(57)【要約】【課題】流体を受容する吸収部材として線状のものを用い、これを移動させる場合において、吸収部材の位置精度を確保しつつ、フラッシング位置と非フラッシング位置との間における吸収部材の移動を短時間で行うことができる流体噴射装置を提供する。【解決手段】複数のノズル２４からなるノズル列Ｌを有し、ノズル列Ｌから流体を噴射する流体噴射ヘッド２１を備えた流体噴射装置１である。ノズル列Ｌに沿って延在して設けられ、ノズル２４と対向する位置にてノズル２４から噴射された流体を吸収する線状の吸収部材１２と、吸収部材１２と当接して吸収部材１２をノズル２４と対向する位置から退避させる退避部１４と、を備えている。退避部１４が吸収部材１２と当接していないとき、吸収部材１２はノズル２４と対向する位置に位置決めされる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在して設けられ、前記ノズルと対向する位置にて前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材と当接して前記吸収部材を前記ノズルと対向する位置から退避させる退避部と、
を備え、
前記退避部が前記吸収部材と当接していないとき、前記吸収部材は前記ノズルと対向する位置に位置決めされることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記退避部と前記吸収部材が当接していないとき、前記吸収部材を張り渡す位置決め部材を備え、
前記位置決め部材は、前記流体噴射ヘッドを間に位置するように２つ配置され、
前記退避部は、前記流体噴射ヘッドと前記位置決め部材の間において、前記吸収部材と当接することを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記吸収部材を複数有しており、前記退避部は、前記複数の吸収部材を一体的に前記ノズルの下方から退避させることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このようなプリンタにおいては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などによりノズルに目詰まりを生じ、印刷不良を引き起こすという問題があった。そこで、通常、プリンタは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようになっている。
【０００３】
走査タイプのプリンタでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行うが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンタでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。そこで、例えば、記録紙の搬送ベルトの表面に設けられた吸収部材に向けてインクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、搬送ベルト上に複数の吸収部材が記録紙のサイズに合わせて等間隔に配置されているため、フラッシング時においては記録紙間の隙間を狙ってインクを噴射しなければならず、記録紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題がある。また、平面形状の吸収部材に対してフラッシングを行うと、インク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、吸収部材として線状のものを用い、この線状の吸収部材をラインヘッドと記録紙（記録媒体）との間に配置し、これに向けてインクを噴射しフラッシングすることにより、インクを吸収部材に受容させることが考えられる。その場合に、この吸収部材については受容できるインク量に限界があるため、ある程度インクを受容させたら吸収部材を移動させ、吸収部材の新たな領域に向けてフラッシングを行い、再度インクの受容を行わせるようにすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、ノズル下方に配置した線状の吸収部材にフラッシングを行う場合、ノズルと吸収部材との位置合わせを厳密に行う必要がある。一方、印刷処理を行う場合、吸収部材をノズル下方から退避させる必要がある。近年、印刷処理速度が向上しており、当然ながらフラッシング処理に要する時間の短縮が望まれている。そこで、フラッシング位置と非フラッシング位置との間における吸収部材の移動速度を向上させつつ高精度に位置制御を行う技術の提供が望まれる。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、流体を受容する吸収部材として線状のものを用い、これを移動させる場合において、吸収部材の位置精度を確保しつつ、フラッシング位置と非フラッシング位置との間における吸収部材の移動を短時間で行うことができる流体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の流体噴射装置は、複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、前記ノズル列に沿って延在して設けられ、前記ノズルと対向する位置にて前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、前記吸収部材と当接して前記吸収部材を前記ノズルと対向する位置から退避させる退避部と、を備え、前記退避部が前記吸収部材と当接していないとき、前記吸収部材は前記ノズルと対向する位置に位置決めされることを特徴とする。
【００１０】
本発明の流体噴射装置によれば、退避部材が吸収部材と当接していないとき、ノズルと対向する位置に位置決めされているので、吸収部材の退避動作を慎重に行う必要が無くない。よって、退避部によって吸収部材を高速で移動できるので、吸収部材をフラッシング位置（ノズル下方）と非フラッシング位置（退避状態）との間において短時間で移動することができる。したがって、フラッシング処理に要する時間を短縮することができる。
【００１１】
また、上記流体噴射装置においては、前記退避部と前記吸収部材が当接していないとき、前記吸収部材を張り渡す位置決め部材を備え、前記位置決め部材は、前記流体噴射ヘッドを間に位置するように２つ配置され、前記退避部は、前記流体噴射ヘッドと前記位置決め部材の間において、前記吸収部材と当接するのが好ましい。
この構成によれば、流体噴射ヘッドの両側で吸収部材の位置決めをすることで位置決めをしやすくし、流体噴射ヘッドを位置決め部材に当接させた状態で退避させることで、位置決め部材の状態を変えずにノズルから吸収部材を退避させることができる。
【００１２】
また、上記流体噴射装置においては、前記吸収部材を複数有しており、前記退避部は、前記複数の吸収部材を一体的に前記ノズルの下方から退避させるのが好ましい。
この構成によれば、複数の吸収部材を一体的に退避させるため、退避部の構造を単純化することができ、コストを低減させることができる。
