(57)【要約】【課題】ユーザ登録に必要なユーザの労力を軽減できる情報処理装置、プログラム、システム、方法を提供する。【解決手段】情報処理装置５０は、電化製品２０に対して、所定のリクエストパケットを送信し、リクエストパケットを送信した電化製品２０から、当該電化製品２０の種別を判別するためのレスポンスパケットを受信し、予め記憶された定義ファイルと、レスポンスパケットとを比較し、得点化（スコアリング）する。そして、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品２０の電化製品情報として、電化製品２０の種別を決定し、決定した電化製品情報に基づいて、ユーザ登録を実行する。【選択図】図２
2011158978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段と、
前記電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行するユーザ登録実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置に、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段、
前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段、
前記電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行するユーザ登録実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置と、当該情報処理装置と通信可能に接続された種別識別サーバと、を備える、電化製品種別決定システムであって、
前記情報処理装置は、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記パケットを前記種別識別サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求手段と、を備え、
前記種別識別サーバは、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信する電化製品種別決定手段と、を備え、
さらに、前記情報処理装置が、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、当該電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行するユーザ登録実行手段を備える電化製品種別決定システム。
【請求項４】
電化製品が通信可能に接続された情報処理装置と、当該情報処理装置と通信可能に接続された種別識別サーバと、を備える、電化製品種別決定システムが実行する方法であって、
前記情報処理装置が、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信ステップと、
前記パケットを前記種別識別サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求ステップと、を実行し、
前記種別識別サーバが、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化ステップの結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信する電化製品種別決定ステップと、を実行し、
さらに、前記情報処理装置が、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、当該電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行するユーザ登録ステップを実行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化製品のユーザ登録を実行する情報処理装置、プログラム、システム、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内、業務内ネットワークに接続される電化製品として、コンピュータや電話機のみならず、デジタルテレビ、冷蔵庫、電話機、洗濯機等の電化製品全般が、適用可能となってきている。さらに、近年のＩＴ化により、家庭や会社で使用される電化製品の絶対的な数も増加してきており、ユーザにとっては、全ての電化製品を詳細に管理することが困難となってきている。
【０００３】
また、電化製品を提供するメーカは、販売する電化製品をどのユーザが所有しているかを知りたい場合がある。仮に、電化製品を所有するユーザをメーカ側が把握していれば、その電化製品についてのリコール情報を通知したい場合、新聞、ＴＶ広告等の公共公告を利用せずに、直接、所有者であるユーザに通知をすることが可能である。
【０００４】
このような状況において、インターネットを経由したサポートサービスに加入して、電化製品を管理する方法も開示されている（例えば、特許文献１）。また、現在、実際のメーカのユーザ情報の管理としては、各メーカのホームページにて、電化製品の型名、シリアルナンバー等を入力させて、ユーザ情報を登録することが一般的である（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０５１４５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社東芝、“東芝デジタル商品お客様登録”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年１月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｒｏｏｍ１０４８.ｊｐ/ｏｎｅｔｏｏｎｅ/ｌｏｇｉｎ.ｊｓｐ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法では、インターネットを経由したサポートサービスに加入することがサポートサービスを受ける条件となっているため、電話やメールによる加入登録が必要になる。さらに、非特許文献１の方法のように、インターネットで登録ページへアクセスして、連絡先、メールアドレス等のユーザ情報を自発的に登録する必要がある。しかしながら、ユーザとしては、ユーザ登録の作業そのものを失念したり、登録作業を面倒に感じたりすることも多く、ユーザ登録を行わず、結果的に、ユーザ及びメーカの双方でデメリットを被ることがある。
【０００８】
本発明者は、ユーザ登録に必要なユーザの労力を軽減することで、ユーザが登録作業を面倒に感じてしまうのを軽減させて、ユーザ登録の実施率を向上させることができれば、ユーザ及びメーカの双方が、ユーザ登録のメリットを受けられるのではないか、ということに着目した。
【０００９】
本発明の目的は、ユーザ登録に必要なユーザの労力を軽減できる情報処理装置、プログラム、システム、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１１】
（１）電化製品が通信可能に接続された情報処理装置であって、前記電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段と、前記電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行するユーザ登録実行手段と、を備える情報処理装置。
【００１２】
（１）の発明は、情報処理装置は、電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信し、予め記憶された定義ファイルとパケットとを比較し、得点化（スコアリング）する。そして、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報として、電化製品の種別を決定し、決定した電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行する。
【００１３】
