(57)【要約】【課題】定着ベルトや定着ローラ等の定着部材に損傷を発生させることなく、これらから転写紙を良好に分離させ、しかも結露による不良画像の発生を抑制させることができる定着装置を低コストで提供する。【解決手段】間隔をあけて平行に設けられた一対の加熱ローラ及び定着ローラ、加熱ローラと定着ローラとによって回転可能に設けられた定着ベルト、並びに、定着ベルトを介して定着ローラに当接するように設けられた加圧ローラ、を有し、定着ベルトと加圧ローラとの間に未定着画像が形成された転写紙に画像を定着するためのニップ部が形成されている定着装置において、ニップ部から排出される転写紙を定着ベルトから分離させるための金属で構成される板状の分離板が、ニップ部の転写紙移動方向の下流側に定着ベルトと隙間をあけて設けられ、かつ、定着ベルトの回転方向下流から隙間に向かって空気を送風する送風手段が、設けられている定着装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて平行に設けられた一対の加熱ローラ及び定着ローラ、前記加熱ローラと前記定着ローラとによって回転可能に設けられた定着ベルト、並びに、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに当接するように設けられた加圧ローラ、を有し、前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に未定着画像が形成された転写紙に画像を定着するためのニップ部が形成されている定着装置において、
前記ニップ部から排出される転写紙を前記定着ベルトから分離させるための金属で構成される板状の分離板が、前記ニップ部の転写紙移動方向の下流側に、前記定着ベルトと隙間をあけて設けられ、かつ、
前記定着ベルトの回転方向下流から前記隙間に向かって空気を送風する送風手段が、設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記隙間の前記送風手段による送風方向上流側に、前記空気を加熱する加熱源が、設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記送風手段による送風範囲を前記転写紙の幅に合わせて変化させる送風範囲調整手段が、設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離板の前記定着ベルト側の面には、前記空気を前記隙間に誘導する互いに平行な導風溝が、複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の画像形成装置において画像を定着するために用いられる定着装置、及び、そのような定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる装置、例えば、レーザプリンタは、回転する感光体ドラムを有し、この感光体ドラムの感光層を一様に帯電させた後でレーザ走査ユニットからのレーザビームによって露光して静電潜像を形成する。さらに、このレーザプリンタは静電潜像をトナーによって現像してトナー像とし、そのトナー像を転写紙上に転写させ、さらにその転写紙を熱定着装置に通過させてトナー像を熱定着する様に構成されている。
【０００３】
従来のこのような熱定着装置においては、例えば、アルミニウムなどの中空円筒体からなる芯金の外周面にトナーの粘着を防止するためのフッ素樹脂層などからなる粘着防止層(離型層ともいう)を設けた定着ローラが使用されている。この様な定着ローラは、芯金の中空部に回転中心線に沿ってハロゲンランプなどのヒータを配置し、その輻射熱によって定着ローラを内側から加熱するようになっている。
【０００４】
また、定着ローラと平行で、かつ、定着ローラに圧接する加圧ローラを設けて、加圧ローラと定着ローラとの間に転写紙を通過させることにより、転写紙上に付着しているトナーを定着ローラの熱により溶融させつつ、加圧により転写紙上に定着させている技術もある。
【０００５】
このとき、転写紙はトナーが溶融し、定着ローラに密着して排出されるので、定着ローラより転写紙を剥離させるためにポリイミドやポリアミドイミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）からなる耐熱樹脂製の分離爪を定着ローラに当接させることが行われていた。
【０００６】
近年、カラー化に伴い、数色のトナーを積層した転写紙を定着させる方法として、ポリイミドや金属製のベルト上にシリコーンゴムからなる弾性層を形成し、さらにトナーの粘着を防止するためのフッ素樹脂層などからなる粘着防止層を設けた定着ベルトが使用されている。
