(57)【要約】【課題】所在が特定されていないＲＦＩＤタグを、広いエリアに渡ってサーチして検出することが可能なＲＦＩＤシステム、ＲＦＩＤタグ、及びリーダ・ライタを提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグ１００は、リーダ・ライタ２００からサーチ時の無線信号を受信すると、受信した無線信号の強度に応じて、単純な変調方式を用いてＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０の負荷インピーダンスを変化させる。ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０の負荷インピーダンスが変化することにより、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧が変化する。インピーダンス変移検出部２４０が、この電圧の変化を検出してインピーダンス変移判定部２５０に出力し、インピーダンス変移判定部２５０が、この電圧の変化がＲＦＩＤタグ１００によって発生したものか否か、及びＲＦＩＤタグ１００が交信可能なエリア内に存在するか否かを判定することにより、ＲＦＩＤタグ１００をサーチする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグとリーダ・ライタとを備えたＲＦＩＤシステムであって、前記リーダ・ライタが前記ＲＦＩＤタグと交信を行う前に、前記ＲＦＩＤタグが前記リーダ・ライタの交信可能なエリア内に存在するか否かをサーチするＲＦＩＤシステムのためのＲＦＩＤタグにおいて、
前記リーダ・ライタとの間で無線信号を送受信する第１のアンテナと、
前記第１のアンテナの負荷インピーダンスを所定の負荷変調方式で変化させることにより、負荷変調された無線信号を前記第１のアンテナから放射する負荷変調手段と、
前記受信される無線信号の強度に応じて、所定の複数の負荷変調方式の中から１つの負荷変調方式を選択する第１の送受信制御手段と、
前記負荷変調手段が前記選択された負荷変調方式で負荷変調するように制御するインピーダンス変移制御手段とを備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記インピーダンス変移制御手段は、少なくともデータを送受信するときに使用する第１の変調方式と、前記リーダ・ライタによるサーチが行われているときに使用し、前記第１の変調方式とは異なる第２の変調方式とを備えたことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記第２の変調方式は、前記第１の変調方式における負荷インピーダンスを変化させるときの負荷変調の周波数よりも低い周波数で負荷インピーダンスを変化させることを特徴とする請求項２記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記第２の変調方式は、前記受信される無線信号の強度に応じて、上記負荷変調の周波数を変更することを特徴とする請求項３記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記第２の変調方式における負荷変調の周波数は、前記リーダ・ライタから送信される無線信号の周波数の、２以上の整数分の１の周波数であることを特徴とする請求項３又は４記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグは、前記リーダ・ライタによるサーチが行われているとき、前記第１のアンテナ、前記負荷変調手段、前記第１の送受信制御手段、及び前記インピーダンス変移制御手段以外の回路への給電を停止することを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
ＲＦＩＤタグとリーダ・ライタと備えたＲＦＩＤシステムであって、前記リーダ・ライタが前記ＲＦＩＤタグと交信を行う前に、前記ＲＦＩＤタグが前記リーダ・ライタの交信可能なエリア内に存在するか否かをサーチするＲＦＩＤシステムのためのリーダ・ライタにおいて、
前記ＲＦＩＤタグとの間で無線信号を送受信する第２のアンテナと、
電力及び無線信号を前記第２のアンテナに出力して前記ＲＦＩＤタグに対して放射する送信手段と、
前記第２のアンテナにより受信された無線信号を受信する受信手段と、
前記第２のアンテナの端子電圧が変化する周波数及び端子電圧の絶対値を検出するインピーダンス変移検出手段と、
前記インピーダンス変移検出手段により検出された周波数が、前記ＲＦＩＤタグによる負荷変調の周波数と一致するか否か、並びに、前記端子電圧の絶対値を所定のしきい値と比較することにより前記ＲＦＩＤタグが交信可能なエリア内に存在するか否かを判定するインピーダンス変移判定手段とを備えたことを特徴とするリーダ・ライタ。
【請求項８】
前記インピーダンス変移検出手段はさらに、前記第２のアンテナの端子電圧に基づいて、前記ＲＦＩＤタグと前記リーダ・ライタとの距離を測定して表示手段に表示することを特徴とする請求項７記載のリーダ・ライタ。
【請求項９】
請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載のＲＦＩＤタグと、請求項７又は８記載のリーダ・ライタとを備えたことを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグがリーダ・ライタの「交信可能なエリア」内に存在するか否かをサーチするＲＦＩＤシステム、ＲＦＩＤタグ、及びリーダ・ライタに関する。本明細書においては、「交信」とは無線データ通信を用いてメッセージの交換を行うことをいい、ＲＦＩＤタグとリーダ・ライタとがデータを送受信して交信できるエリアを「交信可能なエリア」といい、データの送受信はできないがサーチのみができるエリアを「サーチのみ可能なエリア」という。また、「交信可能なエリア」と「サーチのみ可能なエリア」とを合わせたエリアを「サーチ可能なエリア」という。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤタグの小型化及び低価格化が著しく進み、さらに、バーコードに比べ圧倒的に多くの情報量を扱えるため、多くの製品や商品などに取り付けられ利用されるようになってきた。例えば、商店に陳列されている商品の内容や流通履歴などの情報が、商品に取り付けられているＲＦＩＤタグのメモリに格納されており、消費者はリーダ・ライタを目的の商品に近づけるだけで商品の情報を確認することができるようになった。
