(57)【要約】【課題】製品の特性値を複数の項目について示す特性データに対して、例えば顧客が重視する度合等、項目毎の重み付けを加味して評価し、各製品にその重み付けに応じた順位を割り当てる。【解決手段】ＣＰＵ１１は、重み付けデータベース１３１を参照して、製品についての複数種類の特性項目に対する顧客の重み付け記号をそれぞれ読み出し、各重み付け記号に予め対応付けられた重み係数を特定する。次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１４の製品特性データベース１４１から販売製品の特性値を読み出して、各販売製品の特性項目ごとに評価値を算出する。そしてＣＰＵ１１は、特性項目ごとに各評価値の偏差値を算出し、これらの偏差値に対し、それぞれ重み係数を乗算する。そして、ＣＰＵ１１は、重み係数を乗算した各偏差値を製品ごとに合計し、合計値に基づいて各製品に順位を割り当て、割り当てた順位が記述された販売製品表１３２を表示部１６により表示させる。【選択図】図１
2011060235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の特性値を複数の項目について示す特性データを複数の製品について記憶する特性データ記憶手段と、
前記特性データについての項目毎の重み付けを示す重み付け情報を取得する重み付け取得手段と、
前記特性データ記憶手段に記憶されている前記特性データに対して、前記重み付け取得手段が取得した重み付け情報を加味して、前記複数の製品について評価を行う評価手段と、
前記評価手段の評価に応じて前記複数の製品に順位を割り当てる順位割当手段と
を具備することを特徴とする順位割当装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記特性データ記憶手段に記憶されている前記特性値に応じて決まる数値を、前記複数の項目毎に無次元化し、当該無次元化された各数値に、前記重み付け情報により表される重み付けの数値を当該複数の項目毎に乗算した積を積算して合計を得ることによって、前記複数の製品について評価を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の順位割当装置。
【請求項３】
顧客が所有している製品の状態を表す状態情報を取得して、当該状態情報に応じて前記重み付け情報を生成する重み付け情報生成手段を具備し、
前記重み付け情報取得手段は、前記重み付け情報生成手段により生成された重み付け情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の順位割当装置。
【請求項４】
前記重み付け情報生成手段により取得された状態情報と、前記複数の製品についての前記評価手段の評価内容とを用いて、前記顧客が所有している製品と前記複数の製品とを比較する数値を算出する算出手段
を具備することを特徴とする請求項３に記載の順位割当装置。
【請求項５】
前記順位割当手段により前記複数の製品に割り当てられた順位を示す情報を出力する出力手段
を具備することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の順位割当装置。
【請求項６】
コンピューターを、
製品の特性値を複数の項目について示す特性データを、記憶手段に、複数の製品について記憶させる特性データ記憶制御手段と、
前記特性データについての項目毎の重み付けを示す重み付け情報を取得する重み付け取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記特性データに対して、前記重み付け取得手段が取得した重み付け情報を加味して、前記複数の製品について評価を行う評価手段と、
前記評価手段の評価に応じて前記複数の製品に順位を割り当てる順位割当手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、順位割当装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの製品は、一般にライフサイクルを有しており、或る期間に亘って販売された後、代替となる新製品の発売に伴ってその販売が終了される。販売終了となった製品の保守については、販売終了から法律等で予め定められた期間の経過後に打ち切られるため、製品の製造者は顧客に納入した製品の保守が打ち切られる前に、製品の買い替え（リプレースともいう）の提案を行い、新製品への移行を促す必要がある。
