(57)【要約】【課題】本発明は魚釣りの錘であって、陸上や船上の斜面に置いたときに中心軸まわりの回転による転がり落下を防ぎ、水中では根掛かりを防ぐために浮子と併用して倒立し易い形状と構造の錘を提供する。【解決手段】頭部が球体を含む回転楕円体で成る錘において、係止取付部近傍の適宜の点Ａを通って前記回転楕円体と交差する平面１４上で、前記回転楕円体断面外形における中心軸１３の投影に垂直方向の最大径頂点の２点を点Ｂ、Ｃとして、該点Ａ、Ｂ、Ｃが接地点として平面に接することが可能に形成し、かつ、正面投影において点Ｂ、Ｃから前記頭部頂点に移行する接地点の軌跡が、線ＡＢ又は線ＡＣの正面投影の延長線を含む線上で接する略円弧で形成されたことを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部の球体を含む略回転楕円体と首部の該楕円体の正面投影の外形に接線を成す母線で形成される略円錐とが結合され、該円錐の頂部側に適宜係止手段を備える係止取付部を設けて成る流線型の釣り錘において、あるいは、前記首部を持たない頭部の略球体のみで成り該球体の一端部に前記同様の適宜係止手段を備える係止取付部を設けて成る球型の釣り錘において、前記流線型の釣り錘においては前記係止取付部近傍の前記円錐外形上の適宜の点Ａを通る平面１４により、前記球型の釣り錘においては前記係止取付部近傍の前記球体外形上の適宜の点Ａを通る平面１４により、前記楕円体を切り欠いた断面外形における、該錘の中心軸１３の平面１４への投影に垂直方向の最大径頂点の２点を点Ｂ、Ｃとして、該点Ａ、Ｂ、Ｃが接地点として平面に接することが可能に形成され、かつ、該錘の正面投影において点Ｂ、Ｃから前記頭部頂点Ｊに移行する接地点の軌跡ｇ、ｈが線ＡＢ又は線ＡＣの正面投影の延長線を含む線上で接する略円弧で形成されたことを特徴とする転がり防止倒立型錘。
【請求項２】
前記の接地点の軌跡ｇ、ｈが線ＡＢ又は線ＡＣの正面投影の延長線を含む線上で接する略円弧が、単円、又は複数の円又は及び楕円で繋いだ複合円弧で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の転がり防止倒立型錘。
【請求項３】
前記の頭部の回転楕円体が中心軸１３方向に短軸の扁平楕円体で成ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転がり防止倒立型錘。
【請求項４】
前記の頭部の回転楕円体の正面投影が中心軸１３方向に短径の楕円で成り、接地点の軌跡ｇ、ｈの正面投影が、接地点Ｂ、Ｃ近傍では線ＡＢ又は線ＡＣの正面投影に接する円又は楕円とし、頂点Ｊ近傍では前記頭部の正面投影の楕円に近似する円又は中心軸１３方向に短径の楕円とし、この間を適宜半径の複数の円又は及び楕円で繋いだ複合円弧で構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の転がり防止倒立型錘。
【請求項５】
前記の接地点Ａ、Ｂ、Ｃ及び接地点の軌跡ｇ、ｈで構成される曲面が前記中心軸１３に対称の２つの面を有して中心軸１３方向に頭部側から見て平行な２面で構成され、又は、前記曲面の数Ｎが３〜６の範囲の整数であって、前記中心軸１３に対称のＮ個の面を有して中心軸１３方向に頭部側から見て略Ｎ角形となるように構成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の転がり防止倒立型錘。
【請求項６】
前記係止手段が、前記錘の中心軸に空けた通し穴であること、又は、前記係止取付部中心軸方向に係止用環を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転がり防止倒立型錘。
【請求項７】
前記係止手段が前記係止取付部中心軸方向に設けた係止棒であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転がり防止倒立型錘。
【請求項８】