【０００３】
さらに、ＲＦＩＤタグは近距離通信の機能を備えているため、各種センサと組み合わせて、センサで検出した情報をＲＦＩＤタグからリーダ・ライタに送信することで、さまざまな情報を収集することができる。なお、ＲＦＩＤタグと組み合わせるセンサは、温度センサ、圧力センサ、光量センサ、磁場センサなどのどのようなセンサでもよい。リーダ・ライタがＲＦＩＤタグと交信するためには、ＲＦＩＤタグがリーダ・ライタの交信可能なエリア内に存在しなければならない。
【０００４】
従来のＲＦＩＤシステムでは、リーダ・ライタからの送信信号に応じてＲＦＩＤタグから応答信号が返された場合に、リーダ・ライタはＲＦＩＤタグが交信可能なエリア内に存在すると判断して交信を開始していた。しかし、ＲＦＩＤタグが存在する場所が特定されておらず、リーダ・ライタを移動してＲＦＩＤタグと交信する場合は、まず、リーダ・ライタと交信可能なＲＦＩＤタグが存在するか否かをサーチする必要がある。このとき、できるだけ広いエリアに渡ってＲＦＩＤタグの存在をサーチできることが好ましい。
【０００５】
特許文献１は、リーダ・ライタからの送信信号に対してＲＦＩＤタグとの交信が成功しない場合に、リーダ・ライタの送信電力を段階的に大きくして、リーダ・ライタがＲＦＩＤタグと交信できるエリアを順次広げるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リーダ・ライタの送信電力は法令で制限されているため、それほど大きくすることはできない。そのため、ＲＦＩＤタグをサーチするエリアが限られ、広いエリアのサーチはできない。また、送信電力を段階的に大きくする方法では、ＲＦＩＤタグが遠くにある場合は検出に時間がかかり、リーダ・ライタの移動が速い場合、ＲＦＩＤタグを検出できない可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は以上の問題を解決し、所在が特定されていないＲＦＩＤタグを広いエリアに渡ってサーチして検出することが可能であり、検出したＲＦＩＤタグとリーダ・ライタとの交信が可能か否かを判定すること、及びＲＦＩＤタグとリーダ・ライタとの距離を測定することによって、ＲＦＩＤタグとリーダ・ライタとが交信できるエリアに、リーダ・ライタを容易に移動することができるＲＦＩＤシステム、ＲＦＩＤタグ及びリーダ・ライタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグとリーダ・ライタとを備えたＲＦＩＤシステムであって、前記リーダ・ライタが前記ＲＦＩＤタグと交信を行う前に、前記ＲＦＩＤタグが前記リーダ・ライタの交信可能なエリア内に存在するか否かをサーチするＲＦＩＤシステムのためのＲＦＩＤタグにおいて、
前記リーダ・ライタとの間で無線信号を送受信する第１のアンテナと、
前記第１のアンテナの負荷インピーダンスを所定の負荷変調方式で変化させることにより、負荷変調された無線信号を前記第１のアンテナから放射する負荷変調手段と、
前記受信される無線信号の強度に応じて、所定の複数の負荷変調方式の中から１つの負荷変調方式を選択する第１の送受信制御手段と、
前記負荷変調手段が前記選択された負荷変調方式で負荷変調するように制御するインピーダンス変移制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記ＲＦＩＤタグにおいて、前記インピーダンス変移制御手段は、少なくともデータを送受信するときに使用する第１の変調方式と、前記リーダ・ライタによるサーチが行われているときに使用し、前記第１の変調方式とは異なる第２の変調方式とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記ＲＦＩＤタグにおいて、前記第２の変調方式は、前記第１の変調方式における負荷インピーダンスを変化させるときの負荷変調の周波数よりも低い周波数で負荷インピーダンスを変化させることを特徴とする。
【００１１】
またさらに、前記ＲＦＩＤタグにおいて、前記第２の変調方式は、前記受信される無線信号の強度に応じて、上記負荷変調の周波数を変更することを特徴とする。
【００１２】
また、前記ＲＦＩＤタグにおいて、前記第２の変調方式における負荷変調の周波数は、前記リーダ・ライタから送信される無線信号の周波数の、２以上の整数分の１の周波数であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記ＲＦＩＤタグにおいて、前記ＲＦＩＤタグは、前記リーダ・ライタによるサーチが行われているとき、前記第１のアンテナ、前記負荷変調手段、前記第１の送受信制御手段、及び前記インピーダンス変移制御手段以外の回路への給電を停止することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るリーダ・ライタは、ＲＦＩＤタグとリーダ・ライタと備えたＲＦＩＤシステムであって、前記リーダ・ライタが前記ＲＦＩＤタグと交信を行う前に、前記ＲＦＩＤタグが前記リーダ・ライタの交信可能なエリア内に存在するか否かをサーチするＲＦＩＤシステムのためのリーダ・ライタにおいて、
前記ＲＦＩＤタグとの間で無線信号を送受信する第２のアンテナと、
電力及び無線信号を前記第２のアンテナに出力して前記ＲＦＩＤタグに対して放射する送信手段と、
前記第２のアンテナにより受信された無線信号を受信する受信手段と、
前記第２のアンテナの端子電圧が変化する周波数及び端子電圧の絶対値を検出するインピーダンス変移検出手段と、