【０００３】
製品のリプレースを促す技術として、特許文献１には、ユーザーの製品情報を入手し、この情報から製品の代換えとなりうる製品類をデータベースから検索してリスト化し、ユーザー向けに出力する技術が記載されている。特許文献２には、顧客に納入した製品のリプレースを提案する際に、顧客一人一人の要望にあわせた製品を絞込み、その製品構成を作成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２２５７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところがリプレースを促す必要がある製品は、複数の構成部品を組み合わせて販売されるものに限らず、各製品には製品一体として、機能や性能、価格、および条件等、複数の項目について特性を示す数値である特性値がそれぞれ定められている。
そこで、本発明の目的は、製品の特性値を複数の項目について示す特性データに対して、例えばそれらの項目について顧客が重視する度合等、項目毎の重み付けを加味して評価し、各製品にその重み付けに応じた順位を割り当てることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本願に係る順位割当装置は、製品の特性値を複数の項目について示す特性データを複数の製品について記憶する特性データ記憶手段と、前記特性データについての項目毎の重み付けを示す重み付け情報を取得する重み付け取得手段と、前記特性データ記憶手段に記憶されている前記特性データに対して、前記重み付け取得手段が取得した重み付け情報を加味して、前記複数の製品について評価を行う評価手段と、前記評価手段の評価に応じて前記複数の製品に順位を割り当てる順位割当手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、前記評価手段は、前記特性データ記憶手段に記憶されている前記特性値に応じて決まる数値を、前記複数の項目毎に無次元化し、当該無次元化された各数値に、前記重み付け情報により表される重み付けの数値を当該複数の項目毎に乗算した積を積算して合計を得ることによって、前記複数の製品について評価を行うとよい。
【０００８】
また、好ましくは、顧客が所有している製品の状態を表す状態情報を取得して、当該状態情報に応じて前記重み付け情報を生成する重み付け情報生成手段を具備し、前記重み付け情報取得手段は、前記重み付け情報生成手段により生成された重み付け情報を取得するとよい。
【０００９】
また、好ましくは、前記重み付け情報生成手段により取得された状態情報と、前記複数の製品についての前記評価手段の評価内容とを用いて、前記顧客が所有している製品と前記複数の製品とを比較する数値を算出する算出手段を具備するとよい。
【００１０】
また、好ましくは、前記順位割当手段により前記複数の製品に割り当てられた順位を示す情報を出力する出力手段を具備するとよい。
【００１１】
また、本願に係るプログラムは、コンピューターを、製品の特性値を複数の項目について示す特性データを、記憶手段に、複数の製品について記憶させる特性データ記憶制御手段と、前記特性データについての項目毎の重み付けを示す重み付け情報を取得する重み付け取得手段と、前記記憶手段に記憶されている前記特性データに対して、前記重み付け取得手段が取得した重み付け情報を加味して、前記複数の製品について評価を行う評価手段と、前記評価手段の評価に応じて前記複数の製品に順位を割り当てる順位割当手段として機能させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】順位割当装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】重み付けデータベースの構成を説明するための図である。
【図３】記憶部に記憶されている製品特性データベースの一例である。
【図４】各特性項目の特性データを評価する方向を説明する図である。
【図５】順位割当装置における文書を更新する動作の一例を示すフロー図である。
【図６】変換式を施した後の販売製品表を示す図である。
【図７】特性項目ごとに各評価値の偏差値を算出して得られる販売製品表を示す図である。
【図８】顧客の重み係数を偏差値に乗算して得られる販売製品表の一例を示す図である。
