(57)【要約】【課題】廉価であって工期がかからず、広い用地を必要としない制震補強工法を提供する。【解決手段】制震補強工法は、集合住宅１２の外壁の面方向に並行する第１鉄骨枠１４を住宅１２の少なくとも１階層分ずつ構築しつつ、第１鉄骨枠１４の少なくとも１階層分ずつを住宅１２の外壁１３に固定手段を介して順次固定して住宅１２の外壁１３と第１鉄骨枠１４とを一体化し、第１鉄骨枠１４から住宅１２の外壁１３の面外方向へ張り出す第２鉄骨枠１５を住宅１２の少なくとも１階層分ずつ構築しつつ、第２鉄骨枠１５の少なくとも１階層分ずつを第１鉄骨枠１４に順次連結するとともに、住宅１２の震動を吸収する制震補強ブレース１７を第１および第２鉄骨枠１４，１５の内側に設置する。【選択図】図１
2011102498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱と鉄骨梁とから作られて既存建築物の外壁の面方向に並行する第１鉄骨枠を該既存建築物の少なくとも１階層分ずつ構築しつつ、前記第１鉄骨枠の少なくとも１階層分ずつを前記既存建築物の外壁に固定手段を介して順次固定して該既存建築物の外壁と該第１鉄骨枠とを一体化するとともに、前記既存建築物の震動を吸収する制震手段を前記第１鉄骨枠の内側に設置する既存建築物の制震補強工法。
【請求項２】
鉄骨柱と鉄骨梁とから作られて前記第１鉄骨枠から前記既存建築物の外壁の面外方向へ張り出す第２鉄骨枠を該既存建築物の少なくとも１階層分ずつ構築しつつ、前記第２鉄骨枠の少なくとも１階層分ずつを前記第１鉄骨枠に順次連結するとともに、前記制震手段を前記第２鉄骨枠の内側に設置する請求項１記載の既存建築物の制震補強工法。
【請求項３】
前記既存建築物の１階部分に構築される前記第２鉄骨枠の鉄骨柱の下端部を地中に建て込まれた基礎に連結する請求項２記載の既存建築物の制震補強工法。
【請求項４】
前記制震手段として、制震補強ブレースと鉄骨ブレースとのうちのいずれかを使用する請求項１ないし請求項３いずれかに記載の既存建築物の制震補強工法。
【請求項５】
鉄骨柱と鉄骨梁とから形成されて既存建築物の外壁の面方向に並行し、前記既存建築物の外壁に固定手段を介して固定されて該既存建築物の複数階層と一体になった複数の第１鉄骨枠と、鉄骨柱と鉄骨梁とから形成されて前記第１鉄骨枠から前記既存建築物の外壁の面外方向へ張り出し、前記第１鉄骨枠に連結されてそれら第１鉄骨枠と一体になった複数の第２鉄骨枠と、前記第１鉄骨枠の内側と前記第２鉄骨枠の内側とに設置されて前記既存建築物の震動を吸収する制震手段とのうち、少なくとも前記第１鉄骨枠と該第１鉄骨枠の内側に設置された前記制震手段とを有する制震補強構造物。
【請求項６】
前記既存建築物の１階部分に構築される前記第２鉄骨枠の鉄骨柱の下端部が、地中に建て込まれた基礎に連結されている請求項５記載の既存建築物の制震補強構造物。
【請求項７】
前記制震手段が、制震補強ブレースと鉄骨ブレースとのうちのいずれかである請求項５または請求項６に記載の既存建築物の制震補強構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨枠と制震手段とを使用した既存建築物の制震補強工法および制震補強構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建築物の外壁からその面外方向へ所定距離離間した位置に階層状の耐震架構を、既存建築物と耐震架構とが水平力を分担するように建造した後、既存建築物と耐震架構とをバイパスする連結部分を介してその耐震架構を既存建築物に連結する既存建築物の耐震補強工法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０３２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の耐震補強工法では、既存建築物の外壁からその面外方向へ所定距離離間した位置に、それ自体が震動に対する強度の耐震性を有する耐震架構を建造し、連結部分を介してその耐震架構を既存建築物に連結する工法であり、耐震架構の建造にコストがかかることはもちろん、耐震架構の建造に多数の工数を必要とするから、耐震架構を廉価に構築することができないのみならず、耐震架構を利用した耐震構造物の工期を短縮することが難しい。また、既存建築物の外壁からその面外方向へ所定距離離間した位置に強固な耐震架構を建造するから、耐震架構を建造するために広範囲な用地が必要となり、用地確保が困難な既存建築物に施工することができない。
【０００５】
本発明の目的は、廉価であって工期がかからず、広い用地を必要としない制震補強工法および制震補強構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる制震補強工法は、鉄骨柱と鉄骨梁とから作られて既存建築物の外壁の面方向に並行する第１鉄骨枠を該既存建築物の少なくとも１階層分ずつ構築しつつ、第１鉄骨枠の少なくとも１階層分ずつを既存建築物の外壁に固定手段を介して順次固定して該既存建築物の外壁と該第１鉄骨枠とを一体化するとともに、既存建築物の震動を吸収する制震手段を第１鉄骨枠の内側に設置する。
【０００７】
本発明の制震補強工法の一例としては、鉄骨柱と鉄骨梁とから作られて第１鉄骨枠から既存建築物の外壁の面外方向へ張り出す第２鉄骨枠を該既存建築物の少なくとも１階層分ずつ構築しつつ、第２鉄骨枠の少なくとも１階層分ずつを第１鉄骨枠に順次連結するとともに、制震手段を第２鉄骨枠の内側に設置する。
【０００８】
本発明の制震補強工法の他の一例としては、既存建築物の１階部分に構築される第２鉄骨枠の鉄骨柱の下端部を地中に建て込まれた基礎に連結する。
【０００９】
本発明の制震補強工法の他の一例としては、制震手段として制震補強ブレースと鉄骨ブレースとのうちのいずれかを使用する。
【００１０】
本発明にかかる制震補強構造物は、鉄骨柱と鉄骨梁とから形成されて既存建築物の外壁の面方向に並行し、既存建築物の外壁に固定手段を介して固定されて該既存建築物の複数階層と一体になった複数の第１鉄骨枠と、鉄骨柱と鉄骨梁とから形成されて第１鉄骨枠から既存建築物の外壁の面外方向へ張り出し、第１鉄骨枠に連結されてそれら第１鉄骨枠と一体になった複数の第２鉄骨枠と、第１鉄骨枠の内側と第２鉄骨枠の内側とに設置されて既存建築物の震動を吸収する制震手段とのうち、少なくとも第１鉄骨枠と該第１鉄骨枠の内側に設置された制震手段とを有する。
【００１１】
本発明の制震補強構造の一例としては、既存建築物の１階部分に構築される第２鉄骨枠の鉄骨柱の下端部が地中に建て込まれた基礎に連結されている。
【００１２】
本発明の制震補強構造の他の一例としては、制震手段が制震補強ブレースと鉄骨ブレースとのうちのいずれかである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる制震補強工法によれば、既存建築物の外壁の面方向に並行する第１鉄骨枠を既存建築物の少なくとも１階層分ずつ構築しつつ、その第１鉄骨枠の少なくとも１階層分ずつを既存建築物の外壁に固定手段を介して順次固定して既存建築物の外壁と第１鉄骨枠とを一体化するから、既存建築物の外壁から面外方向へ所定距離離間した位置に強固な耐震架構を構築する従来技術の耐震補強工法と異なり、制震補強構造物の構築にコストがかからず、少ない工数で短期間に制震補強構造物を施設することができる。制震補強工法は、制震補強構造物を施設するための広範囲な用地を別途確保する必要はなく、用地確保が困難な既存建築物にも制震補強構造物を施設することができる。この制震補強工法は、既存建築物の震動を減衰する制震手段を第１鉄骨枠の内側に設置することで、既存建築物の外壁の面方向に並行する震動が第１鉄骨枠の内側に設置された制震手段に吸収され、制震手段を利用して既存建築物に生じた震動を有効に抑制することができる。
【００１４】
第１鉄骨枠から既存建築物の外壁の面外方向へ張り出す第２鉄骨枠を既存建築物の少なくとも１階層分ずつ構築しつつ、第２鉄骨枠の少なくとも１階層分ずつを第１鉄骨枠に順次連結するとともに、制震手段を第２鉄骨枠の内側に設置する既存建築物の制震補強工法は、第２鉄骨枠を順次構築しつつその第２鉄骨枠の少なくとも１階層分ずつを第１鉄骨枠に順次連結するから、既存建築物の外壁から面外方向へ所定距離離間した位置に強固な耐震架構を構築する従来技術の耐震補強工法と異なり、制震補強構造物の構築にコストがかからず、少ない工数で短期間に制震補強構造物を施設することができる。制震補強工法は、制震補強構造物を施設するための広範囲な用地を別途確保する必要はなく、用地確保が困難な既存建築物にも制震補強構造物を施設することができる。この制震補強工法は、既存建築物の震動を減衰する制震手段を第２鉄骨枠の内側に設置することで、既存建築物の外壁の面内方向と面外方向との震動が第２鉄骨枠の内側に設置された制震手段に吸収され、制震手段を利用して既存建築物に生じた震動を有効に抑制することができる。
【００１５】
既存建築物の１階部分に構築される第２鉄骨枠の鉄骨柱の下端部を地中に建て込まれた基礎に連結する制震補強工法は、第１鉄骨枠や第２鉄骨枠が鉄骨柱を介して基礎に支持されるから、震動時にそれら鉄骨枠が不用意に遊動することはなく、震動時にそれら鉄骨枠の内側に設置された制震手段の制震機能が十分に機能し、制震手段を利用して既存建築物に生じた震動を確実に抑制することができる。
【００１６】
制震補強ブレースと鉄骨ブレースとのうちのいずれかを使用する制震補強工法は、既存建築物に生じた震動を第１鉄骨枠と第２鉄骨枠とに設置されたそれらブレースに吸収させることができ、それらブレースを利用して既存建築物に生じた震動を確実に抑制することができる。
【００１７】
本発明にかかる制震補強構造物によれば、既存建築物の外壁の面方向に並行する複数の第１鉄骨枠と、第１鉄骨枠から既存建築物の外壁の面外方向へ張り出す複数の第２鉄骨枠と、第１鉄骨枠の内側と第２鉄骨枠の内側とに設置された制震手段とのうち、少なくとも第１鉄骨枠と第１鉄骨枠の内側に設置された制震手段とを有し、それら第１鉄骨枠が既存建築物の外壁に固定手段を介して固定されて既存建築物の複数階層と一体になった構造であるから、既存建築物の外壁から面外方向へ所定距離離間した位置に強固な耐震架構を構築する従来技術の耐震補強構造と異なり、制震補強構造物の構築にコストがかからず、少ない工数で短期間に制震補強構造物を施設することができる。また、それら第２鉄骨枠が第１鉄骨枠に連結されて第１鉄骨枠と一体になった構造である制震補強構造物は、第１鉄骨枠および第１鉄骨枠の内側に設置された制震手段のみを有する制震補強構造物と同様に、制震補強構造物の構築にコストがかからず、少ない工数で短期間に制震補強構造物を施設することができる。制震補強構造物は、それを施設するための広範囲な用地を別途確保する必要はなく、用地確保が困難な既存建築物にも施設することができる。この制震補強構造物は、既存建築物の震動を減衰する制震手段が第１鉄骨枠の内側に設置されることで、既存建築物の外壁の面方向に並行する震動が第１鉄骨枠の内側に設置された制震手段に吸収され、制震手段を利用して既存建築物に生じた震動を有効に抑制することができる。また、既存建築物の震動を減衰する制震手段が第２鉄骨枠の内側に設置されることで、既存建築物の外壁の面内方向と面外方向との震動が第２鉄骨枠の内側に設置された制震手段に吸収され、制震手段を利用して既存建築物に生じた震動を有効に抑制することができる。
