(57)【要約】【課題】液室内に第１液体および第２液体を封入すること。【解決手段】第１取付け部材１１および第２取付け部材１２を弾性的に連結するとともに、第２液体を保持する液保持ゴム１６ｄをその少なくとも一部が液室１７内に位置するように配設し、液室１７内に第１液体を封止する組立工程と、液保持ゴム１６ｄに保持された第２液体を液室１７内に解放させる第２液体解放工程と、を備える防振装置の製造方法を提供する。【選択図】図１
2011033101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結されるとともに前記第１取付け部材に弾性的に連結された第２取付け部材を備え、
前記第１取付け部材内の液室に、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された防振装置を形成する防振装置の製造方法であって、
前記第１取付け部材および前記第２取付け部材を弾性的に連結するとともに、第２液体を保持する液保持ゴムをその少なくとも一部が液室内に位置するように配設し、前記液室内に第１液体を封止する組立工程と、
前記液保持ゴムに保持された第２液体を前記液室内に解放させる第２液体解放工程と、を備えていることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置の製造方法であって、
前記液保持ゴムは、全体が前記液室内に位置していることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防振装置の製造方法で製造された防振装置であって、
前記第２液体は、第１液体よりも前記封入液中に含まれる重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高いことを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記液室を、振動の入力に伴って液圧が変動する一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材を備え、
前記液保持ゴムは、前記主液室を画成する壁面の少なくとも一部を構成していることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置を形成する防振装置の製造方法、および防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結されるとともに第１取付け部材に弾性的に連結された第２取付け部材を備え、第１取付け部材内の液室に、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８６０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の防振装置の製造に際し、互いに非相溶性を有する複数種の液体を液室内に封入することは困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、液室内に第１液体および第２液体を封入することができる防振装置の製造方法、および防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結されるとともに前記第１取付け部材に弾性的に連結された第２取付け部材を備え、前記第１取付け部材内の液室に、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された防振装置を形成する防振装置の製造方法であって、前記第１取付け部材および前記第２取付け部材を弾性的に連結するとともに、第２液体を保持する液保持ゴムをその少なくとも一部が液室内に位置するように配設し、前記液室内に第１液体を封止する組立工程と、前記液保持ゴムに保持された第２液体を前記液室内に解放させる第２液体解放工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、組立工程時に、液室内に第１液体を封止し、第２液体解放工程時に、液保持ゴムに保持された第２液体を液室内に解放させるので、液室内に第１液体および第２液体を封入することができる。
【０００８】
また、前記液保持ゴムは、全体が前記液室内に位置していても良い。
【０００９】
この場合、液保持ゴムの全体が液室内に位置しているので、第２液体解放工程時に液保持ゴムから解放される第２液体を全て液室内に解放させることが可能になり、第１液体および第２液体を所定の比率で高精度に液室内に封入することができる。
【００１０】
また、本発明に係る防振装置は、前記本発明に係る防振装置の製造方法で製造された防振装置であって、前記第２液体は、第１液体よりも前記封入液中に含まれる重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高いことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第２液体が、第１液体よりも封入液中に含まれる重量が少ないので、大きな振動（荷重）が入力されると、第１取付け部材と第２取付け部材とが弾性的に連結されつつ相対的に移動することによって液室の内容積が変化して液圧が変動することなでに起因して、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散される。
