(57)【要約】【課題】潤滑油が強制循環される回転機械の潤滑機構の提供。【解決手段】ハウシング内は、回転軸の軸方向に沿って第１の潤滑油収容空間とベアリングが占めている空間と第２の潤滑油収容空間とに分けられており、回転軸とベアリングとの間に、第１の潤滑油通路が第１と第２の潤滑油収容空間とを連通させる上、回転軸の回転によって潤滑油を第１の潤滑油収容空間から第２の潤滑油収容空間に導くように延伸しており、第１の潤滑油通路とは別経路で、第２の潤滑油通路が第１潤滑油収容空間と第２の潤滑油収容空間とを連通させるように延伸しており、回転軸の第２の潤滑油収容空間内にある部分には、潤滑油駆動手段が回転軸と共に回転し、第２の潤滑油収容空間における潤滑油を第２の潤滑油通路を経由して第１の潤滑油収容空間に循環させるように駆動することができるように配置構成されていることを特徴とする回転機械の潤滑機構。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウシングと、該ハウシング内に収容されているベアリングと、前記ハウシング内に挿入している上、前記ベアリングを貫挿して保持されている回転軸とを有し、且つ、前記回転軸の回転中に前記ベアリングと前記回転軸との間に潤滑油が導入されるように構成されている回転機械の潤滑機構であって、
前記ハウシング内は、前記回転軸の軸方向に沿って第１の潤滑油収容空間と前記ベアリングが占めている空間と第２の潤滑油収容空間とに分けられており、
前記ハウシング内の前記回転軸と前記ベアリングとの間に、第１の潤滑油通路が、前記第１と第２の潤滑油収容空間とを連通させる上、前記回転軸の回転によって前記第１の潤滑油収容空間における潤滑油を前記第２の潤滑油収容空間に導くことができるように延伸しており、
前記第１の潤滑油通路とは別経路で、第２の潤滑油通路が前記第１潤滑油収容空間と前記第２の潤滑油収容空間とを連通させることができるように延伸しており、
また、前記回転軸の前記第２の潤滑油収容空間内にある部分には、潤滑油駆動手段が、そこから張り出すように形成されている上、前記回転軸と共に回転し、前記第２の潤滑油収容空間における潤滑油を前記第２の潤滑油通路を経由して前記第１の潤滑油収容空間に循環させるように駆動することができるように配置構成されていることを特徴とする回転機械の潤滑機構。
【請求項２】
前記第１の潤滑油通路は、前記回転軸における外表面に形成されているらせん状溝と、前記ベアリングにおける内表面の前記らせん状溝に臨んでいる部分とにより画成されていることを特徴とする請求項１の回転機械の潤滑機構。
【請求項３】
前記第１の潤滑油通路は、前記ベアリングにおける内表面に形成されているらせん状溝と、前記回転軸における外表面の前記らせん状溝に臨んでいる部分とにより画成されていることを特徴とする請求項１の回転機械の潤滑機構。
【請求項４】
前記第２の潤滑油通路は、前記ベアリングの外表面と前記ハウシングの内壁面との間に画成されていることを特徴とする請求項１の回転機械の潤滑機構。
【請求項５】
前記第２の潤滑油通路は、前記ベアリングにおける外表面に形成されているらせん状溝と、前記ハウシングにおける内壁面の前記らせん状溝に臨んでいる部分とにより画成されていることを特徴とする請求項４の回転機械の潤滑機構。
【請求項６】
前記第２の潤滑油通路は、前記ハウシング外に設けられているバイパス・パイプからなっており、
このバイパス・パイプは、その両端が前記第１潤滑油収容空間と前記第２の潤滑油収容空間とにそれぞれ連通するように前記ハウシングの周壁を貫挿していることを特徴とする請求項１の回転機械の潤滑機構。
【請求項７】
前記潤滑油駆動手段は、前記回転軸の外表面に設けられているプロペラであることを特徴とする請求項１の回転機械の潤滑機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械の潤滑機構に関し、特に、回転機械に構成されていて、回転機械における回転軸の回転中に、回転軸を保持しているベアリングと回転軸との間に潤滑油を導入し、潤滑油で回転軸の回転を円滑にさせる潤滑機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は特許文献１に記載されている従来の回転機械、特にその潤滑機構の断面図である。この回転機械の潤滑機構には、含油ベアリング１２が使用されているので、含油ベアリング１２を挿通している回転軸１３は潤滑に回転することができる。また、回転軸１３の表面には、らせん状溝１３１が形成されているので、回転軸１３の回転中に、含油ベアリング１２から潤滑油を吸い出す機能があり、回転機械の回転中における潤滑作用を保持することができる。
