(57)【要約】【課題】複数の中継局を備えた場合でも、全ての中継局の基地局についての保守点検作業が、全中継局の中の１局の中継局だけで行えるようにした無線通信システムを提供すること。【解決手段】任意の端末局とサービスエリア内で無線通信を行う複数の基地局１〜Ｎに対して通信に係る指令を行う複数の指令卓１１１〜３１４と、これら基地局１〜Ｎと指令卓１１１〜３１４を接続する複数の中継局１０Ａ〜３０Ａとを有する無線通信システムにおいて、中継局１０Ａ〜３０Ａの各々を順次ケーブル４０、４１で接続した上で、中継局１０Ａ〜３０Ａの各々に異なるアドレスを設定するＩＤスイッチ１６０と、ケーブル４０、４１の接続状態に応じて異なった状態の識別１、２を入力するようにし、中継局１０Ａ〜３０Ａに対する監視・制御用ＰＣ１４０からなる外部装置のアクセスが、中継局１０Ａ〜３０Ａの中の任意の１局から行えるようにしたもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の端末局とサービスエリア内で無線通信を行う複数の基地局と、前記基地局に対して通信に係る指令を行う複数の指令卓と、少なくとも一つの前記基地局と少なくとも一つの前記指令卓を接続する複数の中継局とを有する無線通信システムにおいて、
前記複数の中継局の各々を順次接続したケーブルと、前記複数の中継局の各々に異なるアドレスを設定する手段とを設け、
前記複数の中継局に対する外部装置のアクセスが、前記複数の中継局の中の任意の１局から行えるように構成したことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末局と指令卓の間に基地局と中継局を備えた無線通信システムに係り、特に、通信サービスエリアが広く、中継局を複数必要とする場合に好適な無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信の普及は目覚ましく、サービスエリアの拡充拡大に関する要望はとどまるところを知らない状況にあり、これに伴い、中継用基地局の設置数は増加の一途をたどっている。
また、複数の基地局を中継局に接続し、この中継局に基地局の操作卓を纏めて設けるようにした無線通信システムが従来から提案されている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
ここで、図１０は、このような無線通信システムの一例で、この場合、中継局１０には、５基の基地局１〜５が接続されているものとし、各基地局１〜５は、各々が異なる範囲をカバーする無線通信用のサービスエリアを形成し、図示してない任意の端末局(移動局)と、各サービスエリア内において無線通信が行えるように構成されている。
このため、これら基地局１〜５は、各々のサービスエリアの形成に適した所望の場所にそれぞれ設置されており、従って、各サービスエリアの位置に応じで異なった場所に設置されていることになる。
また、サービスエリアの位置に応じて指令卓から遠く離れた場所に基地局を設置する必要もある。
【０００４】
そこで、中継局１０を設け、これに各基地局１〜５を、所定の中継線路を介して接続する。
この中継局１０には、基地ＩＦ(インターフェース)１０１〜１０５と指令卓ＩＦ１０６〜１１０、指令卓１１１〜１１５、それに制御部１２０が設けてあり、これらは共通ラインＣにより結ばれ、これにより基地ＩＦ１０１〜１０５と指令卓ＩＦ１０６〜１１０は制御部１２０の制御下にある。
そして、各基地局１〜５は基地ＩＦ１０１〜１０５の各々に接続され、更に指令卓ＩＦ１０６〜１１０を介して指令卓１１１〜１１５に接続されている。
【０００５】
この結果、一方では、指令卓１１１〜１１５の各々を、基地局１〜５の中の任意の基地局を介して、各々の基地局のサービスエリア内に位置する端末局と通信可能にする動作が制御部１２０の制御により実行される。
また、他方では、端末局の各々を、基地局１〜５の中で自らが位置しているサービスエリアの基地局を介して、指令卓１１１〜１１５の中の任意の指令卓と通信可能にする動作が、同じく制御部１２０の制御により実行される。
これにより指令卓１１１〜１１５は、通信に係る通信制御の指令を、中継局を介して基地局に送信することができ、端末局間の無線通信及び指令卓と任意の端末局の間での無線通信が中継局１０を介して相互に行えることになる。
【０００６】
