(57)【要約】【課題】省エネルギーモードから通常モードへの復帰時間の短縮によるユーザの利便性を向上させる効果と、省エネルギーモードにおける消費電力の低減効果とを、特殊な定着装置を用いずに低コストで得るとともに、それらの効果をバランスよく得る。【解決手段】省エネルギーモードは、通常モードへの復帰時間および本体システムの消費電力の異なる複数のレベルからなっている。複数のレベルは、定着装置の余熱温度が高いほど、通常モードへの復帰時間が短く、余熱温度が低いほど、本体システムの消費電力が小さくなるように、余熱温度に対応して設定されている。電力制御部は、余熱温度の変化に応じて、本体システムの省エネルギーモードのレベルを、余熱温度に対応するレベルに切り替える。【選択図】図５
2011203533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードと、該通常モードよりも消費電力の少ない省エネルギーモードとの間で電力供給モードが遷移する画像形成装置であって、
発熱体への通電によって発生する熱によりトナー像を用紙に定着させる定着装置を含む本体システムと、
前記発熱体への通電をＯＦＦすると同時に、前記本体システムを通常モードから省エネルギーモードに移行させる電力制御部と、
前記発熱体への通電をＯＦＦした後の余熱による前記定着装置の温度を余熱温度として検知する温度検知部とを備え、
前記省エネルギーモードは、通常モードへの復帰時間および前記本体システムの消費電力の異なる複数のレベルからなり、
前記複数のレベルは、前記余熱温度が高いほど、通常モードへの復帰時間が短く、前記余熱温度が低いほど、前記本体システムの消費電力が小さくなるように、前記余熱温度に対応して設定されており、
前記電力制御部は、前記余熱温度の変化に応じて、前記本体システムの省エネルギーモードのレベルを、前記余熱温度に対応するレベルに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記発熱体への通電をＯＦＦしてからの前記余熱温度の低下に伴って、通常モードへの復帰時間が順に長くなり、かつ、前記本体システムの消費電力が順に小さくなるように、前記本体システムの省エネルギーモードのレベルを順に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記本体システムは、所定の機能を発揮する複数の機能ブロックを含んでおり、
前記電力制御部は、前記発熱体への通電をＯＦＦしてからの前記余熱温度の低下に伴って、電力供給を遮断する前記機能ブロックの数を増やすことにより、前記本体システムの省エネルギーモードのレベルを切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記本体システムは、前記複数の機能ブロックの動作を制御する複数のシステム制御部を含んでおり、
前記電力制御部は、前記発熱体への通電をＯＦＦしてからの前記余熱温度の低下に伴って、電力供給を遮断する前記システム制御部の数を増やす、または少なくとも１つの前記システム制御部の動作クロックを停止させることにより、前記本体システムの省エネルギーモードのレベルを切り替えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記省エネルギーモードの少なくとも１つのレベルは、前記本体システムの消費電力が同じで、かつ、通常モードへの復帰時間が互いに異なる複数のサブレベルを含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着装置は、前記発熱体によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材に加圧される加圧部材とを有し、前記加熱部材の熱によって前記加熱部材と前記加圧部材との間に搬送される用紙に該用紙上のトナー像を定着させ、
前記温度検知部は、前記発熱体への通電をＯＦＦした後の前記加熱部材の温度を前記余熱温度として検知することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常モードと省エネルギーモード（スリープモード、省電力モード）との間で電力供給のモードが遷移する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複合機やプリンタ等の画像形成装置では、通常モードと省エネルギーモードとの間で電力供給のモードが遷移する。ここで、通常モードとは、装置の各部に対して電力を供給して印刷できる状態を維持するモードのことである。これに対して、省エネルギーモードとは、装置の一部への電力供給を停止して、通常モードよりも消費電力を小さくするモードのことである。例えば、画像形成装置に対する操作が所定時間何もなされなかった場合、画像形成装置は通常モードから省エネルギーモードに切り替わり、省電力化が図られる。また、省エネルギーモードの最中に画像形成装置に対して何らかの操作や入力がなされた場合や、ネットワークから受信した画像データに基づき印刷を行う場合には、画像形成装置は省エネルギーモードから通常モードに復帰し、印刷が可能な状態となる。
【０００３】
ところで、画像形成装置では、省エネルギーモードから通常モードへの復帰を開始してから、あるいは装置を起動（電源ＯＮ）してから、印刷可能な状態になるまでにある程度の準備期間を要するが、このような準備期間を最も要するものとして、定着装置が挙げられる。つまり、定着装置においては、定着ヒータを通電により発熱させて、加熱ローラの温度をトナー像の定着に必要な温度（定着温度）に到達させ、安定させるために、ある程度の時間（安定時間）を要する。特に、カラー画像形成装置の場合、トナー像の定着プロセスにおいて大きな熱量が必要であり、定着装置が印刷可能（定着可能）な状態になるまでに比較的長い時間を要する。このとき、装置本体側では、制御系の初期化やメモリの初期化など、省エネルギーモードから通常モードに復帰させるのに様々な処理が必要であるが、定着装置の安定時間が十分に長い場合には、定着装置が安定するまでに上記した制御系の初期化等の処理を十分に行うことができるため、制御上の問題は起こり得なかった。
【０００４】
しかし、近年では、定着ヒータや加熱ローラの改善により、定着装置の安定時間の短縮化が図られており、場合によっては、装置本体側の制御系の初期化処理等による復帰時間よりも短い時間で印刷可能状態になる定着装置が現れ始めている。このような定着装置を用いた場合、制御系の復帰時間が定着装置の安定時間よりも長いと、定着装置は印刷可能状態であるにもかかわらず、制御系が復帰するまで印刷できないこととなり、ユーザの利便性が低下するため、制御系の復帰時間の短縮化が求められる。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１の画像形成装置では、電源投入時に演算処理装置の初期化を行うリセット部からの入力によって、周辺制御部用に設けた専用制御バスの動作を開始し、該周辺制御部の初期化を行うことによって、システム全体の復帰時間の短縮化を図っている。なお、専用制御バスの動作を制御するためのプログラムは、不揮発性メモリ内に記憶されている。また、特許文献２の画像形成装置では、機能ブロックの設定データを保存するためのレジスタブロックとは別個に、機能ブロックの設定データの初期値を保存するための不揮発性メモリを周辺制御部用集積回路に設け、復帰と同時に初期値設定することにより、制御プログラムによる周辺制御部用集積回路の初期化に要する時間を削除して、システム復帰時間の短縮化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２３０８９号公報（請求項１および２、段落〔００１７〕〜〔００１９〕等参照）
