(57)【要約】【課題】作業工程における作業員数の管理を行うことを目的とする。【解決手段】工程の管理を行う遠隔地事務所端末１であって、各工程に関する画像を格納している画像データ記憶部１５４と、作業場に設置されている作業現場カメラ４から取得した画像と、画像データ記憶部１５４に格納されている各工程に関する画像と、を基に、現在の工程順番を特定する画像解析処理部１０２と、特定した現在の工程順番を基に、工程の進捗率を算出する作業進捗率算出処理部１０４と、算出した作業の進捗率を基に、作業員数の増減の必要性を判定する作業員数適正判定処理部１０５と、当該判定の結果、作業員数の増減が必要と判定した場合、現在の作業員数と、進捗率と、を基に、作業員の増減数を算出する作業員再配置処理部１０６と、を有することを特徴とする【選択図】図２
2011014074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程の管理を行う工程管理装置による工程管理方法であって、
前記工程管理装置の記憶部には、各工程に関する画像が格納されており、
前記工程管理装置が、
作業場に設置されているカメラから取得した画像と、前記記憶部に格納されている前記各工程に関する画像と、を基に、現在の工程順番を特定し、
前記特定した現在の工程順番を基に、目標達成率と、実達成率と、を算出し、さらに前記目標達成率と、前記実達成率と、を基に、前記工程の進捗率を算出し、
前記算出した工程の進捗率を基に、前記作業員数の増減の必要性を判定し、
当該判定の結果、前記作業員数の増減が必要と判定した場合、
現在の作業員数と、前記進捗率と、を基に、前記作業員の増減数を算出し、
前記現在の作業員数と、前記目標達成率と、前記実達成率と、を基に、算出した人員数を前記増減数に加味することによって、最終的な作業員の増減数を算出する
ことを特徴とする工程管理方法。
【請求項２】
前記工程管理装置は、
前記算出した作業員の増減数を、表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の工程管理方法。
【請求項３】
前記工程管理装置の記憶部には、現在の作業員数と、標準的な作業員数である標準人員数と、が格納されており、
前記工程管理装置は、
前記カメラから取得した画像から、現在の作業員数を計数し、
前記算出した工程の進捗率と、前記計数した現在の作業員数と、前記標準人員数と、を基に、作業効率の判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の工程管理方法。
【請求項４】
前記工程管理装置は、
以下の式（１）〜式（３）の計算を実行することによって、前記進捗率を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の工程管理方法。
実達成率＝（完了済み作業標準時間総和／全作業ステップ標準時間の総和）＋（完了済み詳細作業ステップ完了率／完了すべき詳細作業ステップ完了率）×（消化中作業ステップ標準時間／全作業ステップ標準時間の総和）  ・・・  （１）
目標達成率＝（完了済み作業標準時間総和／全作業ステップ標準時間の総和）＋（完了すべき詳細作業ステップ完了率／１００）×（消化中作業ステップ標準時間／全作業ステップ標準時間の総和）  ・・・  （２）
進捗率＝実達成率／目標達成率×１００（％）  ・・・  （３）
ここで、作業は、少なくとも１つの作業ステップを有し、前記作業ステップは、少なくとも１つの詳細作業ステップを有し、標準時間とは、作業、作業ステップおよび詳細作業ステップにかかる標準的な作業時間であり、詳細作業ステップ完了率とは、対象となる詳細作業ステップが完了すると、当該作業ステップが属する作業ステップの何％が完了したのかを示す指標である。
【請求項５】
前記工程管理装置は、
前記カメラから取得した画像から、現在の作業員数を計数し、
以下の式（４）の計算を実行することによって、前記作業員数の増減数を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の工程管理方法。
現在の作業員数×（進捗率−１００）／１００  ・・・  （４）
ここで、進捗率は、前記式（３）によって求まる値である。
【請求項６】
前記工程管理装置は、
以下の式（５）の結果を、前記式（４）の結果に加算した作業員数を前記作業員数の増減数とする
ことを特徴とする請求項５に記載の工程管理方法。
作業員数×（目標達成率−実達成率）／１００  ・・・  （５）
ここで、実達成率は、前記式（１）によって求まる値であり、目標達成率は、前記式（２）によって求まる値である。
【請求項７】
前記工程管理装置は、
記憶部に格納されている工程に関する情報と、前記特定した現在の工程順番に該当する工程の情報とを比較することによって、前記特定した現在の工程順番に該当する工程の内容が正しいか否かを判定し、
前記現在の工程順番に該当する工程の内容が正しくないと判定された場合、警告を出力し、
前記特定した現在の工程順番と、前記記憶部に格納されている前回の工程順番とを比較することによって、現在の工程が正しい順番で行われているいか否かを判定し、
前記現在の工程が正しい順番で行われていないと判定された場合、警告を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の工程管理方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の工程管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
工程の管理を行う工程管理装置であって、
各工程に関する画像が格納している記憶部と、
作業場に設置されているカメラから取得した画像と、前記記憶部に格納されている前記各工程に関する画像と、を基に、現在の工程順番を特定する画像解析処理部と、
前記特定した現在の工程順番を基に、目標達成率と、実達成率と、を算出し、さらに前記目標達成率と、前記実達成率と、を基に、前記工程の進捗率を算出する作業進捗率算出処理部と、
前記算出した工程の進捗率を基に、前記作業員数の増減の必要性を判定する作業員数適正判定処理部と、
当該判定の結果、前記作業員数の増減が必要と判定した場合、現在の作業員数と、前記進捗率と、を基に、前記作業員の増減数を算出し、前記現在の作業員数と、前記目標達成率と、前記実達成率と、を基に、算出した人員数を前記増減数に加味することによって、最終的な作業員の増減数を算出する作業員再配置処理部と、
を有することを特徴とする工程管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程管理方法、プログラムおよび工程管理装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
タービンの点検作業などにおける工程管理において、作業員数が適切であるか否かを管理することが重要となる。
図２１は、従来における工程管理方法の手順を示すフローチャートである。
まず、現場監督者は、工程表から日々の作業員数の山積表を作成する（Ｓ７０１）。
次に、現場監督者は、各作業に作業員数を割りふる（Ｓ７０２）。
そして、実際の作業が開始されると、現場監督者は、作業の進捗状況をチェックし、進捗状況がＯＫか否かを判断する（Ｓ７０３）。
ステップＳ７０３の結果、進捗状況がＯＫであると判断した場合（Ｓ７０３→Ｙｅｓ）、現場監督者は、作業員の割りふりに問題なしと判断し、処理を終了する。