前記係止手段が貫通して浮子を設けた係止棒であることを特徴とする請求項７に記載の転がり防止倒立型錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は魚釣りの錘であって、陸上や船上の傾斜面に置いたときに転がり落下するのを防ぎ、水中では根掛かりを防ぐために浮子と併用して倒立し易いようにする錘の形状と構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、魚釣りにおいて水中での錘の根掛かりを防止するために錘を倒立させることを目的とした例として、半球状に形成した錘本体の上部に浮子を接合し一体化した錘の例（例えば特許文献１参照）、錘に設けた芯金上部に浮子を連結した例（例えば特許文献２参照）がある。陸上や船上の傾斜面に置いたときに錘の転がりを防止する目的の形状を持つ例として、錘の側面に平面を設けた例（例えば特許文献３参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実全昭４９−０５０４８１号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】実全昭５８−１５８６７７号公報（第９頁、第１図）
【特許文献３】意匠登録５４３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来技術は前述のように、根掛かりを防止するために、半球状に形成した錘本体の上端に浮子を接合し一体化した例（特許文献１）や、錘に設けた芯金上端に浮子を連結し半球状の形状と浮子の浮力によって倒立する効果を期待した例（特許文献２）があるが、これらは陸上や船上で傾斜面に置いたときに錘自身が回転して転がり傾斜面から落下する不具合がある。一方、転がり防止を考慮した形状として錘の側面に平面を設ける例（特許文献３）があるが水中での根掛かりを防止するための倒立容易性を配慮したものではない。【０００５】  本発明は錘を陸上や船上の傾斜面に置いたときに錘が転がり落下するのを防ぎ、更に係止部が持ち上げられる過程においても錘が回転するのを防止しようとするものである。
また、根掛かり防止のために別体の浮子と併用して錘自体の倒立を容易にする。ここで倒立とは、錘の頂部側を頭部とし、道糸を取り付ける係止部側を首部として、頭部を下側に首部を上側に垂直に立つ状態を云う。水中における浮子の浮力は、浮子の体積で決まる。水中で錘が浮子の浮力で倒立する場合、浮子の浮力が錘の重力より大きければ浮いてしまい錘としての機能を発揮しないことは無論であって、水流で流されるなどの影響を少なくするためには、倒立の機能保持以上の浮力は小さいほどすなわち体積は小さい程よい。本発明はより小さな浮力で倒立しやすい錘の形状と構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記の課題を解決するため本発明において、頭部の球体を含む略回転楕円体と首部の該楕円体の正面投影の外形に接線を成す母線で形成される略円錐とが結合され、該円錐の頂部側に適宜係止手段を備える係止取付部を設けて成る流線型の釣り錘において、あるいは、前記円錐の首部を有さない頭部の略球体のみで成り一端部に適宜係止手段を備える係止取付部を設けて成る球型の釣り錘において、前記流線型の釣り錘においては前記係止取付部近傍の前記円錐外形上の適宜の点Ａを通る平面１４により、前記球型の釣り錘においては前記係止取付部近傍の前記球体外形上の適宜の点Ａを通る平面１４により、前記楕円体を切り欠いた断面外形における、該錘の中心軸１３の平面１４への投影に垂直方向の最大径の頂点の２点を点Ｂ、Ｃとして、該点Ｂ、Ｃと前記点Ａの３点が接地点として平面に接することが可能に形成され、かつ、該錘の正面投影において、係止取付部を持ち上げる過程で、点Ｂ、Ｃから前記頭部頂点Ｊに移行する接地点の軌跡をｇ、ｈとして該軌跡ｇ、ｈが線ＡＢ又は線ＡＣの投影線の延長線を含む線上で接円を成す略円弧で形成されることを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。
なお、本発明の説明において正面投影とは、図２（ｂ）や図３（ａ）に示すように、錘の中心軸を左右方向に水平にして錘を正面から見た投影図を表している。【０００７】  また本発明において、前記接地点の軌跡ｇ、ｈが線ＡＢ又は線ＡＣの正面投影の延長線を含む線上で接する略円弧が、単円、又は複数の円又は及び楕円で繋いだ複合円弧で構成されたことを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。【０００８】  また本発明において、前記頭部の回転楕円体が中心軸１３方向に短軸の扁平楕円体で成ることを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。
