(57)【要約】【課題】伝送フレームのフォーマットが異なる装置間の伝送を可能とするエレベータシステム用伝送システムおよび方法を提供する。【解決手段】一実施形態において、第１の装置から受信したフレームを正しくフレーム変換したと判定したときにカウント値をインクリメントし、第２の装置に送信するフレームに含まれる情報データの種別を表す識別ビットをカウント値に基づいて設定する。第１の装置から受信するフレームに含まれる情報データの種別を表す識別ビットを、設定した識別ビットと比較することによって、正しくフレーム変換したか否かを判定する。【選択図】図７
2011068442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタートビット、情報データ、および送信される情報データの種別を表す識別データを含む第１種の伝送フレームを予め定められたシーケンスでサイクリックに第１の伝送路に送信する機能を有する第１の制御装置と、
前記第１の伝送路を介して受信される前記第１種の伝送フレームを、前記識別データのフレーム内における位置が前記第１種の伝送フレームに比較して前に配置された第２種の伝送フレームに変換するフレーム変換処理部によって変換した前記第２種の伝送フレームを第２の伝送路に送信する機能を有するフレーム変換処理装置と、
前記第２の伝送路を介して伝送される前記第２種の伝送フレームを受信する機能を有する第２の制御装置とを備え、
前記フレーム変換処理部は、
前記シーケンスを記憶するシーケンス記憶手段と、
前記第１種の伝送フレームに含まれるスタートビットを検出する手段と、
前記受信した第１種の伝送フレームに対応する前記第２種の伝送フレームの識別データを設定する識別データ設定手段と
を含み、
前記識別データ設定手段は、前記第１種の伝送フレームに含まれる情報データの種別に関連する処理結果に対応する履歴データに基づいて前記第２種の伝送フレームの前記識別データを設定することを特徴とするエレベータシステム用伝送システム。
【請求項２】
前記フレーム変換処理部は、
前記前記第１種の伝送フレームに含まれる識別データと、前記第１種の伝送フレームに対応する前記第２種の伝送フレームの識別データとして設定した識別データとが一致するか否かを判断する識別データ比較手段を、さらに、備え、
前記履歴データは、前記識別データ比較手段によって前記第１種の伝送フレームに含まれる識別データと、前記第１種の伝送フレームに対応する前記第２種の伝送フレームの識別データとして出力した識別データとが一致したときに、インクリメントされるカウント値であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用伝送システム。
【請求項３】
前記第１種の伝送フレームに含まれる前記情報データのデータ長は情報データの種別によって互いに異なり、
前記フレーム変換処理部は、
前記第１種の伝送フレームの時間長を計測する手段と、
この手段によって計測される前記第１種の伝送フレームの時間長に基づいて前記情報データの種別を判定するための判定基準データを記憶する手段と、
前記時間長を計測する手段によって計測された前記第１種の伝送フレームの時間長と、前記判定基準データとを比較し、前記第１種の伝送フレームに含まれる情報データの種別を判定する情報データ種別判定手段と、
を、さらに、備え、
前記履歴データは、前記情報データ種別判定手段によって判定された前記受信した第１種の伝送フレームに含まれる情報データの種別の判定結果を時系列的に表すデータであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用伝送システム。
【請求項４】
前記履歴データは、前記受信した第１種の伝送フレームに含まれる識別データに対応する情報データの種別を表す情報の時系列的なデータであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用伝送システム。
【請求項５】
前記第１種および第２種の伝送フレームは伝送誤り検出用データを含み、
前記システムは、
前記識別データ比較手段によって前記第１種の伝送フレームに含まれる識別データと、前記第２種の伝送フレームの識別データとして出力した識別データとが一致しないときに、前記第２種の伝送フレームに誤りが存在する旨を表す伝送誤り検出用データを生成する手段と、
この手段によって生成した伝送誤り検出用データを、前記第１種の伝送フレームに含まれる伝送誤り検出用データに代えて、前記第２種の伝送フレームの伝送誤り検出用データとして出力する手段と
を、さらに、含むことを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム用伝送システム。
【請求項６】
前記第１種および第２種の伝送フレームは伝送誤り検出用データを含み、
前記システムは、
前記第１種の伝送フレームに含まれる識別データと、前記第２種の伝送フレームの識別データとして出力した識別データとが一致するか否かを判断する識別データ比較手段と、
この識別データ比較手段によって前記第１種の伝送フレームに含まれる識別データと、前記第２種の伝送フレームの識別データとして出力した識別データとが一致しないときに、前記第２種の伝送フレームに誤りが存在する旨を表す伝送誤り検出用データを生成する手段と、
この手段によって生成した伝送誤り検出用データを、前記第１種の伝送フレームに含まれる伝送誤り検出用データに代えて、前記第２種の伝送フレームの伝送誤り検出用データとして出力する手段と
を、さらに、含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のエレベータシステム用伝送システム。
【請求項７】