【特許文献２】特開２００３−２６０８２４号公報（請求項１、段落〔０００６〕〜〔０００７〕等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１および２の画像形成装置は、定着ヒータへの通電開始から定着温度に到達するまでの安定時間の十分に短い、熱容量の小さい定着装置を用いることが前提の構成である。このような定着装置は、定着ヒータや加熱ローラとして特殊なものを用いているために、通常の熱容量の大きい定着装置に比べると高コストである。その結果、装置全体のコストアップを招く。しかも、熱容量の小さい定着装置を用いる場合は、制御系の初期化時間を短縮すべく、上記のような不揮発性メモリを必要とするため、装置全体のさらなるコストアップは避けられない。
【０００８】
このように、特許文献１および２では、システム復帰時間の短縮化によるユーザの利便性向上を追求するあまり、装置全体のコストを顧みていない。このことから、画像形成装置においては、熱容量の小さい特殊な定着装置を用いずに、低コストでユーザの利便性を向上させることができる構成が望まれる。
【０００９】
また、近年では、電気機器の省エネルギー化が叫ばれる中、画像形成装置においても消費電力の低減が益々重要となってきているが、熱容量の大きな低コストの定着装置を用いる構成では、消費電力の低減効果を追求しすぎると、逆にユーザの利便性を損なう場合がある。
【００１０】
つまり、熱容量の大きな定着装置では、印刷終了後に定着ヒータを消灯しても、ある程度の余熱が残っているため、定着ヒータを消灯して省エネルギーモードに移行してからすぐに通常モードに復帰するような場合には、定着ヒータの点灯によって加熱ローラの温度がすぐに定着温度に到達する。このとき、省エネルギーモードにおいて消費電力の低減効果を高めるべく、例えば、通常モードから省エネルギーモードに移行すると同時に全ての機能ブロックに対して電力供給をＯＦＦすると、通常モードへの復帰時には、全ての機能ブロックを復帰させるために復帰時間がかかる。このため、定着装置が先に印刷可能な状態になっているにもかかわらず、印刷ができないことになって、ユーザの利便性が低下する。
【００１１】
したがって、熱容量の大きな低コストの定着装置を用いる場合、定着ヒータ消灯後の余熱に着目して、通常モードへの復帰時間の短縮によるユーザの利便性向上の効果と、省エネルギーモードにおける消費電力の低減効果とをバランスよく得ることができる構成が望まれる。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、省エネルギーモードから通常モードへの復帰時間の短縮によるユーザの利便性を向上させる効果と、省エネルギーモードにおける消費電力の低減効果とを、特殊な定着装置を用いずに低コストで得ることができ、しかも、それらの効果をバランスよく得ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、通常モードと、該通常モードよりも消費電力の少ない省エネルギーモードとの間で電力供給モードが遷移する画像形成装置であって、発熱体への通電によって発生する熱によりトナー像を用紙に定着させる定着装置を含む本体システムと、前記発熱体への通電をＯＦＦすると同時に、前記本体システムを通常モードから省エネルギーモードに移行させる電力制御部と、前記発熱体への通電をＯＦＦした後の余熱による前記定着装置の温度を余熱温度として検知する温度検知部とを備え、前記省エネルギーモードは、通常モードへの復帰時間および前記本体システムの消費電力の異なる複数のレベルからなり、前記複数のレベルは、前記余熱温度が高いほど、通常モードへの復帰時間が短く、前記余熱温度が低いほど、前記本体システムの消費電力が小さくなるように、前記余熱温度に対応して設定されており、前記電力制御部は、前記余熱温度の変化に応じて、前記本体システムの省エネルギーモードのレベルを、前記余熱温度に対応するレベルに切り替えることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、電力制御部は、定着装置の発熱体への通電をＯＦＦすると同時に、定着装置を含む本体システムを通常モードから省エネルギーモードに移行させる。このとき、発熱体への通電をＯＦＦした後の定着装置の余熱温度が温度検知部によって検知されており、電力制御部は、検知された余熱温度の変化に応じて、本体システムの省エネルギーモードのレベルを余熱温度に対応するレベルに切り替える。
【００１５】
つまり、省エネルギーモードのレベルは複数存在し、より高い余熱温度に対応するレベルのほうが、より低い余熱温度に対応するレベルよりも、通常モードへの復帰時間が短くなるように設定されている。また、より低い余熱温度に対応するレベルのほうが、より高い余熱温度に対応するレベルよりも、本体システムの消費電力が小さくなるように設定されている。
【００１６】
したがって、余熱温度が高い状態では、電力制御部が省エネルギーモードのレベルを高い余熱温度に対応するレベルにすることにより、本体システムの通常モードへの復帰時には、短い時間で復帰することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。このとき、省エネルギーモードでは、発熱体への通電自体はＯＦＦされているので、余熱温度が高い状態でも、画像形成装置全体の消費電力を低減することができる。
【００１７】
一方、余熱温度が低い場合は、電力制御部が省エネルギーモードのレベルを低い余熱温度に対応するレベルに切り替えることにより、本体システムの消費電力を低減して、画像装置全体の消費電力をさらに低減することができる。
【００１８】
したがって、上記構成によれば、省エネルギーモードから通常モードへの復帰時間の短縮によるユーザの利便性を向上させる効果と、省エネルギーモードにおける消費電力の低減効果とを両方とも得ることができる。しかも、定着装置の余熱温度が高い状態では、ユーザの利便性向上の効果を重視する一方、余熱温度が低い状態では、本体システムの消費電力の低減効果を重視して、これらの効果を省エネルギーモード全体でバランスよく得ることができる。
【００１９】
また、上記の制御は、定着装置の余熱を利用した制御であるので、熱容量が大きく、立ち上がり時間（復帰時間、安定時間）の比較的長い、一般的な定着装置をそのまま用いることで、上記の効果を得ることができる。つまり、熱容量が小さく、発熱体への通電ＯＦＦ後に余熱がほとんど生じない定着装置では、通常モードに復帰する際の立ち上がり時間も早くなり、この点ではユーザの利便性を向上させることができるが、このような定着装置は熱容量の大きな定着装置に比べると特殊に構成されるものであり、コストアップとなる。しかも、定着装置の立ち上がり時間の短縮に伴い、制御系の初期化時間を短縮するためのプログラムを記憶させる不揮発性メモリを設ける場合は、さらにコストアップを招来する。