また本発明において、前記頭部の回転楕円体の正面投影が中心軸１３方向に短径の楕円で成り、接地点の軌跡ｇ、ｈの正面投影が、接地点Ｂ、Ｃ近傍では線ＡＢ又は線ＡＣの正面投影に接する円又は楕円とし、頂点Ｊ近傍では前記頭部の正面投影の楕円に近似する円又は中心軸１３方向に短径の楕円とし、この間を適宜半径の複数の円又及び楕円で繋いだ複合円弧で構成されたことを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。【０００９】  また本発明において、前記接地点Ａ、Ｂ、Ｃ及び接地点の軌跡ｇ、ｈで構成される曲面が前記中心軸１３に対称の２つの面を有して中心軸１３方向に頭部側から見て平行な２面で構成され、又は、前記曲面の数Ｎが３〜６の範囲の整数であって、前記中心軸１３に対称のＮ個の面を有して中心軸１３方向に頭部側から見て略Ｎ角形となるように構成されることを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。【００１０】  また本発明において、係止手段が、前記錘の中心軸に空けた通し穴であること、又は、前記係止取付部中心軸方向に係止用環を設けたことを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。
また前記の係止手段が、前記係止取付部中心軸方向に設けた係止棒であることを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。
また、前記係止手段が前記係止棒に貫通して一体化した浮子を設けた係止棒であることを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、錘を陸上や船上の斜面に置いたときに接地点ＢとＣが間隔をおいて離れた位置にあるので錘の中心軸まわりの回転が妨げられて転がり落下が防がれる。また、係止取付部が持ち上げられ倒立する過程においても接地点の軌跡となるｇとｈが間隔をおいて離れた位置で接地するので中心軸まわりの回転を防止することができる。【００１２】  また、前記接地点の軌跡ｇ、ｈの正面投影が単円、又は複数の円又は及び楕円を繋いだ複合円弧で構成することができるので、倒立の過程で倒立に必要な浮力を意図した目的で変化させることも可能であり、小さな浮力で倒立する錘を形成することもできる。【００１３】  また、前記接地点Ａ、Ｂ、Ｃ及び接地点の軌跡ｇ、ｈで構成される曲面が前記中心軸１３に対称の２つの面を有して中心軸１３方向に頭部側から見て平行な２面で構成され、又は、前記曲面の数Ｎが３〜６の範囲の整数であって、前記中心軸１３に対称のＮ個の面を有して中心軸１３方向に頭部側から見て略Ｎ角形を成す形状の錘を形成することができ、外観設計が自由である。【００１４】  また、係止手段として前記錘の中心軸に通し穴を空けたので、仕掛け糸を通して使用するなど種々の用途に利用できる。
また、係止手段として前記係止取付部で中心軸方向に係止棒を設け、この係止棒は長尺にした場合には、接地点から係止部までの距離が大きくなり倒立に必要な浮力を小さくすることができる。
また、係止手段として前記係止棒に貫通して浮子を一体化して設けた転がり防止倒立型錘ができる。【００１５】  前記球体の中心から接地点Ｂ、Ｃの中心角２θの場合、転倒の限界となる傾斜面の傾斜角がθである。前記の中心軸に対象な面の数Ｎによってθの上限に制限があるが、θの実用的な上限の範囲はθ＝２５°〜４５°とし、本発明ではこの範囲までの傾斜に対応が可能とした。【００１６】  錘を遠方から引き上げる際、錘は倒立することによって上方に引き上げられる効果があり底面で引きずられることなく狭隘な岩場からも根掛かりせずに引き上げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ｂ）は接地面を示す説明の正面図、（ａ）は（ｂ）のＯＺ面の断面図である。
【図２】（ｂ）は実施例１の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図、（ｄ）は（ｂ）の下面図である。
【図３】（ａ）は実施例２の正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。
【図４】（ｂ）は実施例３の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図である。
