(57)【要約】【課題】ミシン目開封性が非常に良好な上、きわめて生産性の高い熱収縮性ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を１５モル％以上含有しているポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、特定の熱収縮特性と特定の熱収縮処理後の力学的特性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を１５モル％以上含有しているポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、
下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。（１）９０℃の温水中で１０秒間に亘って処理した場合における幅方向の湯温熱収縮率が４０％以上８０％以下であること
（２）９０℃の温水中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向の湯温熱収縮率が０％以上１３％以下であること
（３）８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後の単位厚み当たりの長手方向の直角引裂強度が９０Ｎ／ｍｍ以上２８０Ｎ／ｍｍ以下であること
（４）長手方向の引張破壊強さが１３０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であること
【請求項２】
８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後に幅方向および長手方向のエルメンドルフ引裂荷重を測定した場合におけるエルメンドルフ比が０．３以上１．５以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が３ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
幅方向の厚み斑が１．０％以上１０．０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
厚みが１０μｍ以上７０μｍ以下であり、ヘイズが４．０以上１３．０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
長手方向の厚み斑が１．０％以上１２．０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項７】
溶剤接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項８】
動摩擦係数が０．１以上０．５５以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項９】
全ポリステル樹脂成分中における非晶質成分となりうるモノマーの主成分が、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸の内のいずれかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを連続的に製造するための製造方法であって、下記（ａ）〜（ｆ）の各工程を含むことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。
（ａ）エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を１５モル％以上含有しているポリエステル系樹脂からなる未延伸フィルムを、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下の温度で長手方向に２．２倍以上３．０倍以下の倍率で延伸した後、Ｔｇ＋１０℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で長手方向に１．２倍以上１．５倍以下の倍率で延伸することにより、トータルで２．８倍以上４．５倍以下の倍率となるように縦延伸する縦延伸工程
（ｂ）縦延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で１３０℃以上１９０℃以下の温度で１．０秒以上９．０秒以下の時間に亘って熱処
理する中間熱処理工程
（ｃ）中間熱処理後のフィルムを、前後の各ゾーンと遮断されており積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることによって自然に冷却する自然冷却工程
（ｄ）自然冷却後のフィルムを、表面温度が８０℃以上１２０℃以下の温度となるまで積極的に冷却する積極冷却工程
（ｅ）積極冷却後のフィルムを、Ｔｇ＋１０℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で幅方向に２．０倍以上６．０倍以下の倍率で延伸する横延伸工程
（ｆ）横延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で８０℃以上１００℃以下の温度で１．０秒以上９．０秒以下の時間に亘って熱処理する最終熱処理工程
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とし、ミシン目あるいは一対のノッチが設けられたラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルム、およびその製造方法、包装体に関するものであり、詳しくは、ラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルム、およびその製造方法、ラベルを用いた包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス瓶やＰＥＴボトル等の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装、キャップシール、集積包装等の用途に、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等からなる延伸フィルム（所謂、熱収縮性フィルム）が広範に使用されるようになってきている。そのような熱収縮性フィルムの内、ポリ塩化ビニル系フィルムは、耐熱性が低い上に、焼却時に塩化水素ガスを発生したり、ダイオキシンの原因となる等の問題がある。また、ポリスチレン系フィルムは、耐溶剤性に劣り、印刷の際に特殊な組成のインキを使用しなければならない上、高温で焼却する必要があり、焼却時に異臭を伴って多量の黒煙が発生するという問題がある。それゆえ、耐熱性が高く、焼却が容易であり、耐溶剤性に優れたポリエステル系の熱収縮性フィルムが、収縮ラベルとして広汎に利用されるようになってきており、ＰＥＴ容器の流通量の増大に伴って、使用量が増加している傾向にある。
【０００３】
また、熱収縮性フィルムとしては、ラベル製造時の取扱いの面から、一般的に、幅方向に大きく収縮させるものが利用される。それゆえ、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、加熱時に幅方向への十分な収縮力を発現させるために、幅方向へ高倍率の延伸することによって製造されていた。
【０００４】
ところが、従来の熱収縮性ポリエステルフィルムは、主収縮方向と直交する長手方向については、ほとんど延伸されていないため、機械的強度が低く、ラベルとしてペットボトル等に収縮させて被覆させた場合に、ラベルをミシン目に沿ってうまく引き裂くことができない（すなわち、ミシン目開封性が悪い）、という不具合がある。また、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性を良好なものとすべく、製造時にフィルムを長手方向に延伸すると、機械的強度が高くなり、ミシン目開封性はある程度向上するものの、長手方向に収縮力が発現してしまうため、ラベルとしてペットボトル等に収縮させて被覆させた場合に、非常に見栄え（収縮仕上がり性）が悪くなる、という不具合が露呈する。
【０００５】
それゆえ、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性を向上させるべく、熱収縮性ポリエステルフィルムの主原料中に非相溶な熱可塑性樹脂を混合する方法（特許文献１）等も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２００２−３６３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の如き熱収縮性ポリエステルフィルムの主原料中に非相溶な熱可塑性樹脂を混合する方法によれば、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性がある程度向上するものの、必ずしもミシン目開封性が十分な熱収縮性ポリエステルフィルムが得られているとは言い難い。また、特許文献１の如き方法を採用した場合でも、製造時には幅方向にしか延伸することができないため、効率良く熱収縮性ポリエステルフィルムを製造することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の熱収縮性ポリエステルフィルムが有する問題点を解消し、ミシン目開封性が非常に良好な上、きわめて生産性の高い熱収縮性ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のうち、第１の発明は、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を１５モル％以上含有しているポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、
下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とするものである。
（１）９０℃の温水中で１０秒間に亘って処理した場合における幅方向（長手方向と直交する方向）の湯温熱収縮率が４０％以上８０％以下であること
（２）９０℃の温水中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向の湯温熱収縮率が０％以上１３％以下であること
（３）８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後の単位厚み当たりの長手方向の直角引裂強度が９０Ｎ／ｍｍ以上２８０Ｎ／ｍｍ以下であること
（４）長手方向の引張破壊強さが１３０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であること
【００１０】
第２の発明は、上記第１に記載された発明において、８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後に幅方向および長手方向のエルメンドルフ引裂荷重を測定した場合におけるエルメンドルフ比が０．３以上１．５以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