【００１３】
また、上記流体噴射装置においては、前記位置決め部材は螺旋形状を有する螺旋部材からなるのが好ましい。
この構成によれば、位置決めが螺旋部材からなるので、例えば吸収部材を螺旋部材に巻き付けることで螺旋部材内に吸収部材を挿通させることができる。よって、吸収部材を交換する際、位置決め部材に対する吸収部材の着脱作業を容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記流体噴射装置においては、前記螺旋部材は、前記流体噴射ヘッドと反対側の端部が固定支持されているのが好ましい。
この構成によれば、螺旋部材は退避動作時に吸収部材の移動に伴って弾性変形するようになる。よって、退避動作時に吸収部材に加わる付加を低減することができ、吸収部材が切れるのを防止することができる。
【００１５】
また、上記流体噴射装置においては、前記退避部は、前記位置決め部材から離間させた状態に前記吸収部材を前記ノズルの下方から退避させるのが好ましい。
この構成によれば、吸収部材が位置決め部材から離間した状態とされるので、退避時における吸収部材の移動ストロークを大きくすることができる。
【００１６】
また、上記流体噴射装置においては、前記位置決め部材は、前記退避部による退避状態の前記吸収部材を前記ノズルの下方へとガイドするガイド部と、前記ガイド部によりガイドされた前記吸収部材が嵌合する溝部と、を有するのが好ましい。
この構成によれば、位置決め部材から離間した状態で退避した吸収部材をノズル下方に良好に位置合わせすることができる。
【００１７】
また、上記流体噴射装置においては、前記ガイド部は、前記退避部により前記ノズルの下方から退避されている前記吸収部材に張力を付与するのが好ましい。
この構成によれば、吸収部材における張力に反発する力を利用することで吸収部材が溝部内に良好に導かれるようになる。よって、吸収部材をノズルの下方に精度良く位置合わせすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のプリンターの概略構成を示す斜視図。
【図２】ヘッドユニットの概略構成を示す斜視図。
【図３】記録ヘッドの概略構成を示す斜視図。
【図４】キャップユニットの概略構成を示す斜視図。
【図５】フラッシングユニットの概略構成を示す斜視図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は吸収部材を模式的に示す拡大図。
【図７】退避機構の構成を示す図。
【図８】退避機構の動作説明図。
【図９】プリンターの動作を説明するフローチャート図。
【図１０】第二実施形態のプリンターにおける退避機構の概略構成図。
【図１１】第三実施形態のプリンターにおける退避機構の概略構成図。
【図１２】プリンターの変形例に係る構成を示す図。
【図１３】プリンターの変形例に係る構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の流体噴射装置の第１実施形態を説明する。なお、以下の説明で用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称す）について例示する。
【００２０】
（第一実施形態に係るプリンター）
図１はプリンターの概略構成斜視図、図２はヘッドユニットの概略構成斜視図、図３はヘッドユニットを構成する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）の概略構成斜視図、図４はキャップユニットの概略構成斜視図である。
図１に示すように、プリンター１は、ヘッドユニット２と、記録紙（記録媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０と、を備えて構成されている。
【００２１】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で、記録紙を保持するように構成されたものである。この搬送装置３は、駆動ローラー部１３１と、従動ローラー部１３２と、これらローラー部１３１、１３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部１３３と、を備えている。また、この搬送装置３における記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材１３４が設けられている。
【００２２】
駆動ローラー部１３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モーターに接続されたもので、駆動モーターによって回転駆動されるように構成されたものである。そして、この駆動ローラー部１３１の回転動力が搬送ベルト部１３３に伝達され、搬送ベルト部１３３が回転駆動するようになっている。駆動ローラー部１３１と駆動モーターとの間には、必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部１３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部１３３を支持するとともに、搬送ベルト部１３３（駆動ローラー部１３１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、この排紙用ローラー５１によって搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２と、を備えて構成されている。
【００２３】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは、複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１が複数組み合わされたことにより、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされる、ラインヘッドユニットを構成している。なお、前記各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００２４】
図２に示すようにヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを配置したものである。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされたことで、ノズル面２３が前記開口部２５を通って取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されたものである。また、このヘッドユニット２は、前記取付板２２が不図示のキャリッジに固定されたことにより、プリンター１に搭載されている。