スタートビット、情報データ、および送信される情報データの種別を表す識別データを含む第１種の伝送フレームを予め定められたシーケンスでサイクリックに第１の伝送路に送信するステップと、
前記第１の伝送路を介して前記第１種の伝送フレームを受信するステップと、
前記第１種の伝送フレームを、前記識別データのフレーム内における位置が前記第１種の伝送フレームに比較して前に配置された第２種の伝送フレームに変換するフレーム変換処理ステップと、
このステップにおいて変換された第２種の伝送フレームを第２の伝送路に送信するステップと、
前記第２の伝送路を介して伝送される前記第２種の伝送フレームを受信するステップと
を含み、
前記フレーム変換処理ステップは、
前記シーケンスを記憶するステップと、
受信した前記第１種の伝送フレームに含まれるスタートビットを検出するステップと、
前記第１種の伝送フレームに含まれる情報データの種別に関連する処理結果に対応する履歴データに基づいて、前記受信した第１種の伝送フレームに対応する前記第２種の伝送フレームの識別データを設定する識別データ設定ステップとを含むことを特徴とするエレベータシステム用伝送方法。
【請求項８】
前記フレーム変換処理ステップは、
前記受信した前記第１種の伝送フレームに含まれる識別データと、前記第１種の伝送フレームに対応する前記第２種の伝送フレームの識別データとして出力した識別データとが一致するか否かを判断する識別データ比較ステップを、さらに、含み、
前記履歴データは、前記識別データ比較ステップにおいて前記第１種の伝送フレームに含まれる識別データと、前記第１種の伝送フレームに対応する前記第２種の伝送フレームの識別データとして出力した識別データとが一致したときに、インクリメントされるカウント値であることを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステム用伝送方法。
【請求項９】
前記第１種の伝送フレームに含まれる前記情報データのデータ長は情報データの種別によって互いに異なり、
前記フレーム変換処理ステップは、
前記第１種の伝送フレームの時間長を計測するステップと、
この手段によって計測される前記第１種の伝送フレームの時間長に基づいて前記情報データの種別を判定するための判定基準データを記憶するステップと、
前記時間長を計測するステップにおいて計測された前記第１種の伝送フレームの時間長と、前記判定基準データとを比較し、前記第１種の伝送フレームに含まれる情報データの種別を判定する情報データ種別判定ステップと
を、さらに、含み、
前記履歴データは、前記情報データ種別判定ステップにおいて判定された前記受信した第１種の伝送フレームに含まれる情報データの種別の判定結果を時系列的に表すデータであることを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステム用伝送方法。
【請求項１０】
前記履歴データは、前記受信した第１種の伝送フレームに含まれる識別データに対応する情報データの種別を表す情報の時系列的なデータであることを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステム用伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムにおける制御用データの伝送に関し、特に、エレベータシステムにおけるフレーム変換装置を含むエレベータシステム用伝送システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度経済成長を皮切りに日本における建物の建設市場は、長期的傾向としては、需要とともに成長を続けている。この中で時間の経過とともに建物およびエレベータの老朽化は避けられず、安全と快適性を求めて、エレベータのリニューアル市場は拡大しつつある。
【０００３】
新規建設された建物に据え付けられるエレベータシステムは、昇降路の建設、昇降路内のレールや機器の敷設、機械室への巻き上げ機、制御装置の設置等のエレベータのすべての構成機器の据付、設置工事を実施する必要があり、顧客は新規設置としての多額の費用を負担しなければならない。一方、リニューアルは既に設置され稼動しているエレベータシステムに対しての一部の機器交換、工事内容により発生する費用を顧客側でのリニューアルメニューの選択によった費用が異なることが特徴的である。これはリニューアルのメニューとして費用と工事期間によって、求めるべき快適性や利便性が求められるかが重要である。
【０００４】
そうした段階的な要求に対応するリニューアルメニューとしてラインナップされており、既存の機器をすべて撤去して新規エレベータを設置するもの、既に設置されている巻き上げ機を使用し制御装置を新規交換するもの、制御装置の制御系を新規交換するもの、あるいは乗りかごまたは乗り場の意匠品のみを新規交換するもの等のリニューアルメニューがある。こうした、リニューアルメニューの中で主制御装置を含む制御盤を新規交換し、インバータによる乗り心地改善と安全性の向上を図るリニューアルも多く実施されている。この場合、乗りかごや乗り場の表示装置は変更せずに、機器制御装置も従来品を適用する事例もある。
【０００５】
次に、主制御装置をリニューアルして、乗りかごや乗り場の従来の表示装置が設置されたシステムについて説明する。主制御装置は、主にエレベータの運行制御、巻き上げ機の制御を行い、運行制御では乗りかごや乗り場の機器制御装置との伝送を用いた制御によって乗りかご、乗り場からのヒューマンインターフェイスを司る。
【０００６】
