(57)【要約】【課題】可動プーリをスライドさせるための動力伝達部の部品点数を削減し小型化する。【解決手段】可動プーリ６２を軸線方向へスライドさせることでプーリの溝幅を変更する溝幅可変機構８０と，これを作動させるアクチュエータユニット９０と，アクチュエータユニット９０の動力を溝幅可変機構８０へ伝達する動力伝達部１００とを備え，アクチュエータユニット９０を，可動プーリ６２の軸線と平行な出力軸９１を軸線方向へ進退させる構成とし，動力伝達部１００は，出力軸９１に連結されるとともに可動プーリ６２に相対回転可能に固定されて可動プーリ６２をスライドさせるアーム部材１２０で構成する。【選択図】図４
2011033067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリ軸に支持された駆動プーリと，セカンダリ軸に支持された従動プーリと，これら駆動プーリと従動プーリとの間に架け渡されたＶベルトと，前記駆動プーリ，従動プーリ，およびＶベルトを収容するケースと，前記駆動プーリおよび／または従動プーリにおける可動プーリを該可動プーリの軸線方向へスライドさせることでプーリの溝幅を変更する溝幅可変機構と，この溝幅可変機構を作動させるアクチュエータユニットと，このアクチュエータユニットの動力を前記溝幅可変機構へ伝達する動力伝達部とを備えたＶベルト式無段変速機であって，
前記アクチュエータユニットは，前記可動プーリの軸線と平行に配置されて該軸線方向へ進退動する出力部を備え，
前記動力伝達部は，前記出力部に連結されるとともに前記可動プーリに相対回転可能に固定されることで支持されつつ前記出力部の進退動に応じて前記可動プーリをスライドさせるアーム部材を有することを特徴とするＶベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記溝幅可変機構にてスライドさせられる可動プーリを支持する軸を，前記ケースに片持ち状態で支持するとともに，前記アーム部材のスライドをガイドするスライドガイドを，前記軸と平行にかつ前記ケースと一体に形成したことを特徴とする請求項１記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記アーム部材の移動範囲を規定する少なくとも一つのストッパを前記ケースに一体に形成したことを特徴とする請求項１または２記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項４】
前記アーム部材とケースとの間に，前記可動プーリを固定プーリ側に向けて付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記付勢部材は，前記駆動プーリ側および前記従動プーリ側のそれぞれに設けられ，前記駆動プーリ側の付勢部材による付勢力は，前記従動プーリ側の付勢部材による付勢力よりも小さくしたことを特徴とする請求項４記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項６】
前記ケースには，前記プーリ軸回りにプーリ軸と同心状の筒状位置決め部を設けるとともに，この筒状位置決め部で位置決めされ，前記プーリ軸と同心状のリング状溝を有する円盤状のスプリングリテーナを設ける一方，前記アーム部材には，前記プーリ軸と同心状のリング状溝を設け，上記両リング状溝間に，前記付勢部材をなす前記プーリ軸と同心状のコイルスプリングの両端を嵌め合わせることによって，該付勢部材をケースとアーム部材との間に装着したことを特徴とする請求項４記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項７】
前記出力部とアーム部材との連結は，出力部の先端に設けたフック部をアーム部材側に係合させることで行うとともに，前記ケースにおけるアクチュエータユニットの取付部には前記フック部を係脱させるためのアクチュエータユニットの移動を可能とする隙間を設けたことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項８】
前記アクチュエータユニットの駆動源をなすモータを，前記プライマリ軸とセカンダリ軸とを結んだ線よりも上方に配置したことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のＶベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，Ｖベルト式無段変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，例えば特許文献１に見られるように，Ｖベルト式無段変速機として，プライマリ軸（１１）に支持された駆動プーリ（４７）と，セカンダリ軸（５０）に支持された従動プーリ（５２）と，これら駆動プーリ（４７）と従動プーリ（５２）との間に掛け渡されたＶベルト（５５）と，これらを収容するケースと，駆動プーリ（４７）における可動プーリ（可動半体４９）を可動プーリ（４９）の軸線方向へスライドさせることで駆動プーリ（４７）の溝幅を変更する駆動側溝幅可変機構と，この溝幅可変機構を作動させる駆動モータ（９１）と，この駆動モータ（９１）の動力を溝幅可変機構へ伝達する動力伝達部と，従動プーリ（５２）における可動プーリ（可動半体５４）を可動プーリ（５４）の軸線方向へスライドさせることで従動プーリ（５２）の溝幅を変更する従動側溝幅可変機構と，この溝幅可変機構を作動させる駆動モータ（１３１）と，この駆動モータ（１３１）の動力を溝幅可変機構へ伝達する動力伝達部と，を備えたＶベルト式無段変速機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０２４２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のＶベルト式無段変速機では，駆動モータ（９１，１３１）の動力を溝幅可変機構へ伝達する動力伝達部が，減速歯車機構（９２，１３２）とネジ式のスライダー機構（７９等，１２５等）とで構成されていた。