【図９】顧客の重み係数を偏差値に乗算して得られる販売製品表の一例を示す図である。
【図１０】閾値が記述された重み付け情報の一例を示す図である。
【図１１】ＲＡＭに記憶された顧客所有製品情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．構成
１−１．順位割当装置の全体構成
まず、本発明の一実施形態である順位割当装置１の構成を説明する。
図１は、順位割当装置１の構成の一例を示すブロック図である。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているブートローダーや記憶部１４に記憶されているコンピュータープログラムを読み出して実行することにより順位割当装置１の各部を制御する。ＲＯＭ１２は半導体素子等で構成された読み出し専用の不揮発性記憶装置である。このＲＯＭ１２には、記憶部１４に記憶されている基本ＯＳ（Operating System）をＲＡＭ（Random Access Memory）１３にロードするためのブートローダーやＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）などが記憶されている。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１がプログラムを実行する際のワークエリアとして利用される。また、ＲＡＭ１３は、製品の特性値を複数の項目について示す特性データについての項目毎の重み付けを示す重み付け情報を顧客ごとに記述した重み付けデータベース１３１（以下、図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）と、顧客に推奨する製品を記述した販売製品表１３２を記憶する。記憶部１４はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性の記憶手段であり、ＣＰＵ１１に読み込まれるプログラムやそのプログラムに用いられる各種データ等を記憶する。また、記憶部１４は、製品の特性値を複数の項目について示す特性データを複数の製品について記憶する製品特性データベース１４１を記憶する。重み付けデータベース１３１、販売製品表１３２、製品特性データベース１４１の詳細は後述する。
【００１４】
操作部１５は各種の指示を入力するための操作ボタン等の操作子を備えており、ユーザーによる操作を受け付けてその操作内容に応じた信号をＣＰＵ１１に供給する。表示部１６は、ＣＰＵ１１からの指示に応じて、販売製品表１３２等を表示する。表示部１６は、例えば、複数の画素により構成される表示面を有する。この表示面は、例えば、コレステリック液晶等の表示体により構成される。通信部１７は、外部機器と接続して通信する通信手段である。以上の構成はバス１９によって相互に接続されている。
【００１５】
１−２．重み付けデータベースの構成
図２は、重み付けデータベース１３１の構成を説明するための図である。重み付けデータベース１３１は、１または複数の顧客ごとに、製品の特性値を複数の項目について示す特性データについての項目毎の重み付けを示す重み付け情報を有する。ここでいう「製品」とは製造者によって製造され顧客に販売される製品の一例であり、記録媒体に画像を形成する画像形成装置である。例えば、図２（ａ）に示す情報は顧客Ｃａの重み付け情報１３１ａであり、図２（ｂ）に示す情報は顧客Ｃｂの重み付け情報１３１ｂである。重み付けデータベース１３１はこのような重み付け情報１３１ａ、１３１ｂを顧客の識別情報ごとに記憶している。重み付け情報１３１ａ，１３１ｂには、それぞれ複数の特性をそれぞれ表す特性項目のフィールドと、その顧客の各特性項目に対して重視する度合を４種類の記号で評価した重み付け記号のフィールドが記述されている。特性項目は「価格」「画質」「運転費」「速度」「ＣＯ２排出量」の５項目である。
【００１６】