【００１８】
既存建築物の１階部分に構築される第２鉄骨枠の鉄骨柱の下端部が地中に建て込まれた基礎に連結された制震補強構造物は、第１鉄骨枠や第２鉄骨枠が鉄骨柱を介して基礎に支持されるから、震動時にそれら鉄骨枠が不用意に遊動することはなく、震動時にそれら鉄骨枠の内側に設置された制震手段の制震機能が十分に機能し、制震手段を利用して既存建築物に生じた震動を確実に抑制することができる。
【００１９】
制震手段が制震補強ブレースと鉄骨ブレースとのうちのいずれかである制震補強構造物は、既存建築物に生じた震動を第１鉄骨枠と第２鉄骨枠とに設置されたそれらブレースに吸収させることができ、それらブレースを利用して既存建築物に生じた震動を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一例として示す制震補強構造物の正面図。
【図２】図１の制震補強構造物の側面図。
【図３】図１の制震補強構造物の上面図。
【図４】１個の制震補強構造物の拡大斜視図。
【図５】１個の第１鉄骨枠の拡大正面図。
【図６】１個の第２鉄骨枠の拡大正面図。
【図７】制震補強ブレースによる震動減衰機能の説明図。
【図８】制震補強ブレースによる震動減衰機能の説明図。
【図９】制震補強ブレースによる震動減衰機能の説明図。
【図１０】制震補強ブレースによる震動減衰機能の説明図。
【図１１】他の一例の制震補強ブレースを設置した第１鉄骨枠の正面図。
【図１２】他の一例の制震補強ブレースを設置した第２鉄骨枠の正面図。
【図１３】他の一例の制震補強ブレースを設置した第１鉄骨枠の正面図。
【図１４】他の一例の制震補強ブレースを設置した第２鉄骨枠の正面図。
【図１５】他の一例の制震補強ブレースを設置した第１鉄骨枠の正面図。
【図１６】他の一例の制震補強ブレースを設置した第２鉄骨枠の正面図。
【図１７】鉄骨ブレースを設置した第１および第２鉄骨枠の斜視図。
【図１８】鉄骨ブレースを設置した第１および第２鉄骨枠の斜視図。
【図１９】鉄骨ブレースを設置した第１および第２鉄骨枠の斜視図。
【図２０】一例として示す制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２１】一例として示す制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２２】一例として示す制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２３】図２０から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２４】図２１から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２５】図２２から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２６】図２３から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２７】図２４から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２８】図２５から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図２９】図２６から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図３０】図２７から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図３１】図２８から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図３２】図２９から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図３３】図３０から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図３４】図３１から続く制震補強工法の施工手順の説明図。
【図３５】図２３から続く制震補強工法の施工手順の他の一例の説明図。
【図３６】図２４から続く制震補強工法の施工手順の他の一例の説明図。
【図３７】図２５から続く制震補強工法の施工手順の他の一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
制震補強構造物の一例を示す図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る既存建築物の制震補強工法および制震補強構造物の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、図１の制震補強構造物１０の側面図であり、図３は、図１の制震補強構造物１０の上面図である。図４は、１個の制震補強構造物１０の拡大斜視図であり、図５は、１個の第１鉄骨枠１４の拡大正面図である。図６は、１個の第２鉄骨枠１５の拡大正面図である。図１〜図４では、上下方向を矢印Ａ（図１，２，４のみ）、横方向を矢印Ｂ（図１，３，４のみ）で示し、前後方向を矢印Ｃ（図２，４のみ）で示す。なお、図５では、繋ぎ鋼材１６の図示を省略している。
【００２２】
制震補強構造物１０は、基礎杭１１（新設基礎）と、６階建て集合住宅１２（既存建築物）の外壁１３の面方向に並行する複数の第１鉄骨枠１４と、第１鉄骨枠１４から住宅１２の外壁１３の前後方向前方（面外方向）へ張り出す複数の第２鉄骨枠１５と、第１および第２鉄骨枠１４，１５を結ぶ繋ぎ鋼材１６と、制震補強ブレース１７とから形成されている。なお、既存建築物として、６階建てＲＣ構造物であってラーメン構造の中層の集合住宅１２を例示しているが、既存建築物を例示の住宅１２に限定するものではなく、商業ビルや庁舎、官舎、校舎、駅舎等の制震補強の対象となるあらゆる建築物が含まれる。既存建築物の階層や横方向スパンにも特に限定はなく、中層のみならず、低層や高層、超高層であってもよい。さらに、ラーメン構造のみならず、壁式構造や外殻構造、メガストラクチャアであってもよい。
【００２３】
基礎杭１１（新設基礎）は、住宅１２の外壁１３から前後方向前方へ所定寸法離間した地中に建て込まれている。それら第１鉄骨枠１４は、住宅１２の外壁１３に沿って上下方向と横方向とへ連なっている。１個の第１鉄骨枠１４は、図４，５に示すように、横方向へ所定寸法離間対向して縦方向へ延びる第１および第２鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂ（Ｈ鋼）と、縦方向へ所定寸法離間対向して横方向へ延びる第１および第２鉄骨梁１９Ａ，１９Ｂ（Ｈ鋼）とから作られている。それら第１鉄骨枠１４は、集合住宅１２の１階から最上階、あるいは１階から途中階に対応して構築され、住宅の１階に構築された１階部分第１鉄骨枠１４〜６階に構築された６階部分第１鉄骨枠１４から形成されている。
【００２４】
鉄骨梁１９の横方向中央部には、繋ぎ鋼材１６の第１端部を固定するプレート２０が取り付けられている。上下方向へ隣り合う第１鉄骨枠１４どうしは、鉄骨梁１９を共有し、横方向へ隣り合う第１鉄骨枠１４どうしは、鉄骨柱１８を共有する。具体的に１階部分第１鉄骨枠１４と２階部分第１鉄骨枠１４とでは、住宅１２の１階の天井と２階の床とに並行する鉄骨梁１９を共有し、横方向に隣り合う第１鉄骨枠１４どうしでは、住宅１２の柱に並行する鉄骨柱１８を共有している。
【００２５】
第１鉄骨枠１４の鉄骨柱１８および鉄骨梁１９には、縦横方向へ延びる複数の鉄筋（図示せず）が配置され、その外周全域にコンクリート２１が巻き立てられている。第１鉄骨枠１４を形成する鉄骨柱１８は、住宅１２の外壁１３と枠１４との間（前後方向）に延びるアンカーボルト２２（固定手段）およびコンクリート２１（固定手段）によって住宅１２の外壁１３（住宅の柱）に固定されている。第１鉄骨枠１４を形成する鉄骨梁１８は、住宅１２の外壁１３と枠１４との間（前後方向）に延びるアンカーボルト２２（固定手段）およびコンクリート２１（固定手段）によって住宅１２の外壁１３（住宅の梁）に固定されている。
【００２６】
アンカーボルト２２の一方の端部は、住宅１２の外壁１３（柱や梁）に形成されたアンカーホール（図示せず）に打ち込まれ、アンカーホールに充填された接着剤によってアンカーホールに固定されている。アンカーボルト２２の他方の端部は、鉄骨柱１８と鉄骨梁１９とに巻き立てられたコンクリート２１に打ち込まれ、コンクリート２１に固定されている。第１鉄骨枠１４は、アンカーボルト２２とコンクリート２１とによって住宅１２の外壁１３（住宅の柱および梁）と一体になっている。
【００２７】
なお、図示はしていないが、鉄骨柱１８の上下方向へ並ぶ複数のアンカーボルト挿通孔にアンカーボルト２２の端部を挿通するとともに、アンカーボルト２２の端部に形成された螺子溝にナットを嵌め込み、鉄骨柱１８とアンカーボルト２２とを連結し、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と鉄骨柱１８とを一体化してもよい。また、鉄骨梁１９の横方向へ並ぶ複数のアンカーボルト挿通孔にアンカーボルト２２の端部を挿通するとともに、アンカーボルト２２の端部に形成された螺子溝にナットを嵌め込み、鉄骨梁１９とアンカーボルト２２とを連結し、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と鉄骨梁１９とを一体化してもよい。この場合、鉄骨柱１８には、あらかじめアンカーボルト挿通孔がその長さ方向へ所定のピッチで形成され、鉄骨梁１９には、あらかじめアンカーボルト挿通孔がその長さ方向へ所定のピッチで形成されている。第１鉄骨枠１４は、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と一体化される。
【００２８】
第１鉄骨枠１４の鉄骨柱１８は、鉄筋の配置下にその外周全域がコンクリート２１に包被されることで、鉄筋鉄骨コンクリート柱（ＳＲＣ）になっている。第１鉄骨枠１４の鉄骨梁１９は、鉄筋の配置下にその外周全域がコンクリート２１に包被されることで、鉄筋鉄骨コンクリート梁（ＳＲＣ）となっている。その結果、第１鉄骨枠１４は第１鉄筋鉄骨コンクリート枠となる。なお、第１鉄骨枠１４は、集合住宅１２の制震補強に有効な個数が設置されていればよく、住宅１２のすべての階層に構築する必要はなく、また、横方向に隣接する個数についても特に限定はない。
【００２９】
それら第２鉄骨枠１５は、住宅１２の外壁１３に並行して上下方向へ連なるとともに、横方向へ所定寸法離間して並んでいる。それら第２鉄骨枠１５は、集合住宅１２の１階から最上階、あるいは１階から途中階に対応して構築され、住宅１２の１階に構築された１階部分第２鉄骨枠１５〜６階に構築された６階部分第２鉄骨枠１５から形成されている。
【００３０】
