(57)【要約】【課題】電位差法に用いる端子を溶接することなく容易かつ迅速に安定度良く設置することができる電位差法用端子固定具を提供すること。【解決手段】電流印加用端子１１又は電位差測定用端子１２を配管５に着脱自在に固定する固定具１０であって、電気絶縁体からなり、電流印加用端子１１又は電位差測定用端子１２の先端部を露出させた状態で支持する端子固定体２０と、配管５の外周面に締結自在に巻き付けられ、電流印加用端子１１又は電位差測定用端子１２の先端部が配管５と当接するように端子固定体２０を配管５に固定する固定ベルト３０と、を備える。電流印加用端子１１又は電位差測定用端子１２は雄ねじ状に形成され、端子固定体２０は、当該端子固定体２０の表面から裏面に貫通し、電流印加用端子１１又は電位差測定用端子１２と螺合する一対のねじ穴２２，２２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流印加用端子又は電位差測定用端子を配管に着脱自在に固定する電位差法用端子固定具であって、
電気絶縁体からなり、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の先端部を露出させた状態で支持する端子固定体と、
前記配管の外周面に締結自在に巻き付けられ、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の前記先端部が当該配管と当接するように前記端子固定体を当該配管に固定する固定ベルトと、
を備えることを特徴とする電位差法用端子固定具。
【請求項２】
前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子は雄ねじ状に形成され、
前記端子固定体は、当該端子固定体の表面から裏面に貫通し前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子と螺合するねじ穴を備えることを特徴とする請求項１に記載の電位差法用端子固定具。
【請求項３】
前記端子固定体の裏面には、前記ねじ穴を中心に有し当該裏面から突設された凸部を備えることを特徴とする請求項２に記載の電位差法用端子固定具。
【請求項４】
前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の先端部には、前記配管の表面被覆物を除去可能な刃部を備え、
前記端子固定体の裏面であって前記ねじ穴の開口部には、当該ねじ穴よりも大きな径の凹部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の電位差法用端子固定具。
【請求項５】
電流印加用端子又は電位差測定用端子を配管に着脱自在に固定する電位差法用端子固定具であって、
電気絶縁体からなり、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の先端部を露出させた状態で支持し、前記配管を挟み込むように当該配管の外周面に配置される一対の端子固定体と、
前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の前記先端部が前記配管と当接するように前記一対の端子固定体を互いに固定する締結手段と、
を備えることを特徴とする電位差法用端子固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電位差法に用いる電流印加用端子や電位差測定用端子（以下、これらを総称して、単に「端子」と称する場合もある）を配管に設置するための電位差法用端子固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電プラント等においては、導電性の金属で形成された各種配管（例えば、蒸気、石油、石炭灰等を輸送する配管）の保守点検のために、配管の減肉や亀裂等を電位差法と呼ばれる非破壊検査によって診断している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
電位差法は、配管の減肉や亀裂等の損傷が予想される箇所の電位差を測定し、この電位差を、減肉や亀裂等が生じていない健全部位で測定した電位差と比較することによって、損傷の有無の判定を行うものである。図１６は、電位差法による測定システムを示す原理図であり、（ａ）は健全部位での測定の様子を示し、（ｂ）は損傷部位での測定の様子を示している。
【０００４】
図１６に示すように、電位差法による測定システムは、測定対象の配管５の２点間に電源５０からの電流を印加するように固定された一対の電流印加用端子１１，１１と、測定対象箇所である２点間の電位差を電位差計５２によって測定するための一対の電位差測定用端子１２，１２と、を備える。なお、図１６において、符号１６は、電気配線用のケーブルを示し、矢印は電流の流れを示している。