４種類の記号は「◎」「○」「△」「×」であり、「◎」は最も重視することを意味し、「○」は「◎」の次に重視することを意味し、「△」は「○」の次に重視することを意味し、「×」は重視しないことを意味する。なお、これらの記号は複数の特性項目に対応して定められていてもよいし、どの特性項目にも定められていない記号があってもよい。また、これらの記号は、それぞれ特性項目の特性値や評価値に対して積算することで重視の度合をその評価に反映させる数である重み係数に対応付けられている。すなわち、「◎」は「２」、「○」は「１」、「△」は「０．５」、「×」は「０」に対応付けられている。したがって、例えば、顧客Ｃａは価格と運転費に対して、それぞれ重み付け記号を「○」と定めているので、価格と運転費を「◎」の次に重視している。また、顧客Ｃｂは、ＣＯ２発生量に対して重み付け記号を「◎」と定めているので、ＣＯ２発生量を最も重視している。なお、評価値とは特性値に応じて決まる数値であり、その詳細は後述する。
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３から重み付けデータベース１３１に含まれる重み付け情報１３１ａ，１３１ｂを読み出して、これを用いて順位割当装置１を制御する。すなわち、ＣＰＵ１１は、特性データについての項目毎の重み付けを示す重み付け情報を取得する重み付け取得手段の一例である。
【００１７】
１−３．製品特性データベースの構成
図３は、記憶部１４に記憶されている製品特性データベース１４１の一例である。この製品特性データベース１４１には、顧客に対して販売可能な複数の製品として「ｑ１」「ｑ２」「ｑ３」「ｑ４」という製品名をそれぞれ有する４つの製品が記述されており、これら製品ごとに、それぞれ上述した５つの特性項目に対応した数値である特性値が対応付けて記述されている。この特性値は、対応する製品について各特性項目の内容を示す数値であり、特性項目ごとにそれぞれ定められた単位で表される。すなわち、製品特性データベース１４１を記憶する記憶部１４は、製品の特性値を複数の項目について示す特性データを複数の製品について記憶する特性データ記憶手段の一例である。
【００１８】
なお、製品特性データベース１４１は、顧客に対して販売可能な製品以外の製品についての特性値を記述していてもよい。この場合、製品毎に特性項目として製造期間や販売期間などが記されており、ＣＰＵ１１は、時計が示す現在日時が、これら販売期間等に含まれているか否かを判断して、現在日時が販売期間等に含まれている製品のみを販売可能な製品として製品特性データベース１４１から抽出してもよい。
【００１９】
例えば、図３に示すように、「価格」の特性値は「千円」という単位で表されており、製品ｑ１の価格の欄に記述されている「３００」は、製品ｑ１の価格が「３００千円」であることを示している。「画質」の特性値は「ｄｐｉ」という単位で表される。このｄｐｉ（dot per inch）とは、１インチの幅の中にどれだけのドットを表現できるかを表す単位である。なお、１インチとは０．０２５４メートルである。「運転費」の特性値は「円／枚」という単位で表され、記録媒体１枚当たりの画像形成に必要な金銭を示す。「速度」の特性値は「枚／分」という単位で表され、単位時間である１分当たりに画像が形成される記録媒体の枚数を示す。「ＣＯ２排出量」の特性値は「ｇ／枚」という単位で表され、記録媒体１枚に画像を形成することによって排出される二酸化炭素の量（ｇ）を示す。
【００２０】
１−４．特性項目の評価方向について
図４は、各特性項目の特性値を評価する方向を説明する図である。記憶部１４に記憶され、ＣＰＵ１１によって読み出されて実行されるプログラムには、図４に示すように、各特性項目に対応付けて、特性を評価する方向である評価方向が記述されている。評価方向は「高」「低」のいずれかであり、評価方向が「高」であることは、特性値が高いほどその特性が優れていることを表している。そして、評価方向が「低」であることは、特性値が低いほどその特性が優れていることを表している。
【００２１】
上述したプログラムには、これら２つの評価方向について、製品特性データベース１４１に記述された特性値をそれぞれ共通する評価の方向に合わせた数値である評価値に変換するための数式である変換式が定められている。例えば、製品特性データベース１４１に記述された特性値をＸ、変換式によって変換された評価値をＹとすると、評価方向「高」に対しては、変換式である次式（１）が、評価方向「低」に対しては、変換式である次式（２）が、それぞれ定められている。これにより、評価方向「低」の特性項目についての特性値を変換した評価値の評価の方向が、評価方向「高」の同項目についての特性値・評価値の評価の方向に合わせられるため、評価値は高いほど、その特性が優れていることを表す。
【００２２】
【数１】
2011060235.tif 000003
【００２３】
【数２】
