(57)【要約】      （修正有）【課題】片手で簡単に保持できるようにしたばね付勢の引込み式物差し組立体を提供する。【解決手段】引込み式物差し組立体はハウジング組立体１２と、ハウジング組立体１２の内部に回転可能に取付けられたリール１４とを含む。一端をリール１４に連結された金属リボンで形成されたブレード１６は、リール１４に対して接線方向の位置から、ハウジング組立体１２の間隔開口を通って外方へ伸長するように配置される。ブレード１６は自由端にフック部材を有し、フック部材は、フック部と、取付け部１５０とを含む。コイルばね３２は、ハウジング組立体１２の開口２２から外方へ延在されているブレード１６を渦巻きコイル形状としてリール１４上に巻上げる方向へリールを回転させるために、ハウジングとリール１４との間に配置される。ブレード保持組立体は、手で作動されるように構成される。金属リボンはブレード１６の幅の９５％〜１２０％の幅を有する。【選択図】図４
2011191310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引込み式の物差し組立体であって、
ハウジング組立体と、
前記ハウジング組立体内に回転可能に取付けられたリールと、
一端を前記リールに連結した金属リボンで形成され、前記リールに対して接線方向の位置から、前記ハウジング組立体の離隔した開口を通って外方へ伸長するように前記ハウジング組立体に対して構成され配置された細長いブレードと、
前記ブレードが自由端にフック部材を有し、このフック部材はフック部および該フック部から全体的に直角に延在する取付け部を含み、この取付け部は前記ブレードに沿って前記フック部の厚さに概して等しい量の限定された相対移動をできるようにブレードの自由端に連結されていることと、
前記ハウジング組立体の開口から外部へ伸長して常態の凹−凸横断面形状にある時に前記細長いブレードを前記リール上に巻き上げて平坦な横断面形状で接触する渦巻きコイル配列にする方向へ、前記リールを前記ハウジング組立体内で回転させるために、前記ハウジング組立体および前記リール間に構成され配置された金属リボンで形成されたコイルばねと、
前記ハウジング組立体の開口から外部へ伸長したどの位置でも前記ブレードを保持するため、また前記ブレードが保持されたどの位置からも該ブレードを解放するために、手で作動されるように構成され配置されたブレード保持組立体とを含み、
前記ばねの金属リボンは、前記ブレードの金属リボンの幅の９５％〜１２０％の幅を有する引込み式物差し組立体。
【請求項２】
前記ハウジング組立体が一対の協働するハウジング部材を含み、各ハウジング部材は端壁を有し、この端壁はその周縁から延在して自由端にて終わる周壁を有し、
前記ハウジング部材は、周壁に隣接する間隔を隔てた位置で一方のハウジング部材を貫いて延在して他方の部材に螺合される複数のボルトにより、また隣接する端壁の中央内面との非円形の相互に係合する凹部−突起式の連結部を各端に有する固定されるリール・スピンドルによって、自由端を相互に連結されて互いに固定され、
前記スピンドルの各端は内部にねじを形成され、隣接する端壁の中央穴と、該中央穴およびねじの形成された内面との間の凹部−突起式の連結部とを貫いて延在したボルトを螺合して受止める、請求項１に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項３】
前記ハウジング組立体が、一方は前記ハウジング組立体の開口に隣接し、他方は反対側の底端に位置する２つの隅部のみ含み、前記複数のボルトは前記２つの隅部にだけ配置された２つのボルトのみ含む、請求項２に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項４】
前記ハウジング部材が、該ハウジング部材の、当接する自由端に沿って舌部および溝構造の部分を含む、請求項３に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項５】
前記ハウジング部材および前記スピンドルがプラスチック材をモールド形成して構成された、請求項４に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項６】
前記ハウジング組立体が前記ハウジング組立体の開口に隣接した端部位置に外面部分を有する底壁を含み、この外面部分はそこから反対端部へ向かって延在する外面部分よりも下方へ突出して、フィンガ・グリップを向上する形状を与える、請求項５に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項７】
前記フック部は前記ハウジングの開口にあるときに前記ハウジング組立体の底面より下方へ延在するように構成され配置され、また前記ハウジングの開口が、前記フック部材の取付け部および該取付け部の前記ブレード自由端との連結部の高さ寸法よりも、前記ハウジングの開口にあるときの前記ハウジング組立体の前記底面より下方へ延在する前記フック部の寸法に少なくともほぼ等しい寸法だけ大きい高さ寸法を有し、前記引込み式物差し組立体がブレードと係合およびロックする自由端を含むロック部材をさらに有し、このロックする自由端は前記フック部材の取付け部の幅を受入れる幅の中央凹部を含む、請求項６に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項８】
前記ハウジング組立体が前記ブレードの凸面に隣接してその開口の一部を形成する造作部を含み、この造作部は複数の接線方向へ延在する横方向に間隔を隔てられた細長い隆起を有し、これらの隆起は前記リールから接線方向に前記ハウジング組立体の開口へ延在する前記ブレードの凸面に係合する面を形成する、請求項７に記載された引込み物差し組立体。
【請求項９】
前記ばねの金属リボンの厚さがブレードの金属リボンの厚さよりも０％〜２５％ほど薄い厚さである、請求項８に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１０】
前記保持組立体は常態の非作動位置と保持位置との間を双方向に円弧状に移動できるように前記ハウジング組立体に取付けられた保持部材を含み、この保持部材は、（１）前記保持部材が前記保持位置にあるとき、前記ブレードの接線方向に延在する部分をハウジング組立体の内側保持面に押当てて保持するために該部分と楔係合するように移動できる前記自由端と、（２）前記保持部材をその常態の作動位置から保持位置へ移動させるために指で移動される形状に形成された外側の親指係合部分とを有する、請求項９に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１１】
多くとも約１０．１ｍ（約３３フィート）のブレード長さに対してハウジング組立体の高さが９．２７ｃｍ（３．６５インチ）を実質的に超えず、多くとも約９．１４ｍ（約３０フィート）のブレード長さに対してハウジング組立体の高さが８．７６ｃｍ（３．４５インチ）を実質的に超えず、また多くとも約８ｍのブレード長さに対してハウジング組立体の高さが８．２６ｃｍ（３．２５インチ）を実質的に超えない、請求項１０に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１２】
前記ばねの金属リボンがブレードの金属リボンの幅の１００％〜１１０％である、請求項１１に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１３】
前記ハウジング組立体がハウジング組立体の開口に隣接した端部位置に外側部分を有する底壁を含み、この外側部分はそこから反対端部へ向かって延在する外面表面部分よりも下方へ突出して、フィンガ・グリップを向上する形状を与える、請求項１２に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１４】
前記ハウジング組立体の頂面がリールの上部に実質的に適合するように、またアーチ形頂面を形成するように湾曲されており、この湾曲頂面は、把持する手の掌および親指をアーチ形頂面上に位置し、手の指を前記指によるグリップ性を向上させる形状を与える前記ハウジング組立体の前記底壁の部分の上に位置して、ハウジング組立体を把持した手で保持できるように構成され配置された、請求項１３に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１５】
前記保持組立体は常態の非作動位置と保持位置との間を双方向に円弧状に移動できるように前記ハウジング組立体に取付けられた保持部材を含み、前記保持部材は、（１）前記保持部材が前記保持位置にあるとき、前記ブレードの接線方向に延在する部分をハウジング組立体の内側保持面に押当てて保持するために該部分と楔係合するように移動できる内側自由端と、（２）前記保持部材をその常態の作動位置から保持位置へ移動させるために指で移動される形状に形成された外側の親指係合部分とを有し、前記内側自由端は前記フック部材の前記取付け部の幅を作動状に受入れる幅の中央凹部を含む、請求項１４に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１６】
多くとも約１０．１ｍ（約３３フィート）のブレード長さに対してハウジング組立体の高さが９．２７ｃｍ（３．６５インチ）を実質的に超えず、多くとも約９．１４ｍ（約３０フィート）のブレード長さに対してハウジング組立体の高さが８．７６ｃｍ（３．４５インチ）を実質的に超えず、また多くとも約８ｍのブレード長さに対してハウジング組立体の高さが８．２６ｃｍ（３．２５インチ）を実質的に超えない、請求項１５に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１７】
