(57)【要約】【課題】中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、当該記録紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正する。【解決手段】画像形成装置１は、現像ユニット１２０と、中間転写ベルト１２５と、二次転写ローラ２１０と、中間転写ベルト１２５の駆動ローラ１２５ａと、二次転写ローラ２１０及び駆動ローラ１２５ａのニップ部Ｎよりも中間転写ベルト１２５走行方向上流側で、中間転写ベルト１２５を内周面側から外側方向に押圧してニップ部Ｎへの中間転写ベルト１２５の進入角度を補正するバックアップローラ１２５ｄと、バックアップローラ１２５ｄの配設位置を移動させる補正ローラ移動機構２００と、補正ローラ移動機構２００によるバックアップローラ１２５ｄの移動動作を制御する移動機構制御部３１２とを備える。【選択図】図３
2011158615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、
複数のローラ間に、画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記現像ユニットにより前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルトと、
前記複数のローラの１つであって前記中間転写ベルトが張架される二次転写対向ローラと、
前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分で当該中間転写ベルトの外周面に当接し、前記二次転写対向ローラとのニップ部で、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラと、
前記複数のローラの１つであって、前記二次転写ローラによる前記二次転写対向ローラへの押圧で形成されるニップ部よりも前記中間転写ベルト走行方向の上流側において、前記無端回転可能に張架された中間転写ベルトをその内周面側から外側方向に向けて押圧して、前記ニップ部への前記中間転写ベルトの進入角度を補正する補正ローラと、
前記補正ローラの配設位置を移動させる補正ローラ移動機構と、
前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御する移動機構制御部を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトのベルト温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出した前記ベルト温度に応じて、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録紙の紙厚を設定する紙厚設定部をさらに備え、
前記移動機構制御部は、前記紙厚設定部により設定された前記紙厚に応じて、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正ローラ移動機構は、
前記補正ローラの回転軸に取り付けられ、前記各ローラに張架されて無端走行可能に周回する前記中間転写ベルトの当該周回ラインの外側方向に向けて、当該補正ローラを付勢する付勢機構と、
前記付勢機構により前記外側方向に向けて付勢される前記補正ローラを、当該付勢機構による付勢に抗して、当該外側方向において位置決めする位置決め機構と
を有する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正ローラ移動機構の前記付勢機構は、
前記補正ローラの回転軸と、前記無端走行可能に張架された中間転写ベルトの外側に位置する装置本体内壁部とを繋ぐ引きバネを備え、
前記位置決め機構は、
前記補正ローラの回転軸と同心状とされて当該回転軸と供回りする円形状のガイド部材と、
前記ガイド部材に直接又は間接的に接触して回転自在なカム部材と、
前記カム部材を当該カムの回転軸周りに回転させるカム駆動機構とを備え、
前記移動機構制御部は、前記カム駆動機構が前記カム部材を回転させる量を制御する請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、画像形成における副走査方向の等倍度ずれを補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置では、温度変化等に伴う中間転写ベルトの伸縮等により、予定したサイズとは異なるサイズの画像が前記記録紙に形成される、いわゆる等倍度ずれが生じる場合がある。例えば、前記中間転写ベルトの温度が上昇すると、当該中間転写ベルトが膨張して当該中間転写ベルトの表面に転写されているトナー像が伸張し、原稿サイズよりも拡大されたサイズの画像が前記記録紙に形成される。
【０００３】
従来、前記等倍度ずれを補正するために、例えば特許文献１に開示されている画像形成装置では、転写搬送装置の速度情報を元に転写搬送装置の副走査倍率誤差を検知し、該検知した副走査倍率誤差の補正量を算出し、該算出した補正量を元に副走査倍率誤差を低減するように前記転写搬送装置の駆動速度を可変させる制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５９１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記転写搬送装置の駆動速度、すなわち記録紙搬送速度を変更して前記等倍度ずれを補正すると、印刷速度が低下し生産性が低下するおそれがある。また、前記等倍度ずれを補正する場合、画像形成における主走査方向の前記等倍度ずれは、電気的な補正のみで容易に補正可能であるが、画像形成における副走査方向の前記等倍度ずれは、機械的な補正が必要であるために補正が困難であり、課題となっていた。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、当該記録紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の請求項１に係る発明は、画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、
複数のローラ間に、画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記現像ユニットにより前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルトと、
前記複数のローラの１つであって前記中間転写ベルトが張架される二次転写対向ローラと、
前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分で当該中間転写ベルトの外周面に当接し、前記二次転写対向ローラとのニップ部で、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラと、
前記複数のローラの１つであって、前記二次転写ローラによる前記二次転写対向ローラへの押圧で形成されるニップ部よりも前記中間転写ベルト走行方向の上流側において、前記無端回転可能に張架された中間転写ベルトをその内周面側から外側方向に向けて押圧して、前記ニップ部への前記中間転写ベルトの進入角度を補正する補正ローラと、
