(57)【要約】【課題】不正行為による円板状体の払い出しを確実に阻止しながらも構造の簡素化・小型化を図る。【解決手段】円板状体１を回転移送経路に沿って移送する回転移送体８と、この回転移送体８で移送されてきた円板状体１を回転移送経路の設定送出部位において回転半径方向外方側に形成された送出口部Ａに向かって送り出す送出手段Ｂと、該送出手段Ｂで送り出されてくる円板状体１との当接に伴って変位する通過感知体３２を備えた通過センサが設けられているとともに、通過感知体３２が、円板状体１との当接に伴って回転する回転感知体から構成されている。【選択図】図７
2011060120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状体を回転移送経路に沿って移送する回転移送体と、この回転移送体で移送されてきた円板状体を回転移送経路の設定送出部位において回転半径方向外方側に形成された送出口部に向かって送り出す送出手段と、該送出手段で送り出されてくる円板状体との当接に伴って変位する通過感知体を備えた通過センサが備えられている円板状体繰出装置であって、
前記通過感知体が、前記円板状体との当接に伴って回転する回転感知体から構成されている円板状体繰出装置。
【請求項２】
前記回転感知体の逆回転を阻止する逆転防止手段が設けられている請求項１記載の円板状体繰出装置。
【請求項３】
前記回転感知体を円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で位置保持する回転位置保持手段が設けられている請求項１又は請求項２記載の円板状体繰出装置。
【請求項４】
前記通過センサが、前記回転移送体を支持する基台に対して脱着可能なユニットケースに組み付けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の円板状体繰出装置。
【請求項５】
前記回転感知体の円周方向複数箇所には、送り出される円板状体と当接する当り部が形成されているとともに、前記当り部の隣接間には、該当り部の一つに当接した状態で通過移動する円板状体の底面の少なくとも一部を受止める受け部が、前記送出口部の送出案内面と面一又は略面一状態で設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の円板状体繰出装置。
【請求項６】
前記逆転防止手段には、前記回転感知体に設けられた被係合部と、該被係合部の回転移動経路内に突出する逆転規制位置と被係合部の回転移動経路外に退避した規制解除位置とに移動可能な回転規制部材と、該回転規制部材を逆転規制位置に移動付勢する付勢体と、前記回転感知体が円板状体との当接に伴って正回転するとき、前記付勢体の付勢力に抗して回転規制部材を規制解除位置に移動させる規制解除手段が備えられている請求項２記載の円板状体繰出装置。
【請求項７】
前記回転位置保持手段には、前記円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で前記回転感知体の回転軸に形成された複数の弧状凹部と、該弧状凹部に係合可能なローラを備えたアームと、該アームを係合側に付勢する付勢体が備えられている請求項３記載の円板状体繰出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、通貨であるコイン或いは遊技設備で使用される代用貨幣（メダルやトークン等）などの円板状体を一枚ずつ繰り出す装置で、詳しくは、円板状体を回転移送経路に沿って移送する回転移送体と、この回転移送体で移送されてきた円板状体を回転移送経路の設定送出部位において回転半径方向外方側に形成された送出口部に向かって送り出す送出手段と、該送出手段で送り出されてくる円板状体との当接に伴って変位する通過感知体を備えた通過センサが備えられている円板状体繰出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の円板状体繰出装置では、前記通過センサの通過感知体が、送り出される円板状体との当接に伴って揺動変位する揺動感知アームから構成され、この揺動感知アームを円板状体の通過後に通過感知位置から感知待機位置に復帰揺動付勢する復帰バネが設けられているとともに、前記揺動感知アームの通過感知位置への設定外動作に連動して前記回転移送体の駆動回転を強制的に停止する回転阻止手段が設けられている。
【０００３】
前記回転阻止手段は、下記特許文献１に示すように、前記回転移送体の裏面のうち、回転移送経路に沿って所定ピッチで形成された円板状体が入り込み可能な複数の貫通孔よりも回転半径方向内方で、且つ、前記回転移送体の回転軸芯と各貫通孔の回転方向上手（回転後位）の縁とを結ぶ線分上に、下方側に突出する被係止部を設けるとともに、前記揺動感知アームには、該揺動感知アームが通過感知位置に揺動したとき、前記被係止部の回転経路内に突出して該被係止部に回転方向から当接する係止面を備えた係止部材を一体形成していた。
【０００４】