したがって、（１）の発明によれば、電化製品種別決定手段により、電化製品の種別を決定する。このため、メールアドレスや住所といったユーザの連絡先を示す情報を情報処理装置が取得していれば、電化製品の種別と、この電化製品のユーザの連絡先と、をユーザ登録実行手段により登録でき、ユーザがユーザ登録を行うための行為を行わなくても、ユーザ登録を完了することができる。したがって、メーカのユーザ登録ページのＵＲＬ等のアドレスを調べてアクセスするという手間を省けるので、ユーザ登録に必要なユーザの労力を軽減できる。
【００１４】
（２）電化製品が通信可能に接続された情報処理装置に、前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段、前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段、前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする電化製品種別決定手段、前記電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行するユーザ登録実行手段、として機能させるためのプログラム。
【００１５】
（２）の発明は、情報処理装置は、電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信し、予め記憶された定義ファイルとパケットとを比較し、得点化（スコアリング）する。そして、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報として、電化製品の種別を決定し、決定した電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行する。
【００１６】
したがって、（２）の発明によれば、電化製品種別決定手段により、電化製品の種別を決定する。このため、メールアドレスや住所といったユーザの連絡先を示す情報を情報処理装置が取得していれば、電化製品の種別と、この電化製品のユーザの連絡先と、をユーザ登録実行手段により登録でき、ユーザがユーザ登録を行うための行為を行わなくても、ユーザ登録を完了することができる。したがって、メーカのユーザ登録ページのＵＲＬ等のアドレスを調べてアクセスするという手間を省けるので、ユーザ登録に必要なユーザの労力を軽減できる。
【００１７】
（３）電化製品が通信可能に接続された情報処理装置と、当該情報処理装置と通信可能に接続された種別識別サーバと、を備える、電化製品種別決定システムであって、前記情報処理装置は、前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、前記パケットを前記種別識別サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求手段と、を備え、前記種別識別サーバは、前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、前記得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信する電化製品種別決定手段と、を備え、さらに、前記情報処理装置が、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、当該電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行するユーザ登録実行手段を備える電化製品種別決定システム。
【００１８】
（３）の発明は、電化製品種別決定システムの情報処理装置が、電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを種別識別サーバに送信することで、電化製品の種別に関する情報を要求する。そして、種別識別サーバが、電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶し、情報処理装置からの要求に応じて、パケットと電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する。そして、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報として、情報処理装置に送信する。さらに、情報処理装置が、電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行する。
【００１９】
したがって、（３）の発明によれば、ネットワークに接続された電化製品の種別の識別を行うため、メールアドレスや住所といったユーザの連絡先を示す情報を情報処理装置が取得していれば、電化製品の種別と、この電化製品のユーザの連絡先と、をユーザ登録実行手段により登録でき、ユーザがユーザ登録を行うための行為を行わなくても、ユーザ登録を完了することができる。したがって、メーカのユーザ登録ページのＵＲＬ等のアドレスを調べてアクセスするという手間を省けるので、ユーザ登録に必要なユーザの労力を軽減できる。さらに、種別識別サーバにより電化製品の種別の決定が行われるため、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型で種別の識別処理を提供することが可能となる。
【００２０】
（４）電化製品が通信可能に接続された情報処理装置と、当該情報処理装置と通信可能に接続された種別識別サーバと、を備える、電化製品種別決定システムが実行する方法であって、前記情報処理装置が、前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信ステップと、前記パケットを前記種別識別サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求ステップと、を実行し、前記種別識別サーバが、前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、前記得点化ステップの結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信する電化製品種別決定ステップと、を実行し、さらに、前記情報処理装置が、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、当該電化製品情報に基づいて、当該電化製品のユーザ登録を実行するユーザ登録ステップを実行する方法。
【００２１】
したがって、（４）の発明によれば、ネットワークに接続された電化製品の種別の識別を行うため、メールアドレスや住所といったユーザの連絡先を示す情報を情報処理装置が取得していれば、電化製品の種別と、この電化製品のユーザの連絡先と、をユーザ登録実行手段により登録でき、ユーザがユーザ登録を行うための行為を行わなくても、ユーザ登録を完了することができる。したがって、メーカのユーザ登録ページのＵＲＬ等のアドレスを調べてアクセスするという手間を省けるので、ユーザ登録に必要なユーザの労力を軽減できる。さらに、種別識別サーバにより電化製品の種別の決定が行われるため、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型で種別の識別処理を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明によれば、電化製品のユーザ登録に必要なユーザの労力を軽減し、ユーザ登録の実施率を向上させる情報処理装置、プログラム、システム、方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、ネットワークシステム１の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置５０と電化製品２０等の機能ブロック図である。
【図３】図３は、種別決定・ユーザ登録処理のフローチャート図である。
【図４】図４は、ＭＡＣアドレスの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＭＡＣアドレスメーカテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、ＭＡＣアドレス機種テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、ポート番号の一例を示す図である。
