(57)【要約】【課題】重量測定用の平板状の起歪体において、歪む位置を安定させることが可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】起歪体３Ａは、固定部３００と、可動部３０１と、接続部３０３とを備える。接続部３０３は、薄肉部３０３ａ，３０３ｂと、厚肉部３０３ｃとを備える。可動部３０１は、薄肉部３０３ｂと接続される薄肉接続可動部分３０８と、薄肉接続可動部分３０８から薄肉接続固定部分３０６に向かって延在する延在可動部分３０９とを有する。延在可動部分３０９のうち、その延在方向において薄肉部３０３ａの固定部３００側端と、薄肉部３０３ｂの可動部３０１側端との間に位置する部分に、被計量物の重量による荷重が加わる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物の重量を測定するための平板状の起歪体であって、
外部と固定される第１厚肉部と、
前記第１厚肉部に対して相対的に変位可能な第２厚肉部と、
前記第１厚肉部と前記第２厚肉部とを接続する第１接続部と
を備え、
前記第１接続部は、
前記第１厚肉部と接続される第１薄肉部と、
前記第２厚肉部と接続される第２薄肉部と、
前記第１及び第２薄肉部の間において、前記第１及び第２薄肉部のそれぞれと接続される第３厚肉部と
を有し、
前記第２厚肉部は、
前記第２薄肉部と接続される第１部分と、
前記第１接続部と対向するように前記第１部分から延在する第２部分と
を有し、
前記第２部分のうち、その延在方向において前記第１薄肉部の前記第１厚肉部側端と前記第２薄肉部の前記第２厚肉部側端との間に位置する部分に、前記被計量物の重量により荷重が加わる、起歪体。
【請求項２】
請求項１に記載の起歪体であって、
前記起歪体の二つの主面の一方に第１開口部が形成されることにより、前記第１薄肉部が前記二つの主面の他方側に形成され、
前記起歪体の前記二つの主面の一方に第２開口部が形成されることにより、前記第２薄肉部が前記二つの主面の他方側に形成される、起歪体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の起歪体であって、
前記第１厚肉部と前記第２厚肉部とを接続する第２接続部をさらに備え、
前記第２接続部は、
前記第１厚肉部と接続される第３薄肉部と、
前記第１部分と接続される第４薄肉部と、
前記第３及び第４薄肉部の間において、前記第３及び第４薄肉部のそれぞれと接続される第４厚肉部と
を有し、
前記第２部分は、前記第１及び第２接続部と対向するように前記第１部分から延在し、
前記第１薄肉部及び前記第３薄肉部は、前記起歪体の主面に平行な、前記第２部分の延在方向に垂直な方向において、互いに対向しており、
前記第２薄肉部及び前記第４薄肉部は、前記起歪体の主面に平行な、前記第２部分の延在方向に垂直な方向において、互いに対向している、起歪体。
【請求項４】
請求項３に記載の起歪体であって、
前記起歪体の前記二つの主面の一方に第３開口部が形成されることにより、前記第３薄肉部が前記二つの主面の他方側に形成され、
前記起歪体の前記二つの主面の一方に第４開口部が形成されることにより、前記第４薄肉部が前記二つの主面の他方側に形成される、起歪体。
【請求項５】
請求項４に記載の起歪体であって、
前記第１及び第３薄肉部は、断面視において、前記起歪体の互いに異なる主面側に位置しており、
前記第２及び第４薄肉部は、断面視において、前記起歪体の互いに異なる主面側に位置している、起歪体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の起歪体と、
前記起歪体に貼り付けられた歪みゲージと
を備える、ロードセル。
【請求項７】
請求項６に記載のロードセルを複数備え、
複数の前記ロードセルからの出力信号に基づいて、前記被計量物の全体重量を求める重量算出部をさらに備える、多点式秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の重量を測定するための平板状の起歪体、当該起歪体を備えるロードセル及び当該ロードセルを複数備える多点式秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被計量物の重量を測定するための起歪体に関して様々な構造が提案されている。このような起歪体を有する秤においては、秤の薄型化を実現するため、特許文献１に開示されているように、平板状の起歪体が用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平５−５０５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている平板状の起歪体では、歪みゲージが設けられた箇所以外の箇所においても歪むことがあるため、歪みゲージにおいて検出される歪み量と、荷重との関係が非線形となり、正しく荷重を測定することができない場合がある。特に、秤の組立て誤差により、荷重が加わる位置がばらつく場合には、歪みゲージが設けられた箇所以外の箇所で歪む傾向にあるため、正しく荷重を測定することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、重量測定用の平板状の起歪体において、歪む位置を安定させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、被計量物の重量を測定するための平板状の起歪体であって、外部と固定される第１厚肉部と、前記第１厚肉部に対して相対的に変位可能な第２厚肉部と、前記第１厚肉部と前記第２厚肉部とを接続する第１接続部とを備え、前記第１接続部は、前記第１厚肉部と接続される第１薄肉部と、前記第２厚肉部と接続される第２薄肉部と、前記第１及び第２薄肉部の間において、前記第１及び第２薄肉部のそれぞれと接続される第３厚肉部とを有し、前記第２厚肉部は、前記第２薄肉部と接続される第１部分と、前記第１接続部と対向するように前記第１部分から延在する第２部分とを有し、前記第２部分のうち、その延在方向において前記第１薄肉部の前記第１厚肉部側端と前記第２薄肉部の前記第２厚肉部側端との間に位置する部分に、前記被計量物の重量により荷重が加わる。
【０００７】