【０００５】
そして、電源５０から電流印加用端子１１，１１間に電流を流し、電位差測定用端子１２，１２間の電位差Ｖ０，Ｖ１を電位差計５２で測定する。電位差Ｖ０は、図１６（ａ）に示すように、上記健全部位で測定されたものである。また、電位差Ｖ１は、図１６（ｂ）に示すように、減肉等の損傷部位５ａで測定されたものである。
【０００６】
この電位差Ｖ１を電位差Ｖ０と比較することによって、損傷があるか否かの判定を行う。例えば、図１６（ｂ）に示すように、配管５に損傷部位５ａがあった場合、当該の電位差Ｖ１は、健全部位での電位差Ｖ０よりも大きな値として検出されるので、配管５に損傷（例えば、減肉）があると判定することができる。
【０００７】
このように、電位差法で配管５の検査をする場合、電流印加用端子（電極）１１，１１を配管５に固定する必要があった。配管５への固定は、通常、電流印加用端子１１，１１をスタッドピンとして、スタッド溶接機により溶接していた。また、電位差測定用端子１２，１２は、作業員が手で把持することで測定箇所との接触（当接）を維持したり、或いは接着剤等で配管５に固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、配管５に可燃性物質が充填されていたり、周囲環境が火気厳禁の場合には、溶接時に火花が散る上記スタッド溶接は実施できない。このため、スタッド溶接により電流印加用端子１１，１１を配管５に固定するには、プラント設備の休止中に行うか、或いは、可燃性物質を配管５から除去した後に行う必要があり、検査時期が制約されると共に、多大な手間を要してしまう、という課題があった。
【００１０】
また、スタッド溶接が実施できる環境であったとしても、溶接には専用の溶接機や熟練が必要となると共に、溶接作業や検査後の上記スタッドピンの除去作業に多大な手間がかかり、多くの作業時間を要していた。
【００１１】
また、電位差測定用端子１２，１２の配管５への固定手段については、作業員の把持による当接では、安定性が悪く人員コストもアップしてしまい、また接着固定では、作業効率が悪かった。
【００１２】
このため、電位差法に用いる電流印加用端子や電位差測定用端子を溶接することなく容易かつ迅速に安定度良く設置することができる手段の提供が望まれていた。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電位差法に用いる端子を溶接することなく容易かつ迅速に安定度良く設置することができる電位差法用端子固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、以下のような電位差法用端子固定具を提供する。
【００１５】
（１）  本発明は、電流印加用端子又は電位差測定用端子を配管に着脱自在に固定する電位差法用端子固定具であって、電気絶縁体からなり、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の先端部を露出させた状態で支持する端子固定体と、前記配管の外周面に締結自在に巻き付けられ、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の前記先端部が当該配管と当接するように前記端子固定体を当該配管に固定する固定ベルトと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
（１）の発明によれば、配管の外周面に巻き付けた固定ベルトを締結し、端子固定体を配管側に押し付けることによって、種々の配管径に柔軟に対応できると共に、電流印加用端子又は電位差測定用端子の先端部を当該配管と安定度良く当接させることができる。このため、従来のようなスタッド溶接による端子固定作業が不要となる。また、固定ベルトによる締結を緩め、或いは固定ベルトを配管から取り外すことにより、端子固定体を次の測定箇所に容易に移動することができる。したがって、電位差法に用いる端子を溶接することなく容易かつ迅速に安定度良く設置することができる。
【００１７】
（２）  （１）の発明においては、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子は雄ねじ状に形成され、前記端子固定体は、当該端子固定体の表面から裏面に貫通し前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子と螺合するねじ穴を備えることが好ましい。
【００１８】
（２）の発明によれば、電流印加用端子又は電位差測定用端子の先端部を端子固定体のねじ穴に螺合させることによって、当該先端部を当該端子固定体の裏面側に露出させた状態で当該電流印加用端子又は当該電位差測定用端子を容易かつ安定度良く支持することができる。
