(57)【要約】【課題】移動部材の脱落を制限すると共にプリテンショナ機構が作動される際に移動部材の係合部材との係合を解除する。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、スライダ６２が制限爪４２によってクラッチプレート４８の外周側及びクラッチプレート４８とは反対側への変位を制限されている。このため、スライダ６２の振動によるクラッチプレート４８からの脱落を制限できる。さらに、制限爪４２の制限突起４６の第１当接面４６Ａ及びスライダ６２の第３当接面７２Ａが、引出方向へ向かうに従いクラッチプレート４８外周側へ向かう方向へ傾斜されている。このため、プリテンショナ機構３２が作動されて、クラッチプレート４８と一体にスライダ６２が巻取方向へ回転された際に、制限突起４６が第３当接面７２Ａを乗り越える。これにより、制限爪４２がスライダ６２の回転を許容することで、スライダ６２のパウル７６との係合を解除できる。【選択図】図１
2011068194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に装着されるウェビングが、巻取方向へ回転されることで巻き取られると共に、引出方向へ回転されることで引き出される回転部材と、
作動されることで前記回転部材を巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構と、
前記プリテンショナ機構が作動されることで移動される移動部材と、
前記移動部材の変位を制限する制限部材と、
前記移動部材及び前記制限部材の少なくとも一方に設けられると共に、前記移動部材の移動方向に対して傾斜され、前記移動部材が移動されることで前記制限部材を移動させて前記制限部材が前記移動部材の移動を許容する傾斜面と、
前記移動部材に係合され、前記移動部材が移動されて前記移動部材との係合が解除されることで前記回転部材に係合して前記回転部材の引出方向への回転を規制可能にされる係合部材と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記移動部材の移動が停止された際に前記制限部材が前記移動部材の変位を制限する請求項１記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリテンショナ機構が作動されることでウェビングが巻き取られるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェビング巻取装置としては、プリテンショナ機構が作動されることで、クラッチプレート、ロックギヤ及びスプールが一体に巻取方向へ回転されて、スプールにウェビングが巻き取られるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このウェビング巻取装置では、クラッチプレートの切欠きにロックストッパのシェアピンが挿入されることで、クラッチプレートにロックストッパが位置決めされており、ロックストッパにはロックパウルが係合されている。
【０００４】
プリテンショナ機構が作動される際には、ロックストッパがクラッチプレートと一体に巻取方向へ回転（移動）されて、ロックストッパのロックパウルとの係合が解除される。これにより、ロックパウルがロックギヤに係合（噛合）されて、ロックパウルがロックギヤ及びスプールの引出方向への回転を規制可能にされることで、スプールからのウェビングの引き出しを制限可能にされる。
【０００５】
ここで、組付工程における搬送時にロックストッパの振動によるクラッチプレートからの脱落を確実に制限するためには、ロックストッパの変位を制限する制限爪を設けるのが好ましい。
【０００６】
しかしながら、この場合には、プリテンショナ機構が作動される際に、ロックストッパの巻取方向への回転が制限爪によって制限されて、ロックストッパのロックパウルとの係合が解除されなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３０６３５４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、移動部材の脱落を制限できると共に、プリテンショナ機構が作動される際に移動部材の係合部材との係合を解除できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、車両の乗員に装着されるウェビングが、巻取方向へ回転されることで巻き取られると共に、引出方向へ回転されることで引き出される回転部材と、作動されることで前記回転部材を巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構と、前記プリテンショナ機構が作動されることで移動される移動部材と、前記移動部材の変位を制限する制限部材と、前記移動部材及び前記制限部材の少なくとも一方に設けられると共に、前記移動部材の移動方向に対して傾斜され、前記移動部材が移動されることで前記制限部材を移動させて前記制限部材が前記移動部材の移動を許容する傾斜面と、前記移動部材に係合され、前記移動部材が移動されて前記移動部材との係合が解除されることで前記回転部材に係合して前記回転部材の引出方向への回転を規制可能にされる係合部材と、を備えている。