また、請求項２に発明は、請求項１に記載の起歪体であって、前記起歪体の二つの主面の一方に第１開口部が形成されることにより、前記第１薄肉部が前記二つの主面の他方側に形成され、前記起歪体の前記二つの主面の一方に第２開口部が形成されることにより、前記第２薄肉部が前記二つの主面の他方側に形成される。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の起歪体であって、前記第１厚肉部と前記第２厚肉部とを接続する第２接続部をさらに備え、前記第２接続部は、前記第１厚肉部と接続される第３薄肉部と、前記第１部分と接続される第４薄肉部と、前記第３及び第４薄肉部の間において、前記第３及び第４薄肉部のそれぞれと接続される第４厚肉部とを有し、前記第２部分は、前記第１及び第２接続部と対向するように前記第１部分から延在し、前記第１薄肉部及び前記第３薄肉部は、前記起歪体の主面に平行な、前記第２部分の延在方向に垂直な方向において、互いに対向しており、前記第２薄肉部及び前記第４薄肉部は、前記起歪体の主面に平行な、前記第２部分の延在方向に垂直な方向において、互いに対向している。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の起歪体であって、前記起歪体の前記二つの主面の一方に第３開口部が形成されることにより、前記第３薄肉部が前記二つの主面の他方側に形成され、前記起歪体の前記二つの主面の一方に第４開口部が形成されることにより、前記第４薄肉部が前記二つの主面の他方側に形成される。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の起歪体であって、前記第１及び第３薄肉部は、断面視において、前記起歪体の互いに異なる主面側に位置しており、前記第２及び第４薄肉部は、断面視において、前記起歪体の互いに異なる主面側に位置している。
【００１１】
また、請求項６の発明は、ロードセルであって、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の起歪体と、前記起歪体に貼り付けられた歪みゲージとを備える。
【００１２】
また、請求項７の発明は、多点式秤であって、請求項６に記載のロードセルを複数備え、複数の前記ロードセルからの出力信号に基づいて、前記被計量物の全体重量を求める重量算出部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至請求項７の発明によれば、第１及び第２薄肉部が歪みやすいことから、荷重が加わると、起歪体は第１及び第２薄肉部において歪むことになる。したがって、歪む位置が安定する。さらに、第２部分のうち、その延在方向において、第１薄肉部の第１厚肉部側端と第２薄肉部の第２厚肉部側端との間に位置する部分に荷重が加わるため、第１接続部はＳ字型に変形することができる。したがって、第２部分が、加わった荷重に応じて荷重方向に主に変位することができるため、被計量物を正しく測定することができる。
【００１４】
特に、請求項２の発明によれば、第１及び第２開口部を形成することにより、第１及び第２薄肉部を容易に形成することができる。
【００１５】
特に、請求項３の発明によれば、第１厚肉部及び第２厚肉部が、第１接続部だけでなく、第２接続部によっても接続されるため、第１厚肉部に対して、第２厚肉部を安定して荷重方向に相対的に変位させることができる。さらに、第２部分に印加できる荷重を大きくすることができ、測定重量の上限値を増加させることができる。
【００１６】
特に、請求項４の発明によれば、第３及び第４開口部を形成することにより、第３及び第４薄肉部を容易に形成することができる。
【００１７】
特に、請求項５の発明によれば、第２部分に荷重が印加されると、第１及び第２接続部が、ロバーバル機構における変形と同様の変形をする。したがって、第２部分がより安定して変位することができるため、被計量物を正しく測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る多点式秤を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る多点式秤を示す底面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るロードセルの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の第１の構造例に係る起歪体を示す上面斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態の第１の構造例に係る起歪体を示す底面斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態の第１の構造例に係る起歪体が歪む様子を示す上面斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態の第１の構造例に係る起歪体が歪む様子を説明するための上面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る多点式秤と対比される多点式秤を示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る第１の構造例に係る起歪体を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の第２の構造例に係る起歪体を示す上面斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態の第２の構造例に係る起歪体を示す底面斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態の第２の構造例に係る起歪体が歪む様子を示す上面斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態の第３の構造例に係る起歪体を示す上面斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態の第３の構造例に係る起歪体を示す底面斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態の第４の構造例に係る起歪体を示す上面斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態の第４の構造例に係る起歪体を示す底面斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態の第５の構造例に係る起歪体を示す上面斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態の他の構造例に係る起歪体を示す上面図である。
【図１９】本発明の実施の形態の他の構造例に係る起歪体を示す上面図である。
【図２０】本発明の実施の形態の他の構造例に係る起歪体を示す上面図である。
【図２１】本発明の実施の形態の他の構造例に係る起歪体を示す上面図である。