１個の第２鉄骨枠１５は、図４，６に示すように、前後方向へ所定寸法離間対向して上下方向へ延びる第１および第２鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂ（Ｈ鋼）と、上下方向へ所定寸法離間対向して前後方向へ延びる第１および第２鉄骨梁２４Ａ，２４Ｂ（Ｈ鋼）とから作られている。住宅１２の１階に構築された第２鉄骨枠１５の第２鉄骨柱２３Ｂの下端部は、地中に建て込まれた基礎杭１１に連結されている。第１および第２鉄骨梁２４Ａ，２４Ｂは、第１および第２鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂの間に位置し、第１および第２鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂに溶接によって連結されている。第２鉄骨枠１５は、第１鉄骨枠１４と一体になっている。鉄骨柱２３Ｂの上下方向両端部には、繋ぎ鋼材１６の第２端部を固定するプレート２５が取り付けられている。
【００３１】
第１鉄骨枠１４と第２鉄骨枠１５とは、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂ，２３Ａを共有し、第１鉄骨枠１４の第１および第２鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂが第２鉄骨枠１５の第１鉄骨柱２３Ａとなる。上下方向へ隣り合う第２鉄骨枠１５どうしは、鉄骨梁２４を共有する。具体的に１階部分第２鉄骨枠１５と２階部分第２鉄骨枠１５とでは、住宅１２の１階の天井と２階の床とに並行する鉄骨梁２４を共有している。第２鉄骨枠１５は、集合住宅１２の制震補強に有効な個数が設置されていればよく、住宅１２のすべての階層に構築する必要はなく、また、横方向に隣接する個数についても特に限定はない。
【００３２】
なお、集合住宅１２の立地条件や震動耐力によっては、第２鉄骨枠１５を構築する必要が全くない場合があり、制震補強構造物１０において、第１鉄骨枠１４のみを構築し、第２鉄骨枠１５を構築しない場合もある。この場合、繋ぎ鋼材１６の取り付けも行われない。
【００３３】
繋ぎ鋼材１６は、震動時に第２鉄骨枠１５の変形（ねじれや座屈）を阻止する機能を有する。繋ぎ鋼材１６は、その断面形状が円形の鋼材であり、第１鉄骨枠１４の鉄骨梁１９の中央部と第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３Ｂとの間に設置され、斜め方向へ延びている。１個の鉄骨枠１４には、図４に示すように、一対（２本）の繋ぎ鋼材１６が取り付けられている。繋ぎ鋼材１６の鉄骨梁１９側に位置する第１端部には、鉄骨梁１９に固定する固定プレート２６が取り付けられ、繋ぎ鋼材１６の鉄骨柱２３Ｂ側に位置する第２端部には、鉄骨柱２３Ｂに固定する固定プレート２７が取り付けられている。繋ぎ鋼材１６の第１端部は、固定プレート２６を介して鉄骨梁１９のプレート２０に固定されている。繋ぎ鋼材１６の第２端部は、固定プレート２７を介して鉄骨柱２３Ｂのプレート２５に固定されている。それらプレート２０，２６どうしおよびそれらプレート２５，２７どうしは、ボルトおよびナット（図示せず）によって連結されている。
【００３４】
制震補強ブレース１７は、第１鉄骨枠１４の内側と第２鉄骨枠１５の内側とに設置されている。第１鉄骨枠１４では、一対の制震補強ブレース１７が横方向へ対称形に設置されている。第１鉄骨枠１４に設置された制震補強ブレース１７の一方は、図５に示すように、第１鉄骨柱１８Ａと第１鉄骨梁１９Ａとの交差部２８または交差部２８の近傍（鉄骨柱１８Ａと鉄骨梁１９Ａとのいずれか、または、交差部２８を含む鉄骨柱１８Ａまたは鉄骨梁１９Ａ）から第１鉄骨枠１４の中央に向かって斜め上方へ延びる第１アーム２９と、第２鉄骨梁１９Ｂの中央部から第１鉄骨枠１４の中央に向かって斜め下方に延びる第２アーム３０と、第１鉄骨柱１８Ａと第２鉄骨梁１９Ｂとの交差部３１または交差部３１の近傍（鉄骨柱１８Ａと鉄骨梁１９Ｂとのいずれか、または、交差部３１を含む鉄骨柱１８Ａまたは鉄骨梁１９Ｂ）から斜め下方へ延びる油圧ダンパー３２（震動エネルギー吸収ダンパー）とから形成されている。
【００３５】
第１鉄骨枠１４に設置された制震補強ブレース１７の他方は、第２鉄骨柱１８Ｂと第１鉄骨梁１９Ａとの交差部３３または交差部３３の近傍（鉄骨柱１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとのいずれか、または、交差部３３を含む鉄骨柱１８Ｂまたは鉄骨梁１９Ａ）から第１鉄骨枠１４の中央に向かって斜め上方へ延びる第１アーム３４と、第２鉄骨梁１９Ｂの中央部から第１鉄骨枠１４の中央に向かって斜め下方に延びる第２アーム３５と、第２鉄骨柱１８Ｂと第２鉄骨梁１９Ｂとの交差部３６または交差部３６の近傍（鉄骨柱１８Ｂと鉄骨梁１９Ｂとのいずれか、または、交差部３６を含む鉄骨柱１８Ｂまたは鉄骨梁１９Ｂ）から斜め下方へ延びる油圧ダンパー３７（震動エネルギー吸収ダンパー）とから形成されている。
【００３６】
第１アーム２９，３４と第２アーム３０，３５とは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム２９，３４は、交差部２８，３３または交差部２８，３３の近傍に固定されたガセットプレート３８，３９に回転支承４０（ピン）を介して回転可能に取り付けられた外端部４１と、回転ヒンジ４２（連結部材）に回転可能に連結された内端部４３と、それら端部４１，４３の間に延びる円柱状の中間部４４とを有する。ガセットプレート３８，３９は、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂや鉄骨梁１９Ａに固定（溶接）されている。
【００３７】
第２アーム３０，３５は、第２鉄骨梁１９Ｂの中央部に固定されたガセットプレート４５に回転支承４６（ピン）を介して回転可能に取り付けられた外端部４７と、回転ヒンジ４２に回転可能に連結された内端部４８と、それら端部４７，４８の間に延びる円柱状の中間部４９とを有する。ガセットプレート４５は、鉄骨梁１９Ｂに固定（溶接）されている。第１アーム２９，３４と第２アーム３０，３５とは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【００３８】
油圧ダンパー３２，３７は、シリンダ５０およびロッド５１から形成されている。シリンダ５０の端部は、交差部３１，３６または交差部３１，３６の近傍に固定されたガセットプレート５２，５３に回転支承５４（ピン）を介して回転可能に取り付けられている。ロッド５１の端部は、回転ヒンジ４２に回転可能に連結されている。ガセットプレート５２，５３は、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂや鉄骨梁１９Ｂに固定（溶接）されている。油圧ダンパー３７は、第１および第２アーム２９，３４，３０，３５（回転ヒンジ４２）の動作に追従しつつ、ロッド５１の伸縮によって第１および第２アーム２９，３４，３０，３５の変形（回転ヒンジ４２の回転変位量）を吸収し、第１鉄骨枠１４の震動を減衰する。
【００３９】
第２鉄骨枠１５に設置された制震補強ブレース１７は、図６に示すように、第２鉄骨柱２３Ｂと第１鉄骨梁２４Ａとの交差部５５または交差部５５の近傍（鉄骨柱２３Ｂと鉄骨梁２４Ａとのいずれか、または、交差部５５を含む鉄骨柱２３Ｂまたは鉄骨梁２４Ａ）から第２鉄骨枠１５の中央に向かって斜め上方へ延びる第１アーム５６と、第１鉄骨柱２３Ａと第２鉄骨梁２４Ｂとの交差部５７または交差部５７の近傍（鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ｂとのいずれか、または、交差部５７を含む鉄骨柱２３Ａまたは鉄骨梁２４Ｂ）から第２鉄骨枠１５の中央に向かって斜め下方に延びる第２アーム５８と、第１鉄骨柱２３Ａと第１鉄骨梁２４Ａとの交差部５９または交差部５９の近傍（鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ａとのいずれか、または、交差部５９を含む鉄骨柱２３Ａまたは鉄骨梁２４Ａ）から斜め上方へ延びる油圧ダンパー６０（震動エネルギー吸収ダンパー）とから形成されている。
【００４０】
第１アーム５６と第２アーム５８とは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム５６は、交差部５５または交差部５５の近傍に固定されたガセットプレート６１に回転支承６２（ピン）を介して回転可能に取り付けられた外端部６３と、回転ヒンジ６４（連結部材）に回転可能に連結された内端部６５と、それら端部６３，６５の間に延びる円柱状の中間部６６とを有する。ガセットプレート６１は、鉄骨柱２３Ｂや鉄骨梁２４Ａに固定（溶接）されている。
【００４１】
第２アーム５８は、交差部５７または交差部５７の近傍に固定されたガセットプレート６７に回転支承６８（ピン）を介して回転可能に取り付けられた外端部６９と、回転ヒンジ６４に回転可能に連結された内端部７０と、それら端部６９，７０の間に延びる円柱状の中間部７１とを有する。ガセットプレート６７は、鉄骨柱２３Ａや鉄骨梁２４Ｂに固定（溶接）されている。第１アーム５６と第２アーム５８とは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【００４２】
油圧ダンパー６０は、シリンダ７２およびロッド７３から形成されている。シリンダ７２の端部は、交差部５９または交差部５９の近傍に固定されたガセットプレート７４に回転支承７５（ピン）を介して回転可能に取り付けられている。ロッド７３の端部は、回転ヒンジ６４に回転可能に連結されている。ガセットプレート７４は、鉄骨柱２３Ａや鉄骨梁２４Ａに固定（溶接）されている。油圧ダンパー６０は、第１および第２アーム５６，５８（回転ヒンジ６４）の動作に追従しつつ、ロッド７３の伸縮によって第１および第２アーム５６，５８の変形（回転ヒンジ６４の回転変位量）を吸収し、第２鉄骨枠１５の震動を減衰する。
【００４３】
図７，８は、第１鉄骨枠１４に設置された制震補強ブレース１７による震動減衰機能の説明図である。図７，８では、住宅１２の図示を省略し、第１鉄骨枠１４（第１鉄筋鉄骨コンクリート枠）とそれに設置された制震補強ブレース１７のみを拡大して示す。図７，８に基づいて、制震補強ブレース１７による震動減衰の原理を説明すると、以下のとおりである。なお、それら各制震補強ブレース１７が互いに協働して平均的な増幅倍率を発生するようにダンパー３２，３７の伸長倍率が設定されている（略線形的に増幅するように設定されている）。
【００４４】
地震等によって集合住宅１２に震動が生じ、その震動が住宅１２から第１鉄骨枠１４に伝わる。住宅１２が横方向左方へ水平変形したとすると、図７に矢印Ｘ１で示すように、第１鉄骨枠１４も横方向左方へ水平変形する。ただし、第１および第２鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂの伸縮を無視して第１および第２鉄骨梁１９Ａ，１９Ｂが水平変形したものとする。
【００４５】
