(57)【要約】【課題】ウェブを複数の電子写真印刷ユニットに通過させて多色画像形成を行う場合に、印刷ユニットのトナー像転写用の転写ローラにウェブのトナーが逆転移する現象の発生を抑えることができ、印刷品質を維持できる電子写真印刷機の提供。【解決手段】ウェブ流れ方向において複数設置された電子写真印刷ユニット１２同士の間の位置に赤外線ヒータ１７を設置し、ウェブ１０１の印刷ユニット１２間に位置する部分（ユニット間延在部１０１ｃ）に前記赤外線ヒータ１７から赤外線を照射してウェブ１０１のキャリア液の一部蒸発除去及びトナーの一部定着を行うようにした電子写真印刷機１０を提供する。【選択図】図１
2011033650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体トナーとキャリア液とからなる現像液を用いる湿式の電子写真印刷機であって、
トナー像が形成される感光体ドラムと該感光体ドラムのトナー像をウェブに転写する転写ローラとを有する電子写真印刷ユニットが複数連設され、ウェブ流れ方向において電子写真印刷ユニット間に、前記ウェブのトナー及びキャリア液に加熱エネルギーを与えて前記キャリア液の一部を蒸発除去するとともに前記トナーのウェブ印刷面への定着度を高める定着補助機構が設けられていることを特徴とする電子写真印刷機。
【請求項２】
前記定着補助機構が、ウェブの印刷面に赤外線を照射する赤外線ヒータであることを特徴とする請求項１記載の電子写真印刷機。
【請求項３】
前記赤外線ヒータは、最大エネルギー波長が１．２〜２．５μｍの赤外線を出力するものであることを特徴とする請求項２記載の電子写真印刷機。
【請求項４】
前記定着補助機構が前記ウェブのトナー及びキャリア液に与える加熱エネルギーの出力を、該加熱エネルギーによるウェブに対するトナーの定着度が該定着補助機構のウェブ流れ方向下流側の電子写真印刷ユニットによる前記ウェブへの画像転写に支障を生じない範囲で制御するエネルギー出力制御部を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真印刷機。
【請求項５】
前記電子写真印刷ユニットの転写ローラとバックアップローラとの間に、転写ローラからウェブ印刷面へのトナーの転移を生じやすくするバイアス電圧が印加されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真印刷機。
【請求項６】
複数の前記電子写真印刷ユニットが上下多段に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真印刷機。
【請求項７】
複数の前記電子写真印刷ユニットは互いの印刷色が異なることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真印刷機。
【請求項８】
さらに、電子写真印刷ユニットによる印刷が完了したウェブのキャリア液の乾燥除去、トナー定着を行うトナー定着装置を具備することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真印刷機。
【請求項９】
前記トナー定着装置は、前記電子写真印刷機にて送り移動されるウェブの印刷面に赤外線を照射する赤外線ヒータを有する仮定着器が設けられてなる仮定着部と、前記仮定着部のウェブ流れ方向下流側に設けられ、ヒートローラを含む複数のローラによってウェブをニップする１又は複数の本定着用ユニットを有する本定着部とを具備することを特徴とする請求項８記載の電子写真印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体トナーとキャリア液とからなる現像液を用いる湿式の電子写真印刷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体トナー（以下、単にトナーとも言う）とキャリア液とからなる現像液を用いる湿式の電子写真印刷機にあっては、感光体ドラム外周面に形成されたトナー像を転写ローラを介して用紙の印刷面に転写して画像印刷する方式のものが広く採用されている（例えば、特許文献１）。この種の電子写真印刷機では、転写ローラ（特許文献１では中間画像担体３０１）から用紙へのトナー像の転写に伴い用紙に吸収されたキャリア液を、例えば熱ローラ等を用いて蒸発除去することでトナーを用紙に定着させる。
また、ウェブ（帯状の用紙）を、感光体ドラム、転写ローラ、該転写ローラとの間に用紙をニップするバックアップローラを具備する構成の複数の印刷ユニットに通過させ、多色印刷を行うように構成されたシステムも種々提案されている。
【特許文献１】特表２００８−５１２７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のように、ウェブを多数のユニットに通過させ多色画像を形成するシステムの場合、ウェブ流れ方向上流側のユニットにてウェブ印刷面に転写されたトナー像が下流側ユニットの転写ローラに逆転移することがあり、印刷品質の低下を引き起こすといった問題があった。
また、本発明者は、転写ローラとバックアップローラとの間にバイアス電圧を印加して、転写ローラからウェブ印刷面へのトナーの転移が生じやすくする電位差を確保し、このバイアス電圧によってウェブ印刷面から転写ローラへのトナーの逆転移を防止することを検討した。この構成は転写ローラへのトナーの逆転移の抑制に有効であるが、しかしながら、転写ローラとバックアップローラとの間のニップ圧によるトナーの転写ローラへの付着転移を防止するには物理的限界があり、転写ローラへのトナーの逆転移をより確実に防いで印刷品質を向上できる技術の開発が求められていた。
【０００４】
