(57)【要約】【課題】転写ローラーと像担持体とを転写材を介して当接させ、像担持体に担持された像を転写材に転写する画像形成方法および画像形成装置において、転写材を安定して把持することのできる技術を提供する。【解決手段】転写材Ｓを搬送部材５１で搬送し、周面に凹部４１を有し該凹部４１に転写材Ｓを把持する把持部４４が配設された転写ローラー４の把持部４４で、搬送された転写材Ｓを把持し、転写材Ｓを把持部４４で把持した後、転写材Ｓが移動する方向から気流を発生させ、気流が発生した後に、転写ローラー４の回転で、像を担持する像担持体３１と転写ローラー４とを転写材Ｓを介して当接させて、像担持体３１に担持された像を転写材Ｓに転写し、像が転写された転写材Ｓを把持部４４から解放する。【選択図】図１
2011175010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を搬送部材で搬送し、
周面に凹部を有し該凹部に前記転写材を把持する把持部が配設された転写ローラーの前記把持部で、搬送された前記転写材を把持し、
前記転写材を前記把持部で把持した後、前記転写材が移動する方向から気流を発生させ、
気流が発生した後に、前記転写ローラーの回転で、像を担持する像担持体と前記転写ローラーとを前記転写材を介して当接させて、前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写し、
前記像が転写された前記転写材を前記把持部から解放する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
転写材を搬送部材で搬送し、
周面に凹部を有し該凹部に前記転写材を把持する把持部が配設された転写ローラーの前記把持部で、搬送された前記転写材を把持し、
前記転写ローラーの回転で、像を担持する像担持体と前記転写ローラーとを前記転写材を介して当接させて、前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写し、
前記転写材に前記像が転写された後、前記転写材が移動する方向から気流を発生させ、
前記気流が吹き付けられた前記転写材を前記把持部から解放する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記転写材を前記把持部から解放した後、前記気流を停止させ、
前記気流が停止した後、前記転写ローラーの回転により、前記転写ローラーと前記像担持体とを離間させる請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記転写ローラーの回転により前記転写ローラーと像担持体とを離間させた後、前記転写ローラーを回転させながら第２の転写材を前記把持部で把持する請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
像を担持する像担持体と、
周面に凹部を有し、前記凹部に転写材を把持する把持部が配設されるとともに、回転することにより前記像担持体と当接もしくは離間し、前記像担持体と前記転写材を介して当接する時に前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写させる転写ローラーと、
前記把持部に前記転写材を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材で前記転写材が搬送される方向から気流を前記転写材に発生させる気流発生部と、
前記転写ローラーと前記像担持体とが前記転写ローラーの回転により離間しているときに前記転写材を把持した後に、前記気流発生部で気流を発生させるように前記気流発生部を制御する制御部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記気流発生部が気流を発生した後に、前記転写ローラーの回転により前記転写材を介して前記像担持体と前記転写ローラーとが当接するように、前記気流発生部からの気流の発生を制御する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記転写ローラーの回転により前記転写材を介して前記像担持体と前記転写ローラーとが当接した後、前記気流発生部からの気流が発生するように制御する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写材は、鉛直方向の下方に向いた面に前記像担持体に担持された前記像が転写されるとともに、
前記気流発生部から発生された気流は、前記像が転写された面に吹き付けられる請求項５ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写ローラーと像担持体とを転写材を介して当接させ、像担持体に担持された像を転写材に転写する画像形成方法および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を転写材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けたグリッパ（把持部）によって転写材を把持し、該転写材を押圧ローラーに巻き付けるようにしてドラム状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、転写材上に像を転写している。このような構成によれば、転写材を機械的に把持した状態でニップ通過させるので、ニップにおいて強い転写圧を加えても像担持体への転写材の貼り付きのおそれがない。
【０００３】
一方、特許文献２に記載された液体現像方式の画像形成装置では、像を担持する中間転写ベルトと転写ベルトとにより形成される転写ニップにおいて転写材に像を転写する。このとき、転写ニップから送出される転写材に気流を吹き付けることによって、中間転写ベルトから転写材を剥離させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図２Ａ）
【特許文献２】特開２００９−２０５１３１号公報（例えば、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の把持部を有する転写ローラーを用いた装置に、特許文献２に記載された気流の吹き付けを組み合わせることが考えられる。しかしながら、把持部によって転写材を把持して転写ニップに案内する構成においては、把持部が転写材を把持する際に気流があると、転写材がこの気流に煽られて姿勢が不安定になり、適正な把持が行えなくなってしまう可能性がある。このような問題の生じる可能性およびその対策については、上記した特許文献１、２のいずれにも記載されていない。
【０００６】
