(57)【要約】【課題】いわゆる電子ペーパーとそれに画像形成する画像形成装置とを含む画像形成システムにおいて電子ペーパーの不正利用を抑制する。【解決手段】給電せずに表示画像を保持可能な電子ペーパー４００（無給電画像表示装置）は、画像を形成する画像形成装置１００と接続及び取り外しが可能であり、画像表示手段と、この電子ペーパー４００が動作可能な期間を示す活性化期間の情報を保持する活性化期間保持手段２と、画像形成装置１００より取り外された時からの時間を計測する活性化期間計時手段３と、前記時間が前記活性化期間を超えたときは前記表示手段の表示動作を停止させる制御手段３０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電せずに表示画像を保持可能な画像表示装置であって、画像を形成する画像形成装置と接続及び取り外しが可能な画像表示装置を含む画像形成システムにおいて、
前記画像表示装置は、
画像を表示させる表示手段と、
前記画像表示装置が動作可能な期間を示す活性化期間の情報を保持する活性化期間保持手段と、
前記画像形成装置より取り外された時からの時間を計測する計時手段と、
前記時間が前記活性化期間を超えたときは前記表示手段の表示動作を停止させる停止制御手段と、を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像表示装置に与える前記活性化期間の情報を設定する活性化期間設定手段と、
前記画像形成装置と前記電子表示手段とが接続された際に、前記活性化期間の情報を前記画像表示装置に与え、その後再度接続された場合は設定された前記活性化期間の情報を前記画像表示装置に与え、前記計時手段を初期状態に戻す画像表示装置制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、
前記画像表示装置の前記停止制御手段による表示動作の停止をするか否かの設定を記憶する活性化有無指定手段を備え、
前記活性化期間設定手段は、前記活性化有無指定手段の設定を参照して、表示動作の停止をしない場合に、前記活性化期間の情報として、無期限とみなせる期間を設定することを特徴とする、請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像表示装置は、
前記停止制御手段に代えて、前記時間が前記活性化期間を超えたときは前記表示手段の表示コントラストを下げていく表示動作をする表示制御手段を備えることを特徴とする、請求項１又は２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像表示装置は、画像表示装置ごとに一意の識別情報を有し、
前記画像形成装置は、当該画像形成装置が管轄下に置く画像表示装置の識別情報のデータベースである構成管理手段を備え、
前記画像表示装置制御手段は、接続された画像表示装置の識別情報を前記構成管理手段に照合し、照合の結果、前記接続された画像表示装置が管轄下のものであった場合に、前記活性化期間の情報を前記画像表示装置に与え、前記計時手段を初期状態に戻すことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、
前記画像表示装置制御手段による識別情報の照合の結果、前記接続された画像表示装置が所在不明の画像表示装置であることが判明した場合に、前記画像形成装置の管理者にその旨を通知することを特徴とする、請求項４記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記識別情報として、複数の画像形成装置の管轄下に入っていることを示す識別情報を有することを特徴とする、請求項４又は５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像表示装置は、当該画像表示装置のセキュリティ設定に関する情報を提供するセキュリティ設定情報提供手段を備え、
前記画像表示装置制御手段は、提供された前記セキュリティ設定に関する情報を分析して規定のセキュリティ基準を満たしていないと判断された場合に、設定された前記活性化期間の情報を前記画像表示装置に与える処理を実行しないことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、提供された前記セキュリティ設定に関する情報を分析して規定のセキュリティ基準を満たしていないと判断された場合に、前記規定のセキュリティ基準を満たすように前記画像表示装置のセキュリティ設定を変更する制御を行う強制セキュリティ設定手段を備えることを特徴とする、請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記画像表示装置は、