【００１０】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記移動部材の移動が停止された際に前記制限部材が前記移動部材の変位を制限する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、車両の乗員にウェビングが装着され、回転部材が巻取方向へ回転されることでウェビングが巻き取られると共に、回転部材が引出方向へ回転されることでウェビングが引き出される。
【００１２】
また、プリテンショナ機構が作動されることで、回転部材が巻取方向へ回転されて、ウェビングが巻き取られる。
【００１３】
さらに、移動部材に係合部材が係合されており、プリテンショナ機構が作動されることで、移動部材が移動されて、移動部材の係合部材との係合が解除される。これにより、係合部材が回転部材に係合することで、係合部材が回転部材の引出方向への回転を規制可能にされて、ウェビングの引き出しを制限可能にされる。
【００１４】
ここで、制限部材が移動部材の変位を制限する。これにより、移動部材の脱落を制限できる。
【００１５】
さらに、移動部材及び制限部材の少なくとも一方に傾斜面が設けられており、傾斜面は移動部材の移動方向に対して傾斜されている。このため、プリテンショナ機構が作動されて、移動部材が移動されることで、傾斜面が制限部材を移動させて、制限部材が移動部材の移動を許容する。これにより、移動部材の係合部材との係合を解除できる。
【００１６】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、移動部材の移動が停止された際に、制限部材が移動部材の変位を制限する。このため、移動部材の位置を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の作動初期時を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の作動中期時を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の作動終了時を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す車両前後方向一側かつ車幅方向内側から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す車両前後方向一側かつ車幅方向内側から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１には、ウェビング巻取装置１０が車両前後方向一側から見た側面図にて示されており、図６には、本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置１０が車両前後方向一側かつ車幅方向内側から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、車幅方向内側を矢印ＩＮで示し、車両前後方向一側を矢印ＬＯで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００１９】
図６に示す如く、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０には、支持部材としての断面Ｕ字形板状のフレーム１２が設けられており、フレーム１２には、車幅方向内側の背板１２Ａと、車両前後方向一側の脚板１２Ｂと、車両前後方向他側の脚板１２Ｃと、が設けられている。フレーム１２は、背板１２Ａにおいて、車両に固定されており、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されている。
【００２０】
脚板１２Ｂ及び脚板１２Ｃには、それぞれ円状の配置孔１４Ａ及び配置孔１４Ｂが貫通形成されており、配置孔１４Ａと配置孔１４Ｂとは、互いに対向されている。脚板１２Ｂには、略台形状の挿入孔１６が貫通形成されており、挿入孔１６は、配置孔１４Ａに連通されている。