【０００７】
カラートナーを用いる定着装置に使用される、弾性層を有した定着ベルトや定着ローラに、ハードタイプの定着ローラで用いていたような分離爪を当接させると、分離爪が弾性層に喰い込み、損傷させてしまうという問題が生じる。このために転写紙・定着ローラ（定着ベルト）分離機構に関する技術に対して、種々の検討がなされてきた。
【０００８】
すなわち、特開２００１−８３８３２号公報（特許文献１）には、定着ローラと加圧ローラとの間のニップ部から排出される記録シートを、端縁を曲げて連続的な曲率を持たせた剥離シートによって剥離させることが開示されている。
【０００９】
特開２００３−１２２１７５号公報（特許文献２）では、転写紙の先端が分離部材を通過した際に、定着部材に当接する分離部材を変位させることが開示されている。
【００１０】
特開２００３−０２９５６４号公報（特許文献３）では、転写紙の搬送経路に配備され、搬送中の記録媒体に接触して該記録媒体に所定の作用を及ぼす作用部材と、一辺が作用部材に接触あるいは近接して配備され、搬送中の記録媒体を作用部材から剥離させる板状の剥離部材とを備え、剥離部材は、搬送中の記録媒体が接する側の面が粗面に形成されている。
【００１１】
しかし、これらの技術では分離部材が定着部材に当接するために耐久性が低く、結果として安定した分離性を確保できない恐れがある。また、シリコーンオイルなどの潤滑剤を常時塗布して摩耗を防ぐ方法も考えられるが、装置コスト、及び、ランニングコストを上昇させ、また、定着装置が大型化してしまう。
【００１２】
一方、剥離部材を定着部材から離間させた場合、写真画像のように転写紙画像形成可能領域全体に画像がある、すなわち最小限の余白だけがあるような画像が形成される場合、すなわち、状態で画像を定着させる場合には、転写紙の厚さに近い距離まで定着部材とのギャップを縮めて剥離部材を設けないと分離できず、さらに多種多様な転写紙が存在することを考慮すると、この方法でも解決には困難が予想され、分離不良が生じ、完全なジャミング防止効果を得ることは難しい。
【００１３】
特開２００２−９１２２２号公報（特許文献４）には、定着部材から用紙を剥離させる剥離シートを用いる技術に関し、剥離シートを、エッチング等の表面処理を行い、次いで粘着剤を塗布し、さらに加熱乾燥した金属板にフッ素樹脂シートを貼り合わせて構成し、この剥離シートをレーザスポット溶接によって支持部材と接合させる技術が開示されているが、この技術によれば非常に多くの工程が必要であり、高価なものとなると云う問題点がある。
【００１４】
また、特開２００３−１２２１７５号公報（特許文献５）記載の技術によれば、用いる分離板の変位手段が必要であり、構造が複雑化して,コストが上昇するという問題があった。
【００１５】
ここで、上記のような熱定着装置では、高湿度の環境に放置された転写紙を通紙させた場合、高温のニップ部で、転写紙に含まれていた水分が蒸発することになる。
【００１６】
そして、このように吸湿した紙を連続して多量にニップ部を通過させると、大量の水分が蒸発することになり、前記ニップ部近傍の水蒸気量が多くなって、その水蒸気濃度が飽和水蒸気濃度を上回り、その結果、水滴が前記分離部材等に付着する（結露）現象が発生し、定着した画像上に付着して画像不良となる問題を引き起こす。
【００１７】
ここで、近年、省エネ化による要望から定着装置の待機時の電力消費量を抑える、すなわち、待機時には常温放置し、使用時のみ昇温されるようになってきた。このような定着装置では、ニップ部は定着開始時に必要な定着温度までに昇温されるが、定着装置内の分離部材の温度は定着開始時には低いために、上記のような水蒸気による問題が特に顕在化してきた。
【００１８】
ここで、特開２００４−１３０２２号公報（特許文献６）記載の技術では、転写紙搬送のニップ部上流側にある定着入口ガイドの下の近傍に送風ファンを設けて、画像形成中に送風ファンを駆動させて、加圧ローラのニップ部とは反対面近傍に風を送る構成とし、この構成により高湿度で放置された転写紙を連続通紙したときに送風によって転写紙から蒸発した水分の定着装置内への滞留を防止することにより定着画像への影響なしに定着装置内の板金や、樹脂部材等の結露による障害の発生を抑制させている。
【００１９】
しかしながら、この技術では定着装置の発熱しない回転体（前述の加圧部材）のニップ部とは反対側の面に送風しているが、近年の高速化された画像形成装置に応用した場合には、ニップ部を画像定着に充分な温度に維持することが困難で、その結果、定着性悪化等の弊害を生じることとなる。