前記ばねの金属リボンがブレードの金属リボンの幅の１００％〜１１０％である、請求項１６に記載された引込み式物差し組立体。
【請求項１８】
前記フック部は前記ハウジングの開口に位置するときの前記ハウジング組立体の底面より下方へ延在するように構成され配置され、また前記ハウジングの開口が、前記フック部材の取付け部およびその前記ブレード自由端との連結部の高さ寸法よりも、前記ハウジングの開口に位置するときの前記ハウジング組立体の前記底面より下方へ延在する前記フック部の寸法に少なくともほぼ等しい寸法だけ大きい高さ寸法を有し、また前記ロック部材はブレードと係合およびロックする自由端を含み、前記ロックする自由端は前記フック部材の取付け部の幅を作動状に受入れる幅の中央凹部を含む、請求項１７に記載された引込み式物差し組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物差し組立体に係わり、特にばねによる引込み式の物差し組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ばねによる引込み式物差し組立体は、長年にわたり市販されて購入することができる。市販の物差し組立体が有することのできる最も望ましい特性のうち、比較的長いブレード全長と、例えばその組立体を使用する者の手の中に容易且つ不都合なく収めることができ、またはポケットに入れるかベルトに付けて容易に持ち運べる寸法形状の比較的小型のハウジングという特徴がある。
【０００３】
典型的な引込み式のテープ物差し組立体は、細長く薄い金属製の物差しブレードを含み、このブレードはハウジング組立体の内部に回転可能に配置されたリール上に取付けられる。物差しブレードは、リールのまわりにコイル状に巻上げることで収納するように、ハウジング組立体内に引込まれる。ばねによる引込み式物差し組立体では、リールの内部のリールとハウジング組立体のスピンドルとの間にコイルばねが取付けられており、ばね駆動によるブレードの巻上げを行う。
【０００４】
典型的なコイルばねは、平坦なリボン状の金属構造である。ばね力はばねの幅、厚さおよび長さに直接関係し、したがってばね力はそれらの３つの寸法のいずれかの組合わせを大きくすることで増大できる。しかしながら、ばねの厚さおよび（または）長さの増大は、ハウジング組立体の高さおよび長さ（すなわち側方寸法、すなわち「フットプリント」）の増大を必要とする。ハウジング組立体を都合よく把持でき、または持ち運べなければならない場合、ハウジング組立体のフットプリントを最小限に抑えることが特に重要となる。従来技術のブレード組立体は、ばね幅がブレード幅よりもかなり狭い構造を使用していた。従来技術の組立体においてばね力を大きくしなければならない場合、ばねの長さおよび（または）特にばねの厚さが増大され、このことは、特にブレードが長い場合に従来技術のハウジング組立体のフットプリントを比較的大きく扱いにくくする傾向を示した。
【０００５】
従来技術のハウジング組立体の構造では、ハウジング組立体の固定のために、そのハウジング組立体の４つの隅部に一般に配置される４つの固定具が典型的に使用された。これらの固定具は、通常、４つの軸線方向に延在するボルトとされた（「軸線方向」とは、スピンドルが定めるリールの回転軸線の方向を示す）。これらの４つの固定具は、典型的にリールの周縁の外側に配置された。固定具のこの配置は、ハウジング組立体のフットプリントを増大させる傾向を示す。さらに、ハウジング組立体に４つの隅部を必要とすることは、ハウジング組立体のフットプリントを多少とも四角くして、この四角い形状は片手で把持することを比較的困難にする。
【０００６】
所定のブレード長さに対してハウジング組立体のフットプリント寸法を可能な限り小さくした、また隅部の数および周縁に沿って配置される固定具の数を最少にしてハウジング組立体をできるだけ片手で簡単に保持できるようにしたフットプリントを有するばね付勢の引込み式物差し組立体が必要とされる。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、上段で説明した必要性を満たすことである。本発明の原理によれば、この目的は、ハウジング組立体と、そのハウジング組立体の内部に回転可能に取付けられたリールとを含む引込み式物差し組立体を提供することによって達成される。一端をリールに連結された金属リボンで形成された細長いブレードは、リールに対する接線方向の位置からハウジング組立体の離隔した開口を通して外方へ延在するように、ハウジング組立体に対して構成され配置される。金属リボンで形成されたコイルばねは、ハウジング組立体の開口から外方へ常態の凹−凸横断面形状で伸長している細長いブレードを平坦な横断面形状の接触した渦巻きコイル形状としてリール上に巻上げる方向へリールをハウジング組立体内で回転させるために、ハウジングとリールとの間に構成され配置される。ブレード保持組立体が備えられ、この保持組立体はハウジング組立体の開口から外方へ伸長したいずれかの位置にブレードを保持するため、および保持されているいずれかの位置からブレードを解放するために、手操作で作動される。ばねの金属リボンは、ブレードの金属リボンの幅の９５％〜１２０％の幅を有する。さらに好ましくは、ばねの金属リボンは、ブレードの金属リボンの幅の１００％〜１１０％である。
【０００８】
本発明のさらに特定化した概念において、さらに他の目的は、以下に挙げる付加的特徴を備え、これまで説明したように寸法を縮小した引込み式物差し組立体を提供することである。すなわち、
１．少なくとも３．４ｍ（１１フィート）のブレードに沿って、測定する長さにつきブレードをアーチ状に突出でき、その突出長さの水平な直線長さがアーチ状の突出長さの９７％よりも大きくするのに十分なブレード幅、厚さ、および凹−凸湾曲高さをブレードが有する。
２．平坦形状における細長いブレードの幅は２．７９ｃｍ〜３．８１ｃｍ（１．１０〜１．５インチ）の範囲内であり、凹−凸形状における細長いブレードの高さは６．３５〜１０．２ｍｍ（０．２５〜０．４０インチ）の範囲内であり、またそのいずれの形状においても細長いブレードの厚さは１．１４〜０．１６ｍｍ（０．００４５〜０．００６３インチ）の範囲内である引込み式物差し組立体。
３．ブレードの凹−凸横断面形状は、所定の曲率半径を有するアーチ中央部と、それぞれ同じ曲率半径を有する一体のアーチ端部とを含み、中央部の曲率半径は８．８９〜１５．３ｍｍ（０．３５〜０．６０インチ）の範囲内の寸法で、各端部の曲率半径は２．５４〜１２．７ｃｍ（１．０〜５．０インチ）の範囲内の寸法である引込み式物差し組立体。
４．ブレードの自由端の比較的短い部分が凹面に接着されたプラスチック材料の透明フィルムを有する引込み式物差し組立体。
５．ブレードがその自由端に端部フック部材を有し、端部フック部材は端部から一般に直角に曲げられたＵ形フック部を有する凹−凸取付け部を含めて所定の厚さのシート金属で形成されており、端部フック部材はブレードの自由端に取付けられるが、その取付け部分はブレードの自由端における凹面に対して範囲を制限されてスライドできる係合状態に固定されて、物差しをＵ形フック部の外面から外方へ、またはＵ形フック部の内面から内方へ測定できるように成し、Ｕ形フック部はブレードの自由端における凸面から横方向へ延在する湾曲部と、ブレードの自由端の横方向に隔てられた隅部を越えて延在する間隔を隔てた脚部とを含む引込み式物差し組立体。
６．ハウジング組立体は一対の協働するハウジング部材を含み、各ハウジング部材は端壁を有し、この端壁はその周縁から延在して自由縁で終わる周壁を有しており、該ハウジング部材は、該周壁に隣接する間隔を隔てた位置で一方のハウジング部材を貫いて延在して他方のハウジング部材に螺合される複数のボルトによって、また隣接した端壁の中央内面との非円形の相互に係合する凹部−突起式の連結手段を各端に有する固定されるリール・スピンドルによって、ハウジング部材の自由縁を相互に係合させて互いに固定されており、スピンドルの各端は内部にねじを形成され、隣接する端壁の中央穴と、該中央穴およびねじの形成された内面との間の凹部−突起式の連結部とを貫いて延在したボルトを螺合により受止める引込み式物差し組立体。
７．ハウジング組立体はブレードの凸面に隣接してその開口の一部を形成する造作部を含み、該造作部は複数の接線方向へ延在する横方向に間隔を隔てられた細長い隆起を有し、該隆起はリールから接線方向にハウジング組立体の開口へ延在するブレードの凸面に係合する面を形成する引込み物差し組立体。
８．ハウジング組立体はその開口に隣接した端部位置に外面部分を有する底壁を含み、手指によるグリップ性を向上させる形状を与えるために、この外面部分はそこから反対端へ向かって延在する外面部分よりも下方へ突出する。
９．ハウジングの開口は、その位置でハウジング組立体の底端面の下方へ延在するフック部分の長さに少なくとも大体等しい長さだけ、ブレードの高さ寸法を超える高さ寸法を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の原理にしたがって構成されたテープ物差し組立体の斜視図を示す。
【図２】テープ物差し組立体の前立面図を示す。
【図３】テープ物差し組立体の側立面図を示す。
【図４】完全に引込んだ状態でブレードを示す図２の線４−４に沿ったテープ物差し組立体の横断面図を示す。
【図５】完全に伸長した状態でブレードを示す以外は図４と同様な図である。
【図６】図３の線６−６に沿った横断面図である。
