(57)【要約】【課題】操作の簡略化を図る形態で第１部材と第２部材とを互いに近接又は離間する方向に調整することができ、第１部材と第２部材との間隔の調整代を大きくとることができる接続体を提供する。【解決手段】第１部材１の雄ねじ部１ａが螺合される雌ねじ部２ａを有するねじ部材２と、第２部材３が連結されるパイプ部材４とを備え、パイプ部材４の外周面に周溝４ａを形成するとともに、ねじ部材２の孔部８の内周面に周溝４ａに嵌り込む突部２ｄを形成し、ねじ部材２の孔部８にパイプ部材４を嵌合して、ねじ部材２を回転操作することにより第１部材１と第２部材３との間隔を調整可能に構成してある。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材の雄ねじ部が螺合される雌ねじ部を有するねじ部材と、第２部材が連結されるパイプ部材と、を備え、
前記パイプ部材の外周面に周溝を形成するとともに、前記ねじ部材の孔部の内周面に前記周溝に嵌り込む突部を形成し、前記ねじ部材と前記パイプ部材とが相対回転可能で、且つ前記ねじ部材と前記パイプ部材との間隔が変わらないように、前記ねじ部材の孔部に前記パイプ部材を嵌合して、前記ねじ部材を回転操作することにより前記第１部材と前記第２部材との間隔を調整可能に構成してある接続体。
【請求項２】
第１部材の雄ねじ部が螺合される雌ねじ部を有するねじ部材と、第２部材が連結されるパイプ部材と、を備え、
前記ねじ部材の外周面に周溝を形成するとともに、前記パイプ部材の内周面に前記周溝に嵌り込む突部を形成し、前記ねじ部材と前記パイプ部材とが相対回転可能で、且つ前記ねじ部材と前記パイプ部材との間隔が変わらないように、前記ねじ部材に前記パイプ部材を嵌合して、前記ねじ部材を回転操作することにより前記第１部材と前記第２部材との間隔を調整可能に構成してある接続体。
【請求項３】
前記ねじ部材に、前記パイプ部材との当接により前記ねじ部材および前記パイプ部材の互いに接近する方向への移動を規制する規制部を形成してある請求項１又は２に記載の接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材とに亘って設けられて、第１部材と第２部材との間隔を調整可能に構成してある接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接続体として、ターンバックルがある。ターンバックルとしては、ターンバックル本体の一端側に、一方の連結棒の雄ねじ部が螺合される雌ねじ部を形成し、ターンバックル本体の他端側に、他方の連結棒が貫通される貫通孔を形成すると共に、他方の連結棒の端部に、貫通孔の径方向外方側に突出する係止部を形成するものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方の連結棒と他方の連結棒との間隔を調整する操作について説明する。ターンバックル本体の他端側の貫通孔に他方の連結棒を挿通し、ターンバックル本体の一端側の雌ねじ部に一方の連結棒の雄ねじ部を螺合し、ターンバックル本体が一方の連結棒に近接する方向にターンバックル本体を回転操作すると、他方の連結棒の係止部がターンバックル本体に当たる（係止する）。
【０００４】
ターンバックル本体を更に回転操作すると、他方の連結棒の係止部とターンバックル本体との係止状態が維持されるため、ターンバックル本体の移動に伴って他方の連結棒も移動する。よって、一方の連結棒と他方の連結棒とを互いに近接する方向に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−１０５２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のターンバックルにおいては、ターンバックル本体が一方の連結棒から離間する方向にターンバックル本体を回転操作すると、他方の連結棒の係止部がターンバックル本体から離れるため、ターンバックル本体が移動しても他方の連結棒が移動しない。このため、一方の連結棒と他方の連結棒とを互いに離間する方向に調整し難いものであった。
【０００７】