第１鉄骨枠１４が横方向左方へ水平変形すると、第１鉄骨枠１４の内側に設置された制震補強ブレース１７の第１アーム２９，３４および第２アーム３０，３５が回転支承４０，５４を中心として回転運動を行う。それらアーム２９，３０，３４，３５が回転運動すると、回転支承４０，５４の水平変位量によって回転ヒンジ４２の回転変位量が増幅されて大きくなる。このように、回転支承４０，５４の小さな変位量が回転ヒンジ４２の大きな回転変位量に変換され、小さい変位量×大きな力＝大きな変位量×小さな力という関係が成立する。ゆえに、油圧ダンパー３２，３７のロッド５１が大きく伸縮して第１鉄骨枠１４の震動が熱に変換され、それによって第１鉄骨枠１４の震動が減衰されるとともに、それと同時に第１鉄骨枠１４を介して住宅１２の震動が抑制される。
【００４６】
次に、住宅１２が横方向右方へ水平変形したとすると、図８に矢印Ｘ２で示すように、第１鉄骨枠１４も横方向右方へ水平変形する。ただし、第１および第２鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂの伸縮を無視して第１および第２鉄骨梁１９Ａ，１９Ｂが水平変形したものとする。第１鉄骨枠１４が横方向右方へ水平変形すると、第１鉄骨枠１４の内側に設置された制震補強ブレース１７の第１アーム２９，３４および第２アーム３０，３５が回転支承４０，５４を中心として回転運動を行う。それらアーム２９，３０，３４，３５が回転運動すると、回転支承４０，５４の水平変位量によって回転ヒンジ４２の回転変位量が増幅されて大きくなり、油圧ダンパー３２，３７のロッド５１が大きく伸縮して第１鉄骨枠１４の震動が熱に変換され、それによって第１鉄骨枠１４の震動が減衰されるとともに、それと同時に第１鉄骨枠１４を介して住宅１２の震動が抑制される。このように、油圧ダンパー３２，３７のロッド５１の伸縮によって住宅１２に発生した横方向の震動が効果的に低減される。
【００４７】
図９，１０は、第２鉄骨枠１５に設置された制震補強ブレース１７による震動減衰機能の説明図である。図９，１０では、住宅１２の図示を省略し、第２鉄骨枠１５（第２鉄筋鉄骨コンクリート枠）とそれに設置された制震補強ブレース１７のみを拡大して示す。図９，１０に基づいて、制震補強ブレース１７による震動減衰の原理を説明すると、以下のとおりである。地震等によって集合住宅１２に震動が生じ、その震動が住宅１２から第２鉄骨枠１５に伝わる。住宅１２が前後方向前方へ水平変形したとすると、図９に矢印Ｙ１で示すように、第２鉄骨枠１５も前後方向前方へ水平変形する。ただし、第１および第２鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂの伸縮を無視して第１および第２鉄骨梁２４Ａ，２４Ｂが水平変形したものとする。
【００４８】
第２鉄骨枠１５が前後方向前方へ水平変形すると、第２鉄骨枠１５の内側に設置された制震補強ブレース１７の第１アーム５６および第２アーム５８が回転支承６２，６８を中心として回転運動を行う。それらアーム５６，５８が回転運動すると、回転支承６２，６８の水平変位量によって回転ヒンジ６４の回転変位量が増幅されて大きくなり、油圧ダンパー６０のロッド７３が大きく伸長して第２鉄骨枠１５の震動が熱に変換され、それによって第２鉄骨枠１５の震動が減衰されるとともに、それと同時に第２鉄骨枠１５を介して住宅１２の震動が抑制される。
【００４９】
次に、住宅１２が前後方向後方へ水平変形したとすると、図１０に矢印Ｙ２で示すように、第２鉄骨枠１５も前後方向後方へ水平変形する。ただし、第１および第２鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂの伸縮を無視して第１および第２鉄骨梁２４Ａ，２４Ｂが水平変形したものとする。第２鉄骨枠１５が前後方向後方へ水平変形すると、第２鉄骨枠１５の内側に設置された制震補強ブレース１７の第１アーム５６および第２アーム５８が回転支承６２，６８を中心として回転運動を行う。それらアーム５６，５８が回転運動すると、回転支承６２，６８の水平変位量によって回転ヒンジ６４の回転変位量が増幅されて大きくなり、油圧ダンパー６０のロッド７３が大きく収縮して第２鉄骨枠１５の震動が熱に変換され、それによって第２鉄骨枠１５の震動が減衰されるとともに、それと同時に第２鉄骨枠１５を介して住宅１２の震動が抑制される。このように、油圧ダンパー６０のロッド７３の伸縮によって住宅１２に発生した前後方向の震動が効果的に低減される。
【００５０】
図１１は、他の一例の制震補強ブレース１７を設置した第１鉄骨枠１４の正面図であり、図１２は、他の一例の制震補強ブレース１７を設置した第２鉄骨枠１５の正面図である。なお、第１および第２鉄骨枠１４，１５は図５，６に示すそれらと同一であるから、図５，６の第１および第２鉄骨枠１４，１５と同一の符号を付すことで、それらの説明は省略する。第１鉄骨枠１４（第１鉄筋鉄骨コンクリート枠）では、一対の制震補強ブレース１７が横方向へ対称形に設置されている。
【００５１】
第１鉄骨枠１４に設置された制震補強ブレース１７は、図１１に示すように、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ｂとの交差部３１，３６から第１鉄骨枠１４の中央に向かって斜め下方へ延びる第１ブレース７６と、鉄骨梁１９Ｂの中央部から第１鉄骨枠１４の中央に向かって斜め下方に延びる第２ブレース７７と、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとの交差部２８，３３または交差部２８，３３の近傍（鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとのいずれか、または、交差部２８，３３を含む鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂまたは鉄骨梁１９Ａ）から水平方向（横方向）へ延びる油圧ダンパー７８（震動エネルギー吸収ダンパー）とから形成されている。第１および第２ブレース７６，７７の先端部７９とダンパー７８の先端部８０とは、ピン８１（回転支承）を介して回転可能に連結されている。第１ブレース７６の基端部８２は、交差部３１，３６に連結され、第２ブレース７７の基端部８３は、鉄骨梁１９Ｂの中央部に連結されている。ダンパー７８の基端部８４は、交差部２８，３３または交差部２８，３３近傍に固定（溶接）されたガセットプレート８５にピン８６（回転支承）を介して回転可能に取り付けられている。ダンパー７８は、シリンダ８７およびロッド８８から形成されている。
【００５２】
第２鉄骨枠１５に設置された制震補強ブレース１７は、図１２に示すように、鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ｂとの交差部５７から第２鉄骨枠１５の中央に向かって斜め下方へ延びる第１ブレース８９と、鉄骨柱２３Ｂと鉄骨梁２４Ａとの交差部９０から第２鉄骨枠１５の中央に向かって斜め下方へ延びる第２ブレース９１と、鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ａとの交差部５９または交差部５９の近傍（鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ａとのいずれか、または、交差部５９を含む鉄骨柱２３Ａまたは鉄骨梁２４Ａ）から水平方向（横方向）へ延びる油圧ダンパー９２（震動エネルギー吸収ダンパー）とから形成されている。第１および第２ブレース８９，９１の先端部９３とダンパー９２の先端部９４とは、ピン９５（回転支承）を介して回転可能に連結されている。第１ブレース８９の基端部９６は、交差部５７に連結され、第２ブレース９１の基端部９７は、交差部９０に連結されている。ダンパー９２の基端部９８は、交差部５９または交差部５９近傍に固定されたガセットプレート９９にピン１００（回転支承）を介して回転可能に取り付けられている。ダンパー９２は、シリンダ１０１およびロッド１０２から形成されている。
【００５３】
図１１，１２の制震補強ブレース１７は、第１鉄骨枠１４が矢印Ｘ１，Ｘ２で示す横方向へ水平変形し（図７，８参照）、第２鉄骨枠１５が矢印Ｙ１，Ｙ２で示す前後方向へ水平変形すると（図９，１０参照）、第１および第２ブレース７６，７７，８９，９１がピン８１，９４を中心として回転運動を行う。それらブレース７６，７７，８９，９１が回転運動すると、ピン８１，９４の回転変位量によってダンパー７８，９２のロッド８８，１０２が水平方向へ伸縮して第１および第２鉄骨枠１４，１５の震動が熱に変換され、それによって第１および第２鉄骨枠１４，１５の震動が減衰される。図１１，１２の制震補強ブレース１７を取り付けた場合、地震等によって集合住宅１２から第１および第２鉄骨枠１４，１５に伝わった震動が制震補強ブレース１７によって減衰され、それにともなって住宅１２に生じた震動が抑制される。
【００５４】
図１３は、他の一例の制震補強ブレース１７を設置した第１鉄骨枠１４の正面図であり、図１４は、他の一例の制震補強ブレース１７を設置した第２鉄骨枠１５の正面図である。なお、第１および第２鉄骨枠１４，１５は図５，６に示すそれらと同一であるから、図５，６の第１および第２鉄骨枠１４，１５と同一の符号を付すことで、それらの説明は省略する。第１鉄骨枠１４（第１鉄筋鉄骨コンクリート枠）では、一対の制震補強ブレース１７が横方向へ対称形に設置されている。
【００５５】
第１鉄骨枠１４に設置された制震補強ブレース１７には、図１３に示すように、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとの交差部２８，３３または交差部２８，３３の近傍（鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとのいずれか、または、交差部２８，３３を含む鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂまたは鉄骨梁１９Ａ）から鉄骨梁１９Ｂの中央部に向かって斜め方向へ延びる油圧ダンパー１０３（震動エネルギー吸収ダンパー）が利用されている。ダンパー１０３の一方の端部１０４は、交差部２８，３３または交差部２８，３３近傍に固定されたガセットプレート１０５にピン１０６（回転支承）を介して回転可能に連結されている。ダンパー１０３の他方の端部１０７は、鉄骨梁１９Ｂの中央部に固定されたガセットプレート１０８にピン１０９（回転支承）を介して回転可能に連結されている。ダンパー１０３は、シリンダ１１０およびロッド１１１から形成されている。
【００５６】
第２鉄骨枠１５に設置された制震補強ブレース１７は、図１４に示すように、鉄骨柱２３Ｂと鉄骨梁２４Ａとの交差部５５または交差部５５の近傍（鉄骨柱２３Ｂと鉄骨梁２４Ａとのいずれか、または、交差部５５を含む鉄骨柱２３Ｂまたは鉄骨梁２４Ａ）から鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ｂとの交差部５７または交差部５７の近傍（鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ｂとのいずれか、または、交差部５７を含む鉄骨柱２３Ａまたは鉄骨梁２４Ｂ）に向かって斜め方向へ延びる油圧ダンパー１１２が利用されている。ダンパー１１２の一方の端部１１３は、交差部５５または交差部５５近傍に固定されたガセットプレート１１４にピン１１５（回転支承）を介して回転可能に連結され、ダンパー１１２の他方の端部１１６は、交差部５７または交差部５７近傍に固定されたガセットプレート１１７にピン１１８（回転支承）を介して回転可能に連結されている。ダンパー１１２は、シリンダ１１９およびロッド１２０から形成されている。