ステップＳ７０３の結果、進捗状況がＯＫでないと判断した場合（Ｓ７０３→Ｎｏ）、現場監督者は作業員数山積表を参照して、作業員数が適正か否かを判断する（Ｓ７０４）。
ステップＳ７０４の結果、作業員数が適正であると判断した場合（Ｓ７０４→Ｙｅｓ）、現場監督者は、作業員の割りふりに問題なしと判断し、処理を終了する。
ステップＳ７０４の結果、作業員数が適正でないと判断した場合（Ｓ７０４→Ｎｏ）、現場監督者は、作業員数の補正を行って（Ｓ７０５）、ステップＳ７０２へ処理を戻す。
【０００３】
このように、工程管理において、作業員の配置は現場監督者が１つ１つの作業について行っており、現場監督者に負担がかかるという問題がある。
また、タービン定期点検工事などの作業において、刻々と変化する工程進捗状況に対応した作業量に見合う効率的な人員配置及び工程管理が行われ難い。このため、作業員不足による工程遅延や、逆に作業員過多による費用増大などの問題が生じる。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、工場などの製造現場における作業映像を基に作業の進度を評価する技術（例えば、特許文献１参照）や、プラントの定期検査などにおける作業において、現場状況を撮影した映像から作業の進捗状況を識別する技術（例えば、特許文献２参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−４６７４９号公報
【特許文献２】特開２００８−８４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したように、作業工程管理において、作業員数が適切であるか否かを判定し、さらに作業の進捗度に応じて作業員数の増減を行うなどの作業員数の管理を行うことが重要である。
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、作業の進捗度（進度）を算出する技術については記載されているが、作業員数の管理については記載も示唆もされていない。
【０００７】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、工程に係る作業員数の管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、工程の管理を行う工程管理装置による工程管理方法であって、前記工程管理装置の記憶部には、各工程に関する画像が格納されており、前記工程管理装置が、作業場に設置されているカメラから取得した画像と、前記記憶部に格納されている前記各工程に関する画像と、を基に、現在の工程順番を特定し、前記特定した現在の工程順番を基に、目標達成率と、実達成率と、を算出し、さらに前記目標達成率と、前記実達成率と、を基に、前記工程の進捗率を算出し、前記算出した工程の進捗率を基に、前記作業員数の増減の必要性を判定し、当該判定の結果、前記作業員数の増減が必要と判定した場合、現在の作業員数と、前記進捗率と、を基に、前記作業員の増減数を算出し、前記現在の作業員数と、前記目標達成率と、前記実達成率と、を基に、算出した人員数を前記増減数に加味することによって、最終的な作業員の増減数を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、工程に係る作業員数の管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る工程管理システムの概要例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る工程管理システムの構成の詳細を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る作業名テーブルの構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る作業ステップテーブルの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る詳細作業テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る工程管理方法の全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る画像データ解析処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る作業員数最適化検討処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】ラギング分解のタイムチャートの例を示す図である。
【図１０】進捗率と実作業員数との関係の例を示す図である。
【図１１】作業進捗状況と、作業員再配置処理との関係の例を示す図である。
【図１２】作業員のシフトの例を示す図である。
【図１３】シフト可能人員数の例を示す図である。
【図１４】作業における進捗状況の遷移を示す図である。
【図１５】作業員再配置テーブルの例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る工程管理システムの詳細を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る画像データ解析処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る作業手順チェック処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態に係る作業ステップ順序判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】第２実施形態に係る詳細作業ステップ順序判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】従来における工程管理方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、本実施形態に係る工程管理システム１０は、タービンの定期点検作業への適用を想定しているが、これに限らず、作業の工程管理であればよい。
【００１２】
《第１実施形態》
まず、図１〜図１５を参照して、本発明に係る第１実施形態について説明を行う。
【００１３】
＜システム概要＞
図１は、第１実施形態に係る工程管理システムの概要例を示す図である。
工程管理システム１０は、例えば、サポートセンタなどの遠隔地事務所、作業現場付近に存在する現場事務所、および作業現場を有している。
遠隔地事務所には、Ｗｅｂカメラなどが接続された遠隔地事務所端末１（工程管理装置）が設置されている。
現場事務所には、Ｗｅｂカメラなどが接続された現場事務所端末２（表示部）が設置されている。遠隔地事務所端末１と、現場事務所端末２とは、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークで接続されており、Ｗｅｂカメラを用いたテレビ会議を行うことができる。
作業現場には、作業現場の映像を撮像する作業現場カメラ４と、現場監督者が情報を閲覧するための作業現場端末３（表示部）とが設置されている。
遠隔地事務所端末１は、工程表から作業員数山積データの抽出を行ったり、現場事務所端末２を介して作業現場カメラ４から取得した作業現場の画像データを解析し、作業員数の算出や、作業の進捗率を算出して、作業の進捗状況を把握したり、作業員の過不足判定や、作業員の補正処理や、現場事務所端末２への作業員数補正データの出力などを行う機能を有している。