【図７】伸長されたブレードの一部に沿った横方向の横断面図である。
【図８】ブレードが平坦状態であるときのブレードの一部に沿った横方向の横断面図である。
【図９】本発明の原理によって構成されたテープ物差し組立体の実施例と従来技術のテープ物差し組立体の複数の実施例の構造および突出長さの特徴の比較を示す表である。
【図１０】ブレードの直線的な突出長さ、アーチ状の突出長さ、およびハウジング組立体の回転角度を示すために、ハウジング組立体から伸長したテープ・ブレードを示す概略図である。
【図１１】図４の線１１−１１に沿ったテープ物差し組立体の断片的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１から図３は、全体を符号１０で示され、また本発明の原理にしたがって構成された引込み式物差し組立体の外観図を示す。物差し組立体１０はハウジング組立体１２と、該ハウジング組立体１２内に回転可能に取付けられたリール１４とを含む（図４〜図６の横断面図に最もよく見られる）。ハウジング組立体１２内に固定されたリール・スピンドル１５によってリール１４がハウジング組立体１２内に取付けられている（図４〜図６）。細長いテープの物差しブレード１６がリール１４に取付けられている。
【００１１】
ブレード１６は、好ましい金属が鋼である金属リボンで形成され、ブレードの凹形頂面には長さおよび距離を測定するための測定ラインおよび数字（ディジット）（図示せず）が印刷されている。ブレード１６の長手方向の一端１８はリール１４に連結され、ブレード１６の第２の長手方向の自由端２０はリール１４から一般に外方へ伸長される。リール１４に対して接線方向の位置から、ハウジング組立体１２に備えられた間隔開口２２を通って一般に外方へ伸長するように、ブレード１６はハウジング組立体１２に対して構成され配置される（例えば、図４に示されるように）。
【００１２】
リール１４はプラスチックをモールド成形して作られるのが好ましく、その中央の円筒壁部２８にスロットすなわち開口２４，２６を備えている。ブレードの一端１８はフック状構造部３０にて終わっており、この構造部はブレード１６の端部１８をリール１４に連結するために、開口２４の位置でリール１４の壁部２８の縁にフック掛け係合する（図４、図５）。
【００１３】
ブレード１６がハウジング組立体の開口２２から外方へ伸長しているとき、細長いブレード１６をリールのまわりに巻上げる方向へリール１４をハウジング組立体１２に対して回転させるために、コイルばね３２がハウジング組立体１２およびリール１４の間に構成され配置されている。コイルばね３２は一般にリール１４の中央壁部２８内に収容されている（図４〜図６）。コイルばね３２の長手方向の一端３５は開口２６を形成するリール１４の壁部２８の縁とフック掛け係合し、ブレード１６の第２の長手方向の端部３７はスピンドル１５にフック掛け係合する。スピンドル１５は、以下に詳細に検討するように、ハウジング組立体１２に剛性状に取付けられている。ばね３２は、薄い平坦な金属リボンであり、好ましい金属は鋼である。
【００１４】
ブレード１６はハウジング組立体１２の外方の完全引込み位置と、完全伸長位置との間を一般に移動可能である。ブレード１６の完全引込み位置は図４に示され、ブレードの完全伸長位置は図５に示されている（断片的な図面で）。図４および図５の比較から、ブレードがリール１４から繰り出されたとき、コイルばね３２を剛性状に取付けているスピンドル１５のまわりに巻上げられる。スピンドルのまわりのばねの巻上げは、エネルギーをばねに蓄積し、伸長されたブレードが解放されたときにそのばね力によってブレード１６をリール１４のまわりに巻上げる。
【００１５】
ブレード１６はシート金属のリボンで構成され、このリボンは製造時に、一般にアーチ形すなわち凹−凸状の横方向横断面の常態すなわち記憶形状を有するように成形される。ブレード１６の一部分がリール１４のまわりに巻上げられると、その巻上げ部分は平坦な横方向横断面（図６および図８）を有し、コイル状のブレードの巻上げ層は、接触する渦巻きコイル形状をした巻上げブレードを形成する。凹−凸形状を示す伸長されたブレード１６の代表的な横方向横断面が図７に示されている。それ故に図４および図５を比較することで（また図７および図８を比較することで）、ブレード１６がリール１４のまわりに巻上げられたときは図８の平坦な横断面を有し、また物体を測長するためにブレード１６がハウジング組立体１２から引き出されたときは図７に示される凹−凸横断面形状に戻ることが理解できる。したがってコイルばね３２は、開口２２から外方へ常態の凹−凸横断面形状にて伸長されている細長いブレード１６を、平坦な横断面形状にて接触する渦巻きコイル形状にてリール１４上に巻上げる方向へ、リール１４をスピンドルのまわりでハウジング組立体１２に対して回転させるために、ハウジング組立体１２とリール１４との間に構成され配置される。この凹−凸横断面形状は、伸長されたブレードに剛性を与え、長手方向に本質的に真っ直ぐな状態にブレードを保持する。
【００１６】
ブレードの凹−凸横断面は一般に支持されないブレード１６にブレード突出長さを与える。以下に非常に詳細に説明するように、少なくとも３．２ｍ（１０．５フィート）のブレードに沿って、測定する長さにつきブレード１６をアーチ状に突出でき、その突出長さの水平な直線長さがアーチ状の突出長さの９７％よりも大きくするのに十分なブレード幅、厚さ、および凹−凸湾曲高さをブレード１６は有する。また以下に非常に詳細に説明するように、ブレード１６の凹−凸の横方向横断面はブレード突出長さを改善する幾何形状を備えている。
【００１７】
一般に、当業者はブレード突出長さが、限定するわけではないがブレード幅（すなわちブレードが、例えば図８にＦを付されて示されている平坦状態にあるときに測定されるブレードの横方向幅）、凹−凸形状におけるブレード１６の高さ（図７にＨを付されている）、ブレード厚さ（図７にＴを付されている）、およびこの形状以外の常態の凹−凸形状にあるときのブレードの横方向横断面の幾何形状を含む多くの要素に基づいて決まることを理解するであろう。好ましくは、ブレード１２は、平坦形状において約２．７９ｃｍ〜約３．８１ｃｍ（約１．２５〜約１．３９インチ）の広い範囲内の寸法である幅、凹−凸形状において約６．３５〜約１０．２ｍｍ（約０．２５〜約０．４０インチ）の広い範囲内の寸法である高さ、およびそのいずれの形状においても約０．１１４〜約０．１６ｍｍ（約０．００４５〜約０．００６３インチ）の広い範囲内の寸法である厚さを有する。さらに好ましくは、ブレード１２は、平坦形状において約３．１７ｃｍ〜約３．５３ｃｍ（約１．２５〜約１．３９インチ）の狭い範囲内の寸法である幅、凹−凸形状において約７．６２〜約８．８９ｍｍ（約０．３０〜約０．３５インチ）の狭い範囲内の寸法である高さ、およびそのいずれの形状においても約０．１２７〜約０．１４２ｍｍ（約０．００５〜約０．００５６インチ）の狭い範囲内の寸法である厚さを有する。最も好ましくは、ブレード１６の幅は約３．１７（約１．２５インチ）、ブレード高さＨは約８．１３ｍｍ（約０．３２インチ）、ブレード厚さＴは約０．１３ｍｍ（約０．００５１インチ）である。これらの基本によって構成されたブレードは、約３．９６ｍ（約１３フィート）までのブレード突出長さを有する。さらに詳しくは、幅Ｆ、高さＨ、および厚さＴに関して上述で示した最も広い範囲内の寸法を有するブレード構造は、少なくとも３．２ｍ（１０．５フィート）〜約３．９６ｍ（約１３フィート）の好ましく広い範囲のブレード突出長さを有することができる。幅Ｆ、高さＨ、および厚さＴに関して上述で示したさらに好ましい狭い範囲内の寸法を有するブレード構造は、少なくとも３．２ｍ（１０．５フィート）〜約３．８ｍ（約１２．５フィート）の範囲のブレード突出長さを有することができる。また幅Ｆ、高さＨ、および厚さＴに関して上述で示した最も好ましい範囲内の寸法を有するブレード構造は、約３．３５ｍ（１１フィート）のブレード突出長さを有する。
【００１８】
ブレード１６の凹−凸横断面は、突出長さ能力を増大する独特の幾何形状（図７に示される）を有する。ブレード１６の凹−凸横断面形状は、アーチ中央部３６と、一体のアーチ端部３８とを含む。各アーチ端部３８は同じ曲率半径を有する（図７に２つのアーチ端部３８のうちの一方がＲ１を付した線で示される）。アーチ中央部３６はＲ２で示す曲率半径を有する（図７）。２つのアーチ端部３８の曲率半径Ｒ１はアーチ中央部３６の曲率半径Ｒ２よりも大きい。半径Ｒ２を有する中央部は、図７にＸを付された角度範囲を延在する。角Ｘは約８４゜であるのが好ましい。
【００１９】
好ましくは、アーチ中央部３６は約７．６２〜約１５．３ｍｍ（約０．３０〜約０．６０インチ）の広い範囲内の寸法である曲率半径Ｒ２を有し、各アーチ端部３８の曲率半径Ｒ１は約２．５４〜約１２．７ｃｍ（約１．０〜約５．０インチ）の広い範囲内の寸法である。さらに好ましくは、アーチ中央部３６は約１０．１６〜約１２．７ｍｍ（約０．４０〜約０．５０インチ）の狭い範囲内の寸法である曲率半径Ｒ２を有し、各アーチ端部３８の曲率半径Ｒ１は約５．０８〜約１０．２ｃｍ（約２．０〜約４．０インチ）の狭い範囲内の寸法である。最も好ましくは、アーチ中央部３６は約１１．７ｍｍ（約０．４６インチ）の曲率半径Ｒ１を有し、各端部の曲率半径Ｒ１は約７．６２ｃｍ（約３．０インチ）である。
【００２０】
従来技術のテープ・ブレードの横方向横断面は、ブレードが伸長されたとき、一定した湾曲（すなわち、一定した曲率半径）であるか、またはブレード中央で一定した湾曲を有し、横断面の各横方向端部に真直（すなわち、平坦）な部分を有している。このような基本的な横断面を有して構成されたブレードは、ブレードが突出されている間の安定性に欠け、本発明にしたがって構成した横断面を有するブレードよりも曲がりを生じる傾向が非常に大きい。
