(57)【要約】【課題】バックアップコンピュータにとってより負担の少ない手段によりデータ復旧を可能とする極めて実用性に秀れたバックアップシステムの提供。【解決手段】事業所内コンピュータの記憶装置に記憶されたＯＳ及び該ＯＳ上で稼動するソフトウェアを、前記事業所外のデータ管理用コンピュータの記憶装置上で論理的に区分された一の領域に自動的に記憶する自動記憶機構と、この自動記憶機構により記憶された前記ＯＳ及び前記ソフトウェアをイメージファイルに変換して前記事業所外のイメージ保管装置に記憶するイメージ化機構と、前記イメージファイルを前記データ管理用コンピュータの記憶装置上で論理的に区分された領域において変換前の前記ＯＳ及び前記ソフトウェアに再変換する再変換機構とを備えるバックアップシステム。【選択図】図６
2011060023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所内に設置される事業所内コンピュータの記憶装置に記憶されたオペレーティングシステム及び該オペレーティングシステム上で稼動するソフトウェアを、前記事業所内コンピュータと相互通信可能に接続され前記事業所外に設置されるデータ管理用コンピュータの記憶装置上で論理的に区分された一の領域に自動的に記憶する自動記憶機構と、この自動記憶機構により前記データ管理用コンピュータの記憶装置に記憶した前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアをイメージファイルに変換して前記データ管理用コンピュータと相互通信可能に接続され前記事業所外に設置されるイメージ保管装置に記憶するイメージ化機構と、前記事業所内コンピュータの記憶装置に記憶された前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアが稼動不能となった際、前記イメージファイルを前記データ管理用コンピュータの記憶装置上で論理的に区分された領域において変換前の前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアに再変換する再変換機構とを備えたことを特徴とするバックアップシステム。
【請求項２】
請求項１記載のバックアップシステムにおいて、前記再変換機構により再変換した前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアを前記データ管理用コンピュータから前記事業所内コンピュータへ転送する転送機構を備えたことを特徴とするバックアップシステム。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載のバックアップシステムにおいて、前記データ管理用コンピュータの前記再変換機構により再変換した前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアを、ネットワーク接続される複数の事業所内コンピュータのいずれかから遠隔操作し得る遠隔操作機構を備えたことを特徴とするバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事業所内の端末に保存されるデータをバックアップする方法として、同一事業所内の他のサーバ等のバックアップコンピュータにバックアップする方法、例えば事業所内のサーバにとってより少ない負担でデータを復旧するため、特許文献１に開示されるようにサーバにおいて仮想化した複数の区分に分けて、各端末のデータを保存する方法がある。
【０００３】
ところで、上記方法では、同一事業所内のサーバをバックアップ先とすることから、地震等の天災地変により端末とサーバの双方のデータが利用不能となる可能性が高く、この場合、データを復旧することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８９３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような現状に鑑みなされたもので、事業所外にバックアップコンピュータを設け、このバックアップコンピュータにとってより負担の少ない手段によりデータ復旧を可能とする極めて実用性に秀れたバックアップシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨を説明する。
【０００７】
