(57)【要約】【課題】厚み寸法を小さくすることができるプロジェクターを提供する。【解決手段】フットユニット３は、プロジェクターの外装筐体に取り付けられ載置面に当接する。フットユニット３は、脚部本体４、操作部材５、移動部材６及び連結部材７を備える。脚部本体４は、プロジェクターの外装筐体の底面部に対して回動し、端部が当該底面部に対して近接隔離する。操作部材５は、当該プロジェクターの投射方向に沿って延出し、外面に複数のネジ山５２が並設される。移動部材６は、操作部材５に沿って移動可能とし、複数のネジ山５２に係合するネジ溝６１１が形成される。連結部材７は、脚部本体４及び移動部材６に対してそれぞれ回動可能に連結し、移動部材６の移動に応じて脚部本体４を回動させる。操作部材５は、移動部材６に対して近接隔離する第１の回動方向に回動可能に配設されている。【選択図】図７
2011203424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する外装筐体と、前記外装筐体に取り付けられ、前記外装筐体を載置面に載置した際に前記載置面に当接する脚部とを備えたプロジェクターであって、
前記脚部は、
前記外装筐体の底面部に対して回動し、端部が前記底面部に対して近接隔離する脚部本体と、
当該プロジェクターの投射方向に沿って延出し、外面に第１係合部が並設された操作部材と、
前記操作部材に沿って移動可能とし、前記第１係合部に係合する第２係合部が形成された移動部材と、
前記脚部本体及び前記移動部材に対してそれぞれ回動可能に連結し、前記移動部材の移動に応じて前記脚部本体を回動させる連結部材とを備え、
前記操作部材は、前記移動部材に対して近接隔離する第１の回動方向に回動可能に配設されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、
互いに螺合する螺合構造で構成され、
前記操作部材は、前記操作部材の中心軸を中心とする第２の回動方向に回動可能に配設され、
前記移動部材は、前記第１係合部及び前記第２係合部が螺合した状態で、前記操作部材が前記第２の回動方向に回動した場合に、前記中心軸に沿って移動する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記脚部は、
前記脚部本体を回動可能に軸支する回動軸を有し、
前記回動軸は、前記操作部材を前記第１の回動方向に回動可能に軸支する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記脚部は、
前記操作部材に接続する接続部材と、
前記接続部材を前記第１の回動方向に回動可能に軸支する回動軸と、
前記操作部材を前記第１の回動方向に沿って前記移動部材に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記操作部材及び前記接続部材の接続位置は、前記回動軸の配設位置よりも前記移動部材の配設位置に近接するように設定されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記中心軸に沿って延出する柱形状を有するレール部材を備え、
前記移動部材には、前記レール部材を挟装する挟装部が設けられている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
前記連結部材は、前記移動部材にそれぞれ回動可能に連結する一対の連動部を備え、
当該プロジェクターは、前記一対の連動部を挟んで互いに対向し、前記移動部材の移動方向に沿って延出する一対の側壁を備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターとして、外装筐体の底面部に設けられ、当該プロジェクターを机等の載置面に載置する際に、載置面に当接する脚部（フット部）を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の脚部は、外装筐体の底面部に直交するように設けられている。また、この脚部は、外装筐体に対してスクリュー機構により回転可能に構成され、回転することで、外装筐体の底面部からの突出長さを変更する。