【００２５】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、前記キャリッジによって記録位置とメンテナンス位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能に構成されている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であって、メンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置において、ヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施されるようになっている。
【００２６】
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４によって構成されるノズル列Ｌが複数列形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えて構成されている。
【００２７】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を有しており、したがってノズル列Ｌを４列形成している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））において、これらノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列されている。具体的には、記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。そして、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、それぞれのノズル列が、これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において同じ色に対応するノズル列Ｌが一列になるように、配置されている。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））については、色毎に１列ずつ、合計４列形成されていてもよい。
【００２８】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されており、これら張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を前記取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられ、前記ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００２９】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、フラッシング動作により吐出されたインクを受けるためのフラッシングユニット１１と、を有して構成されている。
図４に示すようにキャップユニット６は、前記ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅがユニット化されたことにより、構成されたものである。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置されている。
【００３０】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応して設けられたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されたものである。このような構成のもとにキャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３にそれぞれ密着することにより、各ノズル面２３のノズル２４からインク（流体）を排出させる吸引動作を、良好に行うことができるようになっている。
【００３１】
また、これら各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００３２】
筐体部６４の底部には、筐体部６４をベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００３３】
フラッシングユニット１１は、ヘッドユニット２の底面側を示す図５に示すように、フラッシング動作時に吐出されたインク滴（流体）を吸収する吸収部材１２と、これら吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えて構成されている。
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状のもので、本実施形態では１つのヘッドユニット２に対して４本設けられている。各吸収部材１２は、それぞれ、対応するノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在した状態に配置され、かつ、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域との間に配置されている。なお、各吸収部材１２はノズル２４の直下（下方）に配置された状態とされている。
【００３４】
この吸収部材１２は、例えば糸材などによって形成されたもので、インクを効率よく吸収、保持（受容）できるものが好適に用いられる。具体的には、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から吸収部材１２を形成することができる。
より詳細には、前記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図６は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。これらの図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００３５】
また、他の例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材が、吸収部材１２として好適に用いられる。
【００３６】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００３７】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００３８】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクが表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図６参照）に保持されるため、インクが吸収・受容される。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、長期的には全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００３９】
なお、実際にプリンター１に設置する吸収部材１２の形成材料については、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜に選択される。