主制御装置と機器制御装置間の伝送において重要な点は、伝送のプロトコルが統一され、伝送に必要な物理層の伝送方式や伝送路の仕様が整合していることである。リニューアルは古い機器を新しい機器に交換するものであり、制御盤を新規に組み替え、乗りかごおよび乗り場等の機器制御装置が既設品である場合には、伝送プロトコルが完全に一致しない限り、正常な伝送ができない問題がある。物理層である伝送路や、伝送方式が同一である場合でも、伝送速度や伝送フレームのフォーマット等が異なる場合には、同じ伝送路であっても正常な伝送はできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、伝送フレームのフォーマットが異なる装置間の伝送を可能とする、エレベータシステム用伝送システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によるエレベータシステム用伝送システムおよび方法において、第１の制御装置は、スタートビット、情報データ、および送信される情報データの種別を表す識別データを含む第１種の伝送フレームを予め定められたシーケンスでサイクリックに第２の制御装置に向けて第１の伝送路に送信する。１回の送信においては１つの種別の情報データが送信され、複数種別の情報データは、予め定められたシーケンスにしたがって順次送信される。このシーケンスはサイクリックに繰り返される。第２の制御装置で処理可能な第２種の伝送フレームの構成は、識別データのフレーム内における位置が第１種の伝送フレームの構成に比較して前に配置されている点で異なるため、第２の制御装置は第１の制御装置から送信された第１種の伝送フレームを処理することができない。そこで、第１の制御装置と第２の制御装置の間に、第１種の伝送フレームから第２種の伝送フレームに変換するフレーム変換処理装置を介在させる。
【０００９】
フレーム変換処理装置は、第１の伝送路を介して第１種の伝送フレームを受信し、フレーム変換処理部で第１種の伝送フレームを第２種の伝送フレームに変換する。すなわち、フレーム変換処理部は、シーケンスを記憶し、受信した第１種の伝送フレームに含まれるスタートビットを検出し、受信した第１種の伝送フレームに対応する第２種の伝送フレームの識別データを設定し、設定した識別データと識別データ以外の受信したデータとを第２種の伝送フレームで規定される順序で出力し、受信した第１種の伝送フレームに含まれる情報データの種別に関連する処理結果に対応する履歴データを記憶する。識別データの設定に際しては、履歴データとシーケンスとに基づいて受信した第１種の伝送フレームの次に受信される第１種の伝送フレームに対応する第２種の伝送フレームの識別データを設定する。
【００１０】
フレーム変換処理装置は、このようにして第１種の伝送フレームから変換した第２種の伝送フレームを第２の伝送路に送信し、第２の制御装置は第２の伝送路を介して第２種の伝送フレームを受信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、伝送フレームのフォーマットが異なる装置間の伝送を可能とする、エレベータシステム用伝送システムおよび方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用されるエレベータシステム全体を模式的に示した図である。
【図２】エレベータシステムにおける伝送システムの一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明が適用されるシステムに関連する装置の構成例を示す図である。
【図４】主制御装置を交換した場合の伝送マップの変化の一例を示す図である。
【図５】本発明が適用される通信システムにおける伝送フレームの伝送シーケンスの一例である。
【図６】主制御装置のみをリニューアルした場合の伝送フレームの例である。
【図７】本発明の第１の実施形態によるフレーム変換処理動作の一例を表すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるカウント値と出力される識別ビットに対応する情報データの種別との関係の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるカウンタの一例のカウント値の遷移を示す図である。
【図１０】本発明による第２の実施形態を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態によるフレーム変換処理動作の一例を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるフレーム変換処理動作の一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明の一例としての実施の形態の説明を行う。図１に本発明が適用されるエレベータシステム全体を模式的に示す。乗りかご１０２は図示しない乗りかご枠に収容され、メイン・ロープの一端に取り付けられた乗りかご枠は、エレベータを走行させる動力源のモータとメイン・ロープを掛けるつな車を有する巻き上げ機１０４によって昇降路内を走行する。メイン・ロープの他端にはつり合い重りが吊り下げられる。巻き上げ機１０４のモータ、および巻き上げ機１０４の回転を制動するブレーキは、主制御装置１０６によって制御され、乗りかご１０２を走行させ、着床階で停止させる。ブレーキはエレベータ運行の安全性の観点から、通常、複数設けられる。
【００１４】
主制御装置１０６はエレベータの運行制御および巻き上げ機１０４の制御を主に行う。主制御装置１０６は、巻き上げ機１０４、およびエレベータの運行制御に伴う乗りかご１０２の制御機器である乗りかご制御装置（図示せず）、各着床階の乗り場内の制御機器である乗り場制御装置１０８ａないし１０８ｅに対して、伝送路１１０を介して、制御用データの受け渡しを行う。
【００１５】