本発明は、前記課題に鑑みて、多色画像形成等におけるウェブ印刷面に転写されたトナー像の電子写真印刷ユニットの転写ローラへの逆転移が生じにくく、印刷品質を向上できる電子写真印刷機の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、液体トナーとキャリア液とからなる現像液を用いる湿式の電子写真印刷機であって、トナー像が形成される感光体ドラムと該感光体ドラムのトナー像をウェブに転写する転写ローラとを有する電子写真印刷ユニットが複数連設され、ウェブ流れ方向において電子写真印刷ユニット間に、前記ウェブのトナー及びキャリア液に加熱エネルギーを与えて前記キャリア液の一部を蒸発除去するとともに前記トナーのウェブ印刷面への定着度を高める定着補助機構が設けられていることを特徴とする電子写真印刷機。
第２の発明は、前記定着補助機構が、ウェブの印刷面に赤外線を照射する赤外線ヒータであることを特徴とする第１の発明の電子写真印刷機を提供する。
第３の発明は、前記赤外線ヒータは、最大エネルギー波長が１．２〜２．５μｍの赤外線を出力するものであることを特徴とする第２の発明の電子写真印刷機を提供する。
第４の発明は、前記定着補助機構が前記ウェブのトナー及びキャリア液に与える加熱エネルギーの出力を、該加熱エネルギーによるウェブに対するトナーの定着度が該定着補助機構のウェブ流れ方向下流側の電子写真印刷ユニットによる前記ウェブへの画像転写に支障を生じない範囲で制御するエネルギー出力制御部を具備することを特徴とする第１〜３のいずれかの発明の電子写真印刷機を提供する。
第５の発明は、前記電子写真印刷ユニットの転写ローラとバックアップローラとの間に、転写ローラからウェブ印刷面へのトナーの転移を生じやすくするバイアス電圧が印加されていることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の電子写真印刷機を提供する。
第６の発明は、複数の前記電子写真印刷ユニットが上下多段に設けられていることを特徴とする第１〜５のいずれかの発明の電子写真印刷機を提供する。
第７の発明は、複数の前記電子写真印刷ユニットは互いの印刷色が異なることを特徴とする第１〜６のいずれかの発明の電子写真印刷機を提供する。
第８の発明は、さらに、電子写真印刷ユニットによる印刷が完了したウェブのキャリア液の乾燥除去、トナー定着を行うトナー定着装置を具備することを特徴とする第１〜７のいずれかの発明の電子写真印刷機を提供する。
第９の発明は、前記トナー定着装置は、前記電子写真印刷機にて送り移動されるウェブの印刷面に赤外線を照射する赤外線ヒータを有する仮定着器が設けられてなる仮定着部と、前記仮定着部のウェブ流れ方向下流側に設けられ、ヒートローラを含む複数のローラによってウェブをニップする１又は複数の本定着用ユニットを有する本定着部とを具備することを特徴とする第８の発明の電子写真印刷機を提供するを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ウェブ流れ方向において電子写真印刷ユニット（以下、単に印刷ユニットとも言う）間に設けられた定着補助機構から、該定着補助機構よりもウェブ流れ方向上流側の印刷ユニットによってトナー像が転写されたウェブに吸収されているキャリア液及びトナーに加熱エネルギーを与えて前記キャリア液の一部を蒸発除去するとともにウェブ印刷面へのトナーの溶融定着を一部進行させることができる。これにより、ウェブ印刷面に対するトナーの転移性（定着度）が高められ、定着補助機構からウェブ流れ方向下流側の印刷ユニットの転写ローラがウェブ印刷面に接触したときのウェブ印刷面から転写ローラへのトナー像の逆転移を防止あるいは殆ど無くすことができ、印刷品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る電子写真印刷機の構成を示す正面図である。
【図２】図１の電子写真印刷機のトナー定着装置の仮定着器をその開口側から見た構成を示す図である。
【図３】図１の電子写真印刷機のトナー定着装置の本定着部の本定着用ユニットの構成を示す図である。
【図４】図３の本定着用ユニットの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施した電子写真印刷機の一例について、図面を参照して説明する。
なお、図１〜図４において、上側を上、下側を下、として説明する。
【０００９】
図１に例示する電子写真印刷機１０は、多色印刷を行うために電子写真印刷ユニット１２が上下多段（図示例では４段）に設けられた印刷装置部１０Ａと、これら電子写真印刷ユニット１２を経て印刷後のウェブ１０１（帯状の用紙）を乾燥させてトナーを定着させるトナー定着装置１とを具備する。
図１中、符号１１は電子写真印刷機１０のフレーム、１４は仕切壁である。
【００１０】
仕切壁１４は、フレーム１１内に上下方向に延在するように形成されて、印刷装置部１０Ａとトナー定着装置１との間に介在設置されている。トナー定着装置１は、仕切壁１４を介して印刷装置部１０Ａとは反対側に設けられている。また、この仕切壁１４は、後述するように前記トナー定着装置１の赤外線ヒータから放出される赤外線や熱を遮蔽して前記赤外線や熱が電子写真印刷ユニット１２に到達することを阻止する熱遮蔽壁としても機能する。
なお、仕切壁１４の上部には、最上段の電子写真印刷ユニット１２（上下多段の電子写真印刷ユニット１２の内、ウェブ１０１の送り方向（以下、流れ方向とも言う）最下流に位置するもの）からトナー定着装置１へ送り移動されるウェブ１０１を通すための窓１４ａが形成されている。
【００１１】
印刷装置部１０Ａは、上下多段の電子写真印刷ユニット１２と、上下方向において電子写真印刷ユニット１２（以下、単に印刷ユニットとも言う）間にそれぞれ配置された赤外線ヒータ１７（定着補助機構。赤外線ランプ）とを具備している。図１では、上下多段の印刷ユニット１２間にそれぞれ赤外線ヒータ１７をひとつずつ設置した構成を例示しているが、上下方向に隣り合う一対の印刷ユニット１２間における赤外線ヒータ１７の設置数は、ひとつに限定されず複数であっても良い。図示例の電子写真印刷機１０の印刷装置部１０Ａは、上下４段の印刷ユニット１２と、上下方向に隣り合う印刷ユニット１２間にひとつずつ設置された計３つの赤外線ヒータ１７とを具備して構成されている。