【００５７】
図１３，１４の制震補強ブレース１７は、第１鉄骨枠１４が矢印Ｘ１，Ｘ２で示す横方向へ水平変形し（図７，８参照）、第２鉄骨枠１５が矢印Ｙ１，Ｙ２で示す前後方向へ水平変形すると（図９，１０参照）、ダンパー１０３，１１２がピン１０６，１０９，１１５，１１８を中心として回転運動を行う。ダンパー１０３，１１２が回転運動すると、ピン１０６，１０９，１１５，１１８の回転変位量によってダンパー１０３，１１２のロッド１１１，１２０が伸縮して第１および第２鉄骨枠１４，１５の震動が熱に変換され、それによって第１および第２鉄骨枠１４，１５の震動が減衰される。図１３，１４の制震補強ブレース１７を取り付けた場合、地震等によって集合住宅１２から第１および第２鉄骨枠１４，１５に伝わった震動が制震補強ブレース１７によって減衰され、それにともなって住宅１２に生じた震動が抑制される。
【００５８】
図１５は、他の一例の制震補強ブレース１７を設置した第１鉄骨枠１４の正面図であり、図１６は、他の一例の制震補強ブレース１７を設置した第２鉄骨枠１５の正面図である。なお、第１および第２鉄骨枠１４，１５は図５，６に示すそれらと同一であるから、図５，６の第１および第２鉄骨枠１４，１５と同一の符号を付すことで、それらの説明は省略する。第１鉄骨枠１４（第１鉄筋鉄骨コンクリート枠）や第２鉄骨枠１５（第２鉄筋鉄骨コンクリート枠）では、一対の制震補強ブレース１７が横方向へ対称形に設置されている。
【００５９】
第１鉄骨枠１４に設置された制震補強ブレース１７は、図１５に示すように、鉄骨柱１８Ａと鉄骨梁１９Ａとの交差部２８から鉄骨梁１９Ｂの中央部に向かって斜め上方へ延びる第１ブレース１２１と、鉄骨柱１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとの交差部３３から鉄骨梁１９Ｂの中央部に向かって斜め上方へ延びる第２ブレース１２２と、鉄骨梁１９Ｂの中央部に取り付けられた弾性変形可能な複数の弾性ダンパー１２３（震動エネルギー吸収ダンパー）とから形成されている。第１および第２ブレース１２１，１２２の下端部１２４は、交差部２８，３３に固定（溶接）されている。第１および第２ブレース１２１，１２２は、それらの上端部１２５が互いに連結されている。それら弾性ダンパー１２３は、鉄骨梁１９Ｂの中央部とそれらブレース１２１，１２２の上端部１２５との間に配置され、鉄骨梁１９Ｂの中央部と上端部１２５とを連結する。
【００６０】
第２鉄骨枠１５に設置された制震補強ブレース１７には、図１６に示すように、鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ａとの交差部５９から鉄骨梁２４Ｂの中央部に向かって斜め上方へ延びる第１ブレース１２６と、鉄骨柱２３Ｂと鉄骨梁２４Ａとの交差部５５から鉄骨梁２４Ｂの中央部に向かって斜め上方へ延びる第２ブレース１２７と、鉄骨梁２４Ｂの中央部に取り付けられた弾性変形可能な複数の弾性ダンパー１２８（震動エネルギー吸収ダンパー）とから形成されている。第１および第２ブレース１２６，１２７の下端部１２９は、交差部５５，５９に固定（溶接）されている。第１および第２ブレース１２６，１２７は、それらの上端部１３０が互いに連結されている。それら弾性ダンパー１２８は、鉄骨梁２４Ｂの中央部とそれらブレース１２６，１２７の上端部１３０との間に配置され、鉄骨梁２４Ｂの中央部と上端部１３０とを連結する。
【００６１】
図１５，１６の制震補強ブレース１７は、第１鉄骨枠１４が矢印Ｘ１，Ｘ２で示す横方向へ水平変形し（図７，８参照）、第２鉄骨枠１５が矢印Ｙ１，Ｙ２で示す前後方向へ水平変形すると（図９，１０参照）、第１および第２鉄骨枠１４，１５の水平変位量に応じて弾性ダンパー１２３，１２８が弾性変形し、第１および第２鉄骨枠１４，１５の震動が熱に変換され、それによって第１および第２鉄骨枠１４，１５の震動が減衰される。図１５，１６の制震補強ブレース１７を取り付けた場合、地震等によって集合住宅１２から第１および第２鉄骨枠１４，１５に伝わった震動が制震補強ブレース１７によって減衰され、それにともなって住宅１２に生じた震動が抑制される。
【００６２】
図１７〜図１９は、一例として示す鉄骨ブレース１３１を設置した第１および第２鉄骨枠１４，１５の斜視図である。図１７〜図１９では、一方の第２鉄骨枠１５の図示を省略している。なお、第１および第２鉄骨枠１４，１５は図５，６に示すそれらと同一であるから、図５，６の第１および第２鉄骨枠１４，１５と同一の符号を付すことで、それらの説明は省略する。
【００６３】
図１７に示す第１および第２鉄骨枠１４，１５には、互いに交差して斜め方向へ延びる一対の鉄骨ブレース１３１が設置されている。それら鉄骨ブレース１３１は、それらの交差部でピン１３２を介して回転可能に連結されている。第１鉄骨枠１４に設置された鉄骨ブレース１３１は、その上端部が鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ｂとの交差部３１，３６に連結（溶接）され、その下端部が鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとの交差部２８，３３に連結（溶接）されている。第２鉄骨枠１５に設置された鉄骨ブレース１３１は、その上端部が鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂと鉄骨梁２４Ｂとの交差部５７，９０に連結（溶接）され、その下端部が鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂと鉄骨梁２４Ａとの交差部５５，５９に連結（溶接）されている。
【００６４】
図１８に示す第１および第２鉄骨枠１４，１５には、互いに対向して斜め方向へ延びる一対の鉄骨ブレース１３１が設置されている。第１鉄骨枠１４に設置された鉄骨ブレース１３１は、その下端部が鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとの交差部２８，３３に連結（溶接）され、その上端部が鉄骨梁１９Ｂの中央部に連結（溶接）されている。第２鉄骨枠１５に設置された鉄骨ブレース１３１は、その下端部が鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂと鉄骨梁２４Ａとの交差部５５，５９に連結（溶接）され、その上端部が鉄骨梁２４Ｂの中央部に連結（溶接）されている。
【００６５】
図１９に示す第１および第２鉄骨枠１４，１５には、互いに対向配置された一対の鉄骨ブレース１３１が設置されている。第１鉄骨枠１４に設置された鉄骨ブレース１３１は、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ａとの交差部２８，３３から斜め上方へ延びる第１ブレース１３１Ａと、鉄骨梁１９Ｂの中央部から斜め下方へ延びる第２ブレース１３１Ｂと、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ｂとの交差部３１，３６から斜め下方へ延びる第３ブレース１３１Ｃとから形成されている。第１ブレース１３１Ａの下端部は交差部２８，３３に連結（溶接）され、第２ブレース１３１Ｂの上端部は鉄骨梁１９Ｂの中央部に連接（溶接）され、第３ブレース１３１Ｃの上端部は交差部３１，３６に連結（溶接）されている。第１〜第３ブレース１３１Ａ〜１３１Ｃは、それらの自由端部が重なり合った状態で連結（溶接）されている。
【００６６】
第２鉄骨枠１５に設置された鉄骨ブレース１３１は、鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂと鉄骨梁２４Ａとの交差部５５，５９から斜め上方へ延びる第１ブレース１３１Ａと、鉄骨梁２４Ｂの中央部から斜め下方へ延びる第２ブレース１３１Ｂと、鉄骨柱２３Ａ，２３Ｂと鉄骨梁２４Ｂとの交差部５７，９０から斜め下方へ延びる第３ブレース１３１Ｃとから形成されている。第１ブレース１３１Ａの下端部は交差部５５，５９に連結（溶接）され、第２ブレース１３１Ｂの上端部は鉄骨梁２４Ｂの中央部に連接（溶接）され、第３ブレース１３１Ｃの上端部は交差部５７，９０に連結（溶接）されている。第１〜第３ブレース１３１Ａ〜１３１Ｃは、それらの自由端部が重なり合った状態で連結（溶接）されている。図１７〜図１９の鉄骨ブレース１３１を取り付けた場合、地震等によって集合住宅１２から第１および第２鉄骨枠１４，１５に伝わった震動が鉄骨ブレース１３１によって低減され、それにともなって住宅１２に生じた震動が抑制される。
【００６７】
それら図示の制震補強構造物１０は、基礎杭１１と、集合住宅１２（既存建築物）の外壁１３の面方向に並行する複数の第１鉄骨枠１４と、第１鉄骨枠１４から住宅１２の外壁１３の面外方向へ張り出す複数の第２鉄骨枠１５と、繋ぎ鋼材１６と、第１鉄骨枠１４の内側と第２鉄骨枠１５の内側とに設置された制震補強ブレース１７または鉄骨ブレース１３１とから形成され、それら第１鉄骨枠１４が住宅１２の外壁１３にアンカーボルト２２（固定手段）とコンクリート２１（固定手段）とを介して固定されて住宅１２の複数階層と一体になり、それら第２鉄骨枠１５が第１鉄骨枠１４に連結されて第１鉄骨枠１４と一体になった構造であるから、住宅１２の外壁１３から面外方向へ所定距離離間した位置に強固な耐震架構を構築する従来技術の耐震補強構造と異なり、制震補強構造物１０の構築にコストがかからず、少ない工数で短期間に制震補強構造物１０を施設することができる。
【００６８】
制震補強構造物１０は、それを施設するための広範囲な用地を別途確保する必要はなく、用地確保が困難な集合住宅１２にも施設することができる。この制震補強構造物１０は、住宅１２に生じた震動を減衰する制震補強ブレース１７（制震手段）または震動を低減する鉄骨ブレース１３１（制震手段）が第１鉄骨枠１４の内側と第２鉄骨枠１５の内側とに設置されることで、住宅１２の外壁１３の面方向に並行する震動が第１鉄骨枠１５の内側に設置された制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１に吸収され、住宅１２の外壁１３の面内方向と面外方向との震動が第２鉄骨枠１４の内側に設置された制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１に吸収されるから、制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１を利用して住宅１２に生じた震動を有効に抑制することができる。
【００６９】
制震補強構造物１０は、集合住宅１２の１階部分に構築される第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３の下端部が地中に建て込まれた基礎杭１１に連結され、第１鉄骨枠１４や第２鉄骨枠１５が鉄骨柱２３を介して基礎杭１１に支持されるから、震動時にそれら鉄骨枠１４，１５が不用意に遊動することはなく、震動時にそれら鉄骨枠１４，１５の内側に設置された制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１の制震機能が十分に機能し、制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１を利用して住宅１２に生じた震動を確実に抑制することができる。