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように、吸収部材１２の形成材料が選択される。
【００４０】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維を用いて形成することで繊維間の隙間を多くし、全体として繊維の表面積を増加することにより、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２はより多量のインクを吸収することができるようになる。したがって、繊維間の隙間をより多くするため、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしてもよい。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することで低減する。このため、繊維間の隙間については、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度となるように、設定する必要がある。
【００４１】
また、吸収部材１２の太さについては、例えば前記ノズル２４の径（ノズル径）に対して、５〜７５倍程度の太さ（径）とされる。一般的なプリンターでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが１ｍｍ〜２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっている。したがって、吸収部材１２は、直径が０．５ｍｍ以下であれば、各ノズル面２３や記録紙に接触することなくこれらの間に配置させることができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても、吐出されたインク滴を確実に捕捉することができるようになる。そのため、吸収部材１２は太さ（径）が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、すなわちノズル径に対して１０〜２５倍程度であるのが好ましい。なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であってもよい。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００４２】
また、吸収部材１２の長さについては、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有しているのが好ましい。本実施形態のプリンター１では、後述するように吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２のほぼ全領域においてインクが吸収された際に、吸収部材１２全体が取り替えられる構成が採用されている。そのため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐え得る時間とするべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であるのが好ましい。
【００４３】
このような構成からなる吸収部材１２は、図５に示すように支持機構９によって支持されている。支持機構９は、走行機構１３と退避機構（退避部）１４とを備えて構成されたもので、本実施形態ではヘッドユニット２の両側、すなわち記録ヘッド２１の配列方向における一方側と他方側とにそれぞれが設けられている。なお、図５では、ヘッドユニット２の一部を省略し、記録ヘッド２１を二つのみ示している。また、このヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１については、ノズル列Ｌが（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｂｋ）の色毎に１列ずつ、合計４列形成されているものを示している。
【００４４】
走行機構１３及び退避機構１４は、ヘッドユニット２の両側に配設された一対の支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられたもので、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿ってその一方側から他方側に向かって走行させるものである。本実施形態では、前記したように吸収部材１２が４本設けられているため、これに対応して走行機構１３も四つ設けられている。なお、吸収部材１２の数については４本に限ることなく、例えば記録ヘッド２１のノズル列Ｌの数分だけ設けるようにしてもよく、その場合に、走行機構１３についても、吸収部材１２の数に対応してその数分だけ設けるようにしてもよい。
【００４５】
この走行機構１３は、一方側の支持基板１５Ａに送出リール１６を備え、他方側の支持基板１５Ｂに巻取リール１７を備えて構成されたものである。送出リール１６は、吸収部材１２を予め所定長さ巻き取ったもので、この状態から、吸収部材１２を巻き出すことでヘッドユニット２側に送り出すものである。巻取リール１７は、送出リール１６から送り出された吸収部材１２を巻き取るものである。なお、送出リール１６および巻取リール１７には、これらをそれぞれ駆動させるための送出モーター（不図示）が設けられている。
【００４６】
また、支持基板１５Ａには、各吸収部材１２を対応するノズル列のノズル２４の直下に配置するための位置決めを行うローラー（位置決め部材）４２が取り付けられている。ローラー４２はヘッドユニット２に対して精度よく取り付けられている。また、支持基板１５Ａには、各送出リール１６と各ローラー４２との間において吸収部材１２に掛け渡されるローラー１８が取り付けられている。なお、ローラー１８には、その一端側にコイルバネからなる圧縮バネ（不図示）が連結されている。これにより、吸収部材１２には、付勢力が付与されることで所定の張力が付与された状態となっている。
【００４７】
一方、支持基板１５Ｂには、ヘッドユニット２側にローラー４３が設けられており、ヘッドユニット２を通過した吸収部材１２は、このローラー４３を周回して巻取リール１７に巻き取られている。このローラー（位置決め部材）４３は、各吸収部材１２を対応するノズル列のノズル２４の直下に配置するための位置決めを行うためのものである。ローラー４３はヘッドユニット２に対して精度よく取り付けられている。このように本実施形態では、ローラー４２、４３がヘッドユニット２（記録ヘッド２１）の両側に配置されているので、吸収部材１２のノズル２４に対する位置決めをしやすくしている。
【００４８】
また、支持基板１５Ｂには、各巻取リール１７と各ローラー４３との間において吸収部材１２に掛け渡されるローラー１９が取り付けられている。なお、ローラー１９には、送り出し側に設けられたローラー１８と同様、その一端側にコイルバネからなる圧縮バネ（不図示）が連結されており、これにより吸収部材１２に所定の張力を付与するようにしている。
【００４９】