そして、液室の液圧が低下するときに、第１液体の主たる成分よりも蒸気圧が高い第２液体で優先的にキャビテーションが発生する。これにより、液室内の大きな液圧低下が抑えられて第１液体にキャビテーションが発生するのが抑制され、たとえこの第１液体にキャビテーションが発生したとしても、気泡の成長が抑えられることとなる。したがって、第１液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
【００１２】
一方、第２液体は、第１液体中で前述のように分散しているので、この第２液体中で発生する気泡が大きく成長するのが抑えられることとなる。したがって、凝縮時における気泡の収縮速度が高くなるのが抑制されることとなり、第２液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
以上より、液室内の封入液全体で発生する衝撃波を小さく抑えることが可能になり、キャビテーション崩壊時に発生する異音の大きさを低減することができる。
【００１３】
さらに、第１液体中で分散されている個々の第２液体からの無数の衝撃波同士が、互いに干渉し合いそのエネルギーを打ち消しあうこととなり、前述のように第２液体中で発生する衝撃波が小さく抑えられることと相俟って、この第２液体からの衝撃波が防振装置の外側に伝播するのを防ぐことが可能になり、発生する異音の大きさを一層低減することができる。
なお、その後さらに振動（荷重）が繰り返し入力されると、第２液体が第１液体中でより一層細かくかつ全域にわたって均等に分散されることとなり、前述の作用効果が効果的に奏功される。
【００１４】
また、前記液室を、振動の入力に伴って液圧が変動する一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材を備え、前記液保持ゴムは、前記主液室を画成する壁面の少なくとも一部を構成していても良い。
【００１５】
この場合、液保持ゴムが、主液室を画成する壁面の少なくとも一部を構成しているので、主液室内でのキャビテーション崩壊によって発生した衝撃波が液保持ゴムに伝播されることとなり、発生する異音の大きさをより一層低減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液室内に第１液体および第２液体を封入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を形成する製造方法を説明する一工程図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る防振装置の変形例の縦断面図である。
【図４】加熱温度と第２液体の解放量との関係を示すグラフである。
【図５】加熱時間と第２液体の解放量との関係を示すグラフである。
【図６】放置時間と第２液体の解放量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る防振装置を、図面を参照して説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とを弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１の内部に形成された液室１７を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、内面が後述する副液室１５の壁面の一部を構成するダイヤフラム１９と、を備えている。
【００１９】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状もしくは円環状に形成されているとともに、中心軸線Ｏを共通軸にして同軸上に配置されている。なお以下では、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向という。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達されるのを抑えられるようになっている。
【００２０】
第１取付け部材１１は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の小径部１１ａと、前記中心軸線Ｏ方向の他方側の大径部１１ｂと、これらの小径部１１ａと大径部１１ｂとを連結する段部１１ｃと、を備え、小径部１１ａ、大径部１１ｂおよび段部１１ｃが前記中心軸線Ｏと同軸に配置され例えば金属材料等で一体に形成されている。
第２取付け部材１２は、前記中心軸線Ｏ方向に延在し前記振動発生部に連結される取付け筒部１２ａと、この取付け筒部１２ａの前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端部に前記他方側に向けて突設された補強筒部１２ｂと、を備えている。取付け筒部１２ａの内周面には、雌ねじ部が形成されており、前記振動発生部は、該雌ねじ部に螺着されることで第２取付け部材１２に連結される。また、取付け筒部１２ａは、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端部が、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端開口面よりも前記中心軸線Ｏ方向の外側（一方側）に突出している。補強筒部１２ｂは、有底筒状に形成されており、その底壁部が取付け筒部１２ａの前記中心軸線Ｏ方向の他方側の開口部を閉塞している。また、補強筒部１２ｂの周壁部は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側から他方側に向かうに従って漸次拡径している。