【図２２】本発明の実施の形態の他の構造例に係る起歪体を示す上面図である。
【図２３】本発明の実施の形態の起歪体の開口部の一例を示す側面図である。
【図２４】本発明の実施の形態の起歪体の開口部の一例を示す側面図である。
【図２５】本発明の実施の形態の起歪体の開口部の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明の実施の形態に係る多点式秤１００を示す側面図であって、図２は当該多点式秤１００を示す底面図である。図２では、説明の便宜上、図１に示される筐体２の図示を省略して、筐体２の内部が理解できるようにしている。本実施の形態に係る多点式秤１００は、例えば４点で測定された被計量物ＴＧの部分重量を足し合わせて、当該被計量物ＴＧの全体重量を求める。
【００２０】
図１，２に示されるように、多点式秤１００は、被計量物ＴＧが載置される計量皿１と、当該計量皿１を支持する筐体２とを備えている。計量皿１は、例えば、一方向にやや長い平面視四角形の板状形状を成している。筐体２内には、計量皿１の底面の４隅に固定部材４によってそれぞれ固定された４つの平板状の起歪体３が収納されている。この４つの起歪体３は、被計量物ＴＧの重量を測定するためのものであって、計量皿１に被計量物ＴＧが載置されると、当該被計量物ＴＧの重量に応じて歪むようになっている。４つの起歪体３の底面には、筐体２から露出するように４つの足部材５がそれぞれ取り付けられている。多点式秤１００が設置された場合には、この４つの足部材５が多点式秤１００を支持する。
【００２１】
多点式秤１００は、それぞれが被計量物ＴＧの部分重量を検出する４つのロードセル１０と、当該４つのロードセル１０からの計量信号に基づいて、被計量物ＴＧの全体重量を求める重量算出部８と、重量算出部で求めた被計量物ＴＧの全体重量を表示する表示部（図示しない）とを備えている。４つのロードセル１０及び重量算出部８は、上述の筐体２内に収納されている。
【００２２】
図３は、各ロードセル１０の構成を示す図である。図３に示されるように、各ロードセル１０は、上述の起歪体３と、当該起歪体３に貼り付けられた４つの歪みゲージ６ｃａ，６ｃｂ，６ｔａ，６ｔｂとを備えている。４つの歪みゲージ６ｃａ，６ｃｂ，６ｔａ，６ｔｂは、ホイートストンブリッジ回路を構成している。歪みゲージ６ｃａ，６ｔｂの一方端は互いに接続されており、歪みゲージ６ｔａ，６ｃｂの一方端は互いに接続されている。そして、歪みゲージ６ｃａ，６ｔａの他方端は互いに接続されており、歪みゲージ６ｃｂ，６ｔｂの他方端は互いに接続されている。歪みゲージ６ｃａ，６ｃｂのそれぞれは、被計量物ＴＧが計量皿１に載置された際に、起歪体３において圧縮歪みが発生する箇所に貼り付けられる。一方で、歪みゲージ６ｔａ，６ｔｂのそれぞれは、被計量物ＴＧが計量皿１に載置された際に、起歪体３において引っ張り歪みが発生する箇所に貼り付けられる。互いに接続された歪みゲージ６ｃａ，６ｔｂの一方端にはプラスの電圧が印加され、互いに接続された歪みゲージ６ｔａ，６ｃｂの一方端は接地される。そして、各ロードセル１０からは、互いに接続された歪みゲージ６ｃａ，６ｔａの他方端での電圧と、互いに接続された歪みゲージ６ｃｂ，６ｔｂの他方端での電圧とが、一対の計量信号として出力される。この一対の計量信号は、それを出力するロードセル１０が検出した被計量物ＴＧの部分重量を示している。
【００２３】
本実施の形態に係る起歪体３においては、荷重印加の際の歪む位置が安定するようになっている。以下、このような起歪体３の各種構造例について説明する。なお、起歪体３の平面視における外形は、一方向に長い長方形、あるいは、略長方形となっている。以下の説明では、当該外形の長辺及び短辺に沿った方向をそれぞれＸ軸方向及びＹ軸方向とする。また、起歪体３の厚み方向をＺ方向とし、起歪体３の底面からその上面に向かう方向を＋Ｚ方向、起歪体３の上面からその底面に向かう方向を−Ｚ方向とする。
【００２４】
＜起歪体の第１の構造例＞
図４，５は、第１の構造例に係る起歪体３（以下、「起歪体３Ａ」と呼ぶ）を示す斜視図である。図４は起歪体３Ａの上面斜視図であって、図５は起歪体３Ａの底面斜視図である。図４，５に示されるように、起歪体３Ａは、平面視において、一方向にやや長い長方形の板状部材であり、互いに対向する二つの主面（上面３１１ａ及び底面３１１ｂ）を有する。図に示すように、起歪体３Ａは、第１厚肉部３００と、第１厚肉部３００に対して相対的に変位可能な第２厚肉部３０１と、それぞれが第１厚肉部３００と第２厚肉部３０１とを接続する第１接続部３０３及び第２接続部３０４とを備える。第１厚肉部３００は計量皿１に固定されるので、以下、「固定部３００」と呼び、第２厚肉部３０１は固定部３００に対して相対的に稼動するので、以下、「可動部３０１」と呼ぶ。
【００２５】
第１接続部３０３は、起歪体３Ａの周端部における一方の長辺部分を成し、薄肉部３０３ａ，３０３ｂ及び厚肉部３０３ｃを有する。また、第２接続部３０４は、起歪体３Ａの周端部における他方の長辺部分を成し、薄肉部３０４ａ，３０４ｂ及び厚肉部３０４ｃを有する。
【００２６】
薄肉部３０３ａは、固定部３００と接続されている。薄肉部３０３ｂは、可動部３０１と接続されている。起歪体３Ａの底面３１１ｂに対して、第１接続部３０３の−Ｙ側端から＋Ｙ側端まで達する、断面弧状の開口部３０５ａ，３０５ｂが形成されることにより、薄肉部３０３ａ，３０３ｂが上面３１１ａ側（＋Ｚ側）にそれぞれ形成されている。厚肉部３０３ｃは、薄肉部３０３ａと薄肉部３０３ｂとの間において、薄肉部３０３ａ，３０３ｂのそれぞれと接続されている。
【００２７】
薄肉部３０４ａは、固定部３００と接続されている。薄肉部３０４ｂは、可動部３０１と接続されている。起歪体３Ａの底面３１１ｂに対して、第２接続部３０４の−Ｙ側端から＋Ｙ側端まで達する、断面弧状の開口部３０５ｃ，３０５ｄが形成されることにより、薄肉部３０４ａ，３０４ｂが上面３１１ａ側（＋Ｚ側）にそれぞれ形成されている。厚肉部３０４ｃは、薄肉部３０４ａと薄肉部３０４ｂとの間において、薄肉部３０４ａ，３０４ｂのそれぞれと接続されている。
【００２８】
固定部３００は、薄肉部３０３ａ及び薄肉部３０４ａのそれぞれに接続される薄肉接続固定部分３０６と、薄肉接続固定部分３０６から後述する薄肉接続可動部分３０８に向かって延在する２つの延在固定部分３０７とを有する。薄肉接続固定部分３０６は、起歪体３Ａの周端部における一方の短辺部分を成している。薄肉部３０３ａ及び薄肉部３０４ａは、薄肉接続固定部分３０６のＹ軸方向の両端部にそれぞれ接続されている。起歪体３Ａの一方の延在固定部分３０７は、第１接続部３０３よりも＋Ｙ側に、第１接続部３０３に沿って設けられている。起歪体３Ａの他方の延在固定部分３０７は、第２接続部３０４よりも−Ｙ側に、第２接続部３０４に沿って設けられている。