【００２０】
特開平５−１３４５１３号公報（特許文献７）には、転写紙上の画像を定着させた後、転写紙を排紙する案内部材の近傍部へ該定着装置の下面に配置された送風装置から送風し、かつ、仕切り板を用いて風路を通紙前後で切り替えることで転写紙の定着時に発生する水蒸気の結露を防止する技術が記載されているが、前述の特開２００４−１３０２２号公報と同様に発熱しない部材（前述の加圧部材）のニップ部とは反対側の面に送風するために、高速化された画像形成装置に応用したときにはやはりニップ部の温度低下の問題が発生してしまう。
【００２１】
また、特願昭６１−２４６２１０号公報（特許文献８）には、定着装置において記録紙排出側に画像定着済み記録紙を搬送するベルト式搬送手段を設け、該ベルト式搬送手段の記録紙非搬送面に除水手段としてスポンジ等の吸液部材を回転させる装置を備えたことで転写紙の定着時に発生する水蒸気の結露を防止する技術が記載されているが、この技術では装置自体が高価に、かつ、大きくなってしまうと云う問題が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、前記した電子写真式画像形成装置の定着装置に用いる分離板における問題点を解決することを目的としている。
【００２３】
すなわち、本発明は、定着ベルトや定着ローラ等の定着部材に損傷を発生させることなく、これらから転写紙を良好に分離させ、しかも結露による不良画像の発生を抑制させることができる定着装置を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の定着装置は、上記課題を解決するために、請求項１に記載の通り、間隔をあけて平行に設けられた一対の加熱ローラ及び定着ローラ、前記加熱ローラと前記定着ローラとによって回転可能に設けられた定着ベルト、並びに、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに当接するように設けられた加圧ローラ、を有し、前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に未定着画像が形成された転写紙に画像を定着するためのニップ部が形成されている定着装置において、前記ニップ部から排出される転写紙を前記定着ベルトから分離させるための金属で構成される板状の分離板が、前記ニップ部の転写紙移動方向の下流側に、前記定着ベルトと隙間をあけて設けられ、かつ、前記定着ベルトの回転方向下流から前記隙間に向かって空気を送風する送風手段が、設けられていることを特徴とする定着装置である。
【００２５】
また、本発明の定着装置は、請求項２に記載の通り、請求項１に記載の定着装置において、前記隙間の前記送風手段による送風方向上流側に、前記空気を加熱する加熱源が、設けられていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の定着装置は、請求項３に記載の通り、請求項１または請求項２に記載の定着装置において、前記送風手段による送風範囲を前記転写紙の幅に合わせて変化させる送風範囲調整手段が、設けられていることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の定着装置は、請求項４に記載の通り、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置において、前記分離板の前記定着ベルト側の面には、前記空気を前記隙間に誘導する互いに平行な導風溝が、複数設けられていることを特徴とする。
【００２８】
本発明の画像形成装置は、請求項５に記載の通り、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の定着装置によれば、前記ニップ部から排出される転写紙を前記定着ベルトから分離させるための金属で構成される板状の分離板が、前記ニップ部の転写紙移動方向の下流側に、前記定着ベルトと隙間をあけて設けられ、かつ、前記定着ベルトの回転方向下流から前記隙間に向かって空気を送風する送風手段が、設けられているために、複雑な加工処理や高い組付け精度の要求なしに、定着ベルトや定着ローラ等の定着部材に損傷を発生させることなく、これらから転写紙を良好に分離させ、さらに結露による不良画像の発生を抑制させることができる。
【００３０】
