(57)【要約】【課題】高画質な特色画像を得ることのできる転写定着装置、並びに該転写定着装置を用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】表面にトナー画像を担持する中間転写ベルト２と、該中間転写ベルト２から転写されるトナー画像を表面に担持する転写定着ベルト１３と、前記中間転写ベルト２からトナー画像を転写させる転写ローラ２１と、前記転写定着ベルト１３を加熱するベルト加熱手段３６と、前記転写定着ベルト１３を狭持して転写定着ニップＮを形成する転写定着部材９及び加圧部材２４と、前記中間転写ベルト２表面側に配置されてなり、ＹＭＣＫのプロセスカラートナー像Ｔ１を形成するプロセスカラー画像形成部と、前記転写定着ベルト表面側に配置されてなり、特色トナー像Ｔ２を一種以上形成する特色トナー画像形成部と、を備え前記転写定着ベルト２は表面層に粘着性を有する材料が用いられてなることを特徴とする。【選択図】図１
2011064740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー画像を担持する中間転写ベルトと、
該中間転写ベルトから転写されるトナー画像を表面に担持する転写定着ベルトと、
該転写定着ベルトの裏面に設けられ、前記中間転写ベルトからトナー画像を当該転写定着ベルトに転写させる転写ローラと、
前記転写定着ベルトを加熱するベルト加熱手段と、
前記転写定着ベルトを狭持して転写定着ニップＮを形成する転写定着部材及び加圧部材と、
前記中間転写ベルト表面側に配置されてなり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのプロセスカラートナー像をそれぞれ形成するプロセスカラー画像形成部と、
前記転写定着ベルト表面側に配置されてなり、前記プロセスカラートナー像以外の特色トナー像を一種以上形成する特色トナー画像形成部と、を備え
前記転写定着ベルトは表面層に粘着性を有する材料が用いられてなることを特徴とする転写定着装置。
【請求項２】
前記転写定着ニップＮに搬送される記録媒体の表面を加熱する記録媒体加熱手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の転写定着装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルト表面に担持されてなるトナー像が、前記転写定着ベルトに転写された後、該中間転写ベルトを冷却する第１の冷却手段と、
前記転写定着ベルト表面に担持されてなるトナー像が、前記転写定着ニップＮに搬送された記録媒体に転写定着された後、該転写定着ベルトを冷却する第２の冷却手段と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の転写定着装置。
【請求項４】
前記特色トナーは、金属光沢のあるトナーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写定着装置。
【請求項５】
前記特色トナーは、透明トナーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写定着装置。
【請求項６】
前記特色トナーは、蛍光色トナーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写定着装置。
【請求項７】
前記特色トナーは、レッド、グリーン及びブルーから選ばれるいずれか１色以上の有色トナーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写定着装置。
【請求項８】
前記特色トナーは、淡色トナーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の転写定着装置を用いることを特徴とする電子写真方式の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写定着させる転写定着装置、並びに、これを用いた電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置においては、像担持体から記録媒体に転写された未定着画像を加熱定着することにより複写物や記録物を得ることができる。定着に際しては、未定着画像を担持している記録媒体を狭持加圧しながら未定着画像を加熱することにより未定着画像中に含まれる現像剤、特にトナーの溶融軟化及び記録媒体への浸透を行わせることにより記録媒体にトナーを定着することが行われる。そこで、像担持体上に形成した未定着画像を記録媒体に転写及び定着を一体で行う転写定着装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平１０−６３１２１号公報）では、中間転写体から転写材（記録媒体）に２次転写と共に定着を行う２次転写定着タイプの転写定着装置が提案されている。
また例えば、特許文献２（特開２００４−１４５２６０号公報）では、中間転写体から転写定着体に２次転写した後、転写定着体から転写材（記録媒体）に３次転写と共に定着を行う３次転写定着タイプの転写定着装置が提案されている。
【０００４】
なお、上記特許文献１及び２に記載の技術において、画像を構成する部材としては、トナーと呼ばれる樹脂を主体とした帯電性の粉体を利用するのが一般的である。
これらのトナーは、省エネルギ−化、複写機等の装置の小型化が検討される中で、よりホットオフセット発生温度が高く（耐ホットオフセット性が良好）、かつ定着温度が低い（低温定着性が良好）トナーが求められている。特に、転写定着は定着温度（ベルト温度）が上昇すると、転写定着ベルトに接触しているドラム（感光体）、更には現像部（現像装置）にも熱が伝わり、ベルト変形による画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなるため、より低温定着性のトナーが必要である。
【０００５】
また、従来、トナーに離型性を付加させるためにトナー中にワックスが添加されている。一般にワックスなどの離型剤は、低融点のものが多く、染み出しによる現像部材の汚染を招き、溶融時に樹脂と界面を形成するために濁りが生じて色再現性を損なうことがある。また、樹脂との相溶性に問題があり、添加量が増すに従い現像性が悪化し、キャリアとのスペントも起こるので帯電量不足、帯電不安定が発生するため使用しないか、もしくは使用量を低減できることが好ましい。
【０００６】
従来の電子写真方式による画像形成装置において、画像品質を低下させやすい工程は転写材（記録媒体）への転写工程である。転写材は、主に紙が用いられるが、紙といっても普通紙から厚紙までさまざまな厚みのものがあり、また、表面性も上質な（平滑に近い）ものから粗いものまでさまざまである。従来行われている紙への静電転写はこのような紙表面の影響を非常に受けやすいので転写チリなど画像不具合を生じやすい。
【０００７】