この発明にかかるいくつかの態様は、転写ローラーと像担持体とを転写材を介して当接させ、像担持体に担持された像を転写材に転写する画像形成方法および画像形成装置において、上記課題を解決して、転写材を安定して把持することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる画像形成方法の一の態様は、上記課題を解決するため、転写材を搬送部材で搬送し、周面に凹部を有し該凹部に前記転写材を把持する把持部が配設された転写ローラーの前記把持部で、搬送された前記転写材を把持し、前記転写材を前記把持部で把持した後、前記転写材が移動する方向から気流を発生させ、気流が発生した後に、前記転写ローラーの回転で、像を担持する像担持体と前記転写ローラーとを前記転写材を介して当接させて、前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写し、前記像が転写された前記転写材を前記把持部から解放することを特徴としている。
【０００８】
像を転写された転写材に対して、転写材が移動する方向から気流を吹き付けることによって、転写材を像担持体から確実に剥離し像担持体への貼り付きを防止することができる。ここで、周面に凹部を有する転写ローラーを用いる場合、凹部が像担持体と対向し転写ローラーと像担持体とが離間しているときに気流を吹き付けると、該気流が転写ローラーと像担持体との隙間を吹き抜けることになる。このような状態で把持部によって転写材を把持させようとすると、気流により転写材が煽られて姿勢が不安定となり、把持が適正に行えない場合がある。
【０００９】
そこで、この発明では、把持部によって転写材を把持させた後に気流を発生し転写材に吹き付けるようにしているので、像担持体と転写ローラーとが離間した状態であっても転写材の把持を確実にしかも安定して行うことができる。また、像担持体と転写ローラーとが転写材を介して当接する前に気流の吹き付けを開始することで、像担持体と転写ローラーとの当接部位に進入する転写材を転写ローラー周面に沿わせてその姿勢を安定させることができる。
【００１０】
また、把持部材から解放された後の転写材については、重力によって垂れ下がりその姿勢が乱れたり、像担持体からの剥離が良好に行えないなどの問題が生じうるが、気流を吹き付けた状態で転写材を把持部から解放するようにすれば、このような問題は生じない。
【００１１】
また、この発明にかかる画像形成方法の他の態様は、上記課題を解決するため、転写材を搬送部材で搬送し、周面に凹部を有し該凹部に前記転写材を把持する把持部が配設された転写ローラーの前記把持部で、搬送された前記転写材を把持し、前記転写ローラーの回転で、像を担持する像担持体と前記転写ローラーとを前記転写材を介して当接させて、前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写し、前記転写材に前記像が転写された後、前記転写材が移動する方向から気流を発生させ、前記気流が吹き付けられた前記転写材を前記把持部から解放することを特徴としている。
【００１２】
このように構成された発明では、転写材が把持部で把持され、かつ像担持体と転写ローラーとが転写材を介して当接した状態で気流が発生される。このため、像担持体と転写ローラーとが離間した状態でも把持部による転写材の把持が気流によって乱されることはなく、転写材の把持を確実にしかも安定して行うことができる。また、像担持体と転写ローラーとの隙間を気流が吹き抜けることもないので、転写材の姿勢をより安定させることが可能である。また、気流を吹き付けた状態で転写材を把持部から解放するので、解放後の転写材の姿勢の乱れや像担持体への貼り付きも防止される。
【００１３】
これらの発明においては、転写材を把持部から解放した後、気流を停止させ、気流が停止した後、転写ローラーの回転により、転写ローラーと像担持体とを離間させるようにしてもよい。このようにすると、転写ローラーの回転によって転写ローラーと像担持体とが離間するよりも前に気流が停止されるので、転写ローラーと像担持体とが離間してできる隙間に気流が吹き込むことがなくなる。この構成は、例えば一の転写材を解放した後、続けて次の転写材を把持する場合に特に好適である。
【００１４】
例えば、転写ローラーの回転により転写ローラーと像担持体とを離間させた後、転写ローラーを回転させながら第２の転写材を把持部で把持する場合、上記構成が特に有効である。このような構成において、転写ローラーと像担持体とが離間する前に気流の発生を停止しておくことにより、第２の転写材についての搬送部材による搬送および把持部による把持動作が気流により乱されることが確実に防止される。
【００１５】
また、この発明にかかる画像形成装置の一の態様は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体と、周面に凹部を有し、前記凹部に転写材を把持する把持部が配設されるとともに、回転することにより前記像担持体と当接もしくは離間し、前記像担持体と前記転写材を介して当接する時に前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写させる転写ローラーと、前記把持部に前記転写材を搬送する搬送部材と、前記搬送部材で前記転写材が搬送される方向から気流を前記転写材に発生させる気流発生部と、前記転写ローラーと前記像担持体とが前記転写ローラーの回転により離間しているときに前記転写材を把持した後に、前記気流発生部で気流を発生させるように前記気流発生部を制御する制御部とを有することを特徴としている。
【００１６】
このように構成された発明では、上記した画像形成方法の発明と同様に、把持部によって転写材が把持された後に気流発生部から気流が転写材に吹き付けられるため、転写ローラーと像担持体との隙間を吹き抜ける気流によって転写材の姿勢が乱れることがなく、把持部が安定して転写材を把持することができる。
【００１７】
この画像形成装置において、制御部は、例えば気流発生部が気流を発生した後に、転写ローラーの回転により転写材を介して像担持体と転写ローラーとが当接するように、気流発生部からの気流の発生を制御するようにしてもよい。気流が発生される時点では像担持体と転写ローラーとが離間していても、把持部が転写材を把持する時には気流が発生していないので、把持部が安定して転写材を把持することが可能である。また、像担持体と転写ローラーとが転写材を介して当接する前に気流の吹き付けを開始することで、像担持体と転写ローラーとの当接部位に進入する転写材を転写ローラー周面に沿わせてその姿勢を安定させることができる。
【００１８】
また、例えば、転写ローラーの回転により転写材を介して像担持体と転写ローラーとが当接した後、気流発生部からの気流が発生するように制御してもよい。このようにすれば、転写ローラーと像担持体とが当接して両者間に隙間がなくなってから気流が発生されるので、隙間を気流が吹き抜けることはなく、転写材の姿勢を安定させることが可能である。特に、複数の転写材を連続的に搬送する場合には、後続の転写材に気流が吹き付けられることがないので、その姿勢の乱れを防止することができる。
【００１９】