【００１２】
前記電子写真印刷ユニット１２は、液体トナーとキャリア液とからなる現像液を用いる湿式の電子写真印刷装置である。
この電子写真印刷ユニット１２は、感光体ドラム１２１、該感光体ドラム１２１の表面を均一に帯電させる帯電装置１２２、帯電装置１２２によって帯電された前記感光体ドラム２表面の電荷を露光によって除去して静電潜像を形成する露光装置１２３、前記現像液を前記感光体ドラム１２１に供給して前記感光体ドラム１２１表面に前記静電潜像を可視像化したトナー像を形成する現像器１２４、感光体ドラム１２１に接して回転して前記トナー像を感光体ドラム１２１表面からウェブ１０１に転写する転写ローラ１２５、ウェブ１０１を転写ローラ１２５に押し付けるバックアップローラ１２６を具備した構成となっている。
【００１３】
また、転写ローラ１２５とバックアップローラ１２６との間には、転写ローラ１２５からウェブ１０１印刷面へのトナーの転移を生じやすくするバイアス電圧を印加している。このバイアス電圧は、ウェブ１０１に転写されたトナーの転写ローラ１２５への逆転移を抑える機能も果たす。
【００１４】
電子写真印刷機１０に設けられた上下多段の電子写真印刷ユニット１２は、印刷色が互いに異なる。
長尺帯状のウェブ１０１は、電子写真印刷機１０の機内（印刷装置部１０Ａ内）での縦方向の送り移動（図示例では最下段の電子写真印刷ユニット１２の下方から上方への送り移動）によって上下多段の電子写真印刷ユニット１２を順次経由して、多色印刷が実現される。印刷装置部１０Ａにおいて下側（図１において下側）がウェブ流れ方向上流側、上側（図１において上側）がウェブ送り方向下流側となっている。
【００１５】
上下多段の電子写真印刷ユニット１２の内、ウェブ１０１の送り方向において最も下流側に位置する電子写真印刷ユニット１２（図示例では最上段の電子写真印刷ユニット１２）から送り出されたウェブ１０１は、電子写真印刷機１０の機内にて上下に互いに離隔させて設けられたローラ１３１、１３２によって、上下多段の電子写真印刷ユニット１２に通された部分とは逆方向（図示例では、上側のローラ１３１から下方向）に案内され、上下のローラ１３１、１３２間に設けられたトナー定着装置１によりトナーが定着される。
なお、図中、符号１５は上下のローラ１３１、１３２間にてウェブ１０１に張力を与えるテンションローラ、符号１６は下側のローラ１３２から送り方向下流側へ送り出されるウェブ１０１に張力を与えるテンションローラである。
【００１６】
赤外線ヒータ１７は、通電によって加熱されて赤外線を放射するフィラメント（図示せず）を内蔵するヒータ本体１７ａ（赤外線ランプ本体）の外側に、該ヒータ本体１７ａから放射された赤外線をウェブ１０１の印刷面に向けて反射する湾曲凹面をなす反射面１７ｂを形成する反射カバー１７ｃを取り付けたものである。この赤外線ヒータ１７は、前記反射カバー１７ｃ内面の前記反射面１７ｂが、ウェブ１０１の印刷面１０１ａに対面するようにして設置されており、ヒータ本体１７ａから放射された赤外線を、ウェブ１０１の上下の印刷ユニット１２間に位置する部分（以下、ユニット間延在部１０１ｃとも言う）に照射するようになっている。
【００１７】
ウェブ１０１のユニット間延在部１０１ｃには、当該ユニット間延在部１０１ｃからウェブ流れ方向上流側に位置する印刷ユニット１２によってトナー像が転写されている。また、ユニット間延在部１０１ｃは、トナー像の転写に伴い印刷ユニット１２から供給されたキャリア液を吸収した状態になっている。
印刷装置部１０Ａにあっては、ウェブ１０１のユニット間延在部１０１ｃの印刷面１０１ａに赤外線ヒータ１７から赤外線を照射することによって、ウェブ１０１に吸収されているキャリア液及びトナーに加熱エネルギーを与えて前記キャリア液の一部を蒸発除去するとともにウェブ印刷面１０１ａへのトナーの溶融定着を一部進行させる。これにより、ユニット間延在部１０１ｃからウェブ流れ方向下流側の印刷ユニット１２の転写ローラ１２５がウェブ印刷面１０１ａに接触したときに、ウェブ印刷面１０１ａから転写ローラ１２５への逆転移が生じる可能性があるトナー量を少なくすることができる。その結果、転写ローラ１２５へのトナー像の逆転移を防止あるいは殆ど無くすことができ、印刷品質を向上させることができる。
【００１８】
ウェブ１０１からキャリア液の一部を蒸発除去することは、ウェブ印刷面１０１ａに存在する未定着状態のトナーをウェブ１０１に対して定着状態に近付ける（定着度を高める）こと、換言すれば、トナーの転写ローラ１２５への逆転移を生じにくくすることに有効に寄与する。
赤外線ヒータ１７からの赤外線照射によるウェブ１０１からのキャリア液の一部蒸発除去は、赤外線ヒータ１７からの輻射熱に加えて、ウェブ１０１に吸収されているキャリア液に赤外線が吸収されることでキャリア液内での光エネルギーによる内部振動が生じ該内部振動による摩擦でキャリア液が加熱され、キャリア液の蒸発、乾燥が行われるものである。すなわち、赤外線ヒータ１７からの輻射熱と、キャリア液に内部振動を与える赤外線の光エネルギーとが、キャリア液を加熱する加熱エネルギーとして機能し、キャリア液の一部の蒸発除去がなされる。
キャリア液の蒸発除去を赤外線の照射（さらに輻射熱が作用していても良い）によって行う構成であれば、ウェブ１０１に吸収されているキャリア液を短時間で効率良く加熱でき、キャリア液の一部蒸発除去を短時間で効率良く実現することができる。
【００１９】
キャリア液の一部蒸発除去を短時間で行えることは、ウェブ１０１の入熱を少なく抑えることができるという利点がある。これにより、余熱による紙じわや紙伸びといった、障害の発生を防止できる。
赤外線ヒータ１７（詳細にはヒータ本体１７ａ）は、最大エネルギー波長が１．２〜２．５μｍの比較的短波長の赤外線を出力するものであることが好ましい。最大エネルギー波長とは、赤外線ヒータ１７が出力（放射）する赤外線の波長域において、エネルギーが最大の波長を指す。