【０００３】
しかし、含油ベアリング１２が含有できる潤滑油には限度があるので、ベアリングの使用寿命が短い上、回転機械の回転中における潤滑作用を確保するために回転機械の稼動中に潤滑度合いを頻繁にチェックしたり含油ベアリング１２を適時に取り替えたりする必要がある、という潤滑油管理の問題も出てくる。
【０００４】
この問題点に対し、特許文献２では図１２に示されている潤滑機構が開示されている。この潤滑機構は、潤滑油が回転軸１３の回転駆動により含油ベアリング１２の内表面から吸い出されて含油ベアリング１２と回転軸１３との間に潤滑作用をもたらした後、含油ベアリング１２の一端を循環して含油ベアリング１２の外表面とハウシング１１の内壁面との間の隙間１２１に入り、そして毛細管作用で含油ベアリング１２に再び染み込む、という潤滑油循環の仕組みになっているので、回転機械の回転中に潤滑油の回収使用を同時に行うことができる。
【０００５】
しかし、この潤滑機構では、毛細管作用による潤滑油回収の効率が十分ではないので、含油ベアリング１２の内表面から吸い出される潤滑油の量を十分に確保することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾特許公告第３７１０１９号明細書
【特許文献２】台湾特許公告第３９０５４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記問題に鑑みて、本発明は、含油ベアリングでなく通常の使用寿命が長いベアリングが使用されており、且つ、その機構における潤滑油が強制循環される回転機械の潤滑機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウシングと、該ハウシング内に収容されているベアリングと、前記ハウシング内に挿入している上、前記ベアリングを貫挿して保持されている回転軸とを有し、且つ、前記回転軸の回転中に前記ベアリングと前記回転軸との間に潤滑油が導入されるように構成されている回転機械の潤滑機構であって、前記ハウシング内は、前記回転軸の軸方向に沿って第１の潤滑油収容空間と前記ベアリングが占めている空間と第２の潤滑油収容空間とに分けられており、前記ハウシング内の前記回転軸と前記ベアリングとの間に、第１の潤滑油通路が、前記第１と第２の潤滑油収容空間とを連通させる上、前記回転軸の回転によって前記第１の潤滑油収容空間における潤滑油を前記第２の潤滑油収容空間に導くことができるように延伸しており、前記第１の潤滑油通路とは別経路で、第２の潤滑油通路が前記第１潤滑油収容空間と前記第２の潤滑油収容空間とを連通させることができるように延伸しており、また、前記回転軸の前記第２の潤滑油収容空間内にある部分には、潤滑油駆動手段が、そこから張り出すように形成されている上、前記回転軸と共に回転し、前記第２の潤滑油収容空間における潤滑油を、前記第２の潤滑油通路を経由して前記第１の潤滑油収容空間に循環させるように駆動することができるように配置構成されていることを特徴とする回転機械の潤滑機構を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成による回転機械の潤滑機構は、含油ベアリングでなく通常のベアリングを使用しているので、ベアリングの潤滑油の含有量が十分かどうかの配慮を要さず、使用寿命が遥かに長い。
【００１０】
また、このような潤滑機構における潤滑油は、毛細管作用によるものではなく、回転軸の回転、特に潤滑油駆動手段の駆動により、まず第１の潤滑油収容空間から回転軸とベアリングとの間の第１の潤滑油通路を経由して第２の潤滑油収容空間に流れ、そして第２の潤滑油収容空間から第２の潤滑油通路を経由して第１の潤滑油収容空間に戻る、という密閉的に囲まれた空間で強制循環を行うので、回転軸とベアリングとの間に導入される潤滑油を所定量に保つことができ、潤滑度合いを十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態の回転機械、特にその潤滑機構にかかる部分の断面図である。