第３の発明は、上記第１、または第２に記載された発明において、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が３ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
第４の発明は、上記第１〜第３のいずれかに記載された発明において、幅方向の厚み斑が１．０％以上１０．０％以下であることを特徴とするものである。
【００１３】
第５の発明は、上記第１〜第４のいずれかに記載された発明において、厚みが１０μｍ以上７０μｍ以下であり、ヘイズが４．０以上１３．０以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
第６の発明は、上記第１〜第５のいずれかに記載された発明において、長手方向の厚み斑が１．０％以上１２．０％以下であることを特徴とするものである。
【００１５】
第７に記載された発明は、上記第１〜第６のいずれかに記載された発明において、溶剤接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることを特徴とするものである。
【００１６】
第８に記載された発明は、上記第１〜第７のいずれかに記載された発明において、動摩擦係数が０．１以上０．５５以下であることを特徴とするものである。
【００１７】
第９に記載された発明は、上記第１〜第８のいずれかに記載された発明において、全ポリステル樹脂成分中における非晶質成分となりうるモノマーの主成分が、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸の内のいずれかであることを特徴とするものである。
【００１８】
第１０に記載された発明は、上記第１〜第９のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを連続的に製造するための製造方法であって、下記（ａ）〜（ｆ）の各工程を含むことを特徴とするものである。
（ａ）エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を１５モル％以上含有しているポリエステル系樹脂からなる未延伸フィルムを、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下の温度で長手方向に２．２倍以上３．０倍以下の倍率で延伸した後、Ｔｇ＋１０℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で長手方向に１．２倍以上１．５倍以下の倍率で延伸することにより、トータルで２．８倍以上４．５倍以下の倍率となるように縦延伸する縦延伸工程
（ｂ）縦延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で１３０℃以上１９０℃以下の温度で１．０秒以上９．０秒以下の時間に亘って熱処理する中間熱処理工程
（ｃ）中間熱処理後のフィルムを、前後の各ゾーンと遮断されており積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることによって自然に冷却する自然冷却工程
（ｄ）自然冷却後のフィルムを、表面温度が８０℃以上１２０℃以下の温度となるまで積極的に冷却する積極冷却工程
（ｅ）積極冷却後のフィルムを、Ｔｇ＋１０℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で幅方向に２．０倍以上６．０倍以下の倍率で延伸する横延伸工程
（ｆ）横延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で８０℃以上１００℃以下の温度で１．０秒以上９．０秒以下の時間に亘って熱処理する最終熱処理工程
【００１９】
第１１に記載の発明は、上記第１〜第９のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とし、ミシン目あるいは一対のノッチが設けられたラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなることを特徴とする包装体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、主収縮方向である幅方向への収縮性が高く、幅方向と直交する長手方向における機械的強度も高い上、ラベルとした際のミシン目開封性が良好であり、開封する際に引き裂き初めから引き裂き完了に至るまでミシン目に沿って綺麗にカットすることができる。また、スティフネス（所謂“腰”の強さ）が高く、ラベルとした際の装着適性に優れている。加えて、印刷加工やチュービング加工をする際の加工特性が良好である。したがって、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトル等の容器のラベルとして好適に用いることができ、ラベルとして使用した際には、ボトル等の容器に短時間の内に非常に効率良く装着することができ、装着後に熱収縮させた際にシワや収縮不足のきわめて少ない良好な仕上がりを発現させることができる上、装着されたラベルが非常に良好なミシン目開封性を発現するものとなる。本発明の包装体は、被覆されたラベルの引き裂き具合が良好であり、被覆されたラベルを適度な力でミシン目に沿って綺麗に引裂くことができる。
【００２１】
加えて、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、縦横の二軸に延伸して製造されるものであるので、非常に効率良く生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】直角引裂強度の測定における試験片の形状を示す説明図である（なお、図中における試験片の各部分の長さの単位はｍｍである）。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明で使用するポリエステルは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするものである。すなわち、エチレンテレフタレートを５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上含有するものである。本発明のポリエステルを構成する他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００２４】
脂肪族ジカルボン酸（たとえば、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分である。
【００２５】
また、３価以上の多価カルボン酸（たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２６】
本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールA等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。
【００２７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数３〜６個を有するジオール（たとえば、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうちの１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜８０℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００２８】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中あるいは多価カルボン酸成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上であることが好ましく、１７モル％以上であることがより好ましく、特に２０モル％以上であることが好ましい。ここで、非晶質成分となりうるモノマーとしては、たとえば、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２−ジエチル１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル２−エチル１，３−プロパンジオール、２，２−イソプロピル１，３−プロパンジオール、２，２−ジｎ−ブチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオールを挙げることができるが、その中でも、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を用いるのが好ましい。
【００２９】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、炭素数８個以上のジオール（たとえばオクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（たとえば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）を、含有させないことが好ましい。これらのジオール、または多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００３０】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールをできるだけ含有させないことが好ましい。
【００３１】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中には、滑剤として微粒子を添加することによりポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの作業性（滑り性）を良好なものとするのが好ましい。微粒子としては任意のものを選択することができるが、たとえば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等を挙げることができる。また、有機系微粒子としては、たとえば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げ
ることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中に上記粒子を配合する方法としては、たとえば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うのも好ましい。
【００３３】
さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムには、フィルム表面の接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。
【００３４】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、下式１により算出したフィルムの幅方向の熱収縮率（すなわち、９０℃の湯温熱収縮率）が、４０％以上８０％以下であることが必要である。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  ・・式１