図２にエレベータシステムにおける伝送システムの一例を模式的に示す。図２（ａ）は通常の伝送システムを表し、主制御装置２０２と、複数の機器制御装置２０４とが伝送路２０６を介して、例えばバス状に、通信可能に接続されている。ここで、機器制御装置２０４には、例えば、乗りかご制御装置および乗り場制御装置等が含まれる。本発明の一実施形態においては、主制御装置２０２は各機器制御装置２０４との通信を行うが、それぞれの機器制御装置２０４間では直接的な通信は行われない。すなわち、いわゆる１：Ｎの通信が行われる。図２（ｂ）は、主制御装置がリニューアルされた場合の伝送システムの例を表す。リニューアルされた主制御装置２０２’の伝送フレームは、機器制御装置２０４の伝送フレームとは異なるものとなる場合がある。このような場合に対応し、フレーム変換処理装置２０８が設けられる。尚、フレーム変換処理装置２０８は図示した場所ではなく、それぞれの機器制御装置２０４に設けてもよい。
【００１６】
図３は、図２（ｂ）に対応し、主制御装置２０２’、フレーム変換処理装置２０８および機器制御装置２０４の構成例を示した図である。主制御装置３００は、図２（ｂ）における主制御装置２０２’ に対応する。主制御装置３００の主制御部３０２はエレベータシステムの運行状態を制御・監視する主制御装置３００の中枢部分であり、例えばマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアを用い、組み込みソフトウェアにしたがって動作する組み込みシステムとして実装することができる。主制御部３０２は、伝送制御回路３０４と、例えば、データバスを介して接続され、エレベータシステムの運行状態を制御・監視するために必要なデータを授受する。伝送制御回路３０４は、伝送制御部３０６と送受信部３０８とから構成される。伝送制御部３０６は、主制御部３０２から受け取る情報データと、受け取った情報データがアドレスデータまたは制御・監視データ（制御用データ）であることを表す識別データに加えて、伝送のために必要なデータを付加して伝送フレームを組み立てるとともに、組み立てた伝送フレームをシリアル化し、所定のタイミングで送受信部３０８に伝達する。ここで、主制御部３０２が伝送制御部３０６から受け取る情報データは、アドレスデータと制御用データに限定されるわけではなく、これらのデータは一例である。本発明は、複数種別の情報データについて実施可能であり、１回の伝送においては複数種別の中の１つの種別の情報データが伝送され、伝送される情報データの種別を表す識別データが伝送フレームに含まれる。伝送制御部３０６は、送受信部３０８によって受信された伝送フレームをパラレル化し、パラレル化されたデータから情報データと、情報データがアドレスデータまたは制御用データであることを表す識別データを抽出し、抽出した情報データと識別データを主制御部３０２に伝達する。伝送制御部３０６は、専用のハードウェア、または専用のハードウェアおよび組み込みシステムの組合せによって実装することができる。送受信部３０８は、伝送制御部３０６から受け取るシリアル化されたフレームを伝送路３０９に適合した平衡伝送符号に変換し、平衡伝送符号に変換されたシリアル化フレームを伝送路３０９に送出するとともに、伝送路３０９を介して受信される平衡伝送符号のシリアル化フレームをロジック回路レベルの符号に変換し、ロジック回路レベルの符号に変換されたシリアル化フレームを伝送制御部３０６に伝達する。送受信部３０８は、専用のハードウェアによって実装することができる。
【００１７】
主制御装置３００の送受信部３０８から伝送路３０９に送出されたシリアル化フレームは、図２（ｂ）におけるフレーム変換処理装置２０８に対応するフレーム変換処理装置３１０に伝送される。フレーム変換処理装置３１０は、主制御装置３００の伝送フレーム構成と機器制御装置３２０の伝送フレーム構成が異なるために、主制御装置３００の伝送フレームと機器制御装置３２０の伝送フレームとを相互に変換する機能を有する。フレーム変換処理装置３１０は、送受信部３１２および３１６と、フレーム変換処理部３１４とから構成される。フレーム変換処理装置３１０の送受信部３１２および３１６の本質的な機能は、主制御装置３００の送受信部３０８と同一である。送受信部３１２は、主制御装置３００から送出された平衡伝送符号のシリアル化フレームを受信し、ロジック回路レベルの符号に変換し、ロジック回路レベルの符号に変換されたシリアル化フレームをフレーム変換処理部３１４に伝達する。また、送受信部３１２は、フレーム変換処理部３１４から出力されるロジック回路レベルのシリアル化フレームを、平衡伝送符号に変換し、主制御装置３００に向けて送信する。
【００１８】
フレーム変換処理部３１４は、送受信部３１２から伝達されるロジック回路レベルのシリアル化フレームをパラレル化した後に機器制御装置３２０の伝送フレーム形式のフレームに変換し送受信部３１６に伝達するとともに、送受信部３１６から伝達されるロジック回路レベルのシリアル化フレームをパラレル化した後に主制御装置３００の伝送フレーム形式のフレームに変換し、送受信部３１２に伝達する。フレーム変換処理部３１４におけるフレーム変換処理機能は、いわゆる組み込みシステム、またはゲートアレイ、ＦＰＧＡまたはセルアレイ等の専用のハードウェアによって実装することができる。組み込みシステムによって実装する場合には、高速クロックで動作するＭＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭおよびフラッシュメモリの少なくとも一方を含むハードウェアプラットフォーム上で、所定のソフトウェアにしたがって動作する。フレーム変換処理の内容に関しては、後ほど詳細な説明を行う。送受信部３１６はフレーム変換処理部３１４から出力されるシリアル化フレームを符号変換した後に機器制御装置３２０に向けて送出するとともに、機器制御装置３２０から送出されたシリアル化フレームを符号変換した後にフレーム変換処理部３１４に伝達する。
