(57)【要約】【課題】小型のコンプレッサを用いた場合でもエア噴射方式の定着分離における光沢ムラを防ぐ。【解決手段】定着部材に沿って略ニップ方向にエアを噴射させるノズルに圧縮空気を供給する圧縮空気供給回路が複数のエアタンクを備えており、ニップ部を通過する用紙１枚ごとに複数のエアタンクを切り替えてノズルに圧縮空気を供給してエア噴射させることによって、小型のコンプレッサでも、噴射に関わらない側のタンク内圧力を高めておくことができるので、用紙先端から後端までの全長にわたってエア噴射を行いページ内での光沢ムラなどの画像ムラの発生を防止しつつ、各用紙ごとに先端分離に必要な水準の圧力で圧縮空気を噴射させることができ、定着部材からの確実な用紙分離を行うことが可能となる。【選択図】図２
2011191509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、未定着トナー像を担持する記録媒体を前記定着部材と前記加圧部材により形成されるニップ部に挟持して搬送し、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、
圧縮空気供給回路より供給された圧縮空気を前記定着部材に沿って前記略ニップ方向に噴射させるノズルを有し、
前記圧縮空気供給回路が複数のエアタンクを備え、各エアタンクと前記ノズルとの間に管路の開閉を切り替える切替手段を配設し、前記ニップ部を通過する用紙１枚ごとに前記複数のエアタンクを切り替えて圧縮空気を供給可能なことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記切替手段が電磁弁であることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数のエアタンクのそれぞれに圧力逃がし弁が接続されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記複数のエアタンクに共通の１つの圧力逃がし弁が接続されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記圧縮空気供給回路が単数のコンプレッサを備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記圧縮空気供給回路が前記エアタンクと同数のコンプレッサを備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ部を通過する用紙の先端から後端まで前記ノズルより圧縮空気を噴射させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮空気噴射による記録媒体分離を行う定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙等の記録媒体（以下、用紙という）に転写されたトナー像を定着させる装置として、熱源により加熱される定着部材（例えば定着ローラ）と、当該定着部材を加圧する加圧部材（例えば加圧ローラ）で形成されたニップ部によって未定着トナー像を担持した用紙を挟持搬送しながら、加熱・加圧によりトナー像を用紙に定着させる熱定着装置が知られており、広く採用されている。
【０００３】
定着部材として無端状の定着ベルトを用いるベルト定着装置も周知であり、定着ベルトの熱容量が小さいことからウォーミングアップタイムを短縮出来、省エネ性に優れるという利点を有している。
【０００４】
以上のような熱定着装置においては、用紙に融着したトナー画像が定着ローラ／定着ベルトに接触するので、定着ローラ／定着ベルトは、離型性に優れたフッ素系樹脂を表面にコーティングされ、用紙分離には分離爪が用いられている。分離爪の大きな欠点はローラやベルトに接触するためにローラやベルトの表面に爪跡（爪キズ）をつけ易く、その場合には出力された画像にスジが発生するということである。
【０００５】
一般的にモノクロ画像形成装置の場合、定着ローラは金属ローラの表面にテフロン（登録商標）コーティングしたものであり、分離爪が接触しても傷に成り難く、寿命も長かった。
【０００６】