前記補正ローラの配設位置を移動させる補正ローラ移動機構と、
前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御する移動機構制御部を備える画像形成装置である。
【０００８】
この発明によれば、前記補正ローラ移動機構が、前記補正ローラの配設位置を移動させることにより、補正ローラによる中間転写ベルトに対するその内周面側から外側方向に向けての押圧状態を変化させる。これにより、中間転写ベルトの上記ニップ部への進入角度が変化するため、中間転写ベルトの外周面を当該二次転写対向ローラに向けて押圧する二次転写ローラによる中間転写ベルトの押圧状態を変化させることができる。
【０００９】
すなわち、上記ニップ部において中間転写ベルトが外周側に撓むと、トナー像が形成されている中間転写ベルトの外周面が引き延ばされてトナー像も引き延ばされる。一方、ニップ部において、中間転写ベルトが内周側に撓むと、トナー像が形成されている中間転写ベルトの外周面が縮んでトナー像も縮む。本発明では、補正ローラ移動機構による上記補正ローラの配設位置の移動量制御により、中間転写ベルトの上記ニップ部への進入角度を変化させることで、二次転写対向ローラ及び二次転写ローラによる中間転写ベルトへの押圧状態を変化させることが可能になるため、移動機構制御部が、周囲環境の変化等により生じる中間転写ベルトの無端走行方向（画像形成における副走査方向）における中間転写ベルトの伸縮に応じて、補正ローラ移動機構による上記補正ローラの配設位置の移動量を制御することにより、上記中間転写ベルトの上記撓み量を当該伸縮量に応じたものとでき、記録紙への画像形成時に生じる副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能になる。
【００１０】
したがって、上記各発明によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、記録紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置であって、前記中間転写ベルトのベルト温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出した前記ベルト温度に応じて、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御するものである。
【００１２】
この発明によれば、前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出したベルト温度に応じて前記補正ローラの配設位置を変更することになるので、当該ベルト温度の変化により構成材質固有の熱膨張率で伸縮する中間転写ベルトの伸縮量に的確に対応して、補正ローラにより上記ニップ部への中間転写ベルトの進入角度を変化させ、二次転写対向ローラ及び二次転写ローラによる中間転写ベルトの押圧状態を変更可能になる。これにより、中間転写ベルトの伸縮量に的確に対応して、記録紙への画像形成時に生じる副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能になる。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記記録紙の紙厚を設定する紙厚設定部をさらに備え、
前記移動機構制御部は、前記紙厚設定部により設定された前記紙厚に応じて、前記補正ローラ移動機構による前記ローラ移動動作を制御するものである。
【００１４】
この発明によれば、前記移動機構制御部は、画像形成に用いられる記録紙の紙厚の変化に基づいて変化する中間転写ベルトの伸縮量に的確に対応して、補正ローラにより記ニップ部への中間転写ベルトの進入角度を変化させ、二次転写対向ローラ及び二次転写ローラによる中間転写ベルトの押圧状態を変更可能になる。これにより、中間転写ベルトの伸縮量に的確に対応して、記録紙への画像形成時に生じる副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能になる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記補正ローラ移動機構は、
前記補正ローラの回転軸に取り付けられ、前記各ローラに張架されて無端走行可能に周回する前記中間転写ベルトの当該周回ラインの外側方向に向けて、当該補正ローラを付勢する付勢機構と、
前記付勢機構により前記外側方向に向けて付勢される前記補正ローラを、当該付勢機構による付勢に抗して、当該外側方向において位置決めする位置決め機構と
を有するものである。
【００１６】
この発明によれば、ローラに無端走行可能に張架されてなる中間転写ベルトの上記外側方向に向けて、当該補正ローラを付勢機構により付勢することで、確実に補正ローラの配設位置を変更して、所望の位置で正確に位置決め可能となる。これにより、中間転写ベルトの伸縮量の変化に的確に対応して、補正ローラによりニップ部への中間転写ベルトの進入角度を変化させることが可能になるため、画像形成における副走査方向の等倍度ずれを精度よく補正することが可能となる。
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記補正ローラ移動機構の前記付勢機構は、
前記補正ローラの回転軸と、前記無端走行可能に張架された中間転写ベルトの外側に位置する装置本体内壁部とを繋ぐ引きバネを備え、
前記位置決め機構は、
前記補正ローラの回転軸と同心状とされて当該回転軸と供回りする円形状のガイド部材と、
前記ガイド部材に直接又は間接的に接触して回転自在なカム部材と、
前記カム部材を当該カムの回転軸周りに回転させるカム駆動機構とを備え、
前記移動機構制御部は、前記カム駆動機構が前記カム部材を回転させる量を制御するものである。
【００１８】
この発明によれば、補正ローラの回転軸と、前記無端回転可能に張架された中間転写ベルトの外側に位置する装置本体内壁部とを繋ぐ引きバネによる付勢で、中間転写ベルトの外側方向に向けて安定して中間転写ベルトに上記テンションを与えて上記進入角度を調整し、カム駆動機構によりカム部材を回転させて、これに当接するテンションローラ側のガイド部材を押圧することで、引きバネにより上記外側方向に付勢される補正ローラの位置を確実に所望の位置で位置決め可能となる。また、中間転写ベルトの伸縮量を上記移動機構制御部が制御に用いるカム駆動機構の前記カム部材の回転量に変換すれば、移動機構制御部により、中間転写ベルトの伸縮に的確に対応して、補正ローラによりニップ部への中間転写ベルトの進入角度を変化させることが可能になるため、これにより、副走査方向の等倍度ズレを精度よく補正することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う場合に、生産性を低下させることなく、当該記録紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構造を示す正面断面図である。
【図２】中間転写ベルトの断面構造を示す図である。