前記インピーダンス変移検出手段により検出された周波数が、前記ＲＦＩＤタグによる負荷変調の周波数と一致するか否か、並びに、前記端子電圧の絶対値を所定のしきい値と比較することにより前記ＲＦＩＤタグが交信可能なエリア内に存在するか否かを判定するインピーダンス変移判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記リーダ・ライタにおいて、前記インピーダンス変移検出手段はさらに、前記第２のアンテナの端子電圧に基づいて、前記ＲＦＩＤタグと前記リーダ・ライタとの距離を測定して表示手段に表示することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るＲＦＩＤシステムは、前記ＲＦＩＤタグと、前記リーダ・ライタとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、リーダ・ライタがＲＦＩＤタグをサーチするとき、ＲＦＩＤタグは受信される無線信号の強度に応じて、単純な変調方式でＲＦＩＤタグ側アンテナの負荷インピーダンスを変化させる。また、リーダ・ライタとＲＦＩＤタグとの間でデータを送受信するときに用いるコマンドの送受信などは実行しないので、ＲＦＩＤタグは、コマンドを格納しているＲＯＭや送受信データを処理する回路などへの電力供給を停止して消費電力を低減している。そのため、ＲＦＩＤタグは、微弱な無線信号でもＲＦＩＤタグ側アンテナの負荷インピーダンスを変化させることができる。
【００１８】
また、サーチ時におけるＲＦＩＤタグの変調方式を単純化し、少ない電力でも明瞭な負荷変調が行える方式を採用することで、ＲＦＩＤタグが交信可能なエリア外にあっても、リーダ・ライタがＲＦＩＤタグの在否を確認できる。これにより限られた送信電力でも広いエリアに渡ってＲＦＩＤタグの在否を確認することができる。
【００１９】
さらに、ＲＦＩＤタグにおける変調方式の違い、又はリーダ・ライタ側アンテナの端子電圧の絶対値から、ＲＦＩＤタグの在否の判定、交信可能か否かの判定、及びリーダ・ライタからＲＦＩＤタグまでの距離の表示を実行することから、使用者は容易にリーダ・ライタをＲＦＩＤタグに近づけて交信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステムのブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１００ａを示すブロック図である。
【図３】図２のＲＦＩＤタグ１００ａの動作を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１００ｂを示すブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るリーダ・ライタ２００ａを示すブロック図である。
【図６】図５のリーダ・ライタ２００ａの動作を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るリーダ・ライタ２００ｂを示すブロック図である。
【図８】図７のリーダ・ライタ２００ｂの動作を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第６の実施形態に係るリーダ・ライタ２００ｃを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
第１の実施形態．
図１は、本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステムのブロック図である。図１において、ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグ１００とリーダ・ライタ２００とを備えて構成される。ＲＦＩＤタグ１００は、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０と、負荷変調部１２０と、ＲＦＩＤタグ側送受信制御部１３０と、インピーダンス変移制御部１４０とを備えて構成される。リーダ・ライタ２００は、リーダ・ライタ側アンテナ２１０と、送信バッファ２２０と、データ受信部２３０と、インピーダンス変移検出部２４０と、インピーダンス変移判定部２５０と、リーダ・ライタ側送受信制御部２６０と、表示部２７０とを備えて構成される。
【００２３】
次に、ＲＦＩＤタグ１００の構成要素について説明する。ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０は、リーダ・ライタ２００との間で無線信号の送受信を行う。ＲＦＩＤタグ側送受信制御部１３０は、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０に誘起する高周波電圧を整流して、ＲＦＩＤタグ１００の内部回路に給電する電源を生成する。ＲＦＩＤタグ側送受信制御部１３０はまた、受信される無線信号の強度（ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０に誘起する起電力の大きさ）、及び／又はリーダ・ライタ２００から送信されたコマンドに応じて、インピーダンス変移制御部１４０が備える複数の変調方式の中から使用する変調方式を選択する信号、及びリーダ・ライタ２００へ送信するデータをインピーダンス変移制御部１４０へ出力する。インピーダンス変移制御機能部１４０は、サーチ時以外の通常の交信時に用いる第１の変調方式と、サーチ時のみに用いる第２の変調方式とを少なくとも備えている。第１の変調方式としては、例えば、ＲＦＩＤシステムにおいて一般的に利用される負荷変調方式を備える。また、第２の変調方式としては、第１の変調方式の負荷変調の周波数よりも低い周波数、例えば搬送波のＮ分の１の周波数（ここで、Ｎは２以上の整数である。）で負荷変調を行う方式を備える。また、インピーダンス変移制御部１４０は、複数の第２の変調方式を備えてもよい。例えば、負荷変調の周波数が異なる複数の第２の変調方式を備えてもよい。インピーダンス変移制御部１４０は、ＲＦＩＤタグ側送受信制御部１３０が選択した変調方式で、負荷変調部１２０が負荷変調するように制御する。負荷変調部１２０は、インピーダンス変移制御部１４０の制御に応じて、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０の負荷インピーダンスを変化させる。
【００２４】