そして、利用者は、脚部を回転させて外装筐体の底面部からの突出長さを変更することで、載置面に載置されたプロジェクターの姿勢を変更し、プロジェクターからスクリーンの適切な位置に画像を投射させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクターでは、外装筐体の底面部に直交して配設された脚部を外装筐体内外に移動させる構成としている。このため、脚部が外装筐体内部に移動した際のスペースを確保する必要があるため、当該スペースによりプロジェクターの厚み寸法（鉛直方向に沿う方向の厚み寸法）が制限されてしまう。すなわち、プロジェクターの厚み寸法を小さくすることができない、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、厚み寸法を小さくすることができるプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、外装を構成する外装筐体と、前記外装筐体に取り付けられ、前記外装筐体を載置面に載置した際に前記載置面に当接する脚部とを備えたプロジェクターであって、前記脚部は、前記外装筐体の底面部に対して回動し、端部が前記底面部に対して近接隔離する脚部本体と、当該プロジェクターの投射方向に沿って延出し、外面に第１係合部が並設された操作部材と、前記操作部材に沿って移動可能とし、前記第１係合部に係合する第２係合部が形成された移動部材と、前記脚部本体及び前記移動部材に対してそれぞれ回動可能に連結し、前記移動部材の移動に応じて前記脚部本体を回動させる連結部材とを備え、前記操作部材は、前記移動部材に対して近接隔離する第１の回動方向に回動可能に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、脚部は、外装筐体の底面部に対して回動して近接隔離させる脚部本体を備え、脚部本体を回動させることで、底面部及び載置面の成す角度が変化し、プロジェクターの姿勢を変更することができる。
また、脚部は、脚部本体の他、操作部材、移動部材及び連結部材を備える。例えば、操作部材の一部を外装筐体外部に露出させることで、利用者は、操作部材を操作する（第１の回動方向に回動させる）ことができる。
そして、利用者は、操作部材を第１の回動方向に回動させて、第１係合部を第２係合部から離間（係合を解除）させれば、移動部材の移動を許容し、すなわち、脚部本体の回動を許容して、プロジェクターの姿勢を変更することができる。また、操作部材の操作を戻して第１係合部を第２係合部に係合させれば、移動部材の移動を規制し、すなわち、脚部本体の回動を規制して、プロジェクターを所望の姿勢で維持できる。
以上のことから、載置面に載置されたプロジェクターを簡単な操作で種々の姿勢に設定できる。
また、上述した操作部材は、投射方向に沿って配設されている。このため、従来のように脚部が外装筐体内部に移動した際のスペースを確保することを不要とし、プロジェクターの厚み寸法を小さくすることができる。
【０００８】
本発明のプロジェクターでは、前記第１係合部及び前記第２係合部は、互いに螺合する螺合構造で構成され、前記操作部材は、前記操作部材の中心軸を中心とする第２の回動方向に回動可能に配設され、前記移動部材は、前記第１係合部及び前記第２係合部が螺合した状態で、前記操作部材が前記第２の回動方向に回動した場合に、前記中心軸に沿って移動することが好ましい。
本発明では、第１係合部及び第２係合部は、上述した螺合構造で構成されている。
例えば、操作部材の一部を外装筐体外部に露出することで、利用者は、操作部材を操作する（第２の回動方向に回動させる）ことができる。このように、操作部材を第２の回動方向に回動させることにより移動部材を操作部材に沿って移動させ、当該移動部材の移動に連動させて、脚部本体の回動状態を微調整することができる。
【０００９】
本発明のプロジェクターでは、前記脚部は、前記脚部本体を回動可能に軸支する回動軸を有し、前記回動軸は、前記操作部材を前記第１の回動方向に回動可能に軸支することが好ましい。