しかしながら、カラー画像形成装置の場合には、色の発色性をよくするために、表層をシリコーンゴムにフッ素コートしたもの（一般的には数十ミクロン程度のＰＦＡチューブを使用する）か、シリコーンゴムの表面にオイルを塗布したものを使用している。ただ、このような構成では表層が軟らかく傷が付き易い。表層に傷がつくと定着画像にスジ状の傷が生じることから、今ではカラー画像形成装置では分離爪のような接触手段をほとんど用いず、大半は非接触分離を行っている。
【０００７】
非接触分離では、トナーと定着部材との粘着力が高いと定着後の用紙がローラまたはベルトに巻きつくため、容易に巻きつきジャムが発生するようになる。特にカラー画像形成では何層ものトナー層が積層されており、粘着力が高まるために巻きつきジャムが発生しやすい。
【０００８】
現在、カラー画像形成装置における用紙分離では主に次の方式が用いられている。
１）定着ローラ／ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を開け、定着ローラ／定着ベルトの長手方向及び幅方向に並行に延在する分離板を用いる非接触分離板方式。
２）定着ローラ／定着ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を開け、所定間隔で配された分離爪を用いる非接触分離爪方式。
３）用紙の腰の強さと定着ローラ／定着ベルトの湾曲部弾性とで自然に剥離させるようにしたセルフストリッピング方式。
【０００９】
また、空気を用紙分離位置に吹き付ける機構を伴わない、分離板のみの技術が、たとえば、特開２００９−３１７５９号公報（特許文献１）に開示されている。
しかしながら、いずれの方式でも、定着出口と用紙案内板との隙間が開いているため、薄紙や先端余白が少ない用紙を通紙するとき、あるいは写真等のベタ画像を通紙するときは、用紙が定着ローラ／定着ベルトに密着したまま隙間を通過してしまい、用紙巻きつきジャムが発生したり、分離板や分離爪に突き当たってジャムが発生することがある。
【００１０】
そこで、非接触の分離手段として、空気を用紙分離位置に吹き付けることが提案され、使用に供されている。たとえば、特開昭５１−１０４３５０号公報（特許文献２）、特許第２８７６１２７号公報（特許文献３）、特開平１１−３３４１９１号公報（特許文献４）、特開２００７−１８７７１５号公報（特許文献５）、特開２００７−２４０９２０号公報（特許文献６）、特開２００８−１０２４０８号公報（特許文献７）にそれぞれ開示されている。これらは、空気を、用紙の定着後にトナー像と定着部材の間に吹きつけ、用紙を強制的に定着部材から剥離するものである。
【００１１】
また、省エネや、圧縮空気発生装置（以下、コンプレッサーと記す）の小型化を目的として、用紙先端が定着ニップを通過するタイミングの一定時間のみ、圧縮空気を噴射し、用紙先端のみをエア分離し、分離板や搬送ガイドに案内するのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、近年のカラー電子写真用トナーに代表される高付着量、高光沢トナーを用いる場合、圧縮空気を噴射している間は圧縮空気の作用で用紙が定着部材から定着出口を出た直後から剥離され、圧縮空気の噴射を止めた後は、定着部材への巻きつきが生じつつ用紙は分離板や用紙搬送ガイドに案内され搬送される。
【００１３】
その結果、圧縮空気が噴き付けられた箇所と吹き付けられなかった箇所で、定着部材からトナー像への熱量の供給量が異なるが故に、光沢や表面の平滑性も異なってしまい、ページ内での光沢ムラなどの画像ムラが発生してしまう問題があった。
【００１４】
上記の模様を図７、図８に示す。
図７(a)は、圧縮空気噴射時の様子を示しており、用紙Ｐはニップ出口を出た直後から分離されている。一方、図７(ｂ１)は、圧縮空気非噴射時の様子を示しており、エアーの噴射終了後、用紙Ｐは定着ベルトにわずかに巻き付きながら分離されている。それにより、図８にベタ画像の例で示すように、エア噴射領域と非噴射領域とで付与される熱量の差異により光沢段差が発生してしまう。
【００１５】
上記のページ内での光沢ムラなどの画像ムラが発生してしまう問題に対しては、用紙が定着装置を通過する全時間に（ニップから出てくる用紙全長に）圧縮空気を噴射してやれば良い。
【００１６】