次に、リーダ・ライタ２００の構成要素について説明する。リーダ・ライタ側アンテナ２１０は、ＲＦＩＤタグ１００との間で無線信号の送受信を行う。送信バッファ２２０は、リーダ・ライタ側送受信制御部２６０の制御にしたがって、ＲＦＩＤタグ１００へ送信する電力、コマンド及びデータをリーダ・ライタ側アンテナ２１０に提供する。データ受信部２３０は、リーダ・ライタ側アンテナ２１０で受信した受信データを検出し、リーダ・ライタ側送受信制御部２６０へ出力する。インピーダンス変移検出部２４０は、リーダ・ライタ２００がサーチを実行しているときのリーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の変化を検出して、インピーダンス変移判定部２５０に出力する。インピーダンス変移判定部２５０は、インピーダンス変移検出部２４０で検出した変化が、ＲＦＩＤタグ１００による負荷変調によって発生したものであるか否か、ＲＦＩＤタグ１００が交信可能なエリア内に存在するか否か、及びＲＦＩＤタグ１００までの距離を判定し、その結果をリーダ・ライタ側送受信制御部２６０に出力する。リーダ・ライタ側送受信制御部２６０は、送受信に関わる制御を行う。例えば、インピーダンス変移判定部２５０の出力に応じて、交信可能なエリア内にＲＦＩＤタグ１００が存在する場合は、交信を開始するためのコマンドを、送信バッファ２２０を介してＲＦＩＤタグ１００に送信する。また、サーチ可能なエリア内にＲＦＩＤタグ１００が存在しない場合は、表示部２７０を介してＲＦＩＤタグ１００が存在しないことを表示する。さらに、ＲＦＩＤタグ１００が近くに存在するが交信可能なエリア外に存在する場合、つまりサーチのみ可能なエリア内に存在する場合は、表示部２７０を介してＲＦＩＤタグ１００が存在するが交信不可能であることを表示する。表示部２７０は、リーダ・ライタ側送受信制御部２６０の出力に応じて、サーチ結果を表示する。表示により、少なくとも（１）交信対象のＲＦＩＤタグ１００が存在しない状態、（２）ＲＦＩＤタグ１００が存在するが交信可能なエリア外に存在する状態、（３）ＲＦＩＤタグ１００が交信可能なエリア内に存在する状態が識別できる。表示部は、ＬＥＤ又は液晶ディスプレイなどを用いて構成される。
【００２５】
次に、本発明のＲＦＩＤシステムの動作について説明する。まず、リーダ・ライタ２００は、交信対象となるＲＦＩＤタグ１００がリーダ・ライタ２００の交信可能なエリア内に存在するかどうかをサーチする。サーチを行う場合、リーダ・ライタ２００は、送信電力を最大にして無線信号を送出する。ＲＦＩＤタグ１００がリーダ・ライタ２００からの無線信号を受信すると、ＲＦＩＤタグ側送受信制御部１３０は、インピーダンス変移制御部１４０が備える変調方式の中から使用する変調方式を選択する。インピーダンス変移制御部１４０は、選択された変調方式にしたがって負荷変調部１２０を制御する。この制御により、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０の負荷インピーダンスが所定の変調方式にしたがって変化する。
【００２６】
ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０の負荷インピーダンスが変化すると、リーダ・ライタ側アンテナ２１０のインピーダンスも変化するため、リーダ・ライタ側アンテナの端子電圧が変化する。ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０とリーダ・ライタ側アンテナ２１０との共振周波数が近ければ、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０に大きな起電力が発生するため、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧は大きく低下する。しかし、両方の共振周波数が大きく異なる場合は、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０に発生する起電力が小さくなり、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の低下は減少する。また、共振周波数が近い場合でも、ＲＦＩＤタグ１００とリーダ・ライタ２００との距離が近ければ、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０に大きな起電力が発生するため、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧は大きく低下し、ＲＦＩＤタグ１００とリーダ・ライタ２００との距離が遠ければ、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０の起電力は小さくなり、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の低下は減少する。
【００２７】
インピーダンス変移検出部２４０は、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の変化を検出する。検出内容は、（１）端子電圧が変化する周波数、及び（２）端子電圧の絶対値である。インピーダンス変移検出部２４０は、検出内容をインピーダンス変移判定部２５０に出力する。インピーダンス変移判定部２５０は、周波数コンパレータを備えて構成され、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧が変化する周波数が、ＲＦＩＤタグ１００による負荷変調の周波数と一致するか否かを判定することで、ＲＦＩＤタグ１００の在否を判定する。インピーダンス変移判定部２５０はまた、コンパレータを備えて構成され、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の絶対値を所定のしきい値と比較することにより、ＲＦＩＤタグ１００と交信可能か否かを判定し、ＲＦＩＤタグとの距離を測定する。インピーダンス変移判定部２５０は、これらの結果をリーダ・ライタ側送受信制御部２６０に出力する。
【００２８】
なお、ＲＦＩＤタグ１００が、リーダ・ライタ２００と交信可能か否かを判定して、その結果を負荷変調を用いてリーダ・ライタ２００に送信している場合は、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧が変化する周波数から交信可能か否かを判定できることから、インピーダンス変移検出部２４０がリーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の絶対値を検出する必要はない。また、インピーダンス変移検出部２４０がリーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の絶対値を検出している場合は、端子電圧の絶対値から交信可能か否かを判定できることから、ＲＦＩＤタグ１００が負荷変調を用いて交信可能か否かの情報を送信する必要はない。しかし、ＲＦＩＤタグ１００およびリーダ・ライタ２００の両方で交信の可否を判断し、両方の情報に基づいて交信の可否を判定するようにしてもよい。いずれの方法を用いて交信の可否を判断するかは、システムを設計する時点で決定すればよい。