本発明では、脚部本体及び操作部材は、共通の回動軸により回動可能に軸支されている。このことにより、操作部材と脚部本体のそれぞれに対して回動軸を設ける必要がなく、部品点数の削減及び省スペース化を図ることができる。
【００１０】
本発明のプロジェクターでは、前記脚部は、前記操作部材に接続する接続部材と、前記接続部材を前記第１の回動方向に回動可能に軸支する回動軸と、前記操作部材を前記第１の回動方向に沿って前記移動部材に向けて付勢する付勢部材とを備え、前記操作部材及び前記接続部材の接続位置は、前記回動軸の配設位置よりも前記移動部材の配設位置に近接するように設定されていることが好ましい。
【００１１】
ここで、操作部材と接続部材とが遊びを有して接続されている場合には、操作部材は、実質的に接続部材との接続位置を基準点（支点）として第１の回動方向に回動することとなる。
そして、操作部材及び接続部材の接続位置は、移動部材の配設位置に近接するように設定されている。すなわち、操作部材が押圧する移動部材（作用点）に前記基準点（支点）を近接した位置に設定できるため、操作部材における回動軸から離間した位置（力点）での回動に要する力を小さくすることができる。
したがって、付勢部材として付勢力の小さいものを採用しながら、操作部材を移動部材に向けて第１係合部及び第２係合部が係合する所望の力で押圧することができる。このため、第１係合部及び第２係合部の係合状態を良好に維持でき、プロジェクターの姿勢を良好に維持できる。
【００１２】
本発明のプロジェクターでは、前記中心軸に沿って延出する柱形状を有するレール部材を備え、前記移動部材には、前記レール部材を挟装する挟装部が設けられていることが好ましい。
ところで、プロジェクターを載置面に載置した状態において、例えば、プロジェクターに対して底面部側に向けて外力が加わった場合には、載置面からの反力により脚部本体から連結部材を介して移動部材に力が加わることとなる。すなわち、移動部材が操作部材を押圧することとなり、第１係合部及び第２係合部が破損する恐れがある。
本発明では、移動部材は、挟装部を備え、挟装部によりレール部材を挟装するため、移動部材に操作部材側への力が加わっても、レール部材によって移動部材が操作部材を押圧するのを防止することができる。このことにより、第１係合部及び第２係合部の破損を防止し、プロジェクターの長寿命化が図れる。
【００１３】
本発明のプロジェクターでは、前記連結部材は、前記移動部材にそれぞれ回動可能に連結する一対の連動部を備え、当該プロジェクターは、前記一対の連動部を挟んで互いに対向し、前記移動部材の移動方向に沿って延出する一対の側壁を備えることが好ましい。
ところで、例えば、プロジェクターに対して上述した外力が加わった場合には、移動部材がレール部材により操作部材側に移動することが規制されているため、載置面からの反力により一対の連動部と移動部材との連結が外れてしまう恐れがある。
本発明では、互いに対向する一対の側壁が一対の連動部を挟むため、移動部材と連結部材とが連結する部分に外力が加わった場合であっても、一対の側壁により一対の連動部が移動部材から外れてしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す図。
【図３】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す図。
【図４】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す図。
【図５】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す断面図。
【図６】本実施形態におけるフットユニットの状態を示す図。
【図７】本実施形態におけるフットユニットの状態を示す図。
【図８】本実施形態におけるプロジェクターの動作を示す図。
【図９】本実施形態におけるプロジェクターの動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクターの外観構成〕
図１は、プロジェクター１の外観を示す斜視図である。具体的に、図１は、プロジェクター１を前面下側から見た斜視図である。