ここで、用紙先端を定着部材から分離するときには、高い圧縮空気噴射圧力が必要である。用紙先端分離に際しては、用紙が定着部材に巻き付き勝手に進んでいこうとするため、定着部材とトナーの粘着力＋用紙のコシの合力以上の分離力を発生させなければいけないからである。このときに必要な圧縮空気の噴射圧力を、圧力Ｐｓと呼ぶことにする。
【００１７】
そして、一旦、用紙先端分離を行い、搬送ガイドに用紙がガイドされた後は、用紙のコシが逆に分離力に作用するため、圧縮空気の噴射圧力は弱くても良い。このときの圧力を圧力Ｐｋと呼ぶことにする。
【００１８】
圧縮空気を用いて用紙分離を行うのに必要な圧力をまとめると、
用紙先端分離時：Ｐｓ以上
用紙先端が分離され、用紙先端が搬送ガイドに案内された後：Ｐｋ以上
である。
【００１９】
いま、連続通紙の場合を考えると、圧縮空気を噴射し続けるとタンク内の圧力が低下していくため、低下しても用紙先端分離に必要な（Ｐｓ以上の）圧縮空気の圧力を保って圧縮空気の噴射を行う場合、圧縮空気の流量（単位時間当たり）が非常に大きく必要となる。結果、コンプレッサーの大型化が余儀なくされるという問題が発生する。
【００２０】
本発明は、エア噴射方式の定着分離における上述の問題を解決し、小型のコンプレッサを用いた場合でもページ内での光沢ムラなどの画像ムラを発生させず、安定した分離と高品質な定着画像の両立が可能な定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記の課題は、本発明により、加熱手段により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、未定着トナー像を担持する記録媒体を前記定着部材と前記加圧部材により形成されるニップ部に挟持して搬送し、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、圧縮空気供給回路より供給された圧縮空気を前記定着部材に沿って前記略ニップ方向に噴射させるノズルを有し、前記圧縮空気供給回路が複数のエアタンクを備え、各エアタンクと前記ノズルとの間に管路の開閉を切り替える切替手段を配設し、前記ニップ部を通過する用紙１枚ごとに前記複数のエアタンクを切り替えて圧縮空気を供給可能なことにより解決される。
【００２２】
また、前記切替手段が電磁弁であると好ましい。
また、前記複数のエアタンクのそれぞれに圧力逃がし弁が接続されていると好ましい。
【００２３】
また、前記複数のエアタンクに共通の１つの圧力逃がし弁が接続されていると好ましい。
また、前記圧縮空気供給回路が単数のコンプレッサを備えると好ましい。
【００２４】
また、前記圧縮空気供給回路が前記エアタンクと同数のコンプレッサを備えると好ましい。
また、前記ニップ部を通過する用紙の先端から後端まで前記ノズルより圧縮空気を噴射させると好ましい。
【００２５】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の定着装置ならびに画像形成装置によれば、圧縮空気供給回路が備える複数のエアタンクから、用紙１枚ごとにエアタンクを切り替えて圧縮空気を供給することができるので、小型のコンプレッサを用いた場合でも充分な圧縮エアの供給が可能であり、エア分離方式におけるページ内での光沢ムラなどの画像ムラの防止が可能となる。また、各用紙ごとに先端分離に必要な水準の圧力で圧縮空気を噴射させることができるため、安定した分離と高品質な定着画像の両立が可能となる。
【００２７】
請求項２の構成により、電磁弁を用いることで、低コストおよび簡単な制御で、圧縮空気を供給するエアタンクの切替を行うことができる。
請求項３の構成により、複数のエアタンクのそれぞれに圧力逃がし弁が接続されているので、複数のエアタンクの内圧を一定にすることができる。そのため、タンク圧に応じてコンプレッサの駆動をオン／オフさせるような複雑な制御が不要となる。また、圧縮空気の噴射時に安定した噴射ができるとともに、コンプレッサが暴走した場合でも回路内の圧力が高くなりすぎることが無く、安全である。
【００２８】
請求項４の構成により、リリーフ弁が１つで済み、コストを低減させることができる。また、タンクごとの圧力誤差が無く、安定した圧縮空気の噴射が可能であり、それによって、安定した用紙分離と搬送が可能となる。