【００２９】
リーダ・ライタ側送受信制御部２６０は、インピーダンス変移判定部２５０から判定結果を受信し、ＲＦＩＤタグ１００と交信可能であれば交信を開始する。また、ＲＦＩＤタグ１００が存在するが、交信可能なエリア外に存在する場合、リーダ・ライタ側送受信制御部２６０は、その旨を表示部２７０に表示する。さらに、リーダ・ライタ側送受信制御部２６０はインピーダンス変移判定部２５０から受信した距離情報を表示部２７０に表示する。使用者は、表示部２７０の表示に基づいて、リーダ・ライタ２００をＲＦＩＤタグ１００と交信可能な距離まで移動させる。リーダ・ライタ２００がＲＦＩＤタグ１００と交信可能なエリア内まで移動すると、表示部２７０の表示が切り替わるとともにＲＦＩＤタグ１００との交信が行われる。
【００３０】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、リーダ・ライタ２００がＲＦＩＤタグ１００をサーチするとき、ＲＦＩＤタグ１００は、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０のインピーダンスを変化させる。また、リーダ・ライタ２００とＲＦＩＤタグ１００との間で通常の交信時に用いるコマンドの送受信などは実行しないので、ＲＦＩＤタグ１００は、コマンドを格納しているＲＯＭや送受信データを処理する回路などへの電力供給を停止する。そのため、ＲＦＩＤタグ１００は、交信不可能な無線信号の受信強度であっても、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０のインピーダンスを変化させることができ、自分自身の在否情報をリーダ・ライタ２００に伝達することができる。
【００３１】
また、サーチ時におけるＲＦＩＤタグ１００の変調方式を単純化し、少ない電力でも明瞭な負荷変調が行える方式を採用することで、ＲＦＩＤタグ１００が交信可能なエリア外に存在する場合でも、リーダ・ライタ２００がＲＦＩＤタグ１００の在否を確認することができる。これにより、限られた送信電力でも広いエリアに渡ってＲＦＩＤタグ１００をサーチすることができる。ＲＦＩＤタグ１００における変調方式の違い、又はリーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の絶対値に基づいて、ＲＦＩＤタグ１００の在否の判定、及び交信可能か否かの判定、及びＲＦＩＤタグ１００までの距離の表示を実行することから、使用者は容易にリーダ・ライタ２００をＲＦＩＤタグ１００に近づけて交信することができる。
【００３２】
第２の実施形態．
図２は、本発明の第２の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１００ａを示すブロック図である。負荷変調部１２０ａは、コンデンサＣ１と、コンデンサＣ２と、スイッチＳＷ１とを備えて構成される。コンデンサＣ１は、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａに並列に接続されて、共振回路を構成している。コンデンサＣ２は、スイッチＳＷ１に直列に接続され、またコンデンサＣ１に並列に接続されている。スイッチＳＷ１がオンすると、コンデンサＣ２は、コンデンサＣ１に並列に接続される。スイッチＳＷ１の制御入力はインピーダンス変移制御部１４０ａの出力に接続されている。
【００３３】
ＲＦＩＤタグ側送受信制御部１３０ａは、整流回路１３１ａと電圧検知回路１３２ａとを含む。整流回路１３１ａは、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａに誘起する高周波電圧Ｖａを整流して、直流電圧Ｖｂを生成する。この電圧Ｖｂは、ＲＦＩＤタグ１００ａ内の各回路の電源として供給される。電圧検知回路１３２ａは、整流回路１３１ａで生成された直流電圧Ｖｂの電圧を参照電圧Ｖｔ１及びＶｔ２（ただし、Ｖｔ１＜Ｖｔ２とする。）と比較して、比較結果に応じた制御信号Ｓ１及びＳ２をインピーダンス変移制御部１４０ａに出力する。Ｖｂ≦Ｖｔ１のとき、制御信号Ｓ１及びＳ２はともにローレベルとなり、Ｖｔ１＜Ｖｂ≦Ｖｔ２のとき、制御信号Ｓ１はハイレベルとなりかつ制御信号Ｓ２はローレベルとなり、Ｖｔ２＜Ｖｂのとき、制御信号Ｓ１及びＳ２はともにハイレベルとなる。
【００３４】
インピーダンス変移制御部１４０ａは、電圧検知回路１３２ａの出力信号Ｓ１及びＳ２に応じて、所定の変調方式でスイッチＳＷ１のオン／オフを制御する。スイッチＳＷ１がオフのときのＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａの共振周波数は、リーダ・ライタ２００のリーダ・ライタ側アンテナ２１０の共振周波数に近い周波数に設定されている。
【００３５】
図３は、図２に示されたＲＦＩＤタグ１００ａの動作を説明するためのタイミングチャートである。図３を参照して、ＲＦＩＤタグ１００ａの動作及びＲＦＩＤタグ１００ａの動作に対応したリーダ・ライタ２００の動作を説明する。時刻ｔ１以前は、ＲＦＩＤタグ１００ａはリーダ・ライタ２００から遠距離にあり、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａに誘起する高周波電圧Ｖａは小さいので、整流回路１３１ａの出力Ｖｂは、参照電圧Ｖｔ１及びＶｔ２よりも小さい。この結果、電圧検知回路１３２の出力信号Ｓ１及びＳ２はともにローレベルである。この場合、インピーダンス変移制御部１４０ａは、スイッチＳＷ１に対してオフの制御信号を出力する。
【００３６】
一方、このとき、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧は変化しない。インピーダンス変移検出部２４０は、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧が変化しないことを検出し、インピーダンス変移判定部２５０に出力する。インピーダンス変移判定部２５０は、インピーダンス変移検出部２４０の検出結果からＲＦＩＤタグ１００が存在しないと判定し、その結果をリーダ・ライタ側送受信制御部２６０に出力する。その後、リーダ・ライタ側送受信制御部２６０は、表示部２７０を介してＲＦＩＤタグ１００が存在しない旨を表示する。