【図３】画像形成装置の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、補正ローラ移動機構の一例を示す側面図であり、（Ａ）はバックアップローラの配設位置を最も上方に移動した状態を示し、（Ｂ）はバックアップローラの配設位置が基準位置にある状態を示し、（Ｃ）はバックアップローラの配設位置を最も下方に移動した状態を示す。
【図５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、ニップ部において中間転写ベルトが伸縮する状態を模式的に示す図である。
【図６】移動機構制御部が、温度センサが検出した画像形成装置の内部温度および入力操作部において設定された記録紙の種類に応じて、カム駆動機構の駆動パルス数を決定し、補正ローラ移動機構にバックアップローラを移動させる制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、電子写真方式を採用し中間転写ベルトを備える画像形成装置、例えばコピー機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を備える複合機等に適用することができる。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構造を示す正面断面図である。画像形成装置１は、装置本体１１に、画像形成部１２、定着装置１３、給紙部１４、用紙排出部１５、および原稿読取部１６等を備えて構成されている。
【００２３】
装置本体１１は、下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された上部本体１１２と、この上部本体１１２と下部本体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。連結部１１３は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に用紙排出部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部本体１１１の左部および後部から立設され、平面視でＬ字状を呈している。上部本体１１２は、連結部１１３の上端部に支持されている。
【００２４】
そして、下部本体１１１には、画像形成部１２、定着装置１３および給紙部１４が内装されているとともに、上部本体１１２には原稿読取部１６が装着されている。給紙部１４は、装置本体１１に対して挿脱可能の給紙カセット１４２を有している。この給紙カセット１４２には記録紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が収容されている。なお、本実施形態では、給紙カセット１４２は１段で設けられているが、２段以上設けてもよい。
【００２５】
画像形成部１２は、給紙部１４から給紙された記録紙Ｐにトナー像を形成する画像形成動作を行う。画像形成部１２は、上流側から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用現像ユニット１２Ｍ、シアン色のトナーを用いるシアン用現像ユニット１２Ｃ、イエロー色のトナーを用いるイエロー用現像ユニット１２Ｙおよびブラック色のトナーを用いるブラック用現像ユニット１２Ｋ（以下、各現像ユニットを区別することなく述べる場合には、それぞれを「現像ユニット１２０」と言う）と、駆動ローラ１２５ａ（二次転写対向ローラ）等の複数のローラ間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架された中間転写ベルト１２５と、中間転写ベルト１２５が駆動ローラ１２５ａに張架される部分で中間転写ベルト１２５の外周面に当接する二次転写ローラ２１０と、ベルトクリーニング装置１２８と、を備えている。
【００２６】
各現像ユニット１２０は、感光体ドラム１２１（感光体）と、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２と、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、中間転写ベルト１２５と、ドラムクリーニング装置１２７と、をそれぞれ一体的に備えている。
【００２７】
感光体ドラム１２１は、その周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成する。現像装置１２２は、感光体ドラム１２１へトナーを供給する。各現像装置１２２には、前記トナーカートリッジからトナーが適宜補給される。
【００２８】
帯電装置１２３は、各感光体ドラム１２１の直下位置にそれぞれ設けられている。露光装置１２４は、各帯電装置１２３の下方位置にそれぞれ設けられている。帯電装置１２３は、各感光体ドラム１２１の周面を一様に帯電させる。露光装置１２４は、コンピュータ等から入力された画像データや原稿読取部１６が取得した画像データに基づく各色に対応したレーザー光を、帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射し、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像を形成する。現像装置１２２は、矢印の方向へ回転する感光体ドラム１２１の周面の静電潜像にトナーを供給して当該トナーを積層させ、感光体ドラム１２１の周面に前記画像データに応じたトナー像を形成する。
【００２９】
中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１の上方位置に配置されている。中間転写ベルト１２５は、図１における左側の駆動ローラ１２５ａと、同右側であって、駆動ローラ１２５ａに対向する位置に設けられて、中間転写ベルト１２５の無端走行に伴って従動回転する従動ローラ１２５ｂと、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた中間転写ベルト１２５との間に無端走行可能に張架され、下方の外周面が各感光体ドラム１２１の周面に当接している。中間転写ベルト１２５は、その外周面に前記トナー像が転写される像担持面が設定され、中間転写ベルト１２５によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で、駆動ローラ１２５ａによって駆動されて各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を無端走行する。
【００３０】
図２は、中間転写ベルト１２５の断面構造を示す図である。図２においては、中間転写ベルト１２５が駆動ローラ１２５ａに張架されている部分を拡大して示している。本実施形態において中間転写ベルト１２５は、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の樹脂材料により内周側に形成される基層１２５１と、例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等により外周側に形成される弾性層１２５２とが積層されて構成されている。中間転写ベルト１２５に弾性層１２５２を設けることで中間転写ベルト１２５の記録紙Ｐへの追従性が向上するので、記録紙Ｐへの前記カラー画像の転写性が高くなり、記録紙Ｐに二次転写された前記カラー画像の画質を向上させることができる。