【００２１】
弾性体１３は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端開口部１１Ａを閉塞している。図示の例では、弾性体１３は、円柱状に形成され、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端部の外周面が小径部１１ａの内周面に加硫接着されることで、第１取付け部材１１の一端開口部１１Ａを閉塞している。弾性体１３には、取付け筒部１２ａにおいて第１取付け部材１１の内側に位置する部分および補強筒部１２ｂが埋設されている。
【００２２】
また、弾性体１３において前記中心軸線Ｏ方向の他方側を向く他端面１３ａは、前記小径部１１ａの前記中心軸線Ｏ方向の他方側の端縁よりも、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に位置している。この他端面１３ａの外周縁部には、前記中心軸線Ｏ回りに全周にわたって連なる切り欠き部が形成されている。そして、弾性体１３において前記切り欠き部を画成する切り欠き面１３ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従って漸次前記中心軸線Ｏ方向の他方側から一方側に向けて傾斜するように形成されており、弾性体１３の外周面で弾性体１３の前記一端部に至っている。
【００２３】
なお、本実施形態では、弾性体１３の前記一端部の外周面には、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に向けて第１取付け部材１１の内周面に沿って延びる被覆膜１３ｃが連結されている。被覆膜１３ｃは、弾性体１３と一体に形成されるとともに、第１取付け部材１１の内周面において、弾性体１３の前記一端部が加硫接着されていない部分の全域にわたって加硫接着されている。これにより、第１取付け部材１１の内周面は、全域にわたって弾性体１３および被覆膜１３ｃにより覆われている。なお、図示の例では、弾性体１３および被覆膜１３ｃは、例えばゴム材料や合成樹脂等の弾性体により一体に形成されている。
【００２４】
ダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端開口部１１Ｂに配設されている。このダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端開口面から前記中心軸線Ｏ方向の外側（他方側）に向けて膨出した逆椀状に形成されている。また図示の例では、ダイヤフラム１９の外周縁部である前記中心軸線Ｏ方向の一方側の開口端部には、樹脂材料もしくは金属材料で形成されたダイヤフラムリング１９ａが、前記中心軸線Ｏと同軸に埋設されている。
そして、ダイヤフラムリング１９ａが、第１取付け部材１１の大径部１１ｂにおける前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端部がその全周にわたって径方向の内側に向けて屈曲されて形成されたカシメ部１１ｄにカシメ固定されることで、ダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の他端開口部１１Ｂを閉塞している。
【００２５】
以上の構成において、第１取付け部材１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および弾性体１３によって液密に閉塞され、後述する封入液Ｌが封入された液室１７となっている。
そして、液室１７は、仕切り部材１６によって、弾性体１３を壁面の一部に有しこの弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、ダイヤフラム１９を壁面の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。
【００２６】
仕切り部材１６は、円環状の仕切り部材本体１６ａと、前記中心軸線Ｏ方向に互いに間隔をあけて配置された第１仕切り板１６ｂおよび第２仕切り板１６ｃと、これらの仕切り板１６ｂ、１６ｃの間に配置されたメンブラン１６ｄと、メンブラン１６ｄを径方向の外側から囲繞し、メンブラン１６ｄを収容するメンブラン収容空間１６ｆを両仕切り板１６ｂ、１６ｃとともに画成する収容筒部１６ｅと、を備えている。
【００２７】
図示の例では、仕切り部材本体１６ａは、第１取付け部材１１の大径部１１ｂ内に嵌合されている。また、第１仕切り板１６ｂは、前記中心軸線Ｏ方向の一方側に配置され、かつ第２仕切り板１６ｃは、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に配置されている。第１仕切り板１６ｂの外周面は、仕切り部材本体１６ａの内周面に連結されており、これらの仕切り部材本体１６ａおよび第１仕切り板１６ｂは、例えば金属材料もしくは合成樹脂材料等で一体に形成されている。また、収容筒部１６ｅは、第２仕切り板１６ｃの外周縁部に前記中心軸線Ｏ方向の一方側に向けて連設されるとともに第１仕切り板１６ｂ上に配置されており、この収容筒部１６ｅの径方向の内側のメンブラン収容空間１６ｆに円板状のメンブラン１６ｄが配設されている。