【００１４】
＜システム詳細＞
図２は、第１実施形態に係る工程管理システムの構成の詳細を示す図である。
図２において、作業現場カメラ４、現場事務所端末２、作業現場端末３のそれぞれは図１において説明した通りであるため、同一の符合を付して説明を省略する。
遠隔地事務所端末１は、制御部１０１、画像解析処理部１０２、画像記憶処理部１０３、作業進捗率算出処理部１０４、作業員数適正判定処理部１０５および作業員再配置処理部１０６を有してなる。
制御部１０１は、各処理部１０２〜１０６を制御する機能を有する。画像解析処理部１０２は、図７で後記する画像データ解析処理（Ｓ１０１）を行う機能を有する。画像記憶処理部１０３は、作業現場カメラ４から現場事務所端末２を介して取得された画像データを、画像データ記憶部１５４に格納する機能を有する。作業進捗率算出処理部１０４は、図８で後記する作業進捗率算出処理（Ｓ３０１）の処理を行う機能を有する。作業員数適正判定処理部１０５は、図８で後記するステップＳ３０３，Ｓ３０４の処理を行う機能を有する。作業員再配置処理部１０６は、図８で後記するステップＳ３０５の実作業員数再配置検討処理を行う機能を有する。
【００１５】
なお、制御部１０１および各処理部１０２〜１０６は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、図示しないＨＤ（Hard Disk）に格納されたプログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることによって具現化する。
【００１６】
さらに、遠隔地事務所端末１は、作業名テーブル記憶部１５１、画像データ記憶部１５４、作業ステップテーブル記憶部１５２、詳細作業ステップテーブル記憶部１５３を有してなる。
作業名テーブル記憶部１５１は、図３で後記する作業名テーブル１５１ａを格納している。作業ステップテーブル記憶部１５２は、図４で後記する作業ステップテーブル１５２ａを格納している。詳細作業ステップテーブル記憶部１５３は、図５で後記する詳細作業ステップテーブル１５３ａを格納している。また、画像データ記憶部１５４は、作業現場カメラ４から送られた各画像データを格納している。
【００１７】
各記憶部１５１〜１５４に格納されているテーブルおよび画像データには階層関係があり、図２で示すように作業名テーブル記憶部１５１（作業名テーブル１５１ａ（図３））の下位には複数の作業ステップテーブル記憶部１５２（作業ステップテーブル１５２ａ（図４））が設定され、作業ステップテーブル記憶部１５２（作業ステップテーブル１５２ａ（図４））の下位には詳細作業ステップテーブル記憶部１５３（詳細作業ステップテーブル１５３ａ（図５））が設定されている。また、各記憶部１５１〜１５３の下位には、画像データ記憶部１５４（画像データ）が設定されている。各テーブルおよび画像データの関係は、図３〜図５を参照して後記する。
【００１８】
なお、第１実施形態では、作業名テーブル記憶部１５１（作業名テーブル１５１ａ（図３））が１つ設定されているが、複数設定してもよい。
さらに、制御部１０１、各処理部１０２〜１０６および各記憶部１５１〜１５４は、遠隔地事務所端末１に限らず現場事務所端末２や、作業現場端末３に搭載してもよい。
【００１９】
＜テーブル構成＞
次に、図３〜図５を参照して各テーブルの構成を説明する。なお、本実施形態では、各作業内の作業を作業ステップとし、作業ステップ内の作業を詳細作業ステップとする。例えば、「Ａ」という作業は、「Ａ１，Ａ２，Ａ３」という作業ステップからなり、さらに「Ａ１」の作業は、「Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３」という詳細作業ステップからなり、「Ａ２」の作業は、「Ａ２１、Ａ２２，Ａ２３，Ａ２４」という詳細作業ステップからなる。
【００２０】
（作業名テーブル）
図３は、第１実施形態に係る作業名テーブルの構成例を示す図である。
作業名テーブル１５１ａは、作業に関する情報を格納しているテーブルであり、画像データインデックスと、作業名と、作業ステップＮｏとが対応付けられて格納されている。画像データインデックスは、画像データ記憶部１５４に格納されている画像データと、作業名テーブル１５１ａをひも付けるためのインデックスである。作業ステップＮｏは、該当する作業と作業ステップテーブル１５２ａ（図４）とひも付けるための番号である。つまり、作業ステップＮｏは、図４に示す作業ステップテーブル１５２ａの作業ステップＮｏ（「ＤＡ−００１」や、「ＤＡ−００２」など）を介して作業テーブル１５１ａと、作業ステップテーブル１５２ａとをひも付けられている。なお、ここで画像データとは、動画データから切り出した静止画像データである。また、画像データは、ＣＡＤ（Computer Aided Design）データでもよい。
【００２１】
（作業ステップテーブル）
図４は、第１実施形態に係る作業ステップテーブルの構成例を示す図である。図４（ａ）は、ラギング分解の作業ステップに関する情報を格納している作業ステップテーブルの例であり、図４（ｂ）は、クロスオーバ管分解の作業ステップに関する情報を格納している作業ステップテーブルの例を示す図である。なお、ラギング分解とは、タービンのケーシング保温材の表面を囲む外覆いを取外すことである。
各作業ステップテーブル１５２ａには、画像データインデックスと、作業ステップ名と、標準人員数と、標準時間と、詳細作業ステップＮｏとが対応付けられて格納されている。画像データインデックスは、画像データ記憶部１５４に格納されている画像データと、作業ステップテーブル１５２ａをひも付けるためのインデックスである。標準人員数は、該当する作業ステップに要する標準的な人員数である。標準時間は、該当する作業ステップに要する標準的な時間である。
詳細作業ステップＮｏは、該当する作業ステップと詳細作業ステップテーブル１５２ａと、ひも付けるための番号である。詳細作業ステップＮｏは、図６に示す作業ステップテーブル１５２ａの詳細作業ステップＮｏ（「ＤＡ−００１−０１」や、「ＤＡ−００１−０２」など）を介してひも付けられている。
なお、作業ステップテーブル１５２ａにおける詳細作業ステップＮｏは、現実の作業ステップ順となっている。
【００２２】
（詳細作業ステップテーブル）
図５は、第１実施形態に係る詳細作業テーブルの構成例を示す図である。図５（ａ）は、取外前作業の詳細作業ステップに関する情報を格納している詳細作業ステップテーブルの例であり、図５（ｂ）は、ボルト分解の詳細作業ステップに関する情報を格納している詳細作業ステップテーブルの例を示す図であり、図５（ｃ）は、取外後作業の詳細作業ステップに関する情報を格納している詳細作業ステップテーブルの例を示す図である。なお、ボルト分解とは、ラギングを取り外すために、ラギングを固定しているボルトを外す作業である。
詳細作業テーブルは、詳細作業ステップに関する情報を格納しているテーブルであり、画像データインデックスと、詳細作業ステップ名と、完了率とが対応付けられて格納されている。画像データインデックスは、画像データ記憶部１５４に格納されている画像データと、作業名テーブル１５２ａ（図３）をひも付けるためのインデックスである。完了率は、該当する詳細作業ステップが完了すると、作業ステップ全体の何％が完了したかを示す数値である。例えば、図５（ａ）において、「合マーク記入」の詳細作業ステップが完了すると、取外前作業の３０％が完了したことを示している。なお、合マークとはカウンタマークともいい、タイミングベルトや、タイミングチェーンを組むときに、カムとクランクのタイミングを合わせるためのマークである。