これに対し、転写定着工程を有する上記特許文献１及び２に記載されているような画像形成装置では、転写と定着を同時に非静電力（熱、圧力など）で行うため、上記のような画像品質の低下が起こり難いという利点を備えている。これは、転写と同時に熱を加えるため、熱によりトナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊として転写されるので転写チリの無い画像となる。このような利点から、転写定着手段を有する画像形成装置は、高画質達成に最適な手段といえる。
【０００８】
一方、複写機・プリンタ等のフルカラー画像形成装置では様々な利用方法が考えられてきている。例えばフルカラープリンタによるホームパーティーの案内状、小規模商店のチラシ、広告類の作成等である。そこで、従来のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナーに加えて、高光沢画像を得ることを目的として透明トナーや、蛍光画像を得ることを目的として蛍光トナーや、色再現領域を広げることを目的としてレッド、グリーン等の有色トナー、所謂「特色トナー（スポットカラートナー）」が採用されはじめている。
【０００９】
そのなかで、装飾性が要求される分野（例えば、賞状の枠、のし紙、祝儀袋など）においては、金銀色等の電子写真複写物や印刷物が求められる場合があり、金銀色の特色トナーが求められている。これは、通常のカラープリンターでは、イエロー、マゼンタ、シアン色を重ね合わせて、金属光沢を表現するが、得られる画質は反射率の低い金色となり、顧客の要望を満足できる品質ではないためである。
【００１０】
例えば、特許文献３（特公平６−７３０２８号公報）は、そのような特別色である金色トナーに関し、鱗片状の雲母（マイカ）に二酸化チタン及び酸化鉄を薄膜状にコーティングさせた顔料を着色剤として用いることが記載されている。又、特許文献４（特開平９−１６０２９８号公報）には、銅、亜鉛及びアルミニウムを主成分とした合金の微粉末を着色剤として用いることにより黄金色の再現が得られる旨が記載されている。
【００１１】
しかしながら、一般的にこのような顔料は導電性であることから電気抵抗値が低いため、静電転写が困難で、その結果、転写率が低く、充分な画像濃度、すなわち金属光沢を表現することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、高画質な特色画像（特に光沢とともに金属特有の重量感を備えるキラキラと輝く華やかな豪華さのあるカラー画像）を得ることのできる転写定着装置、並びに、高画質達成に最適な前記転写定着装置を用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係る転写定着装置、並びに、該転写定着装置を用いた画像形成装置及び画像形成方法は、具体的には下記（１）〜（１０）に記載の技術的特徴を有する。
（１）：表面にトナー画像を担持する中間転写ベルトと、該中間転写ベルトから転写されるトナー画像を表面に担持する転写定着ベルトと、該転写定着ベルトの裏面に設けられ、前記中間転写ベルトからトナー画像を当該転写定着ベルトに転写させる転写ローラと、前記転写定着ベルトを加熱するベルト加熱手段と、前記転写定着ベルトを狭持して転写定着ニップＮを形成する転写定着部材及び加圧部材と、前記中間転写ベルト表面側に配置されてなり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのプロセスカラートナー像をそれぞれ形成するプロセスカラー画像形成部と、前記転写定着ベルト表面側に配置されてなり、前記プロセスカラートナー像以外の特色トナー像を一種以上形成する特色トナー画像形成部と、を備え前記転写定着ベルトは表面層に粘着性を有する材料が用いられてなることを特徴とする転写定着装置である。
（２）：前記転写定着ニップＮに搬送される記録媒体の表面を加熱する記録媒体加熱手段を備えたことを特徴とする上記（１）に記載の転写定着装置である。
（３）：前記中間転写ベルト表面に担持されてなるトナー像が、前記転写定着ベルトに転写された後、該中間転写ベルトを冷却する第１の冷却手段と、前記転写定着ベルト表面に担持されてなるトナー像が、前記転写定着ニップＮに搬送された記録媒体に転写定着された後、該転写定着ベルトを冷却する第２の冷却手段と、を備えたことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の転写定着装置である。
（４）：前記特色トナーは、金属光沢のあるトナーであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の転写定着装置である。
（５）：前記特色トナーは、透明トナーであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の転写定着装置である。
（６）：前記特色トナーは、蛍光色トナーであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の転写定着装置である。
（７）：前記特色トナーは、レッド、グリーン及びブルーから選ばれるいずれか１色以上の有色トナーであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の転写定着装置である。
（８）：前記特色トナーは、淡色トナーであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の転写定着装置である。
（９）：上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする電子写真方式の画像形成装置である。
（１０）：上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の転写定着装置を用いることを特徴とする電子写真方式の画像形成方法である。
【００１４】
通常のカラープリンターでは、イエロー、マゼンタ、シアン色を重ね合わせて、金属光沢を表現するが、得られる画質は反射率の低い金色や銀色となり、顧客の要望を満足できる品質ではない。特に、装飾性が要求される分野（例えば、賞状の枠、のし紙、祝儀袋など）においては、金色や銀色等の電子写真複写物や印刷物が求められる場合があり、金色や銀色の特色トナーが求められている。一般にこれら特色トナーは使われる顔料によって電気的特性が大きく変わる。例えば、金色や銀色トナーなどの顔料は導電性であることから電気抵抗値が低いため、静電転写が困難で、その結果、転写率が低く、十分な画像濃度、すなわち金属光沢を表現することができなかった。
そこで、上記（１）に記載の構成によれば、このようなトナーであっても、粘着転写であれば静電転写ではないため、トナーの電気特性によらず非常に高転写率で高画像濃度が得られる転写が可能である。
【００１５】
また、転写定着ベルト温度が上昇すると、転写定着ベルトに接触しているドラム（潜像担持体としての感光体）、更には現像部（現像装置）にも熱が伝わり、画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。
そこで、上記（２）に記載の構成によれば、記録媒体加熱手段により、記録媒体としての紙が加熱されるため、転写定着ベルト加熱の設定温度を下げることができ、転写定着ベルト温度上昇を抑えることができ、転写定着ベルト冷却も容易になる。また、紙と転写定着ベルトを別々に温度制御することでオフセットのない良好な画像が提供できる。