退避機構１４は、非フラッシング動作時（例えば、印刷動作時或いはキャップ動作時等）に吸収部材１２をノズル２４の直下から退避させるためのものである。図７は退避機構１４の構成を示す図であり、図８は退避機構の動作を説明するための図である。なお、本図においては、図示を簡略化し、記録ヘッド２１を１個のみ示している。
【００５０】
退避機構１４は、図７に示すように、一端側と他端側との間で折り曲げられた折曲部３０ａを有するレバー部３０と、レバー部３０の一端側に取り付けられたローラー３１と、レバー部３０の他端側に当接することで上記ローラー３１の位置を変位させるカム機構３２と、を備えている。レバー部３０は、折曲部３０ａに設けられた回転軸３３を中心として回転可能とされている。レバー部３０には、コイルバネからなる引張りバネ３４が取り付けられており、この引張りバネ３４は支持基板１５Ａに固定されている。また、ローラー３１は、後述するように吸収部材１２をノズル２４の直下から退避させる際に当該吸収部材１２の一部分を係止するための凹部３１ａが外周面に沿って形成されている。
【００５１】
カム機構３２は中心軸３２ａ周りに回転する円板カム３５を有し、円板カム３５は中心軸３２ａからの径が一定とされる第１の外周部３５ａと、中心軸３２ａからの半径が上記第１の外周部３５ａに対して大きく設定された第２の外周部３５ｂとを有している。第２の外周部３５ｂは、両端部が第１の外周部３５ａと連続して形成されており、一端側から他端側に向かって中心軸３２ａからの径が次第に増加して、中央部で最大となり、そののち次第に減少して第１の外周部３５ａへと接続するようになっている。
【００５２】
支持機構９は、退避機構１４の非駆動時において円板カム３５（カム機構３２）の第１の外周部３５ａをレバー部３０に当接させるようにしている。なお、以下の説明においては、退避機構１４の非駆動時における円板カム３５の位置を便宜上初期位置と称す。このとき、レバー部３０は図７に示すように引張りバネ３４の付勢力によって吸収部材１２とローラー３１とが離間した状態となっている。これにより、吸収部材１２は、ノズル２４の直下に配置された状態となっている。
【００５３】
一方、支持機構９は、退避機構１４を駆動する際、円板カム３５（カム機構３２）を回転させることで第２の外周部３５ｂをレバー部３０に当接させるようにしている。このとき、レバー部３０は図８に示すように円板カム３５の第２の外周部３５ｂに沿って押し上げられることとなり、回転軸３３を中心として時計回りに回転するようになっている。
【００５４】
このとき、レバー部３０の一端側に取り付けられたローラー３１が吸収部材１２に当接するようになる。そして、吸収部材１２はローラー３１の外周面に設けられた凹部３１ａに係止されることでローラー３１と一体的に移動することとなる。よって、退避機構１４は、吸収部材１２をノズル２４の直下から退避した退避位置に移動させる。ここで、吸収部材１２における退避位置とは、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない（平面視して重ならない）状態であって、記録動作時に各ノズル２４から吐出された記録用のインク滴が吸収部材１２に吸収されることのない位置である。なお、ここでノズル列Ｌと吸収部材１２とが対向するとは、必ずしもノズル２４の中心と吸収部材１２の中心とが平面視した状態で重なることのみを意味するのではなく、平面視した状態で吸収部材１２の幅の中にノズル２４が位置する状態のことを言う。このような状態であれば、ノズル２４から吐出されたインクを吸収部材１２は吸収することができる。なお、一方のローラー３１は、ローラー４２とローラー４２に最も近いヘッドとの間で吸収部材１２に当接し、他方のローラー３１はローラー４３とローラー４３に最も近いヘッドとの間で吸収部材１２に当接する。
【００５５】
本実施形態に係るプリンター１は、このような退避機構１４を備えることでノズル２４からインク滴を吐出した場合でも、インク滴が吸収部材１２に接触することが無く、良好なインク噴射動作を行うことが可能となる。なお、本実施形態においては、退避機構１４によりノズル２４の直下から退避された状態においても、吸収部材１２がローラー４２に当接した状態となっている。
【００５６】
一方、支持機構９は、プリンター１がフラッシング動作を行う場合、退避機構１４の駆動を解除する。具体的に、円板カム３５（カム機構３２）を時計回りに回転させることで初期位置に戻す。ここで、退避機構１４が駆動した状態においては、レバー部３０に連結された引張りバネ３４がさらに伸びているため、レバー部３０により強い付勢力を付与した状態となっている。そのため、カム機構３２を初期位置に戻す際、引張りバネ３４の付勢力によってレバー部３０は円板カム３５の外周面（第２の外周部３５ｂ及び第１の外周部３５ａ）に沿ってスムーズに移動するようになる。よって、円板カム３５の駆動のみでレバー部３０を移動させることができる。このとき、ローラー３１の凹部３１ａに係止される吸収部材１２は、レバー部３０の移動と共にノズル２４の下方へと移動する。そして、レバー部３０が初期位置に戻ることで、ローラー３１は吸収部材１２から離間する。本実施形態においては、吸収部材１２はローラー３１によりノズル２４に対する位置決めがされているので、レバー部３０が退避位置から初期位置に戻ることで吸収部材１２はノズル２４の直下に良好に配置されることとなっている。なお、図８の説明では、支持基板１５Ａ側に設けられた退避機構１４を例に説明しているが、支持基板１５Ｂ側に設けられた退避機構１４もノズル２４の直下から吸収部材１２を退避させるようになっている。
【００５７】
なお、図１では、ヘッドユニット２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１１を１組のみ図示している。しかし、実際には、記録紙の搬送方向にもう１組のヘッドユニット２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１１を配置している。
これらの２組は、機構的には同一の構成を有しているが、記録紙の搬送方向と直交する水平方向（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配列方向）にずれて配置されている。より詳細には、記録紙の搬送方向に見て、１組目のヘッドユニット２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に２組目のヘッドユニット２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。
このように、２組のヘッドユニット２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１１を記録紙の搬送方向と直交する水平方向にずれて配置することにより、全体的にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅが千鳥配置されることとなり、有効印字幅の全領域にインクを吐出することが可能となる。
【００５８】
