(57)【要約】【課題】複数のスクリューを構成要素とし、それらをねじりコイルバネで連結して構成した搬送スクリューで粉体搬送パイプ内のトナーを搬送する粉体搬送装置において、どの部位でロックが生じたのかを検知、告知できるようにする。【解決手段】ロックを生じた要素スクリューとその隣の要素スクリューの間の回転角度の差を、駆動モータ６８を停止させることでエンコーダ７０にて検出し、角度差の絶対値｜θ１−θ２｜を算出する。この角度差の絶対値｜θ１−θ２｜を計算することにより、どの要素スクリュー６６（１）〜（４）でロックを生じたのかが判定でき、この計算結果よりロックしている部位を告知、表示等することが可能になる。そのため、復帰の際の修理作業やメンテナンス作業等が楽に行える。【選択図】図４
2011102903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０）を備えたことを特徴とする粉体搬送装置。
（Ａ０１）粉体搬送パイプ、
（Ａ０２）前記粉体搬送パイプの内部に配置され且つ該粉体搬送パイプ内部の粉体を回転して搬送する搬送スクリュー、
（Ａ０３）前記搬送スクリューは、複数のスクリューの端部をねじりコイルバネで連結されている、
（Ａ０４）前記搬送スクリューを回転駆動させる駆動モータ、
（Ａ０５）前記搬送スクリューと前記駆動モータの間に存在し、前記駆動モータのトルクを前記搬送スクリューに一定以上伝えないようにするトルクリミッタ、
（Ａ０６）前記トルクリミッタが作動した際に、前記搬送スクリューの無負荷の状態からの回転角度を検知するエンコーダ、
（Ａ０７）前記エンコーダの信号を検知して、前記搬送スクリューの回転角度に応じて前記搬送スクリューのトラブル発生を検出、告知するトラブル発生告知装置。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ０８）を備えたことを特徴とする請求項１記載の粉体搬送装置。
（Ａ０８）前記トラブル発生告知装置が、前記搬送スクリューのトラブル発生を表示するディスプレイまたは非常時点灯ランプを備える。
【請求項３】
前記トラブル発生告知装置が、下記の構成要件（Ａ０９）を備えたことを特徴とする請求項１記載の粉体搬送装置。
（Ａ０９）前記トラブル発生告知装置が、前記エンコーダの信号を検知して、前記搬送スクリューの回転角度に応じて前記搬送スクリューのトラ前記角度変化信号に応じて前記搬送スクリューのトラブル発生を警報する警報音発生装置を備える。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ１０）を備えたことを特徴とする請求項１記載の粉体搬送装置。
（Ａ１０）前記トラブル発生告知装置が、前記搬送スクリューの無負荷の状態からの回転角度変化に応じて該搬送スクリューの回転を緊急停止させるスクリュー緊急停止装置を備える。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ１１）を備えたことを特徴とする請求項１記載の粉体搬送装置。
（Ａ１１）回転角度から、連結したスクリューのどの箇所にロックしたのかを演算機能を有する。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれかに記載の粉体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式の複写機、記録装置等の画像形成装置において、作像機構部から排出される廃トナーを回収部に搬送する廃トナー搬送装置として好適な粉体（本願では、粒体をも含む概念とする）の搬送装置と、この粉体搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の作像機構部から排出されるトナーは、主として搬送スクリューによってトナー溜部まで搬送されるが、何らかの原因によりトナーによってスクリューがロックされることがある。これをスクリューロックと称するが、これによりスクリュー機構部の破損が生じないように、スクリューロックの検出機構を備えている画像形成装置がある（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来、粉体搬送で用いるスクリューについて用いているロック検知機構は、どの部分でスクリューロックが発生しているのかを検知することはできなかった。そのため、長尺スクリューでロックが発生した場合においては、原因箇所が複数推測されるため、復旧の際にはそれらの箇所を１箇所ずつ調べる必要があり、作業に困難を伴うのが通例であった。
【０００４】
本発明は前記従来の問題点にかんがみ、粉体搬送パイプの内部に配置され且つ該粉体搬送パイプ内部の粉体を回転して搬送する搬送スクリューのどの部分でトラブル発生を検知することで、復旧作業を楽に行える粉体搬送装置と、これを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の給紙装置のうち請求項１に係るものは、下記の構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０）を備えたことを特徴とする粉体搬送装置。