【００２０】
したがって、上記構成によれば、上記したユーザの利便性向上の効果と消費電力の低減効果とを、熱容量の小さな特殊な定着装置を用いずに低コストで得ることができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置において、前記電力制御部は、前記発熱体への通電をＯＦＦしてからの前記余熱温度の低下に伴って、通常モードへの復帰時間が順に長くなり、かつ、前記本体システムの消費電力が順に小さくなるように、前記本体システムの省エネルギーモードのレベルを順に切り替えてもよい。
【００２２】
電力制御部は、省エネルギーモードのレベルを、余熱温度の低下に伴って復帰時間が長くなる順で、かつ、消費電力が小さくなる順で切り替えるので、例えば、本体システム内で電力供給を遮断する機能ブロックの数を徐々に増やしたり、動作クロックを停止させるという簡単な制御により、省エネルギーモードのレベルの切り替えを容易に実現することができる。
【００２３】
また、電力制御部による省エネルギーモードのレベルの切り替えにより、余熱温度の低下に伴って、通常モードへの復帰時間が順に長くなる。このことは、逆に、余熱温度の低下が少ないほど、つまり、定着ヒータへの通電ＯＦＦからの経過時間が短いほど、通常モードへの復帰時間が短いことを意味する。したがって、定着ヒータへの通電ＯＦＦからの経過時間が短いほど、ユーザの利便性を向上させる効果を高めることができる。また、電力制御部による省エネルギーモードのレベルの切り替えにより、余熱温度の低下に伴って、本体システムの消費電力が順に低下するので、定着ヒータへの通電ＯＦＦからの経過時間が長いほど、消費電力の低減効果を高めることができる。
【００２４】
本発明の画像形成装置において、前記本体システムは、所定の機能を発揮する複数の機能ブロックを含んでおり、前記電力制御部は、前記発熱体への通電をＯＦＦしてからの前記余熱温度の低下に伴って、電力供給を遮断する前記機能ブロックの数を増やすことにより、前記本体システムの省エネルギーモードのレベルを切り替えてもよい。これにより、省エネルギーモードのレベルの切り替えを確実に行うことができる。
【００２５】
本発明の画像形成装置において、前記本体システムは、前記複数の機能ブロックの動作を制御する複数のシステム制御部を含んでおり、前記電力制御部は、前記発熱体への通電をＯＦＦしてからの前記余熱温度の低下に伴って、電力供給を遮断する前記システム制御部の数を増やす、または少なくとも１つの前記システム制御部の動作クロックを停止させることにより、前記本体システムの省エネルギーモードのレベルを切り替えてもよい。このような制御によっても、省エネルギーモードのレベルの切り替えを確実に行うことができる。
【００２６】
本発明の画像形成装置において、前記省エネルギーモードの少なくとも１つのレベルは、前記本体システムの消費電力が同じで、かつ、通常モードへの復帰時間が互いに異なる複数のサブレベルを含んでいてもよい。この場合、同じレベル内の複数のサブレベル間で、消費電力を同じとしつつ、通常モードへの復帰時間に差を持たせた省エネルギーモードの管理が可能となる。
【００２７】
本発明の画像形成装置において、前記定着装置は、前記発熱体によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材に加圧される加圧部材とを有し、前記加熱部材の熱によって前記加熱部材と前記加圧部材との間に搬送される用紙に該用紙上のトナー像を定着させ、前記温度検知部は、前記発熱体への通電をＯＦＦした後の前記加熱部材の温度を前記余熱温度として検知してもよい。
【００２８】
加熱部材（例えば加熱ローラ）と加圧部材（例えば加圧ローラ）との間に用紙が搬送されると、加熱部材の熱により、トナー像が用紙に定着される。このような加熱部材および加圧部材を有する定着装置を用いた場合、温度検知部は、発熱体への通電をＯＦＦしたときの加熱部材の温度を、定着装置の余熱温度として検知する。したがって、上記構成の定着装置を用いた場合に、余熱温度に基づく電力制御部の上述した制御によって、上述した本発明の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、省エネルギーモードの複数のレベルは、余熱温度が高いほど、通常モードへの復帰時間が短く、余熱温度が低いほど、本体システムの消費電力が小さくなるように、余熱温度に対応して設定されている。そして、電力制御部は、余熱温度の変化に応じて、省エネルギーモードのレベルを余熱温度に対応するレベルに切り替える。これにより、省エネルギーモードから通常モードへの復帰時間の短縮によるユーザの利便性向上の効果と、省エネルギーモードにおける消費電力の低減効果とを両方とも得ることができ、しかも、それらの効果を、省エネルギーモード全体でバランスよく、特殊な定着装置を用いずに低コストで得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る複合機の概略の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】上記複合機における１つの画像形成部を拡大して示す断面図である。
【図３】上記複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】上記複合機の定着装置の概略の構成を示す説明図である。
【図５】上記定着装置において、定着ヒータへの通電をＯＦＦしてからの経過時間と余熱温度との関係を示すグラフである。
【図６】省エネルギーモードとして設定された複数のレベルの詳細を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。まず、本実施形態の画像形成装置の概略の構成について説明する。ここでは、画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成するタンデム型のカラーの複合機を例に挙げて説明する。この複合機は、例えば、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ等の諸機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と呼ばれるものである。
【００３２】
（画像形成装置の概略構成）
図１は、本実施形態に係る複合機１００の概略の構成を模式的に示す断面図であり、図２は、複合機１００における１つの画像形成部６を拡大して示す断面図である。本実施形態の複合機１００は、正面上部に操作パネル１（図１では破線で図示）を備えており、最上部に原稿搬送装置２、その下方にスキャナ部３を備えている。また、複合機１００の本体内には、給紙部４、搬送部５、画像形成部６、中間転写部７、定着装置８等が設けられている。
【００３３】
操作パネル１は、印刷時の設定（例えば枚数、部数）をはじめとして、各種の設定を行うための設定部として機能しているとともに、各種の情報を表示する表示部としての機能も有している。本実施形態では、操作パネル１は、タッチパネル式の液晶表示部と、複数の押圧ボタンとで構成されており、液晶表示部は設定部および表示部として、押圧ボタンは設定部として機能している。なお、上記の押圧ボタンは、テンキー（０〜９の数字キー、＃やＣ（クリア）などの記号キー）、機能選択キー（コピーモードやＦＡＸ送信モードなどの動作モード設定キー）、スタート、リセット、ストップの各種キーを含む。