これらの発明において、例えば、転写材は鉛直方向の下方に向いた面に像担持体に担持された像が転写されるとともに、気流発生部から発生された気流は、像が転写された面に吹き付けられるように構成されてもよい。こうすることで、像を転写された転写材が転写ローラーの周面に押し付けられることとなり、転写材の姿勢が転写ローラー周面に倣って安定するとともに、転写ローラーの回転による搬送力を転写材に与えることで、転写材を安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】把持部の開閉機構を示す図。
【図５】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第１の図。
【図６】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第２の図。
【図７】二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図。
【図８】転写材の把持に及ぼす気流の影響を模式的に示す図。
【図９】送風ユニットの動作の第１の態様を示すタイミングチャート。
【図１０】送風ユニットの動作の第２の態様を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２２】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２３】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を中間転写ベルト３１に一次転写する転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２４】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２５】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２６】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコーンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２７】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２８】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーターＭ３によるローラー駆動により所定方向Ｄ31に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターＭ３が機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ32に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。
【００２９】
転写ユニットは一次転写ローラー２７１を有しており、一次転写ローラー２７１が一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の転写ユニットでトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００３０】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、二次転写ローラー４が駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。図２に示すように、二次転写ローラー４は二次転写ローラー駆動モーターＭ４によって回転駆動されて、図１の矢印方向Ｄ4に回転する。二次転写ローラー駆動モーターＭ４は、コントローラー１０からの指令パルスに応じてドライバー１２から出力される駆動信号により駆動制御されている。そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像がゲートローラー５１（一対のローラー５１ａ，５１ｂ）から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに二次転写される。ゲートローラー５１と二次転写位置ＴＲ2との間には、転写材Ｓを二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１に接触させることなく二次転写位置ＴＲ2に送り込むための転写材ガイド５２が配設されている。
【００３１】
この実施形態では、以下のようにして二次転写ローラー４の回転位相を検出可能となっている。すなわち、二次転写ローラー４の回転シャフト４２１には被検出部９１が配設されている。被検出部９１は、周面の一部にスリット状の切り欠き部９１１を有する円盤状に形成され、二次転写ローラー４の回転とともに回転する。一方、装置筐体側には例えばフォトインタラプターなどのフォトセンサーからなる検出部９２が設けられている。二次転写ローラー４の回転に伴って被検出部９１の切り欠き部９１１が検出部９２による検出位置を通過する度に、検出部９２は、二次転写ローラー４の回転に同期した同期信号を出力する。これにより二次転写ローラー４の回転位相が検出され、コントローラー１０は、この同期信号に基づいて装置各部の動作タイミングを制御する。
【００３２】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して転写材Ｓを定着ユニット７に搬送する。このとき転写材Ｓは、その主面のうち中間転写ベルト３１からトナー像を転写された像転写面を鉛直下方に向けた姿勢で該像転写面と反対側の上面を吸着されながら搬送（背面搬送）される。図１において、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３に付した白抜き矢印は、これらの各部が作動して転写材Ｓを吸引する際に形成される気流の方向を示している。これは以下の各図においても同じである。
【００３３】
また、トナー像が二次転写された転写材Ｓを第１吸引部６１へ確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流を発生する送風ファン８１の動作に伴い発生する筺体部８２の開口部８３からの気流を白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４の把持部４４による把持から解放された転写材Ｓと中間転写ベルト３１との間に気流が吹き付けられて転写材Ｓが中間転写ベルト３１から剥離される。
【００３４】
また、転写材Ｓの像転写面に吹き付ける気流によって、剥離後の転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面に押し付けられ、二次転写ローラー４の回転によって搬送される。こうして、転写材Ｓの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、転写材Ｓへの気流の吹き付けによって、転写材Ｓの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。