【００２０】
この赤外線ヒータ１７としては、例えば、通電によるフィラメントの温度が１４００〜２１００℃で、最大エネルギー波長が１．２〜１．７μｍ、最大エネルギー密度が１２０ｋｗ／ｍ２のもの、通電によるフィラメントの温度が９５０〜１２００℃で、最大エネルギー波長が２．０〜２．５μｍ、最大エネルギー密度が１００ｋｗ／ｍ２程度のものを用いることが好適である。このような赤外線ヒータは、加熱対象物の短時間での昇温に有効である。例えば、赤外線の照射開始から１〜３秒程度の短時間でキャリア液を一部蒸発除去できる温度まで昇温することが可能である。したがって、このような赤外線ヒータは、キャリア液の一部蒸発除去の時間短縮に有利である。
また、例えば、印刷準備時間後の立ち上げや一時停止後の再立ち上げにおいて、損紙の発生を少なくすることができ、これにより印刷物の生産効率の向上が可能となるといった利点もある。
【００２１】
ところで、ウェブ１０１のユニット間延在部１０１ｃへの赤外線照射によってウェブ１０１へのトナー溶融定着が進行しすぎると、該ユニット間延在部１０１ｃのウェブ流れ方向下流側の印刷ユニット１２の転写ローラ１２５へのトナーの逆転移の比率は低下するものの、この印刷ユニット１２によるウェブ印刷面１０１ａへのトナー画像（トナー像）の転写が阻害され、印刷品質が低下する。したがって、ウェブ１０１のユニット間延在部１０１ｃへの赤外線照射は、それによるトナー定着の進行で、当該ユニット間延在部１０１ｃのウェブ流れ方向下流側の印刷ユニット１２によるウェブ１０１へのトナー画像の転写に支障が生じないように調整することが適切である。
【００２２】
図１に例示した電子写真印刷機１０の印刷装置部１０Ａは、各赤外線ヒータ１７の赤外線出力を制御するための赤外線出力制御部１８を具備している。赤外線ヒータ１７の輻射熱出力は赤外線出力に連動して変動するので、赤外線出力を制御すれば、赤外線ヒータ１７がウェブ１０１のユニット間延在部１０１ｃに与える加熱エネルギー全体の出力を制御できる。
【００２３】
赤外線ヒータ１７がウェブ１０１のユニット間延在部１０１ｃに与える加熱エネルギーの出力は、前記加熱エネルギーによるウェブ１０１に対するトナーの定着度が当該赤外線ヒータ１７が加熱エネルギーを与えるユニット間延在部１０１ｃのウェブ流れ方向下流側の印刷ユニット１２による前記ウェブ１０１へのトナー像転写に支障を生じない範囲で前記赤外線出力制御部１８によって制御される。赤外線出力制御部１８は、赤外線ヒータ１７がウェブ１０１のユニット間延在部１０１ｃに与える加熱エネルギー出力を制御するエネルギー出力制御部として機能する。赤外線ヒータ１７の加熱エネルギー出力は、トナーの逆転移現象を防ぐ点では、当該赤外線ヒータ１７からウェブ流れ方向下流側の印刷ユニット１２におけるウェブ１０１へのトナー像転写に支障が生じない範囲で出来るだけ高出力であることが好ましい。
【００２４】
赤外線ヒータ１７が出力した加熱エネルギーによるウェブ１０１（ユニット間延在部１０１ｃ）に対するトナーの定着度は、印刷速度、ウェブ１０１の送り速度、赤外線ヒータ１７からユニット間延在部１０１ｃまでの距離によって左右される。
赤外線出力制御部１８による赤外線ヒータ１７の加熱エネルギーの出力制御は、印刷速度、ウェブ１０１の送り速度、赤外線ヒータ１７からユニット間延在部１０１ｃまでの距離に応じて、赤外線ヒータ１７毎に、前記加熱エネルギーによるウェブ１０１に対するトナーの定着度が当該赤外線ヒータ１７が加熱エネルギーを与えるユニット間延在部１０１ｃのウェブ流れ方向下流側の印刷ユニット１２による前記ウェブ１０１へのトナー像転写に支障を生じない範囲でなされる。
【００２５】
次に、トナー定着装置１について説明する。
図１に示すように、図示例の電子写真印刷機１０において、トナー定着装置１は、ウェブ１０１の上下のローラ１３１、１３２間に張設された部分の印刷面１０１ａに赤外線を照射する仮定着器２０が設けられてなる仮定着部２と、この仮定着部２のウェブ流れ方向下流側（図１において仮定着部２の下側）に設けられた本定着部３とを具備する。
【００２６】
前記仮定着部２は、前記仮定着器２０と、ウェブ１０１の上下のローラ１３１、１３２間に張設された部分を介して前記仮定着器２０とは反対の側にてウェブ１０１に沿って延在配置された熱遮蔽板２１と、この熱遮蔽板２１と前記仮定着器２０との間に確保された空間である仮定着処理空間２２内に前記ウェブ１０１に沿うエア流を形成するための送風機２３及びブロア２４とを具備する。
前記仮定着処理空間２２には、ウェブ１０１が上下方向に延在するように通されている。また、仮定着処理空間２２を介して対向する仮定着器２０及び熱遮蔽板２１は、ウェブ１０１に接触しないように、ウェブ１０１の前記仮定着処理空間２２に通された部分から離隔して設けられている。
【００２７】
前記仮定着器２０は、前記ウェブ１０１に沿って設けられた仮定着器本体２０１に、赤外線ヒータ２０２と、前記ウェブ１０１の印刷面１０１ａへの送風用の送風ファン２０３とを取り付けた構成とされている。
図１、図２に示すように、仮定着器本体２０１は、背板部２０１ａと、この背板部２０１ａの外周部から該背板部２０１ａの片面側に突設された四角枠状の側壁部２０１ｂとを具備し、側壁部２０１ｂの内側に赤外線ヒータ２０２を収容する凹形のカバー状に形成されている。
【００２８】
赤外線ヒータ２０２は外観棒状に形成されており、その長手方向をウェブ１０１の流れ方向に揃えるようにして、前記仮定着器本体２０１の内側に複数本並列に配列設置されている。複数本の赤外線ヒータ２０２は、仮定着処理空間２２に通されているウェブ１０１の印刷面１０１ａと略平行の面内に横並びに配列設置されている。
なお、赤外線ヒータ２０２の設置数は、特には限定は無い。
また、赤外線ヒータ２０２は、必ずしも、その長手方向をウェブ１０１の流れ方向に揃えた向きで設置する必要は無く、例えば水平方向に延在する向きで上下多段に設置しても構わない。