【００３７】
時刻ｔ１で、リーダ・ライタ２００がＲＦＩＤタグ１００ａに接近し、ＲＦＩＤタグ１００ａが、サーチのみ可能なエリアに入り、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａに誘起する電圧によってサーチ時の負荷変調を行うことができるようになったとする。このとき、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａに誘起する高周波電圧Ｖａは大きくなり、整流回路１３１の出力電圧Ｖｂが上昇して、参照電圧Ｖｔ１を越え、電圧検知回路１３２ａの出力Ｓ１がハイレベルになる。出力Ｓ１がハイレベルになると、インピーダンス変移制御部１４０ａは、所定の変調方式でスイッチＳＷ１のオン／オフを制御する。本実施形態では、スイッチＳＷ１がオン／オフする周波数を搬送波の１／５の周波数にしている。スイッチＳＷ１がオンすると、コンデンサＣ２がコンデンサＣ１に並列に接続されるため、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａの共振周波数が変化し、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａに誘起する高周波電圧Ｖａが図のように小さくなる。
【００３８】
一方、このとき、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧は、スイッチＳＷ１がオンの間、ＲＦＩＤタグ１００ａに吸収される無線信号が減少するために、高くなる。この端子電圧の変化をインピーダンス変移検出部２４０が検出する。インピーダンス変移判定部２５０は、インピーダンス変移検出部２４０が検出した端子電圧の変化が、交信対象のＲＦＩＤタグ１００ａがサーチに応答して負荷変調により発生させた変化であること、及びＲＦＩＤタグ１００ａが存在する位置は、サーチのみ可能なエリア内であるが交信可能なエリア外であることを判定して、その結果をリーダ・ライタ側送受信制御部２６０に出力する。リーダ・ライタ側送受信制御部２６０は、インピーダンス変移判定部２５０の出力に応じて、ＲＦＩＤタグ１００が近くに存在するが交信可能なエリア外であることを、表示機能２７０を用いて表示する。
【００３９】
時刻ｔ２で、リーダ・ライタ２００がさらに移動し、ＲＦＩＤタグ１００ａと交信可能なエリアまで近づいたとする。このとき、整流回路１３１ａの出力電圧Ｖｂはさらに上昇して、参照電圧Ｖｔ２を越え、電圧検知回路１３２ａの出力Ｓ１及びＳ２がともにハイレベルになる。これにより、インピーダンス変移制御部１４０ａは、別の変調方式でスイッチＳＷ１のオン／オフを制御する。本実施形態では、スイッチＳＷ１がオン／オフする周波数を搬送波の１／５の周波数から１／４の周波数に変更する。
【００４０】
一方、このとき、リーダ・ライタ２００のインピーダンス変移検出部２４０は、上述したようにこの変化を検出し、インピーダンス変移判定部２５０は、ＲＦＩＤタグ１００ａが交信可能なエリア内に存在することをリーダ・ライタ側送受信制御部２６０に出力する。リーダ・ライタ側送受信制御部２６０は、表示部２７０に交信可能なエリア内にＲＦＩＤタグ１００が存在することを表示させるとともに、ＲＦＩＤタグ１００にコマンドを送信して交信を開始する。
【００４１】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ１００ａが受信する無線信号の強度に応じてＲＦＩＤタグ側送受信制御部１３０ａが負荷変調方式を選択し、インピーダンス変移制御部１４０ａが選択に応じて負荷変調部１２０ａに対する制御を変更することで負荷変調の周波数を変更したので、リーダ・ライタ２００は、ＲＦＩＤタグ１００ａを発見し、交信可能なエリア内に存在するか否かの判定を行うことができる。
【００４２】
第３の実施形態．
図４は、本発明の第４の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１００ｂを示すブロック図である。ＲＦＩＤタグ１００ｂでは、バラクタダイオードなどの可変容量素子Ｄ１及びＤ２を用いて負荷変調部１２０ｂを構成し、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０と並列に接続して共振回路を構成し、インピーダンス変移制御部１４０ｂの出力Ｓ３で可変容量素子を制御することにより負荷変調部１２０ｂを制御する。
【００４３】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を有する。
【００４４】
なお、ＲＦＩＤタグ１００は、上記第２の実施形態及び第３の実施形態に限らず、多くのバリエーションで構成することができる。第２の実施形態では、負荷変調部１２０ａを、コンデンサＣ２とスイッチＳＷ１との組み合わせで実現したが、コンデンサＣ２の代わりに、インダクタや抵抗を用いてもよい。また、第４の実施形態では、可変容量素子を用いて負荷変調部１２０ｂを構成した。すなわち、ＲＦＩＤタグ１００は、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０の負荷インピーダンスを変化させることができる構成であればよい。
【００４５】
また、サーチ時における負荷変調方式は、できるだけ単純な方式が望ましい。例えば、搬送波のＮ分の１の周波数（ここで、Ｎは２以上の整数である。）でスイッチをオン／オフする方法がよい。第２の実施形態では、搬送波の１／５の周波数及び１／４の周波数で負荷変調を行ったが、分周比を２のＭ乗分の１（ここで、Ｍは自然数である。）にすればさらに簡略化できる。また、搬送波をカウンタ回路で分周し、その出力で負荷変調を行うと、変調回路で消費する電力を小さくすることができ、その結果、サーチのみ可能なエリアをより広げることができるようになる。なお、分周比の値は、特に限定するものではない。また、図３では時刻ｔ２でＲＦＩＤタグ１００ａが交信可能なエリアに入ったときに、変調方式を変更しているが、必ずしも変調方式を変更する必要はない。なお、第２の実施形態（図２）では、電圧検知回路１３２ａから２つの信号を出力しているが、整流回路１３１の出力電圧Ｖｂをさらに細かく分割して、それらに応じて信号を出力し、さらに多くの変調方式の中から利用する変調方式を選択するようにしてもよい。