なお、詳細作業ステップテーブル１５２ａには、現実の詳細作業ステップ順となっている詳細作業ステップＮｏが格納されていてもよい。
【００２３】
＜フローチャート＞
次に、図２〜図５を参照しつつ、図６〜図８に沿って第１実施形態に係る工程管理方法の処理手順を説明する。
（全体処理）
図６は、第１実施形態に係る工程管理方法の全体処理の手順を示すフローチャートである。
まず、作業現場カメラ４が現場の動画像を撮影する現場の作業状況撮影処理を行う（Ｓ１０１）。
撮影された画像データ（動画像データ）は、現場事務所端末２を介して遠隔地事務所端末１へ送られる。
画像データを取得した遠隔地事務所端末１は、取得した画像データに対し、図７を参照して詳細を後記する画像データ解析処理を実行する（Ｓ１０２）。
次に、遠隔地事務所端末１は、図８〜図１５を参照して詳細を後記する作業員数最適化検討処理を実行する（Ｓ１０３）。
そして、遠隔地事務所端末１は、ステップＳ１０３の結果、出力される検討結果を現場事務所端末２へ送信し（Ｓ１０４）、現場事務所端末２は表示部（図示せず）に受信した検討結果を表示する結果表示処理を行う（Ｓ１０５）。ステップＳ１０５において、現場事務所端末２が検討結果を作業現場端末へ送信し、作業現場端末３が、表示部（図示せず）に受信した検討結果を表示してもよい。
そして、現場事務所端末２は、現場事務所端末２の入力部（図示せず）を介して処理終了の情報が入力されたか否かを判定する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６において、作業現場端末３の入力部（図示せず）を介して処理終了の情報が入力されてもよい。
ステップＳ１０６の結果、処理終了の情報が入力されなかった場合（何も入力されなかった場合）（Ｓ１０６→Ｎｏ）、工程管理システム１０はステップＳ１０１の処理へ戻り、作業現場カメラ４による作業状況撮影処理へ移行する。
ステップＳ１０６の結果、処理終了の情報が入力された場合（Ｓ１０６→Ｙｅｓ）、工程管理システム１０は処理を終了する。
【００２４】
（画像データ解析処理）
図７は、第１実施形態に係る画像データ解析処理の手順を示すフローチャートである。なお、図７の画像データ解析処理は、図６のステップＳ１０２に相当する処理である。
まず、画像解析処理部１０２は、作業現場カメラ４から取得した動画像を基に作業有無チェック処理を行う（Ｓ２０１）。この処理は、例えば、動画像中に動いている物体（人や装置）があれば、画像解析処理部１０２は作業を行っていると判定する。
【００２５】
画像解析部１０２は、ステップＳ２０１の結果を用いて、作業の有無を判定する（Ｓ２０２）。
ステップＳ２０２の結果、作業無しの場合（Ｓ２０２→Ｎｏ）、画像解析処理部１０２は次に作業現場カメラ４から取得した動画像について、ステップＳ２０１の処理を行う。
ステップＳ２０２の結果、作業ありの場合（Ｓ２０２→Ｙｅｓ）、画像解析部は検査対象物の照合処理を行う（Ｓ２０３）。この処理は、例えば、画像解析処理部１０２が予め登録しておいた検査対象物の画像と、取得した動画像の１ショットとを比較し、同じ形状の物体を検査対象物としてもよいし、特徴抽出などを行って、一致度の高い特徴を有する物体を検査対象物としてもよい。
【００２６】
次に、画像解析処理部１０２は検査対象作業の照合処理を行う（Ｓ２０４）。この処理は、例えば、画像解析処理部１０２が、作業現場カメラ４から取得した画像と、作業ステップテーブル１５２ａや、詳細作業ステップテーブル１５３ａにひも付けられて格納されている画像データの画像とを比較し、一致度の高い画像に対応している作業ステップ名や、詳細作業ステップ名を取得してもよい。または、画像解析処理部１０２が前記した代表的な画像の特徴度と、作業ステップテーブル１５２ａや、詳細作業ステップテーブル１５３ａにひも付けられて格納されている画像データの画像の特徴度を比較し、一致度の高い画像に対応している作業ステップ名や、詳細作業ステップ名を取得してもよい。
【００２７】
ステップＳ２０４の処理後、画像解析処理部１０２は作業進捗状況特定処理を行う（Ｓ２０５）。この処理は、例えば、図示しない記憶部に各作業の進捗率に合わせた複数の画像を予め図示しない記憶部に、各作業名と対応させて登録しておき、画像解析処理部１０２が、作業現場カメラ４から取得した画像と、登録してある各画像との一致率が最も高い画像の進捗率を作業現場カメラ４から取得した画像の進捗率とする。このとき、画像解析処理部１０２は、該当する作業名も取得する。
【００２８】
ステップＳ２０５の処理後、画像解析処理部１０２は、実作業員数認識処理を行う（Ｓ２０６）。この処理は、画像解析処理部１０２が作業現場カメラ４から取得した動画像中から人物を抽出し、その人物数をカウントすることによって行われる。
【００２９】
なお、ステップＳ２０３〜Ｓ２０６の各処理は、公知技術を利用することにより実現可能である。
【００３０】
（作業員数最適化検討処理）
図８は、第１実施形態に係る作業員数最適化検討処理の手順を示すフローチャートである。なお、図８の作業員数最適化検討処理は、図６のステップＳ１０３に相当する処理である。
まず、作業進捗率算出処理部１０４が作業進捗率算出処理を行う（Ｓ３０１）。
【００３１】
ここで、作業進捗率算出処理（Ｓ３０１）の詳細を説明する。
作業開始時間から経過した時間に対し検索照合したステップのひとつ前までの標準時間の総和の割合を算出すれば、概略の進捗率が求められる。更に詳細ステップを検索照合しそのステップを特定することにより、実進捗に近い作業進捗率が算出できる。
詳細作業ステップの完了率(初期設定)の分割数については、あまり細かくするとデータ件数膨大となり実運用までに時間と手間がかかるので、適度な分割数を設定する。
なお、初回一連実績（作業実績の映像(動画)）を取得し、標準化(見積工数に合せた編集)して標準作業映像とすれば、次回以降この映像とカメラにて撮影した映像(動画)をある時間間隔で検索照合することにより、かなりの精度で進捗率が把握可能となる。
作業の進捗率は、以下の式（１）〜（３）で算出できる。
【００３２】
Ａ＝（完了済み作業標準時間総和／全作業ステップ標準時間の総和）＋（完了済み詳細作業ステップ完了率／完了すべき詳細作業ステップ完了率）×（消化中作業ステップ標準時間／全作業ステップ標準時間の総和）  ・・・  （１）
【００３３】
Ｂ＝（完了済み作業標準時間総和／全作業ステップ標準時間の総和）＋（完了すべき詳細作業ステップ完了率／１００）×（消化中作業ステップ標準時間／全作業ステップ標準時間の総和）  ・・・  （２）
【００３４】
進捗率＝Ａ／Ｂ×１００（％）  ・・・  （３）
【００３５】
ここで、Ａは実達成率であり、Ｂは目標達成率である。実達成率は、全体の作業に対し、実際に達成している作業の割合である。また、目標達成率は、全体の作業に対し、現在の経過時間で達成しているべき作業の割合である。ここで、「達成」とは、「現在の経過時間において達成されている」という意味である。
ここで、図９を参照して実達成率、目標達成率、進捗率の詳細な説明を行う。
図９に示すタイムチャートは、一例としてラギング分解の作業ステップおよび詳細作業ステップを示している。
図９に示すように、ラギング分解（１０ｈ：以下、括弧内は標準時間）は、取外前作業（２ｈ）、ボルト分解（４ｈ）、吊り上げ作業（２ｈ）の各作業ステップよりなる。なお、各作業ステップの標準時間は、作業ステップテーブル１５２ａに格納されている情報である。