また、本発明において、赤外線ヒータの形状は特に限定は無く、外観棒状のものに限定されない。
【００２９】
この赤外線ヒータ２０２は、通電により加熱されて赤外線を放射するフィラメント２０２ａを赤外線透過性の収納管２０２ｂ内に収納した構成になっている。収納管２０２ｂは例えば石英ガラス等の赤外線透過性に優れる材質によって形成されている。フィラメント２０２ａは収納管２０２ｂの長手方向全長にわたって収納されている。フィラメント２０２ａの材質としては、例えば、カンタル線、タングステン、カーボン等を挙げることができる。
【００３０】
前記仮定着器本体２０１は、側壁部２０１ｂによって囲まれた内側の空間（ヒータ収容空間２０１ｃ）を介して前記背板部２０１ａとは反対の側（以下、開口側とも言う）がウェブ１０１側となる向きで設けられている。これにより、仮定着器２０は、赤外線ヒータ２０２から放射された赤外線を、仮定着器本体２０１の開口側からウェブ１０１に照射できるようになっている。
なお、仮定着器本体２０１は、ヒータ収容空間２０１ｃ内面を、赤外線を反射する反射板の取り付けなどによって赤外線反射面としてもよい。仮定着器本体２０１自体を赤外線反射性の材質によって形成して、ヒータ収容空間２０１ｃ内面を赤外線反射面としてもよい。これにより、赤外線ヒータ２０２から放射された赤外線を、無駄なくウェブ１０１に照射することができる。
【００３１】
前記送風ファン２０３は、仮定着器本体２０１の背板部２０１ａに開口された給気口２０１ｄに組み込まれている。この送風ファン２０３は、仮定着器本体２０１の外部のエアを仮定着器本体２０１内に取り込んで、ウェブ１０１に吹き付けるように送風する。
この送風ファン２０３による送風は、ウェブ１０１に吸収されているキャリア液の乾燥除去（蒸発による除去、乾燥）に利用される。また、仮定着器２０の過熱防止にも有効に寄与する。
【００３２】
送風機２３及びブロア２４は、それぞれ、仮定着処理空間２２内にその下端部から上方へのエア流を形成して、前記仮定着器２０の前記赤外線ヒータ２０２からの赤外線の照射によって前記ウェブ１０１から蒸発したキャリア液の蒸気を排気するためのエア流形成装置として機能する。
エア流は、ウェブ１０１の仮定着処理空間２２に通されている部分（主として、ウェブ１０１の長手方向において、前記仮定着器２０の赤外線ヒータ２０２の全長に沿わせるようにして設けられた領域（以下、仮定着領域１０１ｂとも言う））から蒸発したキャリア液（キャリア液の蒸気）を仮定着処理空間２２から排出する機能を果たす。
【００３３】
送風機２３は、熱遮蔽板２１と前記仮定着器２０との間の仮定着処理空間２２の下側に設置されており、上方への送風によって、仮定着処理空間２２内にその下端部から上方へのエア流を形成する。つまり、この送風機２３は、仮定着処理空間２２に通されているウェブ１０１に沿って上昇するエア流を仮定着処理空間２２内に形成する。
送風機２３は、ウェブ１０１を介して両側（ウェブ１０１の厚み方向において、ウェブ１０１を介して両側）にそれぞれ設置されている。ウェブ１０１は、仮定着処理空間２２の下側にて互いに離隔させて設置されている一対の送風機２３の間に通されている。
【００３４】
ブロア２４は、仮定着処理空間２２の上端に設置されており、仮定着処理空間２２内のエアを吸引排気することで、仮定着処理空間２２内にその下端部から上方へのエア流を形成する。
【００３５】
なお、本発明に係るトナー定着装置、電子写真印刷機としては、仮定着処理空間２２内にその下端部から上方へのエア流を形成するためのエア流形成装置として、送風機２３及びブロア２４の両方を採用した構成に限定されず、送風機２３及びブロア２４の片方のみを採用した構成としても良い。
エア流形成装置によって仮定着処理空間２２内のエア流を形成するために仮定着処理空間２２内に導入されるエア（図示例では送風機２３によって仮定着処理空間２２に送り込まれるエア）の温度は例えば１０〜４０℃であることが好ましい。
また、ここでは、エア流形成装置の具体例として、仮定着処理空間２２内を上昇するエア流を形成するものを説明するが、エア流形成装置としてはこれに限定されない。エア流形成装置としては、仮定着処理空間２２内にウェブ１０１に沿う方向（ウェブ１０１の面に沿う方向）のエア流を形成するものであれば良く、例えば、仮定着処理空間２２内を下降するエア流を形成するものや、水平方向のエア流を形成するものであっても良い。
但し、上述のように、仮定着処理空間２２内を上昇するエア流を形成する構成であれば、仮定着器２０の赤外線ヒータ２０２からの赤外線照射によって加熱されてウェブ１０１から放出されるキャリア液の蒸気（この蒸気はウェブ１０１の仮定着領域１０１ｂから上方に立ち上る）の仮定着処理空間２２からの排出を円滑に行う点で有利である。
【００３６】
送風機２３及びブロア２４によって仮定着処理空間２２内に形成されるエア流は、該仮定着処理空間２２に通されているウェブ１０１の仮定着領域１０１ｂ全体に接触される。これにより、キャリア液を吸収して濡れた状態にあるウェブ１０１が、前記仮定着器２０の前記赤外線ヒータ２０２からの赤外線の照射による乾燥と、仮定着処理空間２２内に形成されたエア流による乾燥の相乗効果によって効率良く乾燥される。その結果、ウェブ１０１に対するトナーの仮定着を短時間で実現できる。
しかも、赤外線の照射によって前記ウェブ１０１から蒸発したキャリア液の蒸気は、送風機２３及びブロア２４によって仮定着処理空間２２内に形成されるエア流によって、仮定着処理空間２２から円滑に排気される。これにより、仮定着処理空間２２内でのキャリア液の蒸気の滞留を防止できる。このことも、ウェブ１０１の短時間での乾燥に有効に寄与する。また、残留トナーの蒸発成分停滞による汚染防止にも有効であることは言うまでも無い。
【００３７】