【００３５】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて、転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００３６】
トナー像が二次転写された中間転写ベルト３１に対して、クリーニングブレード３９１を当接している。より具体的には、中間転写ベルト３１の搬送方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の下流側で中間転写ベルト３１を巻き掛けたローラー３３に対して、中間転写ベルト３１を介してクリーニングブレード３９１が当接している。クリーニングブレード３９１は二次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残留するトナーやキャリア液等の残留付着物を除去する。
【００３７】
また、この装置１は、装置各部に供給するバイアス電圧を発生する電圧発生部や、上記した二次転写ローラー４およびベルト駆動ローラー３２以外に、図２に示すように、ゲートローラー５１を回転させるためのモーターＭ５、該モーターＭ５を駆動するドライバー１３、その他の装置各部を駆動するための各種の駆動機構などを備えており、これらの動作はいずれもコントローラー１０により制御されている。
【００３８】
この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、中間転写ベルト３１への転写材Ｓの貼り付きを防止しながら転写材Ｓに十分な転写圧を加えることができるように、把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。以下、図１、図３および図４を参照しながら二次転写ローラー４の構造を詳しく説明する。
【００３９】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。また、図４は把持部の開閉機構を示す図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。ローラー基材４２には、図１紙面に直交する方向に伸びる回転シャフト４２１が設けられている。回転シャフト４２１は、装置筐体（図示省略）に軸支された支持アーム４０に対し軸心４２１１を中心として回転自在に設けられている。支持アーム４０は、装置筐体に対して支軸４０１を中心として揺動自在となっており、図示を省略する付勢手段によって図１の反時計方向に付勢されている。このため、二次転写ローラー４は矢印α方向に付勢されて、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に押し付けられている。これにより二次転写ローラー４は所定の荷重（たとえば６０ｋｇｆ）で中間転写ベルト３１に押圧される。
【００４０】
また、回転シャフト４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切欠部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら弾性シートの幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転軸４２１１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００４１】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側当接部材４７がそれぞれ取り付けられている。当接部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から当接部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、当接部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部近傍まで延びている。つまり、回転軸４２１１の方向から当接部材４７を見ると、当接部材４７が凹部４１を塞ぐように、また当接部位４７２の外周端面と二次転写ローラー４の周面（弾性層４３）とが部分的にオーバーラップするように、当接部材４７が設けられている。
【００４２】
また、中間転写ベルト３１を巻き掛けた駆動ローラー３２の両端部には、駆動ローラー３２と同軸でかつ駆動ローラー３２と独立して回転自在のベアリング３２２（図１参照）が設けられている。二次転写ローラー４の当接部材４７が駆動ローラー３２側に向いているときには、当接部材４７の外周面とベアリング３２２の外周面とが互いに当接する。
【００４３】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性材料により形成された弾性シートが巻き付けられており、この弾性シートにより弾性層４３が形成されている。この実施形態では、弾性シート（弾性層４３）の磨耗や傷などの経時劣化に対応するため、弾性シートは二次転写ローラー４に接着されておらず、交換が可能な構成を採用している。より具体的には、弾性シートの一方側端部４３１が図示を省略する押さえ板によって凹部４１の側面に固着される一方、弾性シートの他方端部４３２にはプレート４９１が装着されており、該プレート４９１が凹部４１の底部に固定されたシート張架部４９に係合されることで、弾性シートが二次転写ローラー４の周面に弛みなく張架される。
【００４４】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは７ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４５】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な転写材Ｓのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な転写材Ｓのうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４６】
また、凹部４１の内部には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とのペアを複数有している。これらのペアは、二次転写ローラー４の軸方向に離散的に設けられている。次に説明する開閉機構４５の作動により、グリッパ部材４４２の先端部が二次転写ローラー４の径方向に往復移動して、グリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持解放を行う一方、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動することで転写材Ｓを把持する。
【００４７】