【００３５】
９０℃における幅方向の湯温熱収縮率が４０％を下回ると、収縮量が小さいために、熱収縮した後のラベルにシワやタルミが生じてしまうので好ましくなく、反対に、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率が８０％を上回ると、ラベルとして用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり”が発生してしまうので好ましくない。なお、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率の下限値は、４５％以上であると好ましく、５０％以上であるとより好ましく、５５％以上であると特に好ましい。また、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率の上限値は、７５％以下であると好ましく、７０％以下であるとより好ましく、６５％以下であると特に好ましい。
【００３６】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式１により算出したフィルムの長手方向の熱収縮率（すなわち、９０℃の湯温熱収縮率）が、０％以上１５％以下であることが必要であり、０％以上１３％以下であると好ましく、０％以上１２％以下であるとより好ましく、０％以上１１％以下であると一層好ましく、０％以上９％以下であると特に好ましい。
【００３７】
９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が０％未満であると（すなわち、収縮率が負の値であると）、ボトルのラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が１５％を上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ましくない。なお、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率の下限値は、１％以上であると好ましく、２％以上であるとより好ましく、３％以上であると特に好ましい。また、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率の上限値は、１５％以下であると好ましく、１３％以下であるとより好ましく、１１％以下であると特に好ましい。
【００３８】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が３ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であると好ましい。９０℃に加熱したときの幅方
向の収縮応力が３ＭＰａを下回ると、ボトルのラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が２０ＭＰａを上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ましくない。なお、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力の下限値は、４ＭＰａ以上であるとより好ましく、５ＭＰａ以上であると一層好ましく、６ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力の上限値は、１８ＭＰａ以下であるとより好ましく、１６ＭＰａ以下であると一層好ましく、１４ＭＰａ以下であるとさらに好ましく、１２ＭＰａ以下であると特に好ましい。
【００３９】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後に、以下の方法で単位厚み当たりの長手方向の直角引裂強度を求めたときに、その長手方向の直角引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上３１０Ｎ／ｍｍ以下であることが必要であり、９０Ｎ／ｍｍ以上２８０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
［直角引裂強度の測定方法］
８０℃に調整された湯温中にてフィルムを幅方向に１０％収縮させた後に、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて所定の大きさの試験片としてサンプリングする。しかる後に、万能引張試験機で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、フィルムの長手方向における引張破壊時の強度の測定を行う。そして、下式２を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出する。
直角引裂強度＝引張破壊時の強度÷厚み  ・・式２
【００４１】
８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後の直角引裂強度が３０Ｎ／ｍｍを下回ると、ラベルとして使用した場合に運搬中の落下等の衝撃によって簡単に破れてしまう事態が生ずる可能性があるので好ましくなく、反対に、直角引裂強度が３１０Ｎ／ｍｍを上回ると、ラベルを引き裂く際の初期段階におけるカット性（引き裂き易さ）が不良となるため好ましくない。なお、直角引裂強度の下限値は、５０Ｎ／ｍｍ以上であると好ましく、７０Ｎ／ｍｍ以上であるとより好ましく、９０Ｎ／ｍｍ以上であると更に好ましく、１２０Ｎ／ｍｍ以上であると特に好ましい。また、直角引裂強度の上限値は、２８０Ｎ／ｍｍ以下であると好ましく、２５０Ｎ／ｍｍ以下であるとより好ましく、２２０Ｎ／ｍｍ以下であると特に好ましい。樹脂中の添加剤量を増やすなどしてフィルム中に空洞を作ると更に直角引裂強度を低く調節することができる。
【００４２】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後に、以下の方法で長手方向および幅方向のエルメンドルフ引裂荷重を求めたときに、それらのエルメンドルフ引裂荷重の比であるエルメンドルフ比が０．３以上１．５以下であることが好ましい。
【００４３】
［エルメンドルフ比の測定方法］
所定の長さを有する矩形状の枠にフィルムを予め弛ませた状態で装着する（すなわち、フィルムの両端を枠によって把持させる）。そして、弛んだフィルムが枠内で緊張状態となるまで（弛みがなくなるまで）、約５秒間に亘って８０℃の温水に浸漬させることによって、フィルムを幅方向に１０％収縮させる。しかる後に、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、フィルムの幅方向および長手方向のエルメンドルフ引裂荷重の測定を行い、下式３を用いてエルメンドルフ比を算出する。
エルメンドルフ比＝長手方向のエルメンドルフ引裂荷重÷幅方向のエルメンドルフ引裂荷重  ・・式３
【００４４】
エルメンドルフ比が０．３未満であると、ラベルとして使用した場合にミシン目に沿って真っ直ぐに引き裂きにくいので好ましくない。反対にエルメンドルフ比が１．５を上回
ると、ミシン目とずれた位置で裂け易くなるので好ましくない。なお、エルメンドルフ比の下限値は、０．４以上であると好ましく、０．５以上であるとより好ましく、０．６以上であると特に好ましい。また、エルメンドルフ比の上限値は、１．４以下であると好ましく、１．３以下であるとより好ましく、１．２以下であると特に好ましい。
【００４５】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、以下の方法で長手方向の引張破壊強さを求めたときに、その引張破壊強さが１３０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが必要である。
【００４６】
［引張破壊強さの測定方法］
ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、所定の大きさの短冊状の試験片を作製し、万能引張試験機でその試験片の両端を把持して、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、フィルムの長手方向の引張破壊時の強度（応力）を引張破壊強さとして算出する。
【００４７】
長手方向の引張破壊強さが１３０ＭＰａを下回ると、ラベルしてボトル等に装着する際の“腰”（スティフネス）が弱くなるので好ましくなく、反対に、引張破壊強さが３００ＭＰａを上回ると、ラベルを引き裂く際の初期段階におけるカット性（引き裂き易さ）が不良となるので好ましくない。なお、引張破壊強さの下限値は、１５０ＭＰａ以上であると好ましく、１７０ＭＰａ以上であるとより好ましく、１９０ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、直角引裂強度の上限値は、２８０ＭＰａ以下であると好ましく、２６０ＭＰａ以下であるとより好ましく、２４０ＭＰａ以下であると特に好ましい。
【００４８】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、幅方向の厚み斑（測定長を１ｍとした場合の厚み斑）が１０％以下であることが好ましい。幅方向の厚み斑が１０％を超える値であると、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が発生し易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発生し易くなったりするので好ましくない。なお、幅方向の厚み斑は、８％以下であるとより好ましく、６％以下であると特に好ましい。なお、幅方向の厚み斑は小さいほど好ましいが、当該厚み斑の下限は、製膜装置の性能上から１％程度が限界であると考えている。
【００４９】
さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして５〜２００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましい。
【００５０】
加えて、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ヘイズ値が４．０以上１３．０以下であることが好ましい。ヘイズ値が１３．０を超えると、透明性が不良となり、ラベル作成の際に見栄えが悪くなる可能性があるので好ましくない。なお、ヘイズ値は、１１．０以下であるとより好ましく、９．０以下であると特に好ましい。また、ヘイズ値は、小さいほど好ましいが、実用上必要な滑り性を付与する目的でフィルムに所定量の滑剤を添加せざるを得ないこと等を考慮すると、４．０程度が下限になる。