前記停止制御手段に代えて、前記時間が前記活性化期間を超えたときは前記表示手段に日時に関する情報を表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関し、特に、いわゆる電子ペーパーとそれに画像形成する画像形成装置とを含む画像形成システムにおいて電子ペーパーの不正利用を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発色（顕色）剤の熱的な履歴（ヒステリシス）を利用して、何度も繰り返して画像形成を可能にするいわゆるリライタブルペーパーや、書き込み時／消去時には電力を必要とするものの、常時は無給電で表示画像を保持できるいわゆる電子ペーパーは、近年、マイクロカプセル、液晶、電子粉流体など種々の方式で開発・実用化・製品化されており、ラベル、商品の値札、広告やガイドなどに利用され始めている。
【０００３】
かかる発明の例としては、例えば、特許文献１−３などがある。特許文献１においては、電子ペーパーを、生鮮食品などが賞味期限に達すると表示ラベルの表示色を変えて、視覚的に警告を発するような使い方をしている。特許文献２は、電子ペーパーの使用回数や情報の経過時間を表示することが記載されている。また、特許文献３は、書き込まれた情報に表示制限を設けることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、オフィス用途に供される電子ペーパーにおいては、賞味期限・消費期限など時間的にその期限を意識しなければならないものは、トナー、インキなど、いわゆるサプライ品と呼ばれるものがあるものの、その有効期限の長さは、生鮮食品の比ではなく、とりわけて厳重な管理が必要とされているわけではない。
【０００５】
そのため、オフィス用途では、主として本来の目的である紙に替わるものとしての使い方がなされることが多い。しかしながら、電子ペーパーの普及に伴って、画像形成装置に備え付けの電子ペーパーを、その汎用性から、私物化・占有化したり、無断拝借したりするケースが増えている。
【０００６】
本発明は、上記のような現状を鑑みてなされたものであり、電子ペーパーの不正な使用を抑制する画像形成システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の態様として、給電せずに表示画像を保持可能な画像表示装置であって、画像を形成する画像形成装置と接続及び取り外しが可能な画像表示装置を含む画像形成システムにおいて、前記画像表示装置は、画像を表示させる表示手段と、前記画像表示装置が動作可能な期間を示す活性化期間の情報を保持する活性化期間保持手段と、前記画像形成装置より取り外された時からの時間を計測する計時手段と、前記時間が前記活性化期間を超えたときは前記表示手段の表示動作を停止させる停止制御手段と、を備え、前記画像形成装置は、前記画像表示装置に与える前記活性化期間の情報を設定する活性化期間設定手段と、前記画像形成装置と前記電子表示手段とが接続された際に、前記活性化期間の情報を前記画像表示装置に与え、その後再度接続された場合は設定された前記活性化期間の情報を前記画像表示装置に与え、前記計時手段を初期状態に戻す画像表示装置制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子ペーパーの不正な使用を抑制する画像形成システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成システムが適用された画像形成装置（孔版印刷装置）の一例を示す概略図である。
【図２】実施の形態１に係る孔版印刷装置制御部のハードウェア（電装基板）構成の一例を示す概略図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成システムが適用された無給電画像表示装置（電子ペーパー）の一例を示す概略図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る画像形成システムの動作時にタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る画像形成システムの動作時にタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る画像形成システムの動作を説明するための処理の流れ図である。