【００３１】
再び図１を参照して、本実施形態においては、駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間であって、従動ローラ１２５ｂ側へ寄った位置に張力付与ローラ１２５ｃが設けられている。この張力付与ローラ１２５ｃは、中間転写ベルト１２５に張力を与えるローラであり、図略の付勢部材の付勢力で上方へ向かって付勢されている。したがって、中間転写ベルト１２５は、この張力付与ローラ１２５ｃにより上方へ押し上げられ、これによって中間転写ベルト１２５は、張力付与ローラ１２５ｃの部分が山頂になった山形形状になっている。
【００３２】
後述の制御ユニット３１は、中間転写ベルト１２５を無端走行させ、中間転写ベルト１２５の表面に対し、マゼンタ用現像ユニット１２Ｍによるマゼンタのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にシアン用現像ユニット１２Ｃによるシアンのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用現像ユニット１２Ｙによるイエローのトナー像の転写と、最後のブラック用現像ユニット１２Ｋによるブラックのトナー像の転写とを画像形成部１２に行わせ、中間転写ベルト１２５の表面に各色のトナーが重ね合わされたカラーのトナー像が形成させる（中間転写（一次転写））。
【００３３】
二次転写ローラ２１０は、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加され、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーの前記トナー像を、給紙部１４から搬送されてきた記録紙Ｐに二次転写させる。二次転写ローラ２１０は、中間転写ベルト１２５が駆動ローラ１２５ａに張架される部分の用紙搬送路１９０に、中間転写ベルト１２５の外周面に当接させて設けられている。すなわち駆動ローラ１２５ａは、二次転写対向ローラとして機能する。二次転写ローラ２１０は、前記トナー像が記録紙Ｐに二次転写されるニップ部Ｎを駆動ローラ１２５ａとの間に形成する。用紙搬送路１９０を搬送されつつある記録紙Ｐは、ニップ部Ｎにおいて中間転写ベルト１２５と二次転写ローラ２１０とに押圧挟持され、これによって中間転写ベルト１２５上のトナー像が記録紙Ｐに二次転写される。
【００３４】
また、駆動ローラ１２５ａと二次転写ローラ２１０とのニップ部Ｎに対して、中間転写ベルト１２５の走行方向上流側には、中間転写ベルト１２５をその周回ラインの外側方向（図１では下方）に向けて押圧するバックアップローラ（特許請求の範囲における補正ローラの一例）１２５ｄが設けられている。このバックアップローラ１２５ｄは、当該中間転写ベルト１２５に対する上記周回ラインの外側方向への押圧により、ニップ部Ｎへの中間転写ベルト１２５の進入角度を補正する。バックアップローラ１２５ｄは、中間転写ベルト１２５に対する当該押圧により、中間転写ベルト１２５をニップ部Ｎにおいて二次転写ローラ２１０側に近付けて、当該ニップ部Ｎにおける二次転写ローラ２１０と中間転写ベルト１２５の外周面（現像ユニット１２０によりトナー像が形成されている面）との接触面積を増大させることで、ニップ部Ｎに搬送されてくる記録紙Ｐへの上記トナー像の二次転写の確実性を高めるためのものである。
【００３５】
なお、バックアップローラ１２５ｄは、後述する補正ローラ移動機構２００により、当該駆動ローラ１２５ａ及び従動ローラ１２５ｂに張架されて無端走行可能に周回する中間転写ベルト１２５の当該周回ラインの内側及び外側方向に向けて移動可能に付勢されている。補正ローラ移動機構２００によって、バックアップローラ１２５ｄの位置が、中間転写ベルト１２５の内側及び外側方向に向かう方向において移動することで、駆動ローラ１２５ａ及び二次転写ローラ２１０のニップ部Ｎに進入する中間転写ベルト１２５の角度が変化し、このベルト角度の変化により、駆動ローラ１２５ａに対する中間転写ベルト１２５の当該張架状態が変化する。この中間転写ベルト１２５の張架状態変化により、駆動ローラ１２５ａ及び二次転写ローラ２１０のニップ部Ｎに進入する中間転写ベルト１２５の進入角度を異ならせ、中間転写ベルト１２５の外周面を当該駆動ローラ１２５ａに向けて押圧する二次転写ローラ２１０による中間転写ベルト１２５の押圧状態を変化させる。
【００３６】
なお、当該補正ローラ移動機構２００によるバックアップローラ１２５ｄの移動と、当該移動に伴う駆動ローラ１２５ａ及び二次転写ローラ２１０による中間転写ベルト１２５の押圧状態の変化の詳細については、後述する。
【００３７】
ドラムクリーニング装置１２７は、各感光体ドラム１２１の左方位置に設けられ、感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去してクリーニングする。このドラムクリーニング装置１２７によってクリーニングされた感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１２３へ向かう。
【００３８】
ベルトクリーニング装置１２８は、中間転写ベルト１２５を介して従動ローラ１２５ｂに対向する位置に設けられている。ベルトクリーニング装置１２８は、中間転写ベルト１２５上に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写された後に中間転写ベルト１２５上に残留している残留トナーを取り除いてクリーニングする。
【００３９】
画像形成部１２の左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１９０が形成されている。用紙搬送路１９０には、適所に搬送ローラ対１９２が設けられ、搬送ローラ対１９２は、給紙部１４から繰り出された記録紙Ｐを、ニップ部Ｎへ向けて搬送する。
【００４０】
定着装置１３は、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラ１３２と、加熱ローラ１３２に対向配置された加圧ローラ１３４と、を備えている。定着装置１３は、画像形成部１２で転写された記録紙Ｐ上のトナー像に対し、記録紙Ｐが加熱ローラ１３２と加圧ローラ１３４との間の定着ニップ部を通過する間に加熱ローラ１３２から熱を与えて定着処理を施す。定着処理の完了したカラー印刷済みの記録紙Ｐは、定着装置１３の上部から延設された排紙搬送路１９４を通って装置本体１１の頂部に設けられた排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００４１】
給紙部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、装置本体１１内における露光装置１２４より下方位置に挿脱可能に装着された給紙カセット１４２とを備えている。
【００４２】
手差しトレイ１４１は、下部本体１１１の右面の下方位置に設けられた、記録紙Ｐを１枚ずつ手差し操作で画像形成部１２へ向けて給紙するためのトレイである。給紙カセット１４２は、複数枚の記録紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１を収容する。給紙カセット１４２の上方には、ピックアップローラ１４３が設けられ、ピックアップローラ１４３は、給紙カセット１４２に収容された用紙束Ｐ１の最上位の記録紙Ｐを用紙搬送路１９０へ向けて繰り出す。