【００３４】
原稿搬送装置２は、原稿の複写時、複数のローラの回転駆動で原稿載置トレイ２１に積載された原稿を１枚ずつ、自動的、連続的に、スキャナ部３の読み取り位置（送り読取用コンタクトガラス３０）に向けて搬送する。原稿搬送装置２は、図１の紙面奥側に支点が設けられ持ち上げ可能であり、後述する載置読取用コンタクトガラス３１に原稿を載置する場合には、原稿搬送装置２を持ち上げて原稿を載置した後、原稿搬送装置２を回動させて原稿を押さえることになる。
【００３５】
スキャナ部３は原稿を読み取り、画像データを生成する。スキャナ部３の上面には、送り読取用コンタクトガラス３０と、載置読取用コンタクトガラス３１とが設けられおり、スキャナ部３内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えばＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられている。これらの光学系部材を用い、原稿搬送装置２が搬送する原稿や載置読取用コンタクトガラス３１上の原稿に光を照射し、その原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換することにより、画像データが生成される。複合機１００は、読み取りにより得られた画像データに基づき印刷を行うことができる（コピー機能）。
【００３６】
給紙部４は、例えば、各種（コピー用紙、ラベル用紙等）、各サイズ（Ａ判、Ｂ判用紙等）の用紙（シート）を収容する。給紙部４に設けられる給紙ローラ４１は、モータ等の駆動機構（不図示）により回転し、用紙を搬送部５に送り出す。
【００３７】
搬送部５は、給紙部４から供給された用紙を排出トレイ５１まで搬送するものである。搬送部５には、ガイド板のほか、用紙を搬送する搬送ローラ対５２〜５４（図１では、上方のものから順に符号を付す）が設けられている。また、搬送部５には、用紙を中間転写部７の手前で待機させ、タイミングを合わせて送り出すレジストローラ対５５や、用紙を排出トレイ５１に排出する排出ローラ対５６等が設けられている。
【００３８】
画像形成部６は、形成すべき画像の画像データに基づき、トナー像を形成する部分であり、画像形成ユニット６０と、露光装置６１とを有している。画像形成ユニット６０は、４色分の画像形成ユニット、すなわち、図１左側から、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット６０Ｂｋと、シアンの画像を形成する画像形成ユニット６０Ｃと、マゼンタの画像を形成する画像形成ユニット６０Ｍと、イエローの画像を形成する画像形成ユニット６０Ｙとで構成されている。画像形成部６にて形成されたトナー像は、後述する中間転写ベルト７２に一旦転写（１次転写）され、この中間転写ベルト７２から用紙に転写（２次転写）される。
【００３９】
ここで、図２に基づき、各画像形成ユニット６０Ｂｋ〜６０Ｙの詳細について説明する。なお、各画像形成ユニット６０Ｂｋ〜６０Ｙは、形成するトナー像の色が異なるだけで、基本的に同様の構成である。そこで、図２では画像形成ユニット６０の１色分のみを図示し、以下では、特に説明する場合を除き、各画像形成部６の色の識別用の符号であるＢｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）の符号を省略して説明する。
【００４０】
まず、各画像形成ユニット６０に設けられる各感光体ドラム６２（像担持体）は、周面にトナー像を担持する。各感光体ドラム６２は、例えばアルミニウム製のドラムの外周面上にアモルファスシリコン等の感光層を有し、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで紙面反時計方向に回転駆動される。すなわち、画像形成部６は、上記４色の異なる色に対応する複数の感光体ドラム６２を含む。
【００４１】
各帯電装置６３は、帯電ローラを接触させて感光体ドラム６２を一定の電位で帯電させる。なお、帯電装置６３は、コロナ放電式のものやブラシ等を用いたもので構成されてもよい。各画像形成部６の下方の露光装置６１（図１参照）は、入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光（破線で図示）を４色分出力可能であり、帯電後の感光体ドラム６２の表面に走査露光によって静電潜像を形成する。
【００４２】
各現像装置６４は、対応する色のトナーを収納している。つまり、画像形成ユニット６０Ｂｋの現像装置６４はブラックのトナーを、画像形成ユニット６０Ｙの現像装置６４はイエローのトナーを、画像形成ユニット６０Ｃの現像装置６４はシアンのトナーを、画像形成ユニット６０Ｍの現像装置６４はマゼンタのトナーをそれぞれ収納している。そして、各現像装置６４は、トナーを担持する現像ローラ６５をそれぞれ有している。各現像ローラ６５は、各感光体ドラム６２に対向し、トナーを供給する。各クリーニング装置６６は、感光体ドラム６２表面の転写残トナー等の除去を行う。
【００４３】
図１に戻り説明を続ける。中間転写部７は、給紙部４から給紙された用紙に、各感光体ドラム６２上の画像を転写するものである。つまり、中間転写部７は、感光体ドラム６２からトナー像の１次転写を受けて用紙に２次転写を行う。この中間転写部７は、１次転写ローラ７１（７１Ｂｋ〜７１Ｙの計４本）と、中間転写ベルト７２と、駆動ローラ７３と、従動ローラ７４・７５と、２次転写ローラ７６と、ベルトクリーニング装置７７とを有している。
【００４４】
各１次転写ローラ７１は、各感光体ドラム６２と無端状の中間転写ベルト７２を介して対向して設けられており、中間転写ベルト７２と当接している。各１次転写ローラ７１は、交流および直流が重畳された転写用の電圧を印加する転写バイアス印加部（不図示）に接続されており、各感光体ドラム６２上のトナー像を中間転写ベルト７２に転写する。
【００４５】
中間転写ベルト７２は、１次転写ローラ７１、駆動ローラ７３、従動ローラ７４・７５に張架され、モータ等の駆動機構に接続される駆動ローラ７３の回転駆動により、図１の紙面時計方向に周回する。また、駆動ローラ７３は、２次転写ローラ７６とで中間転写ベルト７２を挟んでいる。
【００４６】
各画像形成ユニット６０で形成されたブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色のトナー像は、タイミングを取られ、順次、ずれることなく重畳されつつ、中間転写ベルト７２に１次転写される。なお、１次転写時、各１次転写ローラ７１に転写バイアスが印加される。そして、重ね合わされた各色のトナー像は、所定の電圧を印加された２次転写ローラ７６によって用紙に転写される。２次転写後の中間転写ベルト７２上の残トナー等は、ベルトクリーニング装置７７で除去されて回収される。
【００４７】