事業所内に設置される事業所内コンピュータの記憶装置に記憶されたオペレーティングシステム及び該オペレーティングシステム上で稼動するソフトウェアを、前記事業所内コンピュータと相互通信可能に接続され前記事業所外に設置されるデータ管理用コンピュータの記憶装置上で論理的に区分された一の領域に自動的に記憶する自動記憶機構と、この自動記憶機構により前記データ管理用コンピュータの記憶装置に記憶した前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアをイメージファイルに変換して前記データ管理用コンピュータと相互通信可能に接続され前記事業所外に設置されるイメージ保管装置に記憶するイメージ化機構と、前記事業所内コンピュータの記憶装置に記憶された前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアが稼動不能となった際、前記イメージファイルを前記データ管理用コンピュータの記憶装置上で論理的に区分された領域において変換前の前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアに再変換する再変換機構とを備えたことを特徴とするバックアップシステムに係るものである。
【０００８】
また、請求項１記載のバックアップシステムにおいて、前記再変換機構により再変換した前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアを前記データ管理用コンピュータから前記事業所内コンピュータへ転送する転送機構を備えたことを特徴とするバックアップシステムに係るものである。
【０００９】
また、請求項１，２いずれか１項に記載のバックアップシステムにおいて、前記データ管理用コンピュータの前記再変換機構により再変換した前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアを、ネットワーク接続される複数の事業所内コンピュータのいずれかから遠隔操作し得る遠隔操作機構を備えたことを特徴とするバックアップシステムに係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように構成したから、バックアップコンピュータにとってより負担の少ない手段によりデータ復旧を可能とする極めて実用性に秀れたバックアップシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例の概略説明図である。
【図２】本実施例の概略説明図である。
【図３】本実施例の概略説明図である。
【図４】本実施例の概略説明図である。
【図５】本実施例の概略説明図である。
【図６】本実施例の動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
好適と考える本発明の実施形態を本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１３】
事業所内コンピュータのオペレーティングシステム及びソフトウェアは自動的にデータ管理用コンピュータの記憶装置に記憶されると共に、イメージデータに変換されイメージ保管装置において保管される。
【００１４】
ここで、事業所内コンピュータのオペレーティングシステム若しくはソフトウェアが破損等して障害が生じた場合には、イメージデータから再変換したオペレーティングシステム及びソフトウェアを用いて復旧することができる。
【００１５】
具体的には、事業所内コンピュータと事業所外のデータ管理用コンピュータとは相互通信可能に接続されており、例えば、オペレーティングシステム及びソフトウェアを転送したり、データ管理用コンピュータの記憶装置の１つの領域を再変換したオペレーティングシステム及びソフトウェアを有する仮想サーバとし、これを事業所内コンピュータから遠隔操作したりすることで、新たなコンピュータ若しくは新たなハードディスク等の記憶装置とバックアップデータとを事業所内に持ち込み、事業所内に障害が生じる以前の環境を構築するまでの間にも、業務を中断することなく継続して行うことが可能となる。
【実施例】
【００１６】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１７】
本実施例は、事業所内に設置される事業所内コンピュータの記憶装置に記憶されたオペレーティングシステム及び該オペレーティングシステム上で稼動するソフトウェアを、前記事業所内コンピュータと相互通信可能に接続され前記事業所外に設置されるデータ管理用コンピュータの記憶装置上で論理的に区分された一の領域に自動的に記憶する自動記憶機構と、この自動記憶機構により前記データ管理用コンピュータの記憶装置に記憶した前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアをイメージファイルに変換して前記データ管理用コンピュータと相互通信可能に接続され前記事業所外に設置されるイメージ保管装置に記憶するイメージ化機構と、前記事業所内コンピュータの記憶装置に記憶された前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアが稼動不能となった際、前記イメージファイルを前記データ管理用コンピュータの記憶装置上で論理的に区分された領域において変換前の前記オペレーティングシステム及び前記ソフトウェアに再変換する再変換機構とを備えたものである。