【００７０】
制震補強構造物１０は、震動時における第２鉄骨枠１５の変形（ねじれや座屈）を防止する一対の繋ぎ鋼材１６が第１鉄骨枠１４の鉄骨梁１９と第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３との間に設置され、震動時の第２鉄骨枠１５の変形による制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１の制震機能の低下を防ぐことができるから、震動時に第２鉄骨枠１５の内側に設置された制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１の制震機能が十分に機能し、制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１を利用して集合住宅１２に生じた震動を確実に抑制することができる。
【００７１】
図２０〜図２２は、一例として示す制震補強工法の施工手順の説明図である。図２０では集合住宅１２を正面から示し、図２１では住宅１２を上面から示すとともに、図２２は住宅１２を側面から示す。それら図では、上下方向を矢印Ａ（図２０，２１のみ）、横方向を矢印Ｂ（図２０，２２のみ）で示し、前後方向を矢印Ｃ（図２１のみ）で示す。制震補強工法の説明では、第１鉄骨枠１４の内側と第２鉄骨枠１５の内側とに設置された制震補強ブレース１７として、第１アーム２９，３４と第２アーム３０，３５とが所定の角度で連結された図４〜図６に示すトグル機構を例として説明する。なお、制震補強ブレース１７としては、トグル機構に替えて図１１〜図１６に示すブレース１７を使用することもできる。また、制震補強ブレース１７に替えて図１７〜図１９に示す鉄骨ブレース１３１を使用することもできる。制震補強工法によって制震補強構造物１０が施設された集合住宅１２の完成図は図１〜図３に図示のとおりである。
【００７２】
この制震補強工法では、図２０〜図２２に示すように、集合住宅１２の外壁１３から前後方向前方へ所定距離離間した地面に複数の基礎杭１１（新設基礎）を建て込む。基礎杭１１は、住宅１２の外壁１３に沿って横方向へ所定距離離間して並ぶ。住宅１２の外壁１３に上下方向と横方向とへ所定間隔で複数のアンカーホール（図示せず）を開け、そのアンカーホールにアンカーボルト２２を打設するとともに、横方向へ所定距離離間対向して上下方向へ延びる複数本の鉄骨柱１８（Ｈ鋼）を住宅１２の外壁１３に沿って設置する。アンカーボルト２２は、住宅１２の外壁１３のうちの鉄骨柱１８の設置箇所に対向する位置と後記する鉄骨梁１９の設置箇所に対向する位置とに取り付けられる。アンカーボルト２２は、アンカーホールに充填された接着剤によってアンカーホールに固定され、上下方向と横方向とへ所定間隔で並ぶ。
【００７３】
第１および第２アーム２９，３４，３０，３５や油圧ダンパー３２，３７の端部を取り付けるガセットプレートを鉄骨柱１８の上下方向へ所定寸法離間した位置に固定（溶接）する。図示はしていないが、上下方向と横方向とへ延びる複数本の鉄筋をそれら鉄骨柱１８に配筋する。なお、鉄骨柱１８は、住宅１２の２階部分までの長さである。鉄骨柱１８の長さは住宅１２の２階部分に限定されず、鉄骨柱１８は最小で住宅１２の１階部分までの長さのそれを使用することができ、最大で住宅１２の４階部分までの長さのそれを使用することができる。
【００７４】
なお、鉄骨柱１８（Ｈ鋼）を設置した後、図示はしていないが、鉄骨柱１８の上下方向へ並ぶ複数のアンカーボルト挿通孔にアンカーボルト２２の端部を挿通するとともに、アンカーボルト２２の端部に形成された螺子溝にナットを嵌め込み、鉄骨柱１８とアンカーボルト２２と連結し、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と鉄骨柱１８とを一体化してもよい。この場合、鉄骨柱１８には、あらかじめアンカーボルト挿通孔がその長さ方向へ所定のピッチで形成されている。
【００７５】
図２３は、図２０から続く制震補強工法の施工手順の説明図であり、図２４は、図２１から続く制震補強工法の施工手順の説明図である。図２５は、図２２から続く制震補強工法の施工手順の説明図である。基礎杭１１を建て込み、住宅１２の外壁１３に沿ってそれら鉄骨柱１８を設置した後、図２３〜図２５に示すように、住宅１２の１階部分の床の位置、住宅１２の１階部分の天井（２階部分の床）の位置、住宅１２の２階部分の天井の位置（３階部分の床）に、上下方向へ所定距離離間対向して横方向へ延びる３本の鉄骨梁１９を架け渡し、鉄骨柱１８に鉄骨梁１９を連結し、住宅１２の１階部分および２階部分に対応する第１鉄骨枠１４を構築する。上下方向と横方向とへ延びる複数本の鉄筋（図示せず）をそれら鉄骨梁１９に配筋するとともに、後記する繋ぎ鋼材１６の第１端部を固定するプレート２０を鉄骨梁１９の横方向中央部に接合（溶接）する。
【００７６】
第１鉄骨枠１４から前後方向前方へ所定距離離間した位置（基礎杭１１と同位置）に、横方向へ所定距離離間対向して上下方向へ延びる複数本の鉄骨柱２３を設置しつつ、それら鉄骨柱２３の下端部を基礎杭１１に連結する。繋ぎ鋼材１６の第２端部を固定するプレートを鉄骨柱２３の上下方向へ所定寸法離間した位置に接合（溶接）する。次に、横方向へ所定距離離間対向して前後方向へ延びる複数本の鉄骨梁２４を鉄骨柱２３（２３Ａ）と鉄骨柱２３（２３Ｂ）との間に設置し、それら鉄骨梁２４を鉄骨柱２３に連結し、住宅１２の１階部分および２階部分に対応する第２鉄骨枠１５を構築する。それら第２鉄骨枠１５は、第１鉄骨枠１４に連結されることで枠１４と一体になる。
【００７７】
住宅１２の１階部分および２階部分に対応する第１および第２鉄骨枠１４，１５を構築した後、第１鉄骨枠１４の内側に制震補強ブレース１７の第１および第２アーム２９，３０，３４，３５を所定の角度で取り付け、第２鉄骨枠１５の内側に制震補強ブレース１７の第１および第２アーム５６，５８を所定の角度で取り付ける。
【００７８】
住宅１２の１階部分および２階部分の第１鉄骨枠１４では、鉄骨柱１８と鉄骨梁１９との交差部２８，３３または交差部２３，３３の近傍（鉄骨柱１８と鉄骨梁１９とのいずれか、または、交差部２８，３３を含む鉄骨柱１８または鉄骨梁１９）に固定されたガセットプレート３８，３９に回転支承４０（ピン）を介して第１アーム２９，３４の外端部４１を回転可能に取り付けるとともに、鉄骨梁１９の中央部に固定されたガセットプレート４５に回転支承４６（ピン）を介して第２アーム３０，３５の外端部４７を回転可能に取り付け、第１および第２アーム２９，３０，３４，３５の内端部４３，４８を回転ヒンジ４２（連結部材）に回転可能に連結する（図４，５参照）。
【００７９】
住宅１２の１階部分および２階部分の第２鉄骨枠１５では、鉄骨柱２３と鉄骨梁２４との交差部５５または交差部５５の近傍（鉄骨柱２３と鉄骨梁２４とのいずれか、または、交差部５５を含む鉄骨柱２３または鉄骨梁２４）に固定されたガセットプレート６１に回転支承６２（ピン）を介して第１アーム５６の外端部６３を回転可能に取り付けるとともに、鉄骨柱２３と鉄骨梁２４との交差部５７または交差部５７の近傍（鉄骨柱２３と鉄骨梁２４とのいずれか、または、交差部５７を含む鉄骨柱２３または鉄骨梁２４）に固定されたガセットプレート６７に回転支承６８（ピン）を介して第２アーム５８の外端部６９を回転可能に取り付け、第１および第２アーム５６，５８の内端部６５，７０を回転ヒンジ６４（連結部材）に回転可能に連結する（図４，６参照）。
【００８０】
住宅１２の１階部分および２階部分に対応する第１および第２鉄骨枠１４，１５を構築し、第１および第２鉄骨枠１４，１５の内側に第１および第２アーム２９，３０，３４，３５，５６，５８を取り付けた後、横方向へ所定距離離間対向して上下方向へ延びる複数本の鉄骨柱１８（Ｈ鋼）を既設の第１鉄骨枠１５の鉄骨柱１８の上端部に配置し（継ぎ足し）、鉄骨柱１８の上端部と鉄骨柱１８の下端部とを連結する。上下方向と横方向とへ延びる複数本の鉄筋（図示せず）を継ぎ足した鉄骨柱１８に配筋するとともに、鉄骨柱１８の上下方向へ所定寸法離間した位置にガセットプレートを接合（溶接）する。継ぎ足された鉄骨柱１８は住宅１２の２階部分から６階部分までの長さ（住宅１２の４階部分の長さ）であり、端に位置する柱１８は住宅１２の２階部分から４階部分までの長さ（住宅１２の２階部分の長さ）である。
【００８１】
なお、鉄骨梁１９（Ｈ鋼）を架け渡した後、図示はしていないが、鉄骨梁１９の横方向へ並ぶ複数のアンカーボルト挿通孔にアンカーボルト２２の端部を挿通するとともに、アンカーボルト２２の端部に形成された螺子溝にナットを嵌め込み、鉄骨梁１９とアンカーボルト２２とを連結し、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と鉄骨梁１９とを一体化してもよい。この場合、鉄骨梁１９には、あらかじめアンカーボルト挿通孔がその長さ方向へ所定のピッチで形成されている。住宅１２の１階部分および２階部分の第１鉄骨枠１４は、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と一体化される。また、鉄骨柱１８を継ぎ足した後、その鉄骨柱１８の上下方向へ並ぶ複数のアンカーボルト挿通孔にアンカーボルト２２の端部を挿通するとともに、アンカーボルト２２の端部に形成された螺子溝にナットを嵌め込み、鉄骨柱１８とアンカーボルト２２と連結し、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と鉄骨柱１８とを一体化してもよい。
【００８２】
図２６は、図２３から続く制震補強工法の施工手順の説明図であり、図２７は、図２４から続く制震補強工法の施工手順の説明図である。図２８は、図２５から続く制震補強工法の施工手順の説明図である。鉄骨柱１８を継ぎ足した後、住宅１２の３階部分の天井（４階部分の床）の位置、住宅１２の４階部分の天井（５階部分の床）の位置、住宅１２の５階部分の天井（６階部分の床）の位置、住宅１２の６階部分の天井の位置に、上下方向へ所定距離離間対向して横方向へ延びる４本の鉄骨梁１９（Ｈ鋼）を架け渡し、鉄骨柱１８に鉄骨梁１９を連結し、住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１鉄骨枠１４を構築する。上下方向と横方向とへ延びる複数本の鉄筋（図示せず）をそれら鉄骨梁１９に配筋するとともに、繋ぎ鋼材１６の第１端部を固定するプレート２０を鉄骨梁１９の横方向中央部に接合（溶接）する。
【００８３】