【００２９】
請求項５の構成により、コンプレッサが１つで済み、コストを低減させることができる。
請求項６の構成により、コンプレッサの数は増えるが、１つの構成よりも、より小型のコンプレッサを用いることができる。また、タンク間の流入・流出を防ぐための弁が不要となる。
【００３０】
請求項７の構成により、用紙の先端から後端まで圧縮空気を噴射させることで、ページ内での光沢ムラなどの画像ムラを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるカラー複写装置の構成を示す断面図である。
【図２】定着装置の要部構成を示す断面図である。
【図３】エア噴射ノズルと分離板を示す斜視図である。
【図４】圧縮空気供給回路の構成を示すブロック図である。
【図５】圧縮空気供給回路の異なる構成例を示すブロック図である。
【図６】圧縮空気供給回路の更に異なる構成例を示すブロック図である。
【図７】圧縮空気噴射時と非噴射時における用紙分離の様子を示す模式図である。
【図８】ページ内で発生した光沢ムラを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるカラー複写装置の構成を示す断面図である。この図に示す画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なものであり、装置本体のほぼ中央部に無端ベルト状の中間転写体１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、図１に示す通り、支持ローラ１３，１４，１５，１６に掛け回して、図中時計回りに回転搬送可能となっている。支持ローラ１５の左側には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７が設けられている。
【００３３】
中間転写ベルト１０の上側には、ベルト搬送方向に沿ってブラック，マゼンタ，シアン，イエローの４つの画像形成手段が横に並べて配置されており、タンデム画像形成部を構成している。タンデム画像形成部の上方には、露光装置２１が設けられている。
【００３４】
中間転写ベルト１０のベルトループ下中央に配された支持ローラ１６の対向側には、二次転写ローラ２３が備えられている。その二次転写ローラ２３と支持ローラ２５に転写搬送ベルト２４が張架され、二次転写装置を構成する。この二次転写装置の用紙搬送下流側には、用紙上の転写画像を定着する定着装置６０が設けられている。定着装置６０については後に詳述する。
【００３５】
本例のカラー複写機における画像形成動作について簡単に説明する。
不図示のスタートスイッチを押すと、図示しない駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に個々の画像形成手段において、その感光体４０を回転し、各感光体４０上にそれぞれ、ブラック，マゼンタ，シアン，イエローの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０のベルト移動に伴って、それら単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００３６】
他方、スタートスイッチを押すことにより、給紙装置の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンクに多段に備えられた給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体内の給紙路に導き、レジストローラ４８に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４８を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２３との間に用紙を送り込み、二次転写ローラ２３で転写して用紙上にカラー画像を記録する。  画像転写後の用紙は、二次転写装置のベルト２４で搬送して定着装置６０へと送り込み、そこで熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ４９で排出し、排紙トレイ上にスタックする。一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後にベルト上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置による再度の画像形成に備えられる。