【００２９】
可動部３０１は、薄肉部３０３ｂ及び薄肉部３０４ｂのそれぞれに接続される薄肉接続可動部分３０８と、薄肉接続可動部分３０８から薄肉接続固定部分３０６に向かって延在する延在可動部分３０９とを有する。薄肉部３０３ｂ及び薄肉部３０４ｂは、薄肉接続可動部分３０８のＹ軸方向の両端部にそれぞれ接続されている。起歪体３Ａに係る延在可動部分３０９は、２つの延在固定部分３０７の間に位置している。延在可動部分３０９は、−Ｙ側の延在固定部分３０７を介して第１接続部３０３と対向するとともに、＋Ｙ側の延在固定部分３０７を介して第２接続部３０４と対向している。
【００３０】
上述した薄肉部３０３ａ及び薄肉部３０４ａは、起歪体３Ａの上面３１１ａ（底面３１１ｂ）に平行な、延在可動部分３０９の延在方向（Ｘ方向）に垂直な方向（Ｙ方向）において互いに対向している。同様に、薄肉部３０３ｂ及び薄肉部３０４ｂは、起歪体３Ａの上面３１１ａ（底面３１１ｂ）に平行な、延在可動部分３０９の延在方向（Ｘ方向）に垂直な方向（Ｙ方向）において互いに対向している。
【００３１】
起歪体３Ａにおいては、延在可動部分３０９の一部を、被計量物ＴＧの重量により荷重が加わる荷重印加部３１０としている。具体的には、延在可動部分３０９のうち、その延在方向（Ｘ方向）において、薄肉部３０３ａの薄肉接続固定部分３０６側端と薄肉部３０３ｂの薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０としている。換言すれば、延在可動部分３０９のうち、Ｘ方向において薄肉部３０４ａの薄肉接続固定部分３０６側端と薄肉部３０４ｂの薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０としている。なお、図４，５においては、荷重印加部３１０は、ハッチングで示されており、後述の図においても同様である。
【００３２】
起歪体３Ａにおいては、薄肉部３０３ａ，３０３ｂ，３０４ａ，３０４ｂは、固定部３００、可動部３０１、及び、厚肉部３０３ｃ，３０４ｃに対して十分に薄く形成されている。したがって、計量皿１に被計量物ＴＧが搭載されると、薄肉部３０３ａ，３０３ｂ，３０４ａ，３０４ｂは歪むが、固定部３００、可動部３０１、及び、厚肉部３０３ｃ，３０４ｃは、ほとんど歪むことがない。よって、起歪体３Ａを用いて被計量物ＴＧを計量する際には、固定部３００、可動部３０１、及び、厚肉部３０３ｃ，３０４ｃは剛体とみなすことができる。
【００３３】
荷重印加部３１０の底面３１１ｂには、足部材５が取り付けられる。荷重印加部３１０において足部材５が取り付けられる範囲及び位置は、荷重印加部３１０の範囲内であればどのようなものであってもよい。固定部３００は、２つの延在固定部分のそれぞれの上面３１１ａに取り付けられた固定部材４によって計量皿１に固定される。固定部３００において固定部材４が取り付けられる範囲及び位置は、これに限ったものではなく、固定部３００の範囲内であればどのようなものであってもよい。
【００３４】
図６は、荷重印加部３１０に＋Ｚ方向の荷重が加わった際に起歪体３Ａが歪む様子を示す上面斜視図であり、図７は、その上面図である。以上のような構造を有する起歪体３Ａにおいては、被計量物ＴＧが計量皿１に載置されると、被計量物ＴＧの重量によって固定部３００が−Ｚ方向に沈み、足部材５が取り付けられた荷重印加部３１０には＋Ｚ方向に荷重が加わるようになる。そして、荷重印加部３１０に＋Ｚ方向に荷重が加わると、薄肉部３０３ａ，３０３ｂ，３０４ａ，３０４ｂが歪んで、可動部３０１が、固定部３００に対して、主に＋Ｚ方向（荷重方向）に相対的に変位する。
【００３５】
図７には、平面視において、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂのそれぞれを通る二点鎖線の直線Ａと、薄肉部３０３ａ，３０４ａのそれぞれを通る二点差線の直線Ｂとが示されている。荷重印加部３１０が＋Ｚ方向への荷重を受けると、荷重印加部３１０が、直線Ａを回動軸として図７に示される矢印ａの方向に回動しようとする結果、図６に示されるように、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂは、上面３１１ａから見ると凸となるように歪む。また、荷重印加部３１０が＋Ｚ方向への荷重を受けると、荷重印加部３１０が、直線Ｂを回動軸として図７に示される矢印ｂの方向に回動しようとする結果、図６に示されるように、薄肉部３０３ａ，３０４ａは、上面３１１ａから見ると凹となるように歪む。
【００３６】
荷重印加部３１０に＋Ｚ方向の荷重が加わると、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂの上面３１１ａには引っ張り応力が大きく発生することから、これらの箇所に歪みゲージ６ｔａ，６ｔｂが貼り付けられる。また、荷重印加部３１０に＋Ｚ方向の荷重が加わると、薄肉部３０３ａ，３０４ａの上面３１１ａには圧縮応力が大きく発生することから、これらの箇所に歪みゲージ６ｃａ，６ｃｂが貼り付けられる。
【００３７】
以上のように、荷重印加部３１０が＋Ｚ方向への荷重を受けると、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂが凸、薄肉部３０３ａ，３０４ａが凹となるように歪むことによって、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれはＳ字状に歪むことになる。第１及び第２接続部３０３，３０４がＳ字状に歪むと、可動部３０１が、Ｘ方向（水平方向）において固定部３００の薄肉接続固定部分３０６に多少近づく動作を行うものの、固定部３００に対してほぼ＋Ｚ方向（荷重方向）に相対的に変位する。
【００３８】
本実施の形態に係る多点式秤１００が備える４つの起歪体３Ａ（図２）は、それらの長手方向が計量皿１の長手方向と一致し、かつそれらの向きが同じになるように、計量皿１の底面の４隅に取り付けられる。ここで、仮に、２つの起歪体３Ａの向きが互いに異なる場合には、荷重印加部３１０が＋Ｚ方向への荷重を受ける際に、水平方向に関し、一方の起歪体３Ａにおいて可動部３０１が薄肉接続固定部分３０６に近づく方向と、他の起歪体３Ａにおいて可動部３０１が薄肉接続固定部分３０６に近づく方向とが互いに異なるようになる。そのため、両方の起歪体３Ａにおいて、可動部３０１が、＋Ｚ方向に正しく変位できなくなる。そうならないようにするため、本実施の形態に係る多点式秤１００においては、４つの起歪体３Ａは、それらの向きが同じになるように、計量皿１の底面の４隅に取り付けられている。