このとき、基地局１〜５側から送信された音声信号、トーン信号、ＭＳＫ信号などの信号は基地ＩＦ１０１〜１０５で内部処理され、指令卓ＩＦ１０６〜１１０を介して指令卓１１１〜１１５側に出力される。
また、指令卓１１１〜１１５側から送信された音声信号、トーン信号、ＭＳＫ信号などの信号は指令卓ＩＦ１０６〜１１０で内部処理され、基地ＩＦ１０１〜１０５を介して基地局１〜５側に出力される。
【０００７】
ここで、この図１０に示した無線通信システムにおいては、複数の指令卓１１１〜１１５が全て中継局１０に設けられている。
従って、この無線通信システムによれば、オペレータは、中継局１０に赴くだけで指令卓１１１〜１１５の全てによる操作が可能になり、この結果、システムの運用が容易になる。
【０００８】
また、この無線通信システムの場合、新たなサービスエリアが必要になったら、図１１に示すように、中継局２０、３０を新たに設置してやればよく、この場合も、オペレータは、各中継局１０〜３０に赴くだけで、指令卓１１１〜１１５、２１１〜２１５、３１１〜３１５の全てによる操作が可能になり、システムの運用が容易になる。
このとき、新たに設置される中継局の局数は２に限らず、任意の整数Ｎでよいことは言うまでもない。
【０００９】
ところで、このような無線通信システムにおいては、基地局の保守点検が欠かせない。
このため、図１０に示されているように、中継局１０に保守用コネクタ１３０が設けてあり、この保守用コネクタ１３０を介して、監視・制御用ＰＣ(パソコン)１４０が外部装置として制御部１２０に接続できるようにしてある。
そして、基地局の保守点検の際には、監視・制御用ＰＣ１４０を制御部１２０に接続した上で必要な指令を送り、基地ＩＦ１０１〜１０５を介して基地局１〜５の中の所望の基地局にアクセスし、保守点検に必要な処理を実行することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２０１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来技術は、中継局を複数備えた無線通信システムにおける基地局の保守に配慮がされておらず、保守点検作業の効率化に問題があった。
従来技術においては、基地局の保守点検の際、図１０により説明したように、監視・制御用ＰＣを制御部に接続した上で必要な指令を送り、基地ＩＦを介して所望の基地局にアクセスする必要が有り、このため、図１１に示したように、中継局を複数、備えられていた場合、オペレータは、順次、各中継局に赴いた上で保守点検に必要な作業を行わなければならず、このため、保守点検作業に多大の時間と多くの手間がかかってしまい、保守点検作業の効率化に問題が生じてしまうのである。
【００１２】
本発明の目的は、複数の中継局を備えた場合でも、全ての中継局の基地局についての保守点検作業が、全中継局の中の１局の中継局だけで行えるようにした無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、任意の端末局とサービスエリア内で無線通信を行う複数の基地局と、前記基地局に対して通信に係る指令を行う複数の指令卓と、少なくとも一つの前記基地局と少なくとも一つの前記指令卓を接続する複数の中継局とを有する無線通信システムにおいて、前記複数の中継局の各々を順次接続したケーブルと、前記複数の中継局の各々に異なるアドレスを設定する手段とを設け、前記複数の中継局に対する外部装置のアクセスが、前記複数の中継局の中の任意の１局から行えるようにして達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の中継局の中の何れからも、全ての中継局における基地局の情報が取得でき、この結果、オペレータは、中継局の中の任意の１局に赴むいただけでシステム内の全ての基地局の保守点検に必要な処理を実行することができる。
従って、本発明によれば、複数の中継局を備えた無線通信システムにおける保守点検作業を効率的に行うことができ、信頼性の維持に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による無線通信システムの一実施の形態を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における識別信号状態の一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態における識別信号状態の他の一例を示すブロック構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態における識別信号の状態表である。