また、第１仕切り板１６ｂおよび第２仕切り板１６ｃにおいてメンブラン１６ｄと対向する位置には、各仕切り板１６ｂ、１６ｃを前記中心軸線Ｏ方向に貫通する複数の流通孔が形成されている。
【００２８】
また、仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通しかつ前記液室１７内の後述する封入液Ｌが流通することで液柱共振を生じさせる制限通路２４が形成されている。
図示の例では、仕切り部材本体１６ａの外周面には、前記制限通路２４となる周溝が形成されており、この周溝が前記被覆膜１３ｃ（第１取付け部材１１の大径部１１ｂ）によって径方向の外側から閉塞されることで制限通路２４が形成されている。
【００２９】
液室１７に封入された封入液Ｌは、非相溶性を有する、つまり互いに不溶な第１液体Ｌ１（図２参照）および第２液体を含有している。本実施形態では、第２液体は、第１液体Ｌ１よりも含有される重量が少なく、かつ第１液体Ｌ１の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高くなっている。また、第２液体は、第１液体Ｌ１よりも表面張力が小さくなっている。さらに、第２液体は、第１液体Ｌ１よりも極性が低くなっている。さらにまた、第２液体は、第１液体Ｌ１よりも分子量が高くなっている。
なお、−３０℃以上１００℃以下の温度範囲のうちの少なくとも一点で、第２液体は、第１液体Ｌ１の主たる成分よりも蒸気圧が高くなっているとともに第１液体Ｌ１よりも表面張力が小さくなっている。また例えば、第２液体の蒸気圧は、第１液体Ｌ１の主たる成分の蒸気圧の２倍以上とされている。
【００３０】
以上のような第１液体Ｌ１としては、例えばエチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられ、第２液体としては、例えばシリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイルおよび高級アルコールのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。また、第２液体は、例えばシリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイル、高級アルコール、芳香族化合物およびフェノール類のうち少なくとも１つを含有していても良い。なお、本明細書において、高級アルコールとは、常温（例えば５℃〜３５℃）かつ大気圧において液体のアルコールであって、炭素数が６以上のものを指す。
【００３１】
また、封入液Ｌは、第１液体Ｌ１を５０．１重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を、０．１重量％以上４９．９重量％以下含有している。好ましくは、封入液Ｌは、第１液体Ｌ１を８０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を、０．１重量％以上２０重量％以下含有している。例えば、封入液Ｌ中に、第１液体Ｌ１が８０ｃｃ〜２００ｃｃ含まれ、第２液体は０．５ｃｃ〜５ｃｃ含まれている。
なお図示の例では、封入液Ｌにおいて、粒状になった無数の第２液体が第１液体Ｌ１中で互いに独立した状態で分散されている。
【００３２】
そして、本実施形態では、液室１７内には、第２液体を保持する液保持ゴムの少なくとも一部が位置している。図示の例では、全体が液室１７内に位置するメンブラン１６ｄが、前記液保持ゴムとなっている。
メンブラン１６ｄは、基材であるゴム材料に第２液体が配合されて形成されている。なお基材としては、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等の合成ゴムや天然ゴム（ＮＲ）を採用することができる。これらのうち、例えばＮＲやＳＢＲ、ＢＲ等が強度に優れており、好適に採用することができる。
なお、封入液Ｌが含有する第２液体は、後述する防振装置の製造方法における第２液体解放工程が行われることで、メンブラン１６ｄから液室１７内に解放されたものである。
【００３３】
以上のように構成された防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊下式となっている。つまり、この防振装置１０は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側が鉛直方向下側に位置しかつ前記中心軸線Ｏ方向の他方側が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる。
そして、この防振装置１０においては、振動の入力に伴って弾性体１３が変形して主液室１４の内容積が変化して主液室１４の液圧が変動することで、封入液Ｌが主液室１４と副液室１５との間で制限通路２４を通って流通し、この流通時に生じる液柱共振により振動が吸収および減衰される。
【００３４】
次に、前述した構成からなる防振装置１０の製造方法について説明する。
まず、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２を弾性的に連結するとともに、第２液体を保持するメンブラン１６ｄを液室１７内に位置するように配設し、液室１７内に第１液体Ｌ１を封止する組立工程を行う。