【００１９】
伝送路３１９を介して、フレーム変換処理装置３１０に接続され、図２（ｂ）における機器制御装置２０４に対応する各機器制御装置３２０は、それぞれ機器制御部３２２と伝送制御回路３２４とから構成される。伝送制御回路３２４は、送受信部３２８と伝送制御部３２６とから構成されるが、主制御装置における伝送制御回路３０４と同様な機能、構成となっている。機器制御部３２２は、主制御装置３００から伝送されてくる制御用データにしたがって、それぞれの制御対象の機器を制御するとともに、それらの機器の監視データを主制御装置３００宛に出力する。機器制御部３２２の制御対象としては、乗りかご、各着床階の乗り場、表示器、特殊用のスイッチやリレーをドライブする機器、アナウンスを発声する音声合成装置等、多種多様な機器がある。機器制御部３２２も、主制御部３０２と同様に、例えばＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアを用い、組み込みソフトウェアにしたがって動作する組み込みシステムとして実装することができるが、主制御部３０２に比較すると処理量は小さいため、ＭＰＵの動作速度、メモリ容量等のリソースは主制御部３０２に比較して抑えることができる場合が多い。
【００２０】
尚、伝送路３１９は、昇降路内を最上階から最下階、もしくは最下階から最上階に向けて敷設される場合と、テールコードを介して、乗りかごの上もしくは乗りかご内の機器に伝送路を敷設する場合がある。
【００２１】
次に図４を参照しながら、制御盤を交換し、主制御装置が新たな物に交換された場合の伝送マップの変化を説明する。主制御装置は、機器制御装置を制御するために、アドレスデータと制御用データを送信するが、アドレスデータを送信し、制御用データを送信する入力処理モード（４１）と、データを機器制御装置から受信する出力処理モード（４２）に分けられる。図４で示した例においては、新規の主制御装置にはドア制御入力４７、ドア制御出力５１が追加されている点と、交換前の主制御装置にあった未使用領域が新規の主制御装置ではなくなっている点で、伝送マップが変更されている。
【００２２】
次に図５を参照しながら、本発明が適用されるエレベータシステム用の通信システムにおける伝送フレームの伝送シーケンスの一例を説明する。図５（ａ）は、伝送シーケンスの一例を時間軸上で示したものである。本実施の形態においては、先ず、情報データとしてアドレスデータを伝送する伝送フレームであるアドレスデータフレーム（以下、単にアドレスフレームということがある）が伝送される。１番目のアドレスフレーム（アドレスフレーム＃１）が伝送されると、インターフレームギャップの時間を経過後に２番目のアドレスフレーム（アドレスフレーム＃２）が伝送される。次いで、インターフレームギャップの時間を経過後に、情報データとして制御用データを伝送する伝送フレームである制御用データフレーム（以下、単に制御用データフレームということがある）が伝送される。１番目の制御用データフレーム（制御用データフレーム＃１）が伝送されると、インターフレームギャップの時間を経過後に２番目の制御用データフレーム（制御用データフレーム＃２）が伝送される。次いで、インターフレームギャップの時間を経過後に、アドレスフレーム＃１が伝送され、以降、この伝送シーケンスがサイクリックに繰り返される。すなわち、本実施形態においては、２つのアドレスフレームを伝送した後、２つの制御用データフレームが伝送され、以降、この伝送シーケンスがサイクリックに繰り返される。尚、本発明は、本実施形態に限られるものではなく、情報データの種別が２に限定されるわけではなく、複数種別の情報データについて実施可能である。但し、１つのフレームに含まれる情報データの種別は１である。また、図５に示した伝送シーケンスにおいては、１つのシーケンスでフレームが４回伝送されるが、これは例示にすぎない。本発明は、１つのシーケンスでフレームがＮ回伝送される場合にも適用可能である（Ｎは正整数）。すなわち、サイクリックに繰り返される任意の伝送シーケンスに対して適用可能である。また、ｋ個のアドレスフレームを伝送した後、ｊ個の制御用データフレームを伝送するサイクルを繰り返す形態に対しても適用可能である。ここで、ｋおよびｊは正整数である。
【００２３】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した伝送シーケンスの一例を表の形式で示したものである。表の上方に記載された伝送フレームから順次、下方の伝送フレームが伝送される。この伝送シーケンスがサイクリックに繰り返される。図５（ｂ）には、伝送の順番に対応する伝送状態を２進数で表示している。図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示した伝送状態表示を状態遷移図によって表したものである。００→０１→１０→１１という状態遷移（伝送シーケンス）がサイクリックに繰り返される。
【００２４】
図６は、例として、機器制御装置はリニューアルせず、主制御装置のみをリニューアルした場合の、リニューアル前後の主制御装置が送受信する伝送フレームを表したものである。図６（ａ）に機器制御装置およびリニューアル前の主制御装置が送受信する伝送フレームを示し、図６（ｂ）にリニューアル後の主制御装置が送受信する伝送フレームを示している。本発明が適用されるエレベータシステム用の通信システムにおいて用いられる伝送フレームは、通常、伝送信号のスタートを示すスタートビットと、情報データと、伝送する情報データがアドレスデータまたは制御用データであることを表す識別データと、伝送誤り検出用データと、フレームの終わりを示すストップビットから構成される。伝送誤り検出用データとしては、通常、ＣＲＣ方式による誤り検出用データが用いられることが多い。識別データは、例えば、１ビットである。リニューアル前後の主制御装置の伝送フレームにおいては、情報データと識別データの順序が変更されている。