【図５】（ｂ）は実施例４の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図、（ｄ）は（ｂ）の下面図である。
【図６】（ｂ）は実施例５の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図、（ｄ）は（ｂ）の下面図である。
【図７】（ｂ）は実施例６の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図、（ｄ）は（ｂ）の正面下４５°方向から見た正面図である。
【００１８】
【図８】（ａ）は参考例の例７の正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。
【図９】（ａ）は参考例の例８の正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。
【図１０】傾斜面における転倒の説明図である。
【図１１】（ｂ）は本発明に係る錘の形状を示す説明図、（ａ）は（ｂ）のＯＺ面の断面図である。
【図１２】本発明に係る錘の形状を示す寸法表である。
【図１３】本発明例の倒立の過程を示す説明図である。
【図１４】本発明例と参考例とを比較した倒立のモーメントの比較説明図である。
【図１５】（ｂ）は本発明の倒立過程の接地点軌跡ｇ、ｈと接地点の中心角の説明図、（ａ）は（ｂ）のＯＹ面の断面図である。
【図１６】錘の中心軸傾斜角度と必要な浮力の関係を示すグラフである。
【図１７】錘の中心軸傾斜角度と接地点の中心角の関係を示すグラフである。
【図１８】浮子を設けた例の説明図である。
【図１９】浮子を設けた例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  本発明の詳細について図を用いて説明する。
図１は本発明の錘の接地面の説明図であり、（ｂ）は接地面を示す説明の正面図、（ａ）は（ｂ）のＯＺ面の断面図である。
球体を含む中心軸１３を軸とした回転楕円体１１の略半分強の部分を頭部とし、頭部の頂点をＪとする。該回転楕円体の正面投影の外形に接線を成す母線で形成される略円錐１２を首部とし、首部には該円錐の頂部を切り欠くなどした部分に適宜係止手段を備える係止取付部１６を備える。前記回転楕円体１１と該円錐１２の部分を結合して流線型と成す。
【００２０】  係止取付部１６を含む前記係止取付部近傍の前記円錐外形上の適宜の点Ａを通り中心軸１３に対し平行または係止取付部側に傾斜した平面１４により前記楕円体を切り欠いた断面外形における、該錘の中心軸１３の平面１４への投影に垂直方向の最大径の頂点の２点を点Ｂ、Ｃとして、該点Ｂ、Ｃと前記点Ａとの３点が接地点として平面に接することが可能に形成する。この点Ｂ、Ｃは、球体を含む回転楕円体１１の中心Ｏを通って錘の中心軸１３の平面１４への投影に垂直な垂直面１５と、球体表面の交点である２個の点と表現することもできる。
【００２１】  前記流線型における円錐の首部を有さない頭部の略球体のみで成り、該球体の一端部に前記同様の適宜係止手段を備える係止取付部１６を設けて成る球型の釣り錘においては、前記係止取付部近傍の前記球体外形上の適宜の点Ａを通り中心軸１３に対し平行または係止取付部側に傾斜した平面１４により前記球体を切り欠いた断面外形における、該錘の中心軸１３の平面１４への投影に垂直方向の最大径の頂点の２点を点Ｂ、Ｃとして、該点Ａ、Ｂ、Ｃが接地点として平面に接することが可能に形成する。
流線型における円錐の首部がない一例として球型があるので、本発明の説明、図示の多くは流線型で示しているが、基本事項は球型にも該当する。
【００２２】  加えて本発明は、前記流線型の釣り錘においても前記球型の釣り錘においても、静置状態から係止取付部を持ち上げて倒立させる際、錘の正面投影において、点Ｂ、Ｃから頭部頂点Ｊに移行する接地点の軌跡をｇ、ｈとし、該軌跡ｇ、ｈが線ＡＢ又は線ＡＣの正面投影線の延長線を含む線上で単円、又は複数の円又は及び楕円を繋いだ複合円弧で接する略円弧で形成されることを特徴とする転がり防止倒立型錘とする。
【００２３】  図１に示すように、点Ａ、Ｂ、Ｃが接地点として平面１４に接しているとき、球体の中心Ｏを通り接地面１４に垂直な垂直面１５内の２点の接地点の中心角２θは球体の表面である点Ａ、Ｂが最大である。言い換えれば接地点の距離Ｍは接地点Ａ、Ｂが最大である。この時、中心軸１３まわりの回転防止効果が最も高い。