定着装置８は、用紙に２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。この定着装置８は、少なくとも、定着ヒータ８１ａ（図４参照）を内蔵する加熱ローラ８１と、これに圧接される加圧ローラ８２とを含んでいる。なお、定着装置８の加熱制御については後述する。トナー像の転写された用紙は、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とのニップを通過すると加熱・加圧され、その結果、トナー像が用紙に定着する。定着後の用紙は、排出トレイ５１に排出され、画像形成処理が完了する。
【００４８】
（複合機のハードウェア構成）
次に、本実施形態の複合機１００のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態の複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る複合機１００は、本体システム９０と、電力制御部９１と、電源部９２と、温度センサ９３と、Ｉ／Ｆ部９４とを備えている。
【００４９】
本体システム９０は、メインシステム９０ａと、サブシステム９０ｂとで構成されている。サブシステム９０ｂは、上述した操作パネル１、原稿搬送装置２、スキャナ部３、給紙部４、搬送部５、画像形成部６、中間転写部７、定着装置８を有して構成されている。なお、サブシステム９０ｂの上記各構成要素は、それぞれ上述した所定の機能を発揮するブロックとも言えるため、以下ではそれぞれを機能ブロックとも称する。メインシステム９０ａは、サブシステム９０ｂの制御を司っており、エンジン制御部９５と、本体制御部９６と、スキャナ制御部９７とを有して構成されている。つまり、エンジン制御部９５、本体制御部９６、およびスキャナ制御部９７は、上記各機能ブロックの動作を制御するシステム制御部としてそれぞれ機能している。
【００５０】
エンジン制御部９５は、複合機１００において印刷に関わるエンジン各部の電装部品の制御を、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）の制御により機能を拡張して行う。具体的には、エンジン制御部９５は、給紙部４、搬送部５、画像形成部６、中間転写部７、定着装置８およびこれらの駆動機構（モータやギアを含む）の動作を制御するＣＰＵや回路を含んで構成されている。エンジン制御部９５は、画像処理などを司る制御基板上に搭載された本体制御部９６と通信を行いながら、プリント出力と画像データとの同期整合をとっている。
【００５１】
本体制御部９６は、原稿搬送装置１および操作パネル２の制御を司るＣＰＵや回路を含んで構成されている。また、本体制御部９６は、画像データを記憶したり、画像形成のための制御プログラムを記憶する記憶部や、画像データに対して画像処理を施す画像処理部を備えている。スキャナ制御部９７は、スキャナ部３の制御を司るＣＰＵや回路を含み、エンジン制御部９５と同様に本体制御部９６と通信を行いながら、スキャナ部３による読み取りの際のシーケンスを保っている。
【００５２】
電力制御部９１は、電源部９２から本体システム９０に供給される電力の供給モードを、通常モードと省エネルギーモードとで切り替える制御を行うＣＰＵである。特に、本実施形態では、電力制御部９１は、エンジン制御部９５を介して定着装置８の後述する定着ヒータ８１ａ・８２ａ（図４参照）への通電をＯＦＦすると同時に、本体システム９０を通常モードから省エネルギーモードに移行させる。また、電力制御部９１は、後述する温度センサ９３にて検知された温度に応じて、省エネルギーモードのレベルを切り替えるが、この点については後述する。
【００５３】
ここで、通常モードとは、本体システム９０の各制御部および各機能ブロックに対して電源部９２からの電力を供給して印刷できる状態を維持するモードのことである。一方、省エネルギーモードとは、本体システム９０の消費電力を通常モードよりも小さくするモードのことである。例えば、複合機１００に対する操作が所定時間何もなされなかった場合には、電力制御部９１の制御によって、後述するように操作パネル１の液晶表示部のバックライトを消灯したり、本体システム９０の各制御部や各機能ブロックに対して電源部９２からの電力供給を停止することにより、本体システム９０は通常モードから省エネルギーモードに移行する。
【００５４】
また、電力制御部９１は、省エネルギーモードにおいて、Ｉ／Ｆ部９４およびネットワーク経由等でアクセスされるプリントジョブの入力や複合機１００の状態変化（操作パネル１の押圧の有無、原稿搬送装置２の回動動作など）を常に監視しており、そのようなネットワーク経由による入力や複合機１００の状態変化をトリガーとして、本体システム９０を通常モードに復帰させる。なお、通常モードへの復帰時には、以下の動作が行われる。
（１）本体システムの各機能ブロックへの電力の供給開始
（２）各機能ブロックに対応する各制御部の初期化
（３）各機能ブロックに対応するＡＳＩＣ機能の初期化、設定
（４）複合機本体のイニシャライズ動作
（５）各機能ブロックに対応する制御部同士（例えば本体制御部９６とエンジン制御部９５、本体制御部９６とスキャナ制御部９７）の通信確立
【００５５】
温度センサ９３は、定着装置８の温度を検知するものであり、例えば加熱ローラ８１（図４参照）と接触して加熱ローラ８１の表面温度を検知するサーミスタで構成されるが、非接触式のサーミスタで構成されても構わない。温度センサ９３からの出力は、上述した電力制御部９１に入力されるほか、エンジン制御部９５にも入力される。これにより、エンジン制御部９５は、通常モードにおいて、温度センサ９３にて検知された温度に基づいて、定着ヒータ８１ａ・８２ａへの通電を制御することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、温度センサ９３は、特に、定着ヒータ８１ａ・８２ａへの通電をＯＦＦした後の余熱による定着装置８の温度を余熱温度として検知する温度検知部として機能している。これにより、電力制御部９１は、後述するように、定着ヒータ８１ａ・８２ａへの通電をＯＦＦした後の省エネルギーモードにおいて、上記の余熱温度の変化に応じて、省エネルギーモードのレベルを切り替えることが可能となる。
【００５７】
Ｉ／Ｆ部９４は、複合機１００を他の機器と接続するためのインターフェイスであり、複数のコネクタ、ソケットを備えている。このＩ／Ｆ部９４によって、ネットワークを介して複合機１００と複数のユーザ端末２００（例えばパーソナルコンピュータ）とを通信可能に接続することができる。したがって、複合機１００は、ユーザ端末２００から送信された画像データや指示に基づき、印刷を行うことができ（プリンタ機能）、また、スキャナ部３で得られた画像データをユーザ端末２００に送信することもできる（スキャナ機能）。さらに、Ｉ／Ｆ部９４にモデム等を設けることにより、公衆通信回線等を利用して、外部のＦＡＸ装置とＦＡＸ通信を行うこともできる（ＦＡＸ機能）。なお、便宜上、図３では、ユーザ端末２００を１台のみ図示しているが、複合機１００に複数台のユーザ端末２００を接続することも勿論可能である。
【００５８】
（定着装置の加熱制御）
次に、上述した定着装置８の加熱制御について説明する。図４は、定着装置８の概略の構成を示す説明図である。定着装置８は、加熱ローラ８１（加熱部材）と、加圧ローラ８２（加圧部材）と、スイッチング素子８３と、スイッチング素子制御回路８４と、交流電源８５とを有して構成されている。
【００５９】