【００２５】
このように主制御装置の伝送フレームが変更され、機器制御装置がリニューアル後の主制御装置の伝送フレームに対応していない場合には、主制御装置と機器制御装置間の通信は不可能になる。このような場合、主制御装置と機器制御装置の間に適切なフレーム変換処理装置を介在させることによって、主制御装置と機器制御装置間の正常な通信が可能となる場合もある。例えば、主制御装置の伝送フレームにおけるストップビットの数が１ビットから２ビットに変更された場合、フレーム変換処理装置は、主制御装置から送出された伝送フレームに対してはストップビットを１ビットに削除して機器制御装置に伝送し、伝送フレームにおけるストップビットの数が１ビットの機器制御装置から送出された伝送フレームに対してはストップビットを１ビット付加し２ビットにして主制御装置に伝送すればよい。
【００２６】
しかし、図６に示した伝送フレームの変更がなされた場合、特に、機器制御装置からリニューアルされた主制御装置に伝送する場合のフレーム変換処理を、処理遅延時間を小さく抑えて行うことは容易ではない。機器制御装置から送出されるフレームに含まれる識別データは情報データの後に受信されるにも関わらず、主制御装置に対しては、情報データの前に識別データを送信しなければならないためである。以上、主制御装置の伝送フレームが変更された場合について述べたが、機器制御装置の伝送フレームが変更された場合においても、事情は同様である。
【００２７】
以下、フローチャート等を参照しながら、本発明の実施形態によるフレーム変換処理動作を説明するが、本明細書における以下の記載において、特に断らない場合には、伝送フレームの伝送シーケンスは図５に示した形態であり、フレーム変換処理は図６（ａ）に示したフレームを図６（ｂ）に示したフレームに変換する場合であり、伝送誤り検出用データはＣＲＣ方式による誤り検出用データであり、識別データは１ビット（以下、単に「識別ビット」という）であり、情報データは８ビットでありビット７からビット０まで順次伝送されるものとして説明を行う。また、図６（ａ）および図６（ｂ）に示したフレームのフォーマット、または図６（ａ）に示したフレームのフォーマットおよび図６（ｂ）に示したフレームの図６（ａ）に示したフレームとのフォーマット上の相違点は、フレーム変換処理部に記憶されている。さらに、フレーム変換処理装置が受信する図６（ａ）に示したフレームに含まれる情報データが伝送される順番、すなわち伝送シーケンスもフレーム変換処理部に記憶されている。図６（ａ）に示したフレームは機器制御装置が用いるフレームであり、図６（ｂ）に示したフレームはリニューアルされた主制御装置が用いるフレームであるとして説明を行うが、逆の場合についてもフレーム変換処理は同様であることは明らかであろう。
【００２８】
尚、図６（ｂ）に示したフレームを図６（ａ）に示したフレームに変換する場合には、識別データが、図６（ａ）に示したフレームで識別データを出力するタイミングよりも早いタイミングで受信されるため、容易にフレーム変換を行うことができる。例えば、図６（ｂ）に示したフレームの識別データを受信したときに、その識別データを一時的に記憶し、記憶した識別データを、図６（ａ）に示したフレームで識別データを出力するタイミングで出力すればよい。
【００２９】
（第１の実施形態）
次いで、図７を参照しながら、本発明の第１の実施形態によるフレーム変換処理動作を説明する。機器制御装置からの伝送フレームの受信が開始されると、Ｓ７０２において、受信されたフレームのスタートビットの検出がされたか否かの判断がフレーム変換処理部によって行われる。スタートビットの検出は、例えば、ダウンエッジの検出によって行われる。スタートビットが検出されない場合には、スタートビットが検出されるまで、ループ処理で待ち状態となる。スタートビットが検出された場合には、Ｓ７０４において、スタートビットを送信データとして主制御装置に向けて出力する。Ｓ７０６で情報データビット７（以下、データビット７等と記すことがある）が入力されるが、主制御装置に対しては情報データを送信する前に識別ビットを送信しなければならないため、入力されたデータビット７をＳ７０８で記憶する。次に、識別ビットを送信する必要があるが、識別ビットは未だ受信されていない。本実施形態のフレーム変換処理部は、正常にフレーム変換処理が行われたと判断された回数、すなわち正常に処理されたフレームの数をカウントするカウンタを備える。Ｓ７１０において、カウント値を参照する。カウント値に基づいて、Ｓ７１２で、識別ビットＡ’（Ａ’＝０または１）を出力する。例えば、システムが初期化された後に最初に伝送されるのはアドレスフレーム＃１であり、カウント値も００であるから、伝送する情報データがアドレスデータであることを表す識別ビットを出力する。次にＳ７１４でデータビット６が入力されるが、識別ビットを出力した後に出力すべきビットはデータビット７であるため、Ｓ７０８で記憶したデータビット７を、Ｓ７１６で出力する。次いでＳ７１８でデータビット５が入力され、Ｓ７２０でデータビット６を出力する。以下、同様にデータビット４、３、２、１が入力され、入力されたビットに時間的にシフトした形態で連動して、データビット５、４、３、２が順次出力される。続いて、Ｓ７３８でデータビット０の入力、Ｓ７４０でデータビット１の出力が行われる。Ｓ７４２で識別ビットＡが入力され、Ｓ７４４でデータビット０が出力される。Ｓ７４２で入力された識別ビットＡは、Ｓ７１２で識別ビットＡ’を出力済みであり、出力されない。次にＳ７４６でＣＲＣが入力される。Ｓ７４８において、Ｓ７４２で入力された識別ビットＡと、Ｓ７１２で出力済みの識別ビットＡ’とが一致するか否かの判断が行われる。識別ビットＡと出力済みの識別ビットＡ’とが一致していることは、正しい識別ビットが出力されたことを意味する。この場合、処理はＳ７５０に進み、Ｓ７４６で入力されたＣＲＣを出力する。次いでＳ７５２でストップビットが入力され、Ｓ７５４でストップビットを出力し、Ｓ７５６で擬似ビット制御チェックが行われる。次にＳ７５８で、カウンタのカウント値をインクリメントした後、次のフレーム変換処理に移行する。