【００２１】
フレーム１２の脚板１２Ｂ（配置孔１４Ａ）と脚板１２Ｃ（配置孔１４Ｂ）との間には、巻取軸を構成する巻取部材としての略円筒状のスプール１８が回転可能に配置されている。スプール１８の脚板１２Ｂ側の一端は、配置孔１４Ａの脚板１２Ｃ側近傍に配置されており、スプール１８の脚板１２Ｃ側の他端は、配置孔１４Ｂ内に配置されている。
【００２２】
スプール１８には、長尺帯状のウェビング２０（ベルト）が基端側から巻き取られており、ウェビング２０は、フレーム１２から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着される。また、スプール１８が巻取方向（図６の矢印Ａの方向）へ回転されることで、ウェビング２０がスプール１８に巻き取られると共に、ウェビング２０がスプール１８から引き出されることで、スプール１８が引出方向（図６の矢印Ｂの方向）へ回転される。
【００２３】
スプール１８内には、中心軸に沿って、巻取軸及びフォースリミッタ機構を構成するエネルギー吸収部材としてのトーションシャフト２２が挿入されており、トーションシャフト２２の脚板１２Ｂ側の一端２２Ａは、スプール１８の一端面から突出されている。トーションシャフト２２の脚板１２Ｃ側の他端２２Ｂは、スプール１８の他端内に回転不能に嵌合されており、トーションシャフト２２は、スプール１８と一体に回転可能にされている。
【００２４】
スプール１８の一端には、回転部材としての略円柱状のロックギヤ２４が設けられており、ロックギヤ２４には、中心軸に沿って、トーションシャフト２２が貫通されている。
【００２５】
図６及び図７に示す如く、ロックギヤ２４のスプール１８側部分には、略円筒状のスリーブ部２６が設けられており、スリーブ部２６は、スプール１８の一端内に回転可能に嵌入されている。スリーブ部２６内には、トーションシャフト２２の一端２２Ａ近傍が回転不能に嵌合されており、ロックギヤ２４は、トーションシャフト２２と一体に回転可能にされている。
【００２６】
ロックギヤ２４のスプール１８とは反対側部分には、ギヤ部２８が設けられており、ギヤ部２８は、脚板１２Ｂの配置孔１４Ａ内に配置されている。ギヤ部２８の外周全体には、ラチェット歯２８Ａ（外歯）が形成されており、ウェビング２０のスプール１８からの急激な引き出し時や車両の急減速時には、ラチェット歯２８Ａにパウルロック（図示省略）が係合することで、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制（ロック）されて、スプール１８の引出方向への回転を阻止することができる。
【００２７】
ロックギヤ２４のスプール１８とは反対側の面には、クラッチ機構を構成する円柱状のクラッチ凹部３０が形成されており、クラッチ凹部３０の外周面は、摩擦係数が高くされている。
【００２８】
図１に示す如く、フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、ラック＆ピニオン方式によるプリテンショナ機構３２が設けられている。
【００２９】
図６及び図７にも示す如く、プリテンショナ機構３２には、保持部材としての樹脂製で略円環状のギヤケース３４が設けられており、ギヤケース３４は、脚板１２Ｂに固定されている。ギヤケース３４の外周部は、ロックギヤ２４のギヤ部２８の外周部分を被覆しており、ギヤケース３４内には、ロックギヤ２４のクラッチ凹部３０が配置されると共に、トーションシャフト２２の一端２２Ａが貫通されている。
【００３０】
ギヤケース３４の外周部には、所定数（本実施の形態では３つ）の円柱状の保持ピン３６（シェアピン）が一体に形成されており、保持ピン３６は、ギヤケース３４からロックギヤ２４とは反対側へ突出されている。ギヤケース３４の外周部には、湾曲板状の案内板３８が一体に形成されており、案内板３８は、ギヤケース３４からロックギヤ２４とは反対側へ突出されると共に、ロックギヤ２４のギヤ部２８外周に沿って湾曲されている。ギヤケース３４の外周部には、案内板３８の巻取方向側において、断面略Ｌ字形柱状の係止柱４０が一体に形成されており、係止柱４０は、ギヤケース３４からロックギヤ２４とは反対側へ突出されている。
【００３１】
図２、図８及び図９に詳細に示す如く、ギヤケース３４の外周部には、案内板３８の巻取方向側近傍において、制限部材としての制限爪４２が一体に形成されており、制限爪４２は、ギヤケース３４からロックギヤ２４とは反対側へ突出されている。制限爪４２には、長尺矩形柱状の制限柱４４が設けられており、制限柱４４は、基端がギヤケース３４と一体にされると共に、弾性（可撓性）を有している。制限柱４４の先端には、断面台形状の制限突起４６が一体に形成されており、制限突起４６は、制限柱４４からギヤケース３４の内周側に突出されると共に、ロックギヤ２４側の面が制限柱４４の長手方向に対して垂直に配置されている。