【図８】図８は、ポート番号テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、得点化処理と電化製品を決定する処理の一例を示す概念図である。
【図１０】図１０は、表示装置３６０に表示される画面イメージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ユーザ登録ページテーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、機種名毎のユーザ登録ページの画面イメージの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、メーカ名毎のユーザ登録ページの画面イメージの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、ユーザ確認アナウンス４８０を電化製品２０−ａに表示した画面イメージの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、情報処理装置５０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、種別識別サーバ５００を備えるシステムにおける機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２５】
［第１実施形態］：［全体構成］
図１は、ネットワークシステム１の全体構成を示す図である。
【００２６】
ネットワークシステム１は、インターネット等の公衆回線網を含むネットワークシステム（ローカルネットワーク）であって、情報処理装置５０と、電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃと、ローカルネットワーク２と、を備える。情報処理装置５０は、有線・無線ＬＡＮ等のローカルネットワーク２を介して、電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃに通信可能に接続される。さらに、情報処理装置５０は、ユーザ登録サーバ３００とインターネット等の公衆回線網３を介して通信可能に接続される。
【００２７】
電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃとは、ネットワーク接続機能を備える電化製品であって、例えば、テレビ２０−ａ、電話機２０−ｂ、コンピュータ２０−ｃに加えて、携帯電話、携帯情報端末、携帯型音楽プレーヤ、オーディオコンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ（多機能周辺装置、多機能プリンタ）等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、交換機、ルータ等も含む。
【００２８】
これらの電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃは、ローカルネットワーク２を介して、情報処理装置５０とＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルで通信する機能を備える。
【００２９】
［情報処理装置、ユーザ登録サーバ、電化製品の機能］
図２は、情報処理装置５０と電化製品２０、ユーザ登録サーバ３００の機能ブロック図である。
【００３０】
情報処理装置５０は、リクエストパケット送信手段５１と、レスポンスパケット受信手段５２と、定義ファイル記憶手段５３と、得点化手段５４と、電化製品種別決定手段５５と、ユーザ登録ページ取得手段５６と、ユーザ情報登録手段５７と、ユーザ情報記憶手段５８と、を備える。情報処理装置５０は、制御部１０、メインメモリ３４０（図１６参照、図２に図示せず）を備えた情報機器であり、コンピュータであってよい。上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリ３４０に読み込まれて、制御部１０により実行され実現される。すなわち、情報処理装置５０は、上記手段を備える専用の情報機器でもよいし、パソコン、テレビ、ルータ等の他の機能を有する情報機器であってもよい。
【００３１】
リクエストパケット送信手段５１は、後述するリクエストパケットを送信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００３２】
レスポンスパケット受信手段５２は、後述するレスポンスパケットを電化製品２０より受信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００３３】
定義ファイル記憶手段５３は、後述する定義ファイルを記憶する機能を有し、ハードディスク３９０、メインメモリ３４０等により実現される。
【００３４】
得点化手段５４は、定義ファイルに基づいて、各定義ファイルを得点化する機能を有し、制御部１０、ハードディスク３９０、メインメモリ３４０等により実現される。
【００３５】
電化製品種別決定手段５５は、最終的に電化製品の種別を決定する機能を有し、制御部１０、ハードディスク３９０、メインメモリ３４０等により実現される。
【００３６】
ユーザ登録ページ取得手段５６は、ユーザ登録サーバ３００にアクセスして、ユーザ登録ページを取得する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００３７】
ユーザ情報登録手段５７は、ユーザ登録サーバ３００から取得したユーザ登録ページに対して、ユーザ情報記憶手段５８に記憶されたユーザ情報を読み出して、登録する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００３８】
ユーザ情報記憶手段５８は、ユーザ情報を記憶する機能を有し、ハードディスク３９０、メインメモリ３４０等により実現される。
【００３９】
電化製品２０は、ＣＰＵにより実現される制御部２１と、通信Ｉ／Ｆにより実現される通信部２４と、ハードディスク、メインメモリにより実現される記憶部２２と、を少なくとも備え、液晶モニタ等の表示部２３を備えていてもよい。電化製品２０は、コンピュータであることを前提とするが、上記の構成を備えれば、一般的な家庭用電化製品又は業務用電化製品であってもよい。
【００４０】
ユーザ登録サーバ３００は、ユーザ登録ページを提供するサーバであって、Ｗｅｂサーバであってよい。ユーザ登録ページ取得手段５６からのアクセスに応じて、ユーザ登録ページを情報処理装置５０に送信し、ユーザ情報登録手段５７からのユーザ登録を受付ける。ハードウェアの基本的な構成は、情報処理装置５０と同一であってよい。
【００４１】
［種別決定・ユーザ登録処理のフローチャート］
図３は、種別決定・ユーザ登録処理のフローチャートである。まず、情報処理装置５０のリクエストパケット送信手段５１は、電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する（ステップＳ１０）。
【００４２】
リクエストパケットとは、電化製品２０の種別を判別するためのレスポンスパケットを受信するために、情報処理装置５０が、電化製品２０に送信するパケットデータである。
【００４３】
リクエストパケットは、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のコマンドであってよく、ｕＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）準拠のプロトコルであってよい。
【００４４】
なお、リクエストパケット送信手段５１は、定期的に電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する態様であってよい。すなわち、リクエストパケット送信手段５１が、数十秒毎、数分毎、数時間ごとに、リクエストパケットを送信することで、通信可能に接続された電化製品２０を、所定のタイミングで検知する。