このため，動力伝達部には複数のギアおよびその軸受部材等を設ける必要があり，結果として動力伝達部の部品点数が増大するとともに動力伝達部が大型化するという課題を有していた。
本発明の目的は，上記課題を解決し，動力伝達部の部品点数を低減できるとともに動力伝達部を小型化できるＶベルト式無段変速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明のＶベルト式無段変速機は，プライマリ軸に支持された駆動プーリと，セカンダリ軸に支持された従動プーリと，これら駆動プーリと従動プーリとの間に架け渡されたＶベルトと，前記駆動プーリ，従動プーリ，およびＶベルトを収容するケースと，前記駆動プーリおよび／または従動プーリにおける可動プーリを該可動プーリの軸線方向へスライドさせることでプーリの溝幅を変更する溝幅可変機構と，この溝幅可変機構を作動させるアクチュエータユニットと，このアクチュエータユニットの動力を前記溝幅可変機構へ伝達する動力伝達部とを備えたＶベルト式無段変速機であって，
前記アクチュエータユニットは，前記可動プーリの軸線と平行に配置されて該軸線方向へ進退動する出力部を備え，
前記動力伝達部は，前記出力部に連結されるとともに前記可動プーリに相対回転可能に固定されることで支持されつつ前記出力部の進退動に応じて前記可動プーリをスライドさせるアーム部材を有することを特徴とする。
このＶベルト式無段変速機によれば，アクチュエータユニットが，可動プーリの軸線と平行に配置されていて該軸線方向へ進退動する出力部を備えており，その進退動により，動力伝達部が有するアーム部材を介して可動プーリがスライドすることとなるので，従来技術の動力伝達部では必要とされた複数のギアおよびその軸受部材を設ける必要がなくなる。
したがって，この発明によれば動力伝達部の部品点数を低減できるとともに，可動プーリの移動方向の精度を向上し，動力伝達部を小型化でき，結果として，Ｖベルト式無段変速機全体の部品点数削減および小型化を図ることができる。
望ましくは，前記溝幅可変機構にてスライドさせられる可動プーリを支持する軸を，前記ケースに片持ち状態で支持するとともに，前記アーム部材のスライドをガイドするスライドガイドを，前記軸と平行にかつ前記ケースと一体に形成する。
このように構成すると，可動プーリの軸を片持ち状態とすることで，軸を両端支持とする場合に比べてケースの軸線方向長さを小さくできるとともに，スライドガイドを前記軸を支持するケースと一体に形成することで，スライドガイドを簡易な構成でかつ精度良く軸と平行に構成することができる。したがって，アーム部材や軸に作用する不要な力（例えば曲げモーメント）を極力少なくして可動プーリを軸方向へ円滑にスライドさせることが可能となる。
また望ましくは，前記アーム部材の移動範囲を規定する少なくとも一つのストッパを前記ケースに一体に形成する。
このように構成すると，部品点数を増やすことなく簡易な構成で，アーム部材の移動範囲の少なくとも一方を規定することができる。
また望ましくは，前記アーム部材とケースとの間に，前記可動プーリを固定プーリ側に向けて付勢する付勢部材を設ける。
このように構成すると，アクチュエータの出力部がアーム部材を介して可動プーリを固定プーリ側に向けてスライドさせる際，付勢部材がアーム部材の動きをアシストするので，アクチュエータの消費電力を下げることができる。したがってまた，アクチュエータの小型化も図ることができ，結果として，Ｖベルト式無段変速機全体の小型化を図ることができる。
駆動プーリと従動プーリとの間にはＶベルトが架け渡されているので，そのＶベルトの張力に起因して，固定プーリと可動プーリとの間には両者の間隔を広げようとする力が作用する。そのため，アクチュエータで可動プーリをスライドさせる際には，固定プーリとの間を広げるようにスライドさせるときに比べて，固定プーリとの間を狭めるようにスライドさせる（可動プーリを固定プーリ側に向けてスライドさせる）ときの方が大きな動力が必要とされる。ここで仮に何らの方策も講じないとしたならば，その大きな動力を発揮できるだけのアクチュエータが必要とされるため，アクチュエータの消費電力および形状は大きくならざるを得ない。
これに対し，この発明によれば，アーム部材とケースとの間に，可動プーリを固定プーリ側に向けて付勢する付勢部材を設けて，アクチュエータの出力部がアーム部材を介して可動プーリを固定プーリ側に向けてスライドさせる際に，付勢部材でアーム部材の動きをアシストさせる（付勢部材をアシスト部材として利用する）ことにより，アクチュエータの消費電力および形状を小さくすることができる。また，アクチュエータ出力部の進退機構としてボールネジを用いた場合，そのがたつきを防止することができる。