2011060235.tif 000004
【００２４】
１−５．販売製品表の構成
販売製品表１３２は、製品特性データベース１４１と同様に複数の製品ごとに、それぞれ特性項目に対応した数値が対応付けて記述されている。そして、販売製品表１３２には、各製品について無次元化され、重み付けされた評価値を積算して得られた合計を記述する領域と、各製品に対して割り当てられた順位を表す数値を記述する領域とが備えられている。販売製品表１３２を構成する数値は、ＣＰＵ１１によって記憶部１４の製品特性データベース１４１から読み出され、変換式により変換されて得られた評価値で上書きされ、特性項目ごとに算出された偏差値で上書きされ、これらの偏差値に重み係数が乗算された重み付き偏差値で上書きされて得られる。
【００２５】
ここで、偏差値とは、母集団を構成する或る数値に対する、その母集団における位置を示す無次元数であり、例えば、Ｎ個の数値のそれぞれをｘiとした場合に、偏差値Ｔiは次の式（３）で表される。
【数３】
2011060235.tif 000005
【００２６】
ただし、各数値の平均であるμx、および各数値の標準偏差であるσxは次の式（４）で表される。
【数４】
2011060235.tif 000006
【００２７】
ＣＰＵ１１は、製品ごとにこの重み付き偏差値を積算して合計を算出し、各合計を比較することにより、各製品に対して順位を割り当てる。
【００２８】
２．動作
次に、本発明の一実施形態である順位割当装置１の動作を説明する。
図５は、順位割当装置１における文書を更新する動作の一例を示すフロー図である。ＣＰＵ１１は、重み付けデータベース１３１を参照して、製品の特性がそれぞれ示される複数の項目に対する顧客の重み付け記号をそれぞれ読み出し、各重み付け記号に予め対応付けられた重み係数を特定する（ステップＳ１０１）。次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１４の製品特性データベース１４１から販売製品の特性データを読み出し、ＲＡＭ１３の販売製品表１３２を生成する（ステップＳ１０２）。そして、ＣＰＵ１１は、生成した販売製品表１３２に対し、上述した変換式により各販売製品の特性項目ごとに評価値を算出する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
図６は、製品特性データベース１４１から読み出された特性データを示す各特性値に対して変換式を施した後の販売製品表１３２を示す図である。この段階の販売製品表１３２を販売製品表１３２−１と呼ぶ。この段階では、各特性項目の特性値は評価値に変換されただけであり、この評価値は無次元化されていないから、製品ごとに全ての特性項目の評価値を合計することは意味が無いため、同図において合計を記述する合計欄を省略する。また、順位は各合計を比較した結果に基づいて割り当てられるため、順位を記述する順位欄を省略する。
【００３０】
次にＣＰＵ１１は、特性項目ごとに各評価値の偏差値を算出して販売製品表１３２に上書きする（ステップＳ１０４）。これにより各評価値は無次元化される。
図７は、特性項目ごとに各評価値の偏差値を算出して得られる販売製品表１３２を示す図である。この段階の販売製品表１３２を販売製品表１３２−２と呼ぶ。同図において、網がけされた欄は、その特性項目の中で最も偏差値が高い欄を示している。例えば、価格では製品ｑ１に対応する「６２．５」が最も偏差値が高く、ＣＯ２発生量では、製品ｑ２に対応する「６５．０」が最も偏差値が高い。
【００３１】
この段階では、各評価値は無次元化されているが、顧客の重み付けがされていない。そのため、実際にはＣＰＵ１１は、合計を算出しなくてもよく、順位を割り当てなくてもよいが、同図には、仮に、この段階で製品ごとに全ての特性項目の評価値を合計した場合の数値を合計欄に示し、その合計値を比較した結果に基づいて割り当てた順位を順位欄に示す。販売製品表１３２−２に記載された製品ｑ１〜ｑ４のうち、合計値が最も高い製品は製品ｑ１であり、その合計値は「２５９．２」である。そして、仮に、順位が割り当てられたとすると、各製品には「ｑ１→ｑ２→ｑ３→ｑ４」の順に順位が割り当てられる。これは、製品についての各特性項目に対する顧客の重み付けが一様である場合、すなわち顧客によって各特性項目が重み付けられていない場合の順位に等しい。
【００３２】