加熱ローラ８１の内部には、通電により発熱する発熱体としての定着ヒータ８１ａが配置されており、この定着ヒータ８１ａによって加熱ローラ８１が加熱される。定着ヒータ８１ａは、例えばハロゲンヒータで構成されている。
【００６０】
加熱ローラ８１は、例えば鉄管からなる芯金８１ｂがその主体をなし、芯金８１ｂの外側に、トナーの離型性を高めるための離型層８１ｃが設けられている。離型層８１ｃとしては、例えばＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パー−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素系樹脂が用いられ、吹き付けによるコーティングやチューブを被せることによって設けられる。なお、離型層８１ｃのすぐ内側に、弾性層としてのシリコンゴム層を設けるようにしてもよい。
【００６１】
加熱ローラ８１は、図示しない駆動装置により、その周速度が用紙搬送速度と同じになるように回転する。また、上述した温度センサ９３は、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間のニップに対して、加熱ローラ８１の回転方向下流側に加熱ローラ８１の表面と接触して設けられている。
【００６２】
加圧ローラ８２の内部にも、通電により発熱する発熱体としての定着ヒータ８２ａが配置されており、この定着ヒータ８２ａによって加圧ローラ８２が加熱される。定着ヒータ８２ａは、例えばハロゲンヒータで構成されている。このように加圧ローラ８２の内部にも定着ヒータ８２ａを設けているのは、本実施形態の複合機１００がカラー画像を形成するものであり、４色のトナー像の定着性を高めるべく、高い定着温度（例えば１５０〜１７０℃）を得るためである。
【００６３】
加圧ローラ８２は、例えばステンレス鋼で構成される芯金８２ｂの外側に、例えばスポンジシリコンゴムからなる弾性層８２ｃを設けて構成されている。この加圧ローラ８２は図示しない付勢手段によって加熱ローラ８１に加圧されており、加熱ローラ８１の回転に従って回転する。加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間に形成されるニップに用紙Ｐを搬送することにより、加熱ローラ８１および加圧ローラ８２の熱によって用紙Ｐ上のトナー像は溶融し、用紙Ｐに定着する。
【００６４】
なお、加熱ローラ８１および加圧ローラ８２のいずれか一方をベルトに代えてもよいし、両方ともベルトに代えてもよい。加熱ローラ８１をベルトに代える場合は、例えばポリイミドフィルムの外側に金属層をメッキまたは圧延処理にて設けて、その外側にＰＦＡ等のフッ素系樹脂のコーティングを施せばよい。また、加圧ローラ８２をベルトに代える場合は、例えばポリイミドフィルムの外側にスポンジシリコンゴム層を設ければよい。
【００６５】
なお、加熱ローラ８１および加圧ローラ８２を加熱する定着ヒータ８１ａ・８２ａは、ハロゲンヒータには限定されず、例えばセラミックヒータやニクロム線抵抗体で構成されてもよい。また、加圧ローラ８２の内部には定着ヒータを設けずに、加熱ローラ８１の内部に１本または２本の定着ヒータを設ける構成としてもよい。
【００６６】
スイッチング素子８３は、例えばトライアックで構成されており、交流電源８５から定着ヒータ８１ａ・８２ａへの交流電力の供給のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。スイッチング素子制御回路８４は、エンジン制御部９５からの制御信号に基づいて、スイッチング素子８３を制御する回路であり、例えば、発光ダイオードとフォトトランジスタとを含んで構成されている。
【００６７】
この構成では、スイッチング素子制御回路８４の発光ダイオードを点灯させると、フォトトランジスタがＯＮとなり、これによってスイッチング素子８３がＯＮとなり、交流電源８５によって定着ヒータ８１ａ・８２ａに交流電力が供給される。一方、スイッチング素子制御回路８４の発光ダイオードを消灯させると、フォトトランジスタがＯＦＦとなり、スイッチング素子８３がＯＦＦとなるため、交流電源８５による定着ヒータ８１ａ・８２ａへの交流電力の供給が停止される。
【００６８】
通常モードにおいて、スイッチング素子制御回路８４における発光ダイオードの点灯／消灯の制御は、温度センサ９３にて検知される温度に基づいて、エンジン制御部９５によって行われる。これにより、通常モードでは、定着装置８での定着温度を一定温度に維持することができ、良好な定着温度でトナー像を定着させることができる。
【００６９】
なお、上記したスイッチング素子８３およびスイッチング素子制御回路８４の代わりに、発光ダイオードと光ゲート入力形トライアックとを有する複合半導体素子であるフォトトライアックカプラを用いてもよい。
【００７０】
（省エネルギーモードの詳細）
次に、本実施形態における省エネルギーモードの詳細について説明する。
図５は、上記した構成の定着装置８において、定着ヒータ８１ａ・８２ａへの通電をＯＦＦしてからの経過時間と余熱温度との関係を示すグラフである。同図に示すように、定着装置８は、定着ヒータ８１ａ・８２ａへの通電をＯＦＦしてから３０分が経過しても５０℃前後の余熱が残るほど、熱容量の大きなものとなっている。つまり、定着ヒータ８１ａ・８２ａへの通電をＯＦＦしても、加熱ローラ８１や加圧ローラ８２の温度低下の速度は遅いため、加熱ローラ８１や加圧ローラ８２に余熱が存在する。
【００７１】
ここで、余熱の高い温度範囲（例えば余熱温度１００℃以上）では、定着ヒータ８１ａ・８２ａへの通電開始によって通常モードに復帰する際に、加熱ローラ８１や加圧ローラ８２も早く定着温度に到達する。このため、ユーザの利便性を向上させるためには、本体システム９０の復帰時間も早くすることが必要とされる。一方、余熱の低い温度範囲（例えば余熱温度６５℃未満）では、通常モードに復帰する際に、加熱ローラ８１や加圧ローラ８２が定着温度に到達するまでに時間がかかるため、その間に本体システム９０が復帰すればよく、本体システム９０の省エネルギーモードを深く設定して省電力化を図ることが可能である。
【００７２】
そこで、本実施形態では、省エネルギーモードとして、通常モードへの復帰時間および本体システム９０の消費電力の異なる複数のレベルを設定し、定着装置８の余熱温度に応じて、これらのレベルを切り替えることにより、ユーザの利便性向上の効果と低消費電力化の効果とをバランスよく得るようにしている。以下、より具体的に説明する。
【００７３】
図６は、本実施形態における省エネルギーモードとして設定された複数のレベルの詳細を示す説明図である。同図に示すように、省エネルギーモードとして、レベル１〜４の４つのレベルが設定されている。
【００７４】
レベル１は、電力制御部９１が本体制御部９６を介して操作パネル１の液晶表示部のバックライトを消灯させる以外は、エンジン制御部９５、本体制御部９６、スキャナ制御部９７およびこれらに対応する機能ブロックに電力を供給する省エネルギーモードである。このレベル１では、消費電力が７０Ｗであり、他のレベル２〜４に比べて消費電力が一番高いが、定着ヒータ８１ａ・８２ａそのものは消灯しているため、複合機１００全体としての省電力化の効果は大きなものとなっている。また、本体復帰時間、すなわち、本体システム９０の通常モードへの復帰時間は０秒であり、復帰時には直ちに復帰して印刷を行うことができ、ユーザの利便性を向上させる効果が最も高い。なお、図中の“Ready ”は、いつでも印字できるように通常動作が可能な状態であることを示す。
