる。なお、携帯電話機１にＧＰＳ機能、或いは照度センサを設け、取得した加速度データが所定の条件を満たさない場合に、位置情報更新周期でＧＰＳの受信感度データ、或いは照度データを測定し、その測定結果に応じて、直前に取得したＵＶデータを補正して積算するようにしても良い。
【００４６】
具体的には、図７に示すように、加速度データに基づく端末の向きが所定の条件を満たさない場合に、基準となるＵＶデータＡ０（直前に取得したＵＶデータ）に、ＧＰＳ受信感度データ、或いは照度データの増減率と重み付け係数を掛けることで、加速度データに基づく端末の向きが所定の条件を満たさない場合におけるＵＶデータを補正することができ、紫外線量を精度良く求めることが可能となる。
【００４７】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した第１実施形態及び第２実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。例えば、上述した実施形態において、携帯電子機器として携帯電話機について説明しているが、これに限定されず、ＰＨＳ（登録商標；Personal Handy phone System）、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の携帯電子機器であっても良い。
【００４８】
また、上述した実施形態では、電磁波強度を測定する電磁波測定部として、紫外線強度を測定する紫外線センサを用いたが、紫外線とは異なる波長の電磁波（赤外線や可視光線など）を測定する電磁波測定部を備える携帯電子機器にも本発明を適用することができる。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、電磁波測定部の向きを検出する向き検出部として加速度センサを用いて説明しているが、本発明はこれに限定されず、向きを検出できるものであれば良い。
【００５０】
また、上述した実施形態においては、地表面に対するＸ軸の傾きをθとし、その角度に基づいてＵＶデータの測定の制御を行っているが、本発明はこれに限定されず、地表面に対するＹ軸またはＺ軸の傾きに基づいてＵＶデータの測定の制御を行っても良い。また、２つ以上の軸の傾きに基づいてＵＶデータの測定の制御を行っても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１…携帯電話機（携帯電子機器）、１１…第一筐体、１２…第二筐体、３０…ヒンジ部、１３…キー操作部（操作部）、１４…マイクロフォン、１５…キーバックライト（第１の照明部）、１６…加速度センサ（向き検出部）、１７…表示部、１８…スピーカ、１９…紫外線センサ（電磁波測定部）、２０…ＬＣＤバックライト（第２の照明部）、２１…アンテナ、２２…無線通信部（通信部）、２３…タイマ部、２４…メモリ、２５…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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