【００２４】  図１５に、本発明における錘の倒立の過程である係止取付部が持ち上げられているときの接地点について説明する。この場合は接地点がｇ、ｈで接地点の間隔Ｍ、接地点の中心角２θであって、倒立の過程においても中心角２θが大きいほど、接地点の間隔Ｍが大きいほど中心軸１３まわりの回転防止効果が高いことを示している。
【００２５】  図１０で、本発明において、錘が傾斜面に置かれたときの錘の重力による中心軸１３まわりの転倒について説明する。球体の中心を通り接地面に垂直な面内での接地点Ｂ、Ｃの中心角が２θの錘の場合であって、錘の重心が図のように図心にある場合、静的には傾斜角度がθ以内では滑りはしても転倒はしないが、傾斜角度がθを越えると錘の重力Ｇにより転倒する、すなわち中心軸まわりに回転することを示している。このことは図１５で説明した、倒立の過程で接地点がｇ、ｈで接地点の中心角２θの場合も同様である。
【実施例】
【００２６】  本発明における実施例１を図２に示す。（ｂ）は実施例１の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図、（ｄ）は（ｂ）の下面図である。
本例は、中心軸１３方向に見た外形が、接地点Ｂ、Ｃを結んだ弦ＢＣが点対称の２個で平行を成す例であって、接地点Ａ、Ｂ、Ｃが対向して上下２組の平面で示される。また接地点Ｂ、Ｃから頭部頂点Ｊまでの接地点の軌跡ｇとｈが２組の曲面で示される。本例は、正面投影において頭部が半径Ｒの円、接地点の軌跡ｇ、ｈの正面投影が半径ｒの円で成り、これらの円が頭部頂点Ｊで一致している場合である。このときの半径Ｒの中心Ｏ及び半径ｒの中心Ｐは中心軸１３上にあり、半径ｒは半径Ｒより小さいので、中心Ｐの位置は中心Ｏより両者の半径差の分だけ頂点Ｊ側にある。【００２７】  本錘は陸上又は船上に置かれるときは点Ａ、Ｂ、Ｃが接地点となり、点Ｂ、Ｃが間隔をもって接地するので中心軸１３まわりの回転が防止される。次に係止取付部１６が上方に持ち上げられたときＡ点は接地を離れ接地点はＢとＣからｇとｈに移り頭部頂点Ｊ方向に移行する。錘の接地点の中心角２θあるいは接地点間の距離Ｍは、点Ｂ、Ｃが最大であり、接地点が軌跡ｇ、ｈに移行するに従って小さくはなるが、図２（ｄ）に示すように接地点の軌跡ｇとｈの間隔Ｍが存在し、これにより係止取付部を持ち上げた過程においても中心軸１３まわりの回転が防止される機能を有する。【００２８】  次に図１３に実施例１を例にして倒立の過程を説明図で示す。倒立に必要な係止取付部１６に作用する浮力Ｆは、接地点から重心までの水平距離と錘の重力のモーメントＬ１×Ｇと、接地点から係止取付部までの水平距離と浮力のモーメントＬ２×Ｆのつり合いから、Ｆ＝（Ｌ１／Ｌ２）×Ｇと表現できる。
実施例１の場合は、錘の正面投影において接地点Ｂ、Ｃから前記頭部頂点Ｊに移行する接地点の軌跡が線ＡＢ又は線ＡＣの投影線の延長線を含む線上で略接円を成す円弧で形成されていて、接地点はこの一定半径ｒの接円上にある。従って、図１３（ａ）〜（ｄ）のいずれの時点でも、中心軸１３と接地面の角度をφとしたとき、浮力Ｆは、Ｆ＝（Ｌ１ｃｏｓφ／Ｌ２ｃｏｓφ）×Ｆ＝（Ｌ１／Ｌ２）×Ｆとなり、Ｆは傾斜してφが変化しても一定である。【００２９】  実施例２を図３に示す。（ａ）は実施例２の正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。本実施例は、実施例１における円錐の首部の部分を有さない球体のみの球型の例である。
実施例１における流線型の接地点Ａが円錐外形上の適宜の点であるのに対して、球型の場合は円錐部を有さないので球型の接地点Ａを球体外形上の適宜の点としたがそれ以外は全く同一である。実施例１と同様に、中心軸１３方向に見た外形が、接地点Ｂ、Ｃを結んだ弦ＢＣが点対称の２個で平行を成す例であって、接地点Ａ、Ｂ、Ｃが対向して上下２組の平面で示される。また接地点Ｂ、Ｃから頭部頂点Ｊまでの接地点の軌跡ｇとｈが２組の曲面で示される。本例は、正面投影において頭部が半径Ｒの円、接地点の軌跡ｇ、ｈの正面投影が半径ｒの円で成り、これらの円が頭部頂点Ｊで一致している場合である。このときの半径Ｒの中心Ｏ及び半径ｒの中心Ｐは中心軸１３上にあり、半径ｒは半径Ｒより小さいので、中心Ｐの位置は中心Ｏより両者の半径差の分だけ頂点Ｊ側にある。