【００７５】
レベル２は、電力制御部９１が本体制御部９６へは電力を供給するものの、本体制御部９６に対応する機能ブロック（例えば操作パネル１）へは電力供給を停止し、また、エンジン制御部９５、スキャナ制御部９７およびこれらに対応する機能ブロックへの電力供給も停止する省エネルギーモードである。このレベル２では、通常モードへの復帰時間がレベル１よりも長くなるが、それでも５秒程度であり、十分にユーザの利便性を確保することができる。また、消費電力は２５Ｗであり、レベル１に比べると省電力化の効果が高くなっている。
【００７６】
レベル３は、レベル２の状態に加えて、電力制御部９１が本体制御部９６をスリープ状態にする省エネルギーモードである。なお、上記のスリープ状態とは、ここでは、本体制御部９６に電力自体は供給するものの、動作クロックを停止させる状態を指す。このように動作クロックを停止させるだけでも、消費電力を１０Ｗに抑えることができ、レベル２に比べて消費電力を低減することができる。一方、本体システム９０の復帰時間は１０秒であり、レベル２に比べると増大しているが、ユーザの利便性向上には貢献できていると言える。
【００７７】
レベル４は、電力制御部９１がエンジン制御部９５、本体制御部９６、スキャナ制御部９７およびこれらに対応する機能ブロックへの電力供給を停止する省エネルギーモードであり、省電力化の効果が最も高く、通常モードへの復帰時間が最も長い省エネルギーモードである。このレベル４は、複数のサブレベル４−１、４−２を含んでいる。サブレベル４−２は、通常モードへの復帰時にキャリブレーションを行う点で、サブレベル４−１と異なっているが、消費電力についてはサブレベル４−１と同じである。なお、表現上、レベルとサブレベルとは明確に区別されるものとする。
【００７８】
なお、キャリブレーションとは、カラーで印刷を行う場合の色補正動作のことを指す。具体的には、感光体ドラムに一定のパターンを書き込み、それをセンサで読み取ることによって濃度や色ずれを補正する処理が行われる。このようなキャリブレーションを行う分だけ、サブレベル４−２はサブレベル４−１よりも通常モードへの復帰時間が長くなっている。
【００７９】
図６では、省エネルギーモードのレベルがレベル１に近づくほど、消費電力が高いことから、省エネルギーモードが浅いと言える。逆に、省エネルギーモードのレベルがレベル４に近づくほど、消費電力が低いことから、省エネルギーモードが深いと言える。このように、本実施形態では、複数のレベルの設定により、省エネルギーモードの深さを変えている。
【００８０】
上記した４つのレベル１〜４は、定着装置８の余熱温度に対応して設定されている。より具体的には、図５に示すように、レベル１（消費電力７０Ｗ）は、定着装置８の余熱温度が１００℃以上１５０℃未満に対応して設定されており、レベル２（消費電力２５Ｗ）は、余熱温度が７５℃以上１００℃未満に対応して設定されており、レベル３（消費電力１０Ｗ）は、余熱温度が６５℃以上７５℃未満に対応して設定されており、レベル４（消費電力２Ｗ）は、余熱温度が６５℃未満に対応して設定されている。
【００８１】
このとき、レベル１〜４は、図６に示すように、レベル１に近づくほど、通常モードへの復帰時間が短くなり、レベル４に近づくほど、消費電力の低減効果が高くなるように設定されている。したがって、定着装置８の余熱温度と復帰時間との関係、または余熱温度と消費電力との関係では、レベル１〜４は、余熱温度が高いほど、通常モードへの復帰時間が短く、余熱温度が低いほど、本体システム９０の消費電力が小さくなるように、定着装置８の余熱温度に対応して設定されていると言える。
【００８２】
本実施形態では、上述したように、電力制御部９１は、定着装置８（加熱ローラ８１）の余熱温度の変化に応じて、省エネルギーモードのレベルを余熱温度に対応するレベルに切り替える。例えば、印字が終了してから所定時間経過後に定着ヒータ８１ａ・８２ａを消灯すると（通電をＯＦＦすると）、図５に示すように、時間経過とともに定着装置８の余熱温度が低下するため、電力制御部９１は、本体システム９０の省エネルギーモードのレベルを、低下する余熱温度に対応するように、レベル１、レベル２、レベル３、レベル４の順に切り替えて、各レベルに対応する省電力制御を行う。
【００８３】
つまり、定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯から５分が経過するまでは、余熱温度が１００℃以上であり、電力制御部９１によってレベル１の省エネルギーモードが実行される。レベル１では、本体システム９０の消費電力は他のレベル２〜４に比べて高いが、上記したように定着ヒータ８１ａ・８２ａそのものは消灯しているため、複合機１００全体としての消費電力は小さい。また、本体システム９０の通常モードへの復帰時には、最も短い時間で復帰することが可能となり、ユーザの利便性を格段に向上させることができる。
【００８４】
定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯から５分が経過すると、余熱温度が１００℃を下回るため、電力制御部９１は省エネルギーモードのレベルを、レベル１からレベル２に切り替える。また、定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯から１０分が経過すると、余熱温度が７５℃を下回るため、電力制御部９１は省エネルギーモードのレベルを、レベル２からレベル３に切り替える。このような省エネルギーモードのレベルの切り替えにより、本体システム９０の消費電力の低減効果を次第に増大させることができる。さらに、定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯から１５分が経過すると、余熱温度が６５℃を下回るため、電力制御部９１は省エネルギーモードのレベルを、レベル３からレベル４に切り替える。このレベル４では、本体システム９０の省電力化を最大限図ることができる。
【００８５】
なお、レベル４においては、例えば、定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯から４０分を経過するまでは、サブレベル４−１の省エネルギーモードが実行され、４０分を経過すると、サブレベル４−２の省エネルギーモードが実行される。ただし、上述のように、サブレベル４−１、４−２での消費電力は同じであり、通常モードに復帰する際の復帰時間のみが異なることになる。
【００８６】
このように、電力制御部９１が省エネルギーモードのレベルを余熱温度に対応するレベルに切り替えることにより、レベル１では、省エネルギーモードから通常モードへの復帰時間の短縮によるユーザの利便性を向上させる効果を得ることができ、省エネルギーモード全体（レベル１〜４）としては、消費電力の低減効果を得ることができる。つまり、ユーザの利便性向上の効果と消費電力の低減効果とを両方とも得ることができる。特に、定着装置８の余熱温度が高い状態では、ユーザの利便性向上の効果を重視する一方、余熱温度が低い状態では、本体システム９０の消費電力の低減効果を重視して、これらの効果を省エネルギーモード全体でバランスよく得ることができる。