【００１６】
さらに、転写定着装置において、転写定着時の熱が転写定着ベルトに接触しているドラム、更には現像部にも熱が伝わり、画像不具合、及びトナーの固化等の不具合が発生しやすくなるため、転写定着ベルトを冷却することが好ましい。
そこで、上記（３）に記載の構成によれば、転写定着ベルトの温度上昇による不具合を抑制することができる。
【００１７】
上記（４）〜（８）に記載の構成によれば所望の画像が得られる、即ち、金色銀色トナーは金属光沢画像が得られ、透明トナーは高光沢画像が得られ、淡色トナーは粒状性向上の効果があり、有色トナー（ＲＧＢ）は色域を広げる効果があり、蛍光トナーは蛍光色画像が得られる。
【００１８】
上記（９）〜（１０）に記載の構成によれば、多種多様な用途に対応可能な特色を用いることのできる転写定着装置をファクシミリ装置，複写機，プリンタなどの電子写真方式の画像形成装置及び画像形成方法に適用することで、多種多様な用途に対応できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高画質な特色画像を得ることのできる転写定着装置、並びに、高画質達成に最適な前記転写定着装置を用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態である電子写真式カラー複写機の内部要部を示す側面図である。
【図２】カーボンヒータと、該カーボンヒータと同等の消費電力のハロゲンヒータ（タングステン線ヒータ）との分光放射強度の一例を示すグラフである。
【図３】（ａ）Ｆ１とＦ２とＦ３との関係を示す概略模式図である。（ｂ）オフセットが発生する場合のＦ１とＦ２とＦ３との関係を示す概略模式図である。（ｃ）オフセットが発生しない場合のＦ１とＦ２とＦ３との関係を示す概略模式図である。
【図４】（ａ）Ｔｓ、Ｔｆｂを説明するためのフローテスターのフローカーブを示すグラフである。（ｂ）１／２法における溶融温度を説明するためのフローテスターのフローカーブを示すグラフである。
【図５】Ｔｆｂ＝９０℃におけるＴｔ−Ｔｐ座標上の定着性を示した図である。
【図６】Ｔｆｂ＝１１０℃におけるＴｔ−Ｔｐ座標上の定着性を示した図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の一実施形態である電子写真式カラー複写機の一部を示す側面図であり、加熱ガイド板１２０と搬送ローラ１２１、搬送用紙の接触状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る転写定着装置は、表面にトナー画像を担持する中間転写ベルト２と、該中間転写ベルト２から転写されるトナー画像を表面に担持する転写定着ベルト１３と、該転写定着ベルト１３の裏面に設けられ、前記中間転写ベルト２からトナー画像を当該転写定着ベルト１３に転写させる転写ローラ２１と、前記転写定着ベルト１３を加熱するベルト加熱手段３６と、前記転写定着ベルト１３を狭持して転写定着ニップＮを形成する転写定着部材９及び加圧部材２４と、前記中間転写ベルト２表面側に配置されてなり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのプロセスカラートナー像Ｔ１をそれぞれ形成するプロセスカラー画像形成部と、前記転写定着ベルト表面側に配置されてなり、前記プロセスカラートナー像以外の特色トナー像Ｔ２を一種以上形成する特色トナー画像形成部と、を備え前記転写定着ベルト２は表面層に粘着性を有する材料が用いられてなることを特徴とする。
次に、本発明に係る転写定着装置、並びに、画像形成装置及び画像形成方法についてさらに詳細に説明する。
【００２２】
（画像形成装置）
以下に本発明を、画像形成装置であるタンデム型の電子写真式カラー複写機に適応した実施形態を挙げ、図面に従って説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施形態である電子写真式カラー複写機の内部要部を示す側面図である。図１に基づいて本実施形態における画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の構成及び動作の概要について説明する。
【００２４】
カラー複写機は、装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａと、該画像形成部１Ａの下方に位置する給紙部１Ｂと、画像形成部１Ａの上方に位置する図示しない画像読取部とを有している。
尚、本発明に係る転写定着装置は、プロセスカラートナー画像形成部（４〜８Ｙ，４〜８Ｍ，４〜８Ｃ，４〜８Ｋ）、特色トナー画像形成部（４〜８Ｓ）、中間転写ベルト２、転写定着ベルト１３、転写ローラ２１、ベルト加熱手段３６、転写定着部材としての転写定着ローラ９、加圧部材としての加圧ローラ２４を備えてなり、本実施形態では画像形成部１Ａがいずれも備えてなる。
【００２５】
本装置は線速３００ｍｍ／ｓで作像が可能である。画像形成部１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体としての中間転写ベルト２が配置されており、該中間転写ベルト２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロ−、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが中間転写ベルト２の転写面に沿って並置されている。該中間転写ベルト２の構成は基材となるポリイミド樹脂８０μｍが代表的なものである。トナーや紙粉に対する離型性向上のためフッ素樹脂（１０μｍ程度）を表面（感光体３との対向面側）に設けても良い。
【００２６】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋはそれぞれ同じ方向（図１の時計回り方向；矢印方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、光書込み手段としての書込み装置５、現像装置６、１次転写装置７、及びクリ−ニング装置８が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体３と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置６には、それぞれの色に対応したカラートナーが収容されている。中間転写ベルト２は、ベルト駆動ローラ１０と従動ローラ１１に掛け回されて感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋとの対峙位置（一次転写部）において同方向に移動可能な構成を有している。駆動ローラ１０と対向する位置には、通常の２次転写残トナーを除去するクリ−ニング装置１２が設けられて従動ローラ１１と対向する位置には画像調整用パターンを除去する画像補正用パターンクリーニング部材１９が設けられている。
【００２７】