さらに望ましくは，前記付勢部材が前記駆動プーリ側および前記従動プーリ側のそれぞれに設けられる場合には，前記駆動プーリ側の付勢部材による付勢力を，前記従動プーリ側の付勢部材による付勢力よりも小さくする。
このように構成すると，アクチュエータが故障した場合でも，ＶベルトのレシオをＬＯＷ側へ戻すことができる。したがって，アクチュエータが故障した場合でも，発進可能な状態にできる。
また望ましくは，前記ケースには，前記プーリ軸回りにプーリ軸と同心状の筒状位置決め部を設けるとともに，この筒状位置決め部で位置決めされ，前記プーリ軸と同心状のリング状溝を有する円盤状のスプリングリテーナを設ける一方，前記アーム部材には，前記プーリ軸と同心状のリング状溝を設け，上記両リング状溝間に，前記付勢部材をなす前記プーリ軸と同心状のコイルスプリングの両端を嵌め合わせることによって，該付勢部材をケースとアーム部材との間に装着した構成とする。
このように構成すると，コイルスプリングの取り付け径を大きくして，コイルスプリングの傾きによるスラスト力の偏りを軽減でき，アーム部材および可動プーリの円滑なスライド動作を得ることが可能となる。
望ましくは，前記出力部とアーム部材との連結は，出力部の先端に設けたフック部をアーム部材側に係合させることで行うとともに，前記ケースにおけるアクチュエータユニットの取付部には前記フック部を係脱させるためのアクチュエータユニットの移動を可能とする隙間を設けた構成とする。
このように構成すると，この無断変速機の組立時にフック部で出力部とアーム部材とを連結する際，あるいは分解時に出力部とアーム部材との連結を解除する際，アクチュエータユニットを，ケースとの隙間を利用して移動させてフック部を係脱させることで容易に出力部とアーム部材との連結／解除を行うことができる。
望ましくは，前記アクチュエータユニットの駆動源をなすモータを，前記プライマリ軸とセカンダリ軸とを結んだ線よりも上方に配置する。
このように構成すると，バンク角を確保することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るＶベルト式無段変速機の一実施の形態を用いた一例としてのスクータ型の自動二輪車を示す側面図。
【図２】同自動二輪車におけるＶベルト式無段変速機を備えたパワーユニットの側面図。
【図３】図２における部分省略ＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】（ａ）は図３の部分拡大図，（ｂ）は図（ａ）における連結部の側断面図。
【図５】図３における部分省略Ｖ矢視図。
【図６】トルク伝達部１１０の要部を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下，本発明に係るＶベルト式無段変速機の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るＶベルト式無段変速機の一実施の形態を用いた一例としてのスクータ型の自動二輪車を示す側面図，図２は同自動二輪車におけるＶベルト式無段変速機を備えたパワーユニットの側面図，図３は図２における部分省略ＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
図１に示すように，この自動二輪車１０は，車体フレーム１１の後部に，ピボット軸１２とリアクッションユニット１３とでパワーユニット２０を車体フレーム１１に対しピボット軸１２回りに揺動自在に懸架した車両である。ヘッドパイプ１１ｈに操舵自在にフロントフォーク１４を取り付け，このフロントフォーク１４の下端に前輪１５Ｆを取り付けてある。フロントフォーク１４の上部にはステアリングハンドル１５を取り付けてある。
車体フレーム１１は後部に左右一対のシートフレーム１１ｓ（一方のみ図示）を有している。このシートフレーム１１ｓ上に乗員が跨って座るシート１６が設けられ，このシート１６の下方に，上方へ開口する収納ボックス１７が設けられている。収納ボックス１７の後方には燃料タンク１８が配置されている。
【０００８】
パワーユニット２０は，駆動源としてのエンジン３０と，このエンジン３０の後方に設けられている変速機ケース４０とを有している。変速機ケース４０には，エンジン３０の駆動力を後輪１５Ｒに伝達するＶベルト式無段変速機５０が内蔵されている。パワーユニット２０は車体フレーム１１の後端部に揺動自在に取り付けられており，エンジン３０の動力が変速機ケース４０内のＶベルト式無段変速機５０を介して後輪１５Ｒに伝達される。したがって，パワーユニット２０はリヤスイングアームを兼ねている。
【０００９】
主として図３に示すように，エンジン３０は，クランクケース３１と，シリンダブロック３２と，シリンダヘッド３３と，シリンダヘッドカバー３４とを有している。クランクケース３１の前端に略水平方向に指向したシリンダブロック３２が結合され，同シリンダブロック３２の前端にシリンダヘッド３３が結合され，同シリンダヘッド３３の前端にシリンダヘッドカバー３４が結合されている。