【００２１】
図９は、３つの従来技術の物差し組立体の構造および突出長さ能力（表の最初の６列に示され、括弧を付されている）を、本発明の原理にしたがって構成された物差し組立体１０の好ましい実施例（表の最後の５列に示されている）と比較して示している。図９の最初の欄が示すように、典型的な従来技術の物差し組立体は２．５４ｃｍ（１インチ）幅を超えていない（ブレードが平坦なコイル状にされて測定された）。第２の欄は、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードに関する従来技術によるブレード厚さが０．１１４〜０．１４２ｍｍ（０．００４５〜０．００５６インチ）の範囲にあり、製造されたブレードが図９および第３の欄に示されるように約２．１ｍ〜約２．７４ｍ（約７フィート〜約９フィート）の突出長さを有することを示す。
【００２２】
図９に示される本発明の原理によって構成された物差し組立体の実施例は、３．１７５ｍｍ（１．２５０インチ）（平坦な状態で）のブレード幅と、０．１３０ｍｍ（０．００５１インチ）のブレード厚さとを有する。図９に示されたブレードは、伸長状態で、上述で説明し図８に示したような凹−凸横断面を有することが好ましい。
【００２３】
図９の最後の５つの欄は３つの従来技術のテープ組立体の突出長さ特性を、本発明の原理にしたがって構成されたテープ組立体１０と比較する。与えられたテープ組立体のブレードの突出長さ特性は、ブレードの表面に沿って測定したアーチ状の（すなわち、実際の）突出長さを、ブレードの直線的な突出長さと比較することで、最もよく理解される。これらの２つの特性は、しばしばアーチ状の突出長さに対する直接的な突出長さのパーセントとして表される。図１０はアーチ状突出長さおよび直線的突出長さの意味を説明する概略図を示す。
【００２４】
アーチ状突出長さは図１０にアーチ状の線Ｃで表され、これはブレードの伸長部分の全長の測定値である。直線的突出長さは図１０にＢで表され、テープ組立体１０の下方の仮想水平面上に投影された伸長ブレードの投影像の直接的な長さの測定値である。線Ａは、ハウジング組立体１２が水平面に対して角度Ｄで角度配向されたとき、自由端が該面に接触するようにアーチ状に伸長するブレードを位置決めするために必要な該水平面上方のハウジング組立体１０の高さを示す。したがって、角度Ｄは伸長したテープの所定の長さに関する最大突出長さを得るために要求されるテープ物差しハウジング組立体の（水平面に対する）回転角度を一般に表す。
【００２５】
図９に示した従来技術と本発明との比較は、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードで達成できる従来技術の最大アーチ状突出長さが約２．７４ｍ（約９フィート）であったことを示す。しかしながら、従来技術の２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードに典型的に使用されている約５．３３ｍｍ（０．２１インチ）の比較的（本発明に対して）浅い横断面のブレード高さＨ（図９には示していない）により、また従来技術ブレードの金属の厚さが比較的厚いことにより、直線的な突出長さＢは約２．３６ｍ（約９３インチ）であった。この結果、アーチ状突出長さに対する直線的突出長さの比率は約８６％となる。図９の第４〜第６列に示された従来技術の第３実施例は、２．１３ｍ（７フィート）（アーチ状突出長さに対する直線的突出長さが９６％）の突出長さに関して比較的小さい曲がりを示すが、この実施例はさらに６１ｃｍ（２フィート）ほどブレードを伸長させると非常に大きい角度で曲がるということが認識できる。約２．７４ｍ（約９フィート）の突出長さでの２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードのアーチ状のこの大きな曲がりは、従来技術のテープ物差し組立体を使用して一人で長い距離を測定する仕事を困難にする。図９に示すように、本発明は、２．１３ｍ〜約３．３２ｍ（７フィート〜約１１フィート）のアーチ状突出長さを達成でき、同時にアーチ状突出長さに対する直線的突出長さの比率を大体９９％〜９８％の範囲に保つことのできる物差し組立体を提供する。これは、テープ組立体のユーザーにとって、長い距離の測定の仕事を極めて容易にする。アーチ状突出長さに対する直線的突出長さが同等の比率を備えたさらに大きい突出長さは、ブレードを幅広にすることで達成できる。それは、例えば本発明の範囲内で、３．８１ｃｍ（１．５インチ）以上のブレード幅にすることである。
【００２６】
当業者は、好ましい実施例の組立体１０の３．１４ｃｍ（１．２５インチ）幅ブレードは、ブレード全体の曲がりを大きくせずに、ブレード１６の勾配および凹面に印刷された文字の読み取りが困難になるまで、ブレード高さＨを増大できることが理解できる。この構造は、読み取りも容易な比較的高い高さＨを有するブレードをもたらす。（対照的に、５．３３ｃｍ（０．２１インチ）を超える伸長ブレードの湾曲高さを有する２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードは、読み取りが非常に困難になり、したがって販売を実現できない。）本発明のブレードの幅を増大させることは、ブレード上の印刷を大きくでき、したがって読み取り易いブレードとすることで測定を容易にする。好ましい３．１４ｃｍ（１．２５インチ）幅（平坦状態での幅Ｆ）のブレードは、凹−凸横断面形状（図７）においてその高さＨは、上述したように、約８．１２ｍｍ（約０．３２インチ）で、湾曲すなわちアーチ状の幅Ｗは２．５９ｃｍ（約１．０１８インチ）である。伸長ブレードのこの比較的広い幅Ｗは、ブレード１６からの測定値の読み取りも容易にする。
【００２７】
したがって物差し組立体１０のブレードは、約３．３５ｍ（約１１フィート）の突出長さを達成し、同時に従来技術に対してアーチ状突出長さに対する直線的長さの比率を改善する。この突出長さは、ハウジング底面が水平面Ｓに対して約４５゜の角度であるときに達成され（図９の最右欄に示されるように）、これは図９に示される３つの従来技術の物差し組立体の実施例と比較できる。
【００２８】
当業者は、物差し組立体１０が１０．１ｍ（３３フィート）の長さのブレードを備えたとき、ブレード１６が外方へ向けて完全伸長位置へ動けるようにするために、コイルばね３２が備えられねばならないことを認識するであろう。ハウジング組立体１２が容易にユーザーの片手に適合できるように十分小さく、十分小型化されるように、物差し組立体１０を構造することが望ましいことは認識できる。物差し組立体１０は幅の広いブレードを有するので、ハウジング組立体１２の幅も同様に広くなる。ハウジング組立体１２の高さおよび長さ（ハウジング組立体１２の「フットプリント」とも呼ばれる）ができるだけ小さくなるように、引込み式物差し組立体１０を構成することが望ましい。ばね３２およびブレード１６はいずれも本発明の幾つかの実施例では非常に長くなるので（例えば、約１０．１ｍ（３３フィート）の長さまで）、ばね３２は完全に伸長されたブレードを引込めるために十分大きい力を与え、さらにユーザーの手の中に容易に収まる寸法のフットプリントを有するハウジング組立体１２内に収まるように、ばね３２を注意深く構成しなければならない。
【００２９】
コイルばねは金属（典型的に鋼）のコイル状のリボンで構成される。ばねによって与えられるばね力は、ばね幅およびばね厚さにほぼ直接に比例する。しかしながら、厚いばねはハウジング組立体１２の高さおよび長さを大きくする。本発明の原理にしたがって構成された物差し組立体の最も望ましい構造は、従来技術のばねに比べて比較的薄く比較的幅の広いコイルばねを有する。好ましくは、物差し組立体１０のばね３２は、ブレード幅（平坦状のブレードに関して上述した広い範囲の所定のブレード幅に関する）の約９５％〜約１２０％の幅を有する。さらに好ましくは、ばねはブレードの金属リボンの幅の約１００％〜約１１０％の幅を有し、最も好ましくはブレード幅の１００％（すなわち、等しい）である（図９に示されるように）。ばね幅は比較的大きく影響するので、ばねはブレード１６と同じまたは薄い厚さに作ることができる。ブレード厚さに対してばね厚さを小さくすると（従来技術に比べて）、手の中に容易に握れるハウジング組立体１２を形成するために、ハウジング組立体１２が最小のフットプリントを有するように、ハウジング組立体１２を構成することが可能になる。
【００３０】
従来技術の２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードに使用される典型的なばねは、通常、２．０３ｍｍ（０．８インチ）〜２２．６ｍｍ（０．８９インチ）の範囲のブレードの幅よりも小さい幅を有する。図９は、図中に記載した２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードの３つの実施例のすべてのばね幅として２．２２ｃｍ（０．８７５インチ）の典型的な値を示す。従来技術のばね厚さは、約０．１３０ｍｍ〜約０．１５２ｍｍ（約０．００５１インチ〜約０．００６０インチ）の範囲にある。一般に、従来技術のばね厚さはブレード厚さよりも約０．００７６〜０．０１５２ｍｍ(約０．０００３〜０．０００６インチ)ほど厚い。したがって、従来技術の構造は、ブレードよりも厚く、かなり細いばねを使用する。この従来技術の構造を本発明に使用できるが、従来技術の比較的厚いばねによれば平均的なユーザーの手の中に都合よく収まるには大きすぎるハウジング組立体のフットプリントとなるので、望ましくないことが認識できる。したがって、ハウジング組立体のフットプリントが片手で好ましく把持できるように小さく作られるようになすブレード１６を使用できる新規なばね構造が必要となる。