そして、払出指令に基づく回転移送体の駆動回転によって円板状体が送出口部に向かって送り出されると、この円板状体との当接に伴って変位する揺動感知アームによって一枚の円板状体が送り出されたことを通過センサにて検出され、その検出枚数が払出指令枚数に達すると、前記回転移送体の駆動回転を停止して円板状体の払い出しを終了する。
【０００５】
この払い出し時に、前記通過センサの揺動感知アームが何等かの不正手段で通過感知位置に強制的に揺動操作され、且つ、その状態に維持された場合には、通過センサが検出作動中の信号を出力し続けるため、前記回転移送体が駆動回転し続けて払出指令枚数以上の円板状体が払い出されることになる。
【０００６】
このとき、上述の不正行為に起因する揺動感知アームの通過検知位置への設定外動作に連動する前記回転阻止手段によって回転移送体の連続回転が強制的に停止され、不正手段による後続の円板状体の払い出しが阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の円板状体繰出装置では、前記通過センサの揺動感知アームが何等かの不正手段で通過感知位置に強制的に揺動操作され、且つ、その状態が維持されたとき、この揺動感知アームと一体的に変位する係止部材の係止面が回転移送体に設けられた被係止部の回転経路内に突出し続け、該係止部材の係止面と被係止部との係合によって、回転移送体の駆動回転が強制的に停止されるため、前記揺動感知アーム及びそれの揺動枢支部に大きな衝撃力が作用し、揺動感知アーム及び揺動枢支部の変形・破損を招来する可能性がある。
【０００９】
しかも、前記回転移送体の裏面のうち、回転移送経路に沿って所定ピッチで形成された円板状体が入り込み可能な複数の貫通孔よりも回転半径方向内方側の部位に前記被係止部が配設されているため、前記揺動感知アームの係止部材を円板状体の回転移送経路の下方位置において回転中心側に揺動作動させる必要があり、その結果、円板状体繰出装置の構造の複雑化・大型化とともに保守点検作業の煩雑化を招来する不都合がある。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、不正行為による円板状体の払い出しを確実に阻止しながらも構造の簡素化・小型化を図ることのできる円板状体繰出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、円板状体を回転移送経路に沿って移送する回転移送体と、この回転移送体で移送されてきた円板状体を回転移送経路の設定送出部位において回転半径方向外方側に形成された送出口部に向かって送り出す送出手段と、該送出手段で送り出されてくる円板状体との当接に伴って変位する通過感知体を備えた通過センサが備えられている円板状体繰出装置であって、
前記通過感知体が、前記円板状体との当接に伴って回転する回転感知体から構成されている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、従来の揺動形式の揺動感知アームの場合では、円板状体の通過後において、通過感知位置にある揺動感知アームを感知待機位置に必ず復帰付勢する必要があるため、不正操作によって揺動感知アームが通過感知位置に維持されるという不正行為のつけ入る隙を与えていたが、本願発明では、前記通過センサが、送出手段で送り出されてくる円板状体との当接に伴って回転する回転感知体から構成されているため、円板状体を払い出すためには回転感知体を必ず回転させなければならず、また、前記回転感知体が何等かの不正手段で強制的に逆回転操作されても、円板状体が払い出されずに計数されるだけであり、不正操作によって得られる利益はない。
【００１３】
しかも、前記通過感知体を回転感知体に変更するだけでよいから、駆動回転されている回転移送体を強制停止する従来装置のように、前記通過センサを構成する部材や支承部等に大きな衝撃力が作用することがなく、通過センサ及び逆転防止手段に作用する負荷を小さくすることができるとともに、通過センサ構造の簡素化を図ることができる。
【００１４】
従って、前記通過感知体を円板状体の送り出し方向に相当する一方向にのみ回転させるという合理的な改良により、不正行為による円板状体の払い出しを確実に阻止しながらも構造の簡素化・小型化を図ることができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記回転感知体の逆回転を阻止する逆転防止手段が設けられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、前記円板状体が回転感知体を回転させながら送り出される途中において、電動モータに作用する過負荷等の原因で回転移送体が一時的に逆回転し、その影響で円板状体が逆移動して回転感知体が逆回転させようとしても、前記逆転防止手段によって回転感知体の逆回転を阻止することができるので、回転途中での回転感知体３２の逆回転に起因する計測ミスを抑制することができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、前記回転感知体を円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で位置保持する回転位置保持手段が設けられている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、前記回転感知体を円板状体の送り出し力を利用して回転させながらも該回転感知体を円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で位置保持することにより、回転感知体を所定の感知待機状態に確実に保持することができる。