【００３２】
制限突起４６の引出方向側の面は、傾斜面としての第１当接面４６Ａにされると共に、制限突起４６の巻取方向側の面は、追加傾斜面としての第２当接面４６Ｂにされており、第１当接面４６Ａ及び第２当接面４６Ｂは、巻取方向へ向かうに従いロックギヤ２４（下記クラッチプレート４４）の内周側へ向かう方向（引出方向へ向かうに従いロックギヤ２４（下記クラッチプレート４４）の外周側へ向かう方向）へ傾斜されている。
【００３３】
図２に詳細に示す如く、ギヤケース３４の外周部は、制限爪４２と係止柱４０との間の一部において、ロックギヤ２４のギヤ部２８の外周部分を露出させている。
【００３４】
図１、図２、図６及び図７に示す如く、ギヤケース３４のロックギヤ２４とは反対側には、クラッチ機構を構成する装着部材（位置決め対象）としての略円環板状のクラッチプレート４８が配置されている。クラッチプレート４８の外周縁には、半円状の装着孔５０が所定数（本実施の形態では６つ）形成されており、位置決め部としての所定数の装着孔５０は、クラッチプレート４８の周方向に沿って等間隔に配置されている。一部（本実施の形態では３つ）の装着孔５０には、ギヤケース３４の保持ピン３６が嵌入されており、これにより、クラッチプレート４８がギヤケース３４に保持されている。
【００３５】
クラッチプレート４８の内周には、Ｌ字形板状の延出部５２が所定数（本実施の形態では６つ）一体に形成されており、所定数の延出部５２は、クラッチプレート４８の周方向に沿って等間隔に配置されている。延出部５２の基端側部分は、クラッチプレート４８の周方向へ延出されており、延出部５２の先端側部分は、クラッチプレート４８の径方向内側へ延出されている。延出部５２の先端には、柱状の噛込部５４が一体に形成されており、噛込部５４は、延出部５２からギヤケース３４側へ突出されて、ギヤケース３４内側を介してロックギヤ２４のクラッチ凹部３０内に挿入されている。噛込部５４は、クラッチ凹部３０の外周面から離間されており、クラッチプレート４８は、ロックギヤ２４の回転を許容している。
【００３６】
クラッチプレート４８の内周側には、駆動部材としてのピニオン５６が設けられており、ピニオン５６には、中心軸に沿って、トーションシャフト２２の一端２２Ａが回転可能に貫通されている。ピニオン５６のロックギヤ２４とは反対側部分には、歯車５８が設けられており、歯車５８の外周全体には、ピニオン歯５８Ａが形成されている。
【００３７】
ピニオン５６のロックギヤ２４側部分には、クラッチ機構を構成するクラッチ部６０が形成されており、クラッチ部６０は、ロックギヤ２４のクラッチ凹部３０内に挿入されている。クラッチ部６０の外周面には、所定数（本実施の形態では６つ）の凸部６０Ａが形成されており、所定数の凸部６０Ａは、クラッチ部６０の周方向に沿って等間隔に配置されると共に、それぞれ突出高さが引出方向へ向かうに従い徐々に高くされている。クラッチ部６０には、各凸部６０Ａの巻取方向側部分において、クラッチプレート４８の噛込部５４が装着（押圧接触）されており、これにより、ピニオン５６がクラッチプレート４８に保持されている。
【００３８】
クラッチプレート４８の外周部には、ギヤケース３４とは反対側において、移動部材としての樹脂製でブロック状のスライダ６２が設けられている。スライダ６２には、スライダ本体６４が設けられており、スライダ本体６４は、クラッチプレート４８の外周部に沿って湾曲されると共に、ギヤケース３４の案内板３８及び制限爪４２の内周側に配置されている。
【００３９】
スライダ本体６４のクラッチプレート４８側の面には、位置決め部材としての円柱状の装着ピン６６（シェアピン）が所定数（本実施の形態では２つ）突出形成されており、所定数の装着ピン６６は、それぞれクラッチプレート４８の装着孔５０に圧入（潰れ挿入）されている。これにより、スライダ６２が、クラッチプレート４８に装着（位置決め及び保持）されて、クラッチプレート４８と一体に回転可能にされている。
【００４０】
スライダ本体６４には、矩形柱状の第１制限凹部６８が形成されており、第１制限凹部６８は、クラッチプレート４８の外周側及びクラッチプレート４８とは反対側に開放されている。スライダ本体６４には、第１制限凹部６８の引出方向側において、矩形柱状の第２制限凹部７０が形成されており、第２制限凹部７０は、クラッチプレート４８の外周側及びクラッチプレート４８とは反対側に開放されている。