図３および図４に示すように、グリッパ部材４４２は支軸４５１を中心に回動自在に構成されたクランクアーム４５２の支軸４５１に取り付けられている。クランクアーム４５２の先端にはカムフォロア４５３が設けられている。また、付勢部材の図示を省略しているが、グリッパ部材４４２はその先端部がグリッパ支持部材４４１に当接する方向（図４において、支軸４５１を中心とする反時計方向）に付勢されている。つまり、外力が作用しない状態では、把持部４４は閉状態に維持されている。これらの支軸４５１、クランクアーム４５２およびカムフォロア４５３などが一体的に開閉機構４５を構成している。
【００４８】
一方、装置筐体（図示省略）の内側面には、二次転写ローラー４および駆動ローラー３２の軸方向端部近傍位置にカム部材５０が固定されている。カム部材５０の外周面５００は、二次転写ローラー４の回転中心４２１１を中心とする半径Ｒ50の円弧５０ａに概ね沿っているが、部分的にこれより外周方向に突出した突出部５０１、５０２を設けた形状を有している。このような外周形状を有するカム部材５０の外周面と、開閉機構４５に設けられたカムフォロア４５３の外周面とが、二次転写ローラー４の回転に伴って断続的に当接する。カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面形状に追随して動くことでクランクアーム４５２が回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１に対して開閉する。すなわち、この実施形態では、把持部４４は二次転写ローラー４の回転位相に応じて自動的に開閉する。
【００４９】
また、把持部４４は、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１とからなるペアの間に、二次転写ローラー４の軸方向にわたって適宜配された複数の転写材剥離部材４４９を有している。転写材剥離部材４４９は、二次転写ローラー４の径方向外側に向かって突出移動することで、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１とで把持していた転写材Ｓを二次転写ローラー４から離れる方向に押し出すように作用する。
【００５０】
図５および図６は二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す図である。図５および図６は、二次転写ローラー４の回転による把持部４４の開閉状態の変化と、これに伴う転写材Ｓの把持・解放の様子とを模式的に示したものである。なお、図５および図６においては、把持機構を明示するために、当接部材４７およびシート張架部４９など、把持部の動作と関係のない部位の図示を省略している。図４に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2から大きく離れた位置にあるときには、カムフォロア４５３はカム部材５０とは離間しており、把持部４４は図示しない付勢部材の作用により閉状態に維持されている。
【００５１】
二次転写ローラー４の方向Ｄ4への回転が進むと、図５（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に接近してゆき、カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面５００に当接し始める。さらに回転が進むと、図５（ｂ）に示すように、カム部材５０の外周面５００の第１の突出部５０１にカムフォロア４５３が乗り上げることでクランクアーム４５２が支軸４５１を中心に回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１から離間し始める。実際の画像形成動作では、二次転写ローラー４の回転に応じてゲートローラー５１が駆動開始し、転写材Ｓが二次転写位置ＴＲ2に向けて搬送される。符号Ｓhは、転写材搬送方向における転写材Ｓの先端部を示している。
【００５２】
図５（ａ）に示す状態と図５（ｂ）に示す状態との間のタイミング、つまり、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に到達し二次転写ローラー４の弾性層４３が中間転写ベルト３１から離間して転写ニップＮＰが解消される少し前に、被検出部９１の切り欠き部９１１が検出部９２による検出位置を通過するように、被検出部９１と検出部９２との位置関係が設定されている。つまり、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転により転写ニップＮＰが解消されるよりも少し前に、検出部９２から同期信号が出力される。
【００５３】
図５（ｃ）に示すように、さらに回転が進み、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に対向した状態ではニップは一時的に解消される。グリッパ部材４４２はさらに大きく開き、ゲートローラー５１により搬送されてくる転写材Ｓの先端部Ｓhを受け入れる。すなわち、開かれたグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に転写材先端部Ｓhが差し込まれる。このとき、転写材先端部Ｓhをグリッパ部材４４２に突き当てるようにすることで、二次転写ローラー４の回転位相と転写材先端部Ｓhとの位置関係を精度よく、かつ再現性よく定めることができる。また、転写材Ｓのスキューを補正することができる。
【００５４】
この状態を過ぎるとカム部材５０の外周面５００は次第に後退するような形状となっており、このため、さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、グリッパ部材４４２の開きは小さくなる。そして、最終的には図５（ｄ）に示すように完全に閉じて、転写材Ｓの把持が完了する。こうして先端部Ｓhを把持された転写材Ｓは二次転写位置ＴＲ2に送り込まれる。
【００５５】
続いて、図６（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を過ぎ、二次転写ローラー４の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接するようになる。つまり、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１との間のニップＮＰに転写材Ｓが挟み込まれた状態となる。少なくとも転写材先端部ＳhがニップＮＰを通過し終えるまでは、把持部４４による転写材先端部Ｓhの把持が継続される。このため、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付くのが防止される。
【００５６】