【００５１】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の厚み斑（測定長を１０ｍとした場合の厚み斑）が１２％以下であることが好ましい。長手方向の厚み斑が１２％を超える値であると、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が発生し易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発生し易くなったりするので好ましくない。なお、長手方向の厚み斑は、１０％以下であるとより好ましく、８％以下であると特に好ましい。また、長手方向の厚み斑は小さいほど好ましいが、当該厚み斑の下限は、製膜装置の性能上から１％程度が限界であると考えている。
【００５２】
さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、溶剤接着強度が２（Ｎ／１５ｍ
ｍ）以上であることが好ましく、４（Ｎ／１５ｍｍ）以上であることが更に好ましい。溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）未満であると、ラベルが熱収縮した後に溶剤接着部から剥れ易くなるので好ましくない。なお、溶剤接着強度は、６（Ｎ／１５ｍｍ）以上であるとより好ましく、８（Ｎ／１５ｍｍ）以上であると特に好ましい。なお、溶剤接着強度は高いほど好ましいが、当該溶剤接着強度の上限は、製膜装置の性能上から１５（Ｎ／１５ｍｍ）程度が限界であると考えている。
【００５３】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、動摩擦係数（熱収縮性ポリエステル系フィルムの表面と裏面とを接合させた場合の動摩擦係数）が０．１以上０．５５以下であることが必要である。動摩擦係数が０．１を下回ったり０．５５を上回ったりすると、ラベルに加工する際の加工特性が悪くなるので好ましくない。なお、動摩擦係数の下限値は、０．１５以上であるとより好ましく、０．２以上であると特に好ましい。また、動摩擦係数の上限値は、０．５０以下であるとより好ましく、０．４５以下であると特に好ましい。
【００５４】
さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において融点測定時の吸熱曲線のピークが検出されないことが好ましい。フィルムを構成するポリエステルを非晶性とすることで、融点測定時の吸熱曲線のピークはより発現しにくくなる。融点測定時の吸熱曲線のピークが発現しない程度まで高度に非晶化することにより、溶剤接着強度が向上するとともに、熱収縮率や最大熱収縮応力値を高めて、前述の好ましい範囲内に制御することが容易となる。
【００５５】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により二軸延伸して熱処理することによって得ることができる。
【００５６】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。かかる押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００５７】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。
【００５８】
さらに、得られた未延伸フィルムを、後述するように、所定の条件で長手方向に延伸し、その縦延伸後のフィルムを急冷した後に、一旦、熱処理し、その熱処理後のフィルムを所定の条件で冷却した後に、所定の条件で幅方向に延伸し、再度、熱処理することによって本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることが可能となる。以下、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得るための好ましい製膜方法について、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製膜方法との差異を考慮しつつ詳細に説明する。
【００５９】
［本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製膜方法］
上述したように、通常、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、未延伸フィルムを収縮させたい方向（すなわち、主収縮方向、通常は幅方向）のみに延伸することによって製造される。本発明者らが従来の製造方法について検討した結果、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造においては、以下のような問題点があることが判明した。
・単純に幅方向に延伸するだけであると、上述の如く、長手方向の機械的強度が小さくな
り、ラベルとした場合のミシン目開封性が悪くなる。その上、製膜装置のライン速度を上げることが困難である。
・幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法を採用すると、どのような延伸条件を採用しても、幅方向の収縮力を十分に発現させることができない。さらに、長手方向の収縮力が同時に発現してしまい、ラベルとした際に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
・長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法を採用すると、幅方向の収縮力は発現させることができるものの、長手方向の収縮力が同時に発現してしまい、ラベルとした際に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
【００６０】
さらに、上記従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造における問題点に基づいて、本発明者らが、ミシン目開封性が良好で生産性の高い熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることについてさらなる考察を進めた結果、次のような知見を得るに至った。
・ラベルとした際のミシン目開封性を良好なものとするためには、長手方向へ配向した分子をある程度残しておく必要があると考えられること
・ラベルとした際の収縮装着後の仕上がりを良好なものとするためには、長手方向への収縮力を発現させないことが不可欠であり、そのためには長手方向へ配向した分子の緊張状態を解消する必要があると考えられること
【００６１】
そして、本発明者らは、上記知見から、良好なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時に満たすためには、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させる必要がある、と考えるに至った。そして、どのような延伸を施せば“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させることができるかに注目して試行錯誤した。その結果、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する所謂、縦−横延伸法によるフィルム製造の際に、以下の手段を講じることにより、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させることを実現し、良好なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時に満たす熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることが可能となり、本発明を案出するに至った。
（１）縦延伸条件の制御
（２）縦延伸後における中間熱処理
（３）中間熱処理と横延伸との間における自然冷却（加熱の遮断）
（４）自然冷却後のフィルムの強制冷却
（５）横延伸条件の制御
以下、上記した各手段について順次説明する。
【００６２】
（１）縦延伸条件の制御
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、本発明のフィルムロールを得るためには、縦延伸を二段で行うのが好ましい。すなわち、実質的に未配向のフィルムを、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下の温度で２．２倍以上３．０倍以下の倍率となるように縦延伸し（一段目の延伸）、Ｔｇ以下に冷却することなく、Ｔｇ＋１０以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で１．２倍以上１．５倍以下の倍率となるように縦延伸する（二段目の延伸）ことにより、トータルの縦延伸倍率（すなわち、一段目の縦延伸倍率×二段目の縦延伸倍率）が２．８倍以上４．５倍以下となるように縦延伸するのが好ましく、トータルの縦延伸倍率が３．０倍以上４．３倍以下となるように縦延伸するとより好ましい。
【００６３】
また、上記の如く二段で縦延伸する際には、縦延伸後のフィルムの長手方向の屈折率が１．６００〜１．６３０の範囲内となり、縦延伸後のフィルムの長手方向の熱収縮応力が１０ＭＰａ以下となるように、縦延伸の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の縦延伸を施すことにより、後述する中間熱処理、横延伸、最終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向度合い、分子の緊張度合いをコントロールすることが可能となり、ひいては、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能とな
る。
【００６４】
上記の如く縦方向に延伸する際に、トータルの縦延伸倍率が高くなると、長手方向の収縮率が高くなってしまう傾向にあるが、上記の如く縦方向に二段で延伸することにより、長手方向の延伸応力を小さくすることが可能となり、長手方向の収縮率を低く抑えることが可能となる。また、トータルの縦延伸倍率が高くなると、幅方向の延伸時の応力が高くなってしまい、最終的な横方向の収縮率のコントロールが難しくなる傾向にあるが、二段で延伸することにより、横方向の延伸応力も小さくすることができ、横方向の収縮率のコントロールが容易なものとなる。
【００６５】
さらに、トータルの縦延伸倍率が高くなると、直角引裂強度が低くなり、長手方向の引張強さが高くなる。また、トータルの縦延伸倍率を横延伸倍率に近づけることによって、エルメンドルフ比を１．０に近づけることが可能となり、ラベルとした際のミシン目開封性を良好なものとすることができる。さらに、縦方向に二段で延伸することにより、横方向の延伸応力を低下できることに起因して、長手方向の配向を高くすることが可能となり、直角引裂強度が一層低くなり、長手方向の引張強さがより大きなものとなる。したがって、縦方向に二段で延伸し、トータルの縦延伸倍率を高くすることによって、非常にミシン目引裂性の良好なラベルを得ることが可能となる。
【００６６】
一方、トータルの縦延伸倍率が４．５倍を上回ると、長手方向の配向が高くなって溶剤接着強度が低くなってしまうが、トータルの縦延伸倍率を４．５倍以下にコントロールすることによって、幅方向への配向を抑えて、溶剤接着強度を高く保持することが可能となる、また、トータルの縦延伸倍率が４．５倍を上回ると、表層の粗さが少なくなるため、動摩擦係数が高くなってしまうが、トータルの縦延伸倍率を４．５倍以下にコントロールすることによって、表層の粗さの減少を抑えて、動摩擦係数を低く保持することが可能となる。