本発明の目的は、操作の簡略化を図る形態で第１部材と第２部材とを互いに近接又は離間する方向に調整することができ、第１部材と第２部材との間隔の調整代を大きくとることができる接続体を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の接続体の第１特徴構成は、第１部材の雄ねじ部が螺合される雌ねじ部を有するねじ部材と、第２部材が連結されるパイプ部材と、を備え、前記パイプ部材の外周面に周溝を形成するとともに、前記ねじ部材の孔部の内周面に前記周溝に嵌り込む突部を形成し、前記ねじ部材と前記パイプ部材とが相対回転可能で、且つ前記ねじ部材と前記パイプ部材との間隔が変わらないように、前記ねじ部材の孔部に前記パイプ部材を嵌合して、前記ねじ部材を回転操作することにより前記第１部材と前記第２部材との間隔を調整可能に構成してある点にある。
【０００９】
本構成によれば、ねじ部材の孔部の内周面に形成された突部がパイプ部材の外周面に形成された周溝に嵌り込むので、パイプ部材に対してねじ部材を一方向に回転操作したとしても、逆方向に回転操作したとしても、突部と周溝との係止状態が維持されるため、ねじ部材とパイプ部材との位置関係は変わらない。よって、ねじ部材を回転操作するだけの簡単な操作で第１部材を第２部材に近接する方向および第２部材から離間する方向に移動させることができ、第１部材と第２部材との間隔を調整することができる。
【００１０】
例えば接続体を従来のターンバックルで構成した場合、一方の連結棒と他方の連結棒との間隔の調整代をターンバックルの長さ以上にできない。これに対し、本構成では、パイプ部材の長さを変更することによって、パイプ部材の長さを調整代として、第１部材と第２部材との間隔の調整代を大きくとることができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、第１部材の雄ねじ部が螺合される雌ねじ部を有するねじ部材と、第２部材が連結されるパイプ部材と、を備え、前記ねじ部材の外周面に周溝を形成するとともに、前記パイプ部材の内周面に前記周溝に嵌り込む突部を形成し、前記ねじ部材と前記パイプ部材とが相対回転可能で、且つ前記ねじ部材と前記パイプ部材との間隔が変わらないように、前記ねじ部材に前記パイプ部材を嵌合して、前記ねじ部材を回転操作することにより前記第１部材と前記第２部材との間隔を調整可能に構成してある点にある。
【００１２】
本構成によれば、パイプ部材の内周面に形成された突部がねじ部材の外周面に形成された周溝に嵌り込むので、パイプ部材に対してねじ部材を一方向に回転操作したとしても、逆方向に回転操作したとしても、突部と周溝との係止状態が維持されるため、ねじ部材とパイプ部材との位置関係は変わらない。よって、ねじ部材を回転操作するだけの簡単な操作で第１部材を第２部材に近接する方向および第２部材から離間する方向に移動させることができ、第１部材と第２部材との間隔を調整することができる。
【００１３】
例えば接続体を従来のターンバックルで構成した場合、一方の連結棒と他方の連結棒との間隔の調整代をターンバックルの長さ以上にできない。これに対し、本構成では、パイプ部材の長さを変更することによって、パイプ部材の長さを調整代として、第１部材と第２部材との間隔の調整代を大きくとることができる。
【００１４】
本発明の第３特徴構成は、前記ねじ部材に、前記パイプ部材との当接により前記ねじ部材および前記パイプ部材の互いに接近する方向への移動を規制する規制部を形成してある点にある。
【００１５】
本構成によれば、規制部がパイプ部材に当接してあるので、ねじ部材を第２部材から第１部材が離間する方向に回転操作した場合、上述した周溝による規制に加えて、規制部がパイプ部材に当接することによって、ねじ部材およびパイプ部材の互いに接近する方向への移動を規制する。よって、第１部材と第２部材とを互いに離間する方向に調整することを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における接続体がロッドと取付金具とを接続する状態を示す図である。
【図２】（ａ）は、接続体を示す平面図である。（ｂ）は、接続体を示す側面図である。
【図３】第１実施形態におけるパイプ部材とねじ部材とを連結する前の状態を示す横断面図である。