【００３９】
以上のように、本例に係る起歪体３Ａにおいては、薄肉部３０３ａ，３０３ｂ，３０４ａ，３０４ｂが歪みやすいことから、起歪体３Ａは薄肉部３０３ａ，３０３ｂ，３０４ａ，３０４ｂにおいて歪むことになる。したがって、歪む位置が安定する。よって、薄肉部３０３ａ，３０３ｂ，３０４ａ，３０４ｂにそれぞれ貼り付けられた歪みゲージ６ｃａ，６ｔａ，６ｃｂ，６ｔｂが検出する歪み量と、被計量物ＴＧの重量による荷重との間に線形関係が成り立つようになるため、被計量物ＴＧの重量を正しく測定することができる。さらに、延在可動部分３０９のうち、薄肉部３０３ａの薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂの薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分に荷重が加わるため、第１接続部３０３はＳ字型に変形することができる。同様に、第２接続部３０４はＳ字型に変形することができる。したがって、延在可動部分３０９が、加わった荷重に応じて荷重方向に主に変位することができるため、被計量物ＴＧを正しく測定することができる。
【００４０】
また、可動部３０１及び固定部３００が、第１接続部３０３だけでなく、第２接続部３０４によっても接続されるため、固定部３００に対して、可動部３０１を安定して荷重方向に相対的に変位させることができる。さらに、延在可動部分３０９に印加できる荷重を大きくすることができ、起歪体３Ａで検出可能な重量の上限値を増加させることができる。その結果、本例に係る起歪体３Ａを使用する多点式秤１００においては、測定可能な被計量物ＴＧの重量の上限値が増加する。
【００４１】
なお、本例に係る起歪体３Ａでは、荷重印加部３１０は、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）と薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）との間に位置することから、起歪体３Ａの長手方向（Ｘ方向）において中心付近に位置しやすくなる。これにより、荷重印加部３１０に取り付けられる足部材５も起歪体３ＡのＸ方向において中心付近に位置することになる。その結果、被計量物ＴＧが計量皿１の端部に載置されても、被計量物ＴＧの重量を正しく測定できるようになることがある。以下、図８を用いてこのことを説明する。
【００４２】
図８は、本例に係る多点式秤１００と対比される多点式秤（以下、「対比対象多点式秤１０１」と呼ぶ）を示す図である。対比対象多点式秤１０１では、足部材５が、起歪体７の長手方向における端部に設けられている。この対比対象多点式秤１０１においても、４つの起歪体７は、それらの向きが同じになるように、計量皿１の底面の４隅に取り付けられている。このような対比対象多点式秤１０１においては、計量皿１の長手方向に設けられた二つの起歪体７のうち、一方の起歪体７の足部材５は、図１に示される足部材５の位置よりも計量皿１の端部側に配置され、他方の起歪体７の足部材５は、図１に示される足部材５の位置よりも計量皿１の中心側に配置されることになる。以下、簡単のため、当該二つの起歪体７のうち、足部材５が計量皿１のより端部側に配置される起歪体７を「起歪体７Ａ」とし、足部材５が計量皿１のより中心側に配置される起歪体７を「起歪体７Ｂ」とする。
【００４３】
以上のような対比対象多点式秤１０１においては、計量皿１における起歪体７Ｂ側の端部に、被計量物ＴＧが載置されると、当該端部が、起歪体７Ｂの足部材５を支点にして下降する方向に回動してしまう。その結果、もう一方の起歪体７Ａの足部材５が浮いてしまい、被計量物ＴＧの重量を正しく測定することができなくなる。
【００４４】
それに対して、本実施の形態に係る多点式秤１００が備える足部材５は、上述の図１に示されるように、起歪体７Ｂの足部材５よりも、計量皿１の端側に配置されることから、被計量物ＴＧが計量皿１の端部に載置される際に、起歪体３Ａの足部材５が浮いてしまうのを抑制することができる。したがって、被計量物ＴＧの重量を正しく測定することができる。
【００４５】
なお、以上の起歪体３Ａにおいては、薄肉部３０３ａ，３０３ｂを形成する代わりに、図９に示すように、第１接続部３０３に対して、その−Ｙ側端から＋Ｙ側端まで貫通する開口穴３１５ａ，３１５ｂを形成することにより、互いに対向する二つの薄肉部３０３ａａ、及び、互いに対向する二つの薄肉部３０３ａｂを形成しても良い。しかし、この場合には、起歪体３ＡのＺ方向の厚さが薄くなればなるほど、形成すべき開口穴３１５ａ，３１５ｂが小さくなる。径の小さいドリルを用いて小さい開口穴３１５ａ，３１５ｂを形成しようとすると、径の小さいドリルが折れてしまうことがある。つまり、起歪体３のＺ方向の厚さが薄いと、開口穴３１５ａ，３１５ｂを形成して、薄肉部３０３ａａ，３０３ａｂを形成することが困難となる。それに対し、図４，５の開口部３０５ａ，３０５ｂは、径の小さいドリルを用いなくても形成することができ、開口穴３１５ａ，３１５ｂよりも形成するのが容易であり、その寸法の調整も容易である。したがって、起歪体３Ａにおいては、開口穴３１５ａ，３１５ｂよりも開口部３０５ａ，３０５ｂを形成して薄肉部３０３ａ，３０３ｂを形成することが好ましい。第２接続部３０４についても同様である。
【００４６】
＜起歪体の第２の構造例＞
図１０，１１は、第２の構造例に係る起歪体３（以下、「起歪体３Ｂ」と呼ぶ）を示す斜視図である。図１０は起歪体３Ｂの上面斜視図であって、図１１は起歪体３Ｂの底面斜視図である。起歪体３Ｂは、上述の起歪体３Ａと形状が同じである。そして、起歪体３Ｂは、起歪体３Ａにおいて、固定部３００を可動部として機能させ、可動部３０１を固定部として機能させたものとなっている。起歪体３Ｂにおいては、固定部３００、薄肉接続固定部分３０６及び延在固定部分３０７を、「可動部３００Ｂ」、「薄肉接続可動部分３０６Ｂ」及び「延在可動部分３０７Ｂ」とそれぞれ呼ぶ。また、起歪体３Ｂにおいては、可動部３０１、薄肉接続可動部分３０８及び延在可動部分３０９を、「固定部３０１Ｂ」、「薄肉接続固定部分３０８Ｂ」及び「延在固定部分３０９Ｂ」とそれぞれ呼ぶ。なお、図１０，１１においては、起歪体３Ｂのうち、上述の起歪体３Ａと同じ部分に対して同じ符号を付している。
【００４７】