【００１９】
（３）  （２）に記載の発明においては、前記端子固定体の裏面には、前記ねじ穴を中心に有し当該裏面から突設された凸部を備えることが好ましい。
【００２０】
配管が断熱材によって被覆されている場合には、電流印加用端子又は電位差測定用端子を固定する箇所において、断熱材に所定径の貫通穴を設けることにより、必要最小限の断熱材を除去し、当該電流印加用端子又は当該電位差測定用端子を挿通するスペースを確保する。したがって、（３）の発明によれば、前記貫通穴に端子固定体の凸部を挿入することにより、端子固定体の断熱材への位置決めを容易かつ迅速に行うことができる。
【００２１】
（４）  （２）又は（３）に記載の発明においては、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の先端部には、前記配管の表面被覆物を除去可能な刃部を備え、前記端子固定体の裏面であって前記ねじ穴の開口部には、当該ねじ穴よりも大きな径の凹部を備えることが好ましい。
【００２２】
（４）の発明によれば、固定ベルトで配管に固定された端子固定体の電流印加用端子又は電位差測定用端子を、当該配管側に更にねじ込むことによって、刃部が配管の表面被覆物（例えば、塗装や汚れ等による被覆膜）を除去することができるので、金属ブラシ等による表面被覆物の除去処理が不要となる。
【００２３】
また、除去した表面被覆物を凹部に溜めることができるので、電流印加用端子又は電位差測定用端子の先端部と配管との間に、除去した表面被覆物が介在しにくくなる。したがって、電流印加用端子又は電位差測定用端子の先端部と配管との電気的導通性をより一層確保することができる。
【００２４】
（５）  電流印加用端子又は電位差測定用端子を配管に着脱自在に固定する電位差法用端子固定具であって、電気絶縁体からなり、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の先端部を露出させた状態で支持し、前記配管を挟み込むように当該配管の外周面に配置される一対の端子固定体と、前記電流印加用端子又は前記電位差測定用端子の前記先端部が前記配管と当接するように前記一対の端子固定体を互いに固定する締結手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
（５）の発明によれば、一対の端子固定体により配管を挟み込んで固定することによって、電流印加用端子又は電位差測定用端子の先端部を当該配管と安定度良く当接させることができるので、従来のようなスタッド溶接による端子固定作業が不要となる。したがって、電位差法に用いる端子を溶接することなく容易かつ迅速に安定度良く設置することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電位差法に用いる端子を溶接することなく容易かつ迅速に安定度良く設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固定具を用いて電流印加用端子を配管に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】固定具を示す斜視図である。
【図３】端子固定体の裏面を示す斜視図である。
【図４】固定具の使用状態を示す断面図である。
【図５】断熱材が設けられた配管に固定具を使用した状態を示す断面図である。
【図６】固定具を用いて電位差測定用端子を配管に固定した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る固定具の使用状態を示す断面図である。
【図８】端子固定体の裏面を示す斜視図である。
【図９】電流印加用端子の刃部を示す側面図である。
【図１０】電流印加用端子の刃部を示す正面図である。
【図１１】図１０に示す刃部のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図１２】他の刃部を示す側面図である。
【図１３】他の刃部を示す正面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る固定具を示す分解斜視図である。
【図１５】固定具の使用状態を示す断面図である。
【図１６】電位差法による測定システムを示す原理図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００２９】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る電位差法用端子固定具（以下、単に「固定具」と称する）を用いて電流印加用端子を配管に固定した状態を示す斜視図、図２は、固定具を示す斜視図、図３は、端子固定体の裏面を示す斜視図、図４は、固定具の使用状態を示す断面図である。