また、請求項２に記載の定着装置によれば、前記隙間の前記送風手段による送風方向上流側に、前記空気を加熱する加熱源が、設けられているために、より効果的に結露による画像乱れを防止することができる。
【００３１】
また、請求項３に記載の定着装置によれば、前記送風手段による送風範囲を前記転写紙の幅に合わせて変化させる送風範囲調整手段が、設けられているために、水蒸気の発生する領域にのみ送風することが可能となり、このとき、より効率よく結露を防止することができる。
【００３２】
また、請求項４に記載の定着装置によれば、前記分離板の前記定着ベルト側の面には、前記空気を前記隙間に誘導する互いに平行な導風溝が、複数設けられているために、整流された、均一な送風が可能となるので、より効果的に結露を防止することが可能となる。さらに、このように導風溝が複数設けられているために送風される空気と分離板との熱交換が効率良く行われるので、より一層高い結露防止効果が得られる。
【００３３】
また、本発明の画像形成装置によれば、上記の定着装置を有しているので、ジャミングが防止され、かつ、吸湿した用紙を用いた場合であっても、結露による乱れがあらかじめ防止された、良好な定着画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る定着装置１０を有するカラー画像形成装置としてのフルカラーレーザプリンタをモデル的に示す図である。図１（ａ）フルカラーレーザプリンタのモデル図。図１（ｂ）は作像ユニットの内部を示すモデル図である。
【図２】本発明に係る定着装置１０を有するカラー画像形成装置の定着ユニット付近のモデル拡大図である（ただし、送風手段は省略してある）。
【図３】本発明で用いる分離板の一例を示すモデル図である。図３（ａ）搬送経路側の正面図である。図３（ｂ）側面図である。図３（ｃ）定着ベルト４側の裏面図である。図３（ｄ）分離板１の裏面に設けられた、送風を隙間αに誘導する、互いに平行な導風溝１ａが複数設けられていることを示す部分拡大図である。図３（ｅ）図３（ｄ）図示部の断面図である。
【図４】本発明の定着装置で用いたクロスフローファンの一例を示すモデル図である。図４（ａ）断面図である。図４（ｂ）側面図である。
【図５】本発明の定着装置１０のモデル図である。
【図６】本発明の定着装置１０のモデル図である（遮蔽板９ｄを示すモデル図である）。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３６】
図１（ａ）に本発明に係る定着装置１０を有するカラー画像形成装置としてのフルカラーレーザプリンタをモデル的に示す。
【００３７】
このカラーレーザプリンタは、装置本体４１の下部に二段の給紙部４２を配置し、その上方に作像部４３を配置した構成となっている。
【００３８】
このようなプリンタでは一般にコピー等に用いられる普通紙（以下、単に普通紙という）と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙（坪量：約１００ｇ／ｍ2相当以上）の厚紙や封筒等の普通紙よりも熱容量が大きな、いわゆる特殊シート（以下、単に特殊シートという）とのいずれをも、シート状媒体として用いることが可能である。
【００３９】
また、作像部４３には給紙側を下に排紙側を上とするように配置された転写ベルト装置４４が設けられている。転写ベルト装置４４は、図示簡略する複数のローラ群４５で巻き掛けられたエンドレスの転写ベルト４６を有し、その１つのローラ４７が図示しない駆動源によって駆動されることにより転写ベルト４６が回転駆動される。
【００４０】
この転写ベルト４６の上部走行辺には転写ベルト回転上流側から順にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｂｋ）用の４つの作像ユニット５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｙ、５１Ｂｋが並列配置されている。
【００４１】
各作像ユニット５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｙ、５１Ｂｋにはそれぞれ図１（ｂ）にモデル的に示すように画像担持体としての感光体５２が設けられ、感光体５２は駆動手段（図示せず）によって図中時計方向へ回転駆動されるようになっている。
【００４２】
感光体５２の回りには、帯電手段としての帯電ローラ５３、光書込み装置５４ａによってレーザ光書込みが行われる光書込み部５４、現像装置５５、クリーニング装置５６が設けられている。
【００４３】