【００４５】
次に、情報処理装置５０のレスポンスパケット受信手段５２は、所定の電化製品２０からレスポンスパケットを受信する（ステップＳ１１）。
【００４６】
レスポンスパケットとは、電化製品２０から送信されるパケットであって、電化製品２０の種別を判別する、あるいは、電化製品２０の種別を判別する手がかりとなる、パケットデータである。第１実施形態では、レスポンスパケットとは、情報処理装置５０から送信されたリクエストパケットを受信した電化製品２０から送信される応答パケットである。第３実施形態で、レスポンスパケットが、リクエストパケットの応答パケットでない場合について説明する。
【００４７】
次に、情報処理装置５０は、定義ファイル参照処理を行う（ステップＳ１２）。情報処理装置５０の制御部１０は、定義ファイル記憶手段５３に記憶された定義ファイルを参照し、比較して、次の得点化処理（ステップＳ１３）を行う。
【００４８】
定義ファイルとは、電化製品２０ごとに予め定められたデータ（ライブラリ）であって、電化製品２０の種別を決定するために必要なデータである。後述する図９を参照すると、定義ファイル（電化製品Ａ定義ファイル）は、１以上の定義項目（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）からなり、定義項目の一つ一つを得点化して比較し、電化製品２０（この場合、電化製品Ａ）を決定する。定義項目とは、一つのリクエストパケット及びレスポンスパケットで電化製品２０の種別を決定するための定義データである。
【００４９】
次に、情報処理装置５０の得点化手段５４は、定義ファイルとレスポンスパケットを比較して、得点化（スコアリング）を行う（ステップＳ１３）。
【００５０】
得点化について、図９を参照して説明する。情報処理装置５０は、１以上のリクエストパケット（Ａ１，Ｂ１，Ｃ１）を送信し、これに対するレスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）を受信する。そして、情報処理装置５０は、定義ファイル記憶手段５３に記憶された、電化製品毎の定義ファイル（電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル）の定義項目を参照し、レスポンスパケットと比較する。
【００５１】
例えば、リクエストパケットとして、ＡＲＰコマンドを送信し、このレスポンスをある電化製品２０から受信した場合で説明する。ＡＲＰコマンドをターゲットの電化製品２０に送信することで、ターゲットの電化製品２０のＭＡＣアドレスの情報を含むパケットをレスポンスパケットとして受信する。
【００５２】
図４に示すように、ＭＡＣアドレスは、４８ｂｉｔの符号からなり、上位２４ｂｉｔがベンダーＩＤとして、ベンダー固有のＩＤが付与され、次の８ｂｉｔが機種ＩＤである。
【００５３】
そして、定義ファイル記憶手段５３には、電化製品毎の定義ファイルを構成するための、テーブルが記憶されていてよい。例えば、図５に示すように、ＭＡＣアドレスメーカテーブルとして、上位２４ｂｉｔの符号と、電化製品２０のメーカ名（必ずしも、製造元のベンダー名でなくてよく、通信Ｉ／Ｆを備える電化製品２０全体のベンダー（メーカ）名であってよい）と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。さらに、図６に示すように、ＭＡＣアドレス機種テーブルとして、上位２４ｂｉｔの符号と、電化製品２０の機種名と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。
【００５４】
このＭＡＣアドレスメーカテーブルと、ＭＡＣアドレス機種テーブルの、各要素を抽出することで、定義項目となり、電化製品毎の定義ファイルを構成する。例えば、ＭＡＣアドレスメーカテーブルのＩＤ００１が、電化製品Ａ定義ファイルのＸ５（図９参照）（定義項目Ｘ５）に該当し、ＭＡＣアドレス機器テーブルのＩＤ０１０が、電化製品Ａ定義ファイルのＹ２（定義項目Ｙ２）に該当する。
【００５５】
リクエストパケットとして送信されたＡ１のパケットを受けて、電化製品２０は、レスポンスパケット（Ｘ５）を送信する。このレスポンスパケット（Ｘ５）と、電化製品Ａの定義ファイルの定義項目を比較して、同一であれば、各テーブルを参照して、ポイントを付与する。
【００５６】
例えば、上記の例で、レスポンスパケットＸ５が、ターゲットのＭＡＣアドレスの情報を含むパケットであって、４８ｂｉｔの符号が「０４−Ａ３−４３−５Ｆ−４３−２３」である場合で説明する。上位２４ｂｉｔが定義項目Ｘ５（ＩＤ００１）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。さらに、次の８ｂｉｔにおいても、定義項目（ＩＤ０１０）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。したがって、電化製品Ａ定義ファイルは、合計０．６ポイントを取得することができる。
【００５７】
なお、上記の例では、一のリクエストパケット（Ａ１）に対して、レスポンスパケット（Ｘ５）により、２つの定義項目（ＩＤ００１、ＩＤ０１０）に対して得点化しているが、このように、一のレスポンスパケットから複数の定義項目を得点化する態様であってよい。
【００５８】
次に、情報処理装置５０は、レスポンスパケットＹ８を、電化製品Ａ定義ファイルのＹ２と比較して、レスポンスパケットＺ９を、電化製品Ａ定義ファイルのＺ３と比較して、各ポイントを取得する（図９参照）。電化製品Ａ定義ファイルの総合点は、このようにして求めた全てのポイントを足し合わせたものである。これを、電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル・・と、全ての定義ファイルに対して算出する。
【００５９】
上記の説明では、レスポンスパケットＸ５と定義項目Ｘ５が同一である場合で説明したが、同一に限らず、類似度で判断してもよい。
【００６０】
類似度で判断する例として、レスポンスパケットＸ５の上位２４ｂｉｔの上位１６ｂｉｔまでが同一であれば０．２ポイントを付与し、上位８ｂｉｔまでが同一であれば、０．１ポイントを付与する態様（パケットの文字列の類似度で判断する）であってよい。このようにすることで、レスポンスパケットと定義項目の類似度が高いとポイントを高くするといったように、ポイントの値を調整することができる。
【００６１】
情報処理装置５０は、複数種類のリクエストパケットを送信することで、複数のレスポンスパケットを電化製品２０から受信する。
【００６２】
次に、情報処理装置５０の電化製品種別決定手段５５が、電化製品２０（機器）の種別を決定する（ステップＳ１４）。すなわち、上記のような得点化を、全ての定義ファイルで行い、取得した得点を比較して、得点が最も高い定義ファイルを抽出することで、電化製品２０の種別を決定する。
【００６３】
例えば、前述の説明のように、電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル・・と、全ての電化製品ごとの定義ファイルに対して算出して、最も得点の高い電化製品の定義ファイルを抽出して、電化製品２０を決定する。
【００６４】
図９を用いて説明すると、例えば、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と電化製品Ａ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）のＸ５が同一であるため、電化製品Ａ定義ファイルでは、０．６ポイントを取得するとする。これに対して、電化製品Ｂ定義ファイルの各定義項目（Ｘ１，Ｙ７，Ｚ１）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、どれも同一ではないが、類似度を考慮して、０．３ポイントを取得できたとする。
【００６５】