【００３０】
また、図５は、断熱材が設けられた配管に固定具を使用した状態を示す断面図である。図６は、固定具を用いて電位差測定用端子を配管に固定した状態を示す斜視図である。なお、以下の説明において、既に説明した部材と同一若しくは相当する部材には、同一の符号を付して重複説明を省略又は簡略化する。
【００３１】
図１及び図６に示すように、固定具１０は、電位差法に用いる電流印加用端子１１や電位差測定用端子１２を配管５に設置する際に用いられる。固定具１０は、図１〜図４に示すように、電流印加用端子１１の先端部を露出させた状態で支持する端子固定体２０と、配管５の外周面に締結自在に巻き付けられ端子固定体２０を配管５に固定する固定ベルト３０と、を備える。
【００３２】
図１及び図２に示すように、電流印加用端子１１は、導電性金属からなり、雄ねじ部１１ａを有するボルトとして形成されている。また、後述する電位差測定用端子１２（図６参照）も、導電性金属からなり、雄ねじ部を有するボルトとして形成されている。
【００３３】
電流印加用端子１１と電位差測定用端子１２は、外径や長さが異なる（例えば、電位差測定用端子１２よりも電流印加用端子１１の外径の方が大きい）のみであり、後述する端子固定体２０のねじ穴２２に螺合させて固定する点において共通である。
【００３４】
したがって、電流印加用端子１１又は電位差測定用端子１２を固定する端子固定体２０は、全体の外径寸法やねじ穴２２の径等が若干異なるのみであるので、以下、電流印加用端子１１を固定する固定具１０を中心に説明する。
【００３５】
端子固定体２０は、図２及び図３に示すように、一対のねじ穴２２，２２と、ベルト用係止凹部２４と、凸部２６とを備える。
【００３６】
端子固定体２０は、電気絶縁体（例えば、非導電性の合成樹脂等）からなり、全体形状が略直方体に形成されている。一対のねじ穴２２，２２は、端子固定体２０の表面から裏面に貫通して設けられ、電流印加用端子１１及び後述する調節ピン１３（図１及び図４参照）と螺合する。
【００３７】
ベルト用係止凹部２４は、図１〜図４に示すように、端子固定体２０の上面中央部に設けられ、固定ベルト３０を係止する。ベルト用係止凹部２４は、図４に示すように、固定ベルト３０の厚さよりも大きい深さを有すると共に、固定ベルト３０の幅よりも大きい幅を有する。
【００３８】
凸部２６は、図２、図３及び図５に示すように、端子固定体２０の裏面に設けられている。凸部２６は、端子固定体２０の裏面から円柱状に突設され、中心にねじ穴２２を有している。この凸部２６は、図５に示すように、配管５を被覆する断熱材７に設けられた貫通穴７ａに挿入可能に構成されている。
【００３９】
すなわち、凸部２６は、貫通穴７ａに凸部２６を挿入することにより、端子固定体２０の断熱材７への位置決めを容易かつ迅速に行えるように設けられている。なお、貫通穴７ａは、断熱材７に電流印加用端子１１を挿通するための必要最小限のスペースを確保できれば良いので、雄ねじ部１１ａの外径の数倍程度の大きさの内径を有していれば良い。
【００４０】
固定ベルト３０は、電流印加用端子１１の先端部が当該配管５と当接するように端子固定体２０を配管５に固定する。固定ベルト３０は、配管５の外周長さよりも十分に長い寸法を有している。また、固定ベルト３０は、配管５に対する締結力を調節するためのバックル３１（図１及び図６参照）を備えている。
【００４１】
調節ピン１３は、図１及び図４に示すように、電流印加用端子１１と同様に形成されたボルトである。すなわち、調節ピン１３は、電流印加用端子１１と対にしてねじ穴２２に螺合され、端子固定体２０の裏面から所定量を突出させることにより、端子固定体２０の配管５に対する姿勢を調節できるようにしたものである。なお、調節ピン１３は、電流印加用端子１１と同様に形成されているので、電流印加用端子１１として用いることもできる。
【００４２】
また、図１及び図４に示すように、電流印加用端子１１には、ケーブル１６の端子１６ａがナット１５，１５によって固定されている。なお、ケーブル１６の他端は、電源５０（図１６参照）に接続される。
【００４３】
次に、固定具１０の使用方法について図１及び図４等を参照して説明する。以下、断熱材で被覆されていない配管５に固定具１０を使用する場合について説明する。
【００４４】
電流印加用端子１１の先端部を当接させる配管５の所定箇所は、予め表面被覆物（例えば、塗装や汚れ等による被覆膜）を金属ブラシ等で除去しておく。
【００４５】
また、図１及び図４に示すように、電流印加用端子１１には、ケーブル１６の端子１６ａをナット１５，１５によって予め固定しておく。そして、端子固定体２０のねじ穴２２に電流印加用端子１１及び調節ピン１３を螺合させ、電流印加用端子１１及び調節ピン１３の先端部を端子固定体２０の裏面から所定量突出させておくことが好ましい（図４参照）。なお、端子固定体２０を配管５に装着した後に、電流印加用端子１１等の螺合量を適宜調節しても良い。