現像装置５５は２成分現像装置であって、消費されたトナー量に応じて図示しないトナー補給搬送装置５７によりトナーが補給される。
【００４４】
これら作像ユニット５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｙ、５１Ｂｋによってそれぞれマゼンタ、シアン、イエロー、及び、黒の画像が形成され、これら単色の画像は転写ベルト４６上に次々と重ね合わされるように転写されてカラー画像が形成され、次いで、これらカラー画像は転写ローラ４８、及び、第２転写ローラ４９により転写ベルト４６から転写紙へ転写され、画像が転写された転写紙は定着装置１０へと送出される。定着装置１０では定着ベルトと加圧ローラとの間に形成されるニップ部によって加圧・加熱されて画像は転写紙に定着されて、図示しない上部トレーに送出される。
【００４５】
次に、図２によって、本発明に係る定着装置１０について説明する。
定着装置１０は、定着ローラ２と、加熱ローラ３と、定着ベルト４と、ニップ部８と、加圧ローラ５と、金属から構成される分離板１（この例では表面にフッ素樹脂層が設けられている）を備えている。
【００４６】
定着ローラ２は芯金２ａと、その周囲に配された弾性体からなる弾性層２ｂとから構成されている。加熱ローラ３はその内部にハロゲンヒータの熱源３ａを備えている。
【００４７】
加圧ローラ５は、芯金５ａ上に弾性層５ｂおよび離型層としてフッ素樹脂層５ｃが積層されて構成されている。また、加圧ローラ５内部には前述したハロゲンヒータ等の熱源５ｄを備えている。
【００４８】
定着ベルト４は図示しない耐熱樹脂製のベルト基体４ａ、シリコーン製の弾性層４ｂ、及びフッ素樹脂からなる離型層４ｃがこの順に積層されて構成され、さらに、ベルト両端内側に回転時の寄り動作を規制する寄り止め部材４ｄ（図示しない）を備えている。
【００４９】
この定着装置１０には、定着ベルト４と加圧ローラ５とのニップ部８より定着された転写紙Ｐが排出される際に、定着ベルト４に転写紙Ｐ上の定着されたトナーｓによって密着した転写紙Ｐを分離板１によって剥離させる構造となっている。また、該定着装置１０において転写紙Ｐ搬送経路でニップ部８の上流側に入口ガイド部材１１とニップ部８下流側の搬送経路に、分離板１と対向して出口ガイド部材１２を有し、転写紙Ｐの搬送、案内を行うようになっている。
【００５０】
分離板１は剛性及び耐熱性が高いことから鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属からなる板金製（この例ではフッ素樹脂被膜された鉄製）で、図３に示すように基材部１ｂと、定着ベルト４に近接するに従い薄く形成されている先端部１ｅと、から一体に構成されている。
【００５１】
この例での分離板１の、搬送経路側の正面図を図３（ａ）に、側面図を図３（ｂ）に、定着ベルト４側の裏面図を図３（ｃ）に、さらに分離板１の裏面に設けられた、送風を隙間αに誘導する、互いに平行な導風溝１ａが複数設けられていることを示す部分拡大図を図３（ｄ）に、さらに図３（ｄ）図示部の断面図を図３（ｅ）に、それぞれモデル的に示す。
【００５２】
分離板１はその両端の側面にそれぞれ設けられた軸孔１ｉが定着装置１０のフレーム部に設けられた図示しない取り付け軸７に嵌合していることにより回動可能に定着装置１０のフレーム部に取り付けられており、また、分離板１の両端の転写紙Ｐが通紙しない両端部に突き当て部１ｆが設けられており、これら突き当て部１ｆが定着ベルト４の両端部付近に当接し、かつ、図示しない突き当てバネ６による定着装置１０のフレーム部からの付勢によって、分離板１の先端部１ｅと定着ベルト４との間に上述のように隙間αが確保される。このとき突き当て部１ｆの分離板１本体からの突き出し量と突き当てバネ６による付勢の大きさにより隙間αを所望の幅に調整することができるが、本発明では後述するように、送風により、ニップ部から出たときに定着ベルトからわずかに浮き上がる転写紙の初端部が分離板１へと誘導されるので、この幅αの幅は厳密なものである必要がなく、送風の強さにもよるが、通常０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下程度に保たれていれば充分であり、製作が容易であり、製造コストが低廉となる。
【００５３】