赤外線の照射によるウェブ１０１の乾燥は、赤外線がウェブ１０１に吸収されているキャリア液に吸収されることで、キャリア液内での光エネルギーによる内部振動による摩擦でキャリア液が加熱されて、キャリア液の蒸発、乾燥が行われるものである。赤外線の照射によるウェブ１０１の乾燥であれば、例えば実開平２−５１３５３号公報記載のようにプレート状のヒーター体に設けられた多数の貫通孔からの熱風の噴出、吹き付けのみによってウェブをその表面から加熱する方式に比べて、ウェブ１０１に吸収されているキャリア液を短時間で効率良く加熱して、キャリア液の乾燥除去、ウェブ１０１の乾燥を短時間で効率良く実現することができる。
さらに、上述のように、エア流形成装置によって仮定着処理空間２２内に形成したエア流をウェブ１０１（特に、仮定着領域１０１ｂ）に接触させることで、このエア流によってもウェブ１０１の乾燥が促進される。これにより、短時間でのウェブ１０１の乾燥を実現できる。
【００３８】
ウェブ１０１の乾燥に赤外線を利用すること、これによりキャリア液の乾燥除去、ウェブ１０１の乾燥を短時間で行えることは、乾燥のためのウェブ１０１の入熱を少なく抑えることができるという利点がある。これにより、余熱による紙じわや紙伸びといった、障害の発生を防止できる。さらに、エア流形成装置によって仮定着処理空間２２内に形成したエア流も併用して、キャリア液の乾燥除去、ウェブ１０１の乾燥を行うことにより、ウェブ１０１の入熱を一層少なくできるため、余熱による紙じわや紙伸びといった、ウェブの送り移動に影響を与える障害の発生をより確実に防止できる。
また、このように、キャリア液の乾燥除去、ウェブ１０１の乾燥を短時間で行える仮定着部２の構成であれば、仮定着部２の小型化も容易であり、トナー定着装置全体、電子写真印刷機全体の小型化、省スペース化に有効に寄与する。
【００３９】
赤外線ヒータ２０２は、最大エネルギー波長が１．２〜２．５μｍの赤外線を出力するものであることが好ましい。
この赤外線ヒータ２０２としては、例えば、通電によるフィラメント２０２ａの温度が１４００〜２１００℃で、最大エネルギー波長が１．２〜１．７μｍ、最大エネルギー密度が１２０ｋｗ／ｍ２のもの、通電によるフィラメント２０２ａの温度が９５０〜１２００℃で、最大エネルギー波長が２．０〜２．５μｍ、最大エネルギー密度が１００ｋｗ／ｍ２程度のものを用いることが好適である。このような赤外線ヒータは、加熱対象物の短時間での昇温に有効である。例えば、ウェブ１０１を、赤外線の照射開始から１〜３秒程度の短時間でキャリア液を乾燥除去できる温度まで昇温することが可能である。したがって、このような赤外線ヒータは、キャリア液の乾燥除去、ウェブ１０１の乾燥の時間短縮に有利である。
また、例えば、印刷準備時間後の立ち上げや一時停止後の再立ち上げにおいて、損紙の発生を少なくすることができ、これにより印刷物の生産効率の向上が可能となるといった利点もある。
【００４０】
また、図示例のトナー定着装置１、電子写真印刷機１０にあっては、既述のように、仮定着器２０の送風ファン２０３による送風も、ウェブ１０１に吸収されているキャリア液の乾燥除去に利用される。この送風ファン２０３による送風は、仮定着器２０の仮定着器本体２０１内側のヒータ収容空間２０１ｃを通過することで加熱されてウェブ１０１（仮定着領域１０１ｂ）に吹き付けられる。この送風ファン２０３によってウェブ１０１に吹き付けられたエアは、エア流形成装置によって仮定着処理空間２２内に形成されたエア流によって押し流されて、仮定着処理空間２２から排出される。
【００４１】
次に、本定着部３を説明する。
図１に示すように、本定着部３は、本定着用の一対のヒートローラ３１、３２によってウェブ１０１をニップする本定着用ユニット３３を上下多段（図１では６段）に設置した構成となっている。
なお、ヒートローラ３１、３２は、いずれも、赤外線ヒータ３９を内蔵しており、該赤外線ヒータ３９によって加熱される構成となっている。
【００４２】
図１、図３に示すように、前記本定着用ユニット３３は、フレーム１１に固定のヒートローラ３１である固定側ローラ３１と、この固定側ローラ３１にウェブ１０１を押し付けるヒートローラ３２である押圧用ローラ３２と、この押圧用ローラ３２を固定側ローラ３１に押圧するための押圧機構３４とを具備して構成されている。
図３、図４に示すように、図示例の本定着用ユニット３３において、前記押圧用ローラ３２は、その軸心方向両端が、フレーム１１に設けられた回転軸３５に回転自在に取り付けられたブラケット３６に回転自在に軸支されており、ブラケット３６と一体に前記回転軸３５を中心に回転可能になっている。前記押圧機構３４は具体的には駆動シリンダ装置（以下、押圧機構が駆動シリンダ装置を指す場合、押圧機構を駆動シリンダ装置とも言う）であり、フレーム１１にピン結合（ピン結合部３４ａ）されたシリンダ本体３４ｂから突出されたピストンシャフト３４ｃの先端が、ピン３７を介して前記ブラケット３６に回転自在に連結され、ピストンシャフト３４ｃのシリンダ本体３４ｂからの突出によって押圧用ローラ３２を固定側ローラ３１に向かって押圧できるようになっている。これにより、一対のヒートローラ３１、３２によってウェブ１０１をニップすることができる。
【００４３】
また、この本定着部３の本定着用ユニット３３は、押圧用ローラ３２を固定側ローラ３１に向かって押圧する際に、駆動シリンダ装置３４のピストンシャフト３４ｃの先端に突設されている当接片３４ｄが当接されるストッパ３８を具備している。
前記ストッパ３８はフレーム１１に固定して設けられている。このストッパ３８は、フレーム１１に固定された固定ブロック３８ａと、この固定ブロック３８ａに螺着され回転操作によって該固定ブロック３８ａからの突出寸法を変更できるボルト３８ｂと、このボルト３８ｂに螺着され締め付けることで前記ボルト３８ｂを固定ブロック３８ａに固定するための固定用ナット３８ｃと、前記ボルト３８ｂの前記固定ブロック３８ａから突出された先端に形成され前記駆動シリンダ装置３４のピストンシャフト３４ｃ先端の当接片３４ｄが当接される頭部３８ｄとを具備している。