調整用パターンは、各種の調整（濃度補正、色ずれ補正など）のデータを得るためのものであり、トナー検知センサ１５による読み取りが行われさえすれば、普通、転写紙等の記録媒体への転写は不要である。本構成においては、後述する転写定着部に熱および圧力がかかっているので画像調整パターンのクリーニングを転写定着後に行うと転写定着ベルトおよび加圧ローラに固着してしまい非常にクリーニングが困難となるため、転写定着前に画像調整用パターンをクリーニングしなければならない。そこで一次転写部（中間転写ベルト２と感光体３との対向位置）よりも移動方向下流、且つ転写定着部よりも移動方向上流の位置に画像補正用パターンクリーニング部材１９を設置している。
【００２８】
感光体３Ｙの表面が帯電装置４Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置７Ｙにより中間転写ベルト２上に１次転写される。他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２上に順に転写されて重ね合わせられ、プロセスカラートナー像Ｔ１が形成される。転写後感光体３上に残留したトナーはクリ−ニング装置８により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体３の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００２９】
一方、従動ローラ１１の近傍には、転写定着部が設けられている。転写定着部は、中間転写ベルト２上の未定着トナー像が転写される転写定着ベルト１３と、転写定着ベルト１３を介して転写定着ローラ（転写定着部材）９との間に転写定着部である転写定着ニップＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ２４とを有している。転写定着ベルト１３は表面に粘着性を有する材料からなっており、本実施形態では基材となるポリイミド樹脂８０μｍ、表面層として基材の中間転写ベルト２との対向面側にシリコーンゴム２００μｍが積層された構成となっている。加圧ローラ２４はアルミニウム等の金属によりパイプ状に形成されており、表面には離型層がコ−ティングされている。加圧部材としては、加圧ローラに限らず、非回転のものであってもよい。尚、本実施形態では、粘着性を有する材料として、シリコーンゴムを転写定着ベルト１３の表面層に採用した構成である。
【００３０】
さて、転写定着部上には特色トナー像（金色、銀色トナー）を形成する特色トナー画像形成部が備えられている。この特色トナー画像形成プロセスは上記イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと同様に感光体３Ｓの表面が帯電装置４Ｓにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体３Ｓ上に静電潜像が形成される。該静電潜像は特色トナーを収容した現像装置６Ｓによりトナー像として可視像化される。そのあと、感光体３Ｓ上のトナー像Ｔ２は前述した表面に粘着性を有する転写定着ベルト１３上に粘着転写される。一般に特色トナーは使われる顔料によって電気的特性が大きく変わる。例えば、金色や銀色トナーなどの顔料は導電性であることから電気抵抗値が低いため、静電転写が困難で、その結果、転写率が低く、十分な画像濃度、すなわち金属光沢を表現することができなかった。しかしながら、このようなトナーでも上記粘着転写であれば、静電転写ではないためトナーの電気特性によらず非常に高転写率で高画像濃度が得られる転写が可能である。粘着転写後の感光体３Ｓは、上記イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと同様に、表面に残留したトナーがクリ−ニング装置８Ｓにより除去され、さらに、図示しない除電ランプにより感光体３Ｓの電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００３１】
前述した感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋから中間転写ベルト２上に一次転写されたトナー像Ｔ１は、図示しないバイアス印加手段により従動ローラ１１に印加されるバイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）により、特色トナー像Ｔ２が転写された転写定着ベルト１３上に、転写ローラ２１と従動ローラ１１とが対向する二次転写部において静電気力で二次的に転写される（二次転写）。
【００３２】
ここで、本画像形成装置では、特色トナー像を転写定着ベルト１３上に転写した後、特色トナー像と同じ転写定着ベルト１３上の場所にプロセスカラートナー像Ｔ１を静電転写させる。これにより画像形成された画像において、特色トナーが最終画像（紙上）の一番上（紙面とトナーとの接触面から最も遠い側）に存在することになり、キラキラと光り輝く、くすみのない豪華な特色カラー画像を画像形成することができる。
【００３３】
転写定着ベルト１３に転写されたトナー像Ｔ１＋Ｔ２はベルト加熱手段３６よって加熱される。ベルト加熱手段３６は熱源と反射板とによって構成されていて、転写定着ベルト１３の外側（トナー像担持側）に離間配置されている。熱源としてはハロゲンヒータでも良いが、ここでは輻射加熱効率の良いカーボンヒータを用いた。図２にカーボンヒータと、該カーボンヒータと同等の消費電力のハロゲンヒータ（タングステン線ヒータ）との分光放射強度の一例を示した。図２に示されるように、ハロゲンヒータの最大放射強度の波長は１〜２μｍの範囲であり、カーボンヒータの最大放射強度は２〜４μｍの範囲である。本実施形態で用いられている転写定着ベルト１３の表層の赤外線吸収スペクトルは約２８００〜３１００（ｃｍ−１）、つまり波長では約３．２〜３．６（μｍ）の範囲で赤外線の吸収効率が良い。他にも一般的に用いられる転写部材や定着部材の中間層や表層で使用される樹脂は、赤外線吸収効率の良い波長範囲は２〜４（μｍ）の範囲であり、カーボンヒータはハロゲンヒータに比べて樹脂系の加熱に適している。また、カーボンヒータは突入電流に対する耐性や速熱性を有することでも優れている。
【００３４】
ベルト加熱手段として、転写定着ベルト１３の内側からの加熱も考えられるが、前述したように転写定着ベルト１３の構成は基材＋弾性層（＋表層）をなしており、内側からの加熱は必ずしも、熱伝導や熱容量（ベルト全体を加熱してしまうと後工程の冷却負荷が大きくなってしまう）の観点から熱効率が良くない。そこで、ベルト外側からの輻射加熱が最もベルト加熱手段として熱効率の良い方法である。（ベルト上にトナー像が載っているのでベルト外側接触加熱は不可である。）
【００３５】
反射板は熱源からの光（熱）を転写定着ベルト１３側へ集光するために設置している。すなわち、加熱源を内包する側の面が、特に赤外線光に対して反射率の高い鏡面状となっており、効率良く転写定着ベルト１３の外周面に輻射熱を与える構成としている。反射板の反射面の形状は特に制限されないが、箱状、半球体状又は楕円体状としても良いが、断面が放物線状となる放物湾曲板状に反射板を形成し、その放物線の焦点を結んだ線上に線熱源を設置することが好ましい。これによって、反射板の反射効率がより高くなる。
【００３６】