【図５】本発明の一実施の形態における状態取得シーケンスを示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態における親機アドレスマップを示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態におけるＰＣ親機接続アクセスシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施の形態におけるＰＣ子機１接続アクセスシーケンス図である。
【図９】本発明の一実施の形態におけるＰＣ子機Ｎ接続アクセスシーケンス図である。
【図１０】従来技術による無線通信システムの一例を示すブロック構成図である。
【図１１】従来技術による無線通信システムの他の一例を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る無線通信システムについて、図示の実施の形態により説明する。
図１は、本発明の一実施形態で、この場合、１０Ａ、２０Ａ、３０Ａが中継局であり、従って、複数の中継局を備えたシステムである点では、図１１で説明した従来のシステムと同じであり、状況としては、当初、中継局１０Ａだけのところに中継局２０Ａ、３０Ａが増設されたシステムが想定される点でも、従来技術と同じであるが、ここで、この実施形態においては、中継局１０Ａ、２０Ａ、３０Ａの夫々に、マルチ端子型のコネクタ１５０、１５１、２５０、２５１、３５０、３５１が設けられている。
【００１７】
このとき、図では上側にあるコネクタ１５０、２５０、３５０については親側コネクタと定義し、他方、下側にあるコネクタ１５０、２５０、３５０については子側コネクタと定義する。
そして、まず、これら中継局１０Ａ、２０Ａ、３０Ａは全て同じ内部構成を備えている。
そこで、ここでは、中継局１０Ａを代表にして説明すると、まず、中継局１０Ａには、ＩＤスイッチ１６０が備えられている。従って、中継局２０Ａ、３０ＡにもＩＤスイッチ１６０が備えられ、これにより制御部１２０に所望のＩＤ信号が入力できるように構成されている。
【００１８】
そして、親側コネクタ１５０(２５０、３５０)の場合、その複数の端子の中の或る１個の端子が基地ＩＦ１０１〜１０５と指令卓ＩＦ１０６〜１１０及び制御部１２０に接続され、更に子側コネクタ１５１(２５１、３５１)のマルチ端子の中の或る１個の端子にも接続されている。
また、親側コネクタ１５０(２５０、３５０)の複数の端子の中の他の１個の端子は制御部１２０の識別１入力に接続され、子側コネクタ１５１(２５１、３５１)の複数の端子の中の他の１個の端子は制御部１２０の識別２入力に接続されている。
【００１９】
ここで、中継局１０Ａに中継局２０Ａ、３０Ａを増設したとき、中継局１０Ａと中継局２０Ａの間に増設用ケーブル４０を設置し、中継局２０Ａと中継局３０Ａの間にも増設用ケーブル４１を設置する。
そして、図示のように、増設用ケーブル４０を中継局１０Ａの子側コネクタ１５１と中継局２０Ａの親側コネクタ２５０の間に接続し、増設用ケーブル４１は中継局２０Ａの子側コネクタ２５１と中継局３０Ａの親側コネクタ３５０の間に接続する。
【００２０】
そうすると、この場合、中継局１０Ａの共通ラインＣと中継局２０Ａの共通ラインＣそれに中継局３０Ａの共通ラインＣが増設用ケーブル４０と増設用ケーブル４１を介して全て結ばれてしまうことになる。
そこで、いま、中継局１０Ａの保守用コネクタ１３０に外部装置として監視・制御用ＰＣ１４０を接続したとすると、この監視・制御用ＰＣ１４０は、中継局１０Ａは勿論、他の中継局２０Ａと中継局３０Ａの全てにアクセスすることができる。
【００２１】
この結果、オペレータは、中継局１０Ａに赴いただけでシステム内の全ての基地局、すなわち中継局１０Ａ、２０Ａ、３０Ａの何れの基地局についても保守点検に必要な処理を外部装置、つまり監視・制御用ＰＣ１４０により実行することができる。
そして、このことは、他の中継局２０Ａ、３０Ａの保守用コネクタ１３０に監視・制御用ＰＣ１４０を接続した場合も同じであり、何れの場合も基地局についての保守点検に必要な処理を実行することができ、従って、オペレータは、何れの中継局であっても、そこに赴くだけで、システム内の全ての基地局について保守点検に必要な処理を実行することができる。