起歪体３Ｂにおいては、−Ｙ側の延在可動部分３０７Ｂのうち、その延在方向（Ｘ方向）において、薄肉部３０３ａの薄肉接続可動部分３０６Ｂ側端と、薄肉部３０３ｂの薄肉接続固定部分３０８Ｂ側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｂａ」と呼ぶ）としている。そして、＋Ｙ側の延在可動部分３０７Ｂのうち、その延在方向（Ｘ方向）において、薄肉部３０４ａの薄肉接続可動部分３０６Ｂ側端と、薄肉部３０４ｂの薄肉接続固定部分３０８Ｂ側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｂｂ」と呼ぶ）としている。
【００４８】
荷重印加部３１０Ｂａ，Ｂｂのそれぞれの底面３１１ｂには、足部材５が取り付けられる。固定部３０１Ｂは、延在固定部分３０９Ｂの上面３１１ａに取り付けられた固定部材４によって計量皿１に固定される。固定部３０１Ｂにおいて固定部材４が取り付けられる範囲及び位置は、これに限ったものではなく、固定部３０１Ｂの範囲内であればどのようなものであってもよい。
【００４９】
図１２は、荷重印加部３１０Ｂａ，３１０Ｂｂに＋Ｚ方向の荷重が加わった際に起歪体３Ｂが歪む様子を示す上面斜視図である。以上のような構造を有する起歪体３Ｂにおいて、荷重印加部３１０Ｂａ，３１０Ｂｂが＋Ｚ方向への荷重を受けると、上面３１１ａから見て、薄肉部３０３ａ，３０４ａが凸、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂが凹となるように歪むことによって、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれはＳ字状に歪むことになる。
【００５０】
荷重印加部３１０Ｂａ，３１０Ｂｂに＋Ｚ方向の荷重が加わると、薄肉部３０３ａ，３０４ａの上面３１１ａには引っ張り応力が大きく発生することから、これらの箇所に歪みゲージ６ｔａ，６ｔｂが貼り付けられる。また、荷重印加部３１０Ｂａ，３１０Ｂｂに＋Ｚ方向の荷重が加わると、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂの上面３１１ａには圧縮応力が大きく発生することから、これらの箇所に歪みゲージ６ｃａ，６ｃｂが貼り付けられる。
【００５１】
このように、本例に係る起歪体３Ｂでは、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。
【００５２】
＜起歪体の第３の構造例＞
図１３，１４は、第３の構造例に係る起歪体３（以下、「起歪体３Ｃ」と呼ぶ）を示す斜視図である。図１３は起歪体３Ｃの上面斜視図であって、図１４は起歪体３Ｃの底面斜視図である。本変形例に係る起歪体３Ｃは、上述の起歪体３Ａにおいて、延在固定部分３０７の形状と、延在可動部分３０９の形状とを変形したものである。起歪体３Ｃにおいては、延在固定部分３０７及び延在可動部分３０９を「延在固定部分３０７Ｃ」及び「延在可動部分３０９Ｃ」とそれぞれ呼ぶ。
【００５３】
起歪体３Ｃに係る延在固定部分３０７Ｃは、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれに沿って設けられている。そして、起歪体３Ｃに係る延在可動部分３０９Ｃは、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれに沿って設けられている。延在固定部分３０７Ｃ及び延在可動部分３０９Ｃは、互いに同じ形状を有し、Ｘ方向において互いに対向している。
【００５４】
起歪体３Ｃにおいては、延在可動部分３０９Ｃのうち、その延在方向（Ｘ方向）において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｃ」と呼ぶ）としている。
【００５５】
以上のような構造を有する起歪体３Ｃにおいて、荷重印加部３１０Ｃが＋Ｚ方向への荷重を受けると、起歪体３Ａと同様に、上面３１１ａから見て、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂが凸、薄肉部３０３ａ，３０４ａが凹となるように歪むことによって、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれはＳ字状に歪むことになる。
【００５６】
このように、本例に係る起歪体３Ｃでは、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。なお、起歪体３Ｃは、起歪体３Ａのように、固定部３００及び可動部３０１のそれぞれが、Ｘ方向において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を有することから、固定部３００を可動部として機能させるとともに、可動部３０１を固定部として機能させてもよい。
【００５７】
＜起歪体の第４の構造例＞
図１５，１６は、第４の構造例に係る起歪体３（以下、「起歪体３Ｄ」と呼ぶ）を示す斜視図である。図１５は起歪体３Ｄの上面斜視図であって、図１６は起歪体３Ｄの底面斜視図である。本変形例に係る起歪体３Ｄは、上述の起歪体３Ａにおいて、延在固定部分３０７を削除し、延在可動部分３０９の形状を変形したものである。起歪体３Ｄにおいては、延在可動部分３０９を「延在可動部分３０９Ｄ」と呼ぶ。
【００５８】
起歪体３Ｄに係る延在可動部分３０９Ｄは、薄肉接続可動部分３０８から薄肉接続固定部分３０６に向かって、第１及び第２接続部３０３，３０４と対向するように延在している。
【００５９】
起歪体３Ｄにおいては、延在可動部分３０９Ｄのうち、その延在方向（Ｘ方向）において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｄ」と呼ぶ）としている。
【００６０】
以上のような構造を有する起歪体３Ｄにおいて、荷重印加部３１０Ｄが＋Ｚ方向への荷重を受けると、起歪体３Ａと同様に、上面３１１ａから見て、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂが凸、薄肉部３０３ａ，３０４ａが凹となるように歪むことによって、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれはＳ字状に歪むことになる。
【００６１】
このように、本例に係る起歪体３Ｄでは、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。
【００６２】
＜起歪体の第５の構造例＞
図１７は、第５の構造例に係る起歪体３（以下、「起歪体３Ｅ」と呼ぶ）を示す上面斜視図である。図１７においては、起歪体３Ｅのうち、上述の起歪体３Ａと同じ部分に対して同じ符号を付している。
【００６３】