【００４３】
用紙排出部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。用紙排出部１５は、下部本体１１１の上面に形成された排紙トレイ１５１を備える。排紙トレイ１５１は、画像形成部１２でトナー像が形成された記録紙Ｐが、定着装置１３で定着処理が施された後に排出されるトレイである。
【００４４】
原稿読取部１６は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査して読み取る走査機構１６３とを備えている。走査機構１６３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。
【００４５】
図３は、画像形成装置１の電気的構成を示す機能ブロック図である。画像形成装置１は、制御ユニット３１、画像形成部１２、定着装置１３、原稿読取部１６、画像メモリ３３、画像処理部３４、入力操作部３５、ネットワークＩ／Ｆ部３６、温度センサ４０、および補正ローラ移動機構２００を備えて構成されている。なお、図１に基づいて説明済であるので、画像形成部１２、定着装置１３、および原稿読取部１６についての説明は以下では省略する。
【００４６】
画像メモリ３３は、原稿読取部１６から出力された画像データやネットワークＩ／Ｆ部３６を介して外部装置から送信された画像データを一時的に記憶する。画像処理部３４は、画像メモリ３３に記憶されている画像データに対して画像補正や拡大・縮小等の画像処理を施す。
【００４７】
入力操作部３５は、ユーザが操作画面や各種メッセージ等を視認することができる表示パネル、電源キー、印刷部数等を入力するテンキー、原稿の読み取り開始を指示するスタートボタン等の種々の操作命令を入力するための操作ボタンを有する。入力操作部３５は、ユーザによる前記操作命令の入力を受け付けることで、普通紙や厚紙等の記録紙Ｐの種類や印刷部数を設定する。なお、入力操作部３５は、記録紙Ｐの種類を設定することで、記録紙Ｐに応じた紙厚を設定する紙厚設定部として機能する。また、当該画像形成装置１がプリンタ機能を実行する場合は、ネットワークＩ／Ｆ部３６を介して接続された前記コンピュータ上でユーザが記録紙Ｐの種類や印刷部数をする場合には、当該コンピュータが前記紙厚設定部として機能することになる。
【００４８】
ネットワークＩ／Ｆ部３６は、ＬＡＮ（Local Area Network）ボード等の通信モジュールから構成され、外部装置と種々のデータの送受信を行う。温度センサ４０は、画像形成装置１内部に、例えばニップ部Ｎの近傍に設けられた接触式または非接触式の温度センサであり、中間転写ベルト１２５の温度を検出する。
【００４９】
補正ローラ移動機構２００は、バックアップローラ１２５ｄの位置を中間転写ベルト１２５の内側及び外側に向かう方向において移動させる機構である。補正ローラ移動機構２００は、後述するように、引きバネ２０１ａと、位置決め機構２０２とを備える。当該位置決め機構２０２の動作が移動機構制御部３１２によって制御される。
【００５０】
制御ユニット３１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）等を有する記憶部３１３や、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えて構成される。さらに制御ユニット３１は、全体制御部３１１と移動機構制御部３１２とを備える。
【００５１】
全体制御部３１１は、入力操作部３５、またはネットワークＩ／Ｆ部３６を介して接続された図略のコンピュータから入力された指示信号等に応じて記憶部３１３に記憶されたプログラムを読み出して処理を実行し、各機能部への指示信号の出力やデータ転送等を行って画像形成装置１を統括的に制御する。
【００５２】
移動機構制御部３１２は、後述する補正ローラ移動機構２００が備えるカム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３に対して、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度に基づいて算出した温度変化量に応じたカム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３の駆動パルス、又は、入力操作部３５で設定された記録紙Ｐの種類に対応する紙厚の変化量（例えば、普通紙の紙厚を基準とした場合における記録紙種類別の紙厚変化量）に応じたカム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３の駆動パルス、或いは、これら駆動パルスを足し合わせた駆動パルスを出力し、バックアップローラ１２５ｄの移動量を制御する。
【００５３】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、補正ローラ移動機構２００の一例を示す側面図である。
【００５４】
補正ローラ移動機構２００は、付勢機構２０１と、位置決め機構２０２を有する。付勢機構２０１は、バックアップローラ１２５ｄの回転軸と、駆動ローラ１２５ａ及び従動ローラ１２５ｂ等に無端走行可能に張架されて周回する中間転写ベルト１２５の周回ラインの外側に位置する装置本体内壁部１１１ａとを繋ぐ引きバネ２０１ａを備えている。この引きバネ２０１ａにより、バックアップローラ１２５ｄを、中間転写ベルト１２５の当該周回ラインの外側方向（図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）では矢印方向）に向けて付勢する。
【００５５】
位置決め機構２０２は、ガイド部材２０２１と、カム部材２０２２と、カム駆動機構２０２３とを備える。ガイド部材２０２１は、バックアップローラ１２５ｄの回転軸と同心状とされて当該回転軸と供回りする構成とされ、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、円形状とされている。カム部材２０２２は、ガイド部材２０２１に当接した状態で回転自在に構成されている。カム駆動機構２０２３は、ステッピングモータ等からなり、カム部材２０２２を当該カム部材２０２２の回転軸周りに回転させる。
【００５６】
カム部材２０２２は、下部本体１１１の筐体に回転可能に固定された回転軸２０２２ａを備え、カム駆動機構２０２３からの回転駆動力で回転駆動され、回転軸２０２２ａを中心に、カム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３の駆動パルス数に応じた回転角度で回転する。
【００５７】
コロ２４０は、バックアップローラ１２５ｄのガイド部材２０２１の外周面２０２１ａに摺接して、バックアップローラ１２５ｄの回転軸とカム部材２０２２の回転軸との軸間方向に沿って可動する構成である。
【００５８】