次にＣＰＵ１１は、特性項目ごとに算出された各評価値の偏差値に対し、それぞれ重み係数を乗算する（ステップＳ１０５）。そして、ＣＰＵ１１は、重み係数を乗算した各偏差値を製品ごとに合計し、合計値に基づいて各製品に順位を割り当て、割り当てた順位が記述された販売製品表１３２を表示部１６により表示させる（ステップＳ１０６）。すなわち、ＣＰＵ１１は、特性データ記憶手段に記憶されている特性データに対して、重み付け取得手段が取得した重み付け情報を加味して、複数の製品について評価を行う評価手段の一例である。ここでは、ＣＰＵ１１は、特性データ記憶手段に記憶されている特性値に応じて決まる評価値を複数の項目毎に無次元化し、当該無次元化された各評価値に、重み付け情報により表される重み付けの数値である重み係数を乗算してそれぞれの積を得る。そして、ＣＰＵ１１は、得られた積を積算して合計を得ることによって、前記複数の製品について評価を行っている。また、ＣＰＵ１１は、評価手段の評価に応じて複数の製品に順位を割り当てる順位割当手段の一例である。そして、ＣＰＵ１１と表示部１６とは、順位割当手段により複数の製品に割り当てられた順位を示す情報を出力する出力手段の一例である。
【００３３】
図８は、図２で示した顧客Ｃａの重み係数を図７に示した販売製品表１３２−２の偏差値に乗算して得られる販売製品表１３２ａを示す図である。顧客Ｃａは価格と運転費に対しての重み付けを「○」としているため、その重み係数は「１」となるから、販売製品表１３２ａにおいて、価格と運転費の偏差値は販売製品表１３２−２から変化していない。また、顧客Ｃａは画質に対しての重み付けを「◎」としているため、その重み係数は「２」となるから、販売製品表１３２ａにおいて、画質の偏差値は販売製品表１３２−２の２倍になっている。また、顧客Ｃａは速度に対しての重み付けを「△」としているため、その重み係数は「０．５」となるから、販売製品表１３２ａにおいて、速度の偏差値は販売製品表１３２−２の半分になっている。そして、顧客ＣａはＣＯ２排出量に対しての重み付けを「×」としているため、その重み係数は「０」となるから、販売製品表１３２ａにおいて、画質の偏差値は全て０になっている。したがって、販売製品表１３２ａに記載された製品ｑ１〜ｑ４のうち、合計値が最も高い製品は製品ｑ３であり、その合計値は「２３６．２」である。そして、各製品には「ｑ３→ｑ１→ｑ４→ｑ２」の順に順位が割り当てられる。
【００３４】
一方、図９は、図２で示した顧客Ｃｂの重み係数を図７に示した販売製品表１３２−２の偏差値に乗算して得られる販売製品表１３２ｂを示す図である。顧客Ｃｂは価格と運転費に対しての重み付けを「△」とし、ＣＯ２排出量に対しての重み付けを「◎」とし、速度に対しての重み付けを「○」とし、画質に対しての重み付けを「×」としている。そのため、この重み付けを施した場合の販売製品表１３２ｂは、上述した販売製品表１３２ａと異なる。具体的には、販売製品表１３２ｂに記載された製品ｑ１〜ｑ４のうち、合計値が最も高い製品は製品ｑ２であり、その合計値は「２２８．３」である。そして、各製品には「ｑ２→ｑ１→ｑ３→ｑ４」の順に順位が割り当てられる。
【００３５】
このように販売可能な複数の製品は種々の特性を有しており、顧客が重視する特性項目も様々であるから、顧客に推奨すべき製品の順序は顧客ごとに異なってくる。順位割当装置１は、顧客ごとに、その顧客が重視する特性項目に応じて、販売可能な各製品に対し推奨の順序を割り当てるため、リプレース時において顧客へ推奨すべき製品リストを作成する負担を軽減する。
【００３６】
３．変形例
上述の実施形態を以下のように変形してもよい。
（１）上述の実施形態において、重み付けデータベース１３１は、顧客の重み付けを示す情報である重み付け情報を有しており、この重み付け情報には、特性項目と、各特性項目に対して顧客が重視する度合を表す重み付け記号とが記述されていたが、重み付け情報には、重み付け記号に加えて、製品を絞り込むための閾値が記述されていてもよい。
【００３７】
図１０は、重み付けデータベース１３１が有する情報であって、閾値が記述された重み付け情報１３１ｃの一例を示す図である。同図に示す情報は、顧客Ｃｃの重み付け情報１３１ｃであり、この重み付け情報１３１ｃには、特性項目のフィールド、重み付け記号のフィールドに加えて、閾値のフィールドが記述されている。閾値のフィールドのうち、特性項目「価格」に対応する欄には、「３７０（千円）以下」という情報が、特性項目「速度」に対応する欄には、「１２（枚／分）以上」という情報が記述されている。これらは、製品特性データベース１４１に記述された顧客に対して販売可能な複数の製品を絞り込むことに用いられる。