【図２】第１の実施形態の変化例の構成が示されている断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成が示されている断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の構成が示されている断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態の構成が示されている断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態の構成が示されている断面図である。
【図７】第５の実施形態の変化例の構成が示されている断面図である。
【図８】本発明の第７の実施形態の構成が示されている断面図である。
【図９】本発明の第７の実施形態の構成が示されている断面図である。
【図１０】本発明の第８の実施形態の構成が示されている断面図である。
【図１１】従来の回転機械の潤滑機構の一例の断面図である。
【図１２】従来の回転機械の潤滑機構のもう一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の回転機械における潤滑機構の各好ましい実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態の回転機械、特にその潤滑機構にかかる部分の断面図である。図示されているように、本発明の回転機械は、ハウシング３と、該ハウシング３内に収容されているベアリング４１と、ハウシング３内に挿入している上、ベアリング４１を貫挿して保持されている回転軸４２とを有し、且つ、回転軸４２の回転中にベアリング４１と回転軸４２との間に潤滑油が導入されるように構成されている。
【００１４】
この回転機械の潤滑機構に注目すると、まず、そのハウシング３内の空間は、回転軸４２の軸方向に沿って、第１の潤滑油収容空間３３１と、ベアリング４１が占めている空間と、第２の潤滑油収容空間３３２とに分けられている。
【００１５】
そして、回転軸４２の外表面にらせん状溝４２１が形成されており、このらせん状溝４２１と、ベアリング４１における内表面の前記らせん状溝に臨んでいる部分とにより、第１の潤滑油通路５１が画成されている。
【００１６】
この第１の潤滑油通路５１は、回転軸４２とベアリング４１との間に、第１の潤滑油収容空間３３１と第２の潤滑油収容空間３３２とを連通させる上、回転軸４２の回転によって第１の潤滑油収容空間３３１における潤滑油を第２の潤滑油収容空間３３２に導くことができるように延伸している。
【００１７】
また、ハウシング３の内壁面には直溝３１１が第１の潤滑油収容空間３３１と第２の潤滑油収容空間３３２とを連通させることができるように凹設されており、この直溝３１１とベアリング４１における外表面の直溝３１１に臨んでいる部分とにより、潤滑油収容空間３３１と第２の潤滑油収容空間３３２とを連通させる第２の潤滑油通路５２が画成されている。
【００１８】
更に、回転軸４２の第２の潤滑油収容空間３３２内にある部分には、潤滑油駆動手段５３がそこから張り出すように形成されている。
【００１９】
この実施形態における潤滑油駆動手段５３は、プロペラ状に形成されている。潤滑油駆動手段５３は、回転軸４２と共に回転すると、第２の潤滑油収容空間３３２における潤滑油を回転軸４２側からハウシング３の内壁面へ押し出すことによって、第２の潤滑油通路５２を経由して第１の潤滑油収容空間３３１に循環させるように駆動することができると共に、回転中心としての回転軸４２の近い箇所が減圧状態になり、該減圧状態により、第１の潤滑油通路５１における潤滑油を第２の潤滑油収容空間３３２に吸引することによって、第１の潤滑油収容空間３３１における潤滑油を第１の潤滑油通路５１を経由して第２の潤滑油収容空間３３２に循環させるように駆動することができる。
【００２０】
即ち、上記構成により、本発明の回転機械の潤滑機構は、含油ベアリングでなく通常のベアリングを使用しているので、ベアリングに含有量が十分か否かの配慮を要さず、使用寿命が遥かに長い。
【００２１】
そして、このような潤滑機構における潤滑油は、毛細管作用による循環ではなく、回転軸の回転及び潤滑油駆動手段の駆動により、まず第１の潤滑油収容空間から回転軸とベアリングとの間の第１の潤滑油通路を経由して第２の潤滑油収容空間に流れ、そして第２の潤滑油収容空間から第２の潤滑油通路を経由して第１の潤滑油収容空間に戻る、という密閉的に囲まれた空間で強制循環を行うので、回転軸とベアリングとの間に流れる潤滑油を所定量に保つことができ、潤滑度合いを確保することができる。