【００３０】
カウント値は正常にフレーム変換処理が行われた回数に対応する。換言すると、カウンタは、受信した伝送フレームに含まれる識別データである識別ビットＡと、受信した伝送フレームに対応して出力する伝送フレームに含まれる識別ビットＡ’とが一致すると判断された処理結果を、カウント値という累積値の形態の履歴を記憶する手段である。
【００３１】
また、前述したように、Ｓ７１２で識別ビットＡ’を出力する基準として、カウント値を用いている。これは、正常なフレーム変換処理が行われれば、図６を参照しながら説明した伝送シーケンスにおける、どの状態まで進んだかをカウント値によって知ることができるためである。本実施形態においては、状態の数は４であるから、カウンタは４進カウンタであれば十分である。図８に、カウント値と、Ｓ７１２で出力する識別ビットＡ’に対応する情報データの種別との関係の一例を示す。これは、図５に示した伝送シーケンスに基づくものである。カウント値は図６（ｃ）に示した状態遷移図と同様にインクリメントされる。尚、ｋ個のアドレスフレームを伝送した後、ｊ個の制御用データフレームを伝送するサイクルを繰り返す伝送シーケンスの場合には、カウンタは（ｋ＋ｊ）進カウンタであれば十分である。
【００３２】
Ｓ７４８において識別ビットＡと出力済みの識別ビットＡ’とが一致しない旨の判断が行われた場合には、処理を行ってきた伝送フレームは正しい伝送フレームではないため、Ｓ７６０において、伝送フレームに誤りが存在する旨を表すＣＲＣ’を生成し、Ｓ７６２でＣＲＣ’を出力する。このＣＲＣ’を含むフレームを受信した装置は、誤った伝送フレームであることを認識できるため、誤った制御が防止される。次いでＳ７６４ないしＳ７６８で、前述したＳ７５２ないしＳ７５６と同一の処理を行った後、カウンタの値をインクリメントすることなく、次のフレーム変換処理に移行する。カウンタとして４進カウンタを用いる場合、カウント値の遷移は図８によって表される。
【００３３】
次のフレーム変換処理においては、前述したフレーム変換処理が終わった時点におけるカウント値に基づいて、識別ビットＡ’を出力する。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、情報データの種別によってフレームに含まれる情報データの長さが異なる場合、情報データ長の相違に応じてフレームの長さが異なることに着目した第２の実施形態によるフレーム変換処理動作を説明する。本実施形態は、図１０を参照することによって、理解が深まろう。フレーム変換処理部は、入力される伝送フレームのクロック周波数の、例えば、２倍以上の周波数の基準クロック発生器を備える。また、フレーム変換処理部は、例えば、スタートビットの検出時に基準クロックの計数を開始し、ストップビットの検出時に基準クロックの計数を終了することによって、１フレームに含まれる基準クロックのカウント数を計数するフレーム長計測器を備える。このフレーム長計測器は、フレームの時間長を計測する手段の一形態である。さらに、フレーム変換処理部は、フレーム長計測器によって計測されるアドレスフレームおよび制御用データフレームそれぞれのフレームに含まれる基準クロックのカウント数のデータを、誤差を勘案して保存する。このデータは、入力される伝送フレームの種別を判定する基準データとなる。クロックカウント数の誤差は、例えば、入力される伝送フレームのクロック周波数と基準クロック発生器から出力される基準クロックが必ずしも同期していないこと、基準クロック発生器から出力される基準クロックの温度による変化等が原因で生じ得る。基準クロックの周波数は、アドレスフレームおよび制御用データフレームの時間長の差、および上記の誤差要因を考慮して定めることができる。
【００３５】
図１１に示す本発明の第２の実施形態によるフレーム変換処理動作例を表すフローチャートを参照しながら、動作を説明する。尚、図１１においては、図７に示した本発明の第１の実施形態によるフレーム変換処理動作例を表すフローチャートにおける処理と同一の処理については、図７で用いた参照符号と同一の参照符号を付している。伝送フレームの受信開始からＳ７０４におけるスタートビットの出力までは第１の実施形態と同様に動作が進む。次いでＳ１１０５で、フレーム長計測器による基準クロックの計数が開始される。Ｓ７０６およびＳ７０８で第１の実施形態と同様な処理が行われた後、Ｓ１１０９で後ほど説明する履歴データを参照し、履歴データおよび記憶されている伝送シーケンスに基づいて出力する識別ビットＡ’を設定する。例えば、システムが初期化された後に最初に伝送されるのはアドレスフレーム＃１であり、このとき入力された伝送フレームがアドレスフレームであると判定された場合には、次に入力される伝送フレームはアドレスフレーム（アドレスフレーム＃２）であると判定して、次に入力される伝送フレームについて、伝送する情報データがアドレスデータであることを表す識別ビットＡ’を設定する。次いでＳ７１２で識別ビットＡ’を出力した後、Ｓ７５４でストップビットを出力するまでは第１の実施形態と同様な処理が行われる。尚、本実施形態においては、Ｓ７４８で、Ｓ７４２で入力された識別ビットＡと、Ｓ７１２で出力済みの識別ビットＡ’とが一致するか否かの判断を行う必要は必ずしもない。