本変形例に係る起歪体３Ｅは、起歪体３Ａにおいて、第２接続部３０４の形状を変更したものである。起歪体３Ａの第２接続部３０４では、開口部３０５ｃ，３０５ｄが底面３１１ｂに設けられていたが、起歪体３Ｅの第２接続部３０４では、開口部３０５ｃ，３０５ｄが上面３１１ａに設けられている。第２接続部３０４では、第２接続部３０４の−Ｙ側端から＋Ｙ側端まで貫通する、断面弧状の開口部３０５ｃ，３０５ｄが上面３１１ａに形成されることにより、薄肉部３０４ａ，３０４ｂが底面３１１ｂ側（−Ｚ側）にそれぞれ形成されている。
【００６４】
以上のような構造を有する起歪体３Ｅにおいて、荷重印加部３１０が＋Ｚ方向への荷重を受けると、起歪体３Ａと同様に、上面３１１ａから見て、薄肉部３０３ｂ，３０４ｂが凸、薄肉部３０３ａ，３０４ａが凹となるように歪むことによって、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれはＳ字状に歪むことになる。つまり、下面３１１ｂから見て、薄肉部３０４ｂが凹、薄肉部３０４ａが凸となるように歪む。したがって、歪みゲージ６ｃｂ，６ｔｂが起歪体３Ｅの下面３１１ｂに貼り付けられる場合には、引っ張り応力が大きく発生する薄肉部３０４ａの下面３１１ｂに、歪みゲージ６ｔｂが貼り付けられ、圧縮応力が大きく発生する薄肉部３０４ｂの下面３１１ｂに、歪みゲージ６ｃｂが貼り付けられる。
【００６５】
このように、本例に係る起歪体３Ｅでは、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。さらに、本例に係る起歪体３Ｅでは、延在可動部分３０９に荷重が印加されて、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれがＳ字型に歪むと、第１接続部３０３と第２接続部３０４とが成す外形が、起歪体３Ａの側面（Ｙ方向）から見て、略平行四辺形となる。そして、延在可動部分３０９に荷重が印加されると、第１及び第２接続部３０３，３０４がロバーバル機構における変形と同様の変形をする。そのため、延在可動部分３０９がより安定して変位することができ、被計量物ＴＧの重量をより正しく測定することができる。
【００６６】
なお、本例に係る起歪体３Ｅは、薄肉部３０３ａ，３０３ｂは上面３１１ａ側（＋Ｚ側）にそれぞれ形成され、薄肉部３０４ａ，３０４ｂは底面３１１ｂ側（−Ｚ側）にそれぞれ形成されるとした。しかし、これに限ったものではなく、例えば、薄肉部３０４ａ，３０４ｂは上面３１１ａ側（＋Ｚ側）にそれぞれ形成され、かつ、薄肉部３０３ａ，３０３ｂは底面３１１ｂ側（−Ｚ側）にそれぞれ形成されるものであってもよい。
【００６７】
なお、以上においては、起歪体３Ａをもとに本例を説明したが、が、起歪体３Ｂ〜３Ｄにおいても本例と同様の構成を採用することによって、被計量物ＴＧの重量をより正しく測定することができる。
【００６８】
＜固定延在部、可動延在部、荷重印加部の変形例＞
以上において説明された延在固定部分３０７、延在可動部分３０９の代わりに、図１８〜２０に示される延在固定部分３０７及び延在可動部分３０９を起歪体３に設けてもよい。以下、図１８〜２０に示される延在固定部分３０７及び延在可動部分３０９について説明する。
【００６９】
まず、図１８に示される起歪体３（以下、「起歪体３Ｆ」と呼ぶ）について説明する。この起歪体３Ｆに係る延在固定部分３０７（以下、「延在固定部分３０７Ｆ」と呼ぶ）は、終端延在固定部分３０７Ｆａ，３０７Ｆｂと、中間延在固定部分３０７Ｆｃとを有する。中間延在固定部分３０７Ｆｃは、薄肉接続固定部分３０６と接続されており、第１及び第２接続部３０３，３０４の間に位置している。終端延在固定部分３０７Ｆａは、中間延在固定部分３０７Ｆｃと接続されており、第１接続部３０３よりも＋Ｙ側に、第１接続部３０３に沿って設けられている。終端延在固定部分３０７Ｆｂは、中間延在固定部分３０７Ｆｃと接続されており、第２接続部３０４よりも−Ｙ側に、第２接続部３０４に沿って設けられている。終端延在固定部分３０７Ｆａ，３０７Ｆｂのそれぞれでは、−Ｘ側の部分のＹ方向の幅が、＋Ｘ側の部分のＹ方向の幅よりも広くなっている。
【００７０】
起歪体３Ｆに係る延在可動部分３０９（以下、「延在可動部分３０９Ｆ」と呼ぶ）は、終端延在固定部分３０７Ｆａ，３０７Ｆｂの間に位置している。延在可動部分３０９Ｆでは、＋Ｘ側の部分のＹ方向の幅が、−Ｘ側の部分のＹ方向の幅よりも広くなっている。延在可動部分３０９Ｆにおける、Ｙ方向の幅が狭い−Ｘ側の部分は、終端延在固定部分３０７Ｆａにおける、Ｙ方向の幅が広い−Ｘ側の部分と、終端延在固定部分３０７Ｆｂにおける、Ｙ方向の幅が広い−Ｘ側の部分との間に位置する。そして、延在可動部分３０９Ｆにおける、Ｙ方向の幅が広い＋Ｘ側の部分は、終端延在固定部分３０７Ｆａにおける、Ｙ方向の幅が狭い＋Ｘ側の部分と、終端固定部分３０７Ｆｂにおける、Ｙ方向の幅が狭い＋Ｘ側の部分との間に位置する。
【００７１】
起歪体３Ｆにおいては、延在可動部分３０９Ｆのうち、その延在方向（Ｘ方向）において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｆ１」と呼ぶ）としている。図１８においては、この荷重印加部３１０Ｆ１が斜線ハッチングで示されている。
【００７２】
このような起歪体３Ｆにおいても、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。なお、起歪体３Ｆは、起歪体３Ａのように、固定部３００及び可動部３０１のそれぞれが、Ｘ方向において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を有することから、固定部３００を可動部として機能させるとともに、可動部３０１を固定部として機能させてもよい。このときの荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｆ２」と呼ぶ）が、図１８において砂地ハッチングで示されている。
【００７３】
次に、図１９に示される起歪体３（以下、「起歪体３Ｇ」と呼ぶ）について説明する。この起歪体３Ｇに係る延在固定部分３０７（以下、「延在固定部分３０７Ｇ」と呼ぶ）は、終端延在固定部分３０７Ｇａ，３０７Ｇｂと、中間延在固定部分３０７Ｇｃとを有する。中間延在固定部分３０７Ｇｃは、薄肉接続固定部分３０６と接続されており、第１及び第２接続部３０３，３０４の間に設けられている。終端延在固定部分３０７Ｇａは、中間延在固定部分３０７Ｇｃと接続されており、第１接続部３０３よりも＋Ｙ側に、第１接続部３０３に沿って設けられている。終端延在固定部分３０７Ｇｂは、中間延在固定部分３０７Ｇｃと接続されており、第２接続部３０４よりも−Ｙ側に、第２接続部３０４に沿って設けられている。
【００７４】