クランクケース３１に保持されたボールベアリング３１ｂ，３１ｂでクランク軸３１ｃが回転可能に支持され，シリンダブロック３２内にピストン３２ｐが摺動可能に設けられている。クランク軸３１ｃとピストン３２ｐとがコンロッド３２ｃで連結されており，ピストン３２ｐの往復動でクランク軸３１ｃが回転する。クランク軸３１ｃは後述するプライマリ軸５１を構成する。シリンダヘッド３３には，燃焼室３３ｃに連通する吸気管３５（図１）と排気管３６（図１）が接続されている。図２に示すように吸気管３５には，燃料供給装置３５ａおよびエアクリーナ３５ｃが接続されている。排気装置３６には，消音器（図示せず）が接続される。
【００１０】
図３において，３０ｐは点火プラグ，３０ｃはシリンダヘッドカバー３４内に設けられ，クランク軸３１ｃからチェーンｃを介して回転駆動される動弁用カム軸，３１ｇはクランクケースカバー３１ｅ内においてクランク軸３１ｃ回りに設けられたステータとクランク軸３１ｃに固定されたロータとを有する発電機である。
【００１１】
図３に示すように変速機ケース（単にケースともいう）４０は，前述したパワーユニット２０の一部をなすケースとして構成されている。このケース４０は，右ケース４０Ｒとこれに結合された左ケース４０Ｌとを有している。右ケース４０Ｒは上記クランクケース３１と一体に製作されている。右ケース４０Ｒの後部には，セカンダリ軸５２の回転を減速して後輪軸５５に伝達するギアボックス（４０Ｇ）を構成するギアボックスカバー４０Ｃが結合されている。
【００１２】
図４（ａ）は図３の部分拡大図，図５は図３における部分省略Ｖ矢視図である。
主として図３に示すように，Ｖベルト式無段変速機５０は，第１のプーリ軸であるプライマリ軸５１に支持された駆動プーリ６０と，第２のプーリ軸であるセカンダリ軸５２に支持された従動プーリ７０と，これら駆動プーリ６０と従動プーリ７０との間に掛け渡されたＶベルト５３とを有している。また，このＶベルト式無段変速機５０は，前記駆動プーリ６０，従動プーリ７０，およびＶベルト５３を収容するケース４０と，前記駆動プーリ６０の溝幅を変更する溝幅可変機構８０（図４）と，この溝幅可変機構８０を作動させるアクチュエータユニット９０と，このアクチュエータユニット９０の動力を前記溝幅可変機構８０へ伝達する動力伝達部１００とを備えている。
【００１３】
なお，溝幅可変機構８０（したがってその動力伝達部１００等も）は，駆動プーリ６０の溝幅に代えて従動プーリ７０の溝幅を変更するように構成することもできるし，駆動プーリ６０の溝幅と従動プーリ７０の溝幅とを変更するように構成することもできる。したがって，本願において「プーリ軸」といった場合，第１および／または第２のプーリ軸を意味する。
以下，Ｖベルト式無段変速機５０の構成について順次説明する。
【００１４】
図３，図４に示すように，この実施の形態において，プライマリ軸５１は前述したクランク軸３１ｃの一端部によって構成されている。
クランク軸３１ｃは，軸受部材であるベアリング３１ｂ，３１ｂで両端支持される大径部５１ａと，この大径部５１ａに段部５１ｄを介して設けられていて駆動プーリ６０における可動プーリ６２の支持部を構成する小径部５１ｂとを有している。
プライマリ軸５１は，小径部５１ｂで構成されており，このプライマリ軸５１すなわち駆動プーリ６０の支持軸は，右ケース４０Ｒに片持ち状態で支持されている。
【００１５】
図４に示すように，この実施の形態では駆動プーリ６０に溝幅可変機構８０が設けられている。
駆動プーリ６０はプライマリ軸（プーリ軸）５１の軸方向に移動しない固定プーリ（固定半体）６１と，プライマリ軸５１に対し軸方向に移動可能で相対回転不能に取り付けられた可動プーリ（可動半体）６２とを有している。
溝幅可変機構８０は，可動プーリ６２をプーリ軸５１における可動プーリ６２の支持部５１ｂに沿って軸方向へスライドさせることでプーリ６０の溝幅すなわち固定プーリ６１と可動プーリ６２との間隔を変更するための機構である。
溝幅可変機構８０は，プーリ軸５１に対し相対回転不能に設けられたトルク伝達部１１０と，可動プーリ６２に設けられていて，トルク伝達部１１０との間でトルク伝達がなされるボス部６３とを有している。
【００１６】
図６はトルク伝達部１１０の要部を示す分解斜視図である。
図４〜図６に示すように，トルク伝達部１１０は，プーリ軸５１の半径方向へ伸びる半径方向部分１１１と，この半径方向部分１１１に一体に設けられていて，軸線方向に伸びる軸線方向部分１１２とを有している。軸線方向部分１１２は，可動プーリ６２の，プーリ軸５１における可動プーリ６２の支持部５１ｂとの対向面（この実施の形態ではボス部６３の内周面）６３ａより半径方向に関して外側に位置している。軸線方向部分１１２は複数（この実施の形態では周方向に等ピッチで３個）設けてある。
【００１７】
トルク伝達部１１０はプライマリ軸５１と一体に形成することもできるが，この実施の形態では，トルク伝達部１１０は，プーリ軸５１と別体の部材（この部材をトルク伝達部材ともいう）で構成してある。
トルク伝達部１１０の半径方向部分１１１は円板状部分１１１ａを半径方向へ３箇所で放射状に延設し，その延設部の先端にそれぞれ軸線方向部分１１２を一体的に形成した形状となっている。
【００１８】
可動プーリ６２のボス部６３には，トルク伝達部１１０の軸線方向部分１１２との間でトルク伝達がなされるトルク伝達面６４が設けられている。このトルク伝達面６４は軸線方向部分１１２に対し軸線方向へ相対移動可能である。