【００１９】
本発明による第４の特徴構成は、前記通過センサが、前記回転移送体を支持する基台に対して脱着可能なユニットケースに組み付けられている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記基台からユニットケースを取り出すことにより、前記通過センに対する保守点検作業を、円板状体繰出装置外の広い空間において容易に行うことができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記回転感知体の円周方向複数箇所に、送り出される円板状体と当接する当り部が形成されているとともに、前記当り部の隣接間には、該当り部の一つに当接した状態で通過移動する円板状体の底面の少なくとも一部を受止める受け部が、前記送出口部の送出案内面と面一又は略面一状態で設けられている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、前記回転感知体の当り部と当接した状態で通過移動する円板状体の底面の少なくとも一部が、前記当り部の隣接間に設けられた受け部に受止められるから、前記回転感知体の回転軸芯が振動や負荷等によって振れた場合でも、前記当り部と円板状体との相対位置関係が変化し難くなり、円板状体をすり抜けのない状態で確実に通過案内することができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記逆転防止手段に、前記回転感知体に設けられた被係合部と、該被係合部の回転移動経路内に突出する逆転規制位置と被係合部の回転移動経路外に退避した規制解除位置とに移動可能な回転規制部材と、該回転規制部材を逆転規制位置に移動付勢する付勢体と、前記回転感知体が円板状体との当接に伴って正回転するとき、前記付勢体の付勢力に抗して回転規制部材を規制解除位置に移動させる規制解除手段が備えられている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、正常な円板状体の払い出し時には、送出手段で送り出されてくる円板状体との当接に伴って回転感知体が正回転する際、この回転感知体に設けられた被係合部の回転移動経路内に突出する逆転規制位置にある回転規制部材が、規制解除手段によって付勢体の付勢力に抗して規制解除位置に移動されるため、回転感知体の正回転によって円板状体が確実・スムーズに払い出される。
【００２５】
また、不正行為によって回転感知体が正回転操作された場合でも、上述と同様に回転感知体が正回転を続けることになるため、円板状体の払い出しの無い状態で計数されることになり、不正行為によって得られる利益はない。
【００２６】
さらに、不正行為によって回転感知体が逆回転操作された場合には、前記規制解除手段は働かず、前記回転感知体に設けられた被係合部が逆転規制位置にある回転規制部材に係合し、回転感知体の逆回転が阻止される。
【００２７】
従って、不正行為による円板状体の払い出しを確実に阻止しながらも逆転防止構造の簡素化・小型化を図ることができる。
【００２８】
本発明による第７の特徴構成は、前記回転位置保持手段に、前記円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で前記回転感知体の回転軸に形成された複数の弧状凹部と、該弧状凹部に係合可能なローラを備えたアームと、該アームを係合側に付勢する付勢体が備えられている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、前記回転感知体を押圧回転させながら円板状体が通過する際、前記付勢体の付勢力を受けているアームのローラが弧状凹部を乗り越えて次の弧状凹部に急速に係合するため、回転感知体の角速度が瞬間的に速くなり、円板状体の送り出し作用の円滑化、確実化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の円板状体繰出装置の第１実施形態を示す全体の斜視図
【図２】円板状体繰出部の分解斜視図
【図３】円板状体繰出部の断面側面図
【図４】円板状体繰出部の一部切欠き平面図
【図５】ユニットケースの分解斜視図
【図６】円板状体の送出初期の円板状体繰出部の断面平面図
【図７】円板状体の送出途中の円板状体繰出部の断面平面図
【図８】回転移送体の裏面側の斜視図
【図９】円板状体の非送出時（ａ）と送出時（ｂ）における回転位置保持手段及び通過センサの動作説明図