【図８】実施の形態１に係る画像形成システムの動作を説明するための概略図である。
【図９】実施の形態２に係る画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る電子ペーパーに関する構成管理情報の一例を示す概略図である。
【図１１】実施の形態２に係る画像形成システムの動作を説明するための処理の流れ図である。
【図１２】実施の形態３に係る画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態３に係る画像形成システムの動作を説明するための概略図である。
【図１４】実施の形態３に係る電子ペーパーに関する構成管理情報の一例を示す概略図である。
【図１５】実施の形態３に係る画像形成システムの動作時にタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る画像形成システムの動作時にタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る画像形成システムの動作時にタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る画像形成システムの動作を説明するための処理の流れ図である。
【図１９】実施の形態３に係る画像形成システムの動作を説明するための処理の流れ図である。
【図２０】実施の形態４に係る電子ペーパーに関する構成管理情報の一例を示す概略図である。
【図２１】実施の形態５に係る画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態５に係る画像形成システムの動作を説明するための処理の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて順に説明する。各実施形態において、第１の実施形態と同一の機能を有する構成要素には、第１の実施形態と同一の符号を付し、第２の実施形態以降での重複説明は極力省略する。
【００１１】
本発明にかかる画像形成システムは、画像形成装置の一形態であるデジタル式の孔版印刷装置に適用したものである。そのため、各実施形態で説明する画像形成システムが適用可能な画像形成装置としては、孔版印刷装置に限定されるものではなく、ＭＦＰやプリンタにも無論適用可能であり、また、電子写真方式やインクジェット方式などの画像形成方法にも基本的に依存しない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１において、印刷システム１を構成する孔版印刷装置１００の基本構成について説明する。孔版印刷装置１００は、装置本体１００Ａの内部に、マスタ１０７が外周面に巻着される印刷ドラム１０１と、印圧手段となるプレスローラ１０２と、製版装置となるプロッタ１０３と、排版手段１０４とを備え、装置本体１００Ａの右側に配置された給紙手段１０５から給紙される記録紙１０６をプレスローラ１０２で印刷ドラム１０１に押し当てることで、巻着されたマスタ１０７の画像を記録紙１０６に転写し、画像転写された記録紙１０６を搬送手段１０８で装置本体１００Ａの左側に配置された排紙手段１０９へと搬送する周知の構成をとる。装置本体１００Ａの上部には、画像読取手段となるカラースキャナ１１０が配置されていて、原稿画像を読み取り、製版に用いる画像データを取得している。
【００１３】
装置本体１００Ａの上部正面には、孔版印刷装置１００の操作部となる操作パネル１１１が配設されている。操作パネル１１１には、印刷や製版の切り替えキー１１３、スタートキー１１４、表示部となる１１５、初期設定／プリンタ設定キー１１６、印刷位置調整キー１１７、プリントスピード設定キー１１８などが配備されている。表示部１１５は、ＬＣＤのタッチパネルで構成されていて、その画面には、各種案内情報や各種操作画面が適宜表示され、操作画面が、装置使用者（操作者／ユーザ）によって操作されると、各画面に表示されたスイッチに対応した内容が制御手段２０や孔版印刷装置１００に設定される。
【００１４】