この工程では、図２に示すように、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが弾性体１３で連結されてなる防振装置本体２０を作製する防振装置本体作製工程を行う。
具体的に説明すると、まず、弾性体１３および被覆膜１３ｃを形成するための図示しない防振装置本体金型の中に第１取付け部材１１および第２取付け部材１２をそれぞれ所定位置に配置するとともに、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２にそれぞれ接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、前記防振装置本体金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体１３を成形するとともに、この弾性体１３と一体に被覆膜１３ｃを成形する。続いて、これらの弾性体１３および被覆膜１３ｃに硫黄ガス、圧力および熱をそれぞれ加えて加硫する。そして、前記防振装置本体金型の脱型を行うことにより、防振装置本体２０が作製される。
【００３５】
また、仕切り部材１６を作製する仕切り部材作製工程を行う。
具体的に説明すると、まず、仕切り部材本体１６ａおよび第１仕切り板１６ｂと、第２仕切り板１６ｃおよび収容筒部１６ｅと、をそれぞれ一体に形成する。その後、第１仕切り板１６ｂ、第２仕切り板１６ｃおよび収容筒部１６ｅによって画成されるメンブラン収容空間１６ｆに、第２液体を保持するメンブラン１６ｄを配置した状態で第１仕切り板１６ｂと収容筒部１６ｅとを互いに接合して仕切り部材１６を作製する。
【００３６】
また、ダイヤフラム１９を作製するダイヤフラム作製工程を行う。
具体的に説明すると、ダイヤフラム１９を形成するための図示しないダイヤフラム金型の中にダイヤフラムリング１９ａを所定位置に配置するとともに、ダイヤフラムリング１９ａの表面に接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、前記ダイヤフラム金型の中に未加硫ゴムを射出してダイヤフラム１９を成形した後、そのダイヤフラム１９に硫黄ガス、圧力および熱をそれぞれ加えて加硫する。そして、前記ダイヤフラム金型の脱型を行うことにより、外周縁部にダイヤフラムリング１９ａが埋設されたダイヤフラム１９が作製される。
【００３７】
次に、図２に示すように、仕切り部材１６、ダイヤフラム１９および防振装置本体２０を第１液体Ｌ１中に配置する液中配置工程を行う。
具体的に説明すると、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中に、仕切り部材１６、ダイヤフラム１９および防振装置本体２０を入れるとともに、各部材の内部および表面などに空気が残留しないように、例えば仕切り部材１６、ダイヤフラム１９および防振装置本体２０を各別に第１液体Ｌ１中で適宜揺動させる。
【００３８】
次に、第１液体Ｌ１中で、防振装置本体２０、仕切り部材１６およびダイヤフラム１９を互いに組み付けて主液室１４および副液室１５を画成し、前記液室１７内に第１液体Ｌ１を封止する液中組立工程を行う。
具体的に説明すると、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、仕切り部材１６を防振装置本体２０の第１取付け部材１１内に進入させた後、第１取付け部材１１の大径部１１ｂを縮径加工して仕切り部材１６を第１取付け部材１１内に嵌合させる。その後、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、ダイヤフラム１９を第１取付け部材１１内に進入させた後、大径部１１ｂの前記他端部を全周にわたって径方向の内側に屈曲させてカシメ部１１ｄを形成し、ダイヤフラムリング１９ａをカシメ固定する。
【００３９】
以上により、仕切り部材１６およびダイヤフラム１９が防振装置本体２０に組み付けられ、主液室１４および副液室１５が画成されて前記液室１７内に第１液体Ｌ１が封止された中間部材（図示せず）が形成され、組立工程が終了する。
なお、組立工程後、形成された前記中間部材を第１液体Ｌ１中から取り出し、中間部材の表面の第１液体Ｌ１を洗い流す。
【００４０】
次に、メンブラン１６ｄに保持された第２液体を液室１７内に解放させる第２液体解放工程を行う。
具体的に説明すると、前記中間部材を、図示しない恒温槽の内部に配置した後、一定の加熱温度で一定の加熱時間、加熱することによって、第２液体を保持するメンブラン１６ｄを加熱する。本実施形態では、前記中間部材を、例えば約６５℃で２４時間加熱する。
これにより、メンブラン１６ｄに保持された第２液体が液室１７内に解放され、防振装置１０が形成される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置の製造方法によれば、組立工程時に、液室１７内に第１液体Ｌ１を封止し、第２液体解放工程時に、メンブラン１６ｄに保持された第２液体を液室１７内に解放させるので、液室１７内に第１液体Ｌ１および第２液体を封入することができる。