【００３７】
図２は、定着装置６０の要部構成を示す断面図である。この図に示す定着装置は定着ベルトを用いるベルト定着方式であるが、本発明はベルト定着装置に限らず、定着ローラを用いるローラ定着方式であっても何ら問題なく適用可能である。
【００３８】
図２に示す定着装置６０において、定着部材としての定着ベルト６１は、駆動ローラである定着ローラ６２と従動ローラである加熱ローラ６３とに支持張架され、図中時計回りに回転走行する。定着ローラ６２は芯金上に弾性層を有しており、図示しない駆動機構により回転駆動される。加熱ローラ６３の内部には熱源としての定着ヒータ６４が配置され、この定着ヒータ６４により加熱ローラ６３が加熱され、その加熱ローラ６３によって定着ベルト６１が加熱される。
【００３９】
加圧ローラ６５は弾性層を有しており、図示しない加圧機構により定着ベルト６１を挟んで定着ローラ６２に圧接するように設けられる。定着ベルト６１は定着ローラ６２が回転駆動されることにより回転走行し、加圧ローラ６５は定着ベルト６１に連れ回りする。なお、加圧ローラ６５に駆動をかけてもよい。また、加圧ローラ６５を加熱するヒータを備えていてもよい。
【００４０】
定着ベルト６１の表面温度が図示しない温度検知手段により検知され、その温度検知手段の出力値に基づいて図示しない温度制御部が定着ヒータ６４を、定着ベルト６１の表面温度が所定の設定温度になるように制御する。
【００４１】
未定着トナー像を表面に担持する用紙Ｐは、図の右から左方向に搬送されて定着ベルト６１と加圧ローラ６５とが圧接されて形成されるニップ部に搬入され、所定の温度に制御されている定着ベルト６１と加圧ローラ６５とのニップ部においてトナーが溶融定着され、外部に送り出される。なお、加圧部材は、本例では加圧ローラを用いたが、加圧ベルトなどを用いても良い。また、定着装置の入口側近傍には、用紙を検知するセンサ６６が配置されている。
【００４２】
定着ローラ６２と加熱ローラ６３の間のベルト外側にはテンションローラ６７が配置され、定着ベルト６１に所定のテンションが付与される。なお、テンションローラは、本例ではベルトの外側に配置したが、ベルト内側または外側のどちらに配置するレイアウトでも差し支えない。
【００４３】
そして、定着ニップの出口近傍には、圧縮空気を噴射するノズル８０が配置されている。図２では、ノズル先端部のみを簡略的に示している。なお、ノズル８０は、図３に示すように、定着ローラ軸方向に複数個を並列に配置しても良い。また、複数個のノズル８０の間に分離板（非接触分離爪）３２を配置して、ノズルと分離板とを並列させても良い。
【００４４】
上記ノズル８０から圧縮空気を噴射させ、定着ニップ方向（略ニップ方向）に向けて吹き付けることにより、用紙Ｐの先端は噴射された圧縮空気の流れによって強制的に定着ベルトから分離される。なお、図３に示す例では６個のノズル８０を備えているが、ノズルの個数や配置間隔は任意である。また、ノズルの形状等も適宜なものを使用可能である。
【００４５】
図４は、ノズル８０から噴射させる圧縮空気の供給回路の構成を示すブロック図である。
この図に示すように、本例の圧縮空気供給回路は、コンプレッサ８１、第一及び第二の２つのエアタンク８２，８３、第一タンク上流側電磁弁８４、第二タンク上流側電磁弁８５、第一タンク下流側電磁弁８６、第二タンク下流側電磁弁８７、第一及び第二エアタンクにそれぞれ接続されるリリーフ弁８８，８９、およびこれらを結ぶ管路により構成される。そして、第一タンク下流側電磁弁８６と第二タンク下流側電磁弁８７からの管路が合流してノズル８０に接続される。ノズル８０を複数個備える場合は、各ノズルに圧縮空気が供給されることは言うまでもない。エア回路中に、異物を除去するエアフィルタや、水分を除去するエアドライヤ又はウォーターセパレータを設けるのが好ましいが、図４では省略している。
【００４６】