さらに回転が進むと、図６（ｂ）に示すように、カムフォロア４５３がカム部材５０外周の第２の突出部５０２に差しかかる。カムフォロア４５３が突出部５０２に乗り上げることでグリッパ部材４４２は再びグリッパ支持部材４４１に対して開き始め、転写材Ｓの解放が始まる。このとき、転写材剥離部材４４９が作動することで、図６（ｃ）に示すように転写材先端部Ｓhが二次転写ローラー４から離れる方向に押し出されて把持部４４から離れる。こうして転写材Ｓの把持が解除された後、図６（ｄ）に示すように、カムフォロア４５３とカム部材５０との当接が終了し、グリッパ部材４４２は閉じられる。なお、解放された転写材Ｓは、搬送機構６および送風ユニット８（図１参照）によって二次転写ローラー側へ付勢された状態で後方に送られるので、中間転写ベルト３１側に倒れこむことはない。
【００５７】
このように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴って、二次転写ローラー４側のカムフォロア４５３と装置筐体側のカム部材５０との当接状態が変化し、これによってグリッパ部材４４２が回動することで把持部４４の開閉が行われて、転写材Ｓに対する把持・解放が実行される。
【００５８】
次に、この実施形態における転写材Ｓの姿勢制御について説明する。先に説明したように、この実施形態では、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに送風ユニット８から気流を吹き付けることによって転写材Ｓの姿勢を制御している。以下、送風ユニット８の動作についてさらに詳しく説明する。
【００５９】
図７は二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図である。送風ユニット８は、気流発生源となる例えば送風ファン８１，８１と、該送風ファン８１に接続され他方端に開口部８３を有する筐体部８２，８２とを有している。送風ファン８１により発生された気流は、筐体部８２の内部を通って開口部８３から吹き出し、二次転写ローラー４の周面に吹き付ける。より厳密には、二次転写ローラー４の回転に伴って転写ニップＮＰから送出され、二次転写ローラー４の周面に沿って搬送されてくる転写材Ｓの像転写面に吹き付ける。この実施形態では、送風ファン８１および筐体部８２を二次転写ローラー４の回転軸４２１１方向に２組並べることで、該軸方向における気流の均一化を図っている。
【００６０】
また、二次転写ローラー４の軸方向における送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2は、二次転写ローラー４の凹部４１に該軸方向に複数配設されたグリッパ部材４４２のうち軸方向における最外側に位置する２つのグリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1よりも小さい。グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂの外側端面間の幅Ｗ1は転写材Ｓの幅に対応して設定されており、より具体的には転写材Ｓの幅と同程度である。例えば、グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1を３２０ｍｍ、送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2を３００ｍｍ程度とすることができる。また、開口部８３の開口高さ、図７紙面に直交する方向の開口部８３の寸法については、例えば１５ｍｍ程度とすることができる。
【００６１】
したがって、開口部８３から吹き出されて二次転写ローラー４の周面に衝突した気流は二次転写ローラー４の軸方向中央から外側に向かう方向に広がるようにスムーズに流れることとなる。このため、気流の乱れによって転写材Ｓがばたつくことが避けられる。ここで、送風ファン８１としては、例えば日本電産サーボ社製スーパー静音ブロアを用いることができる。また、送風ファン８１，８１各々の風量としては例えば０．８４ｍ3／ｍｉｎ（風速換算約６．３ｍ／ｓｅｃ）とすることができる。
【００６２】
前記したように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨んでいる状態では、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間して転写ニップは解消されている。そして、このように二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間した状態で、把持部４４による転写材Ｓの把持が行われる。このとき、送風ユニット８から気流が吹き出されていると、把持部４４による転写材Ｓの把持が阻害されるおそれがある。
【００６３】
図８は転写材の把持に及ぼす気流の影響を模式的に示す図である。図８に示すように、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間しているとき、本来二次転写ローラー４の周面に吹き付けられるべき送風ユニット８からの気流Ｆが、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との隙間を流路として吹き抜けることになる。したがって、気流Ｆが吹き抜ける状況下で把持部４４によって把持させるべく転写材Ｓを方向Ｄsに搬送すると、転写材Ｓが気流Ｆを受けて煽られ、先端部Ｓhがばたついたり搬送経路ＰＴを外れてしまうことがある。その結果、把持部４４による把持に失敗したり、撓みやスキューなどの不完全な状態で把持されてしまうという問題が生じうる。
【００６４】
そこで、この実施形態では、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との当接状態や、把持部４４により転写材Ｓの把持動作の進行状況に合わせて送風ユニット８からの気流の吹き付けを制御することによって、このような把持不良の発生を未然に防止している。以下では、送風ユニット８の好ましい動作シーケンスとして考えられる２つの態様について順次説明する。
【００６５】
図９はこの実施形態における送風ユニットの動作の第１の態様を示すタイミングチャートである。まず、装置が停止した状態では、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しており、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とは離間して転写ニップは解消されている。この状態から、二次転写ローラー４の回転駆動を開始する（時刻Ｔ1）。二次転写ローラー４の回転によって弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接し転写ニップＮＰが形成され、さらなる回転により両者が再度離間するより少し前の時刻Ｔ2において、検出部９２から同期信号が出力される。
【００６６】