【図４】第１実施形態におけるパイプ部材とねじ部材とを連結した後の状態を示す横断面図である。
【図５】第２実施形態におけるパイプ部材とねじ部材とを連結する前の状態を示す横断面図である。
【図６】第２実施形態におけるパイプ部材とねじ部材とを連結した後の状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係る接続体について説明する。
図１〜図３に示すように、接続体ＴＢ（ターンバックル）は、ロッド１（第１部材の一例）の他端部に形成された右ねじの雄ねじ部１ａが螺合される右ねじの雌ねじ部２ａを有するねじ部材２と、略Ｕ字状の取付金具３（第２部材の一例）の折曲部３ａが固着されるパイプ部材４と、を備えている。ロッド１の一端側に形成された屈曲状の取付部１ｂが変速操作レバー６の下側部分６ａに連結されると共に、取付金具３の両端部３ｂがミッションケース５の変速操作アーム５ａの先端に連結されている。これにより、変速操作レバー６の操作に連動してミッションケース５の変速操作アーム５ａを操作できるようになっている。さらに、変速操作レバー６の変速位置と変速操作アーム５ａの変速位置を合わせるために、ねじ部材２のナット部２ｂを回転操作してロッド１と取付金具３との間隔を調整できるようになっている。尚、ロッド１の雄ねじ部１ａには、ねじ部材２に接触する態様でナット７が螺合されており、ナット７がねじ部材２の回り止めとして機能する。また、ロッド１の雄ねじ部１ａおよびねじ部材２の雌ねじ部２ａは右ねじのみであり、左ねじを使用する必要がないため、製作コストの低減化を図ることができる。
【００１８】
（ねじ部材及びパイプ部材）
図３は、パイプ部材４とねじ部材２とを連結する前の状態を示す図である。図４は、パイプ部材４とねじ部材２とを連結した後の状態を示す図である。パイプ部材４のねじ部材２側の端部の外周面には、円弧状の周溝４ａが形成されている。前記ねじ部材２は、軸芯Ｘに沿って雌ねじ部２ａが形成された六角状のナット部２ｂと、ナット部２ｂの一側面２ｅ（図２，図３の紙面右側の面）から軸芯Ｘに沿って延びる筒部２ｃと、を備えている。ナット部２ｂと筒状部２ｃとによってパイプ部材４を内嵌する孔部８が形成されている。孔部８は、その内側面部８ａが雌ねじ部２ａよりも大径であり、その底面部８ｂ（規制部の一例）がナット部２ｂの一側面２ｅから雌ねじ部２ａ側に入り込むように構成してある。
【００１９】
以下、パイプ部材４とねじ部材２とを連結する作業について説明する。予め変速操作レバー６およびミッションケース５の位置に合わせてパイプ部材４を適当な長さにカットしておく。切削等によりパイプ部材４の外周面に、断面円弧状の周溝４ａを形成する（図３を参照）。次に、パイプ部材４の端面が孔部８の底面部８ｂに当接するまでパイプ部材４をねじ部材２の孔部８に内嵌する。その後、スウェージング加工やカシメ加工等により、筒部２ｃの先端側の一部を減径して、筒部２ｃの先端側に断面円弧状の絞り部２ｄ（突部の一例）を形成する（図４を参照）。このとき、絞り部２ｄが周溝４ａに嵌り込んでねじ部材２がパイプ部材４に相対回転可能に連結される。
【００２０】
これにより、ねじ部材２の絞り部２ｄがパイプ部材４の周溝４ａに嵌り込むので、ねじ部材２（ナット部２ｂ）を一方向または逆方向に回転操作したとしても、絞り部２ｄと周溝４ａとの係止状態が維持されるため、ねじ部材２とパイプ部材４との位置関係は変わらない。よって、ナット部２ｂを回転操作するだけの簡単な操作でロッド１と取付金具３との間隔を調整することができる。
【００２１】
特に、ねじ部材２がロッド１に対して離間する方向にナット部２ｂを回転操作したときに、絞り部２ｄが周溝４ａに嵌り込むことに加えて、孔部８の底面部８ｂがパイプ部材４の端面に当接することによって、ねじ部材２およびパイプ部材４の互いに接近する方向への移動を規制する。よって、ロッド１と取付金具３とを互いに離間する方向に調整することを確実に行うことができる。
【００２２】
〔第２実施形態〕
この実施形態では、第１実施形態の構成と異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明を省略する。