また、取外前作業は、準備（１０％：以下、括弧内は完了率）、合マーク記入（３０％）、接続管取外（６０％）、計装品取外（９０％）、各部養生（１００％）の各詳細作業ステップよりなる。完了率とは、詳細作業ステップテーブル１５３ａに格納されている情報であり、前記したように該当する詳細作業ステップが完了していれば、作業ステップの内、何％の作業が完了しているかを示す率である。例えば、接続管取外が完了していれば、取外前作業の６０％が完了していることになる。
【００３６】
ここで、現在の経過時間が１１０分であるとする。標準的なスピードで作業が進んでいるとすれば、取外前作業のうち各部養生の途中であるはずである。
しかしながら、図９に示すように実際の作業（詳細作業ステップにおいて斜線ハッチングの部分）は、計装品取外の段階であるものとする。なお、この実際の作業段階は、図７のステップＳ２０５、作業進捗状況特定処理において算出される。
【００３７】
これらの値を基にして、式（１）〜（３）の説明を行う。
式（１）において、第１項の分子における「完了済み作業標準時間総和」は、完了済みである作業の標準時間の総和である。図９の例において、作業であるラギング分解は完了していないので、「完了済み作業標準時間総和」は「０」となる。
式（１）の第１項の分母における「全作業ステップ標準時間の総和」は、行うべき作業の標準時間の総和である。図９の例において、全作業はラギング分解であるので、「全作業ステップ標準時間の総和」は「１０（ｈ）」となる。
【００３８】
式（１）の第２項の分子における「完了済み詳細作業ステップ完了率」は、現在において実際に消化している詳細作業ステップの完了率である。図９の例では、計装品取外が完了していないので、消化している詳細作業ステップは接続管取外である。従って、「完了済み詳細作業ステップ完了率」は「６０（％）」となる。
式（１）の第２項の分母における「完了すべき詳細作業ステップ完了率」は、現在において消化しているべき詳細ステップの完了率である。図９の例では、現在（経過時間１１０分）において、計装品取外まで完了しているはずであるので、「完了すべき詳細ステップ完了率」は「９０％」となる。
【００３９】
式（１）の第３項の分子における「消化中作業ステップ標準時間」は、現在において実際に消化している作業ステップの標準時間である。現在において実際に消化している作業ステップは取外前作業であるので、「消化中作業ステップ標準時間」は「２（ｈ）」となる。
式（１）の第３項の分母における「全作業ステップ標準時間の総和」は、第１項の分母と同じであるため、説明を省略する。
【００４０】
次に、式（２）について同様に説明するが、式（２）において第１項と第３項は式（１）と同じであるため、説明を省略する。
また、式（２）の第２項の分子は、式（１）の第２項の分母と同じであるため説明を省略する。
【００４１】
以上の各値を式（１）、式（２）のそれぞれに代入することにより、
Ａ＝０＋（６０／９０）×（２／１０）＝０．１３３３・・・
Ｂ＝０＋（９０／１００）×（２／１０）＝０．１８
を得ることができる。
ここで、前記したように「Ａ」は現在の経過時間における実達成率であり、「Ｂ」は現在の経過時間における目標達成率である。
【００４２】
前記したＡ，Ｂの結果を式（３）に代入することにより、
進捗率＝７４．１
を得ることができる。
【００４３】
このようにして算出した進捗率による判定は下記の３通りとなる。
（ａ１）進捗率が１００％：順調に計画通りに進行している。
（ａ２）進捗率が１００％より大きい：計画を上回って進行している。
（ａ３）進捗率が１００％より小さい：計画通りに進行していない。
このうち、（ａ２）は工程上問題ないが、作業員数過多の問題が潜んでいることが考えられる。
また、（ａ３）は工程遅延が発生しており作業員数も含め何らかの問題があり改善策を施す必要があると考えられる。
したがって、（ａ２）、（ａ３）の場合でも作業員数の不適を判定する必要がある。
【００４４】
図８に戻り、作業進捗率算出処理部は、すべての作業についてステップＳ３０１の処理を行ったか否かを判定する（Ｓ３０２）。
ステップＳ３０２の結果、すべての作業についてステップＳ３０１の処理を行っていない場合（Ｓ３０２→Ｎｏ）、作業進捗率算出処理部はステップＳ３０１へ処理を戻し、次の作業についてステップＳ３０１の処理を行う。
【００４５】
ステップＳ３０２の結果、すべての作業についてステップＳ３０１の処理を行っている場合（Ｓ３０２→Ｙｅｓ）、作業員数適正判定処理部１０５が、処理対象となっている全ての作業について、実作業員数適正判定処理を行う（Ｓ３０３）。
以下、図１０を参照してステップＳ３０３の詳細を説明する。
作業員数適正判定処理部１０５は、まず、図７のステップＳ２０６で取得した実作業員数と、図４に示す作業名ステップテーブルから取得した標準人員数とを比較する。作業員数適正判定処理部１０５は、図７のステップＳ２０４で特定した作業ステップ名をキーとして、作業ステップテーブル１５２ａから標準人員数を取得する。
【００４６】
標準人員と、実作業員数との比較結果は以下の３通りとなる。
（ｂ１）実作業員数と標準人員数が等しい。
（ｂ２）実作業員数が標準人員数よりも多い。
（ｂ３）実作業員者数が標準人員数よりも少ない。
【００４７】
この比較結果（ｂ１）〜（ｂ３）と、ステップＳ３０２で算出した進捗率との関係を図１０に示す。
【００４８】
必ずしも、進捗率と作業員数の関係が比例的とは言えないが進捗率が低い作業に増員することが、一つの改善策になると考えられる。以下に各場合における処置を、図１０における符合と対応させて記述する。
（符合１００１）作業消化が計画通り進行しており作業員数も妥当で現行維持。
（符合１００２）作業員数が標準人員数より多いが作業消化が計画通り進行しており現行維持。ただし、符合１００２の場合、作業員数以外の問題で作業効率が悪くなっていることが推測される。
（符合１００３）作業員数は標準人員数より少ないが作業消化が計画通り進行しており現行維持。
【００４９】
（符合１００４）作業員数は標準人員数と等しいが作業消化が計画より上回っており減員可能。
（符合１００５）作業消化が計画より上回っており作業員数も多いので減員可能。
（符合１００６）作業員数は標準人員数より少ないが作業消化が計画より上回っており減員可能。
【００５０】
（符合１００７）作業員数は標準人員数と等しいが作業消化が計画通り進行していないので増員が必要。ただし、符合１００７の場合、作業員数以外の問題（例えば、他作業の待機や部品の入荷状況による作業の停滞など）で作業効率が若干悪くなっている可能性もある。
（符合１００８）作業員数が標準人員より多いが作業消化が計画通り進行していないので増員が必要。ただし、符合１００８の場合、作業員数以外の問題で作業効率が悪くなっている可能性もある。
（符合１００９）作業消化が計画通り進行しておらず作業員数が標準人員数より少ないので増員が必要。
【００５１】
符合１００２の場合、進捗率としては計画通りに進行しているため工程上は問題ないが、作業員数が標準人員数より多くなっており作業員数以外の問題が潜んでいることが懸念される。
符合１００７および符合１００８の場合は、作業員数が標準人員数以上であるものの進捗率が低く工程遅延とともに、作業員数以外の問題が潜んでいることが懸念される。
【００５２】
符合１００７や、符合１００８のように作業員数以外の問題の可能性がある場合は全体工程を考慮し作業着手優先順を調整等の改善策を施す必要がある。