【００４６】
このように、電流印加用端子１１を端子固定体２０に容易に螺合固定できると共に、電流印加用端子１１の先端部の端子固定体２０裏面からの突出量を調整し易くなる。このため、配管５との当接力（押圧力）を調節することができ、電気的導通性を確保することができる。
【００４７】
次に、図１及び図４に示すように、端子固定体２０を配管５の所定箇所に配置し、ベルト用係止凹部２４に固定ベルト３０を係止させながら、固定ベルト３０を配管５の外周面に巻き付ける。
【００４８】
そして、電流印加用端子１１及び調節ピン１３の端子固定体２０への螺合量を調節することにより、端子固定体２０の姿勢を調節すると共に、電流印加用端子１１の配管５に対する当接力を調節する。
【００４９】
また、固定ベルト３０の配管５に対する締結力は、バックル３１によって調節する。他の電流印加用端子１１も上記と同様の要領で固定具１０を用いることにより、配管５の所定箇所に固定する。
【００５０】
このように固定具１０を用いることにより、電流印加用端子１１を配管５の所定箇所に容易かつ迅速に安定度良く固定することができる。
【００５１】
また、図６に示すように、電位差測定用端子１２も、上記電流印加用端子１１と同様の要領で固定具１０を用いることにより、配管５の所定箇所に必要数を容易かつ迅速に安定度良く固定することができる。
【００５２】
また、電位差測定用端子１２を固定した端子固定体２０を複数用意し、これらの端子固定体２０を、配管５に巻き付けた１本の固定ベルト３０によって同一円周上の任意の位置に固定すれば、当該箇所の電位差を容易かつ迅速に測定することができる。
【００５３】
電流印加箇所や電位差測定箇所を変更する場合には、固定ベルト３０による締結を緩め、或いは固定ベルト３０を配管５から取り外すことにより、端子固定体２０を次の測定箇所に容易に移動することができる。
【００５４】
次に、断熱材７で被覆されている配管５に固定具１０を使用する場合について図５を参照して説明する。この場合、断熱材７の厚みを考慮した長さの電流印加用端子１１又は電位差測定用端子１２（図５には図示せず）が使用される。また、この場合、調節ピン１３は不要である。
【００５５】
図５に示すように、配管５が断熱材７で被覆されている場合には、電流印加用端子１１を挿通するための必要最小限のスペースを確保するために、断熱材７に貫通穴７ａを設けておく。
【００５６】
そして、端子固定体２０を配管５に固定する際には、貫通穴７ａに端子固定体２０の凸部２６を挿入することにより、端子固定体２０の断熱材７（配管５）への位置決めを容易かつ迅速に行うことができる。
【００５７】
その他の手順は、配管５が断熱材７で被覆されていない上記場合と略同様であるので、重複説明を省略する。
【００５８】
以上のように、この第１実施形態に係る固定具１０によれば、従来のようなスタッド溶接による端子固定作業が不要となる。
【００５９】
したがって、配管５に可燃性物質が充填されていたり、周囲環境が火気厳禁の場合であっても、電流印加用端子１１及び電位差測定用端子１２をプラント設備の稼働中に容易かつ迅速に安定度良く設置することができる。
【００６０】
また、電位差測定後には、固定ベルト３０を配管５から取り外すことにより、電流印加用端子１１及び電位差測定用端子１２の設置を容易に解除することができる。
【００６１】
なお、上記第１実施形態においては、端子固定体２０に凸部２６を設けるものとして説明したが、これに限定されず、端子固定体２０の裏面に凸部２６を設けず、平坦に形成しても良い。
【００６２】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態に係る固定具の使用状態を示す断面図、図８は、端子固定体の裏面を示す斜視図である。また、図９は、電流印加用端子の刃部を示す側面図、図１０は、電流印加用端子の刃部を示す正面図、図１１は、図１０に示す刃部のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を示す断面図である。本実施形態でも、電流印加用端子１１を固定する固定具１０を中心にして説明する。
【００６３】
図７、図９〜図１１に示すように、電流印加用端子１１の先端部には、配管５の表面被覆物（例えば、塗装や汚れ等による被覆膜）を除去可能な刃部１１ｂを備える。すなわち、刃部１１ｂの溝部１１ｃは、電流印加用端子１１の先端面に十字状に凹設されている。
【００６４】
また、端子固定体２０の裏面であってねじ穴２２の開口部には、ねじ穴２２よりも大きな径の凹部２８を備える。
【００６５】