【００２２】
しかし、この場合、各中継局の制御部の信号が監視・制御用ＰＣ１４０において競合してしまう。
そこで、この実施形態では、各中継局１０Ａ、２０Ａ、３０Ａに特有のＩＤが設定できるようにし、これと共に、制御部１２０に入力される識別１入力と識別２入力の各信号の状態が増設用ケーブル４０、４１の親側コネクタ１５０、２５０、３５０と子側コネクタ１５１、２５１、３５１に対する接続の有無により制御されるようにし、これにより各中継局の制御部の信号が監視・制御用ＰＣ１４０において競合することなく、識別できるようにしてある。
【００２３】
このため、まず、中継局１０Ａ、２０Ａ、３０ＡにＩＤスイッチ１６０を設ける。
次に、図２に示すように、制御部１２０の識別１入力を親機側コネクタ１５０の端子の中の或る１個の端子Ｘ０に接続し、識別２入力は子機側コネクタ１５１の端子の中の或る１個の端子Ｘ１に接続する。そして、これら識別１入力と識別２入力は、各々抵抗Ｒを介してレベル１の電圧源Ｅに接続しておく。
また、このとき親機側コネクタ１５０の端子の中の他の１個の端子Ｙ０と子機機側コネクタ１５１の端子の中の他の１個の端子Ｙ１は夫々アースに接続し、共通電位を保つようにしてある。
【００２４】
ここで、この実施形態におけるＩＤと識別１入力及び識別２入力について説明する。
このとき、システムにもとからある中継局(この場合、中継局１０Ａ)については「親機」と定義し、増設された中継局(同、中継局２０Ａ、３０Ａ)については「子機」と定義する。なお、最初から中継局が複数局ある場合は、任意の一局を「親機」とし、残りを「子機」とする。
そして、まず、ＩＤについて説明する。
このＩＤは、システム内での自機(中継局)の状態に応じてオペレータがＩＤスイッチ１６０を操作することにより設定される。
【００２５】
具体的には次の通りである。
まず、自機が親機の場合、子機がないときＩＤ＝０に設定し、子機がある場合についてはＩＤ＝Ｎを設定する。ここで、Ｎは子機の局数であり、従って、この場合、Ｎ＝２となる。
また、子機については、当該子機が増設ケーブル４０、４１により順次接続されてゆくときの順番をＩＤに設定する。従って、中継局２０ＡではＩＤ＝１で、中継局３０ＡではＩＤ＝２になる。
【００２６】
次に、識別１入力及び識別２入力について説明する。
まず、第１の事例として、
識別１入力＝レベル１
識別２入力＝レベル１
のとき、当該中継局が子機なしの親機になっていることを表わす。
そこで、これを＜ケース１＞と定義する。
【００２７】
次に、第２の事例として、
識別１入力＝レベル１
識別２入力＝レベル０
のとき、当該中継局が子機増設ありの親機になっていることを表わす。
そこで、これを＜ケース２＞と定義する。
【００２８】
また、第３の事例として、
識別１入力＝レベル０
識別２入力＝レベル０
のとき、当該中継局が最後にある子機以外の子機になっていることを表わす。
そこで、これを＜ケース３＞と定義する。
【００２９】
そして、第４の事例として、
識別１入力＝レベル０
識別２入力＝レベル１
のとき、当該中継局が最後の子機になっていることを表わす。
そこで、これを＜ケース４＞と定義するのである。
【００３０】
ここで、この実施形態においては、これらのケースが増設ケーブル４０、４１の接続により自動的に設定される点が特長になっている。
まず、中継局１０Ａだけの場合、つまり親機だけのケース１の場合について説明する。
この場合、図２に示すように、中継局１０Ａだけしかないので、親機側コネクタ１５０と子機側コネクタ１５１には何も接続されていない。
【００３１】
そこで、電圧源Ｅによるレベル１(‘１’)の電位がそのまま識別１入力と識別２入力に印加され、この結果、
識別１入力＝レベル１
識別２入力＝レベル１
となり、従って、この場合は自動的に＜ケース１＞に設定され、この結果、中継局１０Ａは中継局増設なしのときの親機であると識別される。
そして、このとき、ＩＤ＝０が設定されていることからも子機が０であることも識別できる。
【００３２】
ところで、この図２の場合、図１０で説明したシステムと同じく中継局が１局であり、従って、もともと保守点検作業の効率化に問題が生じる虞はないのであるが、この実施形態によれば、このような場合にも適用可能なことが理解できるようにするため、敢えて説明したものである。
次に、更に中継局２０Ａと中継局３０Ａが増設された場合について、図３により説明する。
【００３３】