このように図２に示された定着装置は、間隔をあけて平行に設けられた一対の加熱ローラ３及び定着ローラ２、加熱ローラ３と定着ローラ２とによって回転可能に設けられた定着ベルト４、並びに、定着ベルト４を介して定着ローラ２に当接するように設けられた加圧ローラ３、を有し、定着ベルト４と加圧ローラ５との間に未定着画像が形成された転写紙に画像を定着するためのニップ部８が形成されている定着装置であって、ニップ部８から排出される転写紙Ｐを定着ベルト４から分離させるための金属で構成される板状の分離板１が、ニップ部８の転写紙Ｐ移動方向の下流側に、定着ベルト４と隙間をあけて設けられている。
【００５４】
次に、送風手段について説明する。
本例では送風手段として図４（ａ）にモデル断面図、図４（ｂ）にモデル側面図を示すようなクロスフローファン９を用いている。このようなクロスフローファンによれば、小径でありながら、幅広く均一に送風することが可能である。
【００５５】
例示したクロスフローファン９では、４０ｍｍ間隔に細分化された回転翼９ｂ１２枚から構成されている。このように４０ｍｍ間隔で細分化された回転翼９ｂはその回転方向に取付角度を変化（この例では１５度）されていることで長手方向の曲げ剛性が向上している。
【００５６】
このようなクロスフローファン９は、図５にモデル的に示すように、分離板１近傍に設置されており、かつ、ニップ部８より定着ベルト４の回転方向下流から隙間αに向かって送風されるよう、クロスフローファン９を囲う風路９ａが形成されている。
【００５７】
クロスフローファン９による送風により生じた気流は分離板１と定着ベルト４との隙間αに供給されるが、ここで隙間αは隘路となっているために気流の速度は高くなるとともに、ニップ部８から排出される転写紙Ｐの先端部分の画像形成面に当たり、その先端を分離板１の転写紙Ｐ搬送経路に導くので、転写紙Ｐは確実に定着ベルト４から剥離される。さらに、この送風によればニップ部８付近の空気の滞留を防止することができるのでニップ部付近での結露をきわめて効果的に防止できる。
【００５８】
しかも送風手段は定着装置１０内に設けられており、かつ、上記のように隘路となった隙間αへ直接供給されるために、小型の送風手段でも高い効果が得られる。
【００５９】
さらに、上記風路９ａは加熱ローラ３付近（加熱ローラ３上方）の空気を取り込むように形成されている。すなわち、発熱源である加熱ローラ３の上方に送風流入部の風路９ａを形成するガイドが設けてあり、発熱源より発生する放射熱により暖められた空気を取り入れて、ニップ部８に向けて送風するので、分離板１やニップ部８付近での結露を効果的に防止できる。
【００６０】
さらに、送風により転写紙Ｐが冷却されて、定着されたばかりの画像が転写紙Ｐにしっかりと固定されるために、トナーの分離板１への再付着が防止できる
【００６１】
なお、この例では加熱ローラ３を加熱源として利用したが、必要に応じてその他、電気ヒータなどの加熱源を有していてもよく、また、そのような加熱源を加熱ローラ３と併用してもよい。
【００６２】
一般に画像形成装置は様々な大きさの転写紙に対応している。幅が狭い転写紙の場合、一般に転写紙はその中央が通紙部の幅方向中央に一致するように給紙される。ここで、画像形成装置制御部からの用紙種類情報に基づいて、給紙部分にのみ送風させるような、送風手段による送風範囲を前記転写紙の幅に合わせて変化させる送風範囲調整手段を有すると、水蒸気の発生する領域にのみ送風することで送風手段による送風量を減らすことが可能となり、その結果、幅の短い転写紙での画像形成時には送風手段への供給電力を少なくしても充分に結露を防止することができる。
【００６３】
ここで、送風範囲調整手段は図５に示すように、送風の吹き出し範囲を前記転写紙Ｐの通紙幅に合せて送風することを吹き出し範囲を設定する、開閉可能な遮蔽板９ｄを有し、遮蔽板９ｄは、転写紙Ｐの通紙の幅方向両端部にそれぞれ少なくとも１つずつ、あるいは、両端部に１つずつ及びこれらの両端部の遮蔽板の中央寄りに１つずつ等、並列配置されている。
【００６４】
そして、これら遮蔽板９ｄは図示しない直動シリンダーにより、装置本体４１の制御部からの信号（通紙する転写紙の紙幅：Ａ３、Ｂ５といったサイズ情報）により所定の吹き出し範囲となるように開閉動作され、このとき、形成される間隙における送風の速度が常に一定になるようにクロスフローファン９の回転数も制御されるために幅の短い転写紙の画像形成においては、クロスフローファン９への電極供給は少ないものとなるので効率的である。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を示す。
用いた分離板１は次のように製作した。すなわち、溶融亜鉛鍍金鋼板（ＳＧＣＤ１）を用い、先端部１ｅに相当する部位周囲にアイダエンジニアリング社製ハイフレックスプレスＮＳ−２  ３００ｔｏｎを用いて先端厚さｔ＝０．２ｍｍになるよう圧延を行った。