【００４６】
第４の実施形態．
図５は、本発明の第４の実施形態に係るリーダ・ライタ２００ａを示すブロック図である。リーダ・ライタ２００ａでは、リーダ・ライタ側アンテナ２１０ａにコンデンサＣ３が並列に接続されて、共振回路を構成している。リーダ・ライタ側アンテナ２１０ａには、送信バッファ２２０から電力が出力されるが、その電力はまた、インピーダンス変移検出部２４０ａに入力されている。インピーダンス変移検出部２４０ａは、包絡線検波回路２４１ａと、ヒステリシスを備えたコンパレータ２４２と、参照電圧Ｖｒとを備えて構成される。包絡線検波回路２４１ａの入力には、リーダ・ライタ側アンテナ２１０ａの両端が接続されている。包絡線検波回路２４１ａは、リーダ・ライタ側アンテナ２１０ａの端子電圧Ｓｉｎを両波整流し、その包絡線電圧を取り出して出力する（Ｓｏｕｔ）。包絡線検波回路２４１ａの出力Ｓｏｕｔは、コンパレータ２４２の非反転入力に接続されている。コンパレータ２４２の反転入力には参照電圧Ｖｒが接続されている。コンパレータ２４２は、包絡線検波回路２４１ａの出力Ｓｏｕｔと参照電圧Ｖｒとを比較し、出力Ｓｏｕｔが参照電圧Ｖｒよりも高ければハイレベル、低ければローレベルを出力する（Ｓｃｍｐ）。コンパレータ２４２の出力Ｓｃｍｐはインピーダンス変移判定部２５０ａに接続されている。インピーダンス変移判定部２５０ａは、インピーダンス変移検出部２４０ａの出力Ｓｃｍｐが変化する周波数がＲＦＩＤタグ１００ａによる負荷変調の周波数と一致するか否かを判定することにより、ＲＦＩＤタグ１００ａの在否を判定する。
【００４７】
図６は、図５に示したリーダ・ライタ２００ａの動作を説明するためのタイミングチャートである。図６を参照して、リーダ・ライタ２００ａの動作、及び対応するＲＦＩＤタグ１００ａの動作を説明する。ＲＦＩＤタグ１００ａとリーダ・ライタ２００ａとがサーチ可能な又は交信可能な距離にあるとする。ＲＦＩＤタグ１００ａのスイッチＳＷ１がオフの場合は、ＲＦＩＤタグ側アンテナ１１０ａとリーダ・ライタ側アンテナ２１０ａの共振周波数が近いので、リーダ・ライタ２００ａから送信された無線信号はＲＦＩＤタグ１００ａに多く吸収されるため、リーダ・ライタ側アンテナ２１０ａの電圧Ｓｉｎは低い。この場合、包絡線検波回路２４１ａの出力Ｓｏｕｔは、参照電圧Ｖｒよりも低いため、コンパレータ２４２の出力Ｓｃｍｐはローレベルである。一方、スイッチＳＷ１がオンの場合は、ＲＦＩＤタグ１００ａの共振周波数が変化し、ＲＦＩＤタグ１００ａで吸収される無線信号が減少するため、電圧Ｓｉｎは高い。この場合、包絡線検波回路２４１ａの出力Ｓｏｕｔは、参照電圧Ｖｒよりも高いため、コンパレータ２４２の出力Ｓｃｍｐはハイレベルである。
【００４８】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、リーダ・ライタ側アンテナ２１０ａの端子電圧を包絡線検波回路２４１ａ及びコンパレータ２４２を用いて検出し、端子電圧が変化する周波数がＲＦＩＤタグ１００ａによる負荷変調の周波数と一致するか否かを判定することにより、ＲＦＩＤ１００ａがサーチ可能なエリア内に存在するか否かを確認することができる。
【００４９】
第５の実施形態．
図７は、本発明の第５の実施形態に係るリーダ・ライタ２００ｂを示すブロック図である。本実施形態では、コンパレータ２４２の反転入力に参照電圧Ｖｒ１を接続し、コンパレータ２４３と参照電圧Ｖｒ２との組を追加し、インピーダンス変移判定部２５０ｂは２入力に対応している。これにより包絡線検波回路２４１ｂの出力Ｓｏｕｔを３つの段階で判定することができる。なお、参照電圧Ｖｒ１は、参照電圧Ｖｒ２より高い値であるとする。コンパレータ２４２は、包絡線検波回路２４１ｂの出力Ｓｏｕｔと参照電圧Ｖｒ１とを比較し、出力Ｓｏｕｔが参照電圧Ｖｒ１よりも高ければハイレベル、低ければローレベルを出力する（Ｓｃｍｐ１）。また、コンパレータ２４３も同様に動作し、出力信号Ｓｃｍｐ２を出力する。コンパレータ２４２及び２４３の出力Ｓｃｍｐ１及びＳｃｍｐ２は、インピーダンス変移判定部２５０ｂに接続されている。インピーダンス変移判定部２５０ｂは、インピーダンス変移検出部２４０ｂの出力Ｓｃｍｐ１及びＳｃｍｐ２が変化する周波数がＲＦＩＤタグ１００ａによる負荷変調の周波数と一致するか否かを判定することにより、ＲＦＩＤタグ１００ａの在否を判定する。また、インピーダンス変移判定部２５０ｂは、インピーダンス変移検出部２４０ｂの出力Ｓｃｍｐ１及びＳｃｍｐ２を所定のしきい値と比較することにより、ＲＦＩＤタグ１００ａと交信可能か否か、及びＲＦＩＤタグ１００ａとの距離を判定することができる。
【００５０】
図８は、図７に示したリーダ・ライタ２００ｂの動作を説明するためのタイミングチャートである。図８を参照してリーダ・ライタ２００ｂの動作、及び対応するＲＦＩＤタグ１００ａの動作を説明する。なお、図８では、リーダ・ライタ側アンテナ２１０ａの端子電圧Ｓｉｎを両波整流した高周波の波形は、図示していない。ＲＦＩＤタグ１００ａがサーチ可能なエリア外に存在するとき（時刻ｔ１以前）、包絡線検波回路２４１ｂの出力Ｓｏｕｔは、参照電圧Ｖｒ１よりも高いので、コンパレータ２４２及び２４３の出力Ｓｃｍｐ１及びＳｃｍｐ２は、ともにハイレベルである。
【００５１】
時刻ｔ１において、リーダ・ライタ２００ｂがＲＦＩＤタグ１００ａをサーチできる距離まで近づくと、包絡線検波回路２４１ｂの出力Ｓｏｕｔが参照電圧Ｖｒ１より低下し、コンパレータ２４２の出力Ｓｃｍｐ１がローレベルとなる。このときに、ＲＦＩＤタグ１００ａのスイッチＳＷ１がオンすると、包絡線検波回路２４１ｂの出力Ｓｏｕｔが参照電圧Ｖｒ１より高くなり、そのときに限りコンパレータ２４２の出力Ｓｃｍｐ１がハイレベルとなる。
【００５２】