（Ａ０１）
粉体搬送パイプ、
（Ａ０２）
前記粉体搬送パイプの内部に配置され且つ該粉体搬送パイプ内部の粉体を回転して搬送する搬送スクリュー、
（Ａ０３）
前記搬送スクリューは、複数のスクリューの端部をねじりコイルバネで連結されている、
（Ａ０４）
前記搬送スクリューを回転駆動させる駆動モータ、
（Ａ０５）
前記搬送スクリューと前記駆動モータの間に存在し、前記駆動モータのトルクを前記搬送スクリューに一定以上伝えないようにするトルクリミッタ、
（Ａ０６）
前記トルクリミッタが作動した際に、前記搬送スクリューの無負荷の状態からの回転角度を検知するエンコーダ、
（Ａ０７）
前記エンコーダの信号を検知して、前記搬送スクリューの回転角度に応じて前記搬送スクリューのトラブル発生を検出、告知するトラブル発生告知装置。
【０００６】
請求項２に係るものは、下記の構成要件（Ａ０８）を備えたことを特徴とする請求項１記載の粉体搬送装置。
（Ａ０８）
前記トラブル発生告知装置が、前記搬送スクリューのトラブル発生を表示するディスプレイまたは非常時点灯ランプを備える。
【０００７】
請求項３に係るものは、前記トラブル発生告知装置が、下記の構成要件（Ａ０９）を備えたことを特徴とする請求項１記載の粉体搬送装置。
（Ａ０９）
前記トラブル発生告知装置が、前記エンコーダの信号を検知して、前記搬送スクリューの回転角度に応じて前記搬送スクリューのトラ前記角度変化信号に応じて前記搬送スクリューのトラブル発生を警報する警報音発生装置を備える。
【０００８】
請求項４に係るものは、下記の構成要件（Ａ１０）を備えたことを特徴とする請求項１記載の粉体搬送装置。
（Ａ１０）
前記トラブル発生告知装置が、前記搬送スクリューの無負荷の状態からの回転角度変化に応じて該搬送スクリューの回転を緊急停止させるスクリュー緊急停止装置を備える。
【０００９】
請求項５に係るものは、下記の構成要件（Ａ１１）を備えたことを特徴とする請求項１記載の粉体搬送装置。
（Ａ１１）
回転角度から、連結したスクリューのどの箇所にロックしたのかを演算機能を有する。
【００１０】
請求項６に係る画像形成装置は、前記請求項１ないし６のいずれかに記載の粉体搬送装置を備えた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送スクリューのどの部分でロックが発生するかを検知することができるので、復旧の際の作業が楽になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例を示す概略構成図
【図２】図１の装置を背面側から見た図
【図３】本発明の一実施形態に係る粉体搬送装置を説明するための要部斜視図
【図４】本発明の一実施形態に係る粉体搬送装置の正面図並びにこれを備え画像形成装置の断面図
【図５】本発明の実施例で用いる搬送スクリューの構成を示す正面図
【図６】本実施例の動作を説明するためのフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図３、図４を用いて本発明の一実施形態を説明する。但し本発明は、この実施形態の態様には限定されない。
【００１４】
本発明は、粉体搬送パイプ（６５：要件Ａ０１）、粉体搬送パイプ６５の内部に配置され且つ回転時に粉体搬送パイプ６５内部の粉体を搬送する搬送スクリュー（６６：要件Ａ０２）、この搬送スクリュー６６は、十分な剛性をもつ複数のスクリュー６６（１）〜（４）をその端部にねじりコイルバネ６７で連結して構成されており（要件Ａ０３）、搬送スクリュー６６を回転駆動させる駆動モータ（６８：要件Ａ０４）、搬送スクリュー６６と駆動モータ６８の間に存在し、駆動モータのトルクをスクリュー６６に一定以上伝えないようにするトルクリミッタ６９、トルクリミッタ６９が作動した際に、スクリュー無負荷の状態からの回転角度を検知するエンコーダ（７０：要件Ａ０６）、エンコーダ７０の信号を検知して、回転角度に応じて搬送スクリュー６６のトラブル発生を告知するトラブル発生告知装置（図示せず：要件Ａ０７）から構成される。なお、トラブル発生告知装置は、音、画像等の人間が認識できるタイプの音声発生、画像表示等することができる種々の手段であって公知のものを適宜採用すればよい。
【００１５】
上術した構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０７）を備えた本実施形態の粉体搬送装置では、駆動モータ６８が回転した時、回転力が搬送スクリュー６６に伝達され、ネジリコイルバネ６７で連結された一連の搬送スクリュー６６が回転駆動する。搬送スクリュー６５が回転駆動すると、粉体搬送パイプ６５内部の粉体が搬送される。
【００１６】
搬送スクリュー６６のトラブル（粉体の詰まり等）が発生した場合、搬送スクリュー６６の回転負荷が増加する。
【００１７】
駆動モータ６８と搬送スクリュー６６の間には、トルクリミッタ６９を介しているため、搬送スクリュー６６の負荷がトルクリミッタ６９の設定値以上になると、駆動モータ６８からの駆動力の伝達が遮断され、搬送スクリュー６６が回転しなくなる。この搬送スクリュー６６の回転が止まったことをエンコーダ７０により検知し、トラブル発生を告知する。