可動プーリ６２のボス部６３には，トルク伝達部１１０の軸線方向部分１１２が挿入される穴６５が設けられている。この穴６５は横断面扇形であり軸線方向部分１１２の横断面と対応し，略合致している。この穴６５の円周方向における端面がトルク伝達面６４を形成している。軸線方向部分１１２はボス部６３の穴６５に挿入された状態で，上述したように，ボス部６３の内周面６３ａより半径方向に関して外側に位置する。
【００１９】
トルク伝達部１１０の軸線方向部分１１２と，ボス部６３におけるトルク伝達面６４との間には，合成樹脂製（例えばポリアミド樹脂（例えばＰＡ６６）に硬化材（例えばカーボン）を混合させて所望の硬度とした材料）の緩衝部材６６が設けられる。
緩衝部材６６は，トルク伝達部１１０における軸線方向部分１１２の先端部内側に装着されるもので，軸線方向部分１１２の先端部に適合した形状を有している。図６に示す緩衝部材６６は，湾曲状の内周壁部６６ａと，両側壁部６６ｂ，６６ｂと，底壁部６６ｃと，内周壁部６６ａにおいて半径方向外方へ向けて突出した突起６６ｄとを有する一体成型品である。
【００２０】
トルク伝達部１１０の軸線方向部分１１２には穴１１２ｄが設けられている。
緩衝部材６６は，内周壁部６６ａの突起６６ｄを軸線方向部分１１２の穴１１２ｄに嵌め合わせるようにして，内周壁部６６ａを軸線方向部分１１２の先端部分の内側に接合させることで軸線方向部分１１２の先端部分に装着される。
軸線方向部分１１２は緩衝部材６６が装着された状態で緩衝部材６６とともにボス部６３の穴６５に挿入される。緩衝部材６６が穴６５に挿入された状態では，緩衝部材６６の側壁部６６ｂにおける外側面６６ｂ１がボス部６３におけるトルク伝達面６４と当接するトルク伝達面を構成する。
【００２１】
緩衝部材６６は軸線方向部分１１２とともにボス部６３の穴６５内を軸線方向へスライド可能であるが，緩衝部材６６の突起６６ｄと軸線方向部分１１２の穴１１２ｄとが係合しているので，軸線方向部分１１２がスライドしても緩衝部材６６が軸線方向部分１１２から外れることはない。
【００２２】
なお，図６においては，緩衝部材６６を，軸線方向部分１１２の先端部内側に装着する構成を示してあるが，緩衝部材６６は軸線方向部分１１２の先端部外側に装着する構成とすることもできる。また，軸線方向部分１１２には緩衝部材６６を装着しない構成とすることもでき，その場合には，軸線方向部分１１２の側面が，ボス部６３におけるトルク伝達面６４と当接するトルク伝達面を構成する。
【００２３】
図５，図６において，６７は円筒部材である。この円筒部材６７は，可動プーリ６２のボス部６３に挿通されかつプーリ軸５１の小径部５１ｂに装着される。図４に示すように，小径部５１ｂの先端にはダブルナット６８が装着され，このダブルナット６８により，プライマリ軸５１の段部５１ｄとの間に，トルク伝達部材１１０，円筒部材６７，および固定プーリ６１が共締めされて，小径部５１ｂ上に固定される。すなわち，トルク伝達部材１１０は，半径方向部分１１１が，円筒部材６７の一端部６７ａと，前記段部５１ｄとで挟持されることで，プーリ軸５１に対し相対回転不能に固定される。また，固定プーリ６１は，円筒部材６７の他端部６７ｂと，ダブルナット６８とで挟持されることで，プーリ軸５１に対し相対回転不能に固定される。
【００２４】
可動プーリ６２は，上述したように，ボス部６３の穴６５にトルク伝達部１１０の軸線方向部分１１２が挿入されることにより，プーリ軸５１に対し相対回転不能かつスライド可能に装着される。
図４，図５に示すように，可動プーリ６２のボス部６３の外周には，該可動プーリ６２をスライドさせるためのアーム部材１２０が配置される。アーム部材１２０については，動力伝達部１００とともに後に詳しく説明する。
【００２５】
図４，図５に示すように，アクチュエータユニット９０は，駆動源であるモータ（サーボモータ）Ｍ（図５）が収容されたモータ部Ｍ１（図４）と，モータＭの動力により作動する出力部としての出力軸９１とを備え，この出力軸９１が前記プライマリ軸５１と平行に配置されている。また，アクチュエータユニット９０は，モータＭがプライマリ軸５１とセカンダリ軸５２とを結んだ線Ｌ１よりも上方に位置するように配置する。なお，アクチュエータユニット９０で従動プーリ７０の溝幅を変動させる場合には，出力軸９１はセカンダリ軸５２と平行に配置する。
アクチュエータユニット９０は，モータＭの動力を出力軸９１へ伝達する減速ギア列９２を備えている。減速ギア列９２の最終段のギア９２ｅには同心状にボールネジ（雄ネジ）９３が結合されている。出力軸９１の基部側は円筒状に形成され，その内面にボールネジ（雌ネジ）９１ｂが形成されていて，この雌ネジ９１ｂが，ボールネジ（雄ネジ）９３に螺合している。したがって，モータＭの駆動で減速ギア列９２を介してボールネジ９３が回転すると，その回転方向に応じて出力軸９１が，その軸線方向（図４における矢印Ｘ１，Ｘ２方向）へ進退動する。
【００２６】
アクチュエータユニット９０は，減速ギア列９２を収容したギアケース９４を，ケース４０内に設けた取付部（図示せず）にネジ９５で締め付けることでケースに固定されている。アクチュエータユニット９０はケース４０の内側に取り付けてケース４０内に収容することもできるし，ケース４０の外側に取り付けることもできる。
【００２７】