同期信号が検出されると、コントローラー１０はゲートローラー５１の駆動を開始し（時刻Ｔ3）、転写材Ｓを二次転写位置ＴＲ2に向けて搬送開始する。なお、同期信号が出力されてしばらく経つと、二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１から離間し転写ニップが解消されるが、ゲートローラー５１の駆動開始時刻Ｔ3における二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との状態は当接、離間のいずれであってもよい。
【００６７】
二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間してからしばらく経つと、開閉機構４５およびカム部材５０の作用によりグリッパ部材４４２がグリッパ支持材４４１に対し開閉することで、把持部４４が転写材Ｓを把持する（時刻Ｔ4）。把持部４４のグリッパ部材４４２は二次転写ローラー４の回転に伴って徐々に開閉するため、転写材Ｓの把持が完了する時刻を一義的に特定することは困難であるが、例えば、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間隔が次第に小さくなり転写材Ｓの厚みに達した時を、「把持が完了した時刻」と定義することが可能である。
【００６８】
そして、把持が完了する時刻Ｔ4よりも後の時刻Ｔ5において、送風ファン８１の動作を開始し、送風ユニット８からの気流の吹き付けを開始する。把持完了時刻Ｔ4以降に吹き付けを開始することで、把持部４４が転写材Ｓを把持するまでは気流の吹き付けが停止されている。これにより、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との隙間を流れる気流による転写材Ｓの姿勢の乱れが回避されて、把持部４４により転写材Ｓを確実に、しかも適正に把持することができる。
【００６９】
送風ユニット８からの気流の吹き付け開始時刻Ｔ5については、具体的には次のようにして設定することができる。すなわち、二次転写ローラー４は既知の回転速度で回転駆動され、把持部４４による転写材Ｓの把持は二次転写ローラー４の回転に同期して行われる。したがって、検出部９２が同期信号を出力する時刻Ｔ2から、把持部４４による転写材Ｓの把持が完了する時刻Ｔ4までの時間差Ｔaも予めわかっている。そこで、検出部９２からの同期信号を検出してから送風ユニット８の動作開始時刻Ｔ5までの時間差Ｔbを、上記した同期信号出力から把持完了までの時間差Ｔaよりも大きくなるように設定しておけばよい。
【００７０】
なお、把持完了時刻Ｔ4以降に二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが転写材Ｓを介して当接し転写ニップＮＰが形成される。送風ユニット８の動作開始時刻Ｔ5と、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との当接開始時刻とはどちらが先であってもよいが、この態様では、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが当接し転写ニップＮＰを形成するよりも前に、送風ユニット８からの気流を発生させるようにしている。転写材Ｓが転写ニップＮＰに進入する前に気流の吹き付けを開始することで、吹き付けた気流により転写材Ｓを二次転写ローラー４の周面に沿わせた状態で転写ニップＮＰに進入させることができるので、転写ニップＮＰに進入する転写材Ｓの姿勢をより安定させることができる。
【００７１】
一方、気流による中間転写ベルト３１からの転写材Ｓの剥離、という作用の点からは、遅くとも転写材Ｓの先端部Ｓhが転写ニップＮＰから送出されてくる時点で気流の吹き付けが開始されていることが望ましい。これらのことから、送風ユニット８の動作開始時刻Ｔ5と、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との当接開始時刻とが大きく相違しないことが望ましい。
【００７２】
また、把持部４４により把持された転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜けた後では、把持部４４による把持が解除される（時刻Ｔ6）。送風ユニット８からの気流の吹き付け開始時刻Ｔ5は、この把持解除時刻Ｔ6よりも先であることが望ましい。把持が解除された時点で気流の吹き付けが行われていなければ、転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面から離間して垂れ下がることがある。気流が吹き付けられた状態で把持が解除されるようにすることで、このような問題を回避することができる。
【００７３】
こうして気流を吹き付けながら転写材Ｓを転写ニップＮＰに通送することで、転写材Ｓはその姿勢が適正に維持された状態で搬送経路ＰＴに沿って搬送され、転写ニップＮＰで像転写が行われる。転写材Ｓの後端部が送り出されるとゲートローラー５１の駆動を停止し（時刻Ｔ7）、さらに転写材Ｓの後端部が転写ニップＮＰを通過した後に送風ユニット８からの吹き付けを停止する（時刻Ｔ8）。この時刻Ｔ8においては、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との当接状態が維持されていることが望ましい。すなわち、送風ユニット８からの吹き付けが停止されてから、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間するようにする。
【００７４】
１枚目の転写材に続けて第２の転写材に連続的に像転写を行うとき、先の転写材が転写ニップＮＰに送り込まれた後のゲートローラー位置またはその近傍には第２の転写材が待機しているので、気流の吹き付けを停止する前に二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とを離間させると、第２の転写材が上記と同様に気流の影響を受けてしまうことになる。そこで、送風ユニット８からの吹き付けを停止してから、より好ましくは、送風ユニット８の動作が停止され吐出される気流の流量がゼロまたはほぼゼロとなってから、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間するのがよい。
【００７５】
そして、送風ユニット８からの気流の流量がゼロまたはほぼゼロとなってから、時刻Ｔ9においてゲートローラー５１の駆動を開始し、第２の転写材を把持部４４に把持させる。そして、１枚目の転写材と同様に、把持が完了する時刻Ｔ10よりも後で該把持が解除される時刻Ｔ12よりも前に送風ユニット８からの気流の吹き付けを開始し（時刻Ｔ11）、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間するよりも前に、気流の吹き付けを停止する（時刻Ｔ13）。３枚目以降の転写材についても同様である。
【００７６】