また、メンブラン１６ｄの全体が液室１７内に位置しているので、第２液体解放工程時にメンブラン１６ｄから解放される第２液体を全て液室１７内に解放させることが可能になり、第１液体Ｌ１および第２液体を所定の比率で高精度に液室１７内に封入することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る防振装置１０によれば、前記液室１７（主液室１４）に封入された封入液Ｌが、互いに不溶な第１液体Ｌ１および第２液体を含有し、かつ第２液体が、第１液体Ｌ１よりも封入液Ｌ中に含まれる重量が少ないので、大きな振動（荷重）が入力されると、主液室１４の内容積が変化して液圧が変動したり、封入液Ｌが制限通路２４を流通したり、さらには主液室１４内においてキャビテーションが発生したりすること等に起因して、粒状になった無数の第２液体が第１液体Ｌ１中で互いに独立した状態で分散される。
【００４３】
そして、主液室１４の内容積が急激に増大して主液室１４の液圧が低下したとき、主液室１４において特に流速が速まる制限通路２４の主液室側開口（図示せず）付近で、第１液体Ｌ１の主たる成分よりも蒸気圧が高い第２液体で優先的にキャビテーションが発生する。これにより、前記主液室側開口付近における局所的な液圧低下が抑えられ、この主液室側開口付近の第１液体Ｌ１にキャビテーションが発生するのが抑制され、たとえこの第１液体Ｌ１にキャビテーションが発生したとしても、気泡の成長が抑えられることとなる。したがって、第１液体Ｌ１中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
【００４４】
一方、第２液体は、第１液体Ｌ１中で前述のように分散しているので、この第２液体中で発生する気泡が大きく成長するのが抑えられることとなる。したがって、凝縮時における気泡の収縮速度が高くなるのが抑制されることとなり、第２液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
以上より、主液室１４内の封入液Ｌ全体で発生する衝撃波を小さく抑えることが可能になり、キャビテーション崩壊時に発生する異音の大きさを低減することができる。
【００４５】
さらに、第１液体Ｌ１中で分散されている個々の第２液体からの無数の衝撃波同士が、互いに干渉し合いそのエネルギーを打ち消しあうこととなり、前述のように第２液体中で発生する衝撃波が小さく抑えられることと相俟って、この第２液体からの衝撃波が防振装置１０の外側に伝播するのを防ぐことが可能になり、発生する異音の大きさを一層低減することができる。
なお、その後さらに振動（荷重）が繰り返し入力されると、第２液体が第１液体Ｌ１中でより一層細かくかつ全域にわたって均等に分散されることとなり、前述の作用効果が効果的に奏功される。
【００４６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、第２液体解放工程は、前記中間部材（メンブラン１６ｄ）を一定の加熱温度で一定の加熱時間、加熱することでメンブラン１６ｄに保持された第２液体を液室１７内に解放するものとしたが、これに代えて、前記中間部材を加振してメンブラン１６ｄを加圧することによって、メンブラン１６ｄに保持された第２液体を液室１７内に解放しても良い。
【００４７】
また、前記実施形態では、第１液体Ｌ１中で、防振装置本体２０、仕切り部材１６およびダイヤフラム１９を互いに組み付ける液中組立工程を行うことで、液室１７内に第１液体Ｌ１を封止するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、防振装置本体２０、仕切り部材１６およびダイヤフラム１９を互いに組み付けた後、液室１７内を真空にして液室１７内に外部から第１液体Ｌ１を注入する真空注入法を採用しても良い。
【００４８】
また、前記実施形態では、封入液Ｌが、互いに非相溶性を有する第１液体Ｌ１および第２液体を含有することで、防振装置１０が、キャビテーション崩壊時に発生する異音の大きさを低減できるものとしたが、異音の大きさの低減以外の効果を得るために封入液Ｌが第１液体Ｌ１および第２液体を含有する場合にも、本発明を適用することが可能である。
また、前記実施形態では、第２液体は、第１液体Ｌ１よりも封入液Ｌ中に含まれる重量が少なく、かつ第１液体Ｌ１の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高いものとしたが、これに限られるものではない。
【００４９】
また、封入液Ｌは、２種類の液体に限らず、３種類以上の液体を含有しても良い。
また、第２液体は、第１液体Ｌ１よりも表面張力が小さくなくても良い。さらに、第２液体は、第１液体Ｌ１よりも極性が低くなくても良い。さらにまた、第２液体は、第１液体Ｌ１よりも分子量が高くなくても良い。
【００５０】
また、本発明は、第１液体Ｌ１が相溶性を有する複数の成分（液体）からなっていてもよい。この場合、第２液体の蒸気圧が同一温度において第１液体Ｌ１の主たる成分の蒸気圧より高くなっていれば、第１液体Ｌ１の蒸気圧が第２液体の蒸気圧よりも高くなっていてもよい。例えば、第１液体Ｌ１が、相溶性を有するエチレングリコール（常温時の蒸気圧１３．４Ｐａ、含有比率９６％、主成分）と水（常温時の蒸気圧３１７３Ｐａ、含有比率４％、副成分）との混合溶液からなる場合、第１液体Ｌ１（混合溶液）の蒸気圧が４００Ｐａとなるが、第２液体の蒸気圧は第１液体Ｌ１の主成分の蒸気圧（１３．４Ｐａ）よりも高ければ、第１液体Ｌ１の蒸気圧（４００Ｐａ）より低くても、キャビテーションの発生を抑制する効果を得ることができる。