【００８７】
また、電力制御部９１による上記の制御は、定着装置８の余熱を利用した制御であるので、一般的な定着装置、すなわち、熱容量が大きく、通常モードへの復帰時間の比較的長い、コスト的に安価な定着装置をそのまま用いることで、上記の効果を得ることができる。しかも、定着装置の復帰時間を短縮してユーザの利便性を向上させるべく、熱容量の小さな特殊な定着装置を用いる場合は、定着装置の復帰時間の短縮によって制御系の初期化時間を短縮する必要が生じ、そのために初期化時間を短縮するためのプログラムを記憶するメモリを別途設ける必要があったが、本実施形態では、そのような特殊な定着装置を用いないし、これによって上記のメモリも当然必要としないので、定着装置ひいては複合機全体のコストを確実に低減することができる。つまり、特殊な定着装置を用いない低コストの構成で、ユーザの利便性向上の効果と本体システム９０の低消費電力化の効果とを両方得ることができるとともに、それらの効果をバランスよく得ることができる。
【００８８】
また、本実施形態の複合機１００はカラーの画像形成装置であり、用いる定着装置の熱容量がモノクロの画像形成装置に比べて大きく（冷めにくく）、余熱が持続しやすい。したがって、特に、本実施形態のようなカラーの画像形成装置において、定着装置の余熱を利用した上述の制御が非常に有効となる。
【００８９】
また、電力制御部９１は、定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯後の余熱温度の低下に伴って、省エネルギーモードのレベルをレベル１から順にレベル４まで切り替える（図５参照）。レベル１からレベル４に向かう方向は、通常モードへの復帰時間が順に長くなる方向であるが、本体システム９０の消費電力が順に小さく方向でもあり（図６参照）、省エネルギーモードが次第に（段階的に）深くなる。このように省エネルギーモードが深くなる方向に電力制御部９１が省エネルギーモードのレベルを段階的に切り替えることにより、省エネルギーモードの制御としては、図６に示したように、電力供給を遮断するシステム制御部や機能ブロックの数を徐々に増やしたり、システム制御部における動作クロックを停止させるといった簡単な制御で済み、省エネルギーモードのレベルの切り替えを簡単な制御で実現することができる。
【００９０】
また、電力制御部９１による上記レベルの切り替えにより、余熱温度の低下が少ないほど（定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯からの経過時間が短いほど）、通常モードへの復帰時間が短いので、ユーザの利便性を向上させる効果を高めることができる。また、電力制御部９１による上記レベルの切り替えにより、余熱温度の低下に伴って、本体システム９０の消費電力が順に低下するので、定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯からの経過時間が長いほど、省電力化の効果を高めることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、省エネルギーモードのレベル４が、本体システム９０の消費電力が同じで、かつ、通常モードへの復帰時間が互いに異なる複数のサブレベル４−１、４−２を含んでいる。この場合、サブレベル４−１、４−２の間では、消費電力を同じとしつつ、通常モードへの復帰時間に差を持たせた省エネルギーモードの管理が可能となる。
【００９２】
なお、本実施形態では、レベル４にのみ２つのサブレベルを設定しているが、他のレベル１〜３においても複数のサブレベルを設定して、同じレベル内のサブレベル間で消費電力を同じとしつつ、復帰時間に差を持たせた制御を行うことも勿論可能である。つまり、省エネルギーモードにおける少なくとも１つのレベルが、通常モードへの復帰時間が互いに異なる複数のサブレベルを含んでいてもよいと言える。
【００９３】
また、本実施形態では、定着ヒータ８１ａ・８２ａの消灯後の加熱ローラ８１の温度を、温度センサ９３が定着装置８の余熱温度として検知し、電力制御部９１が加熱ローラ８１の上記余熱温度に基づいて省エネルギーモードのレベルを切り替える。したがって、加熱ローラ８１の温度を余熱温度として検知する構成において、電力制御部９１の上記制御によって上述した効果を得ることができる。また、余熱温度を検知する専用の温度センサを別途設けることなく、既存の温度センサ９３を有効利用して、余熱温度に基づく上述の制御を実現することができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、省エネルギーモードの複数のレベルを、レベル１〜４の４段階に設定しているが、これらのレベル数に限定されるわけではなく、さらにレベル数を増大させて余熱温度に応じてこれらのレベルを切り替えるようにしても勿論構わない。また、本実施形態では、動作クロックを停止させるシステム制御部の数を１つ（本体制御部９６のみ）としているが、２つ以上のシステム制御部の動作クロックを停止させることにより、省エネルギーモードのレベルの数を増大させることも可能である。
【００９５】
なお、本実施形態では、画像形成装置を複合機１００で構成した例について説明したが、本実施形態で示した構成や省エネルギーモードに関する設定および制御は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの他の画像形成装置にも適用可能である。また、本実施形態では、タンデム式のカラーの画像形成装置について説明したが、その他、ロータリー式のカラー画像形成装置やモノクロの画像形成装置にも、本実施形態の構成等を適用することが可能である。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、通常モードと省エネルギーモードとの間で電力供給モードが遷移する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１      操作パネル（機能ブロック）
２      原稿搬送装置（機能ブロック）
３      スキャナ部（機能ブロック）
４      給紙部（機能ブロック）
５      搬送部（機能ブロック）
６      画像形成部（機能ブロック）
７      中間転写部（機能ブロック）
８      定着装置（機能ブロック）
８１      加熱ローラ（加熱部材）
８１ａ    定着ヒータ（発熱体）
８２      加圧ローラ（加圧部材）
９０      本体システム
９１      電力制御部
９３      温度センサ（温度検知部）
９５      エンジン制御部（システム制御部）
９６      本体制御部（システム制御部）
９７      スキャナ制御部（システム制御部）
１００      複合機（画像形成装置）
【図１】
2011203533.tif 000003
【図２】
2011203533.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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