次いでＳ１１５５で、フレーム長計測器による基準クロックの計数を終了する。Ｓ７５６で擬似ビット制御チェックを行った後、Ｓ１１５７で、伝送フレームの種別を判定する基準データを参照し、フレーム長計測器によるフレーム長計測結果に基づき、受信した伝送フレームの種別を判定する。すなわち、受信した伝送フレームがアドレスフレームであるのか、制御用データフレームであるのかを判定する。次に、判定した伝送フレームの種別を表すデータを時系列的な履歴データとして、Ｓ１１５９で記憶する。判定した伝送フレームの種別を表すデータとしては、例えば、判定された伝送フレームの種別を対応する識別ビットの形態で記憶することができる。本実施形態においては、同種別の伝送フレームが連続する回数は２であるため、最新の２回分の時系列的な履歴データに基づいて、次の伝送フレームの種別を特定することができる。したがって、Ｓ１１０９における識別ビットＡ’の設定は、最新の２回分の時系列的な履歴データと伝送シーケンスに基づいて行うことができる。尚、連続してｋ個のアドレスフレームを伝送した後、連続してｊ個の制御用データフレームを伝送するサイクルを繰り返す伝送シーケンスの場合には、最新のｍａｘ｛ｋ，ｊ｝回の履歴データに基づいて、次の伝送フレームの種別を特定することができる。さらに一般的には、１つのシーケンスでフレームがＮ回伝送される場合には、最新のＮ回の履歴データに基づいて、次の伝送フレームの種別を特定することができる。
【００３６】
本実施形態においても、出力した識別ビットＡ’と、入力された対応する識別ビットＡとの整合性を、Ｓ７４８においてチェックし、識別ビットＡと出力済みの識別ビットＡ’とが一致しない旨の判断が行われた場合には、Ｓ７６０で伝送フレームに誤りが存在する旨を表すＣＲＣ’を生成し、Ｓ７６２でＣＲＣ’を出力することもできる。
【００３７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態によるフレーム変換処理動作を図１２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３８】
尚、図１２においても、図７に示した本発明の第１の実施形態によるフレーム変換処理動作例を表すフローチャートにおける処理と同一の処理については、図７で用いた参照符号と同一の参照符号を付している。伝送フレームの受信開始からＳ７０８におけるデータビット７の記憶までは第１の実施形態と同様に動作が進む。次いでＳ１２０９で後ほど説明する履歴データを参照し、履歴データおよび記憶されている伝送シーケンスに基づいて出力する識別ビットＡ’を設定する。尚、本実施形態における履歴データと、第２の実施形態における履歴データとは、内容が異なる。例えば、システムが初期化された後に最初に伝送されるのはアドレスフレーム＃１であり、次に入力される伝送フレームはアドレスフレーム（アドレスフレーム＃２）であるとして、次に入力される伝送フレームについて伝送する情報データがアドレスデータであることを表す識別ビットＡ’を設定する。次いでＳ７１２で識別ビットＡ’を出力した後、Ｓ７５６で擬似ビット制御チェックが行われるまで第１の実施形態と同様な処理が行われる。尚、本実施形態においても、Ｓ７４８で、Ｓ７４２で入力された識別ビットＡと、Ｓ７１２で出力済みの識別ビットＡ’とが一致するか否かの判断を行う必要は必ずしもない。次に、Ｓ７４２で入力された識別ビットＡを時系列的な履歴データとして、Ｓ１２５９で記憶する。本実施形態においては、同種別の伝送フレームが連続する回数は２であるため、最新の２回分の時系列的な履歴データに基づいて、次の伝送フレームの種別を特定することができる。したがって、Ｓ１２０９における識別ビットＡ’の設定は、最新の２回分の時系列的な履歴データと伝送シーケンスに基づいて行うことができる。尚、連続してｋ個のアドレスフレームを伝送した後、連続してｊ個の制御用データフレームを伝送するサイクルを繰り返す伝送シーケンスの場合には、最新のｍａｘ｛ｋ，ｊ｝回の履歴データに基づいて、次の伝送フレームの種別を特定することができる。さらに一般的には、１つのシーケンスでフレームがＮ回伝送される場合には、最新のＮ回の履歴データに基づいて、次の伝送フレームの種別を特定することができる。
【００３９】
本実施形態においても、出力した識別ビットＡ’と、入力された対応する識別ビットＡとの整合性を、Ｓ７４８においてチェックし、識別ビットＡと出力済みの識別ビットＡ’とが一致しない旨の判断が行われた場合には、Ｓ７６０で伝送フレームに誤りが存在する旨を表すＣＲＣ’を生成し、Ｓ７６２でＣＲＣ’を出力することもできる。
【００４０】
尚、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で開示した構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示した全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０２  乗りかご
１０４  巻き上げ機
１０６、２０２、２０２’、３００  主制御装置
１０８  乗り場制御装置１０８
１１０、２０６、３０９、３１９  伝送路
２０４、３２０  機器制御装置
２０８、３１０  フレーム変換処理装置
３０２  主制御部
３０４、３２４  伝送制御回路
３０６、３２６  伝送制御部
３０８、３１２、３１６、３２８  送受信部
３１４  フレーム変換処理部
３２２  機器制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図５】
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