【００３８】
この場合、図５に示したステップＳ１０２の後、ＣＰＵ１１は、読み出した販売製品のうち、重み付け情報１３１ｃに記述された閾値を満たすもののみを販売製品として残し、他を除外する絞込みを行う。具体的には、図３によると特性項目「価格」に対応する特性値が「３７０（千円）以下」である製品は製品ｑ１〜ｑ３であって、製品ｑ４はこれに該当しない。また、特性項目「速度」に対応する特性値が「１２（枚／分）以上」である製品は、製品ｑ２〜ｑ４であって、製品ｑ１はこれに該当しない。したがって、ＣＰＵ１１は、絞込みの結果、製品ｑ２、ｑ３のみを販売製品として残し、これらの製品についての特性項目ごとに評価値の算出を行う。なお、この場合、絞り込んだ後の製品ｑ２、ｑ３を母集団として、各特性項目の偏差値の算出をしてもよいが、母集団を製品ｑ１〜ｑ４のまま変えずに、各特性項目の偏差値の算出をしてもよい。
【００３９】
（２）上述の実施形態において、顧客の重み付け情報は、その顧客が現在所有している製品（以下、顧客所有製品という）の状態などとは無関係であったが、重み付けデータベース１３１は、顧客所有製品の状態に応じて変動する重み付け情報を有していてもよい。この場合、ＲＡＭ１３は、図１に破線で示すように、顧客所有製品の状態を記述した顧客所有製品情報１３３を記憶してもよい。
【００４０】
図１１は、ＲＡＭ１３に記憶された顧客所有製品情報１３３の一例を示す図である。顧客所有製品情報１３３は、特定の顧客が所有する製品を評価する項目である「所有製品評価項目」ごとに、その評価の「値」が記述されたテーブルである。図１１に示す例では、いままでに顧客所有製品で印刷された記録媒体の延べ枚数を示す「延べ印刷枚数」は、「８０，０００」枚である。そして、顧客所有製品が生産されてから廃棄されるまで（以下、「寿命」ともいう）の期間に印刷可能な記録媒体の枚数を示す「製品耐久枚数」は「６００，０００」枚である。また、この顧客所有製品が生産されてから経過した期間を示す「経過期間」は「１０」月で、顧客がこの顧客所有製品を購入したときの価格を示す「原価」は「３２０」千円で、現時点において顧客所有製品を維持する費用を示す「維持費」は「９６」千円／月である。なお、顧客所有製品情報１３３には、現時点までの故障頻度や修理費用など、他の種々の項目についての評価の値が記述されていてもよい。
【００４１】
ここで、顧客所有製品が印刷する記録媒体の枚数の平均である「平均印刷枚数」は、「延べ印刷枚数」を「経過期間」で除算した値で示される。すなわち、顧客所有製品が図１１に示す状態である場合には、「平均印刷枚数」は「８，０００」枚／月である。そして、顧客所有製品の「寿命」は、「製品耐久枚数」を「平均印刷枚数」で除算した値であるから、「７５」月である。そして、顧客所有製品が現時点から廃棄されるまでの期間を示す「残寿命」は、「寿命」から「経過期間」を減じた値で示される。したがって、顧客所有製品の「残寿命」は「６５」月である。また、「残寿命」の期間に印刷可能な記録媒体の枚数を示す「残印刷枚数」は、「製品耐久枚数」から「延べ印刷枚数」を減じた値で示されるから、「５２０，０００」枚である。そして、顧客所有製品の現時点における価格を示す「残存価格」が、「製品耐久枚数」に対する「残印刷枚数」の比率を、「原価」に対して乗算することで得られるとするならば、その「残存価格」は「３２０×５２０，０００／６００，０００」＝「２７７．３」千円である。また、顧客所有製品が現時点から廃棄されるまでの期間に必要な維持費の総額を示す「総維持費」は、「維持費」に「残寿命」を乗算することで得られるので、例えば、「６５月×９６千円＝６２４０千円」である。このように、顧客所有製品情報１３３から顧客所有製品の状態を示す数値が算出される。
【００４２】