ここで、このように２組のヘッドユニット２で千鳥状に配置された２組のヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおいて、記録紙の搬送方向と直交する水平方向にてずれて隣り合うヘッド間では、それぞれのノズル列Ｌを構成する各ノズル２４間のピッチが、一定に形成されている。すなわち、ずれて隣り合うヘッドは、これらヘッド間の、互いに内側の端部に位置するノズル２４、２４間のピッチが、同一のヘッド内の隣り合うノズル２４、２４間のピッチと同一になるように配置されている。ただし、これらずれて隣り合うヘッドは、該ヘッド間の、互いに内側の端部側に位置する一つ又は複数のノズル２４が、該ヘッド間にて記録紙の搬送方向に沿って一列又は複数列で並ぶように、配置されていてもよい。このように配置した場合には、ヘッド間にて一列又は複数列で並んだノズル２４、２４のうちの、一方のヘッドのノズル２４からは、流体が噴射されないように構成するのが好ましい。このように構成することにより、使用する各ノズル２４間のピッチが一定になる。
【００５９】
なお、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを記録紙の搬送方向と直交する方向に連接して配列する場合には、ヘッドユニット２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１１が１組のみとしてもよい。この場合には、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に十分な隙間が形成されないため、メンテナンス装置１０が備えるキャップ部６１Ａ〜６１Ｅをヘッド２１Ａ〜２１Ｅごとに設けることが難しい。このため、全てのヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル２４が囲える単一のキャップ部を用いることが好ましい。
【００６０】
次に、上述のフラッシング動作に関連する本実施形態のプリンター１の動作について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。また、本実施形態のプリンター１の動作は、不図示の制御装置によって統括されている。
【００６１】
プリンター１は、印刷動作を行うに際し、退避機構１４を駆動させて図８（ｂ）に示したように複数の吸収部材１２を退避位置へと移動させる（ステップＳ１）。具体的には、退避機構１４のカム機構３２を駆動することで、円板カム３５によりレバー部３０（ローラー３１）を時計回りに駆動することで、ノズル列Ｌ（ノズル２４）と対向していた吸収部材１２をノズル列Ｌと対向する位置から退避させる（図８参照）。このとき、吸収部材１２はローラー４２に当接した状態となっている。
【００６２】
また、プリンター１は、印刷処理後、フラッシング処理を行うに際し、退避機構１４を初期位置に戻す（ステップＳ２）。具体的には、円板カム３５によりレバー部３０（ローラー３１）を反時計回りに駆動することで、図７に示したように吸収部材１２をノズル列Ｌ（ノズル２４）に対向させる。本実施形態においては、ローラー４２、４３はノズル２４に対して位置決めがされているため、レバー部３０が初期位置に戻ることでローラー３０が吸収部材１２から離れ、吸収部材１２がローラー４２、４３のみによって張られた状態になると、吸収部材１２はノズル２４の直下に精度良く配置される。
【００６３】
プリンター１は、ヘッドユニット２に対するフラッシング処理を実行し（ステップＳ３）、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル列Ｌ（ノズル２４）から、対向する吸収部材１２に対してインク滴を噴射させる（例えば１０滴程度）。ノズル列Ｌから吐出されたインク滴はノズル２４の直下に位置合わせされた吸収部材１２に確実に吸収される。
【００６４】
プリンター１は、ヘッドユニット２のフラッシング処理を実行している間、送出リール１６及び巻取リール１７を駆動させて各吸収部材１２を移動させることにより、吸収部材１２におけるインクを吸収した部分の巻き取り動作を行う（ステップＳ４）。これにより、ノズル列Ｌから吐出されたインク滴は、吸収部材１２のインクを含まない新しい部分に常に吐出されることになるので吸収部材１２内にすばやく吸収される。
【００６５】
なお、ノズル径に対して吸収部材１２の断面最大寸法を７５倍くらい確保できる場合には、吸収部材１２のインク吸収量が極めて大きくなる。このため、フラッシング動作を行いながら吸収部材１２の巻取り動作を行わなくても良い。例えば、吸収部材１２の同一箇所に１００滴くらいのインクを吐出してもインクが垂れない場合には、フラッシング動作を１０回行ってから吸収部材１２を巻き取るようにしても良い。
【００６６】
本実施形態では、送出リール１６及び巻取リール１７における吸収部材１２の巻取り速度をインクの吐出量に応じて調整し、吐出量が多いときには吸収部材１２が飽和しないように巻取り速度を高めて、インクの吸収漏れが生じないように高速で巻き取るようにする。
【００６７】
プリンター１は、フラッシング処理の終了後、印刷処理を行う場合、ステップＳ１に戻る。
【００６８】
本実施形態によれば、記録ヘッド２１と記録紙８との間に線状の吸収部材１２を配置し、線状の吸収部材１２を移動して記録ヘッド２１のノズルに対向させてフラッシング時のインクを吸収することができるので、ヘッドユニット２を移動させることなくフラッシング動作を実行することが可能となる。ヘッドユニット２を移動させずに済むことから、フラッシング動作を適切な時期に短時間で行うことができる。
【００６９】
また、プリンター１は、印刷動作を行う場合、退避機構１４により吸収部材１２をノズル２４の直下から簡便且つ確実に退避させることができる。本実施形態では、吸収部材１２をノズル２４の直下から退避させた場合においても、吸収部材１２はローラー４２、４３に当接した状態となっている。そのため、プリンター１は、退避機構１４による吸収部材１２の移動の際に吸収部材１２がローラー４２、４３から外れることはないので、吸収部材１２の移動を慎重に行う必要が無く、高速で行うことができる。よって、フラッシング処理に要する時間を短縮することができる。
【００７０】
また、細い線状部材のため、移動距離も短く、短時間が移動も済む。例えば、印字時にノズル列間に対応する位置に配置させておくことも可能である。
また、吸収部材１２として、線状部材を用いることによって、インクが吸収部材１２に滴下される際に、吸収部材１２の周囲における上昇気流の発生を抑制し、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにインクが付着することを防止することができる。このため、吸収部材１２をヘッド２１Ａ〜２１Ｅに近接させることが可能となり、インクが揮発することによって生じ、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ等の汚染の原因となるミストの発生を抑制することができる。
【００７１】