【図１０】逆転防止手段における回転規制部材の逆転規制位置（ａ）と規制解除位置（ｂ）を示す動作説明図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、通貨であるコイン或いは遊技設備や地下鉄等で使用される代用貨幣（メダルやトークン等）などの円板状体１の繰出装置を示し、上方に開口するホッパーＨの底部を構成する基台２の下面側には、電動モータ３に連動された減速機構４が、それの駆動軸５を基台２の上面に円形に窪み形成された装着凹部６の中心位置において上方に突出させた状態で取付けられているとともに、前記基台２の装着凹部６には、円板状体１が入り込み可能な複数個の貫通孔７及び前記駆動軸５に対して脱着自在に一体回転状態で嵌合するボス部８Ａを備えた合成樹脂製の回転移送体８が設けられている。
【００３２】
前記回転移送体８の裏面（下面）には、図２、図３、図８に示すように、前記貫通孔７内に入り込んだ円板状体１の一部を該貫通孔７の回転半径方向中央位置において載置支持する載置面１０ａを備えた円環状の環状受け部材１０が一体形成されているとともに、前記装着凹部６の底面には、それと前記環状受け部材１０の載置面１０ａとが面一となる状態で該環状受け部材１０が入り込む円環状の回転ガイド溝１１が形成され、さらに、前記装着凹部６の底面における前記回転ガイド溝１１の回転半径方向内方側及び回転半径方向外方側に、前記回転移送体８の環状受け部材１０に載置された円板状体１を回転移送経路に沿って摺動案内する円環状の移送ガイド面６Ａ，６Ｂが形成されている。
【００３３】
前記回転移送体８の裏面で、且つ、前記環状受け部材１０の取付け部位に対応する貫通孔７の周縁における回転方向上手側部位（回転後位）には、前記貫通孔７内に入り込んだ円板状体１を回転移送経路に沿って押圧する押圧突起１２が一体形成されているとともに、前記回転移送体８の貫通孔７内に入り込んで移送されてきた円板状体１を回転移送経路の設定送出部位において回転半径方向外方の送出口部Ａに向かって送り出す送出手段Ｂと、該送出手段Ｂで送り出される円板状体１との当接に伴って回転する通過感知体としての回転感知体３２を備えた通過センサＣと、該通過センサＣの回転感知体３２の逆回転を阻止する逆転防止手段Ｄと、前記円板状体１との当接に伴って回転する回転感知体３２を円板状体１の通過移動範囲に相当する中心角度単位（当該第１実施形態では１２０度の中心角度単位）で位置保持する回転位置保持手段Ｅが設けられている。
【００３４】
図２に示すように、前記基台２における装着凹部６の外周側で、且つ、前記送出口部Ａを含む領域には、上方及び円板状体１の送出方向下手側に開口する第２凹部９が窪み形成され、この第２凹部９に対して脱着自在なユニットケースＦには、図５に示すように、前記送出口部Ａと通過センサＣ及び逆転防止手段Ｄ、回転位置保持手段Ｅが組み付けられているとともに、図３に示すように、前記ユニットケースＦの回転移送経路側の部位には、前記第２凹部９を通して円板状体１の送出方向から基台２の下面側に係入する張出ケース部Ｆａが形成されている。
【００３５】
前記送出口部Ａを構成するに、図２〜図４に示すように、前記ユニットケースＦの上面に、前記回転移送経路の設定送出部位に対して円板状体１の直径よりも少し大きな通路幅で回転半径方向から連通する送出通路１４が形成され、この送出通路１４の送出案内面１４ａが前記装着凹部６の移送ガイド面６Ａ，６Ｂと面一となる同一平面上に形成されているとともに、前記送出通路１４の送出口側には、送り出されてくる円板状体１を所定箇所に滑降状態で排出案内するシュート１５が連設されている。
【００３６】
前記送出手段Ｂを構成するに、図２〜図４、図６〜図８に示すように、前記装着凹部６の移送ガイド面６Ａ，６Ｂの設定送出部位に、回転移送経路に沿って移送されてくる円板状体１に当接して該円板状体１を回転半径方向外方側に送り出すピン状の第１・第２送出突起１６，１７が設けられ、そのうち、回転半径方向外側方の移送ガイド面６Ｂに設けられる第２送出突起１７は、回転半径方向内側方の移送ガイド面６Ａに設けられる第１送出突起１６よりも回転方向下手側部位（回転前位）に配置されているとともに、前記回転移送体８の裏面における外周側で、且つ、前記貫通孔７の隣接間相当箇所には、前記円板状体１を回転半径方向外方に送り出す板状の第３送出突起１８が一体形成されている。
【００３７】
前記第３送出突起１８は、それの回転半径方向内方側に対応位置する前記押圧突起１２よりも少し回転方向上手側部位（回転後位）に偏倚した部位に配置されているとともに、それの送出面１８ａが、回転半径方向外方側ほど回転方向上手側部位（回転後位）に位置する傾斜面又は弧状面に形成されている。
【００３８】
さらに、前記装着凹部６の外周縁部における送出通路１４の一側脇に、第１・第２送出突起１６，１７を通る延長線上において送り出されてくる円板状体１を送出通路１４の入り口に送り出す送出ローラ２１が配置されている。
【００３９】
この送出ローラ２１を回転自在に支持するブラケット２２は、前記装着凹部６の略接線方向に沿って基台２に形成された溝部２３に移動可能に装着されているとともに、前記ブラケット２２の後端面とこれに対向する溝部２３の一端面との間には、送出ローラ２１を突出側に移動付勢するコイルバネ２４が設けられている。
【００４０】
そして、前記送出ローラ２１に当接している円板状体１に一時的に過負荷が作用したとき、前記送出ローラ２１を支持するブラケット２２がコイルバネ２４の弾性付勢力に抗して逃げ移動することにより、円板状体１を送出通路１４側に送り出すことができる。