【００１８】
具体的には、本実施例は、事業所外（少なくとも同一建物内でない遠隔地）のデータセンターに代替サーバ（バックアップサーバ）を用意し、その代替サーバ機にとってより負担の少ない手段によりデータを復旧し得るようにしたものである。
【００１９】
本実施例においては、図１に図示したように、事業所内コンピュータ（クライアント機又はサーバ機）の記憶装置（ハードディスク等の補助記憶装置）に記憶されるオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）及びＯＳ上で稼動するソフトウェアを、事業所と事業所外データセンターの通信を行うケーブル（専用回線用のケーブル若しくはインターネット等の公衆回線網に接続するケーブル）を用いて、事業所外データセンターに保管された１台のデータ管理用のサーバ機（データ管理用コンピュータ）の記憶装置（ハードディスク等の補助記憶装置）内に仮想的に設定された区分（論理的に区分された領域）のうちの一の区分（一の領域）に自動的に移行・配置する。尚、記憶装置の仮想化には、VMware社製VMware Infrastructureを使用している。また、事業所とデータセンターとはＶＰＮ（Virtual Private Network）装置を介してネットワーク接続している。また、ネットワークの仮想化にはAllied Telesis社製x900を使用している。
【００２０】
具体的には、クライアント機又はサーバ機の記憶装置に記憶される自動保存プログラム（ノベル株式会社製PlateSpin Migrate）を定期的に実行するように設定し、この自動保存プログラムにより前記ケーブルを介してクライアント機又はサーバ機の記憶装置からＯＳ及びソフトウェアを前記データ管理用のサーバ機の記憶装置の前記一の領域に自動的に送信するように構成している。自動保存プログラムは、例えば初めはフルバックアップを行い、その後は前回バックアップしたデータとの差分だけを送信するように設定する。
【００２１】
尚、本実施例においてはクライアント機又はサーバ機のハードディスクの内容全部若しくはドライブ単位でバックアップするようにしている。このようにすることで、後述する仮想サーバ化が可能となり、クライアント機又はサーバ機とは独立してＯＳ及びソフトウェアを実行可能な環境を構築できる。即ち、データ管理用のサーバ機の記憶装置内には、論理的に区分された領域に夫々、（一若しくは複数の事業所の）各クライアント機やサーバ機のハードディスクの内容が、コンピュータ単位若しくはドライブ単位で分かれて保存される。
【００２２】
前記自動保存プログラムにより、前記データ管理用のサーバ機は、記憶装置内の一の領域において、前記ＯＳ及びソフトウェアを稼働・実行可能な状態で受信する（図２）。尚、この一の領域に記憶した前記ＯＳ及びソフトウェアは後述するイメージ化プログラムによるイメージ化に伴い消去するように構成しても良い。
【００２３】
前記データ管理用のサーバ機は、前記ＯＳ及びソフトウェアを稼働・実行可能な状態で受信すると、このデータ管理用のサーバ機の記憶装置に記憶されるイメージ化プログラム（ノベル株式会社製PlateSpin Protect）を自動的に実行し、前記ＯＳ及びソフトウェアのレプリカをイメージ（イメージファイル）に自動的に変換する（図３）。ここで、上述したようにイメージ化の対象はハードディスク全体やドライブ単位となるから、特定のファイルだけをバックアップする場合と異なり、ＯＳやアプリケーションとそれらの設定、ユーザーデータなどすべてを１組のファイルにまとめることができ、このイメージファイルからドライブ等をイメージ化した時点の状態を再現することが可能となる。
【００２４】
そして、そのイメージを、前記データ管理用のサーバ機外の事業所外データセンター内の別のドライブ（ハードディスク等の補助記憶装置から成るイメージ保管装置）に移行・配置するイメージファイル送信プログラム（ノベル株式会社製PlateSpin Migrate）を用いて、イメージファイルとして保存する（図４）。イメージファイルをデータ管理用のサーバ機とは別のドライブ（別のコンピュータ）に保管することで、常時データ管理用のサーバ機に保管する場合に比し、データ管理用のサーバ機の負担を軽くでき、後述する仮想サーバ化しての遠隔操作等を一層良好に行うことが可能となる。上記のイメージ化プログラム及びイメージファイル送信プログラムとでイメージ化機構が構成される。尚、イメージファイルと共に作成されるタグファイルを保存しておくと後の検索等の作業が容易となる。
【００２５】