そして、電化製品Ｃ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ８）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、定義項目Ｘ５，Ｙ８が同一であるため、電化製品Ａ定義ファイルでは、０．９ポイントを取得したとする。この場合には、電化製品ＡからＣの定義ファイルのうち、電化製品Ｃの定義ファイルが最も高い総合点（０．９ポイント）であると決定し、定義ファイルＣを抽出するため、電化製品２０の種別は、電化製品Ｃと決定される。
【００６６】
一例として、電化製品Ａ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名までの定義ファイルとして、電化製品Ｂ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名に加えて、機器の種別の一つである（ＡＢ−０１）まで決定できる定義ファイルとする。この場合は、ある電化製品２０が、Ａ社製で、ＡＢ−０１という種別である場合には、電化製品Ａ定義ファイルよりも、電化製品Ｂ定義ファイルの方が、ポイントが高くなる。したがって、電化製品２０は、総合点が高くなる、電化製品Ｂ（Ａ社のＡＢ−０１）であると決定される。
【００６７】
逆に、ある電化製品２０が、Ａ社製で、ＢＣ−０３という種別である場合には、ＢＣ−０３であることは決定できないが、Ａ社製というところまで、電化製品Ａ又は電化製品Ｂの定義ファイルにより決定できる。したがって、機器名は決定できないが、少なくとも、メーカ名までは決定が可能であり、段階的に、電化製品情報を決定することができる。
【００６８】
電化製品情報とは、電化製品に関する情報であって、電化製品の種別（電化製品の種類を決定するためのメーカ名、機器名、機種名等）が少なくとも含まれる情報である。
【００６９】
ＭＡＣアドレス以外の得点化のための判断要素として、図７、図８を用いてＴＣＰ／ＩＰのポートにより判断する例について説明する。電化製品２０で特別に使用（バインド）されるポート番号（ウェルノウンポート）の使用状況により、電化製品２０の種別を決定する。
【００７０】
図７に示すように、電化製品Ｘは、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないとする。例えば、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドにより、このステイタスを検知する。そして、図８に示すように、定義ファイル記憶手段５３に記憶されたポート番号テーブルを参照して、使用中（バインド中）のポート番号を比較して、ＩＤ１００の定義項目との同一を判断して、ポイントを付与する。ポート番号５０００番、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していない場合は、ポイントが０．２付与される。
【００７１】
ＮＥＴＳＴＡＴコマンドを使用する場合は、リクエストパケットとして、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドが、相手となる電化製品２０にパケットを送信してもよいが、第３実施形態で説明するように、情報処理装置５０は、電化製品２０から、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを予め受信しており、これらの受信したパケットを利用して、ＮＥＴＳＴＡＴのコマンド結果を得てもよい。
【００７２】
すなわち、情報処理装置５０が、リクエストパケットとなるＮＥＴＳＴＡＴコマンドを、電化製品２０に対して送信しなくても、これまでに受信していた電化製品２０から送信されるブロードキャスト又はマルチキャストのパケット（ポート番号のバインド状態を通知するパケット等）に基づいて、上記の得点化処理が実現されてもよい。
【００７３】
なお、ポイントの付与は、ポート番号テーブルのポート番号とバインドの状態が完全に同一の場合のみではなく、存在するポートの何割が使用中であり、何割が不使用であるかということを判別して、使用程度（使用程度が完全に同一ではないが類似の程度）に応じてポイントが付与されてもよい。例えば、テーブルとして、ポートの使用程度とポイントが対応付けられて予め記憶されているとする。この場合、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないときに、６６％のポートが使用中である。したがって、６６％のポートが使用中のときに、テーブルを参照して、所定のポイントを付与するといった処理である。
【００７４】
さらに、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のバージョンを確定して、ポイントの付与を実行してもよい。例えば、第３実施形態で説明するように、ブロードキャストに送信されるレスポンスパケットとして、ｎｂｎｓ（Ｎｅｔ  ＢＩＯＳ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）パケットを受信して、ＯＳのバージョン情報を取得し、これに基づいて、ＯＳを決定し、決定されたＯＳのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。
【００７５】
例えば、電化製品ＡＢ−０１の定義ファイルに、定義項目として、「ＯＳのバージョンが「Ｘ型」を使用している場合には、ポイントを０．５加算する」と登録されているとする。このとき、ｎｂｎｓパケットにより、ＯＳのバージョンが「Ｘ型」と決定されれば、電化製品ＡＢ−０１のポイントを０．５加算するという態様である。
【００７６】
図１０は、情報処理装置５０が、表示装置３６０を有する場合に、ローカルネットワーク２に接続された、電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃ，２０−ｄの電化製品情報（メーカ名、機器名）がアイコンとともに表示されたことを示す画面イメージ図である。電化製品情報が決定されると、リアルタイムに、この画面に電化製品情報が表示される。
【００７７】
情報処理装置５０のユーザ登録ページ取得手段５６は、種別決定処理が終了後に、ユーザ登録ページ取得処理を実行する（ステップＳ１５）。すなわち、ユーザ登録ページ取得手段５６は、ユーザ登録サーバ３００にアクセスし、ユーザ登録ページを取得する。
【００７８】
図１１は、ユーザ登録ページテーブルを示す。ユーザ登録ページテーブルは、電化製品情報である機種名、メーカ名と、ユーザ登録ＵＲＬアドレスとが対応づけられたテーブルである。ユーザ登録ページ取得手段５６は、情報処理装置５０に記憶されたユーザ登録ページテーブルを参照し、電化製品２０の電化製品情報（機種名又はメーカ名）に対応したユーザ登録ＵＲＬアドレスを参照する。ユーザ登録ページ取得手段５６は、このユーザ登録ＵＲＬアドレスに基づいて、ユーザ登録サーバ３００を決定し、ユーザ登録サーバ３００にアクセスし、ユーザ登録ページを取得する。
【００７９】
なお、ユーザ登録ページテーブルが、情報処理装置５０に記憶されず、所定のサーバに記憶されており、電化製品情報が決定された後に、情報処理装置５０が、この所定のサーバにアクセスして、ユーザ登録ページテーブルを参照し、決定されたユーザ登録サーバ３００にアクセスしてもよい。
【００８０】
ユーザ登録ページは、図１３、図１４に示されるように、ユーザからのユーザ情報の入力を受け付けるページであって、電化製品２０を提供するメーカの都合により、電化製品２０の機種名毎（図１３）又は、メーカ名毎（図１４）に、異なるページが設けられていてよい。ユーザ登録ページは、Ｗｅｂページであってよい。ユーザ登録ページは、連絡先、郵便番号、住所、イーメールアドレス等のユーザ情報の入力項目が設けられており、これらの入力項目に対して、ユーザからの入力を受け付ける。ユーザ登録サーバ３００は、入力されたユーザ情報を記憶する。
【００８１】
次に、情報処理装置５０のユーザ情報登録手段５７は、ユーザ登録ページを取得すると、ユーザ登録ページの入力項目を解析し、ユーザ情報の登録処理を行なう（ステップＳ１６）。
【００８２】