反射板の素材は、例えば、ステンレス、金、銀、銅、ニッケル又はアルミニウム（高輝アルミ）等の金属や耐熱樹脂がある。また、これらの金属をコーティングしたものでも良い。さらに、反射効率を高めるため、反射板の反射面を鏡面研磨することが好ましい。
【００３７】
給紙部１Ｂは、記録媒体としての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ１４と、該給紙トレイ１４内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ１６と、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１７と、用紙Ｐが一旦停止され、斜めずれを修正された後転写定着ベルト２上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングでニップＮに向けて送り出されるレジストローラ対１８とを有している。
【００３８】
また、転写定着部直前には紙表面を加熱する記録媒体加熱手段１２０が設けられている。本実施形態では転写定着ベルト１３上の画像（トナー像Ｔ１＋Ｔ２）を加熱するベルト加熱手段３６が設けられ、転写定着ベルト１３上のトナー像Ｔ１＋Ｔ２が加熱されるが、ベルト温度が上昇すると、転写定着ベルト１３に接触している感光体３Ｓ、更には現像装置６Ｓにも熱が伝わり、画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。また、中間転写ベルト２を介して感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋや現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにも熱が伝わり、同様に画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。
そこで、記録媒体（紙）加熱手段１２０により、紙が加熱されれば、転写定着ベルト１３の加熱の設定温度を下げることができ、転写定着ベルト１３の温度上昇を抑えることができ、後述するベルト冷却も容易になる。
【００３９】
さらに、紙と転写定着ベルト１３とを別々に温度制御することでき、例えば、紙の温度を転写定着ベルト１３の温度よりも高くすることで、それぞれのトナーとの界面の粘弾性の違いでホットオフセットを防止できる。すなわち、トナー層の紙側の温度を高く、転写定着ベルト１３側の温度を低くすることで転写定着ベルト１３とトナーの付着力よりも紙とトナーとの付着力を高くし、転写定着ベルト１３とトナーの離型性を上げることで転写定着ベルト１３にオフセットがない良好な画像が得られる。さらに、従来トナーに離型性を付加させるためにトナー中にワックスが添加されていたが、耐ホットオフセット性が向上することによって、これを極微量、もしくはなくすことができる。ワックスを低減もしくはなくすことができれば、色再現性、現像性、帯電性の向上が見込まれる。
【００４０】
このことについて、本発明者らは高速度ビデオカメラを用いた実験で分離挙動を観察した。実験方法としてはトナーのオフセット現象をマイクロメートルスケールで確認するために１秒間に４万コマ撮影できる高速ビデオカメラシステムを用いた。得られる画像は暗いので十分な光量と、レンズは超焦点距離を有する高倍率硬性鏡光学倍率１２０倍をプローブとした。これによって、モニター上では４００倍の倍率で定着ニップから出てくる紙とトナーがオフセットする現象を観察できるようになった。まず、従来の一般的な定着器での観察を行った。定着ローラ／加圧ローラにはＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）チューブを被覆したシリコンゴムローラを用いた。観察の結果、定着ローラと紙との間にトナーがゴムのように伸びている様子が見られた。その伸びきったところでゴムは定着ローラ近傍から切れて、定着ローラ側と紙側とにトナーは分離される。このように通常の定着装置において定着ニップ出口において糸引き現象が起きていること確認された。そこで本発明における好ましい形態である、紙の温度とトナーの温度とが、「紙温度＞ベルト温度」となるような紙加熱転写定着においても同様の観察を行ったところ、通常の定着で観察された糸引き現象がほとんど起きていないことが確認された。このことは通常の定着システムに比べ本実施形態の転写定着システムがオフセット性において、つまり離型性が優れていることを示している。
【００４１】
図３を用いて、オフセット性について説明する。オフセット現象というのは図３（ａ）に示すような定着部材とトナーの付着力（Ｆ１）、トナー内部凝集力（Ｆ２）、トナーと紙との付着力（Ｆ３）の３つの力関係が問題となる。オフセットが発生する場合は図３（ｂ）に示すようなＦ１が最も大きい場合であり、オフセットを抑制するには図３（ｃ）に示すようにＦ１を小さくすればよい。通常定着においてはＦ１を小さくするにはオイル塗布、ワックス添加、ローラ歪みによる応力などが主に行われている。しかしながら、本実施形態における転写定着装置においてはそのようなオイル塗布等なしに離型性の向上を達成している。これは、通常定着はトナーに定着部材からのみ熱が与えられ、トナー層の温度勾配は定着ローラ側＞紙側と極端であるのに対して、本実施形態においては、トナー層の温度勾配は定着部材側＜紙側となっていることでＦ１を非常に小さくしていると考えられる。
【００４２】
ここで、本発明者らは適切な温度バランスについて以下の式（１）〜（３）をいずれも満たす場合であると実験によって明らかにした。
【００４３】
定着前トナー層の表面温度Ｔｔ、定着前記録媒体の表面温度Ｔｐ、加圧部材２４の温度Ｔｂ、トナーの流出開始温度Ｔｆｂ、トナーの軟化点温度Ｔｓとするとき、下記式（１）〜（３）をいずれも満たすことが好ましい。
【００４４】
（Ｔｔ＋Ｔｐ）／２＞Ｔｆｂ      ・・・式（１）
Ｔｔ＜Ｔｆｂ                    ・・・式（２）
Ｔｂ＜Ｔｓ                      ・・・式（３）
【００４５】
上記式（３）は、より好ましくは下記式（３’）、さらに好ましくは下記式（３’’）である。
【００４６】
Ｔｔ＜Ｔｆｂ−２０℃、          ・・・式（３’）
Ｔｔ＜Ｔｆｂ−３０℃            ・・・式（３’’）
【００４７】
ここで、トナーの軟化点温度Ｔｓ、流出開始温度Ｔｆｂは、フローテスターを用いて測定することができる。フローテスターとは溶融物（トナー）が細管を通過するときの粘性抵抗を測定する細管式レオメーターである。測定方法はまず、シリンダーに充填された試料（トナー）を、周囲から熱して溶融させ、上部からピストンによって一定の圧力を加える。溶融したトナーは細い穴を持ったダイを通して押し出され、フローレート（ｃｍ３／ｓ）から試料の流動性すなわち溶融粘度が求められる。フローテスターとしては、例えば島津製作所社製の高化式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型が挙げられる。このフローテスターのフローカーブは図４（ａ）、図４（ｂ）に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図４（ａ）中、Ｂ点は固体域から遷移域に移る軟化点温度Ｔｓであり、Ｃ点は試料（トナー）が流れ出す流出開始温度Ｔｆｂである。図４（ｂ）中の１／２法における溶融温度とあるのは、流出終了点Ｓｍａｘと最低値Ｓｍｉｎの差の１／２を求め（Ｘ＝（Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ）／２）、ＸとＳｍｉｎを加えた点Ａの位置における温度のことである。なお、測定条件は、例えば荷重：５ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径：１．００ｍｍ、ダイ長さ：１０．０ｍｍである。