なお、以下では、プロジェクター１において投射側（投射レンズ２Ａが配置された側）を前面とし、その反対側を背面とする。また、以下で記載する「上」、「下」は、図１における図面視において、上下に相当するものである。さらに、以下で記載する「左」、「右」は、前面側から見た場合の左右を意味するものである。
プロジェクター１は、画像情報（画像信号）に応じた画像を形成してスクリーン（図示略）上に投射する。このプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２と、載置面Ｓ（図８，図９）に載置されたプロジェクター１の姿勢を変更（投射位置を変更）するためのフットユニット３とを備える。
【００１６】
〔外装筐体の構成〕
外装筐体２は、図１に示すように、鉛直方向に交差する天面部２１及び底面部２２と、鉛直方向に沿う前面部２３を含む４つの側面部とを有し、略直方体状に形成されている。そして、外装筐体２は、光源装置、前記光源装置から出射された光束を画像情報に応じて変調する液晶パネル等の光変調装置、及び前記光変調装置にて変調された光束を投射する投射レンズ２Ａ（図１）等を有する装置本体を収納する。
なお、前記装置本体については、種々の一般的なプロジェクターで利用されているため、具体的な図示を省略する。
【００１７】
この外装筐体２において、底面部２２の背面側（投射方向Ｄ（図１）に対して上流側）の角隅部分には、図１に示すように、固定脚２Ｂがそれぞれ設けられている。
これら固定脚２Ｂは、底面部２２外面から突出するように設けられ、プロジェクター１を机等の載置面Ｓに載置した際に、載置面Ｓに当接する部分である。
また、底面部２２において、前面側（投射方向Ｄに対する下流側）の略中央位置には、図１に示すように、外装筐体２内外を連通する第１開口部２２Ａが形成されており、この第１開口部２２Ａには、本発明の脚部としてのフットユニット３が嵌入されている。
なお、外装筐体２において、前面部２３には第２開口部（図示略）が設けられ、当該第２開口部を介して外装筐体２内外を連通する操作部材５（後述する）が配設されている。
【００１８】
〔フットユニットの構成〕
図２ないし図４は、フットユニット３の構成を示す図である。具体的に、図２は、脚部本体４が外装筐体２側に最大限回動した状態を前面上側から見た斜視図である。図３は、脚部本体４が外装筐体２より外部に最大限回動した状態を前面上側から見た斜視図である。図４は、フットユニット３の分解斜視図である。
フットユニット３は、図２ないし図４に示すように、脚部本体４、操作部材５、移動部材６、連結部材７、付勢部材８及び支持部材９を備える。
【００１９】
〔脚部本体の構成〕
脚部本体４は、プロジェクター１を載置面Ｓに載置した際に載置面Ｓに当接する部分であり、前後方向に延びるとともに、前面側の端部が幅広となる平面視Ｌ字形状を有する板体で構成されている。そして、脚部本体４は、図２ないし図４に示すように、背面側の端部（一端）が回動軸４１を介して外装筐体２の底面部２２に対して回動可能に配設されている。
ここで、回動軸４１は、具体的には後述するが、左右方向に沿うように配設されている。
このため、脚部本体４は、回動軸４１を中心として回動することで、前面側の端部（他端）が底面部２２に対して近接隔離することとなる。
この脚部本体４において、他端には、プロジェクター１を載置面Ｓに載置する際に載置面Ｓに当接する当接部４２が設けられている。
【００２０】
〔操作部材の構成〕
操作部材５は、一部が前面部２３の前記第２開口部を介して外装筐体２外部に突出し、利用者により操作される部分である。この操作部材５は、図８ないし図９に示すように、投射方向Ｄに対して平行な方向、すなわち前後方向に沿って配設され、略円柱形状を有する。
この操作部材５において、外装筐体２外部に突出した端部（前面側の端部）には、利用者により操作される操作ツマミ５１が形成されている。
【００２１】
また、操作部材５において、外周面の前面側には、複数のネジ山５２が形成されている。
このネジ山５２は、本発明に係る複数の第１係合部に相当する。