図４に示すように，出力軸９１の先端９１ａはアクチュエータユニット９０のモータ部Ｍ１よりもＶベルト５３側へ向けて突出させ，出力軸９１と直交する方向からみて該出力軸９１の少なくとも一部９１ｃをＶベルトのベルト幅Ｗ内に配置してある。モータ部Ｍ１は，ベルト幅Ｗ外に配置してある。図２，図５に示すように，出力軸９１は，出力軸９１の軸線方向からみてＶベルト５３の回転軌跡内５３ｉにおいてプライマリ軸５１とセカンダリ軸５２とを結んだ線Ｌ１上に配置してある。図４に示すように減速ギア列９２は，Ｖベルト５３のベルト幅Ｗ外に配置するとともに，図５に示すように，減速ギア列９２は出力軸９１の軸線方向からみてＶベルト５３と重なるように配置する。
【００２８】
図４，図５に示すように，動力伝達部１００は，アクチュエータユニット９０の動力を前記溝幅可変機構８０へ伝達するためのもので，上記アーム部材１２０と連結部材１３０とを有している。
アーム部材１２０は，連結部材１３０を介してアクチュエータユニット９０の出力軸９１に連結されているとともに可動プーリ６２に相対回転可能に固定され支持されている。アクチュエータユニット９０の出力軸９１が進退動すると，それと一緒に連結部材１３０およびアーム部材１２０が進退動し，可動プーリ６２が軸方向にスライドする。
【００２９】
アーム部材１２０は，可動プーリ６２のボス部６３にベアリング６９を介して固定されるリング部１２１と，このリング部１２１と一体に設けられたアーム部１２２とを有している。
可動プーリ６２のボス部６３の外周には，ベアリング６９がボス部６３の軸線方向にスライド不能に固定されており，このベアリング６９の外周に，軸線方向にスライド不能にアーム部材１２０のリング部１２１が固定されている。
アーム部１２２は，リング部１２１からアクチュエータユニット９０側（図４，図５において右側）に一体的に延びている。アーム部１２２には，アクチュエータユニット９０の出力軸９１側に向かう，一対の凸部１２３，１２３（図４（ｂ）参照）が設けられている。
【００３０】
一方，連結部材１３０は，出力軸９１の先端９１ａにピン１３２で連結される基部１３１と，この基部１３１からアーム部材１２０のアーム部１２２側に向かって延びるフック部１３３とを有している。このフック部１３３が前記一対の凸部１２３，１２３間に入り込んでおり，ピン１２４によって，連結部材１３０のフック部１３３と，一対の凸部１２３，１２３とが連結されている。これによってアーム部材１２０と連結部材１３０とが連結されている。
このように構成すると，組立時にフック部１３３で連結部材１３０とアーム部材１２０とを連結する際，あるいは分解時に連結部材１３０とアーム部材１２０との連結を解除する際，アクチュエータユニット９０を，ケース４０との隙間４１ｃを利用して矢印ａ，ｂ方向へ回動させてフック部１３３をピン１２４に係脱させることで容易に連結部材１３０とアーム部材１２０との連結／解除を行うことができる。
すなわち，ケース４０におけるアクチュエータ９０の取付部にはフック部１３３を係脱させるためのアクチュエータ９０の移動を可能とする隙間４１ｃを設ける。
【００３１】
ケース４０（図示のものは右ケース４０Ｒ）には，アーム部材１２０のスライドをガイドするスライドガイド４１ｇが設けられている。このスライドガイド４１ｇは，プーリ軸５１と平行にかつケース４０と一体に形成されている。スライドガイド４１ｇはケース４０の内面からアーム部材１２０のアーム部１２２に向けて突出させた円柱状に形成されている。一方，アーム部１２２には，スライドガイド４１ｇとスライド可能に嵌り合う穴１２２ｇが設けられている。
したがって，アクチュエータユニット９０の出力軸９１が進退動すると，アーム部材１２０は，そのアーム部１２２がスライドガイド４１ｇで案内され，また，リング部１２１がベアリング６９および可動プーリ６２のボス部６３を介してトルク伝達部１１０の軸線方向部分１１２で案内されて矢印Ｘ１，Ｘ２方向へスライドすることとなる。
【００３２】
ケース４０（図示のものは右ケース４０Ｒ）には，アーム部材１２０の移動範囲を規定するストッパ４１ｓが一体に形成されている。このストッパ４１ｓは，プーリ軸５１と平行に，ケース４０の内面からアーム部材１２０のアーム部１２２に向けて突出させた柱状（図示のものは角柱状）に形成されている。
アーム部材１２０の移動範囲（この場合矢印Ｘ１，Ｘ２方向へのスライド範囲）は，サーボモータＭを駆動源とするアクチュエータユニット９０における出力軸９１の進退動の範囲によって規定され，通常は，アーム部材１２０がストッパ４１ｓに当接することはない。
しかし，何らかの理由（たとえばアクチュエータユニット９０の制御系の不具合等）によって，アーム部材１２０が必要以上に（過度に）矢印Ｘ１方向へ移動しようとすることもないとはいえない。そこで，それを規制するためにストッパ４１ｓが設けられている。ストッパ４１ｓはアーム部材１２０の一側面１２０ｂに当接することで，アーム部材１２０の矢印Ｘ１方向への過度な移動を阻止する。
同様の理由により，アーム部材１２０の他側面１２０ｃ側には，アーム部材１２０の他側面１２０ｃに当接することでアーム部材１２０の矢印Ｘ２方向への過度な移動を阻止するためのストッパ４２ｓが設けられている。このストッパ４２ｓは，ケース４０の内面からプーリ軸５１と平行に突出形成した円柱状取付部４２にボルト４２ｂで固定してある。なお，ストッパ４２ｓもケース４０と一体に形成することも可能である。
【００３３】
アーム部材１２０とケース４０との間には，可動プーリ６２を固定プーリ６１側（矢印Ｘ２方向）に向けて付勢する付勢部材１５０が設けられている。