【００４８】
図５および図６は本構成における定着性を示した図である。条件としては、紙はカサブランカＸ（王子製紙製コ−ト紙、坪量１００ｇ／ｍ２）、ニップ時間５０ｍｓ、面圧２ｋｇｆ／ｃｍ２で、図５はトナーの流出開始温度Ｔｆｂが９０℃のもの（トナーＡ）で、図６はトナーの流出開始温度Ｔｆｂが１１０℃のもの（トナーＢ）である。ここで言うそれぞれの温度Ｔｔ（横軸）、Ｔｐ（縦軸）について説明する。定着前トナー層の表面温度Ｔｔは転写定着ニップＮ直前の温度を指しており、非接触温度センサで検知し温度制御される。また転写定着ベルト表面温度とトナー層の表面温度は略等しく、同じとみなすことができる。定着前記録媒体の表面温度Ｔｐも転写定着ニップＮ直前の温度を指しており、接触温度センサもしくは非接触温度センサによって、検知し温度制御される。定着下限は擦り試験等を行い、良好な定着性を示す下限温度を示しており、図中の定着下限線より上部が定着性良好であることを示している。定着下限温度はニップ時間、紙種、面圧、トナーによって決まる。Ｔｆｂはトナーの流出開始温度を示しており、上記式（１）に記載の条件、（Ｔｔ＋Ｔｐ）／２＞Ｔｆｂ式はベルトと紙からそれぞれトナーに与える熱を平均して、トナー流出開始温度以上にすることで定着下限（コールドオフセットがない）を規定している。
【００４９】
上記式（２）に記載のもうひとつの条件、Ｔｔ＜Ｔｆｂの範囲は縦軸のＴｆｂ線の左側を示している。さらに、Ｔｔ＜Ｔｆｂ−２０℃の範囲は図中のＴｔ＝Ｔｆｂ−２０℃線の左側、Ｔｔ＜Ｔｆｂ−３０℃の範囲は図中のＴｔ＝Ｔｆｂ−３０℃線の左側を示している。さて、図５を見ると、定着下限温度以上で、トナーの流出開始温度よりも定着前トナー層の温度が高い場合、つまり、定着下限以上の温度でもＴｆｂ＜Ｔｔの範囲ではホットオフセットが発生するため、良好な画像が得られない。流出開始温度Ｔｆｂの違う図６においても同様に定着下限以上の温度でもＴｆｂ＜Ｔｔの範囲ではホットオフセットが発生するため、良好な画像が得ることができない。そこで、上記記載の条件（Ｔｔ＋Ｔｐ）／２＞Ｔｆｂ、Ｔｔ＜Ｔｆｂの範囲になるようにそれぞれ温度制御をすることによって、オフセットのほとんどない良好な画像を得ることができる。（Ｔｆｂ−Ｔｔ＞２０℃）にするとホットオフセットの量がさらに減り、（Ｔｆｂ−Ｔｔ＞３０℃）でほぼ完全になくなる。
【００５０】
ここでいうホットオフセットというのは転写定着後、ベルト側に残るトナーのことを言っており、オフセットのほとんどない良好な画像というのは転写定着後にベルト上にわずかに残る程度で転写定着ベルトクリーニング装置２０によって容易に除去できる。ホットオフセットが完全にないとは転写率１００％を意味する。なお、図示していないが、トナーの流出温度８２℃、１０１℃、１１８℃のものについても同様の結果であり、上記式（１）及び（２）に記載の条件をいずれも満たすことで良好な画像が得られた。また、紙温度の上限値としては安全性を考慮して、２００℃以下が好ましい。
【００５１】
また、上記式（３）に記載のもうひとつの条件Ｔｂ＜Ｔｓは、転写定着ニップＮを形成している加圧部材２４の温度をトナー軟化点温度Ｔｓ以下に規定することで両面印刷時（第一面印刷後、第二面印刷時）の裏面（第一面目）の画像劣化を防ぐことができる。特に、従来では一面に画像形成した裏面に二面目の画像を形成することでの表裏面の光沢差が現れていたが、上記式（３）に記載の条件においては両面印刷時においても画像劣化のない良好な画像が提供できる。
【００５２】
レジストローラ対１８によって搬送される記録媒体（用紙）Ｐは、記録媒体加熱手段（以下、「加熱ガイド板」ともいう）１２０と接触することによって表面が所望の温度まで加熱される。用紙Ｐと加熱ガイド板１２０との接触を確実にするために、耐熱ブラシや発泡ウレタン、フェルト等で構成される搬送ローラ１２１が３〜１０ｍｍ程度のニップ幅（加圧幅）を形成しながら用紙Ｐの搬送方向に、略同速度で駆動される。また、本実施形態では搬送ローラ１２１としているが、繊維を植毛した板状の押し当て部材であってもよい。
【００５３】
加熱ガイド板１２０の加熱源として、ＰＴＣ特性を有する発熱体１３４が用紙と接する面の反対側に貼付される。ＰＴＣ特性とは、高温になるほど電気抵抗が大きくなって電流が流れなくなり、一定温度に収束する特性であり、そのような特性を有する発熱体１３４は、温度制御が不要で一定の温度を保持することができる。加熱ガイド板１２０は熱伝導率の高い金属板で構成して発熱体１３４の熱抵抗を抑える。発熱体１３４は所定のキューリー点となると抵抗が急激に上昇する抵抗発熱体であるため、その自己温度制御機能によって用紙が異常昇温してしまうような事故を防げ、安全性が高い装置を構成できる。この加熱ガイド板１２０は１４０〜２２０℃といった範囲で制御され上記の搬送される紙表面を加熱する。この際、紙裏面に熱電対を固定し実験すると、加熱ガイド板１２０の接触後０〜６０ｍｓでは紙裏の温度は１５℃以内の変化で収まることが確認された（計測は、６０ｋ紙相当のリコーコピー用紙６２００（紙厚８７μｍ、７０ｇ／ｍ２）を用いた）。
【００５４】
加熱ガイド板１２０と搬送ローラ１２１、搬送用紙（記録媒体）の接触状態を図７に示す。ブラシや発泡ウレタン等で構成される搬送ローラ１２１は外周が円筒ガイド板１４０に接触変形する位置で加圧ローラ２４と同方向に回転駆動される。円筒ガイド板１４０は加圧ローラ２４と微少ギャップを保持しながら同心上に固定され、好適にはフッ素樹脂コートやダイヤモンドグラファイトなどの低摩擦表面処理がなされ搬送ローラ１２１との摺動抵抗を低減させている。本構成では搬送ローラ１２１から加圧ローラ２４までの距離Ｌを両ローラの半径の和よりも小さくなるよう配置しているので、空走距離、つまりは図７に示すＬ２（搬送ローラ１２１−転写定着ニップＮ間距離）を極限まで近づける事ができ加熱効率を最大限に発揮している。加熱ガイド板１２０と搬送ローラ１２１とで形成される加熱ニップＮ１では、加熱時間を稼ぐために搬送ローラ１２１の変形が大きい方が望ましく、それゆえ耐熱ブラシや発泡ウレタンまたはフェルト材を巻き付けたローラで構成され、さらに加熱ガイド板１２０方向に３〜５ｋｇｆ程度の作用力が付与される。
【００５５】
搬送ローラ１２１は側面の変形によって空走距離を低減、上面の変形で加熱ニップ距離を確保しているが、回転駆動されている期間以外も上記変形を与えるとすると作用力による変形や熱による組成変化によって、搬送ローラ１２１の回転方向に圧力ムラが生じて加熱不足の箇所が発生する。このため用紙が搬送されていない状態では搬送ローラ１２１を加熱ガイド板１２０および円筒ガイド板１４０から離間させるよう制御する。