固定具１０のその他の構成及び使用方法は、上記第１実施形態の場合と同様であるので、重複説明を省略する。また、電位差測定用端子１２を固定する固定具１０は、上記電流印加用端子１１を固定する固定具１０の場合と略同様に構成されているので、重複説明を省略する。
【００６６】
以上のように、この第２実施形態に係る固定具１０によれば、上記第１実施形態の場合と同様の効果を奏する他、固定ベルト３０で配管５に固定された端子固定体２０の電流印加用端子１１を、配管５側に更にねじ込むことによって、刃部１１ｂが配管５の上記表面被覆物を除去することができるので、金属ブラシ等による表面被覆物の除去処理が不要となる。
【００６７】
また、除去した表面被覆物を凹部２８に溜めることができるので、電流印加用端子１１の先端部と配管５との間に、除去した表面被覆物が介在しにくくなる。したがって、電流印加用端子１１の先端部と配管５との電気的導通性をより一層確保することができる。また、電位差測定用端子１２を固定する固定具１０についても、同様の効果を奏することができる。
【００６８】
なお、上記第２実施形態においては、刃部１１ｂは、電流印加用端子１１の先端面に十字状の溝部１１ｃを備えるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、図１２及び図１３に示すように、適宜湾曲させた刃部１１ｂを略放射状に多数突設しても良い。この場合も上記と同様の効果を期待できる。ここで、図１２は、他の刃部を示す側面図、図１３は、他の刃部を示す正面図である。
【００６９】
また、上記各実施形態においては、端子固定体２０に固定ベルト３０を係止するためのベルト用係止凹部２４を設け、端子固定体２０と固定ベルト３０とを係脱自在に構成したが、これに限定されず、端子固定体２０と固定ベルト３０とを固定しても良い。
【００７０】
また、上記各実施形態においては、電流印加用端子１１及び電位差測定用端子１２を、雄ねじ部を有するボルトとして形成し、端子固定体２０に対して螺合可能に構成するものとして説明したが、電流印加用端子１１及び電位差測定用端子１２を螺合可能に構成せず、端子固定体２０に対して固定しても良い。
【００７１】
また、上記各実施形態においては、端子固定体２０は、２つのねじ穴２２，２２を備えるものとして説明したが、これに限定されず、１つ或いは３つ以上のねじ穴２２を備えるように構成されていても良い。
【００７２】
また、上記各実施形態においては、固定ベルト３０による締結力を調節するバックル３１を備えるものとして説明したが、必要な締結力を確保できれば、このようなバックル３１を備えなくても良い。この場合、バックル３１の代わりに、例えば、いわゆるマジックテープ（登録商標）等のような面ファスナー類やその他の手段を用いても良い。
【００７３】
〔第３実施形態〕
図１４は、本発明の第３実施形態に係る固定具４０を示す分解斜視図、図１５は、固定具４０の使用状態を示す断面図である。本実施形態に係る固定具４０も電流印加用端子１１又は電位差測定用端子１２（図６参照）を固定可能に構成されているが、以下、電流印加用端子１１を例にして説明する。
【００７４】
固定具４０は、図１４及び図１５に示すように、電位差法に用いる電流印加用端子１１や電位差測定用端子（図示を省略するが、上述した電位差測定用端子１２に相当する端子）を配管５に設置する際に用いられる。
【００７５】
固定具４０は、電流印加用端子１１の先端部を露出させた状態で支持し、配管５を挟み込むように当該配管５の外周面に配置される一対の端子固定体４１，４１と、電流印加用端子１１の先端部が配管５と当接するように一対の端子固定体４１，４１を互いに固定するボルト（締結手段）４５及びナット（締結手段）４７と、を備える。
【００７６】
端子固定体４１は、図１４及び図１５に示すように、一対のねじ穴４２，４２と、凹部４３と、貫通穴４６を有するフランジ部４４とを備える。端子固定体４１は、電気絶縁体（例えば、非導電性の合成樹脂等）からなり、全体形状が略Ω字状に形成されている。
【００７７】
一対のねじ穴４２，４２は、端子固定体４１の表面から裏面に貫通し電流印加用端子１１と螺合する。なお、固定具４０を上記電位差測定用端子の固定具として使用する場合には、ねじ穴４２には、当該電位差測定用端子が螺合される。
【００７８】
凹部４３は、端子固定体４１の内面（裏面）に断面半円状に形成されている。凹部４３は、配管５の外周面に沿って当接可能に形成されている。
【００７９】
フランジ部４４は、端子固定体４１の両端部に形成されている。フランジ部４４は、貫通穴４６を有する。貫通穴４６には、ボルト４５が挿通される。
【００８０】
このように固定具４０は、一対の端子固定体４１，４１で配管５を挟み込み、フランジ部４４の貫通穴４６にボルト４５を挿通してナット４７で締結することによって配管５に固定されるように構成されている。