【００４１】
図２〜図４、図６〜図８に示すように、前記装着凹部６の移送ガイド面６Ａ，６Ｂのうち、回転半径方向外方側に位置する移送ガイド面６Ｂの外周縁側部位には、駆動軸５の回転軸芯を半径中心とする円形状の環状溝１９が形成されているとともに、前記第３送出突起１８の各々には、前記装着凹部６の移送ガイド面６Ｂに形成された環状溝１９内に沿って入り込み状態で移動可能な仕切り部２０が、それの外側面２０ａが回転移送体８の外周面８ａと面一状態で一体形成され、さらに、前記回転移送体８の裏面を基準とする前記仕切り部２０の下方への突出代が、第３送出突起１８の突出代の約２倍に構成されている。
【００４２】
前記基台２の装着凹部６に回転移送体８を装着したとき、前記回転移送体８の外周面８ａ及び仕切り部２０の外面２０ａが、装着凹部６の内周壁面６Ｃに近接する状態で相対回転可能に構成されているとともに、前記仕切り部２０の回転方向下手（回転前位）側の端面２０ｂが、前記第３送出突起１８の送出面１８ａと面一状態で同一の傾斜面又は弧状面に形成されている。
【００４３】
そして、前記駆動軸５と回転移送体８のボス部８Ａとの対向面間、及び、前記回転移送体８の外周面８ａと装着凹部６の内周壁面６Ｃとの対向面間等に存在する融通（隙間）によって基台２や回転移送体８等が振動し、前記回転移送経路の設定送出部位において、前記回転移送体８の第３送出突起１８の裏面（下面）と装着凹部６の回転半径方向外方側の移送ガイド面６Ｂとの対向面に円板状体１が回転方向上手（回転後位）側に通過可能な隙間が発生した場合でも、前記回転移送体８の裏面における外周側で、且つ前記貫通孔７の隣接間相当箇所に設けられた仕切り部２０が、前記装着凹部６の移送ガイド面６Ｂに形成された環状溝１９内に沿って入り込み状態で移動しているため、前記送出手段Ｂによって径方向外方に送出すべき円板状体１が前記隙間を通して後続の貫通孔７側に移動することを阻止することができる。
【００４４】
前記ユニットケースＦは、図２、図５に示すように、前記基台２の装着凹部６の両側脇にビス止めされる取付け板部２５Ａを備えた合成樹脂製の下部ケース２５と、これに対して脱着可能に上方から外嵌装着される合成樹脂製の上部ケース２６と、該上部ケース２６のうち、前記送出通路１４の一側脇に突出形成された台座部２６Ａに取付けられる前記逆転防止手段Ｄを覆う合成樹脂製の上側カバー２７とから構成されている。
【００４５】
次に、前記通過センサＣを構成するに、図５、図９、図１０に示すように、前記下部ケース２５の底面に形成された軸受け筒部３０とこれに相対向する上部ケース２６の台座部２６Ａに形成された軸受け筒部３１とにわたって、前記回転感知体３２のボス部３２Ａを回転自在に貫通支持する支持軸３３が架設され、この支持軸３３における回転感知体３２と下側軸受け筒部３０との間に位置する部位には、光センサ部３４の発光部３４Ａと受光部３４Ｂとの対向面間を通して回転可能で、且つ、外周部に遮光部分３５ａと切欠き形成された透光部分３５ｂとが交互に配置された検出回転体３５が貫通支持されている。
【００４６】
前記回転感知体３２と検出回転体３５との対向面間には、上下方向から噛合することにより円板状体１によって押圧回動される回転感知体３２の回転力を検出回転体３５に伝達する回転伝達用歯部３６，３７が一体形成されている。
【００４７】
そして、当該実施形態では、前記検出回転体３５の遮光部分３５ａと透光部分３５ｂは三つずつ形成され、送出される円板状体１の一回の通過移動で前記回転感知体３２が１２０度の中心角度単位で回転され、これと一体回転する検出回転体３５の１／３回転により光センサ部３４から一つのパルス信号が出力され、円板状体１の払い出し枚数が１枚として計数するように構成されている。
【００４８】
前記回転感知体３２のボス部３２Ａの円周方向複数箇所（当該実施形態では三箇所）には、送り出される円板状体１と当接する当り部３２Ｂが放射状に一体形成されているとともに、前記当り部３２Ｂの隣接間には、該当り部３２Ｂの一つに当接した状態で通過移動する円板状体１の底面の一部を受止める受け部３２Ｃが、前記送出口部Ａの送出案内面１４ａと面一又は略面一状態で一体形成されている。
【００４９】
そして、前記回転感知体３２の当り部３２Ｂと当接した状態で通過移動する円板状体１の底面の一部が、前記当り部３２Ｂの隣接間に設けられた受け部３２Ｃに受止められるから、前記回転感知体３２の回転軸芯が振動や負荷等によって振れた場合でも、前記当り部３２Ｂと円板状体１との相対位置関係が変化し難くなり、円板状体１をすり抜けのない状態で確実に通過案内することができる。
【００５０】
前記逆転防止手段Ｄを構成するに、前記回転感知体３２に設けられる被係合部を兼用構成する前記当り部３２Ｂと、この当り部３２Ｂの回転移動経路内に突出する逆転規制位置と当り部３２Ｂの回転移動経路外に退避した規制解除位置とに移動可能な回転規制部材４０と、該回転規制部材４０を逆転規制位置に移動付勢する付勢体の一例であるコイルスプリング４１と、前記回転感知体３２が円板状体１との当接に伴って正回転するとき、前記コイルスプリング４１の弾性付勢力に抗して回転規制部材４０を規制解除位置に移動させる規制解除手段４２が備えられている。