符合１００２，１００７，１００８のような場合、制御部１０１は、ガイダンスとして「作業員数以外の問題が潜んでいる可能性がある」旨のメッセージを現場事務所端末２に出力し、工程管理者の判断を促してもよい。
【００５３】
ここで、図１０における符合１００１〜符合１００３のとき、図８のステップＳ３０４において、作業員数適正判定処理部１０５は適正と判定し（Ｓ３０４→Ｙｅｓ）、制御部１０１は図６のステップＳ１０４へ処理を戻す。
図１０における符合１００４〜符合１００９のとき、ステップＳ３０４において、作業員数適正判定処理部１０５は適正ではないと判定し（Ｓ３０４→Ｎｏ）、作業員再配置処理部１０６が、実作業員数再配置検討処理を行う（Ｓ３０５）。
【００５４】
ここで、図１１〜図１５を参照して実作業員数再配置検討処理（Ｓ３０５）の詳細を説明する。
まず、工程管理者は、予め以下の条件を設定しておく。
「２人作業を最低人員とする（２人作業で進捗率が１００％を超えていても人員の削減はしない）。」
また、オプション条件として、工程管理者は、以下の条件を設定することもできる。
「進捗率が１００％を超えている作業については、作業を中断してその従事者全員を進捗率が低い作業へシフトする。」
【００５５】
作業員の再配置方法として、並行している各作業を進捗率が高い順から並べ最高の進捗率の作業から最低の進捗率の作業へ人員をシフトする方法が考えられるが、以下に述べるような場合があるため各々について人員の再配置処理が異なる。
例えば、進捗率順に並べ替えると、図１１に示す「Ｚ１」〜「Ｚ５」の５通りの状態が想定できる。
ここで、「Ｚ１」は、全作業とも進捗率が１００％以上であるが、１００％超過作業と１００％の作業が混在する場合も含む。
そして、「Ｚ２」は、すべての作業の進捗率がちょうど１００％の状態である。
また、「Ｚ３」は、並べ替えた先頭の作業から数件は１００％以上でありその他は１００％未満の状態である。
同様に、「Ｚ４」は、並べ替えた先頭の作業から数件は１００％でありその他は１００％未満の状態である。
そして、「Ｚ５」は、すべての作業の進捗率が１００％未満の状態である。
【００５６】
図１１の「Ｚ１」、「Ｚ２」の状態については作業員数の増減が不要であり、「Ｚ４」、「Ｚ５」の状態については作業間での作業員数調整が不可であり進捗率が１００％未満の作業に、新たな補充が必要となる。ただし、「Ｚ４」、「Ｚ５」の状態でも作業員の新たな補充が間に合わなく極端に進捗率が低い作業があれば進捗率が１００％に近い作業からの人員シフトもありえる。
従って、作業員再配置処理部１０６は、「Ｚ３」の状態において作業員の再配置処理を行うこととなる。
図１２は、「Ｚ３」の状態の例を示す表である。
図１２において、「作業Ａ」〜「作業Ｆ」は、同時進行している各々独立した作業である。
図１２に示すように、進捗率１２０％の「作業Ａ」から、最も進捗率が低い「作業Ｆ」へ作業員をシフトすることが可能である。
【００５７】
次に、実際のシフト人数の算出方法を説明する。
各作業の進捗率とシフト可能な作業員数（シフト可能人員数）は、その作業ステップの進捗率と目標進捗率（１００％）との差を実作業員数に乗算することと定義する。
例えば、進捗率８０％で、現在の作業員数が８人とすれば、
８×（８０−１００）／１００＝−１．６
となり、１．６人の人員不足となる。ここで、負のシフト可能人員数は人員不足を意味している。同様に、正のシフト可能人員数は人員過多を意味している。
また、進捗率１２０％で、現在の作業員数が８人とすれば、
８×（１２０−１００）／１００＝１．６
となり、１．６人の人員過多となる。
【００５８】
図１２に示す例に対し、前記した算出方法でシフト可能人員数を算出した例を図１３に示す。
ここで、シフト可能人員数は、現時点における作業員の過不足数を示すものであり、その後の作業に必要な人員ではない。
例えば、進捗率が８０％で作業員数が１０人とすると
１０×（８０−１００）／１００＝−２．０
であり、２人不足していたことが分かる。これは、最初から２人を増員しておれば、現時点での進捗率が１００％になったことを意味している。
しかし、進捗率が８０％の時点で２人を増員しても、すでに現時点までの作業の遅れが生じているため、現時点で２人を増員しても最初の計画通りに作業が完了するとはいえないこととなる。
【００５９】
このことを図１４を参照して説明すると、現在時刻において全計画作業時間の４０％の作業が消化しているものとする（達成率４０％）。現在時刻において全計画作業時間の５０％（目標達成率）が完了していなければならないとすると、進捗率は８０％となる。残りは未消化分の作業である。計画人員における作業員が１０人であるとすると、前記したシフト可能人数は２人となる。つまり、計画人員（１０人）＋２人＝１２人で、最初から作業を行うと現在時刻で進捗率１００％（全計画作業時間の５０％）を完了することができる。
しかしながら、現時点で全体の４０％しか達成していない状態で、作業員を２人増員しても、残り作業時間で５０％の作業をこなすことにより、計画時間内で達成率９０％となり、残り１０％分が未消化のまま残ってしまう。
これは、進捗率を求めた時点で負数となるシフト可能人員を増員しても、現時点までの進捗率を下回った分をその後にカバーできず、計画通りに作業が完了するためには更に増員しなければならないことを意味する。
【００６０】
このため、シフト可能人員数の他に増員を行う必要がある。
このシフト可能人員数の他に増員すべき作業員数（別途増員数）をαとすると、式（４）により別途増員数αを算出できる。
【００６１】
α＝作業員数×（Ｂ−Ａ）／１００  ・・・  （４）
【００６２】
ここで、Ａは、実達成率（対象作業の完了を１００％とした実作業の完了した割合）であり、Ｂは、目標達成率（対象作業のある経過時間における計画した達成率）である。いずれも、式（１），（２）で導出される値である。
【００６３】
図１４の例では、目標達成率（Ｂ）５０％であり、実達成率（Ａ）４０％であり、計画作業員数１０人であるので、αは、
α＝１０×（５０−４０）／１００＝１（人）
となる。
すなわち、進捗率を求めた時点（現時点）から残りの作業が計画通り完了するためのトータル人員増員数としてはシフト可能人員数＋αが必要となる。図１４の例では、２＋１＝３人が必要となる。
【００６４】
作業員再配置処理部１０６は、このような処理を各作業に対して行った後、図１５に示すような作業員再配置テーブル１６０を生成し、現場事務所端末２へ生成した作業員再配置テーブルを送信することにより、図８のステップＳ３０５の処理を終了する。なお、図１５において、不足人員は該当する作業において不足している人員であり、シフト可能人員の符合の正負を逆転したものとなる。なお、負の値となっている不足人員は、その人員が余っていることを示している。
作業員再配置テーブル１６０を受信した現場事務所端末２は図示しない表示部に作業員再配置テーブル１６０を表示する（図６のステップＳ１０６）。ちなみに、作業員再配置テーブル１６０は、図１の作業員数補正データに相当する。
なお、作業員再配置テーブル１６０は、作業現場端末３の図示しない表示部に表示させてもよいし、遠隔地事務所端末１の図示しない表示部に表示してもよい。
【００６５】
なお、第１実施形態では作業現場カメラ４から取得した画像中の人物認識から現在の作業員数を算出したが、それぞれの作業員にＩＣ（Integrated Circuit）タグを所持させ、作業区画の出入口にＩＣタグリーダを設置することにより、作業員数を算出してもよい。