また、フラッシング時に吐出対象となるのが線状の吸収部材１２であるため、吸収部材１２への吐出時の風圧の影響によるドット抜けが生じにくい。また、フラッシング時に吐出されたインク滴はノズル２４の近くで吸収部材１２に全て吸収されるため、記録紙や搬送ベルト部１３３上が汚れてしまうのを防止できる。
【００７２】
また、吐出されるインク量に応じて吸収部材１２の巻き取り速度を変化させることにより、吸収部材１２がインクで飽和しないうちに巻き取ることが可能である。これにより、フラッシングインクを漏らすことなく吸収部材１２内に確実に吸収させることができる。
以上述べたように、本実施形態に係るプリンター１は、簡単な構成で高速にフラッシング動作を実行することができるので、印刷能力が向上する。
【００７３】
なお、上記では、フラッシング動作中に吸収部材１２を随時巻き取るようにしたが、吐出されるインク量が少なくて巻き取る必要がない場合は、吸収部材１２を停止させておいてもよい。
【００７４】
また、記録動作時において、複数の吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル面２３と対向しない位置まで大幅に退避させても良い。さらに、キャップユニットによるキャッピング時も同様に退避させることにより、記録ヘッド２１のノズル面２３をキャップ部６１によって良好にキャッピングすることができる。
【００７５】
なお、吸収部材として幅狭のテープ状部材（布など）を用いれば、記録ヘッド２１とキャップ部６１との間に吸収部材を介在させた状態であってもノズル面２３を良好に封止することが可能である。
【００７６】
また、本実施形態のプリンター１によれば、線状の吸収部材１２（線状部材からなる吸収部材）をノズル列と対向させた状態（ノズル２４から噴射されたインクの飛行経路に配置した状態）にすることで、各ノズル２４から吐出されたインクを吸収部材１２において吸収することが可能である。また、線状の吸収部材１２のため、僅かな移動で吸収部材１２を飛行経路から退避する位置に移動することができる。このため、本実施形態のプリンター１によれば、短時間でメンテナンスを終了できる。
【００７７】
（第二実施形態）
以下に示す第ニ実施形態のプリンターの基本構成は、上記第一実施形態と略同様であるが、吸収部材１２をノズル２４の直下から退避させる退避機構の構成が異なっている。よって以下では、先の実施形態と異なる部分について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、上記実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。図１０は、第ニ実施形態のプリンターにおける退避機構の概略を示す断面図である。なお、図１０においては、図を見やすくするため、１個の記録ヘッド２１の一つのノズル列Ｌに対応する吸収部材１２のみを図示している。
【００７８】
本実施形態の退避機構（退避部）１１４は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように吸収部材１２に対して進退可能とされ、支持基板１５Ａに設けられる進退部材１１５を含む。なお、図１０では図示を省略しているものの、進退部材１１５は吸収部材１２の各々に対応して、合計４個設けられている。
【００７９】
退避機構１１４は、プリンター１のフラッシング処理時においては、吸収部材１２に非接触な位置（初期位置）に待機している。進退部材１１５は吸収部材１２に当接することで吸収部材１２をノズル２４の直下から退避させる。本実施形態では、吸収部材１２が進退部材１１５によりノズル２４の直下から退避された際、吸収部材１２がローラー４２から離間した状態となっている。なお、進退部材１１５としては、吸収部材１２を係止することでノズル２４の直下から移動できるものであれば種々のものを採用可能であり、本実施形態では例えば移動可能なピン部材を用いた。
【００８０】
本実施形態では、上述のように退避機構１１４によりローラー４２から離間する位置まで吸収部材１２が退避されるので、吸収部材１２の移動ストロークを十分確保することができる。
【００８１】
プリンター１は、フラッシング動作を行う場合、退避機構１１４の駆動を解除する。具体的に退避機構１１４は、進退部材１１５を初期位置に戻す。このとき、吸収部材１２はローラー４２に再度掛け渡されることでノズル２４に対して良好に位置合わせされた状態となる。
【００８２】
本実施形態においても、プリンター１は、吸収部材１２におけるノズル２４に対する位置精度を確保しつつ、退避機構１１４により吸収部材１２をノズル２４の直下から簡便且つ確実に退避させることができる。よって、フラッシング処理に要する時間を短縮できる。
【００８３】
なお、本実施形態においては、吸収部材１２は記録ヘッド２１のノズル面２３に平面視した状態で重ならない位置まで退避させる必要は無く、少なくともノズル２４の直下に重ならず、印刷処理時にノズル２４から吐出したインク滴が接触しない位置（例えば隣接するノズル列Ｌの間）まで吸収部材１２を移動させる構成としてもよい。このようにすれば、進退部材１１５による吸収部材１２の移動距離を抑えることができる。
【００８４】
（第三実施形態）
以下に示す第三実施形態のプリンターの基本構成は、上記第二実施形態と略同様であるが、位置決め部材として吸収部材１２をノズル２４の直下にガイドするガイド部を備えたものを用いる点で異なっている。以下では、先の実施形態と異なる部分について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、上記実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。図１１は、第三実施形態のプリンターにおける位置決め部材の概略を示す図である。なお、図１１においては、図を見やすくするため、１個の記録ヘッド２１の一つのノズル列Ｌに対応する吸収部材１２のみを図示している。
【００８５】
本実施形態の位置決め部材２４２は、例えば金属製のワイヤー等を折り曲げることで成形された部材であり、図１１（ａ）、（ｂ）に示すようにノズル２４の直下に対応した位置に形成された凹部（溝部）２４３と、この凹部２４３に連続する湾曲部２４４と、を有している。なお、位置決め部材２４２はヘッドユニット２に取り付けられており、上記凹部１４３がノズル列Ｌに対応した位置に固定されている。
【００８６】
吸収部材１２は、この凹部２４３に嵌合されることでノズル２４に対する位置決めがされた状態となる。湾曲部２４４は記録ヘッド２１のノズル２４の直下から離間するに従って次第に上方へと湾曲する形状を有している。退避機構２１４によりノズル２４の直下から退避された吸収部材１２は湾曲部２４４に沿って移動可能となっている。このとき、吸収部材１２には所定の張力が付与されるようになっている。湾曲部２４４は退避状態の吸収部材１２をノズル２４の直下へとガイドするガイド部としての機能を有している。なお、図示を省略しているものの、位置決め部材２４２は他の吸収部材１２の各々に対しても設けられている。この場合、各吸収部材１２に対応する位置決め部材２４２は、互いが接触しないようにノズル列Ｌのノズル２４の配列方向において位置を違えて配置されている。