【００５１】
前記回転規制部材４０の一端部には、横向き姿勢の支承軸４４に上下揺動自在に枢着されるボス部４０Ａが形成されているとともに、前記上部ケース２６の台座部２６Ａの上面には、前記支承軸４４を上下方向に脱着自在に横架する一対のコの字状の軸受突起部４３が一体形成されている。
【００５２】
前記回転規制部材４０の一端部の下面側には、前記上部ケース２６の台座部２６Ａに形成された開口４５を通して当り部３２Ｂの回転移動経路内に突出可能な板片状の係合部４０Ｂが一体形成され、前記回転規制部材４０の一端部の上面側には、前記コイルスプリング４１の下端部を受止めるバネ受け部４６が形成されている。
【００５３】
前記バネ受け部４６の中心位置には、コイルスプリング４１に挿通される装着ピン４７が一体形成されているとともに、この装着ピン４７からのコイルスプリング４１の抜止め移動を、上部ケース２６の台座部２６Ａに着脱自在に取付けられる上側カバー２７の内面で阻止するように構成されている。
【００５４】
前記回転感知体３２の各当り部３２Ｂにおける回転方向両側の角部３２ａ，３２ｂのうち、前記回転感知体３２の逆回転時に前記回転規制部材４０の一端部に形成された係合部４０Ｂと係合する第１角部３２ａは直角に形成して、各当り部３２Ｂの一側面に回転規制部材４０の係合部４０Ｂと確実に係合する係合面を構成するとともに、前記回転感知体３２の正回転時に前記回転規制部材４０の係合部４０Ｂと係合する第２角部３２ｂは、前記コイルスプリング４１の弾性付勢力に抗して回転規制部材４０の係合部４０Ｂを規制解除位置に持ち上げ揺動させることが可能な大きな弧状面に形成して、この弧状面である第２角部３２ｂをもって前記規制解除手段４２が構成されている。
【００５５】
そして、正常な円板状体１の払い出し時には、送出手段Ｂで送り出されてくる円板状体１との当接に伴って回転感知体３２が正回転する際、この回転感知体３２の当り部３２Ｂ（被係合部を兼用）の回転移動経路内に突出する逆転規制位置にある回転規制部材４０の係合部４０Ｂが、規制解除手段を構成する弧面状の第２角部３２ｂによってコイルスプリング４１の弾性付勢力に抗して規制解除位置に強制的に移動されるため、回転感知体３２の正回転によって円板状体１が確実・スムーズに払い出される。
【００５６】
また、不正行為によって前記回転感知体３２が正回転操作された場合でも、上述と同様に回転感知体３２が正回転を続けることになるため、円板状体１の払い出しの無い状態で計数されることになり、不正行為によって得られる利益はない。
【００５７】
さらに、前記円板状体１が回転感知体３２を回転させながら送り出される途中において、電動モータ３に作用する過負荷等の原因で回転移送体８が一時的に逆回転し、その影響で円板状体１が逆移動して回転感知体３２が逆回転させようとしても、前記規制解除手段を構成する弧面状の第２角部３２ｂは働かず、これとは反対側に位置する直角の第１角部３２ａが逆転規制位置にある回転規制部材４０の係合部４０Ｂに係合し、回転感知体３２の逆回転が確実に阻止されるので、回転途中での回転感知体３２の逆回転に起因する計測ミスを抑制することができる。
【００５８】
前記回転位置保持手段Ｅには、前記検出回転体３５のボス部３５Ａの外周面に、前記円板状体１の通過移動範囲に相当する中心角度範囲で前記回転感知体３２の回転軸心側に円弧状に窪み形成された複数（当該実施形態では三箇所）の弧状凹部５０と、該弧状凹部５０に係合可能なローラ５１を一端部側に備えたアーム５２と、該アーム５２を係合側に付勢する付勢体の一例であるコイルスプリング５３が備えられている。
【００５９】
前記下部ケース２５には、前記アーム５２の他端部に形成されたボス部５２Ａに挿通された枢支ピン５４を支承する軸受け部５５が形成されているとともに、前記アーム５２の一端部に形成されたバネ受け部５２Ｂと下部ケース２５に形成されたバネ受け部２５Ｂとにわたって前記コイルスプリング５３が装着されている。
【００６０】
そして、前記回転感知体３２を押圧回転させながら円板状体１が通過する際、前記コイルスプリング５３の弾性付勢力を受けているアーム５２のローラ５１が弧状凹部５０を乗り越えて次の弧状凹部５０に急速に係合するため、回転感知体３２の角速度が瞬間的に速くなり、円板状体１の送り出し作用の円滑化、確実化を図ることができる。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記円板状体１が入り込み可能な複数個の貫通孔７を形成した回転移送体８を例に挙げて説明したが、前記貫通孔７の代わりに回転方向外方に開口する切欠き部を形成してある回転移送体８を用いて実施してもよい。
【００６２】
（２）上述の第１実施形態では、前記回転移送体８の裏面における外周側で、且つ前記貫通孔７の隣接間相当箇所の各々に、前記装着凹部６の移送ガイド面６Ｂに形成された環状溝１９内に沿って入り込み状態で移動する仕切り部２０を設けたが、この仕切り部２０と装着凹部６の内周壁面６Ｃとの摺接によって回転移送体８の振れが小さくなり、前記回転移送体８の第３送出突起１８の裏面（下面）と装着凹部６の回転半径方向外側方の移送ガイド面６Ｂとの対向面に円板状体１が回転方向上手（回転後位）側に通過可能な隙間が発生し難くなっている場合には、前記仕切り部２０を前記貫通孔７の隣接間相当箇所の一部にだけ設けて実施してもよい。