このようにＩＣタグを利用することにより個人の動きを監視し、個人の作業従事率を算出し、この結果を作業員再配置処理に利用してもよい。この場合、個人の作業従事率のマップを生成することも可能である。
また、画像認識における顔認識機能を利用することにより、個人の動きを監視してもよい。
【００６６】
第１実施形態によれは、図１５に示すような作業員再配置テーブルを生成・表示することにより工程管理者へ作業員再配置の措置を支援することが可能である。
また、第１実施形態によれば、計画工程数に対し実工程数を把握することにより工事発注者が作業コストを正確につかむことができると共に作業員の適正配置することにより効率のよい作業を行うことができる。
各カメラからの画像にから各作業の進捗率と作業員数を求め、作業の進捗率が低く、作業員不足の場合は、減員可能の作業から作業員の再配置をすることにより工程遅延の緩和または、全体工程をカバーし得る改善が可能となる。
【００６７】
つまり、第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）各作業における作業員数の過不足補正、作業員構成の最適化を行うことで工程遅延防止、作業費のコストダウンが図れる。
（２）施工管理者と現場監督者の負担が軽減され効率的な効率的工程管理が図れる。
（３）日々の工程に関するミーティング時間の削減が図れる。
【００６８】
《第２実施形態》
次に、図１６〜図２０を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明を行う。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態では、第１実施形態における検査対象作業照合処理の結果を利用して、検査作業が手順通りに行われているか否かをチェックすることを特徴とする。
【００６９】
＜システム詳細＞
図１６は、本実施形態に係る工程管理システムの詳細を示す図である。
なお、工程管理システム１０ａの概要は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
第２実施形態に係る工程管理システム１０ａが、第１実施形態に係る工程管理システム１０と異なる点は、遠隔地事務所端末１ａが画像解析処理部１０２と連携して作業手順のチェックを行う作業手順チェック処理部１０７を有する点である。
【００７０】
＜フローチャート＞
次に、図３〜図５および図１６を参照しつつ、図１７〜図２０に沿って第２実施形態に係る工程管理方法の処理手順を説明する。なお、第１実施形態における図６に相当する処理は、第２実施形態においても同様であるため説明を省略する。
【００７１】
（画像データ解析処理）
図１７は、第２実施形態に係る画像データ解析処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１７の画像データ解析処理は、図６のＳ１０２に相当する処理である。
図１７の処理が、第１実施形態における図７の処理と異なる点は、ステップＳ２０４の検査対象作業照合処理の後に、作業手順チェック処理部１０７が図１８〜図２０を参照して詳細を後記する作業手順チェック処理を行う（Ｓ２０４ａ）点である。
【００７２】
（作業手順チェック処理）
図１８は、第２実施形態に係る作業手順チェック処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１８の作業手順チェック処理は、図１７のステップＳ２０４ａに相当する処理である。
作業手順チェック処理部１０７は、作業現場カメラ４から取得した画像を基に、図１７のステップＳ２０４で特定した検査対象作業の作業ステップに関する情報を画像解析処理部１０２から取得する（Ｓ４０１）。作業ステップに関する情報とは、例えば作業ステップ名などである。
次に、作業手順チェック処理部１０７は、図１９で後記する作業ステップ順序判定処理を行い（Ｓ４０２）、ステップＳ４０１で取得した作業ステップの内容が正しいか否かを判定する（Ｓ４０３）。作業ステップの内容が正しいか否かは、例えば、作業手順チェック処理部１０７が、図示しない記憶部に予め登録してある作業ステップ名一覧リストと、ステップＳ４０１で取得した作業ステップ名とを比較することによって行われる。
ステップＳ４０３の結果、作業ステップ内容が正しい場合（Ｓ４０３→Ｙｅｓ）、作業手順チェック処理部１０７は、ステップＳ４０５へ処理を進める。
ステップＳ４０３の結果、作業ステップ内容が正しくない場合（Ｓ４０３→Ｎｏ）、作業チェック処理部は、現場事務所端末２の図示しない表示部に「警告Ａ」の出力を行わせる（Ｓ４０４）。ここで、「警告Ａ」は、作業ステップ内容が標準作業ステップ内容と合致しない旨の警告である。
【００７３】
そして、作業手順チェック処理部１０７は、作業現場カメラ４から取得した画像を基に、図１７のステップＳ２０４で特定した検査対象作業の詳細作業ステップに関する情報を画像解析処理部１０２から取得する（Ｓ４０５）。詳細作業ステップに関する情報とは、例えば詳細作業ステップ名などである。
次に、作業手順チェック処理部１０７は、図２０で後記する詳細作業ステップ順序判定処理を行い（Ｓ４０６）、ステップＳ４０５で取得した詳細作業ステップの内容が正しいか否かを判定する（Ｓ４０７）。詳細作業ステップの内容が正しいか否かは、例えば、作業手順チェック処理部１０７が、図示しない記憶部に予め登録してある詳細作業ステップ名一覧リストと、ステップＳ４０５で取得した詳細作業ステップ名とを比較することによって行われる。
ステップＳ４０７の結果、詳細作業ステップ内容が正しい場合（Ｓ４０７→Ｙｅｓ）、作業手順チェック処理部１０７は、図１７のステップＳ２０５へ処理を戻す。
ステップＳ４０７の結果、作業ステップ内容が正しくない場合（Ｓ４０７→Ｎｏ）、作業チェック処理部は、現場事務所端末２の図示しない表示部に「警告Ｂ」の出力を行わせる（Ｓ４０８）。ここで、「警告Ｂ」は、作業ステップ内容が標準詳細作業ステップ内容と合致しない旨の警告である。
【００７４】
（作業ステップ順序判定処理）
図１９は、第２実施形態に係る作業ステップ順序判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１９の作業ステップ順序判定処理は、図１８のステップＳ４０２に相当する処理である。
まず、作業手順チェック処理部１０７は、図１８のステップＳ４０１で取得した作業ステップが先頭の作業ステップであるか否かを判定する（Ｓ５０１）。判定は、作業手順チェック処理部１０７が作業ステップテーブル１５２ａ（図４）を参照して、図１８のステップＳ４０１で取得した作業ステップの情報に該当する作業ステップＮｏを取得し、この作業ステップＮｏが「１」に相当するか（「ＤＡ−００１」の下３桁が「００１」になっているかなど）否かなどを判定することで行われる。
【００７５】
ステップＳ５０１の結果、先頭の作業ステップであった場合（Ｓ５０１→Ｙｅｓ）、現行の作業ステップ（作業現場カメラ４から取得した画像に対応する作業ステップ）が先頭の作業ステップであるため、順序判定が不要であり、作業手順チェック処理部１０７は、ステップＮｏに「１」を代入して（Ｓ５０２）、図１８のステップＳ４０３へ処理を戻す。
ステップＳ５０１の結果、先頭の作業ステップではない場合（Ｓ５０１→Ｎｏ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行ステップＮｏの値に作業ステップＮｏを代入する（Ｓ５０３）。