【００１８】
トルクリミッタ６９により回転が止まった際、搬送スクリュー６６には、トルクリミッタ６９の設定値のトルクがかかっており、エンコーダ７０と、つまりが発生した搬送スクリュー６６はその間に搬送スクリュー間を連結するコイルバネが存在する場合、ねじれを生じている。そして、駆動モータ６８の駆動を止めると、搬送スクリュー６６にかかるトルクが解除されるため、ネジリコイルバネによるねじれが解消される。
【００１９】
そして、駆動モータ６８の駆動負荷時と無負荷時の回転角度の差をエンコーダ７０で測定することにより、どの搬送スクリューでつまりが発生しているのかということをトラブル発生告知装置によって知らせ得る。
【実施例】
【００２０】
以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。なお本発明は図示の画像形成装置への実施には限定されず、画像形成を行う種々の装置に適用可能である。
【００２１】
図１は本発明を適用する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。同図において符号１００は画像形成装置としてのタンデム型中間転写式の画像形成装置本体、２００は該画像形成装置本体１００を載せる給紙テーブルをそれぞれ示している。また、画像形成装置本体１００の内部には複数の画像形成手段１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが並設されたタンデム型中間転写式の画像形成部（以下、タンデム型画像形成部と言う）２０が設けられており、上記の符号に付けた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示している。なお、その他の符号を付した部材は以下の説明中で直接説明する。
【００２２】
画像形成装置本体１００には、中央付近に、無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと言う）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００２３】
この図示の例では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００２４】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのように略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０を構成する。このタンデム型画像形成部２０の各画像形成手段１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有している。
【００２５】
そして、このタンデム型画像形成部２０の上には、図１に示すように２つの露光装置４が設けられている。各露光装置４はそれぞれ２つの画像形成手段（１Ｙと１Ｍ、１Ｃと１Ｋ）に対応しており、例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置であり、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００２６】
また、各画像形成手段１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周囲には、上記の露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置３Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、上記の露光装置４によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置７Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられている。さらに、各感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられている。
【００２７】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、駆動ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【００２８】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２を備えている。この２次転写装置２２は、図示の例では、２次転写対向ローラ１６に２次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上の画像を転写媒体としてのシート状の転写紙Ｓに転写する。
【００２９】
また、２次転写装置２２の横には、転写紙Ｓ上の転写画像を定着する定着装置２５を設けている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。定着ベルト２６は２つの支持ローラに掛け回されており、少なくとも一方のローラには図示しない加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。