また、第２液体の蒸気圧が水単体の蒸気圧よりも高い場合には、第１液体Ｌ１として水単体を用いることもできる。つまり、第１液体Ｌ１は、水、エチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有していても良い。
【００５１】
また、前記実施形態では、メンブラン１６ｄは、第２液体を保持するものとしたが、これに限られるものではなく、例えば第２液体と界面活性剤（乳化剤）とを保持しても良い。この場合、封入液Ｌに界面活性剤が混入されることから、封入液Ｌにおいて、粒状になった無数の第２液体が第１液体Ｌ１中で互いに独立した状態で分散された態様をより長期間にわたって維持することができる。
【００５２】
また、前記実施形態では、液保持ゴムであるメンブラン１６ｄは、基材であるゴム材料に第２液体を配合して形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、メンブラン１６ｄを、外表面に無数の凹部が形成された多孔質ゴムを基材とし、この多孔質ゴムに形成された凹部に、第２液体を保持させて形成しても良い。この場合、前記組立工程時に、多孔質ゴムに形成された凹部に第２液体を注入することで、メンブラン１６ｄに第２液体を保持させても良い。
【００５３】
また、前記実施形態では、全体が液室１７内に位置するメンブラン１６ｄが液保持ゴムとなっているものとしたが、液保持ゴムの少なくとも一部が液室１７内に位置していれば、これに限られるものではない。例えば、弾性体１３や被覆膜１３ｃ、ダイヤフラム１９が液保持ゴムであっても良いし、メンブラン１６ｄ、弾性体１３、被覆膜１３ｃおよびダイヤフラム１９のうちの少なくとも１つが液保持ゴムであっても良い。そして、組立工程時には、液保持ゴムをその少なくとも一部が液室１７内に位置するように配設すれば良い。
【００５４】
さらに、液保持ゴムの少なくとも一部が液室１７内に位置していれば、メンブラン１６ｄ、弾性体１３、被覆膜１３ｃおよびダイヤフラム１９とは異なる構成要素が液保持ゴムであっても良い。例えば、防振装置１０が、制限通路２４の前記主液室側開口に、この開口を開閉する若しくは制限通路２４を狭窄する弁体が設けられた構成である場合、この弁体が液保持ゴムであっても良い。また、防振装置１０が、仕切り部材１６に、主液室１４と副液室１５とを連通する短絡流路が設けられるとともに、液室１７内に、この短絡流路を開閉する弁体が設けられた構成である場合、この弁体が液保持ゴムであっても良い。
【００５５】
さらにまた、例えば、図３に示す防振装置３０のように、液保持ゴム３１が、主液室３２を画成する壁面の少なくとも一部を構成していても良い。図示の例では、弾性体１３において前記中心軸線Ｏ方向の他方側を向く面（他端面１３ａおよび切り欠き面１３ｂ）の全面にわたって弾性体１３よりも硬度が低い液保持ゴム３１が配設されている。この防振装置３０において、ダイヤフラム１９と液保持ゴム３１との間に位置する部分が液室３３となっており、この液室３３は、仕切り部材１６によって、液保持ゴム３１を壁面の一部に有する主液室３２と前記副液室１５とに区画されている。
この防振装置３０によれば、液保持ゴム３１が、主液室３２を画成する壁面の少なくとも一部を構成しているので、主液室３２内でのキャビテーション崩壊によって発生した衝撃波が液保持ゴム３１に伝播されることとなり、発生する異音の大きさをより一層低減することができる。
なお、液保持ゴム３１を、弾性体１３において前記中心軸線Ｏ方向の他方側を向く面の一部に配設しても良い。また、液保持ゴム３１を、仕切り部材１６において主液室３２側に位置する部分のうち、制限通路２４における主液室側開口の周縁部に配設することで、主液室３２を画成する壁面の少なくとも一部を液保持ゴム３１で構成しても良い。また、液保持ゴム３１が、主液室３２を画成する壁面の全部を構成していても良い。
さらに、図１に示す防振装置１０において、弾性体１３を液保持ゴムとすることで、主液室１４を画成する壁面の少なくとも一部を液保持ゴムで構成しても良い。
【００５６】
また、前記実施形態では、防振装置１０、３０として吊下式を示したが、主液室１４、３２が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式の防振装置にも適用可能である。
また、前記実施形態では、防振装置１０、３０は、弾性体１３、仕切り部材１６、ダイヤフラム１９を備える構成としたが、これらを備えていない防振装置にも本発明を適用することが可能である。
【００５７】
また、本発明係る防振装置およびその製造方法は、車両のエンジンマウントとしての防振装置１０、３０に限定されるものではなく、エンジンマウント以外の防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントとしての防振装置にも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントとしての防振装置にも適用することも可能である。
【００５８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００５９】