【００７６】
そして、作業手順チェック処理部１０７は、現行ステップＮｏの値と、前回の作業ステップのＮｏであるステップＮｏとの値が一致するか否かを判定する（Ｓ５０４）。
ステップＳ５０４の結果、現行ステップＮｏの値と、ステップＮｏの値とが一致する場合（Ｓ５０４→Ｙｅｓ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行の作業ステップが、前回の作業ステップ（前回、作業現場カメラ４から取得した画像に関する作業ステップ）を、まだ行っているため作業の順序としては問題なしと判定し、図１８のステップＳ４０３へ処理を戻す。
【００７７】
ステップＳ５０４の結果、現行ステップＮｏの値と、ステップＮｏの値とが一致しない場合（Ｓ５０４→Ｎｏ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行ステップＮｏの値から「１」減算した値（現行ステップＮｏ−１）と、ステップＮｏの値とが一致するか否かを判定する（Ｓ５０５）。
ステップＳ５０５の結果、現行ステップＮｏの値から「１」減算した値と、ステップＮｏの値とが一致した場合（Ｓ５０５→Ｙｅｓ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行ステップが、前回の作業ステップより１段階進んだ作業を行っているため作業順序としては問題なしと判定し、ステップＮｏを１加算し（ステップＮｏ＋＋）（Ｓ５０７）、図１８のステップＳ４０３へ処理を戻す。
ステップＳ５０４の結果、現行ステップＮｏの値から「１」減算した値と、ステップＮｏの値とが一致しない場合（Ｓ５０５→Ｎｏ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行の作業が前回の判定時と同じ作業でもなければ、前回の判定時の作業より１段階進んだ作業でもないので、作業順序として問題ありと判定し、現場事務所端末２の図示しない表示部に「警告Ｃ」の出力を行わせた（Ｓ５０６）後、図１８のステップＳ４０３へ処理を戻す。ここで、「警告Ｃ」は、作業ステップ順序が標準作業ステップ順と合致しない旨の警告である。
【００７８】
（詳細作業ステップ順序判定処理）
図２０は、第２実施形態に係る詳細作業ステップ順序判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、図２０の詳細作業ステップ順序判定処理は、図１８のステップＳ４０６に相当する処理である。
まず、作業手順チェック処理部１０７は、図１８のステップＳ４０１で取得した詳細作業ステップが先頭の詳細作業ステップであるか否かを判定する（Ｓ６０１）。判定は、作業手順チェック処理部１０７が詳細作業ステップテーブル１５３ａ（図５）を参照して、ステップＳ４０５で取得した詳細作業ステップの情報に該当する詳細作業ステップＮｏが「１」に相当するか（「ＤＡ−００１−０１」の下２桁が「０１」であるか）否かなどを判定することで行われる。
【００７９】
ステップＳ６０１の結果、先頭の詳細作業ステップであった場合（Ｓ６０１→Ｙｅｓ）、現行の詳細作業ステップ（作業現場カメラ４から取得した画像に対応する詳細作業ステップ）が先頭の詳細作業ステップであるため、順序判定が不要であり、作業手順チェック処理部１０７は、詳細ステップＮｏに「１」を代入して（Ｓ６０２）、図１８のステップＳ４０７へ処理を戻す。
ステップＳ６０１の結果、先頭の詳細作業ステップではない場合（Ｓ６０１→Ｎｏ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行詳細ステップＮｏの値に詳細作業ステップＮｏを代入する（Ｓ６０３）。
【００８０】
そして、作業手順チェック処理部１０７は、現行詳細ステップＮｏの値と、前回の詳細作業ステップのＮｏである詳細ステップＮｏとの値が一致するか否かを判定する（Ｓ６０４）。
ステップＳ６０４の結果、現行詳細ステップＮｏの値と、詳細ステップＮｏの値とが一致する場合（Ｓ６０４→Ｙｅｓ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行の詳細作業ステップが、前回の詳細作業ステップ（前回、作業現場カメラ４から取得した画像に関する詳細作業ステップ）を、まだ行っているため作業の順序としては問題なしと判定し、図１８のステップＳ４０７へ処理を戻す。
【００８１】
ステップＳ６０４の結果、現行詳細ステップＮｏの値と、詳細ステップＮｏの値とが一致しない場合（Ｓ６０４→Ｎｏ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行詳細ステップＮｏの値から「１」減算した値（現行詳細ステップＮｏ−１）と、詳細ステップＮｏの値とが一致するか否かを判定する（Ｓ６０５）。
ステップＳ６０５の結果、現行詳細ステップＮｏの値から「１」減算した値と、詳細ステップＮｏの値とが一致した場合（Ｓ６０５→Ｙｅｓ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行ステップが、前回の詳細作業ステップより１段階進んだ作業を行っているため作業順序としては問題なしと判定し、詳細ステップＮｏを１加算し（詳細ステップＮｏ＋＋）（Ｓ６０７）、図１８のステップＳ４０７へ処理を戻す。
ステップＳ６０４の結果、現行詳細ステップＮｏの値から「１」減算した値と、詳細ステップＮｏの値とが一致しない場合（Ｓ６０５→Ｎｏ）、作業手順チェック処理部１０７は、現行の作業が前回の判定時と同じ作業でもなければ、前回の判定時の作業より１段階進んだ作業でもないので、作業順序として問題ありと判定し、現場事務所端末２の図示しない表示部に「警告Ｄ」の出力を行わせた（Ｓ６０６）後、図１８のステップＳ４０７へ処理を戻す。ここで、「警告Ｄ」は、詳細作業ステップ順序が標準詳細作業ステップ順と合致しない旨の警告である。
【００８２】
第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。
（１）正規の手順と異なる手順で実施されようとしている場合、警告を発し、正しい手順で行えるよう促すことができる。
（２）ビジュアル的なマニュアルとしても利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１，１ａ  遠隔地事務所端末（工程管理装置）
２      現場事務所端末（表示部）
３      作業現場端末（表示部）
４      作業現場カメラ（カメラ）
１０，１０ａ  工程管理システム
１０１  制御部
１０２  画像解析処理部
１０３  画像記憶処理部
１０４  作業進捗率算出処理部
１０５  作業員数適正判定処理部
１０６  作業員再配置処理部
１０７  作業手順チェック処理部
１５１ａ  作業名テーブル
１５２ａ  作業ステップテーブル
１５３ａ  詳細作業ステップテーブル
【図１】
2011014074.tif 000003
【図２】
2011014074.tif 000004
【図３】
2011014074.tif 000005
【図４】
2011014074.tif 000006
【図５】
2011014074.tif 000007
【図６】
2011014074.tif 000008
【図７】
2011014074.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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