以上説明した操作部材５は、具体的には後述するが、背面側の端部が後述する接続部材９２を介して回動軸４１により軸支され、第１の回動方向に回動可能に構成されている。そして、脚部本体４は、回動軸４１を中心として回動することで、操作ツマミ５１が上下に移動することとなる。
すなわち、脚部本体４及び操作部材５は、共通の回動軸４１により回動可能に構成されている。
【００２２】
〔移動部材の構成〕
移動部材６は、略直方体形状を有し、操作部材５に対して底面部２２側に配設され、操作部材５に沿って移動可能に構成されている。
この移動部材６において、上方側の端面（一端面）には、図４に示すように、操作部材５の外周面に倣う断面視半円状の凹部６１が形成されている。
そして、凹部６１の内周面には、操作部材５のネジ山５２に螺合するネジ溝６１１が形成されている。
すなわち、ネジ溝６１１が本発明に係る第２係合部に相当し、ネジ山５２及びネジ溝６１１が本発明に係る螺合構造に相当する。
また、移動部材６において、下方側の端面（他端面）には、左右両端部から下方側に突出し、先端部分が互いに近接するように屈曲した一対の挟装部６２が設けられている。
さらに、移動部材６において、左右側の両端面には、左右方向に突出し、略円柱形状を有する回動軸６３が設けられている。
【００２３】
〔連結部材の構成〕
連結部材７は、移動部材６の移動に連動させて脚部本体４を回動させる部材である。
この連結部材７は、図４に示すように、長尺状の部材で構成される一対の連動部７１Ａ，７１Ｂを備える。
そして、一対の連動部７１Ａ，７１Ｂは、各一端が左右方向に沿って配設された回動軸７２を介して脚部本体４における前後方向の略中心位置に回動可能に連結し、各他端が回動軸６３を介して移動部材６の左右両端面にそれぞれ回動可能に連結する。
【００２４】
〔付勢部材の構成〕
付勢部材８は、操作部材５を第１の回動方向に沿って移動部材６に向けて付勢する。この付勢部材８は、図２ないし図４に示すように、バネ部材８１と、押圧部材８２とを備える。
バネ部材８１は、コイルバネ等の弾性力を有する部材で構成され、当該弾性力によって押圧部材８２を押圧する。
押圧部材８２は、バネ部材８１及び操作部材５間に介在し、操作部材５に当接してバネ部材８１の付勢力を操作部材５に伝達する。
【００２５】
〔支持部材の構成〕
支持部材９は、フットユニット３を構成する各部材を連結する。この支持部材９は、図２ないし図４に示すように、ベース部材９１及び接続部材９２を備える。
ベース部材９１は、図２ないし図４に示すように、前面側の前壁９１１、背面側の後壁９１２、及び左右両側の側壁９１３，９１４を備え、上下方向に貫通した筒形状を有する。そして、ベース部材９１は、外装筐体２の底面部２２にネジ９３により取り付けられる。
【００２６】
前壁９１１には、底面部２２側に開口した断面Ｕ字状のガイド部９１１Ａが設けられている。ガイド部９１１Ａの上側（天面部２１側）においてバネ部材８１を支持し、左右両側において押圧部材８２を上下方向に移動可能に支持する。これにより、付勢部材８は、操作部材５を上下方向に沿って移動部材６に向けて付勢する。
【００２７】
左右両側の側壁９１３，９１４において、背面下方側には、図２ないし図４に示すように、前述した回動軸４１が取り付けられる。
なお、回動軸４１は、図６及び図７に示すように、操作部材５の中心軸Ａｘの延長線上よりも底面部２２側にオフセットした位置に取り付けられる。
【００２８】
。
また、ベース部材９１は、筒状の内部空間が内壁９１５によって前面側と背面側とに分割されている。内壁９１５は、移動部材６の移動を所定位置にて規制する。前壁９１１には開口が形成され、内壁９１５には切欠きが形成されている。操作部材５は、これら開口及び切欠きを介してベース部材９１に挿入されている。
なお、内壁９１５で仕切られた前面側における左右両側の側壁９１３，９１４は、詳細は後述するが、移動部材６への連結部材７の連結を強化する役割を果たしている。
また、内壁９１５で仕切られた前面側の下部には、レール部材９４が設けられている。
【００２９】
図５は、フットユニット３の構成を示す断面図である。具体的に、図５は、フットユニット３を前面側から見た断面図である。