【００６６】
次いで、固形分比率でＰＴＦＥ（ポリテトラフッ化エチレン）樹脂：６０重量％、ポリイミド樹脂：３５重量％、これらに添加材としてカーボンブラック５重量％を分散させて得たフッ素樹脂塗料を転写紙Ｐとの当接面１ｇとおよびその裏面１ｈ全域にスプレー塗装にて吹き付け、１５０℃で乾燥した後、３６０℃の雰囲気に２０分間放置させて焼成し、表層皮膜１ｄを形成した。
【００６７】
このようにして形成した分離板を定着ベルトとの間隔αが０．３〜０．５ｍｍになるように定着装置１０に取り付けた。
【００６８】
また、前述の送風手段であるクロスフローファンは図４に示した上述のクロスフローファンであり、ＤＣモータ９ｃ（２４Ｖ）により回転駆動され（約２６００ｒｐｍ）、隙間αでの風量は１〜２ｍ3／ｍｉｎである。
【００６９】
風路は図４に示した例と同様に形成され、定着ベルト４の回転方向下流から隙間αに向かって送風する送風手段としてクロスフローファン９を設け、隙間αのクロスフローファン９による送風方向上流側に、送風を加熱する加熱源として加熱ローラ３を有する。
【００７０】
以上のようにして製作した定着装置１０、及び、比較のために、分離板１をこの定着装置１０同様に設けながら送風手段及び風路を設けない定着装置１０’（比較例）をリコー社製のカラーＭＦＰ（多機能画像形成装置）「ＩｍａｇｉｏＭＰＣ２５００」に、装着して通紙試験を行った。
【００７１】
試験条件は、３０℃、ＲＨ（相対湿度）９０％環境に１２時間放置した転写紙を用いて、マゼンタＭとイエローＹとの２色画像となる赤ベタ画像を、先端余白３ｍｍとして、紙種類（紙幅）を暫時変更して両面画像形成（印刷コピー）にて、連続２００枚通紙した時の異常画像の発生の有無を調べた。
【００７２】
比較例ではＡ３の用紙を通紙して画像形成を行った。このとき幅（通紙領域の全域幅）は２９７ｍｍで通紙１２枚目から分離板１の表面に結露が発生し、徐々に水滴が成長して１６枚目から異常画像（水滴画像、すなわち、結露した水滴が転写紙Ｐに付着し、第２面（裏面）画像形成時に帯電せず涙目状にトナー抜けとなった画像）となった。
【００７３】
本実施例（実施例１）では、同様に、ただし、通紙開始と同時にクロスフローファン９を稼動させて隙間αに対して送風した状態で行ったが、２００枚通紙しても結露は発生せず、良好な通紙及び画像形成が可能であった。
【００７４】
また、Ｂ５の用紙を縦搬送通紙（紙幅：１８２ｍｍ）にて同様に画像形成を行い、紙幅に対応して、隙間αへの送風を、通紙領域の両端部を遮蔽板９ｄにより閉じた状態（実施例２  送風幅：１８５ｍｍ）で、かつ、ファンへの電力供給を実施例１での電力供給量の６０％とし、隙間αでの風速が実施例１と同レベルになるようにして行った。このときも実施例１同様に結露は見られず、さらに３００枚追加しての（合計５００枚）の連続通紙でも結露は見られず、良好な結果を得た。
【００７５】
さらに上記同様に、ただし、分離板作製の表層皮膜１ｄ形成前に、エッチングによって凸形状に形成したプレス金型を用いて、当接面１ｇの裏面１ｈに形成する多数の微小な導風溝１ａを形成した分離板を作製した。ここで形成した、この導風溝１ａの形状は図６にモデル的に示したように形成し、断面形状が、幅３００μｍ、深さ１５μｍで、隣接する導風溝との間隔（ピッチ）は０．５ｍｍである。
【符号の説明】
【００７６】
１      分離板
２      定着ローラ
３      加熱ローラ
４      定着ベルト
８      ニップ部
１０    定着装置
２ａ    芯金
２ｂ    弾性層
３ａ    熱源
５ａ    芯金
５ｂ    弾性層
５ｄ    熱源
Ｐ      転写紙
ｓ      トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００１−８３８３２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２１７５号公報
【特許文献３】特開２００３−０２９５６４号公報
【特許文献４】特開２００２−９１２２２号公報
【特許文献５】特開２００３−１２２１７５号公報
【特許文献６】特開２００４−１３０２２号公報
【特許文献７】特開平５−１３４５１３号公報
【特許文献８】特願昭６１−２４６２１０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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