装置本体１００Ａ内には、孔版印刷装置１００の各部を制御する制御手段２０が配設されている。制御手段２０は、図２に示すように、実装基板となるＡＣＵ２００（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）とＥＣＵ３００（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）の二つに大きく分かれている。
【００１５】
ＡＣＵ２００は、孔版印刷装置１００の操作パネル（タッチパネル）１１１が接続される操作パネル用インターフェース２０５、携帯型大容量記憶メディアであるＳＤメモリーカード２０１やＵＳＢメモリ２０３などが接続されるインターフェース（ＳＤインターフェース２０６、ＵＳＢインターフェース２０９）、大容量記憶装置となるハードディスク（以下「ＨＤＤ」などと称す）２０７が接続されるＨＤＤインターフェース２０８、パソコンなどの情報端末に対し、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークを介してアクセスするためのネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）２０２や無線ＬＡＮカードを接続するための通信インターフェース（ＮＩＣインターフェース２１２、無線ＬＡＮインターフェース２１４）、無給電画像表示装置である電子ペーパー４００を接続するためのＩ／Ｏインターフェース２２１、ＦＡＸモジュールを接続するためのＦＡＸインターフェース２２２、ＥＣＵ３００側が接続されるＥＣＵインターフェース２１５と、中央演算回路となるＣＰＵ２１６、記憶手段となるＲＡＭ２１７とＲＯＭ２１８が、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｌｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２２０に接続されている。
【００１６】
ＡＣＵ２００は、孔版印刷装置１００の製版／蓄積の制御等を行い、スキャナ１１０あるいはネットワーク経由で転送されてくる文書を蓄積文書としてＨＤＤ２０７に蓄積したり、スキャナ１１０あるいはＨＤＤ２０７に蓄積された蓄積文書あるいはネットワーク経由で転送された文書データから、最終的に製版データを作成したのち、ＥＣＵ３００に転送したりするという働きを受け持ち、本発明の機能は、主にこのＡＣＵ２００に属する。
【００１７】
ＥＣＵ３００は、中央演算回路となるＣＰＵ３２１、記憶手段となるＲＡＭ３２２とＲＯＭ３２３、ＡＣＵ２００が有するＥＣＵインターフェース２１５と接続されるＡＣＵインターフェース３２４、スキャナ１１０が接続されるスキャナインターフェース３２６、プロッタ１０３が接続されるプロッタインターフェース３２８が、それぞれＡＳＩＣ３２９に接続されている。
【００１８】
ＥＣＵ３００は、ＡＣＵ２００により作成された製版データをもとに、プロッタ１０３により、周知の孔版原紙となるマスクの感熱孔版フィルム１１９に、熱的プロセスによって穿孔を行うことにより、製版済みのマスタを作成し、この製版済みのマスタ１０７を印刷ドラム１０１となる版胴の外周面に巻装し、ドラム内部に設置されたインキパック１２０から、インキを供給しながら印刷ドラム１０１を回転させ、それに呼応させるように記録紙（印刷用紙）１０６を給紙することにより印刷成果物を得る、という一連のデジタル式の孔版印刷装置の製版から印刷に至る動作全般を制御するものである。
尚、孔版印刷装置としては、片面印刷機や両面印刷機の何れであってもよい。
【００１９】
また、無給電画像表示装置は、いわゆる電子ペーパーであり、図３に示されるように、電子ペーパーの動作を制御するＣＰＵ４０１、プログラムや画像データを保持するＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、画像を表示する表示パネル４０６、ボタンなど電子ペーパーを操作するための操作部４０４、画像形成装置とのインターフェースとなる外部Ｉ／Ｆ４０７、電子ペーパーの動作に必要な電源を確保・制御する電源制御部４０８、リアルタイムクロックや計時動作を行うタイマ４１１などから構成される。
【００２０】
本実施形態の無給電画像表示装置は、動作可能な期間が設定されており、この無給電画像表示装置が動作可能な期間のことを、以下、「活性化期間」と呼ぶ。
【００２１】