【００５６】
一方、用紙搬送途中にジャムが発生した場合、特に加熱ガイド板１２０下部に用紙が滞留すると、たとえ発熱体１３４への電力を遮断しても用紙によっては発火の危険性がある。このためジャム時は加熱ガイド板１２０を上方に回転回避させる。
【００５７】
上記述べたようにベルト加熱手段３６よって加熱されたトナー像Ｔ１＋Ｔ２は、ニップＮで記録媒体加熱手段１２０よって加熱された用紙Ｐに定着される。
【００５８】
転写定着の後、転写定着ベルト１３に対する転写定着部と、感光体３Ｓに対して一次転写部との間にある第２の冷却手段２３によって、転写定着ベルト１３は冷却される。これによって、転写定着ベルト１３の温度上昇を抑えることができ、感光体３Ｓへの熱影響がなくなる。また、図１に示すように均しローラ２１０を設けている。均しローラ２１０はヒートパイプや熱伝導率の高いグラファイトなどの材料で形成されており、転写定着ベルト１３に接触して回転する。この温度均しローラ２１０を備えることによって転写定着ベルト１３の温度を均一に冷却しながら均すことができる。そして、冷却された転写定着ベルト上の残留物（残トナーなどの付着物）は転写定着ベルトクリーニング装置２０によって回収され、転写定着プロセスは完了する。また、上記転写定着ベルト１３の冷却の構成を中転ベルト２にも適用することもでき、中転ベルト２の温度上昇の抑制が可能である。具体的には均しローラ２１１により中転ベルト２の温度を均し、第１の冷却手段２２によって中転ベルト２を冷却する。本実施形態の冷却手段２２、２３はファン（軸流ファン、クロスフローファンなど）を用いているが、イオン風や熱交換器によって冷却しても良い。
【００５９】
従来のカラー画像形成装置では十分な光沢を得るために用紙による温度低下を考慮して白黒画像形成装置に比べて１．５倍ほどの熱量を与えていた。このため、用紙が必要以上に加熱されるとともに、トナーと用紙の密着性も必要以上に高められていた。本実施形態では、十分な光沢を得るための温度を転写定着ベルト温度と紙温度とそれぞれ加熱できるので、転写定着ベルト１３の温度（定着設定温度）を低くできる。また、用紙Ｐは直前に加熱されるので過剰に加熱されず、トナーＴ１＋Ｔ２と用紙の密着性も必要以上に高められることはない。本実施形態によれば、中間転写体（中間転写ベルト）への熱移動を抑制できるので耐久性を向上させることができる。また、中間転写体の温度を低減でき、中間転写体側の熱劣化を抑制できる。以上のように、本実施形態における画像形成装置は未定着トナー像を保持した用紙を単に加熱・加圧する従来の定着装置に対し、「紙加熱転写定着装置」として位置付けられるものである。
【００６０】
（トナー）
また、本発明に用いるトナー結着樹脂としては、特性を満足するものであれば、以下の組成のものを使用することができる。例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。    
【００６１】
又下記の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【００６２】
この中で特に、ポリエステル樹脂を含有していることが十分な定着性を得るために、好ましい。特に結晶性ポリエステル樹脂は、紙接触時に十分に軟化溶融し、定着強度とともに色再現性の高い画像形成が可能となる。ポリエステル樹脂は、アルコ−ルとカルボン酸との縮重合によって得られる。
【００６３】
ポリエステル樹脂を得るために用いられるアルコ−ルとしては、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエ−テル化ビスフェノール類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコ−ル単体、その他の２価のアルコ−ル単体を挙げることができる。
【００６４】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
【００６５】
バインダ樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
【００６６】
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００６７】
また、本発明に用いるトナーには、転写定着時の転写定着ベルト表面でのトナーの離型性を向上する目的で、離型剤を含有させることが出来る。離型剤として、公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用する事ができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇し低温定着化が不十分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コ−ルドオフセット温度が上昇し低温定着化が不十分となる。ワックスの添加量として一般的にバインダ−樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられているが、本発明においては分離性が向上するためワックスの添加量を少なくすることが可能となり、トナーの現像性、帯電性の向上が期待できる。ちなみに１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じた。また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、シリカ、酸化チタン、アルミナ、など、更に必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
【００６８】
《プロセスカラートナー》
本発明に用いられるプロセスカラートナーは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色からなり、それぞれについて従来における周知慣用の着色剤が利用できる。
【００６９】
《特色トナー》
次に、本発明に用いられる特色トナー（ＲＧＢトナー、淡色トナー、透明トナー、金属光沢トナーおよび蛍光トナー）について述べる。
【００７０】
透明トナーの場合には、着色剤をトナー中に添加しないことで、透明トナーを構成することができる。また透明トナーには、各種添加剤を用いることができるが、いずれも透明トナーの特性（透明性）を阻害しないように、トナーの状態で透明性を維持できる添加剤が使用される。
【００７１】
ＲＧＢトナー、淡色トナー、蛍光トナーについては、顔料種や量を変えることで上記プロセスカラートナーと同様に構成することができる。
【００７２】
金属光沢トナーについて、顔料としては光を反射するフレーク状物質としては、十分な光沢を実現するものであれば特に制限されないが、金属粉、合金粉、フレーク状の金属粉、フレーク状の合金粉、金属が被覆された無機物の粉体、金属が被覆された有機物の粉体、金属が被覆された無機物のフレーク状粉体、金属が被覆された有機物のフレーク状粉体などが挙げられ、これらは１種単独で使用でき、または必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【００７３】