【００３１】
したがって、比較的広い幅のばねは、ばね厚さを比較的薄く保持できるようにし、このことはハウジング組立体のフットプリントを十分に小さくしてほとんどのユーザーの片手に容易に把持できるようにすることが理解できる。さらに詳しくは、特に、ばね幅がブレード幅にほぼ等しいとき、本発明のばね３２はブレード１６よりも０％〜１０％ほど薄いことが好ましい。他の例として、ばね３２がブレード１６の幅の１２０％幅に作られると、ばね３２はブレードよりも好ましくは０％〜２５％ほど薄くなる。実際の測定に関して、このことは典型的なばねの厚さはブレード厚さよりも０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）まで薄くなることを意味する。さらに、本発明のばねはブレード幅に対して広く作られるので、ばねの全長は同様な測定ブレード１６の長さに関して従来技術のばねの長さよりも短く作ることができる。例えば、典型的な２．５４ｃｍ（１インチ）幅で、長さが７．６２ｍ（２５フィート）の従来技術のブレードは、約６．０９ｍ（２４０インチ）の長さのばねを有し、７．６２ｍ（２５フィート）のブレードを有する物差し組立体１０のために本発明にしたがって構成された幅の広いばね３２の長さは、約５．８４ｍ（２３０インチ）である。
【００３２】
ブレード１６のばね幅を増大することで、ばねの厚さを減少し、長さを減少できる一方、ハウジング組立体のフットプリントを望ましくないほどに大きくせずに、ブレードを引込めるために十分なばね力を与えることができる。物差し組立体１０の構造における他の構造の詳細を考えた後、特定のブレード長さのための特定のハウジング組立体１２の高さの例を以下に考える。
【００３３】
ブレード１６、コイルばねおよび他の協働部材を収容するためにハウジング組立体１２の内部空間の使用を最小限にするので、ユーザーの手の中に容易且つ好ましく収まるようにハウジング組立体１２がさらに構成される。ハウジング組立体１２の内部構造およびその内部に取付けられるブレード１６の詳細が図４〜図６および図１１に示される。ハウジング組立体１２およびリール１４はモールドしたプラスチックで構成されることが好ましい。図６から最もよく分かるように、ハウジング組立体１２は一対の協働するモールドしたプラスチック製ハウジング部材４０，４２を含む。ハウジング部材４０，４２の各々は端壁４４，４６をそれぞれ含み、端壁はそれぞれ周縁から延在して自由縁で終わる周壁４８，５０をそれぞれ有する。一対の協働するハウジング部材４０，４２は協働関係状態となるように互いに軸線方向へ移動でき、ハウジング組立体を形成する（ここで、「軸線方向」はスピンドルが定めるリールの回転軸線の方向を示す）。
【００３４】
ハウジング部材４０，４２が組立てられた物差し組立体１０として互いに固定されるとき、自由縁５２，５４が図６に示すように一体化される。周壁４８，５０に隣接して間隔を隔てた位置で、軸線方向に配向された複数のボルト５８が一方のハウジング部材４２を通して延在され、他方のハウジング部材４０に螺合される。ハウジング部材４０，４２は、固定されたリール・スピンドル１５にボルト６８が螺合されることによっても、互いに固定される。軸線方向に延在するスピンドル１５はハウジング組立体１２の中央部で固定される。特に、固定されたスピンドル１５は、各端部においてハウジング組立体１２の端壁４４，４６のそれぞれの中央内面領域６２，６４と相互に係合する非円形の上部−突起連結部（図６に示され、以下に説明される）を有する。スピンドル１５の各端はボルト６８を螺合して受止めるために内ねじを形成されている。ボルト６８は、ハウジング組立体のそれぞれ隣接する端壁４４，４６に形成されている中央穴７０，７２を通して延在され、スピンドル１５の各端に形成されている内ねじ７３と螺合する。ボルト６８はその各々がそれぞれの中央穴７０および内ねじ７３の内部に配置されたとき、全体を符号７５で示された凹部−突起連結部を貫いて延在される。金属クリップ７７はボルト６８によりハウジング組立体の片側に固定される。
【００３５】
固定されたスピンドル１５はモールドされたプラスチックまたはナイロンで構成されることが好ましい。スピンドル１５の端部と端壁４４，４６との間の凹部−突起連結部７５の構造が図６に示されている。各凹部−突起連結部７５は同じである。特に、非円形横断面の外形を有する突起７４は端壁４４，４６に一体形成され、スピンドル１５の各端部に形成された補完的な非円形横断面の内形を有する凹部７６に受入れられる。スピンドル１５の端部が組立てられた物差し組立体１０の突起７４に取付けられると、非円形横断面の内形および外形が協働してスピンドル１５のハウジング組立体１２に対する回転を防止する。スピンドル１５の各端はリール１４の反対側に形成された円形横断面の穴７９を通して延在される。リール１４の穴７９を通って延在するスピンドル１５の部分は、円形横断面の外形を有する。スピンドル１５のフランジ８１穴７９を取巻くリール１４の環状溝８３に係合し、スピンドル上でのリールの回転を案内する。したがって、リール１４はハウジング組立体１２に対してその双方向の回転ができるようにスピンドル１５上に回転可能に取付けられる。図４および図６に最もよく見られるように、スピンドル１５はばね３２の一方の長手方向端部３７を受入れるために内部にスロットを形成され、これによりばねの一端を固定する。
【００３６】
モールドされたプラスチック・リール１４は２つのリール部材７８，８０（図６）を含む。リール部材７８は一体の壁部２８を含み、そのまわりにブレード１２が巻上げられる。リール部材８０は基本的にディスク形状をしている。各リール部材７８は穴７９のまわりに形成されたそれぞれ外方へ延在する円筒壁部８８，９０を含む。壁部８２の環状縁部８４はリール部材８０に形成された環状溝８６に受入れられ、リール１４を一緒に保持する作用をなす。リールの壁部８８，９０とハウジング組立体１２の端壁４４，４６との接触係合は、縁部８４を組立てられた物差し組立体の溝８６内に保持する。
【００３７】
ハウジング部材４０，４２は、接触する自由縁５２，５４に沿って、舌部および溝構造（図６）の部分を含み、組立てられた物差し組立体１０のモールド・ハウジング部材４０，４２の固定を補助する。特に、ハウジング組立体１２の頂部では、縁部５４に形成された壁部９４が縁部５２の一部に沿って形成された溝９４に受入れられ、また縁部５２に形成された一体の壁部９３はハウジング部材４４の壁部５０の下側に隣接する関係で配置される。ハウジング組立体１２の底部では、縁部５４の長さに沿って形成された壁部９５が、ハウジング部材４０の壁部４８の一部に形成された凹部９７内に受入れられる。
【００３８】
側立面図で見ると、ハウジング組立体１２は全体を符号９６，９８で示される２つの隅部（例えば、図４を参照のこと）だけを含む。一方の隅部９６はハウジング組立体の開口２２に隣接し、他方の隅部９８はハウジング組立体１２の反対側の底端にある。２つのボルト５８がハウジング組立体１２の２つの隅部９６，９８内にそれぞれ位置されるだけである。したがって、ハウジング組立体１２は３箇所（例えば、図４の側立面図で見た観点から）、すなわちハウジング組立体１２の底部の反対両側の隅部９６，９８、およびハウジング組立体１２の中央（ボルト６８）、だけに螺合固定具を使用して、互いに固定されることが認識できる。このようなスピンドル１５の反対両端にボルト６８を使用することで、ハウジング組立体１２の周縁頂部の１箇所または複数箇所にボルトを使用せずに、ハウジング組立体１２を互いに固定できる。
【００３９】
ボルトの配置は、例えばユーザーの手の中に容易に収まるようにするためにハウジング組立体１２のフットプリントの寸法を小さくし、本発明の原理にしたがって構成した１０．１ｍ（３３フィート）の長さのブレード用のハウジング組立体１２が３．９６ｍ（１３フィート）までのブレード突出長さを有することができるように作用する。特に、多くとも約１０．１ｍ（約３３フィート）のブレード長さに対してハウジング組立体の高さ（および長さ）が９．２７ｃｍ（３．６５インチ）の高さを実質的に超えず、多くとも約９．１４ｍ（約３０フィート）のブレード長さに対してハウジング組立体の高さ（および長さ）が８．７６ｃｍ（３．４５インチ）の高さを実質的に超えず、また多くとも約８ｍのブレード長さに対してハウジング組立体の高さ（および長さ）が８．２６ｃｍ（３．２５インチ）の高さを実質的に超えないという、本明細書で教示した原理にしたがって構成したテープ組立体の提供は、本発明の範囲に含まれる。
【００４０】
図３および図４から最もよく認識されるように、ハウジング組立体１２はその上部周縁にボルトを必要としないので、ハウジング組立体１２の頂部１０８はリールの外形に全体的に適合する比較的アーチ状の外形（例えば、図２）を有すように形成でき、これによりハウジング組立体１２のフットプリントを最小化し、ハウジング組立体の上部の隅部をなくし、またユーザーの手のひらで受止めるために気持ちよい湾曲の頂面を形成できる。ハウジング組立体１２のこのアーチ形状の上面はまた、組立体１０を落とした場合のハウジング組立体１２の衝撃抵抗を増大させる。
【００４１】
ハウジング組立体１２の周縁部には、ハウジング組立体とユーザーの手との間の摩擦係合を大きくするために、またユーザーの手に比較的柔らかくて気持ちの良い面を形成するために、ハウジング組立体１２のグリップ部分のまわりにゴムに似た被覆１１０が備えられる。