次に、液保持ゴムを一定の加熱温度で一定の加熱時間、加熱することで液保持ゴムから第２液体が解放されること、および加熱温度や加熱時間などの条件を変化させることで液保持ゴムから解放される第２液体の解放量が変化することに関して検証する第１〜第４の検証試験を行った。各検証試験では、以下に示す組成からなる液保持ゴムを用いた。
・天然ゴム                        １００
・亜鉛基                          ５
・ステアリン酸                    １
・イオウ                          ２
・加硫促進剤（ＣＢＳ）            １
・カーボンブラック                ５０
・パラフィンワックス              ２
・フッ素（第２液体となるもの）    ８
【００６０】
以下、各検証試験およびその結果について説明する。
はじめに、第１の検証試験では、液保持ゴムを一定の加熱温度で一定の加熱時間、加熱することで液保持ゴムから第２液体が解放されること、および液保持ゴムを加熱する加熱温度の違いによる第２液体の解放量の違いに関して検証した。
この検証試験では、複数の液保持ゴムを、加硫直後から２４時間、互いに異なる加熱温度で各別に加熱し、加熱終了後に各液保持ゴムから解放（浸出）された第２液体の解放量（ブルーム量）を計測した。
【００６１】
結果を図４に示す。図４に示すグラフは、加熱温度と第２液体の解放量との関係を示すもので、グラフの横軸は加熱温度（℃）となっている。また縦軸は、加熱温度２０℃で加熱した場合の第２液体の解放量に対する各加熱温度で加熱した場合の第２液体の解放量の比率である解放量比（無次元量）となっている。この結果より、まず、液保持ゴムを一定の加熱温度で２４時間、加熱することで液保持ゴムから第２液体が解放されることが確認された。また、加熱温度が約６０℃〜約６５℃、特に約６５℃のときに液保持ゴムから第２液体が効果的に解放されることが確認された。
【００６２】
次いで、第２の検証試験では、液保持ゴムを加熱する加熱時間の違いによる第２液体の解放量の違いに関して検証した。
この検証試験では、液保持ゴムを加硫直後から４８時間加熱し、加熱終了までの間に時間をあけて複数回、この液保持ゴムから解放された第２液体の解放量を計測した。なお、この第２の検証試験では、加熱温度が５０℃の場合と６０℃の場合との２つの場合についてそれぞれ、第２液体の解放量を計測した。
【００６３】
結果を図５に示す。図５に示すグラフは、加熱時間と第２液体の解放量との関係を示すもので、グラフの横軸は加熱時間（ｈ）となっている。また縦軸は、加熱前（加熱時間０時間）の状態で解放されていた第２液体の解放量に対する各加熱時間経過時における第２液体の解放量の比率である解放量比（無次元量）となっている。この結果より、液保持ゴムの加熱時間が長くなるに従って漸次、第２液体の解放量が増加することが確認された。また、加熱時間が０時間〜２４時間における第２液体の解放量の増加量は、加熱時間が２４時間〜４８時間における第２液体の解放量の増加量よりも大きいことが確認された。
【００６４】
次いで、第３の検証試験では、液保持ゴムを加硫してから加硫開始するまで常温で放置する放置時間の違いによる第２液体の解放量の違いに関して検証した。
この検証試験では、複数の液保持ゴムを、前記放置時間を互いに異ならせた上で、放置時間経過後２４時間、６０℃で各別に加熱し、加熱終了後に各液保持ゴムから解放された第２液体の解放量を計測した。
【００６５】
結果を図６に示す。図６に示すグラフは、放置時間と第２液体の解放量との関係を示すもので、グラフの横軸は放置時間（ｈ）となっている。また縦軸は、加硫直後に加熱開始した場合（放置時間０時間の場合）の第２液体の解放量に対する各放置時間放置した後に加熱開始した場合の第２液体の解放量の比率である解放量比（無次元量）となっている。この結果より、加硫直後に加熱開始することで液保持ゴムから第２液体が効果的に解放されることが確認された。
【００６６】
次いで、第４の検証試験では、液保持ゴムを加熱した後の冷却の有無による第２液体の解放量の違いに関して、実施例および比較例の２つの方法を比較して検証した。
まず、実施例として、液保持ゴムを加硫直後１０秒間水中に入れて冷却した後、５０℃で２４時間加熱し、加熱終了後に水中で再度冷却する方法を採用した。一方、比較例として、実施例と同様に液保持ゴムの加熱まで行い、加熱終了後に冷却しない方法を採用した。そして、実施例および比較例についてそれぞれ、液保持ゴムから解放された第２液体の解放量を計測した。
この結果、実施例は比較例よりも第２液体の解放量が約１２．３％増加したことが確認された。
【符号の説明】
【００６７】
１０、３０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１４、３２  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
１６ｄ  メンブラン（液保持ゴム）
１７、３３  液室
３１  液保持ゴム
Ｌ  封入液
Ｌ１  第１液体
【図１】
2011033101.tif 000003
【図２】
2011033101.tif 000004
【図３】
2011033101.tif 000005
【図４】
2011033101.tif 000006
【図５】
2011033101.tif 000007
【図６】
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