このようにすることで、二次転写ローラー４の回転によって二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間してから把持部４４による転写材Ｓの把持が完了するまでの間については、送風ユニット８からの気流の吹き付けが停止される。これにより、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との隙間を吹き抜ける気流によって把持部４４による把持に失敗したり、不完全になることを防止することができる。
【００７７】
そして、把持の完了後に送風ユニット８から気流を吹き付けることで、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓの中間転写ベルト３１からの剥離が促進されるとともに、二次転写ローラー４の周面に押し付けることで転写材Ｓを確実に搬送機構６に向けて搬送することができる。これにより、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付いたり、転写された像が送風ユニット８やその他の周辺部材と接触して汚損することが防止される。特に、把持が解除される前に気流の吹き付けを開始することで、把持を解除された転写材が二次転写ローラー４の周面から離間するのを未然に防止することができる。
【００７８】
また、１枚目の転写材を転写ニップＮＰに送り込んだ後、第２の転写材を転写ニップＮＰに送り込むに際しては、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間するより前に送風ユニット８からの気流の吹き付けを停止する。こうして気流が停止された状態で第２の転写材を搬送し把持部４４で把持させることにより、転写材を連続的に転写ニップＮＰへ搬送する場合でも、把持の失敗や不完全な把持を起こすことなく、次々に送られてくる転写材を把持部４４が確実に、しかも安定して把持することができる。
【００７９】
図１０はこの実施形態における送風ユニットの動作の第２の態様を示すタイミングチャートである。上記した第１の態様の動作シーケンスでは、把持部４４による転写材Ｓの把持が完了する時刻Ｔ4以降であって、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが転写材Ｓを介して当接するよりも前に、送風ユニット８からの気流の吹き付けを開始している。つまり、気流の吹き付けが開始されてから、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが転写材Ｓを介して当接し転写ニップＮＰが形成される。
【００８０】
これに対して、第２の態様の動作シーケンスにおいては、図１０に示すように、送風ユニット８からの気流の吹き付けを開始する時刻Ｔ25、Ｔ21の時点で既に二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが転写材Ｓを介して当接している。つまり、時刻Ｔ4、Ｔ10において把持部４４による転写材Ｓの把持が完了した後、離間していた二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが転写材Ｓを介して当接し転写ニップＮＰが形成されてから、送風ユニット８が気流を発生する。言い換えれば、このような順序となるように、検出部９２からの同期信号を検出（時刻Ｔ2）してから送風ユニット８の動作開始時刻Ｔ25までの時間差Ｔcが設定されている。そして、気流の吹き付け後に把持部４４が転写材Ｓを解放する。こうすることで、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との隙間を気流が吹き抜ける現象自体を回避することができる。この点を除く動作は、先に説明した第１の態様と同じであり、その作用効果も同じである。
【００８１】
以上説明したように、上記実施形態においては、二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「像担持体」として機能している。また、コントローラー１０が本発明の「制御部」として機能している。また、把持部４４が本発明の「把持部」として機能する一方、送風ユニット８が本発明の「気流発生部」として機能している。また、上記実施形態では、ゲートローラー５１が本発明の「搬送部材」として機能している。
【００８２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、上記実施形態では、二次転写ローラー４の回転に同期して動作する把持部４４により転写材Ｓの把持・解除を行うとともに、該回転に同期して出力される同期信号に基づいて送風ユニット８の動作を制御しているが、これに限定されない。例えば、転写材の把持・解除を検出するセンサーを設け、該センサーの出力に基づいて送風ユニット８の動作を制御するようにしてもよい。また、動力によって動作するモーターやソレノイド等で構成された把持部とし、それらの動作と連動させて送風ユニット８を動作させるようにしてもよい。
【００８３】
また、例えば、転写材の種類や性質によって腰の強さが異なり、把持解除後の姿勢の変化の度合いも異なるから、送風ユニット８からの気流の流量を転写材の種類や性質によって変化させるようにしてもよい。
【００８４】
また、例えば、上記実施形態では、送風ファン８１と筐体部８２とを組み合わせて送風ユニット８を構成しているが、気流の発生源としてはファン方式のものに限定されず、例えばコンプレッサー等を用いてもよい。また、気流発生源は必ずしも装置本体に組み込まれることを要するものではない。
【００８５】
さらに、上記実施形態は、二次転写ローラー４の凹部４１に把持部４４を設け、把持部４４によって転写材Ｓを把持した状態で転写ニップＮＰに案内する構成を有しているが、例えば特許文献１に記載されたように凹部を持たず転写ローラーの周面に把持部を有する画像形成装置であっても、像担持体と転写ローラーとを転写材を介して当接させることで像担持体に担持された像を転写材に転写するものであれば、本発明を適用することができる。特に液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置全般に対して、本発明を好適に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ…画像形成ステーション、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ６…搬送機構、  ８…送風ユニット（気流発生部）、  １０…コントローラー（制御部）、  ２１…感光体ドラム、  ２４…現像ユニット、  ３１…中間転写ベルト（像担持体）、  ４４…把持部、  ４５…開閉機構、  ５１…ゲートローラー（搬送部材）、  Ｆ…気流、  ＮＰ…転写ニップ、  Ｓ…転写材
【図１】
2011175010.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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