画像形成装置が印刷準備するとともに、コンプレッサ８１が稼動する。このとき、エアタンク上流側の電磁弁８４，８５は共に“開”状態に、エアタンク下流側の電磁弁８６，８７は共に“閉”状態に制御される。なお、各電磁弁は、例えば画像形成装置の制御部により制御される。コンプレッサ８１から供給された圧縮空気は、第一及び第二の２つのエアタンク８２，８３にチャージされるが、各々のタンクに接続されているリリーフ弁８８，８９が所定の圧力に設定されており、余分な空気はリリーフ弁から逃げていき、タンク内はその圧力以上に高まることが無い。
【００４７】
画像形成の開始が指示されてから、最初の用紙が定着装置を出る前に、第一及び第二の２つのエアタンク８２，８３はチャージが完了しており、所定の圧力Ｐｓでのエア噴射が可能な状態となっている。用紙通紙時（定着時）の圧縮空気供給回路の動作について、用紙１枚ごとに分けて以下に説明する。
【００４８】
［１枚目用紙通紙時］
用紙が搬送されると、用紙センサ６６の検知出力に基づき、用紙が定着ニップから出る前に第一タンク下流側電磁弁８６を開け、ノズル８０から圧縮空気（圧力Ｐｓ以上）を噴射させ、用紙先端を定着部材から分離させる。このとき、第一エアタンク８２側から第二エアタンク８３への空気流入を避けるために（第一エアタンク８２からの逆流防止）、第一タンク上流側電磁弁８４を“閉”状態としておく。
【００４９】
圧縮空気を（ノズルから）噴射させると第一エアタンク８２内の圧力が低下するが、すでに用紙先端は分離し終わっているため、圧力Ｐｓは必要なく、ノズル８０からは、用紙後端がニップから出る時点で、圧力Ｐｋで圧縮空気が噴射されていればよい。
【００５０】
用紙後端が定着ニップを通過したら、第一タンク下流側電磁弁８６は“閉”状態にし、第一タンク上流側電磁弁８４は“開”状態にする。なお、この時点ではすでに第二エアタンク８３のチャージは完了している。
【００５１】
［２枚目用紙通紙時］
２枚目の用紙を分離する際には、１枚目の用紙分離によって第一エアタンク８２の圧力は低下してしまっており、用紙先端に圧力Ｐｓで噴射することができない。そこで２枚目の用紙通紙時には、用紙が搬送されると、用紙センサ６６の検知出力に基づき、用紙が定着ニップから出る前に、第二タンク下流側電磁弁８７を開け、ノズル８０から圧縮空気（Ｐｓ以上）を噴射させ、用紙先端を定着部材から分離させる。このとき、第二エアタンク８３側から第一エアタンク８２への空気流入を避けるために（第二エアタンク８３からの逆流防止）、第二タンク上流側電磁弁８５を“閉”状態としておく。
【００５２】
圧縮空気を（ノズルから）噴射させると第二エアタンク８３内の圧力が低下するが、すでに用紙先端は分離し終わっているため、圧力Ｐｓは必要なく、ノズル８０からは、用紙後端がニップから出る時点で、圧力Ｐｋで圧縮空気が噴射されていればよい。
【００５３】
用紙後端が定着ニップを通過したら、第二タンク下流側電磁弁８７は“閉”状態にし、第二タンク上流側電磁弁８５は“開”状態にする。なお、２枚目の用紙分離が終了するまでに第一エアタンク８２への再チャージは完了している。
【００５４】
［３枚目用紙通紙時］
３枚目の用紙を分離する際には、２枚目の用紙分離によって第二エアタンク８３の圧力は低下してしまっており、用紙先端に圧力Ｐｓで噴射することができない。しかし２枚目の用紙が定着装置を通過している間に、第一エアタンク８２の圧力が立ち上がっている。そこで、３枚目の用紙を分離する際には、１枚目と同様のプロセスを踏む。
【００５５】
すなわち、用紙が搬送されると、用紙センサ６６の検知出力に基づき、用紙が定着ニップから出る前に第一タンク下流側電磁弁８６を開け、ノズル８０から圧縮空気（圧力Ｐｓ以上）を噴射させ、用紙先端を定着部材から分離させる。このとき、第一エアタンク８２側から第二エアタンク８３への空気流入を避けるために（第一エアタンク８２からの逆流防止）、第一タンク上流側電磁弁８４を“閉”状態としておく。
【００５６】
圧縮空気を噴射させると第一エアタンク８２内の圧力は低下するが、すでに用紙先端は分離し終わっているため、圧力Ｐｓは必要なく、ノズル８０からは、用紙後端がニップから出る時点で、圧力Ｐｋで圧縮空気が噴射されていればよい。
【００５７】
用紙後端が定着ニップを通過したら、第一タンク下流側電磁弁８６は“閉”状態にし、第一タンク上流側電磁弁８４は“開”状態にする。３枚目の用紙分離が終了するまでに第二エアタンク８３への再チャージは完了する。