時刻ｔ２において、さらにリーダ・ライタ２００ｂとＲＦＩＤタグ１００ａとの距離が近づいて、交信可能な距離になると、包絡線検波回路２４１ｂの出力Ｓｏｕｔが参照電圧Ｖｒ２より低下し、コンパレータ２４２及び２４３の出力Ｓｃｍｐ１及びＳｃｍｐ２が、ともにローレベルとなる。このときに、ＲＦＩＤタグ１００ａのスイッチＳＷ１がオンすると、包絡線検波回路２４１ｂの出力Ｓｏｕｔが参照電圧Ｖｒ２より高くなり、そのときに限りコンパレータ２４３の出力Ｓｃｍｐ２がハイレベルとなる。なお、図８では、リーダ・ライタ２００とＲＦＩＤタグ１００とが交信可能な距離のとき、コンパレータ２４２の出力Ｓｃｍｐ１は、スイッチＳＷ１のオン／オフに関係なくローレベルを保っている。しかし、ＲＦＩＤタグ１００ａの変調方式によって、あるいは交信可能な距離であってもＲＦＩＤタグ１００ａとリーダ・ライタ２００ｂとの距離が離れている場合は、コンパレータ２４３の出力Ｓｃｍｐ２と同様に、スイッチＳＷ１がオンのときには、コンパレータ２４２の出力Ｓｃｍｐ１がハイレベルとなる場合もある。
【００５３】
なお、上述したように、ＲＦＩＤタグ１００ａが距離に応じて変調方式を変更しなくても、リーダ・ライタ２００ｂが、リーダ・ライタ側アンテナ２１０ｂの端子電圧を利用して、リーダ・ライタ２００ｂとＲＦＩＤタグ１００ａとの距離を測定することができる。したがって、リーダ・ライタ２００からＲＦＩＤタグ１００までの距離情報は、ＲＦＩＤタグから送信しても、リーダ・ライタで測定してもよい。さらに両方の距離情報を用いて、より正確な距離情報を測定してもよい。
【００５４】
以上説明したように、第５の実施形態によれば、包絡線検波回路２４１ｂ及び２つのコンパレータ２４２及び２４３を用いてリーダ・ライタ側アンテナ２１０ｂの端子電圧を検出し、端子電圧が変化する周波数をＲＦＩＤタグ１００ａによる負荷変調の周波数と一致するか否かを判定し、端子電圧の絶対値を所定のしきい値と比較することにより、ＲＦＩＤタグ１００ａがサーチ可能なエリア内に存在するか否か、ＲＦＩＤタグ１００ａが交信可能なエリア内に存在するか否か、及びＲＦＩＤタグ１００ａとの距離を判定することができる。
【００５５】
第６の実施形態．
図９は、本発明の第６の実施形態に係るリーダ・ライタ２００ｃを示すブロック図である。本実施形態ではコンパレータの代わりに、ＡＤ変換器２４４を用いてインピーダンス変移検出部２４０ｃを構成している。それ以外の部分は、第４の実施形態及び第５の実施形態と同様である。
【００５６】
以上説明したように、第６の実施形態によれば、ＡＤ変換器２４４を用いることで、第４の実施形態及び第５の実施形態と比較して、包絡線検波回路２４１ｃが出力する電圧Ｓｏｕｔをより細かく検出することができ、インピーダンス変移判定部２５０ｃは、距離情報をより細かく判定することができる。
【００５７】
なお、インピーダンス変移検出部２４０は、第４の実施形態、第５の実施形態及び第６の実施形態の構成に制限されることはなく、リーダ・ライタ側アンテナ２１０の端子電圧の変化を検出できる構成であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上詳述したように、本発明に係るＲＦＩＤタグ、リーダ・ライタ、及びＲＦＩＤシステムによれば、リーダ・ライタがＲＦＩＤタグをサーチするとき、ＲＦＩＤタグは受信される無線信号の強度に応じて、単純な変調方式でＲＦＩＤタグ側アンテナの負荷インピーダンスを変化させる。また、リーダ・ライタとＲＦＩＤタグとの間でデータを送受信するときに用いるコマンドの送受信などは実行しないので、ＲＦＩＤタグは、コマンドを格納しているＲＯＭや送受信データを処理する回路などへの電力供給を停止して消費電力を低減している。そのため、ＲＦＩＤタグは、微弱な無線信号でもＲＦＩＤタグ側アンテナの負荷インピーダンスを変化させることができる。
【００５９】
また、サーチ時におけるＲＦＩＤタグの変調方式を単純化し、少ない電力でも明瞭な負荷変調が行える方式を採用することで、ＲＦＩＤタグが交信可能なエリア外にあっても、リーダ・ライタがＲＦＩＤタグの在否を確認できる。これにより限られた送信電力でも広いエリアに渡ってＲＦＩＤタグの在否を確認することができる。
【００６０】
さらに、ＲＦＩＤタグにおける変調方式の違い、又はリーダ・ライタ側アンテナの端子電圧の絶対値から、ＲＦＩＤタグの在否の判定、交信可能か否かの判定、及びリーダ・ライタからＲＦＩＤタグまでの距離の表示を実行することから、使用者は容易にリーダ・ライタをＲＦＩＤタグに近づけて交信することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００，１００ａ，１００ｂ…ＲＦＩＤタグ、
１１０，１１０ａ，１１０ｂ…ＲＦＩＤタグ側アンテナ、
１２０，１２０ａ，１２０ｂ…負荷変調部、
１３０，１３０ａ，１３０ｂ…ＲＦＩＤタグ側送受信制御部、
１３１ａ，１３１ｂ…整流回路、
１３２ａ，１３２ｂ…電圧検知回路、
１４０，１４０ａ，１４０ｂ…インピーダンス変移制御部、
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ…リーダ・ライタ、
２１０，２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ…リーダ・ライタ側アンテナ、
２２０…送信バッファ、
２３０…データ受信部、
２４０，２４０ａ，２４０ｂ，２４０ｃ…インピーダンス変移検出部、
２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｃ…包絡線検波回路、
２４２，２４３…コンパレータ、
２４４…ＡＤ変換器、
２５０，２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ…インピーダンス変移判定部、
２６０…リーダ・ライタ側送受信制御部、
２７０…表示部、
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…コンデンサ、
ＳＷ１…スイッチ、
Ｖｒ，Ｖｒ１，Ｖｒ２…参照電圧。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００５−１５９６５３号公報。
【図１】
2011060086.tif 000003
【図２】
2011060086.tif 000004
【図３】
2011060086.tif 000005
【図４】
2011060086.tif 000006
【図５】
2011060086.tif 000007
【図６】
2011060086.tif 000008
【図７】
2011060086.tif 000009
【図８】
2011060086.tif 000010
【図９】
2011060086.tif 000011