【００４１】
図８及び図９にも示す如く、スライダ本体６４のクラッチプレート４８外周側の近傍には、制限爪４２の制限柱４４が配置されると共に、スライダ本体６４の第１制限凹部６８には、制限爪４２の制限突起４６が挿入されており、スライダ６２（スライダ本体６４）は、制限柱４４によってクラッチプレート４８の外周側への変位を制限されると共に、制限突起４６によってクラッチプレート４８とは反対側への変位を制限されている。
【００４２】
スライダ本体６４には、第１制限凹部６８と第２制限凹部７０との間において、台形柱状の制限突部７２が形成されており、制限突部７２は、第１制限凹部６８と第２制限凹部７０とを分離している。制限突部７２の巻取方向側の面は、傾斜面としての第３当接面７２Ａにされると共に、制限突部７２の引出方向側の面は、追加傾斜面としての第４当接面７２Ｂにされており、第３当接面７２Ａ及び第４当接面７２Ｂは、巻取方向へ向かうに従いクラッチプレート４８の内周側へ向かう方向（引出方向へ向かうに従いクラッチプレート４８の外周側へ向かう方向）へ傾斜されている。
【００４３】
スライダ本体６４の巻取方向側の一端には、係止部としての正面視Ｔ字状かつ側面視断面Ｌ字状のストッパ７４が一体に形成されており、ストッパ７４は、基端側部分においてクラッチプレート４８の外周側に突出されると共に、先端側部分においてクラッチプレート４８側に突出されている。
【００４４】
クラッチプレート４８の外周側には、係合部材としてのパウル７６が配置されており、パウル７６は、中央部分において、側壁１２Ｂに回動可能に支持されている。パウル７６の一端とギヤケース３４との間には、付勢手段としての圧縮コイルスプリング７８が架け渡されており、圧縮コイルスプリング７８は、パウル７６の他端がクラッチプレート４８側へ回動する方向へパウル７６を付勢している。
【００４５】
パウル７６の他端には、係合部７６Ａが一体に形成されており、係合部７６Ａは、パウル７６から脚板１２Ｂ側へ突出されている。係合部７６Ａは、脚板１２Ｂの挿入孔１６に挿入されており、係合部７６Ａは、スライダ６２のストッパ７４に係合されている。これにより、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によるパウル７６の回動が係止されており、係合部７６Ａは、ロックギヤ２４のギヤ部２８（ラチェット歯２８Ａ）に噛合（係合）されていない。
【００４６】
図１及び図６に示す如く、ギヤケース３４の上側かつ背板１２Ａ側には、収容部材としての有底円筒状のシリンダ８０が設けられており、シリンダ８０は、略上下方向に沿って配置されている。シリンダ８０は、脚板１２Ｂに固定されており、シリンダ８０の下端は、ピニオン５６の上側において開口されている。
【００４７】
シリンダ８０内の上端（底部）には、ガス発生装置８２が固定されており、ガス発生装置８２は、シリンダ８０の上端を閉塞している。ガス発生装置８２は、車両の制御装置８４に電気的に接続されており、制御装置８４には、車両の検知装置８６が電気的に接続されている。検知装置８６が車両の緊急状態（衝突）を検知した際（車両の緊急時）には、制御装置８４の制御によって、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ガス発生装置８２が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ８０内の上端に供給可能にされている。
【００４８】
シリンダ８０内には、移動部材としてのピストン８８が設けられており、ピストン８８は、シリンダ８０内を下側へ移動可能にされている。ピストン８８には、上部以外の部分において、矩形柱状のラック９０が設けられており、ラック９０の背板１２Ａとは反対側の部分には、ラック歯９０Ａが形成されている。ラック９０は、シリンダ８０の下端から突出されており、ラック９０の下端は、ピニオン５６の歯車５８の上側近傍に配置されている。
【００４９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５０】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、図５に示す如く、車両の緊急時（検知装置８６が車両の衝突を検知した際）に、制御装置８４の制御によって、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ガス発生装置８２が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ８０内の上端に供給する。このため、ピストン８８が当該ガスの圧力（内圧）を上側（一側）から受けて、ピストン８８が下側（他側）へ移動される。これにより、ピストン８８のラック９０（ラック歯９０Ａ）がピニオン５６の歯車５８（ピニオン歯５８Ａ）に噛合されて、ピニオン５６が巻取方向へ回転される。