【００６７】
また、縦方向に二段で延伸することにより、長手方向の延伸応力が小さくなるため、長手方向の厚み斑および幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、トータルの縦延伸倍率が高くすることにより、長手方向の厚み斑を小さくすることができ、それに伴ってヘイズも低減することができる。加えて、トータルの縦延伸倍率を高くすることによって、横延伸時の応力が高くなるため、幅方向の厚み斑も低減することができる。
【００６８】
加えて、トータルの縦延伸倍率が高くすることにより、長手方向への配向を高くすることができ、二軸延伸後のフィルムを最終的にロールに巻き取る際のスリット性を向上させることができる。
【００６９】
（２）縦延伸後における中間熱処理
上述の如く、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させるためには、長手方向に配向した分子を熱緩和させることが好ましいが、従来、フィルムの二軸延伸において、一軸目の延伸と二軸目の延伸との間において、高温の熱処理をフィルムに施すと、熱処理後のフィルムが結晶化してしまうため、それ以上延伸することができない、というのが業界での技術常識であった。しかしながら、本発明者らが試行錯誤した結果、縦−横延伸法において、ある一定の条件で縦延伸を行い、その縦延伸後のフィルムの状態に合わせて中間熱処理を所定の条件で行い、さらに、その中間熱処理後のフィルムの状態に合わせて所定の条件で横延伸を施すことによって、横延伸時に破断を起こさせることなく、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させ得る、という驚くべき事実が判明した。
【００７０】
すなわち、本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、未延伸フィルムを
縦延伸した後に、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、１３０℃以上１９０℃以下の温度で１．０秒以上９．０秒以下の時間に亘って熱処理（以下、中間熱処理という）することが必要である。かかる中間熱処理を行うことによって、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となり、ひいては、ラベルとした場合にミシン目開封性が良好で収縮斑が生じないフィルムを得ることが可能となる。なお、どのような縦延伸を行った場合でも、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となるわけではなく、前述した所定の縦延伸を実施することによって、中間熱処理後に、初めて“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となる。そして、後述する所定の自然冷却、強制冷却、横延伸を施すことによって、フィルム内に形成された“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向への収縮力を発現させることが可能となる。
【００７１】
なお、中間熱処理の温度の下限は、１４０℃以上であると好ましく、１５０℃以上であるとより好ましい。また、中間熱処理の温度の上限は、１８０℃以下であると好ましく、１７０℃以下であるとより好ましい。一方、中間熱処理の時間は、１．０秒以上９．０秒以下の範囲内で原料組成に応じて適宜調整する必要があり、３．０秒以上７．０秒以下に調整するのが好ましい。
【００７２】
また、上記の如く中間熱処理する際には、中間熱処理後のフィルムの長手方向の屈折率が１．５９５〜１．６２５の範囲内となり、中間熱処理後のフィルムの長手方向の熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。さらに、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１００％以上１７０％以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の中間熱処理を施すことにより、横延伸、最終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向度合い、分子の緊張度合いをコントロールすることが可能となり、ひいては、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能となる。なお、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１００％を下回ると、フィルムが脆いために横延伸性が悪く、横延伸時に破断が起こり易くなってしまう。反対に、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１７０％を上回ると、横延伸、最終熱処理の条件を調整しても、ミシン目開封性の良好なフィルムを得ることが困難となる。
【００７３】
さらに、上記の如く中間熱処理する際には、中間熱処理後のフィルムの長手方向の直角引裂強度が２６０Ｎ／ｍｍ以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の中間熱処理を施すことにより、横延伸時における長手方向の直角引裂強度の急激な増加を抑えることが可能となり、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能となる。
【００７４】
上記の如く中間熱処理する際に、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、長手方向へ収縮する応力を低減することが可能となり、長手方向の収縮率をきわめて低くすることが可能となる。また、中間熱処理の温度を１９０℃より高くすると、横方向の収縮率のバラツキが大きくなってしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、横方向の収縮率のバラツキを低減することが可能となる。
【００７５】
また、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、長手方向の配向を高くすることが可
能となり、直角引裂強度を低く保つことが可能となるとともに、長手方向のエルメンドルフ比を１．０に近づけることができる。また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化して、長手方向の引張強さが低下してしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの結晶化を抑えて長手方向の引張強さを高く保つことが可能となる。
【００７６】
また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムの表層が結晶化して溶剤接着強度が低くなってしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの表層の結晶化を抑えて溶剤接着強度を高く保つことが可能となる。加えて、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、表層の表面粗度を適度に高くすることによって、摩擦係数を低くすることが可能となる。
【００７７】
さらに、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じることにより、長手方向の厚み斑および幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、長手方向の厚み斑を小さく保つことが可能となる。加えて、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化してしまい、横延伸時の応力がばらつくことに起因して、幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの結晶化を抑えて幅方向の厚み斑を小さく保つことが可能となる。
【００７８】
また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じることに起因して、製造中にフィルムのスリット性が悪化したり、フィルムの破断が生じ易くなったりするが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの破断を抑えて、良好なスリット性を保つことが可能となる。
【００７９】
加えて、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化することに起因して、フィルムのヘイズが高くなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムのヘイズを低く抑えることが可能となる。
【００８０】
（３）中間熱処理と横延伸との間における自然冷却（加熱の遮断）
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く、縦延伸後に中間熱処理を施す必要があるが、その縦延伸と中間熱処理との間において、０．５秒以上３．０秒以下の時間に亘って、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させる必要がある。すなわち、横延伸用のテンターの横延伸ゾーンの前方に中間ゾーンを設けておき、縦延伸後のフィルムをテンターに導き、所定時間をかけて当該中間ゾーンを通過させた後に、横延伸を実施するのが好ましい。加えて、その中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの流れに伴う随伴流および冷却ゾーンからの熱風を遮断するのが好ましい。なお、中間ゾーンを通過させる時間が０．５秒を下回ると、横延伸が高温延伸となり、横方向の収縮率を十分に高くすることができなくなるので好ましくない。反対に中間ゾーンを通過させる時間は３．０秒もあれば十分であり、それ以上の長さに設定しても、設備のムダとなるので好ましくない。なお、中間ゾーンを通過させる時間の下限は、０．７秒以上であると好ましく、０．９秒以上であるとより好ましい。また、中間ゾーンを通過させる時間の上限は、２．８秒以下であると好ましく、２．６秒以下であるとより好ましい。
【００８１】
（４）自然冷却後のフィルムの強制冷却
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く自然冷却したフィルムをそのまま横延伸するのではなく、フィルムの温度が８０℃以上１２０℃以下となるように急冷することが必要である。かかる急冷処理を施すことによって、ラベルとした際のミシン目開封性が良好なフィルムを得ることが可能となる。なお、急冷後のフィルムの温度の下限は、８５℃以上であると好ましく、９０℃以上であるとより好ましい。また、急冷後のフィルムの温度の上限は、１１５℃以下であると好ましく、１１０℃以下である
とより好ましい。