【００３０】  なお、球型における倒立に関しては後でも述べるが、本例の球型の例では首部の部分を有さないので、重心位置が中心軸上で球体中心より頭部頂点側となることもあるので、首部を有する実施例１に比較して小さな浮力で倒立する要素がある。倒立の要件のみであれば、本球型が有利であるが、錘を遠くへ飛ばす遠投を期待する要件を考慮して、以下、流線型の倒立について検討を続ける。【００３１】  実施例３を図４に示す。（ｂ）は実施例４の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図である。本発明において点Ａ、Ｂ、Ｃは面に接することが可能に形成される必要があるが、本例で示すように点Ａ、Ｂ、Ｃは凸状で面に接しても良く、Ａ、Ｂ、Ｃが必ずしも平面で構成される必要はなく、同様に接地点の軌跡ｇ及びｈにおいても凸状で面に接すれば良く必ずしも曲面で構成される必要はない。図４（ａ）で示すように、接地点Ｂ、Ｃ及び接地点の軌跡ｇ、ｈの部分を凸部となるように形成し、その間は凹部１８としてもよい。【００３２】  実施例４を図５に示す。（ｂ）は実施例４の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図、（ｄ）は（ｂ）の下面図である。前記実施例１で説明したように、係止取付部１６が上方に持ち上げられたときＡ点は接地を離れ接地点はＢとＣからｇとｈに移り頭部頂点Ｊ方向に移行する。錘の接地点の中心角２θあるいは接地点間の距離Ｍは、点Ａ、Ｂが最大であり、実施例１の例では、接地点が軌跡ｇ、ｈに移行するに従って小さくなる。本例は接地点の軌跡ｇ、ｈの半径ｒの中心Ｐを実施例１に比較して球体の中心Ｏ側に移行し、その結果接地点の軌跡の頂点Ｊは中心Ｏ側に移行して位置している。これによって、図５に示すように接地点の軌跡ｇとｈの間隔Ｍの減少を防ぎ一定の間隔を設けることが可能であることが示される。これにより、係止取付部を持ち上げた過程においてもｇ、ｈが距離を有して接地することにより回転が防止される。【００３３】  実施例５を図６に示す。（ｂ）は実施例５の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図、（ｄ）は（ｂ）の下面図である。本例は、頭部の回転楕円体を中心軸１３方向に短径の楕円で成る扁平楕円体とし、接地点の軌跡ｇ、ｈ部の正面投影の形状を、接地点Ｂ、Ｃ近傍では線ＡＢ又は線ＡＣの投影線に接する円とし、頂点Ｊ近傍では前記頭部の扁平楕円に近似する円とし、この間を適宜半径の��数の円を繋いで複合円として構成した例である。これら半径の中心は必ずしも中心軸１３上にある必要はない。この複合円は複数の円又は楕円を繋いで構成することができる。この例は、倒立の過程において初期には小さな浮力で動作を開始し、倒立後は小さな浮力でも安定して倒立を保持し、途中は一定の浮力で動作するように配慮したものである。
また、転倒に関して、図６（ｄ）に実施例５の接地点の軌跡ｇ、ｈを示すが、実施例１の場合に比較して接地点の軌跡の間隔Ｍは大きくなっていることが示される。これにより、係止取付部を持ち上げた過程においてもｇ、ｈが接地することにより中心軸１３まわりの回転が防止される。【００３４】  実施例６を図７に示す。（ｂ）は実施例６の正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図、（ｄ）は（ｂ）の正面下４５°方向から見た正面図である。前記実施例１又は実施例５で説明した接地点Ｂ、Ｃを繋いだ弦ＢＣが中心軸１３方向に見て点対称の４個で略四角形を成す例である。該四角形のどの面においても接地点Ａ、Ｂ、Ｃ、接地点の軌跡ｇ、ｈなど、その機能は実施例１又は実施例５で説明した機能と同様である。
また、弦ＢＣが点対称の３個で略三角形の例、弦ＢＣが点対称の５個で略五角形の例、弦ＢＣが点対称の６個で略六角形の例については、図示しないが、これらのどの面においても接地点Ａ、Ｂ、Ｃ、接地点の軌跡ｇ、ｈなど、その機能は実施例６で説明した機能と同様である。【００３５】  次に従来の形状として考えられる参考例を挙げる。