【００５８】
［４枚目〜それ以降の用紙通紙時］
４枚目の用紙を分離する際には、３枚目の用紙分離によって第一エアタンク８２の圧力は低下しているが、それまでに第二エアタンク８３の圧力が立ち上がっているため、２枚目と同様のプロセスで分離を行う。
【００５９】
なお、用紙を分離する際のタンク下流側電磁弁８６，８７の“開”時間は、通紙する用紙サイズに応じて制御される。用紙サイズは、通常、複写機であれば操作パネルからの指定、あるいは原稿サイズに応じた自動用紙設定によって、サイズ情報を得ることができる。プリンタ機能により画像形成する場合は、接続されたホストマシン（パソコン等）側での設定により、サイズ情報を得ることができる。
【００６０】
このように、本発明においては、圧縮空気タンクを複数個備え、用紙分離の１枚ごとにエア噴射を行う（エアを供給する）タンクを切り替えることにより、小型のコンプレッサでも（大型コンプレッサを用いずとも）、噴射に関わらない側のタンク内圧力を高めておくことができるので、用紙先端から後端までの全長にわたってエア噴射を行いページ内での光沢ムラなどの画像ムラの発生を防止しつつ、各用紙ごとに先端分離に必要な水準の圧力で圧縮空気を噴射させることができ、定着部材からの確実な用紙分離を行うことができる。
【００６１】
図５は、圧縮空気供給回路の異なる構成例を示すブロック図である。
この図に示す本構成例の圧縮空気供給回路は、コンプレッサ８１、第一及び第二の２つのエアタンク８２，８３、第一タンク上流側電磁弁８４、第二タンク上流側電磁弁８５、第一タンク下流側電磁弁８６、第二タンク下流側電磁弁８７、第一エアタンク８２と第二エアタンク８３とに接続されるリリーフ弁９０、およびこれらを結ぶ管路により構成される。図４の構成と異なる点は、２つのエアタンク８２，８３の圧逃がしを１つのリリーフ弁９０で行う構成である。なお、エアフィルタやエアドライヤ又はウォーターセパレータを設けるのが好ましい点は図４の場合と同様である。
【００６２】
図５の構成例においては、第一エアタンク８２及び第二エアタンク８３の圧力が、タンクごとに変わることがない。また、リリーフ弁の設置が１個で済み、コストを低減することができる。
【００６３】
図６は、圧縮空気供給回路の更に異なる構成例を示すブロック図である。
この図に示す本構成例の圧縮空気供給回路は、エアタンクと同数のコンプレッサを用いる構成例であり、第一及び第二の２つのコンプレッサ９１，９２、第一及び第二の２つのエアタンク８２，８３、第一タンク上流側電磁弁８４、第二タンク上流側電磁弁８５、第一タンク下流側電磁弁８６、第二タンク下流側電磁弁８７、第一エアタンク８２と第二エアタンク８３とに接続されるリリーフ弁９０、およびこれらを結ぶ管路により構成される。なお、エアフィルタやエアドライヤ又はウォーターセパレータを設けるのが好ましい点は図４、図５の場合と同様である。また、本構成例ではリリーフ弁が１つであるが、図４の構成と同じく、各エアタンクにそれぞれ接続される２つのリリーフ弁を用いてもよい。
【００６４】
図６の構成例では、第一エアタンク８２と第二エアタンク８３の間が結線されていないため、タンク間の圧縮空気の流入防止の機構が不要であり、図４、図５の構成におけるタンク上流側電磁弁８４，８５を設ける必要がなく、コストを低減することができる。また、コンプレッサを２つ備えることにより、（図４、図５の構成と同じコンプレッサを使用しても）より線速の速い高速機への対応が可能となる。
【００６５】
ところで、図４、図５の構成では、タンク上流側の電磁弁８４，８５として２ポート電磁弁を２個使用する例を示したが、３ポート（入力：１ポート、出力：２ポート）以上の電磁弁一つを用い、コンプレッサ８１からの圧縮空気の出力先を、適宜、第一エアタンク８２又は第二エアタンク８３方向に切り替えても良い。
【００６６】
また、図４〜図６の構成では、タンク下流側の電磁弁８６，８７として２ポート電磁弁を２個使用する例を示したが、３ポート（入力：２ポート、出力：１ポート）以上の電磁弁一つを用い、ノズル８０への入力元を、適宜、第一エアタンク８２又は第二エアタンク８３と切り替えても良い。
【００６７】