図４に示すように，ケース４０には，プーリ軸５１回りにプーリ軸５１と同心状の筒状位置決め部４０ｓを設けるとともに，この筒状位置決め部４０ｓで位置決めされる，プーリ軸５１と同心状のリング状溝１５２を有する円盤状（リング状）のスプリングリテーナ１５１を設ける一方，アーム部材１２０のリング部１２１には，プーリ軸５１と同心状のリング状溝１２１ｒを設け，これらリング状溝１５２，１２１ｒに，プーリ軸５１と同心状のコイルスプリング（圧縮バネ（１５０））の両端を嵌め合わせることによって，コイルスプリング（１５０）をケース４０とアーム部材１２０との間に装着してある。
なお，付勢部材１５０は，プーリ軸５１回りに，周方向に関し等ピッチで３個以上の圧縮バネを設けることによって構成することもできる。
付勢部材１５０による可動プーリ６２の付勢力は，後述する従動側の可動プーリ７２を付勢する付勢部材７３による付勢力よりも小さくする。
【００３４】
図３に示すように，Ｖベルト式無段変速機５０の従動軸であるセカンダリ軸５２は，上記ケース４０の左ケース４０Ｌおよびギアボックスカバー４０Ｃに回転自在に支持されている。このセカンダリ軸５２に遠心クラッチ５４を介して従動プーリ７０が設けてある。
従動プーリ７０は固定プーリ（固定半体）７１と可動プーリ（可動半体）７２とを備えている。上記駆動プーリ６０と従動プーリ７０とに無端状Ｖベルト５３が掛け渡され，駆動プーリ６０の回転が従動プーリ７０に伝達される。従動プーリ７０の回転数が所定回転数を越えると，従動プーリ７０とセカンダリ軸５２との間に設けられている遠心クラッチ５４が接続状態となり，セカンダリ軸５２が回転を始める。
【００３５】
セカンダリ軸５２の回転を減速して後輪軸５５に伝達するギア列（ギアボックス）４０Ｇは，セカンダリ軸５２に設けられたギア５２ｇと，このギア５２ｇに噛み合う大径のギア１４１と，この大ギア１４１より小径で大ギア１４１とともに回転する小ギア１４２と，この小ギア１４２と噛み合う大ギア１４３とを有している。大ギア１４３は後輪軸５５に相対回転不能に取り付けられている。
したがって，セカンダリ軸５２の回転は減速されて後輪軸５５に伝達され，後輪軸５５に取り付けられた後輪１５Ｒ（図１）が駆動されることとなる。
【００３６】
従動プーリ７０における可動プーリ７２は，セカンダリ軸５２に対し軸方向に移動自在に装着されている。可動プーリ７２は，コイルスプリング７３によって固定プーリ７１に接近する方向に付勢されており，Ｖベルト５３に作用する張力に応じて，軸方向に移動する。すなわち，駆動プーリ６０の可動プーリ６２が溝幅を狭める方向に変位して，駆動プーリ６０へのＶベルト５３の巻き掛け径が大きくなると，その分，従動プーリ７０に巻き掛けられているＶベルト５３が駆動プーリ６０側に引かれてＶベルト５３に作用する張力が大きくなり，この張力の増大で従動プーリ７０の可動プーリ７２は溝幅を広げる方向に変位し，従動プーリ７０へのＶベルト５３の巻き掛け径が小さくなってセカンダリ軸５２が高速で回転する。駆動プーリ６０の可動プーリ６２が溝幅を広める方向に変位した場合には，逆に作動し，セカンダリ軸５２が低速で回転する。
【００３７】
図示しない制御部による制御でアクチュエータユニット９０が作動し，図４において出力軸９１が矢印Ｘ１方向へ突出して可動プーリ６２がＸ１方向へスライドすると，固定プーリ６１と可動プーリ６２との間隔が広くなってＶベルト５３の駆動プーリ６０への巻き掛け径が小さくなるとともに従動プーリ７０へのＶベルト５３の巻き掛け径が大きくなり（ベルトのレシオがＬＯＷとなり），高負荷にも耐えられるように後輪１５Ｒが低速で回転駆動されることとなる。逆に，出力軸９１が矢印Ｘ２方向へスライドして可動プーリ６２がＸ２方向へスライドすると，固定プーリ６１と可動プーリ６２との間隔が狭くなってＶベルト５３の駆動プーリ６０への巻き掛け径が大きくなるとともに従動プーリ７０へのＶベルト５３の巻き掛け径が小さくなり，後輪１５Ｒが高速で回転駆動されることとなる。
【００３８】
以上のようなＶベルト式無段変速機５０によれば次のような作用効果が得られる。
（ａ）アクチュエータユニット９０が，可動プーリ６２の軸線と平行に配置されていて該軸線方向へ進退動する出力部９１を備えており，その進退動により，動力伝達部１００が有するアーム部材１２０を介して可動プーリ６２がスライドすることとなるので，従来技術の動力伝達部では必要とされた複数のギアおよびその軸受部材を設ける必要がなくなる。
したがって，動力伝達部１００の部品点数を低減できるとともに，動力伝達部１００を小型化でき，結果として，Ｖベルト式無段変速機全体の部品点数削減および小型化を図ることができる。
（ｂ）可動プーリ６２の軸５１を片持ち状態とすることで，軸５１を両端支持とする（プーリ軸５１の先端もケース４０に支持する）場合に比べてケース４０の軸線方向長さを小さくできるとともに，アーム部材１２０のスライドガイド４１ｇを軸５１を支持するケース４０と一体に形成することで，スライドガイド４１ｇを簡易な構成でかつ精度良く軸５１と平行に構成することができる。したがって，アーム部材１２０や軸５１に作用する不要な力（例えば曲げモーメント）を極力少なくして可動プーリ６２を軸方向へ円滑にスライドさせることが可能となる。
（ｃ）アーム部材１２０の移動範囲を規定する少なくとも一つのストッパ４１ｓをケース４０に一体に形成したので，部品点数を増やすことなく簡易な構成で，アーム部材１２０の移動範囲の少なくとも一方を規定することができる。