レール部材９４は、移動部材６を支持するものである。このレール部材９４は、前後方向に延出する柱形状を有し、移動部材６に対して底面部２２側に配設されている。具体的に、レール部材９４は、背面側の端部が内壁９１５に固定され、前面側の端部が前壁９１１に固定されている。（図６参照）このレール部材９４には、移動部材６の挟装部６２が挟装されている。具体的に、挟装部６２は、移動部材６をレール部材９４に上側から押し込むことでレール部材９４に挟装される。つまり、レール部材９４の左右側を、移動部材６の挟装部６２で挟むことにより、レール部材９４を挟装する。これにより、移動部材６は、移動可能に支持される。
そして、移動部材６の回動軸６３には、図５に示すように、一対の連動部７１Ａ，７１Ｂの各他端が回動可能にそれぞれ連結されている。そして、前述した側壁９１３，９１４は一対の連動部７１Ａ，７１Ｂの各他端を挟んで互いに対向し、移動部材６の移動方向に沿って延出している。すなわち、側壁９１３，９１４は、本発明に係る一対の側壁に相当する。この一対の側壁９１３，９１４は、移動部材６と連結部材７の連結を強化するために、一対の連動部７１Ａ，７１Ｂを回動可能な限りにおいて隙間が小さいことが好ましい。
【００３０】
接続部材９２は、図２ないし図４に示すように、操作部材５及び回動軸４１を接続するものである。この接続部材９２は、背面側から前面側に延出し、当該前面側において上側（底面部２２とは反対側）に屈曲したＬ字状の構成を有する。そして、接続部材９２は、背面側の端部が回動軸４１に軸支され、上下方向（第1の回動方向）に回動可能となる。
また、接続部材９２は、前面側の端部において操作部材５を、軸Ａｘを中心とする回動方向（第２の回動方向）に回動可能に支持する。具体的に、接続部材９２は、前面側の端面に設けられた開口に操作部材５の背面側の端部を嵌挿することで操作部材５を支持する。すなわち、操作部材５及び接続部材９２の接続位置は、回動軸４１の配設位置よりも移動部材６の配設位置に近接するように設定されている。
これら構成によって、接続部材９２は、操作部材５を第１の回動方向及び第２の回動方向に回動可能に支持する。
【００３１】
〔プロジェクターの動作〕
プロジェクター１は、利用者が操作ツマミ５１を操作することにより載置面Ｓに載置する姿勢を粗調整または微調整することができる。以下、粗調整及び微調整におけるプロジェクター１の動作について説明する。
【００３２】
〔粗調整における動作〕
図６及び図７は、フットユニット３の動作を示す図である。具体的に、図６は、操作ツマミ５１が利用者により操作されていない状態を示し、図７は、操作ツマミ５１が利用者により操作されている状態を示している。なお、利用者は、操作ツマミ５１により操作部材５を第１の回動方向へ回動することでプロジェクター１の姿勢を粗調整でき、第２の回動方向へ回動することでプロジェクター１の姿勢を微調整できる。図７は、粗調整の際における操作されている状態を示している。
【００３３】
フットユニット３は、利用者により操作部材５が操作されない状態（第１の回動方向または第２の回動方向に回動されていない状態）では、図６に示すように、付勢部材８による付勢力により操作部材５が底面部２２側（移動部材６側）に押圧され、操作部材５のネジ山５２と移動部材６のネジ溝６１１とが螺合する。すなわち、この状態では、操作部材５は、移動部材６に係合して、連結部材７及び脚部本体４の回動を規制する係合位置に位置付けられる。
【００３４】
そして、利用者は、プロジェクター１の姿勢を粗調整する場合、この係合位置に位置付けられている状態において、操作ツマミ５１を上方に押し上げ、操作部材５を第１の回動方向に回動する。
この際、フットユニット３において、図７に示すように、バネ部材８１が縮み、操作部材５は、回動軸４１を中心として上方側（非係合位置）に回動し、移動部材６との係合（ネジ山５２とネジ溝６１１との螺合）が解除される。すなわち、移動部材６の移動の規制が解除され、連結部材７及び脚部本体４は、回動が可能となる。
【００３５】
図８及び図９は、プロジェクター１の動作を説明するための図である。具体的に、図８及び図９は、プロジェクター１を右側方から見たものであり、脚部本体４が図２または図３に示す状態の場合でのプロジェクター１の姿勢をそれぞれ示した図である。