バックアップローラ１２５ｄは、引きバネ２０１ａにより、上記中間転写ベルト１２５の外側方向（図１に示す本実施形態では下方向）に付勢されているが、コロ２４０がカム部材２０２２の周面２０２２ｂに当接する地点で、引きバネ２０１ａによる付勢力に抗して、バックアップローラ１２５ｄの移動は停止される。このため、カム部材２０２２がカム駆動機構２０２３からの回転駆動力で回転すると、バックアップローラ１２５ｄの上記中間転写ベルト１２５の外側方向に向かう位置は、カム部材２０２２の回転軸２０２２ａとバックアップローラ１２５ｄの回転軸との軸間方向において、バックアップローラ１２５ｄの軸中心に対して接離する方向（図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ），図１では上下方向）に移動する。
【００５９】
図４（Ｂ）はバックアップローラ１２５ｄの配設位置が基準位置にある状態を示し、図４（Ａ）はバックアップローラ１２５ｄの配設位置を最も上方に移動した状態を示し、図４（Ｃ）はバックアップローラ１２５ｄの配設位置を最も下方に移動した状態を示す。これにより、バックアップローラ１２５ｄの配設位置が図４（Ｂ）に示す基準位置（カム部材２０２２がバックアップローラ１２５ｄを移動させる量が最も少ない位置）にある状態から、カム部材２０２２を、カム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３の駆動パルス数に応じた回転角度で、図４（Ｂ）に示す矢印方向のいずれかに選択的に回転させることで、バックアップローラ１２５ｄの配設位置を制御可能となる。
【００６０】
すなわち、カム部材２０２２は、引きバネ２０１ａにより上記中間転写ベルト１２５の外側方向に向けて付勢されるバックアップローラ１２５ｄについて、当該引きバネ２０１ａによる付勢に抗して、当該外側方向におけるバックアップローラ１２５ｄの位置を位置決めする。
【００６１】
バックアップローラ１２５ｄが上記中間転写ベルト１２５の外側方向に向かう移動量が増加すると、中間転写ベルト１２５の走行方向において当該バックアップローラ１２５ｄよりも下流側に位置する駆動ローラ１２５ａと二次転写ローラ２１０とのニップ部Ｎでは、駆動ローラ１２５ａに張架される中間転写ベルト１２５は、ニップ部Ｎへの進入地点において、駆動ローラ１２５ａから離れ、本実施形態では駆動ローラ１２５ａよりも下方に配設されている二次転写ローラ２１０に近付く。すなわち、駆動ローラ１２５ａの周面の接線に対する当該ニップ部Ｎへの中間転写ベルト１２５の進入角度が大きくなる。逆に、バックアップローラ１２５ｄが上記中間転写ベルト１２５の外側方向に向かう移動量が減少すると、駆動ローラ１２５ａに張架される中間転写ベルト１２５は、ニップ部Ｎへの進入地点において、駆動ローラ１２５ａに近づき、二次転写ローラ２１０から離れる。すなわち、駆動ローラ１２５ａの周面の接線に対する当該ニップ部Ｎへの中間転写ベルト１２５の進入角度が小さくなる。
【００６２】
これにより、位置決め機構２０２を駆動制御することで、駆動ローラ１２５ａと二次転写ローラ２１０とのニップ部Ｎに進入する中間転写ベルト１２５の進入角度が調整可能とされている。なお、例えば、カム部材２０２２の周面における当該制御に用いる部分が、カム線図が直線となるカムプロファイルを有するものとし、カム駆動機構２０２３の駆動パルス数とバックアップローラ１２５ｄの移動量とを比例させることが、中間転写ベルト１２５の伸縮に応じたバックアップローラ１２５ｄの位置決め制御、及び中間転写ベルト１２５のニップ部Ｎへの進入角度制御の観点からは好ましい。カム部材２０２２は、上記カム部材２０２２と同様の作用が得られるものであれば、偏心カムにより構成されていてもよい。また、コロ２４０を省略してカム部材２０２２の周面とガイド部材２０２１とが直接に摺接する構成としてもよい。
【００６３】
また、バックアップローラ１２５ｄの回転軸の軸受５００は下部本体１１１の筐体に形成され、軸受５００の形状は、カム部材２０２２の回転によって移動するバックアップローラ１２５ｄの移動量に合わせて形成されている。
【００６４】
なお、補正ローラ移動機構２００の構成、上記のようにカム部材２０２２を用いる構成はあくまでも例示であり、補正ローラ移動機構２００は、バックアップローラ１２５ｄの配設位置を、上記中間転写ベルト１２５の内側及び外側に向かう方向において移動させる構成であれば、他の構成を採用することも可能である。
【００６５】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、ニップ部Ｎにおいて中間転写ベルト１２５が伸縮する状態を模式的に示す図である。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の順に、駆動ローラ１２５ａと二次転写ローラ２１０のニップ部Ｎへの中間転写ベルト１２５の進入角度が大きくなる状態を示す。
【００６６】
図５（Ａ）〜（Ｃ）にＭｖ１又は／及びＭｖ２で示すニップ部Ｎ（トナー画像が転写される領域）において、Ｍｖ１に示す外周方向に凸となっている部分ではトナー像が伸長し、Ｍｖ２に示す内周方向に凸となっている部分ではトナー像が収縮する。補正ローラ移動機構２００によりバックアップローラ１２５ｄの配設位置を上記中間転写ベルト１２５の周回ラインの周回ラインの外側に向けて移動させ、中間転写ベルト１２５のニップ部Ｎへの進入角度を、駆動ローラ１２５ａの周面の接線に対する当該ニップ部Ｎへの中間転写ベルト１２５の進入角度が小さい状態から大きい状態に変化させると、駆動ローラ１２５ａに張架されている中間転写ベルト１２５は、ニップ部Ｎに対して中間転写ベルト１２５の走行方向上流側では、図５（Ａ）に示す状態から、図５（Ｂ）に示すように下方に下がる状態となる。このとき、中間転写ベルト１２５は、二次転写ローラ２１０による押圧を受けることになり、ニップ部Ｎにおいて、中間転写ベルト１２５はその外周面が内側に窪んで縮むため（Ｍｖ２）、このＭｖ２の分、中間転写ベルト１２５の外周面に形成されている前記トナー像は小さく縮められる。
【００６７】
補正ローラ移動機構２００によりバックアップローラ１２５ｄの配設位置を、上記中間転写ベルト１２５の周回ラインの外側に向けて移動させると、中間転写ベルト１２５は、ニップ部Ｎに対して中間転写ベルト１２５の走行方向上流側では、図５（Ｂ）に示す状態から、図５（Ｃ）に示すように更に下方に下がる状態となる。このとき、中間転写ベルト１２５は、ニップ部Ｎにおいて、その外周面が更に大きく内側に窪んで縮むため（Ｍｖ２）、このＭｖ２の分、中間転写ベルト１２５の外周面に形成されている前記トナー像は更に小さく縮められる。
【００６８】
一方、補正ローラ移動機構２００によりバックアップローラ１２５ｄの配設位置を上記中間転写ベルト１２５の周回ラインの内側に向けて移動させたときは、図５（Ｃ）から図５（Ｂ）、図５（Ａ）の状態に、中間転写ベルト１２５の状態が変化する。
【００６９】
ここで、中間転写ベルト１２５の基層１２５１と弾性層１２５２との境界を速度決定面とすると、
Ｄ１：駆動ローラ１２５ａのローラ外径（ｍｍ）
Ｄ２：二次転写ローラ２１０のローラ外径（ｍｍ）
ＬＢ１：基層１２５１の厚み（ｍｍ）
ＬＢ２：弾性層１２５２の厚み（ｍｍ）
θ１：Ｍｖ１の両端と駆動ローラ１２５ａの中心とがなす角度（ラジアン）
θ２：Ｍｖ２の両端と二次転写ローラ２１０の中心とがなす角度（ラジアン）
としたときに、Ｍｖ１およびＭｖ２の中間転写ベルトの回転方向に対する長さは、それぞれ次式で表すことができる。