具体的には、白金粉、金粉、銀粉、銅粉、アルミニウム粉、ブロンズ粉（ペールゴールド及びリッチゴールド等）、クロム粉、チタン粉、亜鉛粉、ニッケル粉、スズ粉などの金属粉および合金粉などを使用する。金色は金のように物質そのものが金色のものもあるが、光を反射する物質に黄色〜オレンジの色の層を設けることで、金色に見えるようになる。ただし、黄色〜オレンジの色の層が厚くなりすぎると、反射光が外色の層で吸収されてしまい、黄色〜オレンジ色となってしまうので、色の層も厚みは薄く、あるいは色の濃度を薄くする必要がある。
【００７４】
光を反射する物質は、微粉末であっても金色を発現させることは可能であるが、平面的な色となってしまうため、フレーク状で、反射光を多くできる形状であることが、キラキラと光り輝く華やかな金色の画像を形成することができるため好ましい。
【００７５】
光を反射するフレーク状物質はその物質そのものがフレーク状であっても良いが、例えばフレーク状のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、エステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂、ウレタン樹脂、カーボネート樹脂、塩
化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などの樹脂の上に光を反射する物質を蒸着やスパッタ等の乾式法や、無電界めっきのような湿式法により作製されたフレーク状物質を用いる方が、生産性、均一性、経済性の面で好ましい。
【００７６】
光を反射するフレーク状物質の多くが金属、あるいは合金の場合は導電性であるため、そのまま電子写真プロセスに持ち込むと、現像、帯電、転写時に、放電が生じる結果、感光体や部材を破壊する可能性が高いため、光を反射する物質は前述の黄色〜オレンジ色の光を透過させる樹脂や透明な樹脂や無機物で被覆していることが好ましい。
【００７７】
具体的には、シリカ、アルミナ、チタニア、フッ化マグネシウム等の無機物で被覆されたフレーク状金属粉および合金粉；フッ素樹脂、シリコーン樹脂、エステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸の金属錯体、スチレン樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、ウレタン樹脂、カーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ等の有機物で被覆されたフレーク状金属粉および合金粉を使用する。
【００７８】
また、シリカ、アルミナ、チタニア、フッ化マグネシウム等の無機物で被覆されたフレーク状金属粉およびフレーク状合金粉；フッ素樹脂、シリコーン樹脂、エステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸の金属錯体、スチレン樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、ウレタン樹脂、カーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ等の有機物で被覆されたフレーク状金属粉およびフレーク状合金粉を使用する。
【００７９】
更に、金属および合金で被覆された無機物で、その被覆層が更にシリカ、アルミナ、チタニア、フッ化マグネシウム等の無機物で被覆された粉体およびフレーク；金属および合金で被覆された無機物で、その被覆層が更にフッ素樹脂、シリコーン樹脂、エステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸の金属錯体、スチレン樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、ウレタン樹脂、カーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ等の有機物で被覆された粉体およびフレーク；金属および合金で被覆された樹脂で、その被覆層が更にシリカ、アルミナ、チタニア、フッ化マグネシウム等の無機物で被覆された粉体およびフレーク；金属および合金で被覆された樹脂で、その被覆層が更にフッ素樹脂、シリコーン樹脂、エステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸の金属錯体、スチレン樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、ウレタン樹脂、カーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ等の有機物で被覆された粉体およびフレーク等を使用することができる。
【００８０】
以上の様な光反射材（光を反射するフレーク状物質）の平均粒子径は、トナーの定着性および離型性などを損なうことなく、画像の十分な光沢を実現するために、１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上の場合もあり、一方、５００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下が更に好ましく、５０μｍ以下の場合もある。必要に応じて、二種以上の光反射材を併用することもできる。
【００８１】
また、光反射材のトナー全体に占める割合は、画像の十分な光沢を実現するために、０．１重量％以上が好ましく、０．５重量％以上がより好ましく、一方、トナーの定着性および離型性などを損なわない観点から、４０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましい。
【００８２】
以上の様な場合、光反射材の現像剤全体に占める割合は、画像の十分な光沢を実現するために、０．０１重量％以上が好ましく、０．１重量％以上がより好ましく、一方、トナーの定着性および離型性などを損なわない観点から、４０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましい。
【符号の説明】
【００８３】
１Ａ  画像形成部
２  中間転写ベルト
３  感光体
４  帯電装置
５  書込み装置
７  一次転写装置
８  クリ−ニング装置
９  転写定着ローラ（転写定着部材）
１３  転写定着ベルト
１２  転写ローラ
２２  第１の冷却手段
２３  第２の冷却手段
２４  加圧ローラ（加圧部材）
３６  ベルト加熱手段
１２０  記録媒体加熱手段
Ｎ  転写定着ニップ
Ｔ１  プロセスカラートナー像
Ｔ２  特色トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開平１０−６３１２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５２６０号公報
【特許文献３】特公平６−７３０２８号公報
【特許文献４】特開平９−１６０２９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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