【００８２】
上記の如くフィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムの幅方向の収縮率が低くなってしまい、ラベルとした際の収縮性が不十分となってしまうが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるようにコントロールすることによって、フィルムの幅方向の収縮率を高く保持することが可能となる。
【００８３】
また、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムが結晶化してしまい、ヘイズが高くなり、長手方向の引張強さが低下し、溶剤接着強度が低下する傾向にあるが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、ヘイズを低く保持し、長手方向の引張強さおよび溶剤接着強度を高く保持することが可能となる。
【００８４】
さらに、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、冷却後に行う横延伸の応力が小さくなり、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、冷却後に行う横延伸の応力を高めて、幅方向の厚み斑を小さくすることが可能となる。
【００８５】
加えて、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムが結晶化することに起因して、フィルムの破断が生じ易くなってしまうが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、フィルムの破断を抑えることが可能となる。
【００８６】
（５）横延伸条件の制御
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、縦延伸、中間熱処理、急冷後のフィルムを所定の条件で横延伸する必要がある。すなわち、横延伸は、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、Ｔｇ＋１０℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度、例えば８０℃以上１２０℃以下の温度で２．０倍以上６．０倍以下の倍率となるように行う必要がある。かかる所定条件での横延伸を施すことによって、縦延伸および中間熱処理によって形成された“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向の収縮力を発現させることが可能となり、ラベルとした際のミシン目開封性が良好なフィルムを得ることが可能となる。なお、横延伸の温度の下限は、８５℃以上であると好ましく、９０℃以上であるとより好ましい。また、横延伸の温度の上限は、１１５℃以下であると好ましく、１１０℃以下であるとより好ましい。一方、横延伸の倍率の下限は、２．５倍以上であると好ましく、３．０倍以上であるとより好ましい。また、横延伸の倍率の上限は、５．５倍以下であると好ましく、５．０倍以下であるとより好ましい。
【００８７】
上記の如く横方向に延伸する際に、横方向に延伸する際に、延伸温度を高くすると、長手方向の引張強さが大きくなり、長手方向のエルメンドルフ比が１．０に近づき、直角引裂強度が低くなり、ラベルとした際のミシン目開封性が良好なものとなる。
【００８８】
また、延伸温度が１２０℃を上回ると、長手方向の収縮率が高くなるとともに、幅方向の収縮率が低くなってしまうが、延伸温度を１２０℃以下にコントロールすることによって、長手方向の収縮率を低く抑えるとともに、幅方向の収縮率を高く保持することが可能となる。
【００８９】
さらに、横延伸における延伸温度が高くなると、横方向の配向が低くなって、溶剤接着強度が高くなるとともに、滑剤の圧潰を防止することが可能となり、摩擦係数を低く保つ
ことが可能となる。加えて、横延伸における延伸温度が高くなると、フィルムの内部のボイドが減少することによって、フィルムのヘイズが低くなる。
【００９０】
また、延伸温度が１２０℃を上回ると、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、延伸温度を１２０℃以下にコントロールすることによって、幅方向の厚み斑を小さくすることができる。
【００９１】
一方、延伸温度が８０℃を下回ると、幅方向への配向が高くなりすぎて、横延伸時に破断し易くなったり、二軸延伸後のフィルムを最終的にロールに巻き取る際のスリット性が悪くなったりするが、延伸温度を８０℃以上にコントロールすることによって、横延伸時における破断を低減し、巻き取り時のスリット性を改善することが可能となる。
【００９２】
［製造工程の相互作用がフィルム特性に与える影響］
本発明の本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造に当たっては、縦延伸工程、中間熱処理工程、自然冷却工程、強制冷却工程、横延伸工程の内の何れかの工程のみが、単独でフィルムの特性を良好なものとすることができるものではなく、縦延伸工程、中間熱処理工程、自然冷却工程、強制冷却工程、横延伸工程のすべてを所定の条件にて行うことにより、非常に効率的にフィルムの特性を良好なものとすることが可能となるものと考えられる。また、フィルムの特性の中でも、エルメンドルフ比、長手方向の直角引裂強度、長手方向の引張破壊強さ、幅方向の厚み斑、動摩擦係数、長手方向の厚み斑といった重要な特性は、特定の複数の工程同士の相互作用によって大きく数値が変動する。
【００９３】
すなわち、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の直角引裂強度を３０Ｎ／ｍｍ以上３１０Ｎ／ｍｍ以下に調整する必要があり、好ましくは長手方向の直角引裂強度を９０Ｎ／ｍｍ以上２８０Ｎ／ｍｍ以下、更に好ましくは１２０Ｎ／ｍｍ以上２８０Ｎ／ｍｍ以下に調節し、エルメンドルフ比を０．３以上１．５以下に調整するものであるが、当該エレメンドルフ比および長手方向の直角引裂強度には、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。また、上述のように樹脂中の添加剤を増量することにより空洞を作れば、長手方向の直角引裂強度を小さく調節することができる。
【００９４】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の引張破壊強さを１３０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下に調整する必要があるが、当該長手方向の引張破壊強さには、縦延伸工程、中間熱処理工程、および横延伸工程という３つの工程の相互作用が非常に大きく影響する。
【００９５】
さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、幅方向の厚み斑を１．０％以上１０．０％以下に調整すると好ましいが、当該幅方向の厚み斑には、縦延伸工程、中間熱処理工程、および横延伸工程という３つの工程の相互作用が非常に大きく影響する。
【００９６】
加えて、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、動摩擦係数を０．１以上０．５５以下に調整すると好ましいが、当該動摩擦係数には、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。
【００９７】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方向の厚み斑を１．０％以上１２．０％以下に調整すると好ましいが、当該幅方向の厚み斑には、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。
【００９８】
したがって、熱収縮性ポリエステル系フィルムのエルメンドルフ比、長手方向の直角引裂強度、引張破壊強さ、幅方向の厚み斑、動摩擦係数、長手方向の厚み斑を本発明の範囲内に調整するためには、上記した工程同士の相互作用を考慮しつつ、上記（１）〜（４）のようなデリケートな条件調整が必要となる。
【００９９】
本発明の包装体は、前記の熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするミシン目が設けられたラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなるものであり、包装体の対象物としては、飲料用のペットボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる（以下、これらを総称して包装対象物という）。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約２〜１５％程度熱収縮させて包装体に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良い。
【０１００】
ラベルを作成する方法としては、長方形状のフィルムの片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着してラベル状にするか、あるいは、ロール状に巻き取ったフィルムの片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着して、チューブ状体としたものをカットしてラベル状とする。接着用の有機溶剤としては、１，３−ジオキソランあるいはテトラヒドロフラン等の環状エーテル類が好ましい。この他、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素やフェノール等のフェノール類あるいはこれらの混合物が使用できる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。
【０１０２】
フィルムの評価方法は下記の通りである。
【０１０３】
［熱収縮率（湯温熱収縮率）］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下式１にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。当該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  ・・式１
【０１０４】
［最大熱収縮応力値］
延伸したフィルムを、主収縮方向（幅方向）×主収縮方向と直交する方向（長手方向）＝２００ｍｍ×１５ｍｍのサイズにカットした。しかる後、（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０を温度９０℃に調整した上で、カットしたフィルムをセットし、１０秒間保持したときの主収縮方向の応力値を測定した。
【０１０５】
［直角引裂強度］