まず、中継局１０Ａの場合について説明する。
この場合、まず、ＩＤ＝Ｎに設定される。このとき上記した通り、Ｎは増設された中継局(子機)の局数であり、従って、この場合、Ｎは２なので、ＩＤ＝２が設定されることになる。
また、今度も親機側コネクタ１５０には何も接続されていないので、制御部１２０の設定１入力はレベル１、つまり「‘１’」に設定される。
【００３４】
しかし、子機側コネクタ１５１には増設用ケーブル４０が接続されている。
そして、このとき増設された中継局２０Ａでは、その親機側コネクタ２５０の端子の１個で、中継局１０Ａの子機側コネクタ１５１において設定２入力に接続されている端子Ｘ１に対応した端子Ｙ０がアースされている。
そこで、今度は、中継局１０Ａの制御部１２０では、その設定２入力が増設用ケーブル４０を介してアース電位にされてしまい、この結果、設定２入力はレベル０、つまり「‘０’」に設定されてしまう。
【００３５】
そうすると、この場合、中継局１０Ａでは、
設定１入力＝レベル１
設定２入力＝レベル０
となり、従って、この場合は自動的に＜ケース２＞に設定され、この結果、中継局１０Ａは依然として親機であることが識別でき、しかも、このときＩＤが２であることから、増設された中継局(子機)が２局であることも識別できる。
【００３６】
次に、中継局２０Ａの場合について説明する。
この場合、この中継局２０Ａが増設用ケーブル４０により中継局１０Ａに接続されている第１番目の局であることから、予め図示のように、ＩＤ＝１に設定されている。
そして、このとき親機である中継局１０Ａでは、その子機側コネクタ１５１の端子の１個で、中継局２０Ａの親機側コネクタ２５０において設定１入力に接続されている端子Ｘ０に対応した端子Ｙ１がアースされている。
【００３７】
また、この中継局２０Ａは、増設用ケーブル４１により中継局３０Ａにも接続されている。そして、この中継局３０Ａでは、その親機側コネクタ３５０の端子の１個で、中継局２０Ａの子機側コネクタ２５１において設定２入力に接続されている端子Ｘ１に対応した端子Ｙ０がアースされている。
この結果、中継局２０Ａでは、増設用ケーブル４０と増設用ケーブル４１が接続されただけで、設定１入力と設定２入力は何れもレベル０にされてしまう。
【００３８】
つまり、この場合、中継局２０Ａでは、
設定１入力＝レベル０
設定２入力＝レベル０
となり、従って、この場合は自動的に＜ケース３＞に設定され、この結果、中継局２０Ａは子機であり、しかもＩＤが１になっていることから、第１番目の子機であることが識別できる。
【００３９】
次いで、中継局３０Ａの場合について説明する。
この場合、この中継局３０Ａが、中継局１０Ａからみて第２番目の局であることから、予め図示のように、ＩＤ＝２(図ではＮ)に設定されている。
そして、この中継局３０Ａでは、増設用ケーブル４１により中継局２０Ａに接続されている。
そして、このとき中継局２０Ａでは、その子機側コネクタ２５１の端子の１個で、中継局３０Ａの親機側コネクタ３５０において設定１入力に接続されている端子Ｘ０に対応した端子Ｙ１がアースされている。
【００４０】
つまり、この場合、中継局３０Ａでは、
設定１入力＝レベル０
設定２入力＝レベル１
となり、従って、この場合は自動的に＜ケース４＞に設定され、この結果、中継局３０Ａは最後の子機であり、しかもＩＤが２になっていることから、第２番目の子機であることが識別できる。
ここで、以上の結果を表にしたのが図４である。
【００４１】
そこで、中継局１０Ａ、２０Ａ、３０Ａの制御部１２０は、システム起動後、無線通信システムとしての通常の運用を開始する前、図５に示す状態取得シーケンスを実行する。
そして、まず、各々の識別入力の状態により、自機が親機であるか子機であるかを識別する。
ここで自機が子機であると認識された場合、各子機の制御部１２０は、各ＩＦ部(基地ＩＦ１０１〜１０５と指令卓ＩＦ１０６〜１１０)にＩＤを付加したアドレスを割り当てる。このとき付加すべきＩＤとしては、Ｎを除き、０を付加して２桁とする。すなわち、ＩＤ＝０のときアドレスには００を付加し、ＩＤ＝１のときアドレスには０１を付加するのである。
【００４２】
一方、自機が親機であると認識された場合、当該親機の制御部１２０は、同じく各ＩＦ部(基地ＩＦ１０１〜１０５と指令卓ＩＦ１０６〜１１０)にＩＤ(この場合、００)を付加したアドレスを割り当てると共に、子機１から子機Ｎまでの夫々の基地局の局数及び指令卓の卓数に関する情報を、各子機から取得し、制御部１２０内にある所定のレジスタに格納することにより図６に示すアドレスマップ(親機アドレスマップ)を作成し、ここで図５の状態取得シーケンスによる処理を終了する。