【００２２】
図２ではこの第１の実施形態の変化例であり、この変化例では潤滑油駆動手段５３のプロペラ形状が異なっている。
【００２３】
図３では本発明の第２の実施形態の断面図が示されており、図示されているように、第２の実施形態は第１の実施形態と類似しているが、第２の潤滑油通路５２がベアリング４１の外表面に凹設されている直溝４１１と、ハウシング３における内壁面の直溝４１１に臨んでいる部分とにより画成されている。
【００２４】
図４では本発明の第３の実施形態の断面図が示されており、図示されているように、第３の実施形態は第１の実施形態と類似しているが、第２の潤滑油通路５２がベアリング４１の外表面に凹設されているらせん状溝４１２と、ハウシング３における内壁面のらせん状溝４１２に臨んでいる部分とにより画成されている。
【００２５】
図５では本発明の第４の実施形態の断面図が示されており、図示されているように、第４の実施形態は第１の実施形態と類似しているが、ハウシング３外に、その両端が第１の潤滑油収容空間３３１と第２の潤滑油収容空間３３２とにそれぞれ連通するようにハウシング３の周壁を貫挿しているバイパス・パイプ５２３が第２の潤滑油通路５２として設けられている。
【００２６】
図６では本発明の第５の実施形態の断面図が示されており、図示されているように、この第５の実施形態は第の１実施形態と類似しているが、ベアリング４１の内表面にらせん状溝４１３が凹設されており、第１の潤滑油通路５１は、このらせん状溝４１３と、回転軸４２における外表面のらせん状溝４１３に臨んでいる部分とにより画成されている。
【００２７】
図７ではこの第５の実施形態の変化例であり、この変化例では潤滑油駆動手段５３のプロペラ形状が異なっている。
【００２８】
図８では本発明の第６の実施形態の断面図が示されており、図示されているように、第６の実施形態は第５の実施形態と類似しているが、第２の潤滑油通路５２がベアリング４１の外表面に凹設されている直溝４１１と、ハウシング３における内壁面の直溝４１１に臨んでいる部分とにより画成されている。
【００２９】
図９では本発明の第７の実施形態の断面図が示されており、図示されているように、第７の実施形態は第５の実施形態と類似しているが、第２の潤滑油通路５２がベアリング４１の外表面に凹設されているらせん状溝４１２と、ハウシング３における内壁面のらせん状溝４１２に臨んでいる部分とにより画成されている。
【００３０】
図１０では本発明の第８の実施形態の断面図が示されており、図示されているように、第８の実施形態は第５の実施形態と類似しているが、ハウシング３外に、その両端が第１の潤滑油収容空間３３１と第２の潤滑油収容空間３３２とにそれぞれ連通するようにハウシング３の周壁を貫挿しているバイパス・パイプ５２３が第２の潤滑油通路５２として設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
上記構成により、本発明の回転機械の潤滑機構は、含油ベアリングでなく通常のベアリングを使用しているので、ベアリングの潤滑油の含有量が十分か否かの配慮を要さず、使用寿命が遥かに長い。
【００３２】
また、このような潤滑機構における潤滑油は、毛細管作用による循環ではなく、回転軸の回転、特に潤滑油駆動手段の駆動により、まず第１の潤滑油収容空間から回転軸とベアリングとの間の第１の潤滑油通路を経由して第２の潤滑油収容空間に流れ、そして第２の潤滑油収容空間から第２の潤滑油通路を経由して第１の潤滑油収容空間に戻る、という密閉的に囲まれた空間で強制循環を行うので、回転軸とベアリングとの間に導入される潤滑油を所定量に保つことができ、潤滑度合いを確保することができる。
【符号の説明】
【００３３】
３  ハウシング
３１１  直溝
３３１  第１の潤滑油収容空間
３３２  第２の潤滑油収容空間
４１  ベアリング
４１１  直溝
４１２  らせん状溝
４１３  らせん状溝
４２  回転軸
４２１  らせん状溝
５１  第１の潤滑油通路
５２  第２の潤滑油通路
５２３  バイパス・パイプ
５３  潤滑油駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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