【００２３】
（ねじ部材及びパイプ部材）
図５は、パイプ部材１２とねじ部材１１とを連結する前のねじ部材１１の状態を示す図である。図６は、パイプ部材１２とねじ部材１１とを連結した後のねじ部材１１の状態を示す図である。ねじ部材１１には、右ねじの雌ねじ部１１ａが軸芯Ｘに沿って貫通する状態で形成されている。ねじ部材１１は、六角状のナット部１１ｂと、ナット部１１ｂの一側面１１ｃ（規制部の一例）から軸芯Ｘに沿って延びる筒部１１ｄと、を備えている。筒部１１ｄの外周面には、断面円弧状の周溝１１ｅが形成されている。パイプ部材１２のねじ部材１１側の端部にリブ部１２ａを備えている。パイプ部材１２とリブ部１２ａとによってねじ部材１１の筒部１１ｄを内嵌する孔部１３が形成されている。
【００２４】
以下、パイプ部材１２とねじ部材１１とを連結する作業について説明する。予め変速操作レバー６およびミッションケース５の位置に合わせてパイプ部材１２を適当な長さにカットする。次に、パイプ部材１２のリブ部１２ａの端面がねじ部材１１のナット部１１ｂの一側面１１ｃに当接すると共に、ねじ部材１１の筒部１１ｄの端面が孔部１３の底面部１３ａに当接するまで、パイプ部材１２のリブ部１２ａをねじ部材１１の筒部１１ｄに外嵌する。その後、スウェージング加工やカシメ加工等により、パイプ部材１２のリブ部１２ａの中間側の一部を減径して断面円弧状の絞り部１２ｂ（突部の一例）を形成する。このとき、絞り部１２ｂが周溝１１ｅに嵌り込んでねじ部材１１がパイプ部材１２に相対回転可能に連結される。
【００２５】
これにより、パイプ部材１２の絞り部１２ｂがねじ部材１１の周溝１１ｅに嵌り込むので、ねじ部材１１（ナット部１１ｂ）を一方向および逆方向に回転操作したとしても、絞り部１２ｂと周溝１１ｅとの係止状態が維持されるため、ねじ部材１１とパイプ部材１２との位置関係は変わらない。よって、ナット部１１ｂを回転操作するだけの簡単な操作でロッド１と取付金具３との間隔を調整することができる。
【００２６】
特に、ねじ部材１１がロッド１に対して離間する方向にナット部１１ｂを回転操作したときに、絞り部１２ｂが周溝１１ｅに係止することに加えて、ナット部１１ｂの一側面１１ｃがリブ部１２ａの端面に当接し、孔部１３の底面部１３ａが筒部１１ｄの端面に当接することによって、ねじ部材１１およびパイプ部材１２の互いに接近する方向への移動を規制する。よって、ロッド１と取付金具３とを互いに離間する方向に調整することを確実に行うことができる。
【００２７】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、略Ｕ字状の取付金具３がパイプ部材４に固着される構成を例示したが、このような構成に代えて、ロッドがパイプ部材４に固着される構成としてもよい。
【００２８】
（２）上記実施形態では、ロッド１の一端側に形成された屈曲状の取付部１ｂが変速操作レバー６の下側部分６ａに連結されると共に、取付金具３の両端部３ｂがミッションケース５の変速操作アーム５ａの先端に連結される構成を例示したが、ロッド１の一端側に形成された屈曲状の取付部１ｂがミッションケース５の変速操作アーム５ａの先端に連結されると共に、取付金具３の両端部３ｂが変速操作レバー６の下側部分６ａに連結される構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、第１部材と第２部材との間隔を調整可能に構成してある各種接続体に適応可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１              第１部材
１ａ            雄ねじ部
２，１１        ねじ部材
２ａ，１１ａ    雌ねじ部
２ｄ，１２ｂ    突部
３              第２部材
４，１２        パイプ部材
４ａ，１１ｅ    周溝
８              孔部
８ｂ，１１ｃ    規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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