この本定着用ユニット３３にあっては、ボルト３８ｂの固定ブロック３８ａに対する螺着位置の変更によって、ボルト３８ｂの固定ブロック３８ａからの突出寸法を変更することで、一対のヒートローラ３１、３２がウェブ１０１をニップするニップ力を調整できる。
【００４４】
一対のヒートローラ３１、３２の間にウェブ１０１をニップした状態（図３実線で示す状態）から、ピストンシャフト３４ｃをシリンダ本体３４ｂ内に引き込み、ピストンシャフト３４ｃのシリンダ本体３４ｂからの突出量を縮小すれば、押圧用ローラ３２を固定側ローラ３１から離隔させるように移動できる。これにより、一対のヒートローラ３１、３２の間にウェブ１０１をニップした状態を解除でき、一対のヒートローラ３１、３２間に、ウェブ１０１の挿入、取り出しを楽に行える距離を確保できる。
このとき、図３中仮想線で示すように、駆動シリンダ装置３４のピストンシャフト３４ｃ先端の当接片３４ｄが、ストッパ３８のボルト３８ｂの頭部３８ｄから離隔される。このように、駆動シリンダ装置３４のピストンシャフト３４ｃ先端の当接片３４ｄが、ストッパ３８から離隔（具体的にはボルト３８ｂの頭部３８ｄから離隔）された状態から、ピストンシャフト３４ｃがシリンダ本体３４ｂから突出すれば、押圧用ローラ３２が固定側ローラ３１に接近する。押圧用ローラ３２の固定側ローラ３１に対する接近は、ピストンシャフト３４ｃ先端の当接片３４ｄがストッパ３８に当接（具体的にはボルト３８ｂの頭部３８ｄに当接）したところで停止する。
【００４５】
駆動シリンダ装置３４のピストンシャフト３４ｃの突出、引き込みによる押圧用ローラ３２の移動（回転軸３５を中心とする回転）は、該押圧用ローラ３２の軸心、固定側ローラ３１の軸心が互いに平行な状態を保ってなされる。一対のヒートローラ３１、３２によるウェブ１０１のニップは、ウェブ１０１をその厚み方向両側から一対のヒートローラ３１、３２によって挟み込むことでなされる。
【００４６】
図３、図４に示すように、押圧用ローラ３２は、金属製筒体３２ａ１の外周面をゴム被覆層３２ａ２によって被覆してなる外胴３２ａ内に、赤外線ヒータ３９を収納した構成になっている。赤外線ヒータ３９は、仮定着器２０の赤外線ヒータ２０２と同様の構成である。すなわち、通電により加熱されて赤外線を放射するフィラメント３９ａを赤外線透過性の収納管３９ｂ内に収納した、外観棒状の構成になっている。フィラメント３９ａは、仮定着器２０の赤外線ヒータ２０２のフィラメント２０２ａとして使用可能なものを採用できる。このフィラメント３９ａは収納管３９ｂの長手方向全長にわたって収納されている。前記赤外線ヒータ３９は、押圧用ローラ３２の外胴３２ａの軸心上に配置され、外胴３２ａの軸心方向全長にわたって設けられている。押圧用ローラ３２の外胴３２ａは、通電加熱されたフィラメント３２ｂが放射する赤外線によって加熱される。
【００４７】
この本定着用ユニット３３の固定側ローラ３１も、押圧用ローラ３２と同様の構成になっている。図３において、符号３１ａは固定側ローラ３１の外胴である。この外胴３１ａは、金属製筒体３１ａ１の外周面をゴム被覆層３１ａ２によって被覆した構成になっている。固定側ローラ３１は、前記外胴３１ａ内に赤外線ヒータ３９を収納した構成になっている。固定側ローラ３１において、赤外線ヒータ３９は、固定側ローラ３１の外胴３１ａの軸心上に配置され、外胴３１ａの軸心方向全長にわたって設けられている。固定側ローラ３１の外胴３１ａは、通電加熱されたフィラメントが放射する赤外線によって加熱される。
【００４８】
本定着用ユニット３３は、赤外線ヒータ３９によって加熱された一対のヒートローラ３１、３２によってウェブ１０１をニップすることで、加熱圧着によりトナーを確実にウェブ１０１に定着させることができる。また、このように、一対のヒートローラ３１、３２によって加熱圧着する構成であれば、ウェブ１０１の印刷面１０１ａにおける表面性を良好に確保することができる。この結果、印刷面１０１ａにおける表面性及び乾燥の両方を満たす良好な定着を実現できる。
【００４９】
赤外線ヒータ３９は、仮定着器２０の赤外線ヒータ２０２と同様に、最大エネルギー波長が１．２〜２．５μｍの赤外線を出力するものであることが好ましい。
この赤外線ヒータ３９としては、例えば、通電によるフィラメント３９ａの温度が１４００〜２１００℃で、最大エネルギー波長が１．２〜１．７μｍ、最大エネルギー密度が１２０ｋｗ／ｍ２のもの、通電によるフィラメント３９ａの温度が９５０〜１２００℃で、最大エネルギー波長が２．０〜２．５μｍ、最大エネルギー密度が１００ｋｗ／ｍ２程度のものを用いることが好適である。
このような赤外線ヒータは加熱対象物の短時間での昇温に有効であるため、例えば、印刷準備時間後の立ち上げや一時停止後の再立ち上げにおいて、損紙の発生を少なくすることができる。これにより印刷物の生産効率の向上が可能となる。
また、ヒートローラ３１、３２の外胴のウェブ１０１と接触して温度が低下した部分を、ヒートローラ３１、３２の回転によってウェブ１０１と再接触するまでに所期の温度まで短時間で昇温させるといったことが可能であり、ヒートローラ３１、３２の表面温度の安定化にも有効に寄与する。
【００５０】
図１に示すように、本定着部３は複数の本定着用ユニット３３を具備し、ウェブ１０１を複数の本定着用ユニット３３に経由させて、各本定着用ユニット３３における加熱圧着によりウェブ１０１に対するトナーの本定着を行う構成である。このような構成であれば、電子写真印刷機１０における電子写真印刷ユニット１２の設置数や印刷速度に応じて、本定着用ユニット３３の設置数を設定することにより、むらの無い安定した定着状態を得るといったことが可能である。また、複数の本定着用ユニット３３によって、ウェブ１０１の加熱、加圧を複数回に分けて行うので、むらの無い安定した定着状態を容易かつ確実に得ることができ、しかも、これにより被記録材（ウェブ１０１）に紙じわや紙伸び等の障害が発生することを抑えることができる。
【００５１】