本実施形態の画像形成システム１に適用される画像形成装置は、図４に示すように、当該画像形成システムの構成の一部を成す無給電画像表示装置に対して、表示動作の規制をなすか否かを指定する活性化有無指定手段４（タッチパネル１１５）と、前記無給電画像表示装置の活性化期間を指定する活性化期間指定手段５（タッチパネル１１５）と、無給電画像表示装置が、有線／無線により当該画像形成装置に接続された時、前記活性化有無指定手段４により指定された有無設定を参照し、表示動作の規制をなす旨の設定であった場合、前記活性化期間設定手段５により指定された活性化期間を、前記無給電画像表示装置に提供するように制御する画像形成装置制御手段２０Ａ（ＡＣＵ２００上で動作するプログラム）と、を備えている。尚、この記載の中で、括弧内の記載は、各手段の具体的実現手段を示す。
【００２２】
さらに、本実施形態の画像形成システム１に適用される無給電画像表示装置は、前記画像形成装置から提供される当該無給電画像表示装置が動作できる活性化期間を保持する活性化期間保持手段２（フラッシュＲＯＭ４０２）と、前記活性化期間を計時するための活性化期間計時手段３（タイマ４１１）と、画像形成装置から提供される活性化期間を、前記活性化期間保持手段２に保持し、前記活性化期間計時手段３により、最新の活性化期間更新時からの経過時間を計測し、活性化期間保持手段２に保持されている活性化期間が経過した時、当該無給電画像表示装置の表示動作を停止し、新たな活性化期間が提供された場合のみ、再び表示動作を可能とするよう制御する無給電画像表示装置制御手段３０Ａ（電子ペーパー４００上で動作するプログラム）と、を備えている。尚、この記載の中で、括弧内の記載は、各手段の具体的実現手段を示す。
【００２３】
次に、活性化有無指定手段４と活性化期間指定手段５について、図５〜図６を使用して説明する。これらの図は、孔版印刷装置の操作／表示用タッチパネル（以下、単に「操作パネル」、「タッチパネル」、「ＬＣＤ」などと呼称する）に表示される操作／表示画面の一例である。
【００２４】
図５は、図示しない「システム初期値設定」−「管理者用設定」項目の仮想ボタンを選択した時の画面を表している。ここにおいて、ユーザは、孔版印刷装置の管理者用設定に関する設定を行うことができる。尚、図５においては、「電子ペーパー活性化設定」項目が“７日”となっているが、これは後述する操作により設定された結果が表示されたものである。
【００２５】
また、管理者用設定を行うためには、パスワードによる認証処理を必要とするため、必然的に電子ペーパーの管理設定にも相応の制限がかけられることになり、電子ペーパーの私物化・占有化などの不正使用を抑制する一助となっている。当該画面において、「電子ペーパー活性化設定」仮想ボタンを選択すると、図６に示すサブメニューが表示される。当該サブメニューにおいては、当該画像形成装置（孔版印刷装置）の管理下にある電子ペーパーに対する活性化設定の有無の設定と、有無設定が“設定する”の場合、活性化期間を指定する。本実施形態では、電子ペーパー活性化を“設定する”としており、その活性化の期間を“７日”に設定している。
【００２６】
尚、本実施形態では、活性化期間の指定として、日単位の指定で行うようにしているが、分、時間、週間、月あるいは年月日時などによる期日指定であってもよく、この実施形態に制限されるものではない。
【００２７】
以上のような設定がなされた場合の制御の詳細について、図７の流れ図を参照して説明する。
【００２８】
孔版印刷装置のＩ／Ｏインターフェースに、電子ペーパーが接続されると（ＳＴ１）、孔版印刷装置はそれを検知し（ＳＴ２）、活性化有無設定を参照する（ＳＴ３）。
設定が、本実施形態では、“設定する”に指定しているため（ＳＴ４）、さらに活性化指定期間を参照する（ＳＴ５）。本実施形態では、電子ペーパーに設定される活性化期間として、７日間が読み取られる。尚、設定しない場合、活性化指定期間として、実質的に無限とみなされる時間、例えば３６５日間が設定値として用意される（ＳＴ６）。
【００２９】
孔版印刷装置は、前記活性化期間を電子ペーパーに送信し（ＳＴ７）、一方、電子ペーパーは、その値を受信し、保持する（ＳＴ８）。
この後、孔版印刷装置は、電子ペーパーに表示させる画像データを送信し、電子ペーパーは受け取った画像データを表示したりする（図８（ａ））などのよく知られた動作を行うが、本実施形態の要旨からは外れるため、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
この後、孔版印刷装置から電子ペーパーが取り外されると（ＳＴ９）、電子ペーパーはタイマ値として前記活性化指定期間を設定し、タイマを起動する（ＳＴ１０）。