【００４３】
そこで、この後、システムは、本来の無線通信システムとしての通常の運用に移行することができる。
そして、基地局の保守点検の際には、監視・制御用ＰＣ１４０を制御部１２０に接続した上で必要な指令を送り、基地ＩＦ１０１〜１０５を介して基地局１〜５の中の所望の基地局にアクセスし、保守点検に必要な処理を実行することになるが、ここで、この実施形態によれば、保守点検に必要な処理が、親機と子機を問わず、何れの中継局１０Ａ〜３０Ａからも任意に実行できる点が特長になっている。
【００４４】
まず、図７は、親機、つまり中継局１０Ａの保守用コネクタ１３０に監視・制御用ＰＣ１４０を接続して保守点検を行う場合のアクセスシーケンスで、この場合、監視・制御用ＰＣ１４０は、親機アドレスマップから子機１及び子機Ｎ(２)のＩＤが付加されたアドレスを取得し、それを用いてアクセスすることにより、自機(親機)に接続されている基地局の情報が取得できるのは勿論、子機１及び子機Ｎ(２)の基地局の情報についても、各中継局の信号に競合を起こすことなく、容易に取得できることになる。
【００４５】
次に、図８は、子機１、つまり中継局２０Ａに監視・制御用ＰＣ１４０を接続して保守点検に必要な処理を行う場合のアクセスシーケンスで、この場合、子機１は、自機が子機である以上、親機は別で、そのＩＤは００であるから、これにより親機にアクセスし、他の子機２(Ｎ)のＩＤを取得した上で、そのＩＤを付加したアドレスを用いてアクセスすることにより、自機(子機１)に接続されている基地局の情報の情報が取得できるのは勿論、親機と子機２(Ｎ)の基地局の情報についても、各中継局の信号に競合を起こすことなく、容易に取得できることになる。
【００４６】
そして、図９は、子機２(Ｎ)、つまり中継局３０Ａに監視・制御用ＰＣ１４０を接続して保守点検に必要な処理を行う場合のアクセスシーケンスであり、この場合、子機２(Ｎ)は、同じく自機が子機である以上、親機は別で、そのＩＤは００であるから、これにより親機にアクセスし、他の子機１のＩＤを取得し、そのＩＤを付加したアドレスを用いてアクセスすることにより、自機(子機２)に接続されている基地局の情報が取得できるのは勿論、親機と子機１の基地局の情報についても、各中継局の信号に競合を起こすことなく、容易に取得できることになる。
【００４７】
従って、この実施形態によれば、中継局１０Ａにおいて、中継局２０Ａ、３０Ａの何れの基地局の情報も取得でき、この結果、オペレータは、中継局１０Ａに赴いただけでシステム内の全ての基地局、つまり中継局１０Ａ、２０Ａ、３０Ａの保守点検に必要な処理を実行することができる。
しかも、このことは、他の中継局２０Ａ、３０Ａの保守用コネクタ１３０に監視・制御用ＰＣ１４０を接続した場合も同じであり、何れの場合も基地局についての保守点検に必要な処理を実行することができ、従って、オペレータは、何れの中継局であっても、そこに赴くだけで、システム内の全ての基地局について保守点検に必要な処理を実行することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１〜Ｎ  基地局
１０Ａ〜３０Ａ  中継局
４０  増設用ケーブル(中継局１０Ａと中継局２０Ａを結ぶ増設用ケーブル)
４１  増設用ケーブル(中継局２０Ａと中継局３０Ａを結ぶ増設用ケーブル)
１０１〜１０５  基地ＩＦ(基地インターフェース)
１０６〜１１０  指令卓ＩＦ(指令卓インターフェース)
１１１〜１１５  指令卓(中継局１０Ａの指令卓)
１２０  制御部
１３０  保守用コネクタ
１４０  監視・制御用ＰＣ(パソコン)
１５０  コネクタ(親側コネクタ)
１５１  コネクタ(子側コネクタ)
１６０  ＩＤスイッチ
２１１〜２１５  指令卓(中継局２０Ａの指令卓)
２５０  コネクタ(親側コネクタ)
２５１  コネクタ(子側コネクタ)
３１１〜３１５  指令卓(中継局３０Ａの指令卓)
３５０  コネクタ(親側コネクタ)
３５１  コネクタ(子側コネクタ)
Ｃ  共通ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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