また、このトナー定着装置１にあっては、仮定着部２についても、仮定着器２０のサイズ（特に、ウェブ１０１の流れ方向に沿った方向の寸法）によって、電子写真印刷機１０における電子写真印刷ユニット１２の設置数や印刷速度に応じて、むらの無い安定した定着状態を得るべく対応することが可能である。
【００５２】
また、このトナー定着装置１にあっては、複数の本定着用ユニット３３を上下多段に設置した構成の本定着部３の上側に、仮定着部２を設けた構成であるため、印刷機の横方向における一定スペースにて、印刷色数や印刷速度などの印刷条件に応じた構成（仮定着器２０のサイズの選択、及び／又は、本定着用ユニット３３の設置数の設定）で自由に組み立てることができる。このため、印刷品質、生産効率、設置スペース、設備コストの面で無駄が無く、品質及び経済性に優れたシステムを提供することができる。
【００５３】
前記電子写真印刷機１０によれば、印刷ユニット１２の転写ローラ１２５とバックアップローラ１２６との間へのバイアス電圧の印加に加え、赤外線ヒータ１７から出力した加熱エネルギーによって印刷装置部１０Ａを送り移動されるウェブ１０１のユニット間延在部１０１ｃに吸収されているキャリア液の一部除去、トナーの一部溶融定着を行う構成により、ウェブ１０１から印刷ユニット１２の転写ローラ１２５へのトナーの逆転移現象を効果的に抑えることができ、印刷品質の改善、向上を実現できる。
また、この結果、低速領域から高速領域までの広範囲の速度範囲で優れた印刷品質を安定維持することができる。
【００５４】
また、この電子写真印刷機１０によれば、トナー定着装置１には、印刷装置部１０Ａにて赤外線ヒータ１７の加熱エネルギーによって、キャリア液の除去、トナーの定着がある程度進行した状態のウェブ１０１が送り移動によって供給されることになる。このため、トナー定着装置１の小型化、簡易化も容易に実現できる。
また、この電子写真印刷機１０は、いわば、ウェブ１０１からのキャリア液の乾燥除去、トナーの定着を、印刷装置部１０Ａ（赤外線ヒータ１７）、仮定着部２、本定着部３によって段階的に行う構成になっている。このため、キャリア液の乾燥除去、トナーの定着のための加熱によってウェブ１０１に与えるストレスを軽減でき、紙じわや紙伸び等の障害が発生しにくくなるといった利点もある。
【００５５】
印刷装置部１０Ａは、印刷ユニット１２を上下多段に設けた構成であるため、印刷機の横方向における一定スペースにて、印刷色数や印刷速度などの印刷条件に応じた構成（印刷ユニットの設置数の設定）で自由に組み立てることができる。このため、印刷品質、生産効率、設置スペース、設備コストの面で無駄が無く、品質及び経済性に優れたシステムを提供することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
印刷装置部は、多色印刷を行うために印刷色が互いに異なる複数の印刷ユニットを設けた構成に限定されず、例えば互いの印刷色が同一の印刷ユニットを複数含む構成、全ての印刷ユニットの印刷色が同一で単色重ね印刷を行う構成等も採用可能である。
上述の実施形態では、定着補助機構として赤外線ヒータを例示したが、本発明に係る定着補助機構としてはこれに限定されず、例えば、電熱線等の通電発熱体からの輻射熱によってウェブを加熱するヒータ（電熱ヒータ）、温風ヒータ等も採用可能である。
トナー定着装置としては、ウェブに吸収されたキャリア液の乾燥除去及びウェブへのトナーの溶融定着を実現できる構成であれば良く、上述の実施形態のように仮定着部、本定着部を具備する構成のトナー定着装置に限定されず、様々な構成のものを採用可能である。
【００５７】
上述の実施形態では、複数の本定着用ユニット３３を上下多段に設置した構成の本定着部３の上側に、仮定着部２が設けられた構成のトナー定着装置１、電子写真印刷機１０を説明したが、本発明に係る電子写真印刷機にあっては、赤外線の照射によって仮定着を行う仮定着器を具備する仮定着部と、本定着用のヒートローラを含む複数のローラによってウェブをニップすることでトナーの本定着を行う本定着部とを具備する構成であれば良く、仮定着部と本定着部との位置関係、本定着部の本定着用ユニットの設置数、設置位置については、上述の実施形態にて説明した構成に限定されるものでは無い。
【００５８】
上述の実施形態では、本定着用ユニット３３について一対のヒートローラ３１、３２によってウェブをニップして本定着を行う構成を例示したが、本定着ユニットとしては、ウェブをニップするためのローラとして、ヒートローラと、ヒートローラ以外のローラ（加熱機能が設けられていないローラ）とを具備する構成も採用可能である。
また、本定着部に設けられるヒートローラとしては、上述の実施形態に例示したような赤外線ヒータを内蔵した構成のものに限定されない。本発明は、このヒートローラとして、湿式の電子写真印刷機におけるトナー定着用の周知のヒートローラを採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…トナー定着装置、２…仮定着部、２０…仮定着器、２０１…仮定着器本体、２０２…赤外線ヒータ、２０３…送風ファン、２１…熱遮蔽板、２２…仮定着処理空間、２３…エア流形成装置（送風機）、２４…エア流形成装置（ブロア）、
３…本定着部、３１…ヒートローラ（固定側ローラ）、３２…ヒートローラ（押圧用ローラ）、３３…本定着用ユニット、３９…赤外線ヒータ、
１０…電子写真印刷機、１２…電子写真印刷ユニット、１７…定着補助機構、赤外線ヒータ、１７ａ…ヒータ本体、１７ｂ…反射面、１７ｃ…反射カバー、１８…エネルギー出力制御部（赤外線出力制御部）、
１０１…ウェブ、１０１ａ…印刷面、１０１ｂ…仮定着領域、１０１ｃ…ユニット間延在部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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