ここで、事業所内のクライアント機又はサーバ機におけるＯＳ又はソフトウェアが機能不全に陥った場合（例えば、ＯＳ及びソフトウェアが保存されたドライブが物理的に故障するなどして障害が発生した場合）には、データ管理用のサーバ機の前記一の領域において、前記ドライブにレプリカとしてイメージに自動的に変換されて保存された、１つの（事業所内のクライアント機又はサーバ機からバックアップした）ＯＳ又はソフトウェアを、前記イメージ化プログラムを用い、前記ケーブルを用いて事業所内のクライアント機又はサーバ機において稼働・実行の可能なもの（イメージ化以前の状態）に再変換する（図５）。尚、障害が発生した場合には、手動でデータ管理用コンピュータを操作して上記再変換を指示する。また、障害が発生した場合に、この障害の発生を検知して自動的に上記再変換を行うように前記イメージ化プログラムを構成しても良い。
【００２６】
再変換したＯＳ及びソフトウェアは、データ管理用コンピュータからネットワーク接続される複数の事業所内コンピュータのいずれかへ転送するか、若しくは、再変換したＯＳ及びソフトウェアを複数の事業所内コンピュータのいずれかから遠隔操作することで利用する。
【００２７】
即ち、データ管理用コンピュータに事業所内のクライアント機又はサーバ機からの要求に応じて該クライアント機又はサーバ機（故障したもの若しくはそれ以外のもの）に前記再変換したＯＳ及びソフトウェアを送信する送信機構を設けるか、クライアント機又はサーバ機とデータ管理用コンピュータにリモートコントロールソフト（遠隔操作機構）を導入する。また、双方を導入すると、事業所内コンピュータにＯＳ及びソフトウェアを転送して事業所内に障害前の環境を復元するまでの間は遠隔操作により事業を継続できるため特に好ましい。
【００２８】
図６は本実施例の動作フローを示す概略説明図である。
【００２９】
以上のように構成したバックアップシステムは、平常時においては、バックアップ・変換ソフトによりＶＰＮ装置を通じて事業所内クライアント機又はサーバ機のディスクイメージを事業所外データセンターのデータ管理用のサーバ機を介してストレージ（イメージ保管装置）に継続的に保存し、事業所内クライアント機又はサーバ機に障害が発生したときは、バックアップ・変換ソフトにより、バックアップしてあったディスクイメージを変換し、データ管理用コンピュータの記憶装置の一の領域において仮想サーバ環境で起動して、ＶＰＮ装置を通じて同一ネットワーク上のサーバとして提供（事業所内のクライアント機又はサーバ機からデータ管理用のサーバ機と同じネットワーク環境で遠隔操作）することが可能となる。
【００３０】
従来の技術では、サーバ仮想化技術を利用するために、専用のハードウェアとソフトウェアを購入する必要があった。また、バックアップイメージや、仮想化による代替サーバ環境が事業所内にある場合、地震等の災害による被害により、代替機能やバックアップが利用不能になる可能性があった。さらに、遠隔環境である事業所外データセンターに代替サーバを設置した場合、事業所内のクライアント機又はサーバ機とＩＰアドレス等が異なるため、事業所内のクライアント機又はサーバ機の接続先ＩＰアドレスの設定変更が必要であり、加えて、事業所外データセンターのネットワークの二重化に、スパニングツリープロトコル（ＳＴＰ）や仮想ルータ冗長化プロトコル（ＶＲＲＰ）を使用する必要があり、事業所外データセンターと通信を行う事業所内ネットワークに影響を及ぼすおそれがあった。
【００３１】
この点、本実施例においては、事業所外のデータセンター内にイメージとしてファイルしたデータを事業所内にて遠隔操作することにより、事業所内のサーバ機に変更を加える必要がなくなり、さらに、事業所外データセンターで稼働しているソフトウェアを事業所内のコンピュータで使用するにあたり、事業所では事業所外データセンターで稼働していることを意識することなく、円滑に運用が可能となる。
【００３２】
即ち、事業所内クライアント機又はサーバ機に変更を加えることなく、イメージバックアップを遠隔地の事業所外データセンターに保管でき、事業所内クライアント機又はサーバ機に障害が発生したときは、事業所内クライアント機又はサーバ機の設定を変更することなく事業所外データセンターの仮想サーバで機能代替を図ることができ、事業所外データセンターの仮想サーバで代替運用している際には、事業所内クライアント機又はサーバ機の使用にあたり、事業所外データセンターで動作していることを意識せず運用できる上、スパニングツリープロトコル（ＳＴＰ）や仮想ルータ冗長化プロトコル（ＶＲＲＰ）を使わずに冗長化をしているため、事業所内ネットワークに悪影響を及ぼさないことが可能となる。
【００３３】
よって、本実施例によれば、災害により事業所におけるデータを復旧する手段等として、仮想化技術とイメージバックアップ技術を組み合わせ、災害による被害を免れた遠隔地におけるデータセンターとの通信を利用したデータ復旧方法を提供することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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