図１２に示すように、情報処理装置５０は、ユーザ情報テーブルを記憶する。ユーザ情報テーブルは、名前ごとに、電話番号、郵便番号、住所、イーメールアドレス等のユーザ情報が対応付けられたテーブルである。ユーザ情報登録手段５７は、ユーザ登録ページに対して、文字検索を行ない、ユーザ情報のインデックスとなる「電話番号、郵便番号、住所、イーメールアドレス」の文字を検索する。ここで、「電話番号」であれば「連絡先」、「郵便番号」であれば「〒」のように、類義語を含めて検索してもよい。対応する一のユーザ情報が検索できた場合は、その検索した文字に対応する入力項目（入力ウィンドウ）に、ユーザ情報テーブルを参照して、抽出したデータを入力する。
【００８３】
例えば、図１３の場合に、ユーザ登録ページ４００に対して、「電話番号」の文字検索を行ない、対応する入力項目４１０に、ユーザ情報テーブルの名前（ｔｏｍ）に対応する、電話番号「３２−５５−２２２３」を抽出して、入力する。同様に、郵便番号、住所、イーメールアドレス等も、抽出して、入力を実行する。
【００８４】
ここで、情報処理装置５０に、図１２のユーザ情報テーブルに示すように、複数のユーザが登録されている場合について説明する。情報処理装置５０が、自ら、表示装置等の出力部と入力部を備える場合は、ユーザ登録ページに、ユーザ情報を入力する前に、ユーザに「どのユーザでユーザ登録しますか？」とユーザ選択のウィザードを表示し、選択入力を受付け、この選択の結果に基づいて、対応するユーザ情報を抽出して、入力してもよい。また、ユーザを選択する際には、パスワードを入力させてもよい。一方、情報処理装置５０が、自ら、表示装置等の出力部と入力部を備えない場合は、電化製品２０のうち、表示装置等の出力部と入力部を備える電化製品２０に上記の選択ウィザードを表示し、入力を受付けてよい。この場合は、ユーザが事前に、どの電化製品２０に選択ウィザードを表示し、選択を受付けるか登録しておいてよい。
【００８５】
文字検索ができたユーザ情報の入力項目に対する入力が終了すると、ユーザから登録ボタン４２０の入力を受付ける。登録ボタン４２０は、入力されたユーザ情報が、ユーザ登録サーバ３００に記憶されることを決定するためのボタンである。このボタンが操作されると、最終的に、ユーザ登録が完了する。ここで、情報処理装置５０が、自ら、表示装置等の出力部と入力部を備える場合は、ユーザ登録ページ４００そのものを表示し、入力項目に既に各ユーザ情報が入力された状態で、ユーザから登録ボタン４２０への登録をするだけの状態にする。一方、情報処理装置５０が、自ら、表示装置等の出力部と入力部を備えない場合は、電化製品２０のうち、表示装置等の出力部と入力部を備える電化製品２０に上記のユーザ登録ページ４００を表示し、登録ボタン４２０に対する入力を受付けてよい。
【００８６】
なお、ユーザ登録ページ４００そのものを情報処理装置５０や電化製品２０に出力せずに、図１５に示すように、ユーザ登録ページ４００の情報のうち、ユーザに確認を要するデータ（例えば、登録するメーカ名、機種名と、登録するユーザ情報）からなるユーザ確認アナウンス４８０を、情報処理装置５０又は電化製品２０が出力してもよい。ユーザ確認アナウンス４８０には、登録ボタン４２０が設けられ、登録ボタン４２０を操作すると、上述のように、ユーザ登録が完了する。
【００８７】
図１４に示すように、ユーザ登録ページが、機種名毎ではなく、メーカ名ごとに設けられている場合は、情報処理装置５０は、メーカ名までが種別として判別されるのみで、ユーザ登録を行なうことが可能である。なお、機種名までが決定されていれば、機種名に対応する入力項目４６０に対して、機種名を自動で入力する。
【００８８】
［ハードウェア構成図］
図１６は、情報処理装置５０のハードウェア構成を示す図である。
【００８９】
情報処理装置５０は、制御部１０を構成するＣＰＵ３１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ３２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン４９０、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）３３０、メインメモリ３４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３５０、表示装置３６０、Ｉ／Ｏコントローラ３７０、キーボード及びマウス等の入力装置３８０、ハードディスク３９０、光ディスクドライブ４００、並びに半導体メモリ４２０を備える。なお、ハードディスク３９０、光ディスクドライブ４００、並びに半導体メモリ４２０をまとめて記憶部１２０と呼ぶ。
【００９０】
制御部１０は、情報処理装置５０を統括的に制御する部分であり、ハードディスク３９０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００９１】
通信Ｉ／Ｆ３３０は、情報処理装置５０が、上述したローカルネットワーク２を介して電化製品２０と情報、データを送受信し、かつ、公衆回線網３を介して、ユーザ登録サーバ３００とデータ通信するネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ３３０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００９２】
ＢＩＯＳ３５０は、情報処理装置５０の起動時にＣＰＵ３１０が実行するブートプログラムや、情報処理装置５０のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【００９３】
表示装置３６０は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００９４】
Ｉ／Ｏコントローラ３７０には、ハードディスク３９０、光ディスクドライブ４００、及び半導体メモリ４２０等の記憶装置である記憶部１２０を接続することができる。
【００９５】
入力装置３８０は、情報処理装置５０の管理者による入力の受付けを行うものである。
【００９６】
ハードディスク３９０は、本ハードウェアを情報処理装置５０として機能させるための各種プログラム、本発明の機能を実行するプログラム及び後述するテーブル及びレコードを記憶する。なお、情報処理装置５０は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００９７】
光ディスクドライブ４００としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は、各ドライブに対応した光ディスク４１０を使用する。光ディスク４１０から光ディスクドライブ４００によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ３７０を介してメインメモリ３４０又はハードディスク３９０に提供することもできる。
【００９８】
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御部等を備えた情報処理装置をいい、情報処理装置５０は、制御部１０、記憶部１２０等を備えた情報処理装置により構成され、この情報処理装置５０は、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００９９】
［第２実施形態：種別識別サーバ］
上記の第１実施形態では、情報処理装置５０が電化製品２０の種別を決定する実施態様について説明したが、これに限られず、電化製品２０の種別を、公衆回線を介して接続された種別識別サーバ５００が決定する態様を第２実施形態として、以下に説明する。
【０１００】
図１７に示すように、電化製品種別決定システム５は、情報処理装置５０と、電化製品２０と、種別識別サーバ５００とを備える。好適な実施形態では、情報処理装置５０は、電化製品２０とローカルネットワーク（ホームネットワーク）で、通信可能に接続され、種別識別サーバ５００と、公衆回線（インターネット等）を介して、通信可能に接続されている。
【０１０１】