【００４２】
ハウジング組立体１２はその開口２２に隣接した端部位置に外面部分１０７を有する底壁１０９（図４および図５）を含み、この外面部分はそこから底壁１０９の反対端部１１３へ向かって延在する外面部分１０８よりも下方へ突出して、ユーザーの手に対してフィンガ・グリップを向上する全体を符号１１９で示される形状を形成する。さらに詳しくは、底壁１０９（図３および図４）はハウジング組立体の開口２２に隣接する前端部１０７、および底壁１０９の反対端部の後端部１１３を有し、その間の底壁１０９の部分１０８は全体的に凹んでユーザーの把持する手に対するフィンガ・グリップを向上させる形状を与える。ハウジング組立体１２の底部のこの凹み部分、すなわち把持部分１１９は、上にモールドされるゴムまたはゴムに似た重合材料で完全に覆われることが好ましい。したがって、ハウジング組立体１２はユーザーの片手で容易に保持できるように構成され、これによりユーザーの指がフィンガ・グリップ改善部分１１９に係合し、またユーザーの掌および親指がハウジング組立体の頂部に対して上から被さる関係にあることが、認識できる。
【００４３】
ハウジング組立体はブレード１６の凸面に隣接してハウジング組立体開口２２の一部を形成する造作部１１８（図１１）を含む。造作部１１８は横方向に延在する横断部材１１５と、横断部材１１５の反対両側から上方へ延在する２つの直立アーム１１７を有する基本的にＵ形構造とを有する。横断部材１１５はハウジング開口の下縁を形成し、横断部材１１５の底面１７０は底壁１０９の隣接する表面部分１０７と同一面をなし、造作部１１８の底面部分１７０は開口２２に隣接したハウジング組立体１２の底面の一部を形成する。造作部１１８は一体モールドされたプラスチック構造であるのが好ましい。造作部１１８は、それぞれのハウジング部材４０，４２に形成された適当寸法の対向凹部１２１，１２３（図１１）内に保持され、これらの凹部はハウジング部材４０，４２が互いに固定されたときに開口２２の反対両側に位置される。造作部１１８の横断部材１１５は複数の接線方向に延在する横方向に間隔を隔てた細長い隆起１２０を有し、隆起はハウジング組立体の開口２２のリール１４から接線方向に延在するブレード１６の凸面に係合して支持するために開口２２の底部に沿う面１２５を形成する。したがって、隆起１２０はブレード１６の凸面と滑り係合して、ハウジング組立体１２とブレード１６との間の低摩擦係合を形成する。
【００４４】
全体を符号１２４で示される保持組立体は、ハウジング組立体の開口２２から外方へ伸長されたいずれかの位置にブレード１６を保持するため、および保持されているいずれかの位置からブレード１６を解放するために手で作動されるように構成され、配置される。保持組立体１２４の構造および作動は、図４および図５を対比することで最もよく認識される。保持組立体１２４は、常態の非作動位置（図４）と保持位置（図５）との間を双方向に移動できるようにハウジング組立体１２に取付けられた保持部材１２６を含む。保持部材１２６はアーチ状部材であり、前述した２つの一の間のアーチ状移動路に沿って移動できることが認識できる。保持部材１２６は内側自由端部１２８を有し、保持部材１２６が保持位置にされたとき、この内側自由端部はブレード１６の接線方向に延在する部分と楔係合するように移動し、ブレードに係合してハウジング組立体１２の内側保持構造１３０（図５）に押し当ててブレードを保持することができる。自由端部１２８は、以下に詳細に説明する中央凹部１２９（例えば、図２）を含む。保持部材１２６は外側の親指係合部分１３２を有し、この親指係合部分は保持部材１２６をその常態の非作動位置および作動位置から選択的に移動させるために、指で移動できる形状に形成されている。親指係合部分１３２は図１および図２に最もよく見られる。
【００４５】
保持部材１２６は適当な耐久性の可撓プラスチックで形成された一体構造であるのが好ましい。親指係合部分１３２は一体の外方へ延在するネック部分１３４によって細長いアーチ状の可撓本体部１３３に連結され、この本体部は内側の自由端部１２８で終わる。外方へ延在する部分１３４は、ハウジング部材４０，４２によりハウジング組立体１２の前面に形成されたスロット１３６内に保持され案内される。保持部材１２６の下部の動きは、それぞれのハウジング部材４０，４２に一体形成された一対のタブ１３１（一方のタブだけが図示されている）によって案内される。保持部材１２６に一体のロック構造１３８は、ハウジング組立体１２に一体に形成された保持構造１４０（図５）と係合して、保持部材１２６をブレード１６と楔係合した保持位置に解除可能にロックする。
【００４６】
さらに詳しくは、ブレード１６を所定の伸長位置にロックするために、ユーザーは（コイルばね３２のばね力に対抗してハウジング組立体１２の外方へブレード１６を保持しながら）、親指係合部分１３２をハウジング組立体１２に対して下方へスライドさせてロック構造１３８を保持構造１４０の傾斜面１４２上でスライドさせ、また自由端部１２８をブレード１６に対するロック位置へ移動させる。可撓プラスチック製のロック構造１３８は保持構造１４０の上を通過するとき、僅かながら外方へ弾性状に曲がる。自由端部１２８がブレード１６に接触した後にロック方向（下方）へ親指係合部分１３２を移動し続けると、ブレード１６に対して可撓本体部１３３の自由端部１２８が楔係合して、コイルばね３２のばね力に対向して所定位置にブレード１６を保持し、またロック構造１３８を保持構造１４０のロック面１４１と接触係合常態になるように移動させる。保持部材は自由端部１２８がブレード１６に対して楔係合するときに僅かに撓む。ロック構造１３８とロック面１４１との間の接触係合が、保持部材１２６を保持位置にロックする。ブレード１６は、楔係合した本体部１３３により作用される下方へ向かう力によって、本体部１３３の自由端部１２８と内側の保持構造１３０との間で伸長位置に保持されることが図５から理解される。内側保持構造１３０（詳細に見ることはできない）は、一連の長手方向に間隔を隔てられた横方向に延在するリブであり、ブレード１６の凸面を支持するために構成され配置される。図５の視点から見たとき（すなわち、横方向の視線）、リブの頂面（図面では見ることができない）は協働して、ブレード１６のための一般に下方へ傾斜した支持部（開口２２へ向かう方向）を形成し、また前方から見たとき（すなわち、長手方向の視線）、内側保持構造１３０の各リブの頂面（図面では見ることができない）はブレードの凸面を受止めて支持するために凹状配列として横方向に間隔を隔てられる。
【００４７】
ブレード１６を解放するために、ユーザーは親指係合部分１３２を引き上げ、これがプラスチック製保持部材１２６上のロック構造１３８を弾性状に外方へ、ロック面１４１を越えて移動させ、保持部材１２６をブレード１６との係合から解除する。保持部材１２６はその常態のアーチ状形状に弾性状に復元する。保持部材１２６の自由端部１２８の凹部１２９は２つの横方向に間隔を隔てた歯１４７を形成し、この歯はブレード１６をロック位置に保持するためにそのブレードの凹面に合致する寸法とされた間隔を隔てられたアーチ状の側面１４４を有することが、図２から認識できる。
【００４８】
測定が行われるとき、保持部材１２６の使用は任意であることは理解できる。測定時に、ユーザーは典型的に片手でハウジング組立体１２を保持し、他方の手でブレード１６をハウジング組立体１２から引き出す。ブレード１６の十分な長さがハウジング組立体１２から引き出されたとき、ユーザーは保持部材１２６を使用してブレード１６をハウジング組立体１２に対してロックして、ユーザーがそのブレード１２を離したときにハウジング組立体１２内へ引き戻される（ばね３２のばね力の作用による）のを防止することができる。測定が終わったとき、ユーザーは上述した方法で自由端部１２８をブレード１６との楔係合から外すように移動させることで、保持部材１２６をブレード１６との保持係合から簡単に解放する。保持部材１２６が測定時に使用されない場合、測定が行われる間、ユーザーは他方の手でブレード１６を簡単に保持できる。あるいはこれに代えて測定が行われる間、ばね３２のばね力に対抗して制御された安定した方法でブレード１６をハウジング組立体１２の外方に保持するために、フック部材３４を被測定物にフック掛けして位置決めすることができる。
【００４９】
測定が終わってブレード１２が解放されるとき、ばね３２は、ブレード１２をリール１４のまわりに巻上げるブレード巻上げ方向へ、リール１４をハウジング組立体１２に対して回転させる。ブレード１６の比較的短い自由端部は、ブレードがハウジング組立体１２の外方にある間、およびブレード１２がばね３２のばね力によってハウジング組立体１２の中に引き戻される間、ブレード１２を保護するためにその凹面（図１１）に接着されたプラスチック材料の透明フィルム１５８を有する。フィルムはポリウレタンで作られ、アクリル接着剤でブレードに接着されるのが好ましい。フィルムを形成するために、マイラー（登録商標）およびナイロン（登録商標）を使用することも考えられている。フィルムは約０．１５２ｍｍ〜約０．３５６ｍｍ（約０．００６インチ〜約０．０１４インチ）の範囲内の厚さ寸法を有することが好ましい。このフィルムを周知のいずれかのテープ物差し組立体のブレードに付けることは、本発明の範囲に含まれる。
【００５０】