８０℃に調整された湯温中にてフィルムを主収縮方向に１０％収縮させた後に、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、図１に示す形状にサンプリングすることによって試験片を作製した（なお、サンプリングにおいては、試験片の長手方向をフィルムの主収縮方向とした）。しかる後に、万能引張試験機（（株）島津製作所製  オートグラフ）で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、引張破壊時の強度の測定を行い、下式２を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出した。
直角引裂強度＝引張破壊時の強度÷厚み  ・・式２
【０１０６】
［エルメンドルフ比］
得られたフィルムを矩形状の枠に予め弛ませた状態で装着し（フィルムの両端を枠によって把持させ）、弛んだフィルムが枠内で緊張状態となるまで（弛みがなくなるまで）、約５秒間に亘って８０℃の温水に浸漬させることによって、フィルムを主収縮方向に１０％収縮させた（以下、予備収縮という）。しかる後に、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、主収縮方向×直交方向＝７５ｍｍ×６３ｍｍのサイズに切り取り、長尺な端縁（主収縮方向に沿った端縁）の中央から当該端縁に直交するように２０ｍｍのスリット（切り込み）を入れることによって試験片を作製した。そして、作製された試験片を用いて主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重の測定を行った。また、上記方法と同様な方法でフィルムを主収縮方向に予備収縮させた後に、フィルムの主収縮方向と直交方向とを入れ替えて試験片を作製し、直交方向のエルメンドルフ引裂荷重の測定を行った。そして、得られた主収縮方向および主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重から下式３を用いてエルメンドルフ比を算出した。
エルメンドルフ比＝長手方向のエルメンドルフ引裂荷重÷幅方向のエルメンドルフ引裂荷重  ・・式３
【０１０７】
［引張破壊強さ］
ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、所定の大きさの短冊状の試験片を作製し、万能引張試験機でその試験片の両端を把持して、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、フィルムの長手方向の引張破壊時の強度（応力）を引張破壊強さとして算出した。
【０１０８】
［幅方向厚み斑］
フィルムを長さ４０ｍｍ×幅１．２ｍの幅広な帯状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５（ｍ／分）の速度で、フィルム試料の幅方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは５００ｍｍ）。測定時の最大厚みをＴmax.、最小厚みをＴmin.、平均厚みをＴave.とし、下式４からフィルムの長手方向の厚み斑を算出した。
厚み斑＝｛（Ｔmax.−Ｔmin.）／Ｔave.｝×１００  (%)   ・・式４
【０１０９】
［ヘイズ］
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、３００Ａ）を用いて測定した。なお、測定は２回行い、その平均値を求めた。
【０１１０】
［長手方向厚み斑］
フィルムを長さ１２ｍ×幅４０ｍｍの長尺なロール状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５（ｍ／分）の速度でフィルム試料の長手方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは１０ｍ）。測定時の最大厚みをＴmax.、最小厚みをＴmin.、平均厚みをＴave.とし、上式４からフィルムの長手方向の厚み斑を算出した。
【０１１１】
［溶剤接着強度］
延伸したフィルムに１，３−ジオキソランを塗布して２枚を張り合わせることによってシールを施した。しかる後、シール部をフィルムの主収縮方向と直交する方向（以下、直交方向という）に１５ｍｍの幅に切り取り、それを（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０にセットし、引張速度２００ｍｍ／分の条件で１８０°ピール試験を行った。そして、そのときの引張強度を溶剤接着強度とした。
【０１１２】
［動摩擦係数］
ＪＩＳ Ｋ−７１２５に準拠し、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製テンシロン）を用
い、２３℃・６５％ＲＨ環境下で、フィルムの表面と裏面とを接合させた場合の動摩擦係
数μｄを求めた。なお、上側のフィルムを巻き付けたスレッド（錘）の重量は、１．５ｋｇであり、スレッドの底面積の大きさは、縦６３ｍｍ×横６３ｍｍであった。また、摩擦測定の際の引張速度は、２００ｍｍ／ｍｉｎ．であった。
【０１１３】
［Ｔｇ（ガラス転移点）］
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。
【０１１４】
［Ｔｍ（融点）］
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを採取し、室温より昇温速度１０℃／分で昇温した時の吸熱曲線のピークの温度より求めた。
【０１１５】
［収縮仕上り性］
熱収縮性フィルムに、予め東洋インキ製造（株）の草・金・白色のインキで３色印刷を施した。そして、印刷したフィルムの両端部をジオキソランで接着することにより、円筒状のラベル（熱収縮性フィルムの主収縮方向を周方向としたラベル）を作成した。しかる後、Fuji  Astec  Inc製スチームトンネル（型式；ＳＨ−１５００−Ｌ）を用い、通過時間２．５秒、ゾーン温度８０℃で、５００ｍｌのＰＥＴボトル（胴直径  ６２ｍｍ、ネック部の最小直径２５ｍｍ）に熱収縮させることにより、ラベルを装着した。なお、装着の際には、ネック部においては、直径４０ｍｍの部分がラベルの一方の端になるように調整した。収縮後の仕上がり性の評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
◎：シワ，飛び上り、収縮不足の何れも未発生で、かつ色の斑も見られない
○：シワ，飛び上り、または収縮不足が確認できないが、若干、色の斑が見られる
△：飛び上り、収縮不足の何れも未発生だが、ネック部の斑が見られる
×：シワ、飛び上り、収縮不足が発生
【０１１６】
［ラベル密着性］
上記した収縮仕上り性の測定条件と同一の条件でラベルを装着した。そして、装着したラベルとＰＥＴボトルとを軽くねじったときに、ラベルが動かなければ○、すり抜けたり、ラベルとボトルがずれたりした場合には×とした。
【０１１７】
［ミシン目開封性］
予め主収縮方向とは直向する方向にミシン目を入れておいたラベルを、上記した収縮仕上り性の測定条件と同一の条件でＰＥＴボトルに装着した。ただし、ミシン目は、長さ１ｍｍの孔を１ｍｍ間隔で入れることによって形成し、ラベルの縦方向（高さ方向）に幅２２ｍｍ、長さ１２０ｍｍに亘って２本設けた。その後、このボトルに水を５００ｍｌ充填し、５℃に冷蔵し、冷蔵庫から取り出した直後のボトルのラベルのミシン目を指先で引裂き、縦方向にミシン目に沿って綺麗に裂け、ラベルをボトルから外すことができた本数を数え、全サンプル５０本に対する割合（％）を算出した。
【０１１８】
［屈折率］
アタゴ社製の「アッベ屈折計４Ｔ型」を用いて、各試料フィルムを２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置した後に測定した。
【０１１９】
また、実施例、比較例で使用したポリエステル原料の性状、組成、実施例、比較例におけるフィルムの製造条件（延伸・熱処理条件等）を、それぞれ表１、表２に示す。
【０１２０】
【表１】
2011102392.tif 000002
【０１２１】
【表２】
2011102392.tif 000003
【０１２２】
＜ポリエステル原料の調製＞
撹拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、二塩基酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、グリコールがモル比でメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）を用いて、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）添加し、２８０℃で２６．６Ｐａ（０．２トール）の減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステル（Ａ）を得た。このポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。なお、上記ポリエステル（Ａ）の製造の際には、滑剤としてＳｉＯ２（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して８，０００ｐｐｍの割合で添加した。また、上記と同様な方法により、表１に示すポリエステル（Ａ２，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を合成した。なお、表中、ＮＰＧがネオペンチルグリコール、ＣＨＤＭが１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＢＤが１，４−ブタンジオールである。それぞれのポリエステルの固有粘度は、Ｂが０．７２ｄｌ／ｇ、Ｃが０．８０ｄｌ／ｇ、Ｄが１．１５ｄｌ／ｇであった。なお、各ポリエステルは、適宜チップ状にした。
【０１２３】
［実施例１］
上記したポリエステルＡとポリエステルＡ２とポリエステルＢとポリエステルＤとを重量比５：５：８０：１０で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが５８０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎ．であった。また、未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。
【０１２４】
そして、上記の如く得られた未延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、ロールの回転速度差を利用して、縦方向に二段階で延伸した。すなわち、未延伸フィルムを、予熱ロール上でフィルム温度が７８℃になるまで予備加熱した後に、表面温度７８℃に設定された低速回転ロールと表面温度７８℃に設定された中速回転ロールとの間で回転速度差を利用して２．６倍に延伸した（１段目の縦延伸）。さらに、その縦延伸したフィルムを、表面温度９５℃に設定された中速回転ロールと表面温度３０℃に設定された高速回転ロールとの間で回転速度差を利用して１．４倍に縦延伸した（２段目の縦延伸）（したがって、トータルの縦延伸倍率は、３．６４倍であった）。
【０１２５】