【００３０】
２次転写装置２２で画像が転写された転写紙Ｓは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により上記定着装置２５へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００３１】
なお、図示の例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム型画像形成部２０と平行に、転写紙Ｓの両面に画像を記録すべく転写紙Ｓを反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【００３２】
画像形成装置本体１００に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、タンデム型画像形成部２０では、不図示の駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を図中の矢印方向に回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋでは、各感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが不図示の駆動モータで反時計回りに回転し、帯電装置３Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋによる帯電、露光装置４による露光（潜像形成）、現像装置５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナーによる現像のプロセスを経て、各感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋで順次中間転写ベルト１０に転写して、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００３３】
一方、上記の画像形成動作に合せて、給紙テーブル２００内の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシート状の転写紙Ｓを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【００３４】
画像転写後の転写紙Ｓは、搬送ベルト２４で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、不図示の切換爪で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、不図示の切換爪で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９を介して転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００３５】
また一方、画像転写後の各感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、感光体用クリーニング装置７Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋで、画像転写後に各感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上に残留する残留トナーを除去される。また、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去される。そして、上記のクリーニング工程後、画像形成装置はタンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。なお以下では、残留トナーを廃トナーと称する。
【００３６】
図２は、図１の装置を背面側から見た図である。感光体用クリーニング装置７Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋによって除去した廃トナーは、第１粉体搬送装置５９に送られる。第２粉体搬送装置６０は、第１粉体搬送装置５９の廃トナーと中間転写ベルト用のクリーニング装置１７の廃トナーを受け取り、第３粉体搬送装置６１に送る。第３粉体搬送装置６１は、これらの廃トナーを廃トナーボトル５８に送る。
【００３７】
第１粉体搬送装置は、粉体搬送パイプ６５、ネジリコイルバネ６７によって連結された搬送スクリュー６６、および搬送スクリュー６６を回転駆動させる駆動モータ６８とトルクリミッタ６９、エンコーダ７０から構成されている。
【００３８】
搬送スクリュー６６は、例えば複数の金属製のスクリューを金属シャフト６６ａに溶接しているものが多く用いられているが、その他でも適宜の材料をスクリューその他の要素に選択、使用して図５に示すように構成したものである。搬送スクリュー６６を構成するスクリュー（以下、要素スクリューと言う。）とシャフト６６ａとは、複数の要素スクリュー６６（１）〜６６（４）の両端（或いはその間の数点）を溶接することにより、回転に対して十分な剛性を持つものに構成することができる。なお、要素スクリューの個数は、図示の例のものは単なる一例であって、本発明が図示の個数(４個）に限定されることを意味するものではない。