フック部材３４が上に配置されるブレード部分を含めて、ブレード１６の自由端部２０の先端側の数センチメートル（約５．０８ｃｍ〜約３０．５ｃｍ（約２インチ〜約１２インチ）の広い範囲内が好ましい）にわたって、自己接着フィルム１５８がブレード上に配置されることが好ましく、フィルムはブレード１６の自由端２０までの全てをフック部材３４の下側に位置するようになされるのが好ましい。フィルム１５８がブレード１６の自由端２０から２６．７ｃｍ（１０．５インチ）未満の長さにわたって取付けられることがさらに好ましく、フィルム１５８で覆われるブレード１６の自由端からの長さが約１５．２ｃｍ（約６インチ）であることが特に好ましい。ブレード１６が完全引込み状態にあるとき、コイルブレードの渦巻き部分が互いに重なる関係にあるブレード１６上の位置にフィルム被覆部分の端を有することが一般に望まれる。典型的にテープ物差し組立体では、外径で約７．３７ｃｍ（約２．９インチ）の典型的なリール寸法がその構造に使用されたとき、テープ・ブレードはほぼ２４．１３ｃｍ（９．５インチ）の位置で重なり始める。物差しブレード１６のほとんどの破損は、亀裂または裂け目によりブレード１６の自由端の最初の１５．２ｃｍ（６インチ）の範囲内で生じることから、フィルム１５８が備えられる。ブレードがコイルばねのばね力の作用でリールのまわりに巻戻されるとき、ブレードの自由端の開口２２への進入時に「打ち振り」傾向を示して、ブレード１６の最後の数ｃｍ（インチ）をハウジング組立体１２に打ち付けることから、亀裂や裂け目が生じる。これは経時によってブレード１６の自由端の亀裂または破損の進展を生じる。保護フィルム１５８はこれらの亀裂や裂け、およびブレード１６の打ち振りに伴うブレード１６のその他の損傷を防止する。
【００５１】
ブレード１６の自由端はユーザーによりしばしば操作され、この取扱いが経時によってブレード１６の凹面上の数字および記号を磨滅させて読み取り困難にする。フィルム１５８はブレードの自由端の数字および記号を覆い、磨滅するのを防止するので、この損傷を防止する。
【００５２】
フック部材３４の構造およびブレード１６の自由端２０上へ配置する方法は、図１〜図４、図１１に最もよく見ることができる。端部フック部材３４は所定厚さのシート金属から形成されることが好ましく、凹−凸取付け部１５０（図１１）を含み、その端部から一般に直角に曲げられたＵ形フック部１５２を有する。フック部材３４は、ブレード１６の自由端２０の凹面と範囲を制限されてスライドできる滑り係合状態で、また凹面に重ねられた状態で取付けられた取付け部１５０によって、ブレード１６の自由端２０上に取付けられる。
【００５３】
さらに詳しくは、フック部材３４とブレード１６との間で限られた長手方向の相対移動が可能となるなように、スライド可能にフック部材３４をブレード１６に対して取付けるため、取付け部１５０は大きい穴１６７（図４）と、穴１６７を通って延在する複数のリベット１６９とを備えている（すなわち、各穴１６７の直径は、組合わされるリベット１６９の直径よりもフックの望ましい移動量にほぼ等しい長さだけ大きい）。この限られたスライド係合は、Ｕ形フック部の外面１６１から外方へ、またはＵ形フック部１５２の内面１６３から内方へ向かってブレード１６が測定するようにできる。換言すれば、フック部材３４のスライド移動により、いずれかの面１６１または１６３を被測定物と接触状態にして、アーチ状の測定が行えるようにする。外面１６１または内面１６３のいずれかを被測定物と接触係合させて行う測定が正確な測定値を与えるように、保持部材３４はブレード１６に対して長手方向へフック部１５２の厚さ（この厚さは外面１６１から内面１６３まで測定される）にほぼ等しい距離をスライドする。
【００５４】
Ｕ形フック部１５２は、ブレード１６の自由端の凸面から下方へ横方向に延在した湾曲部１６０と、ブレードの自由端の横方向に間隔を隔てられた隅部１７１を越えて延在する間隔を隔てた脚部１６２とを含む。フック部材３４のフック部１５２の湾曲部１６０は、ブレード１６の伸長を容易にし、また測定の間にブレードを被測定物に対して一時的に固定するために、被測定物にフック掛け係合できる下側キャッチ（ｕｎｄｅｒ−ｃａｔｃｈ）構造を形成する。図１１から認識できるように、脚部１６２はブレード１６の長手方向へ延在する縁を越えて延在し、物体すなわち被測定物にブレードをフック掛けするのに使用できる側方キャッチ面をブレード１６の各側面に形成する。脚部１６２で形成されるこの側方キャッチ構造は、測定時にブレード１６の自由端を固定するように機能できる。脚部１６２で形成されるこの側方キャッチ構造はまた、ブレード１６が被測定物の表面に対して傾いた位置で容易および安定して保持できるようにして、ブレード１６の長手方向へ延在する縁が被測定物に対して保持できるようにする。さらに詳しくは、通常、ブレード１６は凹−凸横断面を有するので、ブレード１６の凸面が被測定物に接触されたとき、通常、長手方向縁は表面から隔てられる。フック部材３４の脚部１６２は被測定物の縁上にフック掛けできる側面キャッチを形成し、ブレード１６の凸面が被測定物に接触されたとき、ユーザーがブレードの長手方向縁を被測定物に非常に接近または直接接触させて安定状態で保持できるようにし、これは測定値の読み取りを容易にする。これは、測定を行う上で有用である。何故なら、横断部分の湾曲高さＨは約８．１３ｍｍ（約０．３２インチ）であり、したがってブレードの湾曲高さは比較的大きいからである。
【００５５】
脚部１６２の上部は一般にブレード１６（図１１）の凹面よりも上方且つ外方へ延在してブレード１６の凹面上方に被測定物にフック掛け係合するための構造を形成し、ブレード１６の伸長を容易に行えるようにし、また測定値の読み取られる間、ブレード１６の自由端を保持する。例えば、ブレード１６の凸面が被測定物に面するように、また測定値を読み取るべき箇所にてブレード１６の反対両側の長手方向縁が被測定物の表面に接触するように、ブレード１６は被測定物に接触して位置決めできる。ブレード１６がこの状態とされているとき、フック部材３４の脚部１６２の上方へ延在する部分は、ブレード１６の自由端２０を被測定物に当てて保持するために使用できる。
【００５６】
ブレード１６が完全に引込められたとき、フック部材３４のフック部１５２は物差し組立体１０の前面に外観的に楽しい「顔」の表情を与えることも、図１および図２から認識できる。ブレード１６の自由端２０の横方向に間隔を隔てた隅部１７１はブレード１６の反対両側の長手方向縁から内方へ斜め（ｍｉｔｅｒｅｄ）にされており（図４）、フック部材３４の脚部１６２はブレード１６の自由端２０の反対両縁の斜めの隅部１７１を越えて延在する。各隅部１７１はブレード１６の自由端から約２．３８ｍｍ（約３／３２インチ）の距離の位置を始めとして、反対両縁から内方へ斜めにされている。
【００５７】
フック部材３４がハウジングの開口２２（図１１）に位置するときに、ハウジング開口２２におけるハウジング組立体１２の底面１７０よりもフック部材３４のフック部１５２が下方へ延在する長さに少なくともほぼ等しい長さだけ、フック部材の取付け部１５０およびブレード１６の自由端との連結箇所の高さ寸法より大きい高さ寸法をハウジング開口２２が有することが好ましい。開口２２のこの高さは、ブレード１６が完全に引込められ、また開口２２に対して上方へフック部材３４を移動させようとする方向にフック部材３４が衝撃を与えられたとき（落とすなどによる）、フック部材３４に生じ得る損傷を防止するために備えられている。
【００５８】
ハウジングの開口２２の構造の詳細は、図４および図１１から認識できる。隅部９６で軸線方向に延在する固定具５８は、衝撃時にフック部材を保護するため、開口２２が十分な高さを備えられるようにするのに十分な距離につき、ハウジング組立体１２内で上方へ間隔を隔てなければならないことが認識できる。隅部９６のこの固定具５８の位置は、隅部９６の寸法によって制約される。特に、非作動位置とブレード保持位置との間のアーチ状の保持部材１２６が追従するアーチ状の移動路はハウジング組立体の底部隅部９６の内方範囲を定め、またハウジング組立体１２の前方の下側前壁部２００は底部隅部９６の前方範囲を一般に定める。したがって、図４により、保持部材１２６および前壁部２００が協働して、ハウジングの開口２２が前述したような高さを有することができるように固定具５８をハウジング組立体１２に対して上方へ位置させるように、テープ組立体１０を構成しなければならないことが認識できる。従来技術のハウジングの開口の高さは、ハウジング開口の上方の固定具の位置によって一般に制約される。従来技術のハウジング組立体の構造は、前述の衝撃損傷からフック部材を保護するのに十分に大きい高さ寸法を有する開口を形成するために、十分に固定具が上方へ隔てられることを妨げていた。本発明はこの問題点を、ハウジング組立体の前部中央部分２０４と基本的に同一面をなすようにハウジング組立体の下側の前部壁２００を構成することで解消する。下側前部壁２００を中央壁部２０４と基本的に同一面をなすように位置決めすることで、組合わされた軸線方向に延在する固定具５８は、ハウジング組立体の開口２２が衝撃時にフック部材を保護するのに十分な記載した高さを有することができるように、十分な距離を上方へ移動されることができる。特に、増大されたハウジングの開口高さは、フック部材３４の取付け部１５０がハウジング組立体１２のいずれかの下方へ向いた面に衝突する前に、底縁１７７が開口２２に隣接したハウジング組立体１２の底面１７０と同一面をなす位置へと上方へ移動できるようにする。
【００５９】