情報処理装置５０は、リクエストパケット送信手段５１と、レスポンスパケット受信手段５２と、電化製品種別情報要求手段５９と、電化製品種別情報受信手段６０と、ユーザ登録ページ取得手段６１と、ユーザ情報登録手段６２と、ユーザ情報記憶手段６３と、を備える。情報処理装置５０のハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。情報処理装置５０は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ（Ｊａｖａ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）とＯＳＧｉ（Ｏｐｅｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）フレームワークが動作する機器上でならば動作させることが可能である。
【０１０２】
リクエストパケット送信手段５１は、電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【０１０３】
レスポンスパケット受信手段５２は、電化製品２０からレスポンスパケットを受信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【０１０４】
電化製品種別情報要求手段５９は、種別識別サーバ５００に対して、電化製品種別を決定する情報（電化製品情報）を要求する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。具体的には、情報処理装置５０から、電化製品２０に送信されたリクエストパケット、これに対して電化製品２０が応答したレスポンスパケットを種別識別サーバ５００に送信して、電化製品情報を要求する。
【０１０５】
電化製品種別情報受信手段６０は、種別識別サーバ５００が決定した電化製品種別を決定する情報（電化製品情報）を受信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【０１０６】
ユーザ登録ページ取得手段６１、ユーザ情報登録手段６２、ユーザ情報記憶手段６３は、第１実施形態と同様の機能を有する。
【０１０７】
種別識別サーバ５００は、情報処理装置５０からの要求を受付ける要求受付手段５０１と、得点化手段５０２と、定義ファイルデータベース５０３と、電化製品種別決定手段５０４と、を備える。種別識別サーバ５００は、コンピュータであり、ハードウェアの基本的な構成は、情報処理装置５０と同一であってよい。
【０１０８】
要求受付手段５０１は、情報処理装置５０からの電化製品情報の要求を受け付ける機能を有し、制御部と通信Ｉ／Ｆにより実現される。具体的には、情報処理装置５０から、電化製品２０に送信されたリクエストパケット、これに対して電化製品２０が応答したレスポンスパケットを情報処理装置５０から受信し、得点化手段５０２に処理を促す。
【０１０９】
得点化手段５０２は、定義ファイルに基づいて、各定義ファイルを得点化する機能を有し、制御部、ハードディスクにより実現される。本機能は、第１実施形態の得点化手段５４と同様である。
【０１１０】
定義ファイルデータベース（定義ファイル記憶手段）５０３は、後述する定義ファイルを記憶するデータベース機能を有し、制御部、ハードディスクにより実現される。本機能は、第１実施形態の定義ファイル記憶手段５３と同様であるが、定義ファイルデータベース５０３は専用のサーバであることから、情報処理装置５０で管理するよりも、取扱うことが可能な定義ファイルのデータ量を多くすることが可能である。なお、データベース言語として、ＳＱＬを使用してもよい。
【０１１１】
電化製品種別決定手段５０４は、最終的に電化製品の種別を決定し、情報処理装置５０に送信する機能を有し、制御部、ハードディスク、通信Ｉ／Ｆにより実現される。本機能は、第１実施形態の電化製品種別決定手段５５とは、最終的に決定された電化製品の種別についての情報である電化製品情報を、情報処理装置５０に送信する機能を除いて、同様である。
【０１１２】
電化製品２０は、第１実施形態と同様の機能構成である。
【０１１３】
電化製品２０が通信可能に接続された情報処理装置５０と、情報処理装置５０と通信可能に接続された種別識別サーバ５００と、を備える電化製品種別決定システム５が以下を実行する。
【０１１４】
情報処理装置５０が、電化製品２０に対して、所定のリクエストパケットを送信するリクエストパケット送信ステップと、リクエストパケットを送信した電化製品２０から、この電化製品２０の種別を判別するためのレスポンスパケットを受信するレスポンスパケット受信ステップと、レスポンスパケットを種別識別サーバ５００に送信することで、電化製品２０の種別に関する情報を要求する種別情報要求ステップと、を実行する。
【０１１５】
これに対して、種別識別サーバ５００が、電化製品２０ごとに定められた定義ファイルを記憶しておき、情報処理装置５０からの要求に応じて、レスポンスパケットと電化製品２０ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、得点化ステップにより得点が高い定義ファイルを抽出し、定義ファイルの電化製品情報を、電化製品２０の電化製品情報として、情報処理装置５０に、電化製品情報を送信する電化製品種別決定ステップと、を実行する。
【０１１６】
次に、情報処理装置５０の電化製品種別情報受信手段６０は、種別識別サーバ５００より電化製品情報を受信し、情報処理装置５０のユーザ登録ページ取得手段６１が、第一実施形態と同様に、ユーザ登録サーバ３００にアクセスし、ユーザ登録ページを取得する。その後、ユーザ情報登録手段６２が、第一実施形態と同様に、ユーザ情報の登録処理を行う。したがって、電化製品の種別決定までを、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型に提供することができる。
【０１１７】
なお、第２実施形態によれば、通信可能に接続された電化製品の種別（電化製品の種類を決定する機器名等）を、ユーザが関与することなく自動的に決定することが可能であるが、さらに、種別識別サーバ５００が電化製品情報を決定するため、定義ファイルが新たに更新されても、種別識別サーバ５００の定義ファイルデータベース５０３のみを更新すればよく、第１実施形態のように情報処理装置５０の定義ファイルを更新するといったことは、必要がない。
【０１１８】
すなわち、情報処理装置５０は、ユーザの家庭や企業内に少なくとも１台配置されるため、これらの個々の情報処理装置５０の定義ファイルを更新することは、効率的ではない場合がある。これに対して、種別識別サーバ５００の定義ファイルデータベース５０３のみの更新で、更新を行うことができるため、結果として、電化製品２０の種別を決定するための情報の管理の一元化を図ることが可能である。定義ファイルは、電化製品２０の種別が増える度（新しい電化製品２０がリリースされるたび）に更新されるため、一元化により利便性が大いに高まる。
【０１１９】
［第３実施形態：パッシブパケットの実施態様］
第３実施形態では、情報処理装置５０が、リクエストパケットを電化製品２０に対して送信せずに（情報処理装置５０がリクエストパケット送信手段５１を備えない）、種別決定処理（ステップＳ１１からＳ１４）を実行する実施形態である。
【０１２０】
すなわち、電化製品２０が所定のタイミングで情報処理装置５０に対して送信するブロードキャストのパケット及び、マルチキャストのパケット（パッシブパケット）を、（レスポンス）パケットとして処理する。
【０１２１】
情報処理装置５０は、電化製品２０の種別を決定する際に、電化製品２０に対してリクエストパケットを送信することなく、電化製品２０からブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、これらのパケットに基づいて、定義ファイルを参照し、得点化処理を行い、電化製品２０の種別を決定する（図３のステップＳ１２からＳ１４）。
【０１２２】
ブロードキャストのパケットとは、ネットワーク上にある、全ての端末に対して、一括して送信されるデータパケットである。マルチキャストのパケットとは、ブロードキャストのパケットのように、全ての端末ではないが、ネットワーク上の所定の複数の端末に、一括して送信されるデータパケットである。
【０１２３】