【００５１】
ピニオン５６が巻取方向へ回転された際には、クラッチプレート４８の噛込部５４がピニオン５６のクラッチ部６０における凸部６０Ａの巻取方向側部分から引出方向側部分に移動されることで、クラッチプレート４８の延出部５２がクラッチプレート４８の外周側へ変形移動されつつ、噛込部５４がロックギヤ２４のクラッチ凹部３０外周面側へ移動される。このため、噛込部５４がクラッチ部６０（凸部６０Ａの周面）とロックギヤ２４（クラッチ凹部３０の外周面）との間に噛み込まれる（係合される）ことで、ピニオン５６、クラッチプレート４８、ロックギヤ２４、トーションシャフト２２及びスプール１８が一体回転可能にされる。これにより、クラッチプレート４８の装着孔５０に嵌入されたギヤケース３４の保持ピン３６が装着孔５０の周縁によって破断されて、クラッチプレート４８のギヤケース３４への保持が解除されることで、ピニオン５６、クラッチプレート４８、ロックギヤ２４、トーションシャフト２２及びスプール１８が一体に巻取方向へ回転される。このため、スプール１８にウェビング２０が巻き取られて、ウェビング２０による乗員の拘束力が増加される。
【００５２】
図３及び図４に示す如く、プリテンショナ機構３２が作動されて、クラッチプレート４８が巻取方向へ回転された際には、クラッチプレート４８と一体にスライダ６２が巻取方向へ回転（移動）されて、スライダ６２のストッパ７４がギヤケース３４の係止柱４０に当接する。これにより、スライダ６２の装着ピン６６がクラッチプレート４８の装着孔５０周縁によって破断されて、スライダ６２のクラッチプレート４８への装着が解除されることで、スライダ６２の巻取方向への回転が係止される（クラッチプレート４８の巻取方向への回転は係止されない）。
【００５３】
また、スライダ６２が巻取方向へ回転されることで、スライダ６２（ストッパ７４）のパウル７６（係合部７６Ａ）との係合が解除される。このため、パウル７６が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって回動されて、係合部７６Ａがロックギヤ２４のギヤ部２８（ラチェット歯２８Ａ）に噛合（係合）される。これにより、パウル７６がロックギヤ２４の引出方向への回転をロック（規制）可能にされる（ロックギヤ２４の巻取方向への回転は許可される）。
【００５４】
このため、乗員の移動力（慣性力等）によってウェビング２０が引っ張られることによるウェビング２０のスプール１８からの引出力が、プリテンショナ機構３２の作動によるウェビング２０のスプール１８への巻取力に比し、大きくなって、スプール１８の回転方向が巻取方向から引出方向へ変更された際には、パウル７６がロックギヤ２４の引出方向への回転をロックする。これにより、トーションシャフト２２及びスプール１８の引出方向への回転が制限されて、ウェビング２０のスプール１８からの引き出しが制限される。したがって、早期にウェビング２０のスプール１８からの引き出しを制限でき、乗員を効果的に拘束できる（プリテンショナ機構３２の作動により増加された乗員の拘束力が減少することを抑制できる）。
【００５５】
さらに、パウル７６がロックギヤ２４（トーションシャフト２２の一端２２Ａ側）の引出方向への回転をロックした後において、乗員からウェビング２０及びスプール１８を介してトーションシャフト２２の他端２２Ｂに作用する引出方向への荷重が、フォースリミッタ荷重（トーションシャフト２２が捩れ変形される荷重）以上になった際には、フォースリミッタ機構が作動されることで、トーションシャフト２２が、捩れ変形されて、他端２２Ｂ側を一端２２Ａ側に対し引出方向へ回転される。これにより、スプール１８が引出方向へ回転されて、スプール１８からウェビング２０が引き出されることで、ウェビング２０から乗員へ作用する荷重（乗員の運動エネルギー）がトーションシャフト２２の捩れ変形によって吸収される。
【００５６】
ところで、プリテンショナ機構３２では、スライダ６２（スライダ本体６４）の装着ピン６６がクラッチプレート４８の装着孔５０に圧入されることで、スライダ６２がクラッチプレート４８に装着されている。
【００５７】