なお、以下では、説明の便宜上、プロジェクター１を図８に示す略水平な姿勢から図９に示す傾斜させた姿勢に移行させる動作を説明する。
図８に示すように、脚部本体４を外装筐体２内部に最大限回動させた状態では、脚部本体４は、略水平面に沿う。また、この状態では、脚部本体４における当接部４２の下面と固定脚２Ｂの先端とは、底面部２２に対する突出高さ位置が略同一位置となる。すなわち、この状態では、載置面Ｓに当接部４２の下面、及び固定脚２Ｂが当接することとなり、プロジェクター１は、図８に示すように、略水平な姿勢となる。
【００３６】
この状態において、利用者は、上述したように操作ツマミ５１を操作して操作部材５を非係合位置に位置付けるとともに、図９に示すように、プロジェクター１が所望の傾斜姿勢となるように外装筐体２の前面側を上方側に持ち上げる。
すなわち、脚部本体４は、上述したように操作部材５が非係合位置に位置付けられることで、移動が可能な状態となる。このため、脚部本体４は、当該脚部本体４の自重により、例えば、図９に示すように、第１開口部２２Ａを介して外装筐体２外部に突出するように下方側に回動軸４１を中心として回動する。
【００３７】
また、利用者は、上述した操作ツマミ５１から手を離し、操作ツマミ５１への操作を解除する。
操作部材５は、利用者による操作ツマミ５１への操作が解除されると、付勢部材８による付勢力により、底面部２２側に向けて押圧され、係合位置に位置付けられる（図６に示す状態）。
すなわち、フットユニット３は、脚部本体４の回動が規制されることとなるため、例えば、図９に示すように、当接部４２の前面部が載置面Ｓに当接し、背面側に対して前面側が上方側に位置する傾斜姿勢でプロジェクター１を維持する。
【００３８】
〔微調整における動作〕
一方、利用者は、プロジェクター１の姿勢を微調整する場合、前述した係合位置に位置付けられている状態において、操作ツマミ５１を掴んで、操作部材５を第２の回動方向に回動する。
この際、図６に示すように、操作部材５のネジ山５２と移動部材６のネジ溝６１１とが螺合した状態で、操作部材５が第２の回動方向に回動するため、ネジ山５２及びネジ溝６１１の螺合状態が変更されて、移動部材６は、軸Ａｘに沿って移動する。これにより、連結部材７及び脚部本体４も回動する。
すなわち、ネジ山５２及びネジ溝６１１は、螺合構造であるため、操作部材５が前述した係合位置に位置付けられていても、利用者により操作部材５が第２の回動方向に回動されると、移動部材６は、当該回動に応じて移動する。これにより、連結部材７も連動して回動し、脚部本体４が回動する。
【００３９】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
フットユニット３は、外装筐体２の底面部２２に対して回動して近接隔離させる脚部本体４を備え、脚部本体４を回動させることで、底面部２２及び載置面Ｓの成す角度が変化し、プロジェクター１の姿勢を変更することができる。
また、フットユニット３は、脚部本体４の他、操作部材５、移動部材６及び連結部材７を備える。操作部材５の一部は外装筐体２外部に露出しているため、利用者は、操作部材５を操作する（第１の回動方向及び第２の回動方向に回動させる）ことができる。
そして、利用者は、操作部材５を第１の回動方向に回動させて、ネジ山５２をネジ溝６１１から離間（係合を解除）させれば、移動部材６の移動を許容し、すなわち、脚部本体４の回動を許容して、プロジェクター１の姿勢を変更することができる。また、操作部材５の操作を戻してネジ山５２をネジ溝６１１に螺合させれば、移動部材６の移動を規制し、すなわち、脚部本体４の回動を規制して、プロジェクター１を所望の姿勢で維持できる。
また、操作部材５を第２の回動方向に回動させることにより移動部材６を操作部材５に沿って移動させ、当該移動部材６の移動に連動させて、脚部本体４の回動状態を微調整することができる。
以上のことから、載置面Ｓに載置されたプロジェクター１を簡単な操作で種々の姿勢に設定できる。
【００４０】