例えば、パッシブパケットであるｎｂｎｓパケットを受信して、ＯＳのバージョン情報を取得し、これに基づいて、ＯＳを決定し、決定されたＯＳのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。例えば、電化製品ＡＢ-０１の定義ファイルに、定義項目として、「ＯＳのバージョンが「Ｘ型」を使用している場合には、ポイントを０．５加算する」と登録されているとする。このとき、ｎｂｎｓパケットにより、ＯＳのバージョンが「Ｘ型」と決定されれば、電化製品ＡＢ-０１のポイントを０．５加算するという態様である。
【０１２４】
なお、情報処理装置５０が、複数種類のブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、個々に得点化した総合点に基づいて、電化製品２０を決定してもよい。
【０１２５】
情報処理装置５０が、リクエストパケットを送信し、これに対するレスポンスパケットを受信して得点化処理を行った結果と、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して得点化処理を行った結果と、を組み合わせて、電化製品２０の種別を決定してもよい。
【０１２６】
種別識別サーバ５００が電化製品２０の種別を決定する場合も同様に、情報処理装置５０が、電化製品２０に対してリクエストパケットを送信することなく、電化製品２０からブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、これらのパケットに基づいて、種別識別サーバ５００が得点化処理を行い、電化製品２０の種別を決定してもよい。
【０１２７】
［ユーザからの補助入力］
上記実施形態によれば、情報処理装置５０又は種別識別サーバ５００により、電化製品２０の種別が決定されるが、ユーザからの補助的なデータ入力を受付けて、このデータに基づいて、種別が決定されてもよい。例えば、ユーザが電化製品２０に関するデータ（例えば、メーカ名）を認識している場合は、ユーザが電化製品２０に関するデータを、情報処理装置５０又は種別識別サーバ５００が受付けて、このデータと得点化の結果に基づいて電化製品の種別を決定する。すなわち、情報処理装置５０又は種別識別サーバ５００は、得点化の前に、ユーザからの入力データにより、例えば、メーカ名を決定し、決定されたメーカ名に関する定義ファイルのみを参照し、他のメーカ名を含む定義ファイルの参照を行わないで、種別を決定する。
【０１２８】
ここで、メーカ名の入力は、電化製品２０、情報処理装置５０又は種別識別サーバ５００いずれかに対するユーザによるテキスト入力であってもよいし、デジタルカメラで撮影した画像から文字認識を行い、この文字からメーカ名を抽出し、このメーカ名のデータを利用してもよい。すなわち、情報処理装置５０又は種別識別サーバ５００は、デジタルカメラで撮影した画像の入力を受けて、この画像の文字認識を行い、この電化製品２０に関する情報をテキスト文字として抽出する。この抽出したテキスト文字を、入力データとして利用する。
【０１２９】
ここで、電化製品２０のメーカ名までは決定ができるが、電化製品２０の機器名までは決定できないといった、最終的な種別の決定ではなく、段階的な決定までが可能である場合がある。このような場合に対応するために、例えば、「メーカ名は○×で決定できましたが、機器名が不明ですので、機器名の入力をお願いします。」といった、質問形式で、ユーザに問いかけるウィザードを表示してもよい。すなわち、メーカ名までが、決定できるが、機器名が決定できない場合には、この質問メッセージを表示するように構成する。ここで、質問する内容は、機器名に限られず、電化製品２０の種別（デジタルテレビ、記録媒体再生レコーダー等）を問いかけてもよいし、想定される電化製品２０の、大きさ、色彩、形状を問いかけてもよい。この場合は、予め当該電化製品２０と、大きさ、色彩、形状等が対応づけて記憶され、これらに対する応答を得ることで、機器名等の識別が可能となっている。問いかける場合に、決定される候補となる電化製品２０のアイコン（画像）が、複数、表示されて、ユーザからアイコンの選択を受け付ける形であってもよい。
【０１３０】
また、入力データは、上述のメーカ名に限定されることなく、商品名、ロゴマーク、ハウスマーク、型名等であってよい。この場合は、使用される商品名、ロゴマーク、ハウスマーク、型名等が、定義項目を構成し定義ファイルとして予め記憶されていることを前提としている。逆に、ユーザから入力されたデータが定義項目として記憶され、定義ファイル等のデータベースの更新に使用されてよい。
【０１３１】
結果として、このように、ユーザから電化製品２０の補助的な情報を受けることで、種別決定の処理時間を短縮し、的確な種別に決定することが可能となる。
【０１３２】
［ＨＴＴＰのパケットキャプチャ］
情報処理装置５０がルータの場合は、電化製品２０が公衆回線（インターネット）等の外部ネットワークに接続する際に、情報処理装置５０を経由して、アクセスが行われる。したがって、情報処理装置５０が、電化製品２０から外部ネットワークへの要求パケットを取得（キャプチャ）し、このパケットを分析することで、電化製品２０の種別を決定してもよい。すなわち、クライアント端末となる電化製品２０が、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求パケットを送信して通信を行う際に、最初の要求パケットから通信が終了するまでのパケットのうちの全部又は一部を電化製品２０の種別の決定に利用してもよい。
【０１３３】
例えば、電化製品２０が、デジタルテレビである場合に、デジタルテレビの種別によっては、閲覧、再生可能なコンテンツに違いがある場合がある。デジタルテレビＡであれば、Ｗｅｂページ閲覧機能、ビデオ再生機能及びレンタルビデオ再生機能を有するが、デジタルテレビＢであると、Ｗｅｂページ閲覧機能のみを有するといった場合である。したがって、電化製品２０が、ビデオ再生機能の再生要求のパケットを送信し、これを情報処理装置５０がキャプチャした場合は、電化製品２０は、デジタルテレビＢではなく、デジタルテレビＡであると決定する。このように再生可能なコンテンツの違いに応じて、要求するパケットの種類に応じて、電化製品２０の種別を決定してもよい。
【０１３４】
［種別決定の手掛かりとなる他の情報について］
電化製品２０の種別を決定するにあたって、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアントの種別を分類することで、電化製品２０の種別を決定することも可能である。
ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｔｉｏｎ  ６）に対応した電化製品２０であるか否かの情報を利用することも可能である。
メーカ独自のプロトコルを使用することで、ネットワーク内の電化製品２０間の通信を確立する場合がある。例えば、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｒａｇｅ）と、パソコンを（ＬＡＮ等の）ネットワークに接続すると、パソコンが、ＮＡＳを探知し、接続するためのメーカ独自のパケットを送信する場合がある。この場合に、情報処理装置５０が、メーカ独自のパケットを取得して、種別を決定してもよい。
各電化製品２０の消費電力を時系列でグラフとして形成した消費電力波形に基づいて、電化製品２０の種別を決定してもよい。すなわち、消費電力の波形は、電化製品２０の種別に応じて異なるため、予め電化製品２０毎の消費電力の波形を記憶しておき、記憶された波形と比較することで、電化製品２０を決定してもよい。
【０１３５】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ等）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３７】
１  ネットワークシステム
５  電化製品種別決定システム
２０  電化製品
５０  情報処理装置
５００  種別識別サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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