起歪体３Ｇに係る延在可動部分３０９（以下、「延在可動部分３０９Ｇ」と呼ぶ）は、終端延在可動部分３０９Ｇａと、中間延在可動部分３０９Ｇｂとを有する。Ｙ方向の幅に関し、終端延在可動部分３０９Ｇａは、中間延在可動部分３０９Ｇｂよりも狭くなっている。中間延在可動部分３０９Ｇｂは、薄肉接続可動部分３０８と接続されており、第１及び第２接続部３０３，３０４の間に設けられている。終端延在可動部分３０９Ｇａは、中間延在可動部分３０９Ｇｂと接続されており、終端延在固定部分３０７Ｇａ，３０７Ｇｂの間に設けられている。
【００７５】
起歪体３Ｇにおいては、延在可動部分３０９Ｇのうち、その延在方向（Ｘ方向）において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｇ１」と呼ぶ）としている。図１９においては、この荷重印加部３１０Ｇ１が斜線ハッチングで示されている。
【００７６】
このような起歪体３Ｇにおいても、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。なお、起歪体３Ｇは、起歪体３Ａのように、固定部３００及び可動部３０１のそれぞれが、Ｘ方向において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を有することから、固定部３００を可動部として機能させるとともに、可動部３０１を固定部として機能させてもよい。このときの荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｇ２」と呼ぶ）が、図１９において砂地ハッチングで示されている。
【００７７】
次に、図２０に示される起歪体３（以下、「起歪体３Ｈ」と呼ぶ）について説明する。起歪体３Ｈに係る延在固定部分３０７（以下、「延在固定部分３０７Ｈ」と呼ぶ）は、図１３，１４に示される延在固定部分３０７Ｃを、Ｙ方向に短くしたものであり、起歪体３Ｈに係る延在可動部分３０９（以下、「延在可動部分３０９Ｈ」と呼ぶ）は、図１３，１４に示される起歪体３Ｃの延在可動部分３０９Ｃを、Ｙ方向に長くしたものである。
【００７８】
起歪体３Ｈにおいては、延在可動部分３０９Ｈのうち、その延在方向（Ｘ方向）において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｈ１」と呼ぶ）としている。図２０においては、この荷重印加部３１０Ｈ１が斜線ハッチングで示されている。
【００７９】
このような起歪体３Ｈにおいても、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。なお、起歪体３Ｈは、起歪体３Ａのように、固定部３００及び可動部３０１のそれぞれが、Ｘ方向において、薄肉部３０３ａ（薄肉部３０４ａ）の薄肉接続固定部分３０６側端と、薄肉部３０３ｂ（薄肉部３０４ｂ）の薄肉接続可動部分３０８側端との間に位置する部分を有することから、固定部３００を可動部として機能させるとともに、可動部３０１を固定部として機能させてもよい。このときの荷重印加部３１０（以下、「荷重印加部３１０Ｈ２」と呼ぶ）が、図２０において砂地ハッチングで示されている。
【００８０】
＜起歪体の外形の変形例＞
以上の起歪体３の外形は、平面視において、一方向にやや長い長方形であるものとして説明した。しかし、起歪体３の外形は、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれの歪みにほとんど影響を与えないことから、これに限ったものではない。例えば、起歪体３の外形は、平面視において、短辺が外に向けて湾曲する略長方形であっても良い。あるいは、起歪体３の外形は、平面視において、一方向にやや長い六角形であっても良い。
【００８１】
図２１に示される起歪体３Ｉは、起歪体３Ａにおいて、その外形を、長方形から、短辺が外に向けて湾曲する略長方形に置き換えたものである。このような起歪体３Ｉにおいても、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。なお、同様に、起歪体３Ｂ〜３Ｈにおいて、その外形を、長方形から当該略長方形に置き換えたものは、それぞれ、起歪体３Ｂ〜３Ｈと同様の効果を生じる。
【００８２】
図２２に示される起歪体３Ｊは、起歪体３Ａにおいて、その外形を、長方形から、一方向にやや長い六角形に置き換えたものである。このような起歪体３Ｊにおいても、上述の起歪体３Ａと同様の構造を有していることから、起歪体３Ａと同様の効果を生じる。なお、同様に、起歪体３Ｂ〜３Ｈにおいて、その外形を、長方形から当該六角形に置き換えたものは、それぞれ、起歪体３Ｂ〜３Ｈと同様の効果を生じる。
【００８３】
＜開口部の変形例＞
以上の起歪体３では、断面弧状の開口部３０５ａ〜３０５ｄを形成したが、その断面形状は、第１及び第２接続部３０３，３０４のそれぞれの歪みにほとんど影響を与えないことから、これに限ったものではない。例えば、起歪体３において、断面弧状の開口部３０５ａ〜３０５ｄの代わりに、図２３に示されるように断面等脚台形状の開口部４０５ａ〜４０５ｄが形成されてもよい。あるいは、図２４に示されるように断面長方形状の開口部５０５ａ〜５０５ｄが形成されても良い。
【００８４】
また、計量皿１に被計量物ＴＧが搭載される際に、厚肉部３０３ｃ，３０４ｃがほとんど歪まないのであれば、図２５に示されるように、厚肉部３０３ｃ，３０４ｃに開口部６０５ａ，６０５ｂがそれぞれ形成されても良い。
【００８５】
＜その他の変形例＞
以上においては、固定部３００、つまり、第１厚肉部に固定部材４を取り付けているが、当該第１厚肉部には足部材５を取り付けても良く、可動部３０１、つまり、第２厚肉部に足部材５を取り付けているが、当該第２厚肉部には固定部材４を取り付けても良い。
【符号の説明】
【００８６】
３，３Ａ〜３Ｉ  起歪体
６ｃａ，６ｃｂ，６ｔａ，６ｔｂ  歪みゲージ
１０  ロードセル
１００  多点式秤
３００，３０１Ｂ  固定部
３０１，３００Ｂ  可動部
３０３  第１接続部
３０３ａ，３０３ｂ，３０４ａ，３０４ｂ  薄肉部
３０３ｃ，３０４ｃ  厚肉部
３０４  第２接続部
３０５ａ〜３０５ｄ，４０５ａ〜４０５ｄ，５０５ａ〜５０５ｄ  開口部
３０６Ｂ，３０８  薄肉接続可動部分
３０７Ｂ，３０９，３０９Ｃ，３０９Ｄ，３０９Ｆ〜３０９Ｈ  延在可動部分
３１０，３１０Ｂａ，３１０Ｂｂ，３１０Ｃ，３１０Ｄ，３１０Ｆ１，３１０Ｆ２，３１０Ｇ１，３１０Ｇ２，３１０Ｈ１，３１０Ｈ２  荷重印加部
３１１ａ  上面
３１１ｂ  底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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