また、上述した操作部材５は、投射方向Ｄに沿って配設されている。このため、従来のようにフットユニット３が外装筐体２内部に移動した際のスペースを確保することを不要とし、プロジェクター１の厚み寸法を小さくすることができる。
さらに、脚部本体４及び操作部材５は、共通の回動軸４１により回動可能に軸支されている。このことにより、操作部材５と脚部本体４のそれぞれに対して回動軸を設ける必要がなく、部品点数の削減及び省スペース化を図ることができる。
【００４１】
また、操作部材５は、接続部材９２に対して第２の回動方向に回動可能に構成されている。このことから、操作部材５と接続部材９２とは遊びを有して接続されており、操作部材５は、実質的に接続部材９２との接続位置を基準点（支点）として第１の回動方向に回動することとなる。
そして、操作部材５及び接続部材９２の接続位置は、移動部材６の配設位置に近接するように設定されている。すなわち、操作部材５が押圧する移動部材６（作用点）に前記基準点（支点）を近接した位置に設定できるため、操作部材５における回動軸４１から離間した操作ツマミ５１（力点）の回動に要する力を小さくすることができる。
したがって、付勢部材８として付勢力の小さいものを採用しながら、操作部材５を移動部材６に向けてネジ山５２及びネジ溝６１１が螺合する所望の力で押圧することができる。このため、ネジ山５２及びネジ溝６１１の螺合状態を良好に維持でき、プロジェクター１の姿勢を良好に維持できる。
【００４２】
さらに、移動部材６は、挟装部６２を備え、挟装部６２によりレール部材９４を挟装するため、移動部材６に操作部材５側への力が加わっても、レール部材９４によって移動部材６が操作部材５を押圧するのを防止することができる。このことにより、ネジ山５２及びネジ溝６１１の破損を防止し、プロジェクター１の長寿命化が図れる。
【００４３】
また、互いに対向する一対の側壁９１３，９１４が一対の連動部７１Ａ，７１Ｂを挟むため、移動部材６と連結部材７とが連結する部分に外力が加わった場合であっても、一対の側壁９１３，９１４により一対の連動部７１Ａ，７１Ｂが移動部材６の回動軸６３から外れてしまうのを防止することができる。
【００４４】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、操作部材５を回動させる第１の回動方向を、回動軸４１を中心とする上下方向とし、操作部材５の下側に移動部材６を配設して操作部材５を上側に回動させることで移動部材６との係合状態を解除する構成としたが、これら上下関係は逆であってもよい。
前記実施形態では、操作部材５を回動させる第１の回動方向の軸を脚部本体４の回動軸４１と同軸としたが、これに限らず、別個に設けてもよい。
前記実施形態では、回動軸４１を脚部本体４に設け、回動軸６３を移動部材６に設け、回動軸７２を連結部材７に設けたが、これに限らず、回動軸４１をベース部材９１側に設け、回動軸６３を連結部材７側に設け、回動軸７２を脚部本体４側に設けてもよい。また、これら回動軸４１，６３，７２は、脚部本体４、移動部材６、連結部材７とは別の部材として配設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、脚部を操作し易く、利便性の向上が図れるため、プレゼンテーションやホームシアターに用いられるプロジェクターに利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・プロジェクター、２・・・外装筐体、３・・・フットユニット（脚部）、４・・・脚部本体、５・・・操作部材、６・・・移動部材、７・・・連結部材、２２・・・底面部、４１・・・回動軸、５２・・・ネジ山（第１係合部）、６１１・・・ネジ溝（第２係合部）、６２・・・挟装部、７１Ａ，７１Ｂ・・・連動部（一対の連動部）、９２・・・接続部材、９４・・・レール部材、９１３，９１４・・・側壁（一対の側壁）、Ａｘ・・・軸（中心軸）、Ｓ・・・載置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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