【００３９】
要素スクリュー６６（１）〜６６（４）同士は、その間にネジリコイルバネ６７を介して結合する。ネジリコイルバネ６７は、搬送スクリュー６６のシャフト６６ａと溶接して結合する。もちろん、その他の結合方法も採用できる。
【００４０】
トルクリミッタ６９の制限トルクを、例えば０．０５（Ｎｍ）とし、ネジリコイルバネ６７はこのトルクがかかると２０°ねじれるものとする。一方、連結されている搬送スクリュー６６のねじれ角はほぼ０°である。このような構成において、搬送スクリュー（６５（１））にロックが生じた場合、トルクリミッタによりスクリューの回転が止まり、これをエンコーダにより検知をし、スクリューロックの告知を行う。
【００４１】
このときのスクリュー自体の回転角度をエンコーダにより検出し、その角度（θ１）を保管しておく。その後、モータを止めるとスクリューにかかるトルクが解除される。すると、スクリューのねじれも解除される。このときのスクリューの回転角度（θ２）も保管しておく。なお、保管とは例えばマイクロコンピュータを制御手段に用いるのであれば、書き換え可能な内蔵メモリや、外部メモリであるハードディスク等へのデータの記録、格納等を意味する。もちろん、これらのデータは読み出し可能なものとする。
【００４２】
次に図６を参照して本実施例の動作を説明する。図６においてξは角度２０°である。ただし、この角度の値は一例であり、適宜設定すればよい。
【００４３】
まず、ロックを生じたスクリューがスクリュー６６（１）とすると、スクリュー６６（１）とトルクリミッタ７０の間にネジリコイルバネが介在していないので、駆動モータ６８による駆動を止めて(トルク解除した前後では、スクリュー６６（１）とスクリュー６６（２）の間に回転角度の差は生じない（θ１＝θ２≒０）。
【００４４】
スクリュー６６（２）にロックが生じた場合、搬送スクリュー６６（１）とスクリュー６６（２）の間にあるネジリコイルバネ６７に０．０５（Ｎ・ｍ）のトルクが生じているため、搬送スクリュー６６（２）とエンコーダ７０は２０°ねじれることになる。駆動モータ６８を停止させると、このねじれが解除され、角度差の絶対値｜θ１−θ２｜＝２０°が算出される。
【００４５】
次に、搬送スクリュー６６（３）にロックが生じた場合、搬送スクリュー６６（１）、６６（２）およびスクリュー６６（２）、６６（３）の間にあるネジリコイルバネ７０に０．０５（Ｎ・ｍ）のトルクが生じているため、搬送スクリュー６６（３）とエンコーダ７０は４０°ねじれることになる。駆動モータ６８を停止させると、このねじれが解除され、角度差の絶対値｜θ１−θ２｜＝４０°が算出される。
【００４６】
同様に搬送スクリュー６６（４）にロックが生じた場合、角度差の絶対値｜θ１−θ２｜＝６０°が算出される。そして、このように角度差の絶対値｜θ１−θ２｜を計算することにより、どのスクリューでロックを生じたのかが判定でき、この計算結果よりロックしている部位を告知、表示等することが可能になる。
【００４７】
すなわち、搬送スクリューの回転停止検知(ステップＳ１）、スクリューロックの告知（Ｓ２）、エンコーダ７０の回転角（θ１）を記録（Ｓ３）、駆動モータ６８の駆動停止（Ｓ４）、エンコーダ７０の回転角（θ２）を記録（Ｓ５）、Θ＝|θ１−θ２｜の計算（Ｓ６）を行い、その後は上述のように角度差の絶対値を算出することにより（Ｓ７）、ロックした要素スクリューを特定する（Ｓ８）。このように、１本の搬送スクリューにおいてどの部分で要素スクリューがロックしているのかが分かるので、復帰の際の修理作業やメンテナンス作業等が楽に行えるようになる。
【符号の説明】
【００４８】
１：画像形成手段
２：感光体ドラム
３：帯電装置
４：露光装置
５：現像装置
７：感光体用クリーニング装置
１０：中間転写ベルト
１７：中間転写ベルト用のクリーニング装置
２０：タンデム型画像形成部
２５：定着装置
２８：シート反転装置
４４：給紙カセット
５７：排紙トレイ
５８：廃トナーボトル
５９：第１粉体搬送装置
６０：第２粉体搬送装置
６１：第３粉体搬送装置
６５：粉体搬送パイプ
６６：搬送スクリュー
６６ａ：シャフト
６７：ねじりコイルバネ
６８：駆動モータ
６９：トルクリミッタ
７０：エンコーダ
７１：トラブル発生告知装置
１００：画像形成装置本体
２００：給紙テーブル
Ｓ：転写紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００４−４５９８１号公報
【図１】
2011102903.tif 000003
【図２】
2011102903.tif 000004
【図３】
2011102903.tif 000005
【図４】
2011102903.tif 000006
【図５】
2011102903.tif 000007
【図６】
2011102903.tif 000008