【００８１】
次に、固定具４０の使用方法について図１５を参照して説明する。以下、断熱材で被覆されていない配管５に固定具４０を使用する場合について説明する。
【００８２】
電流印加用端子１１の先端部を当接させる配管５の所定箇所は、予め表面被覆物を金属ブラシ等で除去しておく。また、図１５に示すように、電流印加用端子１１には、ケーブル１６の端子１６ａをナット１５，１５によって予め固定しておく。
【００８３】
そして、端子固定体４１のねじ穴４２に電流印加用端子１１を螺合させ、電流印加用端子１１の先端部を端子固定体４１の裏面から所定量突出させておくことが好ましい。
【００８４】
このように、電流印加用端子１１を雄ねじ状に形成すると共に、端子固定体４１には、ねじ穴２２を備えるので、電流印加用端子１１を端子固定体４１に容易に螺合固定できると共に、電流印加用端子１１の先端部の端子固定体４１裏面からの突出量を調整し易くなる。このため、配管５との当接力（押圧力）を調節することができ、電気的導通性を確保することができる。
【００８５】
次に、図１５に示すように、端子固定体４１，４１を配管５の所定箇所に配置して当該配管５を挟み込み、フランジ部４４の貫通穴４６にボルト４５を挿通してナット４７で締結することによって、端子固定体４１，４１を配管５に固定する。
【００８６】
そして、電流印加用端子１１の螺合量を適宜調節し、電流印加用端子１１と配管５との当接力を調節することで、両者の電気的導通性を確保する。他の電流印加用端子１１も、上記と同様の要領で別の固定具４０を用いることにより、配管５の所定箇所に固定する。
【００８７】
このように固定具４０を用いることにより、電流印加用端子１１を配管５の所定箇所に容易かつ迅速に安定度良く固定することができる。
【００８８】
また、上記電位差測定用端子も、上記電流印加用端子１１と同様の要領で固定具４０を用いることにより、配管５の所定箇所に必要数を容易かつ迅速に安定度良く固定することができる。特に、この固定具４０は、同一の径を有する配管５に、数多くの上記電位差測定用端子を適用する場合に効果的である。
【００８９】
また、配管５に装着された一対の端子固定体４１，４１には、合計４つのねじ穴４２が設けられているので、これらのねじ穴４２のうち、任意の位置のねじ穴４２に上記電位差測定用端子を螺合させることによって当該箇所の電位差を容易かつ迅速に測定することができる。
【００９０】
また、電流印加箇所や電位差測定箇所を変更する場合には、ボルト４５及びナット４７による締結を緩め、或いは解除することにより、固定具４０を次の測定箇所に容易に移動することができる。
【００９１】
以上のように、この第３実施形態に係る固定具４０によれば、一対の端子固定体４１，４１により配管５を挟み込んで固定することによって、電流印加用端子１１及び電位差測定用端子１２の先端部を当該配管５と安定度良く当接させることができるので、従来のようなスタッド溶接による端子固定作業が不要となる。
【００９２】
したがって、配管５に可燃性物質が充填されていたり、周囲環境が火気厳禁の場合であっても、電位差法に用いる電流印加用端子１１及び電位差測定用端子１２を、プラント設備の稼働中に容易かつ迅速に安定度良く設置することができる。
【００９３】
また、電位差測定後には、ボルト４５及びナット４７による締結を解除し、端子固定体４１，４１を配管５から取り外すことにより、電流印加用端子１１及び電位差測定用端子１２の設置を容易に解除することができる。
【００９４】
なお、上記第３実施形態においては、端子固定体４１は、２つのねじ穴４２，４２を備えるものとして説明したが、これに限定されず、１つ或いは３つ以上のねじ穴４２を備えるように構成されていても良い。
【００９５】
また、上記第３実施形態においては、電流印加用端子１１及び上記電位差測定用端子を、雄ねじ部を有するボルトとして形成し、端子固定体４１に対して螺合可能に構成するものとして説明したが、電流印加用端子１１及び上記電位差測定用端子を螺合可能に構成せず、端子固定体４１に対して固定しても良い。
【符号の説明】
【００９６】
５  配管
１０  固定具（電位差法用端子固定具）
１１  電流印加用端子
１１ａ  雄ねじ部
１１ｂ  刃部
１２  電位差測定用端子
２０  端子固定体
２２  ねじ穴
２６  凸部
２８  凹部
３０  固定ベルト
４０  固定具（電位差法用端子固定具）
４１  端子固定体
４２  ねじ穴
４５  ボルト（締結手段）
４７  ナット（締結手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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