テープ組立体１０の代表的実施例では、保持部材１２６の内側自由端部１２８は、フック部材３４が開口２２にあるときに、一般にフック部材３４の取付け部１５０よりも上方に位置されることが図４から認識できる。凹部１２９は保持部材１２６の自由端部１２８に備えられ、フック部材３４が衝撃によって開口２２内で上方へ移動を生じるならば、保持部材１２６の自由端部１２８は開口２２内でのフック部材３４の上方への移動を妨げず、これにより底縁１７７は外部のハウジング組立体の底面１７０と同一面をなす位置まで上方へ移動できる。さらに詳しくは、中央凹部１２９はフック部材の取付け部１５０の幅を作動状に受入れる幅とされる。それ故に、フック部材３４が衝撃によってハウジングの開口２２内を上方へ押圧されるとき、取付け部１５０は凹部１２９の中へと上方へ移動し、これにより開口２２に隣接するハウジング組立体の底面１７０と同一面をなすように、フック部材３４の底縁１７７が十分に上方へ移動できるようにする。凹部１２９が備えられていなければ、保持部材１２６の自由端部１２８は取付け部１５０の上方への移動を制約することになり、フック部材３４のフック部１５２に対する衝撃はフック部材３４を保持部材１２６に当てて曲げてしまう。凹部１２９は、少なくとも底縁１７７がハウジング組立体１２の底端の底面１７０と同一面をなすように十分に移動できるようにフック部材３４をハウジング組立体の開口２２内でさらに上方へ移動できるようにすることで、フック部材３４に対するこの種の損傷を排除する。
【００６０】
開口２２は、取付け部１５０の上縁が開口２２の頂部構造に衝突するまでフック部材３４がその開口２２内を上方へ移動できるように構成される。さらに詳しくは、フック部１５２に隣接する取付け部１５０の横方向縁は上方へ向かう面２０６を備え、この面はハウジングの開口２２を形成する１以上の下方へ向いた面２０８と係合して、開口２２内でのフック部材３４の上方への移動を制限することが図４および図１１から認識できる。ブレード１６の側方の長手方向に延在する縁２１０は、フック部材の取付け部１５０の上方へ向いた面２０６を越えて上方且つ外方へ延在するが、縁２１０は開口２２内でのフック部材３４の上方への移動を制限しない。これは、フック部材３４が衝撃を受けて開口２２内を上方へ移動するとき、ブレード１６の縁２１０が下方へ向かうハウジング開口面２０８と係合し、またフック部材３４の取付け部１５０が上方へ向いた面２０６と係合する前に、外方へ弾性状に撓むからである。換言すれば、示されるテープ組立体１０の代表的な実施例では、ブレード１６の凹−凸横断面の湾曲高さは、縁２１０が通常、フック部材３４の取付け部１５０の上方へ向いた面２０６よりも上方にあるようになされる。開口２０においてフック部材３４が衝撃によりハウジング組立体の開口２２に対して上方へ移動されるとき、ブレード１６の縁２１０は開口２２の上部にまず最初に衝突し、ブレードの縁２１０を反対両方向において外方へ撓ませ、フック部材３４の取付け部１５０がハウジングの開口２２における下方へ向いた面２０８へ向かって移動し、衝突できる十分な程度で、ブレード１６を僅かに平坦状にする。取付け部の上方へ向かう面２０６が開口２２の下方へ向かう面２０８に接触すると、フック部材３４はハウジングの開口内での上方へ向かう移動の上側限界位置に達する。しかしながらこの上側限界位置に通常は達しない。何故なら、フック部材３４の上方へ向いた面２０６がハウジング組立体１２の下方へ向いた面２０８に衝突する前に、フック部材３４の底縁１７７がハウジング組立体１２の底部の底面１７０との同一面位置まで上方へ移動するようにテープ組立体１０は構成され配置されているからである。フック部材３４の底縁１７７がハウジング組立体の底面１７０と同一面をなすとき、フック部材３４はさらなる衝撃を保護され、これによりフック部材３４に対する損傷を防止する。
【００６１】
コイル状にされたブレード１６は巻き解れて、凹−凸横断面で真直に（長手方向に）延在した状態に復元する傾向を有することは理解できる。この傾向は完全に引込んだブレード１６の自由端２０にハウジング組立体の開口２２に対して下方へ向かう力を与え、この力が完全に引込んだブレード１６の伸長部分を開口２２におけるハウジング組立体内面の底部に押し当てて保持し、これにより完全に引込んだブレード１６のフック部材３４の部分を常態としてハウジング組立体１２の外部の底面１７０よりも低く保持する。これは、フック部材３４の一部が常態として底面１７０よりも下方に位置することから、ユーザーがフック部材３４を被測定物のような構造に容易にフック掛けできるようなテープ組立体となす。
【００６２】
図示し、上述で説明したテープ物差し組立体１０の実施例は単なる例示であり、制限することを意図していないことを当業者は理解するであろう。いずれかの周知のテープ物差し組立体に本発明のいずれかの、またはすべての特徴を組み入れることは、本発明の範囲に含まれる。例えば、プラスチック材料の透明フィルムはいずれの周知のテープ物差し組立体に対しても適用できる。同様に、本発明の原理にしたがって構成された端部フック部材はいずれの周知の物差し組立体にも適用できる。
【００６３】
モールド・プラスチック構造、ハウジングの形状、比較的少ないボルトの使用、ハウジング組立体の上部におけるボルトの省略、スピンドルの取付け法、ブレードの自由端のフック部材の下方へ延在する部分の寸法に対するハウジング組立体の開口の高さ寸法、およびハウジング組立体の底面の指係合部分の構造を含むハウジング組立体の特徴は、いずれの既存のテープ物差し組立体に別個に、または組合わせて使用できる。
【００６４】
同様に、ブレードの横断面の幾何形状、およびブレードおよびコイルの寸法および構造は、いずれの既存のテープ物差し組立体に使用できる。
【００６５】
接線方向に延在する横方向に間隔を隔てられた細長い隆起の構造を含めて、造作部の構造はいずれの周知のテープ物差し組立体に使用できる。別個の造作部の隆起を有するテープ物差し組立体を構成することも好ましいが、隆起がハウジング組立体のハウジング部材に一体形成されたテープ物差し組立体を提供することが考えられることもまた理解できる。前述した特徴のいずれかを単独で、またはいずれかの適当な組合わせで、ばね付勢の引込み式ブレードを有するテープ物差し組立体に、またはこれと別に、ブレードが手で引出されるいずれかのテープ物差し組立体に使用することが考えられることもまた認識できる。
【００６６】
本明細書で与えられる技術を広い範囲の寸法を有するテープ・メジャーを構成するために適用することは本発明の範囲内に含まれること、また本発明を本明細書に示した実施例、または特定の測定値または測定値の範囲に制限することを意図しないことを、当業者は認識できる。例えば、突出長さを増大した２．５４ｃｍ（１インチ）幅（すなわち、平坦状態での幅）のテープ・ブレードを含む引込み式テープ・メジャー組立体を構成することは、本発明の範囲内に含まれることが理解できる。テープ・メジャー組立体に本明細書で列挙した特徴を別個に、またはいずれかの組合わせで備えることが考えられるので、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードを有する広範のテープ・メジャー組立体が構成できることは理解できる。さらに詳しくは、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のブレードを有するテープ・メジャー組立体は、例えばブレードの横断面幾何形状、小さなフットプリントのハウジング、フック部材、保護フィルム、ハウジングの開口高さおよびフック部材の寸法、および／または横方向に延在するリブを有する造作部を、すべて上述したようにいずれかの組合わせで含むことができる。
【００６７】
したがって、本発明の目的は、完全および効果的に達成されたことが理解される。しかしながら、前述の特定の実施例は本発明の機能的および構造的な原理を説明するために示され、記載されたのであり、その原理から逸脱せずに変化されることが実現されるであろう。それ故に、本発明請求の範囲の精神および範囲に包含される改良をすべて含むものである。
【符号の説明】
【００６８】
１０  物差し組立体
１２  ハウジング組立体
１４  リール
１５  スピンドル
１６  ブレード
１８  端部
２０  自由端
２２  開口
２４，２６  スロットまたは開口
２８  壁部２
３０  フック状構造部
３２  コイルばね
３５，３７  長手方向端部
３６  アーチ中央部
３８  アーチ端部
４０，４２  ハウジング部材
４４，４６  端壁
４８，５０  周壁
５２，５４  自由縁
６２，６４  中央内面領域
６８  ボルト
７０，７２  中央穴
７３  内ねじ
７５  凹部−突起連結手段
７８，８０  リール部材
７９  穴７
８１  フランジ
８２  壁部
８３  環状溝
８４  環状縁部
８６  環状溝
８８，９０  壁部
９６  隅部
１０７  外面部
１０８  頂部
１０９  底部
１１３  後端部
１１５  横断部材
１１７  直立アーム
１１８  造作部
１２０  隆起
１２４  保持組立体
１２６  保持部材
１２８  自由端部
１２９  凹部
１３０  保持構造
１３１  タブ
１３２  親指係合部分
１３３  本体部
１３４  ネック部分
１３６  スロット
１３８  ロック構造
１４０  保持構造
１４１  ロック面
１５０  取付け部
１５２  フック部
１５８  フィルム
１６０  湾曲部
１６１，１６３  外面
１６２  脚部
１６７  穴
１６９  リベット
１７０  底端面
１７７  底縁
２００  前壁部
２０４  前壁部
２０６，２０８  面
２１０  側方縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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