【００８７】
また、本実施形態の位置決め部材２４２では、凹部１４３の両側に湾曲部１４４を形成している。これにより、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌの配列方向を挟む両方向のいずれ側に退避させる場合にも対応している。なお、吸収部材１２をノズル列Ｌの配列方向に対する一方向側にのみ退避させる場合には、湾曲部２４４を凹部１４３の一方側のみに設ければよい。このようにすれば、位置決め部材２４２を小型化することができ、吸収部材１２が狭ピッチで配置されるような小型のプリンターにおいても適用可能となる。
【００８８】
本実施形態においては、図１１（ｂ）に示すように、第二実施形態と同様、進退部材１１５により吸収部材１２をノズル２４の直下から移動させる。吸収部材１２は、進退部材１１５の移動に伴って凹部１４３から外れた後、湾曲部１４４に沿って移動する。進退部材１１５により退避された吸収部材１２は、ノズル面２３よりも上方に位置することで上述のように所定の張力が付与された状態となっている。
【００８９】
プリンター１は、フラッシング動作を行う場合、進退部材１１５の駆動を解除し、進退部材１１５を初期位置に戻す。このとき、吸収部材１２は上述した張力の働きにより湾曲部１４４に沿って凹部１４３へとスムーズに導かれることとなる。すなわち、湾曲部１４４は退避状態の吸収部材１２をノズル２４の直下へとガイドするガイド部として機能する。よって、吸収部材１２は、ノズル２４の直下に精度良く配置されるようになる。
【００９０】
以上、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９１】
例えば、上記第一、第二実施形態ではノズル列Ｌに対する吸収部材１２の位置決めをローラー４２により行う場合について説明したが、図１２（ａ）に示すようにノズル列Ｌの延在方向に沿って、対向配置され、吸収部材１２を挿通させるための孔が形成された位置決め部材１４２を用いてもよい。なお、図１２においては、図を見やすくするため、ヘッドユニット２（記録ヘッド２１）における一つのノズル列Ｌに対応した１本の吸収部材１２のみを図示している。また、位置決め部材１４２としては、この形状に限定されず、図１２（ｂ）に示すように切欠１４３が形成されたものであってもよい。この場合、切欠１４３は、吸収部材１２の退避方向と反対側の面に形成されている。これにより、吸収部材１２が上記退避機構１４，１１４により退避された場合であっても、吸収部材１２が切欠１４３から外れるといった不具合の発生を防止することができる。
【００９２】
また、図１３（ａ）に示すように、位置決め部材１５２としては、螺旋形状を有するバネ部材（螺旋部材）１５３を用いることができる。なお、図１３においては、図を見やすくするため、ヘッドユニット２（記録ヘッド２１）における一つのノズル列Ｌに対応した１本の吸収部材１２のみを図示している。この場合、吸収部材１２はバネ部材１５３内に挿通された状態とされる。
【００９３】
吸収部材１２をバネ部材１５３内に挿通させる場合、例えば吸収部材１２をバネ部材１５３に巻きつけることでバネ部材１５３内に吸収部材１２を簡便に挿通させることができる。よって、吸収部材１２を交換する際、位置決め部材１５２に対する吸収部材１２の着脱作業を容易に行うことができる。
【００９４】
なお、バネ部材１５３は支持基板１５Ａ，１５Ｂに取り付けられている。この場合、図１３（ｂ）に示すようにバネ部材１５３におけるヘッドユニット２と反対側の端部が支持基板１５Ａ，１５Ｂに固定支持されている。この構成によれば、退避機構１４，１１４により吸収部材１２がノズル２４の直下から退避された際、吸収部材１２の移動に伴ってバネ部材１５３が変位するようになる。よって、吸収部材１２の一部分に集中的に力が働くことで吸収部材１２が切れるといった不具合の発生を防止できる。
【００９５】
また、前記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明したが、本発明では、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行になるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、フラッシング時に吸収部材１２がインク滴（流体）を受けられる範囲内であればよい。
【００９６】
また、前記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンターに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンターに適用することもできる。
また、前記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッドと記録紙（媒体）との間を移動する構成について説明したが、本発明では、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッドの直下から外れた領域（例えば、ヘッドの側方）に移動させる構成を採用してもよい。
【００９７】
また、前記実施形態では、本発明の流体噴射装置をインクジェット式のプリンターに適用しているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用してもよい。すなわち、微小量の液滴を吐出する流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に適用可能である。なお、液滴とは、前記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれよい。
【００９８】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては、前記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【００９９】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１００】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｌ…ノズル列、１…プリンター（流体噴射装置）、１１…フラッシングユニット（流体吸収ユニット）、１２…吸収部材、１４，１１４…退避機構（退避部）、２４…ノズル、２１…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、４２，４３…ローラー（位置決め部材）、１４２，１５２…位置決め部材、１５３…バネ部材（螺旋部材）、２４２…位置決め部材、２４３…凹部（溝部）、２４４…湾曲部（ガイド部）
【図１】
2011240584.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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