第１鉄骨枠１４から前後方向前方へ所定距離離間した位置（基礎杭１１と同位置）であって第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３（２３Ｂ）の上端部に、横方向へ所定距離離間対向して上下方向へ延びる複数本の鉄骨柱２３（Ｈ鋼）を配置し（継ぎ足し）、鉄骨柱２３の上端部と継ぎ足した鉄骨柱２３の下端部とを連結する。繋ぎ鋼材１６の第２端部を固定するプレートを鉄骨柱２３の上下方向へ所定寸法離間した位置に接合（溶接）する。継ぎ足された鉄骨柱２３は住宅１２の４階部分までの長さであり、端に位置する柱２３は住宅１２の２階部分までの長さである。横方向へ所定距離離間対向して前後方向へ延びる複数本の鉄骨梁２４を鉄骨柱２３（２３Ａ）と鉄骨柱２３（２３Ｂ）との間に設置し、それら鉄骨梁２４を鉄骨柱２３に連結し、住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第２鉄骨枠１５を構築する。それら第２鉄骨枠１５は、第１鉄骨枠１４に連結されることで枠１４と一体になる。
【００８４】
住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１および第２鉄骨枠１４，１５を構築した後、第１鉄骨枠１４の内側に制震補強ブレース１７の第１および第２アーム２９，３０，３４，３５を所定の角度で取り付け、第２鉄骨枠１５の内側に制震補強ブレース１７の第１および第２アーム５６，５８を所定の角度で取り付ける。
【００８５】
住宅１２の３階部分〜６階部分の第１鉄骨枠１４では、鉄骨柱１８と鉄骨梁１９との交差部２８，３３または交差部２３，３３の近傍（鉄骨柱１８と鉄骨梁１９とのいずれか、または、交差部２８，３３を含む鉄骨柱１８または鉄骨梁１９）に固定されたガセットプレート３８，３９に回転支承４０（ピン）を介して第１アーム２９，３４の外端部４１を回転可能に取り付けるとともに、鉄骨梁１９の中央部に固定されたガセットプレート４５に回転支承４６（ピン）を介して第２アーム３０，３５の外端部４７を回転可能に取り付け、第１および第２アーム２９，３０，３４，３５の内端部４３，４８を回転ヒンジ４２（連結部材）に回転可能に連結する（図４，５参照）。
【００８６】
住宅１２の３階部分〜６階部分の第２鉄骨枠１５では、鉄骨柱２３と鉄骨梁２４との交差部５５または交差部５５の近傍（鉄骨柱２３と鉄骨梁２４とのいずれか、または、交差部５５を含む鉄骨柱２３または鉄骨梁２４）に固定されたガセットプレート６１に回転支承６２（ピン）を介して第１アーム５６の外端部６３を回転可能に取り付けるとともに、鉄骨柱２３と鉄骨梁２４との交差部５７または交差部５７の近傍（鉄骨柱２３と鉄骨梁２４とのいずれか、または、交差部５７を含む鉄骨柱２３または鉄骨梁２４）に固定されたガセットプレート６７に回転支承６８（ピン）を介して第２アーム５８の外端部６９を回転可能に取り付け、第１および第２アーム５６，５８の内端部６５，７０を回転ヒンジ６４（連結部材）に回転可能に連結する（図４，６参照）。
【００８７】
次に、第１鉄骨枠１４の鉄骨梁１９の中央部と第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３（２３Ｂ）との間に繋ぎ鋼材１６を設置する。繋ぎ鋼材１６は、鉄骨梁１９の中央部と第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３（２３Ｂ）との間において斜め方向へ延びている。繋ぎ鋼材１６は、１個の鉄骨枠１４に対して一対のそれらが設置される。繋ぎ鋼材１６の第１端部に取り付けられた固定プレート２６を鉄骨梁１９に取り付けられたプレート２０に固定し、繋ぎ鋼材１６の第２端部に取り付けられた固定プレート２７を鉄骨柱２３に取り付けられたプレート２５に固定する。それらプレート２０，２５，２６，２７どうしは、ボルトとナットとによって連結されている（図４参照）。
【００８８】
なお、鉄骨梁１９（Ｈ鋼）を架け渡した後、図示はしていないが、鉄骨梁１９の横方向へ並ぶ複数のアンカーボルト挿通孔にアンカーボルト２２の端部を挿通するとともに、アンカーボルト２２の端部に形成された螺子溝にナットを嵌め込み、鉄骨梁１９とアンカーボルト２２とを連結し、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と鉄骨梁１９とを一体化してもよい。住宅１２の３階部分〜６階部分の第１鉄骨枠１４は、アンカーボルト２２を介して住宅１２の外壁１３と一体化される。
【００８９】
図２９は、図２６から続く制震補強工法の施工手順の説明図であり、図３０は、図２７から続く制震補強工法の施工手順の説明図である。図３１は、図２８から続く制震補強工法の施工手順の説明図である。住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１および第２鉄骨枠１４，１５を構築し、第１および第２鉄骨枠１４，１５の内側に第１および第２アーム２９，３０，３４，３５，５６，５８を取り付けた後、住宅１２の１階部分と２階部分とに対応する第１鉄骨枠１４の外周にコンクリートを打設するための型枠（図示せず）を組み、その型枠にコンクリートを打設し、コンクリートを所定期間養生した後、型枠を外す。
【００９０】
アンカーボルト２２は、一方の端部がアンカーホールに充填された接着剤によってアンカーホールに固定され、他方の端部が鉄骨柱１８と鉄骨梁１９とに巻き立てられたコンクリート２１に支持され、コンクリート２１に固定される。第１鉄骨枠１４を形成する鉄骨柱１８は、住宅１２の外壁１３と鉄骨柱１８との間（前後方向）に延びるアンカーボルト２２（固定手段）およびコンクリート２１（固定手段）によって住宅１２の外壁１３（住宅１２の柱）に固定され、第１鉄骨枠１４を形成する鉄骨梁１９は、住宅１２の外壁１３と鉄骨梁１９との間（前後方向）に延びるアンカーボルト２２（固定手段）およびコンクリート２１（固定手段）によって住宅の外壁１３（住宅１２の梁）に固定される。その結果、住宅１２の１階部分と２階部分とに対応する第１鉄骨枠１４は、アンカーボルト２２およびコンクリート２１によって住宅１２の外壁１３（住宅１２の柱および梁）と一体になる。第１鉄骨枠１４を形成する鉄骨柱１８や鉄骨梁１９は、その外周全域がコンクリート２１に包被され、鉄筋鉄骨コンクリート柱１８（ＳＲＣ）、鉄筋鉄骨コンクリート梁１９（ＳＲＣ）となる。その結果、第１鉄骨枠１４は第１鉄筋鉄骨コンクリート枠１４となる。
【００９１】
図３２は、図２９から続く制震補強工法の施工手順の説明図であり、図３３は、図３０から続く制震補強工法の施工手順の説明図である。図３４は、図３１から続く制震補強工法の施工手順の説明図である。住宅１２の１階部分と２階部分とに対応する第１鉄骨枠１４の外周にコンクリート２１を巻き立て、第１鉄骨枠１４と住宅１２の外壁１３とを一体化した後、住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１鉄骨枠１４の外周にコンクリートを打設するための型枠（図示せず）を組み、その型枠にコンクリートを打設し、コンクリートを所定期間養生した後、型枠を外す。住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１鉄骨枠１４は、アンカーボルト２２（固定手段）およびコンクリート２１（固定手段）によって住宅１２の外壁１３（住宅１２の柱および梁）と一体になる。
【００９２】
住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１鉄骨枠１４の外周にコンクリート２１を巻き立て、第１鉄骨枠１４と住宅１２の外壁１３とを一体化した後、第１および第２鉄骨枠１４，１５の内側に制震補強ブレース１７を形成する油圧ダンパー３２，３７，６０を取り付ける。第１鉄骨枠１４では、鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ｂとの交差部３１，３６または交差部３１，３６の近傍（鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂと鉄骨梁１９Ｂとのいずれか、または、交差部３１，３６を含む鉄骨柱１８Ａ，１８Ｂまたは鉄骨梁１９Ｂ）に固定されたガセットプレート５２，５３に回転支承５４（ピン）を介してダンパー３２，３７の外端部を回転可能に取り付けるとともに、ダンパー３２，３７の内端部を回転ヒンジ４２（連結部材）に回転可能に連結する（図４，５参照）。
【００９３】
第２鉄骨枠１５では、鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ａとの交差部５９または交差部５９の近傍（鉄骨柱２３Ａと鉄骨梁２４Ａとのいずれか、または、交差部５９を含む鉄骨柱２３Ａまたは鉄骨梁２４Ａ）に固定されたガセットプレート７４に回転支承７５（ピン）を介してダンパー６０の外端部を回転可能に取り付けるとともに、ダンパー６０の内端部を回転ヒンジ６４（連結部材）に回転可能に連結する（図４，６参照）。図２０〜図３４に示す施工手順が終了すると、図１〜図３に示す制震補強構造物１０が完成する。
【００９４】
図３５は、図２３から続く制震補強工法の施工手順の他の一例の説明図であり、図３６は、図２４から続く制震補強工法の施工手順の他の一例の説明図である。図３７は、図２５から続く制震補強工法の施工手順の他の一例の説明図である。住宅の１階部分および２階部分に対応する第１および第２鉄骨枠１４，１５を構築し、第１および第２鉄骨枠１４，１５の内側に第１および第２アーム２９，３０，３４，３５，５６，５８を取り付けた後、第１鉄骨枠１４の鉄骨梁１９の中央部と第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３（２３Ｂ）との間に繋ぎ鋼材１６を設置する。繋ぎ鋼材１６の第１端部に取り付けられた固定プレート２６を鉄骨梁１９に取り付けられたプレート２０に固定し、繋ぎ鋼材１６の第２端部に取り付けられた固定プレート２７を鉄骨柱２３に取り付けられたプレート２５に固定する。次に、住宅１２の１階部分と２階部分とに対応する第１鉄骨枠１４の外周にコンクリートを打設するための型枠（図示せず）を組み、その型枠にコンクリートを打設し、コンクリートを所定期間養生した後、型枠を外す。
【００９５】
アンカーボルト２２は、一方の端部がアンカーホールに充填された接着剤によってアンカーホールに固定され、他方の端部が鉄骨柱１８と鉄骨梁１９とに巻き立てられたコンクリート２１に支持され、コンクリート２１に固定される。住宅１２の１階部分と２階部分とに対応する第１鉄骨枠１４は、アンカーボルト２２（固定手段）およびコンクリート２１（固定手段）によって住宅１２の外壁１３（住宅１２の柱および梁）と一体になる。第１鉄骨枠１４を形成する鉄骨柱１８や鉄骨梁１９は、その外周全域がコンクリート２１に包被され、鉄筋鉄骨コンクリート柱１８（ＳＲＣ）、鉄筋鉄骨コンクリート梁１９（ＳＲＣ）となる。その結果、第１鉄骨枠１４は第１鉄筋鉄骨コンクリート枠１４となる。
【００９６】
住宅１２の１階部分および２階部分に対応する第１鉄骨枠１４と住宅１２の外壁１３とを一体化した後、住宅１２の３階部分の天井（４階部分の床）の位置、住宅１２の４階部分の天井（５階部分の床）の位置、住宅１２の５階部分の天井（６階部分の床）の位置、住宅１２の６階部分の天井の位置に、上下方向へ所定距離離間対向して横方向へ延びる４本の鉄骨梁１９（Ｈ鋼）を架け渡し、鉄骨柱１８に鉄骨梁１９を連結し、住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１鉄骨枠１４を構築する。上下方向と横方向とへ延びる複数本の鉄筋（図示せず）をそれら鉄骨梁１９に配筋するとともに、繋ぎ鋼材１６の第１端部を固定するプレート２０を鉄骨梁１９の横方向中央部に接合（溶接）する。