この変形例において、ＣＰＵ１１は、図５に示すステップＳ１０２において、記憶部１４の製品特性データベース１４１から販売製品の特性値を読み出し、ＲＡＭ１３の販売製品表１３２を生成した後、図１１に示す顧客所有製品情報１３３を読み出す。そして、上述の通り顧客所有製品の各状態を示す数値を算出し、これに基づいて、重み付けデータベース１３１に含まれる、顧客Ｃｄの重み付け情報１３１ｄを上書きする。すなわち、このＣＰＵ１１は、顧客が所有している製品の状態を表す状態情報を取得して、当該状態情報に応じて重み付け情報を生成する重み付け情報生成手段の一例である。また、このＣＰＵ１１は、重み付け情報生成手段により生成された重み付け情報を取得する重み付け情報取得手段の一例である。顧客所有製品の各状態を示す数値に基づいて、重み付け情報を上書きする方法は種々あり、例えば、顧客所有製品の残存価格に予め定められた倍率を乗算した価格を、特性項目「価格」の閾値として、その価格以下の製品のみを絞込むために用いてもよい。例えば、倍率を「１．３７」と定めた場合であれば、上述の例では残存価格は「２７７．３」千円であるので、特性項目「価格」の閾値は「３８０」千円となる。したがって、３８０千円以下の製品のみが販売製品として絞り込まれる。また、例えば、残存価格が或る閾値を下回った場合に、重み付け記号が「○」から「△」に切り替わるとしてもよい。
【００４３】
（３）上述の実施形態において、ＣＰＵ１１は、割り当てた順位が記述された販売製品表１３２を表示部１６により表示させていたが、この販売製品表１３２を、通信部１７を介して用紙等に画像を形成する画像形成装置により出力させてもよい。
また、上述の変形例において、ＣＰＵ１１は、顧客所有製品情報１３３から顧客所有製品の状態を示す数値を算出したが、算出したこれらの数値を、通信部１７を介して外部装置に出力してもよいし、表示部１６により表示させてもよい。また、これらの数値と販売製品の特性値とを用いて、顧客所有製品と販売製品とを比較する数値を算出し、出力または表示させてもよい。すなわち、ＣＰＵ１１は、重み付け情報生成手段により取得された状態情報と、顧客に対して販売可能な複数の製品についての評価手段の評価内容とを用いて、顧客が所有している製品と顧客に対して販売可能な複数の製品とを比較する数値を算出する算出手段の一例である。具体的には、製品特性データベース１４１には、各製品の運転費に加えて、「製品耐久枚数」が特性値として記述されているとすると、各製品が廃棄されるまでに必要な運転費の総計が計算可能である。ＣＰＵ１１は、この運転費の総計と各製品の価格を合計した値に、顧客所有製品における総維持費、および残存価格を減じた値を算出して、通信部１７を介して用紙等に画像を形成する画像形成装置によりこれを出力させたり、表示部１６によりこれを表示させたりしてもよい。
【００４４】
（４）上述の実施形態において、ＣＰＵ１１は、各評価値を無次元化するために上述した偏差値を用いたが、他の定義による偏差値により無次元化を行ってもよく、また、偏差値以外の方法により無次元化を行ってもよい。例えば、ＣＰＵ１１は、販売製品表１３２に記述された複数の製品のうち、１つの製品を標準の製品（以下、標準製品という）と定め、複数の製品についての特性項目毎の評価値を、この標準製品のその特性項目の評価値でそれぞれ除算することで、無次元化を行ってもよい。また、ＣＰＵ１１は、無次元化を行うことなく、製品の特性データが表す各評価値に、それぞれ重み係数を直接乗算し、得られた積の合計によりその製品について評価を行ってもよい。
【００４５】
（５）順位割当装置１のＣＰＵ１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピューター装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、このような制御を行う制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置を適用することができ、例えば、専用のプロセッサなどを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…順位割当装置、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１３１…データベース、１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ…重み付け情報、１３２，１３２ａ，１３２ｂ…販売製品表、１３３…顧客所有製品情報、１４…記憶部、１４１…製品特性データベース、１５…操作部、１６…表示部、１７…通信部、１９…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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