（ｄ）アーム部材１２０とケース４０との間に，可動プーリ６２を固定プーリ６１側に向けて付勢する付勢部材１５０を設けたので，アクチュエータ９０の出力部９１がアーム部材１２０を介して可動プーリ６２を固定プーリ６１側に向けてスライドさせる際，付勢部材１５０がアーム部材１２０の動きをアシストする。したがって，アクチュエータ９０の消費電力を下げることができ，アクチュエータの小型化も図ることができる。結果として，Ｖベルト式無段変速機全体の小型化を図ることができる。
駆動プーリ６０と従動プーリ７０との間にはＶベルト５３が架け渡されているので，そのＶベルト５３の張力に起因して，固定プーリ６１と可動プーリ６２との間には両者の間隔を広げようとする押し広げ力が作用する。そのため，アクチュエータ９０で可動プーリ６２をスライドさせる際には，固定プーリ６１との間を広げるようにスライドさせるときに比べて，固定プーリ６１との間を狭めるようにスライドさせる（可動プーリ６２を固定プーリ６１側に向けてスライドさせる）ときの方が大きな動力が必要とされる。ここで仮に何らの方策も講じないとしたならば，その大きな動力を発揮できるだけのアクチュエータが必要とされるため，アクチュエータの消費電力および形状は大きくならざるを得ない。
これに対し，この実施の形態によれば，アーム部材１２０とケース４０との間に，可動プーリ６２を固定プーリ６１側に向けて付勢する付勢部材１５０を設けて，アクチュエータ９０の出力部９１がアーム部材１２０を介して可動プーリ６２を固定プーリ６１側に向けてスライドさせる際に，付勢部材１５０でアーム部材１２０の動きをアシストさせる（付勢部材１５０をアシスト部材として利用する）ことにより，アクチュエータ９０の消費電力および形状を小さくすることができる。また，アクチュエータ出力部９１の進退機構として用いているボールネジ９１ｂ，９３のがたつきを防止することができる。
（ｅ）この実施の形態のように，付勢部材が駆動プーリ６０側および従動プーリ７０側のそれぞれに設けられる場合には，駆動プーリ側の付勢部材１５０による付勢力を，従動プーリ７０側の付勢部材７３による付勢力よりも小さくする。
このように構成すると，アクチュエータ９０が故障した場合でも，Ｖベルト５３のレシオをＬＯＷ側へ戻すことができる。したがって，アクチュエータ９０が故障した場合でも，発進可能な状態にできる。
（ｆ）ケース４０には，プーリ軸５１回りにプーリ軸５１と同心状の筒状位置決め部４０ｓを設けるとともに，この筒状位置決め部４０ｓで位置決めされる，プーリ軸５１と同心状のリング状溝１５２を有する円盤状（リング状）のスプリングリテーナ１５１を設ける一方，アーム部材１２０のリング部１２１には，プーリ軸５１と同心状のリング状溝１２１ｒを設け，これらリング状溝１５２，１２１ｒに，プーリ軸５１と同心状のコイルスプリング（圧縮バネ（１５０））の両端を嵌め合わせることによって，コイルスプリング（１５０）をケース４０とアーム部材１２０との間に装着してあるので，コイルスプリング（１５０）の取り付け径を大きくして，コイルスプリング（１５０）の傾きによるスラスト力の偏りを軽減でき，アーム部材１２０および可動プーリ６２の円滑なスライド動作を得ることが可能となる。
（ｇ）出力部９１とアーム部１２０との連結は，出力部９１の先端に設けたフック部１３３をアーム部材１２０側に係合させることで行うとともに，ケース４０におけるアクチュエータユニット９０の取付部にはフック部１３３を係脱させるためのアクチュエータユニット９０の移動を可能とする隙間４１ｃを設けたので，この無断変速機５０の組立時にフック部１３３で出力部９１とアーム部材１２０とを連結する際，あるいはこの無段変速機５０の分解時に出力部９１とアーム部材１２０との連結を解除する際，アクチュエータユニット９０を，ケース４０との隙間４１ｃを利用して移動させてフック部１３３を係脱させることで容易に出力部９１とアーム部材１２０との連結／解除を行うことができる。
（ｈ）アクチュエータユニット９０の駆動源をなすモータＭを，プライマリ軸５１とセカンダリ軸５２とを結んだ線Ｌ１よりも上方に配置したので，バンク角を確保することが容易になる。
【００３９】
以上，本発明の実施の形態について説明したが，本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく，本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【符号の説明】
【００４０】
３１ｂ  軸受部，４０    変速機ケース，４１ｇ  スライドガイド，４１ｓ  ストッパ，５０    Ｖベルト式無段変速機，５１    プライマリ軸，５２    セカンダリ軸，５３    Ｖベルト，６０    駆動プーリ，６２    可動プーリ，７０    従動プーリ，８０    溝幅可変機構，９０    アクチュエータユニット，９１    出力軸（出力部），１００    動力伝達部，１１０    トルク伝達部，１１１    半径方向部分，１１２    軸線方向部分，１２０    アーム部材，１３０    連結部材，１５０    付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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