【００９７】
第１鉄骨枠１４から前後方向前方へ所定距離離間した位置（基礎杭１１と同位置）であって第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３（２３Ｂ）の上端部に、横方向へ所定距離離間対向して上下方向へ延びる複数本の鉄骨柱２３（Ｈ鋼）を配置し（継ぎ足し）、鉄骨柱２３の上端部と継ぎ足した鉄骨柱２３の下端部とを連結する。繋ぎ鋼材１６の第２端部を固定するプレート２５を鉄骨柱２３の上下方向へ所定寸法離間した位置に接合（溶接）する。継ぎ足された鉄骨柱２３は住宅１２の４階部分までの長さであり、端に位置する柱２３は住宅１２の２階部分までの長さである。横方向へ所定距離離間対向して前後方向へ延びる複数本の鉄骨梁２４を鉄骨柱２３（２３Ａ）と鉄骨柱２３（２３Ｂ）との間に設置し、それら鉄骨梁２４を鉄骨柱２３に連結し、住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第２鉄骨枠１５を構築する。それら第２鉄骨枠１５は、第１鉄骨枠１４に連結されることで枠１４と一体になる。
【００９８】
住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１および第２鉄骨枠１４，１５を構築した後、第１鉄骨枠１４の内側に制震補強ブレース１７の第１および第２アーム２９，３０，３４，３５を所定の角度で取り付け、第２鉄骨枠１５の内側に制震補強ブレース１７の第１および第２アーム５６，５８を所定の角度で取り付ける。次に、第１鉄骨枠１４の鉄骨梁１９の中央部と第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３（２３Ａ）との間に繋ぎ鋼材１６を設置する。なお、アーム２９，３０，３４，３５や繋ぎ鋼材１６の設置手順は図２６〜図３１に示すそれと同一であるから、図２６〜図３１およびそれら図に基づいた説明を援用することで、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１および第２鉄骨枠１４，１５を構築し、第１および第２鉄骨枠１４，１５の内側に第１および第２アーム２９，３０，３４，３５，５６，５８を取り付けた後、住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１鉄骨枠１４の外周にコンクリートを打設するための型枠（図示せず）を組み、その型枠にコンクリートを打設し、コンクリートを所定期間養生した後、型枠を外す。アンカーボルト２２は、一方の端部がアンカーホールに充填された接着剤によってアンカーホールに固定され、他方の端部が鉄骨柱１８と鉄骨梁１９とに巻き立てられたコンクリート２１に支持され、コンクリート２１に固定される。
【０１００】
住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１鉄骨枠１４は、アンカーボルト２２およびコンクリート２１によって住宅１２の外壁１３（住宅１２の柱および梁）と一体になる。住宅１２の３階部分〜６階部分に対応する第１鉄骨枠１４の外周にコンクリート２１を巻き立て、第１鉄骨枠１４と住宅１２の外壁１３とを一体化した後、第１および第２鉄骨枠１４，１５の内側に制震補強ブレース１７を形成する油圧ダンパー３２，３７，６０を取り付ける（図３１〜図３３援用）。それら施工手順が終了すると、図１〜図３に示す制震補強構造物１０が完成する。
【０１０１】
それら図示の制震補強工法は、集合住宅１２（既存建築物）の外壁１３の面方向に並行する第１鉄骨枠１４を住宅１２の２階層分ずつまたは４階層分ずつ構築（少なくとも１階層分ずつ構築）しつつ、その第１鉄骨枠１４の２階層分ずつまたは４階層分ずつ（少なくとも１階層分ずつ）を住宅１２の外壁１３にアンカーボルト２２（固定手段）とコンクリート２１（固定手段）とを介して順次固定して住宅１２の外壁１３と第１鉄骨枠１４とを一体化し、第１鉄骨枠１４から住宅１２の外壁１３の面外方向へ張り出す第２鉄骨枠１５を住宅１２の２階層分ずつまたは４階層分ずつ構築（少なくとも１階層分ずつ構築）しつつ、その第２鉄骨枠１５の２階層分ずつまたは４階層分ずつ（少なくとも１階層分ずつ）を第１鉄骨枠１４に順次連結するから、住宅１２の外壁１３から面外方向へ所定距離離間した位置に強固な耐震架構を構築する従来技術の耐震補強工法と異なり、制震補強構造物１０の構築にコストがかからず、少ない工数で短期間に制震補強構造物１０を施設することができる。
【０１０２】
制震補強工法は、制震補強構造物１０を施設するための広範囲な用地を別途確保する必要はなく、用地確保が困難な集合住宅１２にも制震補強構造物１０を施設することができる。この制震補強工法は、住宅１２に生じた震動を減衰する制震補強ブレース１７（制震手段）または震動を低減する鉄骨ブレース１３１（制震手段）を第１鉄骨枠１４の内側と第２鉄骨枠１５の内側とに設置することで、住宅１２の外壁１１３の面方向に並行する震動が第１鉄骨枠１５の内側に設置された制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１に吸収され、住宅１２の外壁１３の面内方向と面外方向との震動が第２鉄骨枠１５の内側に設置された制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１に吸収されるから、制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１を利用して住宅１２に生じた震動を有効に抑制することができる。
【０１０３】
制震補強工法は、集合住宅１２の１階部分に構築される第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３の下端部を地中に建て込まれた基礎杭１１に連結することで、第１鉄骨枠１４や第２鉄骨枠１５が鉄骨柱２３を介して基礎杭１１に支持されるから、震動時にそれら鉄骨枠１４，１５が不用意に遊動することはなく、震動時にそれら鉄骨枠１４，１５の内側に設置された制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１の制震機能が十分に機能し、制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１を利用して住宅１２に生じた震動を確実に抑制することができる。
【０１０４】
制震補強工法は、震動時における第２鉄骨枠１５の変形（ねじれや座屈）を防止する一対の繋ぎ鋼材１６を第１鉄骨枠１４の鉄骨梁１９と第２鉄骨枠１５の鉄骨柱２３との間に設置することで、震動時の第２鉄骨枠１５の変形による制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１の制震機能の低下を防ぐことができるから、震動時に第２鉄骨枠１５の内側に設置された制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１の制震機能が十分に機能し、制震補強ブレース１７や鉄骨ブレース１３１を利用して集合住宅１２に生じた震動を確実に抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    制震補強構造物
１１    基礎杭（基礎）
１２    集合住宅（既存建築物）
１３    外壁
１４    第１鉄骨枠（第１鉄筋鉄骨コンクリート枠）
１５    第２鉄骨枠
１６    繋ぎ鋼材
１７    制震補強ブレース
１８    鉄骨柱（鉄筋鉄骨コンクリート柱）
１９    鉄骨梁（鉄筋鉄骨コンクリート梁）
２１    コンクリート（固定手段）
２２    アンカーボルト（固定手段）
２３    鉄骨柱
２４    鉄骨梁
２９    第１アーム
３０    第２アーム
３２    油圧ダンパー（震動エネルギー吸収ダンパー）
３４    第１アーム
３５    第２アーム
３７    油圧ダンパー（震動エネルギー吸収ダンパー）
５６    第１アーム
５８    第２アーム
６０    油圧ダンパー（震動エネルギー吸収ダンパー）
７６    第１ブレース
７７    第２ブレース
７８    油圧ダンパー（震動エネルギー吸収ダンパー）
８９    第１ブレース
９１    第２ブレース
９２    油圧ダンパー（震動エネルギー吸収ダンパー）
１０３  油圧ダンパー（震動エネルギー吸収ダンパー）
１２１  第１ブレース
１２２  第２ブレース
１２３  弾性ダンパー（震動エネルギー吸収ダンパー）
１２６  第１ブレース
１２７  第２ブレース
１２８  弾性ダンパー（震動エネルギー吸収ダンパー）
１３１  鉄骨ブレース
【図１】
2011102498.tif 000003
【図２】
2011102498.tif 000004
【図３】
2011102498.tif 000005
【図４】
2011102498.tif 000006
【図５】
2011102498.tif 000007
【図６】
2011102498.tif 000008
【図７】
2011102498.tif 000009
【図８】
2011102498.tif 000010
【図９】
2011102498.tif 000011
【図１０】
2011102498.tif 000012
【図１１】
2011102498.tif 000013
【図１２】
2011102498.tif 000014
【図１３】
2011102498.tif 000015
【図１４】
2011102498.tif 000016
【図１５】
2011102498.tif 000017
【図１６】
2011102498.tif 000018
【図１７】
2011102498.tif 000019
【図１８】
2011102498.tif 000020
【図１９】
2011102498.tif 000021
【図２０】
2011102498.tif 000022
【図２１】
2011102498.tif 000023
【図２２】
2011102498.tif 000024
【図２３】
2011102498.tif 000025
【図２４】
2011102498.tif 000026
【図２５】
2011102498.tif 000027
【図２６】
2011102498.tif 000028
【図２７】
2011102498.tif 000029
【図２８】
2011102498.tif 000030
【図２９】
2011102498.tif 000031
【図３０】
2011102498.tif 000032
【図３１】
2011102498.tif 000033
【図３２】
2011102498.tif 000034
【図３３】
2011102498.tif 000035
【図３４】
2011102498.tif 000036
【図３５】
2011102498.tif 000037
【図３６】
2011102498.tif 000038
【図３７】
2011102498.tif 000039