【００６３】
（３）上述の第１実施形態では、前記ユニットケースＦの回転移送経路側の部位に、前記第２凹部９を通して円板状体１の送出方向から基台２の下面側に係入する張出ケース部Ｆａを形成したが、このような張出ケース部Ｆａを削除して、ユニットケースＦを回転移送体８の外側脇を通して上方にそのまま抜き出せるように構成してもよい。
【００６４】
（４）上述の第１実施形態では、前記回転感知体３２の当り部３２Ｂを利用して逆転防止手段Ｄの被係合部を構成したが、前記回転感知体３２に、逆転規制位置にある回転規制部材４０と係合可能な部位に専用の被係合部を設けてもよい。
【００６５】
（５）また、上述の第１実施形態では、前記回転規制部材４０の上下揺動により、被係合部（当り部３２Ｂ）の回転移動経路内に突出する逆転規制位置と被係合部（当り部３２Ｂ）の回転移動経路外に退避した規制解除位置とに変更可能に構成したが、前記回転規制部材４０の水平揺動により逆転規制位置と規制解除位置とに変更可能に構成してもよい。
【００６６】
（６）さらに、前記回転感知体３２に設けた被係合部の回転経路の特定部位に、前記回転感知体３２が正回転するとき、被係合部との係合に連れて回転し、且つ、前記回転感知体３２が逆回転するとき、被係合部との係合によって回転感知体３２の回転を阻止する一方向回転機構を設けて実施してもよい。
要するに、前記逆転防止手段Ｄとしては、上述の第１実施形態で説明した構造に限定されるものではなく、回転感知体３２の逆回転を阻止することのできる構成であれば、如何なる構造に構成してもよい。
【００６７】
（７）前記回転位置保持手段Ｅとしては、上述の第１実施形態で説明した構造に限定されるものではなく、前記回転感知体３２を円板状体１の通過移動範囲に相当する中心角度単位で位置保持することのできる構成であれば、如何なる構造に構成してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ        送出口部
Ｂ        送出手段
Ｃ        通過センサ
Ｄ        逆転防止手段
Ｅ        回転位置保持手段
Ｆ        ユニットケース
１        円板状体
８        回転移送体
１４ａ    送出案内面
３２      通過感知体（回転感知体）
３２Ｂ    当り部（被係合部）
３２Ｃ    受け部
４０      回転規制部材
４１      付勢体（コイルスプリング）
４２      規制解除手段
５０      弧状凹部
５１      ローラ
５２      アーム
５３      付勢体（コイルスプリング）
【図１】
2011060120.tif 000003
【図２】
2011060120.tif 000004
【図３】
2011060120.tif 000005
【図４】
2011060120.tif 000006
【図５】
2011060120.tif 000007
【図６】
2011060120.tif 000008
【図７】
2011060120.tif 000009
【図８】
2011060120.tif 000010
【図９】
2011060120.tif 000011
【図１０】
2011060120.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、円板状体を回転移送経路に沿って移送する回転移送体と、この回転移送体で移送されてきた円板状体を回転移送経路の設定送出部位において回転半径方向外方側に形成された送出口部に向かって送り出す送出手段と、該送出手段で送り出されてくる円板状体との当接に伴って変位する通過感知体を備えた通過センサが備えられている円板状体繰出装置において、
前記通過感知体が、前記円板状体との当接に伴って回転する回転感知体から構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、前記回転感知体の逆回転を阻止する逆転防止手段が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では、前記回転感知体を円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で位置保持する回転位置保持手段が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、前記通過センサが、前記回転移送体を支持する基台に対して脱着可能なユニットケースに組み付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明では、前記回転感知体の円周方向複数箇所に、送り出される円板状体と当接する当り部が形成されているとともに、前記当り部の隣接間には、該当り部の一つに当接した状態で通過移動する円板状体の底面の少なくとも一部を受止める受け部が、前記送出口部の送出案内面と面一又は略面一状態で設