Ｍｖ１=π×（Ｄ１＋２（ＬＢ１＋ＬＢ２））×θ１（ｍｍ）・・・式（１）
Ｍｖ２=π×Ｄ２×θ２（ｍｍ）・・・式（２）
【００７０】
ここで、Ｍｖ１に対応する速度決定面の長さをＡ１、Ｍｖ２に対応する速度基準面の長さをＡ２とすると、
Ａ１=π×（Ｄ１＋２ＬＢ１）×θ１（ｍｍ）・・・式（３）
Ａ２=π×（Ｄ２＋２ＬＢ２）×θ２（ｍｍ）・・・式（４）
となるから、Ｍｖ１およびＭｖ２を、
Ｍｖ１=Ａ１＋２π×ＬＢ２×θ１（ｍｍ）・・・式（５）
Ｍｖ２=π×（Ｄ２＋２（ＬＢ２−ＬＢ２））×θ２
=Ａ２−２π×ＬＢ２×θ２（ｍｍ）・・・式（６）
と表すことができる。
【００７１】
ここで、二次転写倍率をＭ２とすると、
Ｍ２=（Ｍｖ１＋Ｍｖ２）／（Ａ１＋Ａ２）であるから、
Ｍ２＝（Ａ１＋Ａ２＋２π×ＬＢ２×（θ１−θ２））／（Ａ１＋Ａ２）・・・式（７）
となる。すなわち、θ１をθ２よりも大きくすれば中間転写ベルト１２５上のトナー像は拡大されて記録紙Ｐに二次転写され、θ１をθ２よりも小さくすれば中間転写ベルト１２５上のトナー像は縮小されて記録紙Ｐに二次転写される。
【００７２】
このため、中間転写ベルト１２５の収縮の増減に応じて、補正ローラ移動機構２００により、バックアップローラ１２５ｄの配設基準位置からの移動量を変更して、ニップ部Ｎへの中間転写ベルト１２５の進入角度を変化させることによって、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、駆動ローラ１２５ａと二次転写ローラ２１０とのニップ部Ｎに進入する中間転写ベルト１２５の角度を変更して上記θ１およびθ２を可変させて二次転写倍率Ｍ２を可変させて、中間転写ベルト１２５の伸縮に伴って生じる副走査方向（中間転写ベルト１２５走行方向）の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００７３】
ところで、中間転写ベルト１２５の温度が上昇した場合には、中間転写ベルト１２５が膨張するので、中間転写ベルト１２５の外周面に形成された前記トナー像が伸張する。すなわち、二次転写倍率Ｍ２が増加する。逆に中間転写ベルト１２５の温度が低下した場合には、中間転写ベルト１２５が収縮するので、前記トナー像が収縮する。すなわち、二次転写倍率Ｍ２が減少する。
【００７４】
例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等のゴムは、例えばＰＶＤＦ等の樹脂材料よりも熱膨張係数が大きい。したがって、本実施形態のように例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等により中間転写ベルト１２５の外周側に弾性層１２５２を形成する場合、例えばＰＶＤＦ等の樹脂材料のみで中間転写ベルト１２５を構成する場合よりも等倍度ずれが発生しやすくなる。
【００７５】
そのため、本実施形態において移動機構制御部３１２は、所定のサンプリング間隔で温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度を読込み、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの変化量ΔＴに応じた駆動パルスＤＰ１を出力し、駆動パルス数ＤＰ１に比例した移動量でバックアップローラ１２５ｄの配設位置を移動させ、中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。
【００７６】
例えば、移動機構制御部３１２は、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増加に応じて二次転写倍率Ｍ２を減少させるために、バックアップローラ１２５ｄを中間転写ベルト１２５の周回ラインの外側方向に向けて移動させて、ニップ部Ｎにおける駆動ローラ１２５ａの接線に対する中間転写ベルト１２５の進入角度を大きくする。移動機構制御部３１２は、このときの変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ１をカム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３に出力して、バックアップローラ１２５ｄを上記外側方向に移動させる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、二次転写ローラ２１０の位置を決定するカム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３の駆動パルス数ＤＰ１と、変化量ΔＴとを対応づけたテーブルが予め記憶部３１３に記憶され、移動機構制御部３１２は、変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ１を当該テーブルから読み出している。さらに、駆動パルス数ＤＰ１は正負両方の値をとり、カム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３は時計方向および反時計方向の双方向に駆動力を出力可能とされている。よって、図４（Ａ）〜（Ｃ）においてカム部材２０２２は時計方向および反時計方向の双方向に回転する。
【００７８】
また、ニップ部Ｎに搬送される記録紙Ｐの種類の別に応じて紙厚が増加すると、中間転写ベルト１２５は、記録紙Ｐによってニップ部Ｎにおいてより内周方向に押圧されることになる。すなわち、θ２が増加して二次転写倍率Ｍ２が減少する。
【００７９】
そのため、本実施形態において移動機構制御部３１２は、普通紙の紙厚を基準紙厚thとして、当該基準紙厚thと、他の種類の記録紙の各紙厚th1,th2…とのそれぞれの紙厚差d1,d2…当該紙厚差d1,d2…に対応した駆動パルスＤＰ２を決定して出力し、バックアップローラ１２５ｄを、それまでの位置から、駆動パルス値ＤＰ２に応じた移動量だけ移動させ、記録紙の紙厚の増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。すなわち、移動機構制御部３１２は、普通紙の基準紙厚thに対して、画像形成に用いられる記録紙の紙厚の変化量に応じて、θ２の値を増加又は減少させて二次転写倍率Ｍ２を調整する。本実施形態においては、紙厚差d1,d2…と、当該紙厚差d1,d2…に対応する駆動パルスＤＰ２とを対応付けたテーブルが予め記憶部３１３に記憶されている。移動機構制御部３１２は、紙厚差d1,d2…に対応する駆動パルス値ＤＰ２を当該テーブルから読み出す。なお、基準紙厚thに対する紙厚差d1,d2…が0以下の場合は、θ２の値を増加させて二次転写倍率Ｍ２を減少させる駆動パルス値ＤＰ２が当該テーブルに記憶されている。
【００８０】
すなわち、本実施形態において移動機構制御部３１２は、入力操作部において設定された記録紙Ｐの種類に応じて変化するθ２の変化量に対応する駆動パルス数ＤＰ２を出力し、当該駆動パルス数に比例した移動量でバックアップローラ１２５ｄの配設位置を移動させ、記録紙Ｐの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。すなわち、移動機構制御部３１２は、入力操作部３５において厚紙等の紙厚が大きい用紙が記録紙として設定された場合には、θ２の値を減少させて二次転写倍率Ｍ２を増加させるために、当該記録紙と普通紙との紙厚の差によって生じるθ２の変化量に対応する駆動パルス数ＤＰ２をカム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３に出力して、バックアップローラ１２５ｄを中間転写ベルト１２５の周回ラインの内側方向に向けて移動させる。