参考例７を図８に示す。（ａ）は参考例７の正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。本例は、実施例１と同様、頭部が略球体１１の一部で首部が球体の外形に連続な略円錐１２で成り、円錐１２の頂部を切り欠いて係止取付部１６を設けた流線型の釣り錘において、係止取付部１６近傍の円錐外形上の適宜の点Ａを通って頭部球体１１と交差する平面１４と、球体の中心Ｏを通って中心軸１３の平面１４への投影に垂直な垂直面１５と、球体表面の交点である中心角２θの２個の点を点Ｂ、Ｃとして、点Ａ、Ｂ、Ｃが接地点として平面に接することが可能に形成したものである。この例では、点Ａ、Ｂ、Ｃで接地している状態から係止取付部を持ち上げ点Ａを浮かせたとき点Ｅの１点が接地することになり、その後の進行は半径Ｒの球体の１点が接地して球体の頂部Ｊに至る。係止取付部を持ち上げた後は１点しか接地しないので中心軸１３まわりの回転を防止する機能はない。【００３６】  次に参考例８を図９に示す。（ａ）は参考例８の正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。本例は、頭部が略球体１１の一部で首部が球体の外形に連続な略円錐１２で成り、円錐１２の頂部を切り欠いて係止取付部１６を設けた流線型の釣り錘において、中心軸１３に平行な平面と、球体の中心Ｏを通って中心軸１３に垂直な垂直面と、球体表面の交点である中心角２θの２個の点を点Ｂ、Ｃとして点Ａ、Ｂ、Ｃが接地点として平面に接することが可能に形成したものである。この例では、点Ａ、Ｂ、Ｃで接地している状態から係止取付部を持ち上げ点Ａを浮かせたとき点Ｆの１点が接地することになり、その後の進行は半径Ｒの球体の１点が接地して球体の頂部Ｊに至る。係止取付部を持ち上げた後は１点しか接地しないので中心軸１３まわりの回転を防止する機能はない。【００３７】  また、前記の係止手段の例として、図２〜図４の実施例に、係止手段が錘の中心軸に空けた通し穴１７である例が示されている。通し穴に適宜の糸、棒などを通して使用できる。
図５の実施例４に、係止手段の例として、係止取付部１６に円形の係止用環１９を取り付けた例を示す。また、図６の実施例５に、係止取付部１６にＵ字形の係止用環２２を取り付けた例を示す。これら係止用環は円形やＵ字形の例を示したがその他の形状でもかまわない。【００３８】  次に本発明例の実施例１及び実施例５と、参考例７及び参考例８との性能を比較した。これらは比較のためサイズは統一してあり、図１１に錘の形状を示す説明図を、図１２に主要寸法の一覧を示した。頭部を球体とした場合の半径Ｒを基準として示している。頭部回転楕円体１１の中心Ｏを通る中心軸垂直断面の半径をＷ１、中心Ｏから頭部頂点ＪまでをＷ２、中心Ｏから係止取付部１６までをＷ３、中心Ｏから接地点Ａまでの水平距離をＷ４とし、ＯＺ面の接地点Ａ，Ｂの中心角２θ、中心軸１３と首部円錐１２の傾斜角をα、中心軸１３と接地面１４の角度をβとした。比較の４例について、錘の重心位置Ｇの計算値を首部頂点Ｊからの距離Ｇ１として示した。【００３９】  次に図１４に、本発明の実施例１、実施例５、参考例７、参考例８とを比較した倒立のモーメントの説明図を示す。
（ａ）は実施例１、（ｂ）は実施例５、（ｃ）は参考例７、（ｄ）は参考例８である。接地点から重心までの水平距離と錘の重力のモーメントＬ１×Ｇと、接地点から係止取付部までの水平距離と係止取付部における浮力のモーメントＬ２×Ｆのつり合いから、倒立に必要な係止取付部における浮力Ｆ＝（Ｌ１／Ｌ２）×Ｇである。【００４０】  前記図１４（ａ）〜（ｄ）各場合について、計算値によりの錘の重力に対する係止取付部における浮力Ｆの割合を％で表して、図１６の表１「錘の中心軸傾斜角度に対して必要な浮力」に示す。
錘の中心軸が水平のとき中心軸傾斜角度φが０°、錘の中心軸が垂直のとき中心軸傾斜角度φが９０°として示す。
図１６に、具体的な例として、実施例１は倒立に必要な係止取付部における浮力Ｆは、倒立開始時の中心軸傾斜角度φが−１０°のときに、錘の重力に比し略２０％であって、この浮力Ｆは倒立完了まで傾斜角度φが変わっても一定であることが示される。【００４１】  実施例５は、頭部を中心軸方向に短径の扁平楕円体としたので、実施例１に比べ重心位置が頂点Ｊ寄りになり、また、接地点の軌跡ｇ、ｈの正面投影の形状を、接地点Ｂ、Ｃ近傍では線ＡＢ又は線ＡＣの投影線に接する円とし、頂点Ｊ近傍では前記頭部の扁平楕円に近似する円とし、この間を適宜半径の複数の円を繋いで構成したので、図１６に示すように、倒立開始の中心軸傾斜角度φが−１０°の時には倒立に必要な浮力Ｆは錘の重力の略１５％であり、倒立が進行したφ＝８０°で略１５％、φ＝８５°で略５％であり、実施例１より小さくできる。この間は略２０％で実施例１とほぼ同等である。このように、倒立開始時は倒立に必要な浮力を小さく、また、倒立後は倒立を安定させるために必要浮力を小さくできるなど、必要に応じた設計が可能である。