ここで、スライダ本体６４のクラッチプレート４８外周側の近傍には、ギヤケース３４の制限爪４２の制限柱４４が配置されると共に、スライダ本体６４の第１制限凹部６８には、制限爪４２の制限突起４６が挿入されており、スライダ６２（スライダ本体６４）は、制限柱４４によってクラッチプレート４８の外周側への変位を制限されると共に、制限突起４６によってクラッチプレート４８とは反対側への変位を制限されている。これにより、次の組付工程までの搬送時には、スライダ６２の振動によるクラッチプレート４８からの脱落を効果的に制限できる。
【００５８】
さらに、制限爪４２の制限突起４６の第１当接面４６Ａ及びスライダ本体６４の制限突部７２の第３当接面７２Ａが、引出方向へ向かうに従いクラッチプレート４８の外周側へ向かう方向へ傾斜されている。
【００５９】
このため、プリテンショナ機構３２が作動されて、クラッチプレート４８と一体にスライダ６２が巻取方向へ回転された際には、図３に示す如く、第１当接面４６Ａが第３当接面７２Ａに当接されることで、制限柱４４がクラッチプレート４８の外周側へ弾性変形されつつ、制限突起４６がクラッチプレート４８の外周側へ移動されて、制限突起４６が第３当接面７２Ａを乗り越える。これにより、制限爪４２がスライダ６２の巻取方向への回転を許容することで、スライダ６２（ストッパ７４）のパウル７６（係合部７６Ａ）との係合を解除できる。
【００６０】
また、制限突起４６が第３当接面７２Ａを乗り越えた後には、図４に示す如く、制限突起４６が制限突部７２を乗り越えて、制限柱４４のクラッチプレート４８外周側への弾性変形が解除されつつ、制限突起４６がクラッチプレート４８の内周側へ移動される。これにより、制限柱４４がスライダ本体６４のクラッチプレート４８外周側の近傍に配置されると共に、制限突起４６がスライダ本体６４の第２制限凹部７０に挿入される。
【００６１】
このため、スライダ６２のストッパ７４がギヤケース３４の係止柱４０に当接して、スライダ６２のクラッチプレート４８への装着が解除されても、スライダ６２（スライダ本体６４）が、制限柱４４によってクラッチプレート４８の外周側への変位を制限されると共に、制限突起４６によってクラッチプレート４８とは反対側への変位を制限される。これにより、スライダ６２の位置を効果的に安定させることができる。
【００６２】
また、制限突起４６の第２当接面４６Ｂ及び制限突部７２の第４当接面７２Ｂが、巻取方向へ向かうに従いクラッチプレート４８の内周側へ向かう方向へ傾斜されている。
【００６３】
このため、スライダ６２のクラッチプレート４８への装着が解除された後に、仮にスライダ６２が引出方向へ回転されても、第４当接面７２Ｂが第２当接面４６Ｂに当接することで、制限突起４６がギヤケース３４の外周側へ移動されて制限突起４６が第４当接面７２Ｂを乗り越えることが制限される。これにより、スライダ６２の位置を一層安定させることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、スライダ６２（スライダ本体６４）に第１制限凹部６８及び第２制限凹部７０を形成して第１制限凹部６８と第２制限凹部７０との間に制限突部７２を形成した構成としたが、スライダ６２（スライダ本体６４）に第１制限凹部６８及び第２制限凹部７０を形成せずに制限突部７２をスライダ６２（スライダ本体６４）からクラッチプレート４８とは反対側に突出させた構成としてもよい。
【００６５】
また、本実施の形態では、制限爪４２の制限突起４６の第１当接面４６Ａ及びスライダ本体６４の制限突部７２の第３当接面７２Ａを引出方向へ向かうに従いクラッチプレート４８の外周側へ向かう方向へ傾斜させた構成としたが、第１当接面４６Ａ及び第３当接面７２Ａの少なくとも一方を引出方向へ向かうに従いクラッチプレート４８の外周側へ向かう方向へ傾斜させた構成であればよい。
【００６６】
さらに、本実施の形態では、制限爪４２の制限突起４６の第２当接面４６Ｂ及びスライダ本体６４の制限突部７２の第４当接面７２Ｂを巻取方向へ向かうに従いクラッチプレート４８の内周側へ向かう方向へ傾斜させた構成としたが、第２当接面４６Ｂ及び第４当接面７２Ｂの少なくとも一方をクラッチプレート４８の周方向に垂直にした構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    ウェビング巻取装置
１２    フレーム（支持部材）
２０    ウェビング
２４    ロックギヤ（回転部材）
３２    プリテンショナ機構
４２    制限爪（制限部材）
４６Ａ  第１当接面（傾斜面）
６２    スライダ（移動部材）
７２Ａ  第３当接面（傾斜面）
７６    パウル（係合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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