【００８１】
駆動パルス数ＤＰ２と、θ２の前記変化量とを対応づけたテーブルが予め記憶部３１３に記憶され、移動機構制御部３１２は、変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ２を当該テーブルから読み出すこと、および駆動パルス数ＤＰ２が正負両方の値をとることは、中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正するときに移動機構制御部３１２が出力する駆動パルス数ＤＰ１の場合と同様である。
【００８２】
本実施形態においては、移動機構制御部３１２は、駆動パルス数ＤＰ１に駆動パルス数ＤＰ２を加えた駆動パルス数（ＤＰ１＋ＤＰ２）をカム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３に出力して、バックアップローラ１２５ｄを移動させる。
【００８３】
図６は、移動機構制御部が、温度センサ４０が検出した画像形成装置の内部温度および入力操作部３５において設定された記録紙Ｐの種類に応じて、カム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３の駆動パルス数を決定し、補正ローラ移動機構２００にバックアップローラ１２５ｄを移動させる制御を示すフローチャートである。
【００８４】
画像形成部１２による画像形成動作が開始されると、移動機構制御部３１２は、所定のサンプリング間隔で温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔを読込み（ステップＳ１）、当該サンプリング間隔における中間転写ベルト１２５の温度Ｔの変化量ΔＴを算出する（ステップＳ２）。続いて移動機構制御部３１２は、変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ１を記憶部３１３に記憶されたテーブルから読み出す（ステップＳ３）。
【００８５】
入力操作部３５において設定された記録紙Ｐが普通紙の場合には（ステップＳ４でＹＥＳ）、移動機構制御部３１２は、普通紙の基準紙厚thに対する紙厚の変化量は無いため、読み出した前記駆動パルス数ＤＰ１を、カム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３に出力する（ステップＳ５）。一方、入力操作部３５において設定された記録紙Ｐが普通紙でない場合には（ステップＳ４でＮＯ）、移動機構制御部３１２は、記録紙Ｐの種類に対応する駆動パルス数ＤＰ２を記憶部３１３に記憶されたテーブルから読み出し（ステップＳ６）、ＤＰ１にＤＰ２を加えた駆動パルス数（ＤＰ１＋ＤＰ２）をカム駆動機構（ステッピングモータ）２０２３に出力する（ステップＳ７）。これにより、駆動パルス数（ＤＰ１＋ＤＰ２）に比例する移動量でバックアップローラ１２５ｄが移動し、中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増減および記録紙Ｐの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれが補正される。
【００８６】
なお、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの変化量ΔＴ、または入力操作部において設定された記録紙Ｐの種類の一方のみについて、移動機構制御部３１２が、出力する駆動パルス数を決定する態様とすることも可能である。
【００８７】
以上説明した上記実施形態に係る画像形成装置１によれば、駆動パルス値（ＤＰ１＋ＤＰ２）に比例する移動量だけ、バックアップローラ１２５ｄが元の位置から移動して、ニップ府Ｎに対する上記進入角度が変化し、ベルト温度Ｔの増減及び記録紙Ｐの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれが補正される。このため、中間転写ベルト１２５を用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となるので、印刷速度の低下による生産性の低下をもたらすことなく、記録紙Ｐへの画像形成時における前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００８８】
以上、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１について説明したが、当該実施形態はあくまでも例示であり、本発明は当該実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、バックアップローラ１２５ｄが特許請求の範囲でいう補正ローラとして機能し、バックアップローラ１２５ｄの配設位置が補正ローラ移動機構２００により移動制御される例を示したが、上記ニップ部Ｎに対して中間転写ベルト１２５の走行方向上流側に配置されて図１に示すように中間転写ベルト１２５をその周回ラインの外側方向（図１の下方）に向けて付勢するローラを当該補正ローラとし、当該ローラの配設位置を、上述したバックアップローラ１２５ｄの配設位置の移動制御と同様にして、移動機構制御部３１２及び補正ローラ移動機構２００により移動させる構成を採用してもよい。
【００９０】
また、弾性層１２５２に用いられるクロロプレーンゴムやウレタンゴム等のゴムは、温度変化による伸縮に比べれば影響は少ないものの吸湿によって膨張するので、画像形成装置１内部に湿度センサを設け、当該湿度センサが検出した湿度の変化量に応じて、移動機構制御部３１２がバックアップローラ１２５ｄの配設位置を変更する制御を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１          画像形成装置
３５        入力操作部
４０        温度センサ
１２０      現像ユニット
１２５      中間転写ベルト
１２５１    基層
１２５２    弾性層
１２５ａ    駆動ローラ
１２５ｄ    バックアップローラ
２００      補正ローラ移動機構
２０１ａ    引きバネ
２０１      付勢機構
２０２      位置決め機構
２０２１    ガイド部材
２０２２    カム部材
２０２２ａ  回転軸
２０２２ｂ  周面
２０２３    カム駆動機構
２４０      コロ
２１０      二次転写ローラ
３１        制御ユニット
３１１      全体制御部
３１２      移動機構制御部
３１３      記憶部
【図１】
2011158615.tif 000003
【図２】
2011158615.tif 000004
【図３】
2011158615.tif 000005
【図４】
2011158615.tif 000006
【図５】
2011158615.tif 000007
【図６】
2011158615.tif 000008