参考例７及び参考例８は静止時の接地点から重心までの距離Ｌ１が実施例１より大きいので、結果として倒立に必要な浮力は倒立開始時に最大で錘の重力の略３４％である。
このことから、倒立に必要な係止取付部における浮力Ｆは、倒立に必要な倒立開始時において、参考例７及び参考例８に比較して、実施例１では略０．５８倍、実施例５では０．４５倍の小さな浮力でよいことが示される。【００４２】  図１７の表２に「錘の中心軸傾斜角度に対する接地点の中心角」として示す。本錘において、倒立が準行して中心軸傾斜角度φが大きくなるに従って接地点の中心角２θ／２は小さくなり中心軸まわりの回転防止能力が低くなる。図の実施例１では例えば接地点の中心角２θ／２＝３０°以上を保つには中心軸傾斜角度φが略２１°以下である。これに対し、実施例５では同様に接地点の中心角３０°以上を保つのは中心軸傾斜角度が略３６°まで可能であり、大きく改善されることが示される。参考例７及び参考例８では倒立開始直後に接地点中心角は零になり回転防止の機能はないことがここでも明らかに示される。【００４３】  ここで球型の場合の倒立について説明する。球型の実施例２について、図１１の形状を示す説明図に当てはめて図１２に主要寸法を併記する。球型の実施例２の頭部頂点から重心位置までの距離Ｇ１の計算値は０．９９９Ｒであって、重心位置は球体の中心より極めて僅かであるが頭部頂点寄りに存在する可能性が示される。実質的にはＧ１＝Ｒであるので、図１３の倒立過程の説明図に当てはめれば、Ｌ１＝０であるので、倒立に必要な浮力Ｆ＝（Ｌ１／Ｌ２）×Ｇ＝０であって、係止取付け部に浮子などの補助的浮力があれば容易に倒立が可能である。【００４４】  図１８に、本発明の錘の係止取付部に長尺の係止棒２０を設け、この係止棒に貫通して一体化した円柱形状の浮子２１を設けた例を示す。係止棒の先には円形の係止用環１９を設けてある。図では、浮子の形状を円柱の例で示したが、球形や楕円体など適宜形状でもよい。浮子２１は発泡した高分子材料など軽量な材質が望ましい。浮子の表面は集魚効果を期待して各種彩色や発光色を施してもよい。係止棒２０には仕掛け具を取り付けて使用することもできる。図に示すように浮子を設けた場合、陸上や船上に置かれたとき浮子が接地面に当接して、静止状態であっても錘の接地点が点Ａ、Ｂ、Ｃ、とならず接地点の軌跡ｇ、ｈが接地点となることがある。この場合も倒立の過程の場合と同様に接地点の軌跡となるｇとｈが間隔をもって離れた位置で接地するので中心軸まわりの回転を防止し落下を防止することができる。【００４５】  図１９に係止棒２０に貫通して一体化した浮子２１を設けた場合の錘の重力Ｇと浮子による浮力Ｆの関係を示す。倒立に必要な浮子の浮力Ｆは、接地点から重心までの水平距離と錘の重力のモーメントＬ１×Ｇと、接地点から浮子の浮力作用点までの水平距離と浮力のモーメントＬ３×Ｆのつり合いから、Ｆ＝（Ｌ１／Ｌ３）×Ｇである。Ｌ３が大きくなるに従って倒立に必要な浮力又は浮子の体積が小さくて済むことが示される。
Ｌ３は浮子２１の大きさと係止棒２０の長さＬ４により決まる。これらは実用上の操作性によって決められ、係止棒２０の長さＬ４は、錘の軸方向の長さの２〜５倍がよい。
【符号の説明】
【００４６】  １  実施例１
２  実施例２
３  実施例３
４  実施例４
５  実施例５
６  実施例６
７  参考例の例７
８  参考例の例８
１１  頭部回転楕円体
１２  首部円錐
１３  中心軸
１４  点Ａを通り回転楕円体と交差する平面
１５  球体の中心を通って該錘の中心軸１３の平面１４への投影に垂直な平面
１６  係止取付部
１７  通し穴
２０  係止棒
Ａ、Ｂ、Ｃ  接地点
ｇ、ｈ  接地点軌跡
Ｏ  回転楕円体の中心
Ｒ  球体の半径
ｒ  接地点軌跡の正面投影の半径
Ｊ  頭部頂点
θ  接地点の中心角２θの１／２
φ  中心軸傾斜角度
α  首部円錐部の傾斜角
β  接地面の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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