上記の如く縦延伸直後のフィルムを、表面温度３０℃に設定された冷却ロール（二段目の縦延伸ロールの直後に位置した高速ロール）によって、４０℃／秒の冷却速度で強制的に冷却した後に、冷却後のフィルムをテンターに導き、中間熱処理ゾーン、第一中間ゾーン（自然冷却ゾーン）、冷却ゾーン（強制冷却ゾーン）、第二中間ゾーン、横延伸ゾーン、最終熱処理ゾーンを連続的に通過させた。なお、当該テンターにおいては、第一中間ゾーンの長さを、約４０cmに設定し、中間熱処理ゾーンと第一中間ゾーンとの間、第一中間ゾーンと冷却ゾーンとの間、冷却ゾーンと第二中間ゾーンとの間、第二中間ゾーンと横延伸ゾーンとの間に、それぞれ遮蔽板を設けた。さらに、第一中間ゾーンおよび第二中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、中間熱処理ゾーンからの熱風、冷却ゾーンからの冷却風および横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。加えて、フィルムの通紙時には、フィルムの流れに伴う随伴流の大部分が、中間熱処理ゾーンと第一中間ゾーンとの間に設けられた遮蔽板によって遮断されるように、フィルムと遮蔽板との距離を調整した。加えて、フィルムの通紙時には、中間熱処理ゾーンと第一中間ゾーンとの境界、および、冷却ゾーンと第二中間ゾーンとの境界においては、フィルムの流れに伴う随伴流の大部分が遮蔽板によって遮断されるようにフィルムと遮蔽板との距離を調整した。
【０１２６】
そして、テンターに導かれた縦延伸フィルムを、まず、中間熱処理ゾーンにおいて、１６０℃の温度で５．０秒間に亘って熱処理した後に、その中間熱処理後のフィルムを第一中間ゾーンに導き、当該ゾーンを通過させることによって（通過時間＝約１．０秒）自然冷却した。しかる後に、自然冷却後のフィルムを冷却ゾーンに導き、フィルムの表面温度が１００℃になるまで、低温の風を吹き付けることによって積極的に冷却し、その冷却後のフィルムを第二中間ゾーンに導き、当該ゾーンを通過させることによって（通過時間＝約１．０秒）再度自然冷却した。さらに、その第二中間ゾーンを通過した後のフィルムを横延伸ゾーンに導き、フィルムの表面温度が９５℃になるまで予備加熱した後に、９５℃で幅方向（横方向）に４．０倍に延伸した。
【０１２７】
しかる後、その横延伸後のフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、当該最終熱処理ゾーンにおいて、８５℃の温度で５．０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、約４０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１２８】
［実施例２］
上記したポリエステルＡ，ポリエステルＡ２，ポリエステルＢ，ポリエステルＣ，ポリエステルＤを、重量比が５：５：１５：６５：１０となるように混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を実施例１と同様の条件で溶融押し出しすることによって未延伸フィルムを形成した。未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。その未延伸フィルムを、実施例１と同様な条件で製膜することによって、約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１２９】
［実施例３］
上記したポリエステルＡ，ポリエステルＡ２，ポリエステルＣ，ポリエステルＤを、重量比が５：５：８０：１０となるように混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を実施例１と同様の条件で溶融押し出しすることによって未延伸フィルムを形成した。未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。その未延伸フィルムを、実施例１と同様な条件で製膜することによって、約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３０】
［実施例４］
実施例１に対して吐出量を調節してフィルム厚みを６５０μｍに変更した他は実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た。その未延伸フィルムを１段目の縦延伸倍率を２．９倍としてトータルの縦延伸倍率は、４．０６倍に変更し、中間熱処理ゾーンにおいて、１７０℃の温度で８．０秒間に亘って熱処理した他は実施例１と同様な条件で製膜することによって、約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３１】
［実施例５］
上記したポリエステルＡ２，ポリエステルＢ，ポリエステルＤを、重量比が５：７０：２５となるように混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を実施例１と吐出量を調節した他は同様の条件で溶融押し出しすることによってフィルム厚みが５１０μｍの未延伸フィルムを形成した。未延伸フィルムのＴｇは６５℃であった。その未延伸フィルムを１段目の縦延伸倍率を２．３倍としてトータルの縦延伸倍率は、３．２２倍に変更
し、中間熱処理ゾーンにおいて、１５５℃の温度で熱処理した他は実施例１と同様な条件で製膜することによって、約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３２】
［実施例６］
上記したポリエステルＡ，ポリエステルＡ２，ポリエステルＢ，ポリエステルＤを、重量比が３０：５：５５：１０となるように混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を吐出量を変更した他は実施例１と同様の条件で溶融押し出しすることによってフィルム厚みが４７０μｍの未延伸フィルムを形成した。未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。その未延伸フィルムを１段目の縦延伸倍率を２．１倍としてトータルの縦延伸倍率を２．９４倍に変更し、中間熱処理ゾーンにおいて、１５５℃の温度で熱処理した他は、実施例１と同様な条件で製膜することによって、約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３３】
［実施例７］
実施例１と吐出量を変更する他は同様にしてフィルム厚みが４７０μｍの未延伸フィルムを得た。その後、前記実施例６と同様の製膜条件を採用することにより約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３４】
［実施例８］
実施例５と同一のポリエステル原料を用いて吐出量を調節し、フィルム厚みが６５０μｍの未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムについて、実施例４で採用したのと同様の製膜条件を採用し、約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３５】
［比較例１］
実施例１と同じポリエステル原料を実施例１と同様に溶融押し出しする際に、未延伸フィルムの厚みが５９０μｍとなるように押出機の吐出量を調整した。それ以外は実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た。そして、未延伸フィルムを、表面温度８２℃に設定された中速回転ロールと表面温度３０℃に設定された高速回転ロールとの間で回転速度差を利用して３．７倍に一段で縦延伸した。しかる後、実施例１と同様に、中間熱処理、自然冷却、強制冷却、横延伸、最終熱処理をフィルムに施し、両縁部を裁断除去することによって、約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３６】
［比較例２］
実施例１と吐出量を変更した他は同様にして得られたフィルム厚みが３５０μｍの未延伸フィルムを、予熱ロール上でフィルム温度が７５℃になるまで予備加熱した後に、表面温度７８℃に設定された低速回転ロールと表面温度７８℃に設定された中速回転ロールとの間で回転速度差を利用して２．０倍に延伸した。さらに、その縦延伸したフィルムを、表面温度９２℃に設定された中速回転ロールと表面温度３０℃に設定された高速回転ロールとの間で回転速度差を利用して１．１倍に縦延伸した（したがって、トータルの縦延伸倍率は、２．２倍であった）。しかる後、実施例１同様に、中間熱処理、自然冷却、強制冷却、横延伸、最終熱処理をフィルムに施し、両縁部を裁断除去することによって、約４０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３７】
［比較例３］
実施例１と吐出量を変更した他は同様にして得られたフィルム厚みが１６０μｍの未延伸フィルムを、フィルムの表面温度が７５℃になるまで予備加熱した後に、７５℃で幅方向（横方向）に４．０倍に横一軸延伸した。  しかる後、その横延伸後のフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、当該最終熱処理ゾーンにおいて、８５℃の温度で５．０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、約４０μｍの横一軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１３８】
【表３】
2011102392.tif 000004
【０１３９】
表３から明らかなように、実施例１〜８で得られたフィルムは、いずれも、主収縮方向である幅方向への収縮性が高く、主収縮方向と直交する長手方向への収縮性は非常に低かった。また、実施例１〜８で得られたフィルムは、いずれも、溶剤接着強度が高く、長手方向の厚み斑が小さく、ラベルとした場合に、ラベル密着性が良好で、収縮斑も見られず、ミシン目開封性が良好であった。さらに、実施例１〜８で得られたフィルムロールには、シワが発生することがなかった。すなわち、実施例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、いずれもラベルとしての品質が高く、きわめて実用性の高いものであった。
【０１４０】
それに対して、比較例１で得られた熱収縮性フィルムは、長手方向の熱収縮率が高く、ラベルとした際に収縮斑が発生した。また、比較例２で得られたフィルムは、直角引裂強度がやや大きく、ミシン目開封性が不良であった。その上、ヘイズが高く、幅方向の厚み斑が大きく、フィルムロールにシワが発生した。比較例３で得たフィルムは、直角引裂強度が大きく、直交方向（長手方向）の引張破壊強さが小さく、ミシン目開封性が良くなかった。すなわち、比較例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、いずれもラベルとしての品質に劣り、実用性の低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記の如く優れた加工特性を有しているので、ボトルのラベル用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
Ｆ・・フィルム。
【図１】
2011102392.tif 000005