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明では、前記逆転防止手段に、前記回転感知体に設けられた被係合部と、該被係合部の回転移動経路内に突出する逆転規制位置と被係合部の回転移動経路外に退避した規制解除位置とに移動可能な回転規制部材と、該回転規制部材を逆転規制位置に移動付勢する付勢体と、前記回転感知体が円板状体との当接に伴って正回転するとき、前記付勢体の付勢力に抗して回転規制部材を規制解除位置に移動させる規制解除手段が備えられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明では、前記回転位置保持手段に、前記円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で前記回転感知体の回転軸に形成された複数の弧状凹部と、該弧状凹部に係合可能なローラを備えたアームと、該アームを係合側に付勢する付勢体が備えられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記構成によれば、前記回転感知体を押圧回転させながら円板状体が通過する際、前記付勢体の付勢力を受けているアームのローラが弧状凹部を乗り越えて次の弧状凹部に急速に係合するため、回転感知体の角速度が瞬間的に速くなり、円板状体の送り出し作用の円滑化、確実化を図ることができる。
そして、本発明による第１の特徴構成は、円板状体を回転移送経路に沿って移送する回転移送体と、この回転移送体で移送されてきた円板状体を回転移送経路の設定送出部位において回転半径方向外方側に形成された送出口部に向かって送り出す送出手段と、該送出手段で送り出されてくる円板状体との当接に伴って変位する通過感知体を備えた通過センサが備えられている円板状体繰出装置であって、
前記通過感知体が、前記円板状体との当接に伴って回転する回転感知体から構成され、前記回転感知体の逆回転を阻止する逆転防止手段と、前記回転感知体を円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で位置保持する回転位置保持手段とが設けられているとともに、前記通過センサと逆転防止手段及び回転位置保持手段が、前記回転移送体を支持する基台に対して脱着可能なユニットケースに組み付けられている点にある。
本発明による第２の特徴構成は、前記ユニットケースには、前記送出口部が組み付けられている点にある。
本発明による第３の特徴構成は、前記基台に形成された前記回転移送体を設けるための装着凹部の外周側で、且つ、前記送出口部を含む領域には、前記ユニットケースが脱着自在に設けられる第２凹部が形成され、前記装着凹部の底面に形成された円板状体を回転移送経路に沿って摺動案内する移送ガイド面と前記ユニットケースの上面に形成された前記送出口部の送出案内面とが、面一となる同一平面上に形成されている点にある。
本発明による第４の特徴構成は、前記回転感知体の円周方向複数箇所には、送り出される円板状体と当接する当り部が形成されているとともに、前記当り部の隣接間には、該当り部の一つに当接した状態で通過移動する円板状体の底面の少なくとも一部を受止める受け部が、前記送出口部の送出案内面と面一又は略面一状態で設けられている点にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状体を回転移送経路に沿って移送する回転移送体と、この回転移送体で移送されてきた円板状体を回転移送経路の設定送出部位において回転半径方向外方側に形成された送出口部に向かって送り出す送出手段と、該送出手段で送り出されてくる円板状体との当接に伴って変位する通過感知体を備えた通過センサが備えられている円板状体繰出装置であって、
前記通過感知体が、前記円板状体との当接に伴って回転する回転感知体から構成され、前記回転感知体の逆回転を阻止する逆転防止手段と、前記回転感知体を円板状体の通過移動範囲に相当する中心角度単位で位置保持する回転位置保持手段とが設けられているとともに、前記通過センサと逆転防止手段及び回転位置保持手段が、前記回転移送体を支持する基台に対して脱着可能なユニットケースに組み付けられている円板状体繰出装置。
【請求項２】
前記ユニットケースには、前記送出口部が組み付けられている請求項１記載の円板状体繰出装置。
【請求項３】
前記基台に形成された前記回転移送体を設けるための装着凹部の外周側で、且つ、前記送出口部を含む領域には、前記ユニットケースが脱着自在に設けられる第２凹部が形成され、前記装着凹部の底面に形成された円板状体を回転移送経路に沿って摺動案内する移送ガイド面と前記ユニットケースの上面に形成された前記送出口部の送出案内面とが、面一となる同一平面上に形成されている請求項２記載の円板状体繰出装置。
【請求項４】
前記回転感知体の円周方向複数箇所には、送り出される円板状体と当接する当り部が形成されているとともに、前記当り部の隣接間には、該当り部の一つに当接した状態で通過移動する円板状体の底面の少なくとも一部を受止める受け部が、前記送出口部の送出案内面と面一又は略面一状態で設けられている請求項３記載の円板状体繰出装置。