最後に、コンプレッサとエアタンクの具体的な例について記す。
一実施例として、第一及び第二のエアタンク８２，８３としては、容量（１つのタンクの容量）が約１リットルのものを使用する。タンク内圧は０．１〜０．２メガパスカル（１００〜２００キロパスカル）となるよう、リリーフ弁８８〜９０を選定・設定する。コンプレッサとしては、画像形成装置が９０枚／分の機械の場合、上記容量のエアタンクを用いるとして、そのタンクを約１秒でチャージできる能力を有するものを使用する。ただし、１回のエア噴射（１枚の用紙分離）でタンク圧がゼロ（大気圧）になるわけではなく、実施形態では、１回のエア噴射で大体タンク内圧が半分程度に低下するので、低下した分をチャージできる能力があれば良い。より具体的には、２００〜３００ｍｌ／ｓｅｃ程度の能力を有するコンプレッサを用いている。なお、エアタンクの形状は任意であり、コストや画像形成装置内部のスペース等に応じて適宜なものを採用すればよい。
【００６８】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電磁弁は適宜な構成のものを使用することができる。また、タンク上流側の電磁弁８４，８５に代えて、逆止弁（逆流抑止弁）を２つ用いる構成も可能である。さらに、エア管路の開閉を切り替える切替手段（開閉手段）としては、電磁弁に限らず、カムを用いた構成など、適宜な構成の切替手段（開閉手段）を採用可能である。
【００６９】
また、エアタンクの数も２つに限定されるものではなく、３つ以上のエアタンクを設けることも可能である。その場合は、１つのエアタンクから続けて２枚以上の用紙分離を行わないように、圧縮空気を噴射させるエアタンクを切り替えてやればよい。
【００７０】
また、各エアタンクごとにリリーフ弁を設ける構成では、各タンクの内圧を個別に設定することも可能であり、例えば画像面積の高いページに対しては内圧の高いタンクからエアを噴射させる制御などが考えられる。
【００７１】
定着装置も適宜な構成が可能であり、ヒータをローラ内に配置するものに限らず、外部から加熱するものでも良い。また、誘導加熱方式も採用可能である。
また、定着装置入口の用紙センサの検知出力ではなく、レジストローラからの用紙送出タイミングや、その他の場所に配置されたセンサの出力等に基づき、上記電磁弁あるいはその他の切替手段（開閉手段）を制御するようにしても良い。
【００７２】
画像形成装置の各部構成も任意であり、例えばタンデム式に限らず、任意の作像方式を採用可能である。また、中間転写方式に限らず、直接転写方式も採用可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１０            中間転写ベルト
２１            露光装置
３２            分離板（非接触分離爪）
４０            感光体
６０            定着装置
６１            定着ベルト
６２            定着ローラ
６３            加熱ローラ
６４            定着ヒータ
６５            加圧ローラ
６６            用紙検知センサ
６７            テンションローラ
８０            ノズル
８１，９１，９２  コンプレッサ
８２            第一エアタンク
８３            第二エアタンク
８４，８５      タンク上流側電磁弁
８６，８７      タンク下流側電磁弁
８８，８９，９０  リリーフ弁
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００９−３１７５９号公報
【特許文献２】特開昭５１−１０４３５０号公報
【特許文献３】特許第２８７６１２７号公報
【特許文献４】特開平１１−３３４１９１号公報
【特許文献５】特開２００７−１８７７１５号公報
【特許文献６】特開２００７−２４０９２０号公報
【特許文献７】特開２００８−１０２４０８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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