電子ペーパーは、タイマがタイムアウトするまでは、画像表示などの処理を行っているが、活性化指定期間を経過してしまうと（ＳＴ１１）、画像表示を行っている場合、その画像を消去し、活性化指定期間が経過した旨の表示をし（図８（ｂ））、以後の画像更新動作を停止する（ＳＴ１２）。
【００３１】
これにより、電子ペーパーは、実質使用不可となる。再び使用できるようにするには、孔版印刷装置に接続し、活性化期間の設定を受けなければならない。
【００３２】
尚、タイムアウトする前に、再び孔版印刷装置に接続すると、ステップＳＴ１から繰り返され、改めて活性化指定期間が設定されることになる。即ち、最新の更新時点から、カウントダウンが繰り返されることになる。
【００３３】
尚、本実施形態では、活性化指定期間を経過した時、図８（ｂ）に示すメッセージを表示した後、画面更新動作を停止しているが、図８（ｃ）に示すような、時計表示あるいはカレンダ表示に強制的に切り替わり、以後、活性化処理が行われるまで、実質、通常の文書表示を行えなくするような制御を行ってもよい。
【００３４】
（実施の形態２）
次に、第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一または同様の部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既に説明した構成上及び機能上の説明は省略して、要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じである）。
【００３５】
本実施形態の画像形成システムは、図９のブロック図に示すように、無給電画像表示装置は、無給電画像表示装置ごとに、一意の識別情報を有し、適宜画像形成装置へ当該識別情報を提供する識別情報提供手段６（電子ペーパー上で動作するプログラムとフラッシュＲＯＭ）を有し、前記画像形成装置は、当該画像形成システムが管轄する無給電画像表示装置の構成管理情報を管理する構成管理手段７（ＡＣＵ上で動作するプログラムとフラッシュＲＯＭ）と、当該画像形成装置に無給電画像表示装置が接続された時、前記無給電画像表示装置から供出される識別情報を取得し、その識別情報を前記構成管理手段に照らし合わせ、接続された無給電画像表示装置が当該画像形成システムの管轄下にあるものであった場合、指定されたあるいは予め設定された活性化期間を、無給電画像表示装置に提供するように制御する画像形成装置制御手段２０Ｂ（ＡＣＵ２００上で動作するプログラム）と、を有している。尚、この記載の中で、括弧内の記載は、各手段の具体的実現手段を示す。
【００３６】
尚、識別情報は、電子ペーパーのフラッシュＲＯＭ上に予め格納されており、識別情報提供手段は、格納された識別情報をアクセスして、孔版印刷装置に提供する。
【００３７】
図１０に、当該孔版印刷装置で使用する構成管理情報の例を示す。本実施形態で使用する構成管理情報は、電子ペーパー識別情報（ＩＤ）、活性化指定期間、最終更新日、現在の電子ペーパー状態の項目よりなる。
尚、構成管理処理は、電子ペーパーが接続された時だけではなく、定期的、例えば毎日定時に行われ、状態などが更新される。例えば、図１０では、活性化指定期間内のもの（“有効”）や活性化指定期間を経過したもの（“期限切れ”）などの状態管理がなされている。
【００３８】
また、これらの構成管理情報は、タッチパネル上に表示したり、システム情報としてプリントアウトしたりできるので、装置管理者は、当該画像形成システム管理下の電子ペーパーの状況を把握できるようになっている。
【００３９】
尚、本実施形態で使用する構成管理情報は、図１０に示すようなものであるが、管理する項目やその値は、一例に過ぎず、本実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
以上のような設定がなされた場合の制御の詳細について、図１１の流れ図を使用して説明する。
【００４１】
孔版印刷装置のＩ／Ｏインターフェース２２１に、電子ペーパーが接続されると（ＳＴ１）、孔版印刷装置はそれを検知し（ＳＴ２）、接続してきた電子ペーパーに、識別情報の提供を要求する。
電子ペーパーは、識別情報を送信してくるので（ＳＴ３）、孔版印刷装置はそれを取得し（ＳＴ４）、構成管理情報と参照する（ＳＴ５）。
構成管理手段７では、図１０の例に示されるように、当該画像形成システムの管理下にある電子ペーパーの識別情報（ＩＤ）と、当該電子ペーパーに設定した活性化指定期間など、種々の情報を一括管理している。
孔版印刷装置は、提供された識別情報を構成管理情報と照らし合わせ、接続された電子ペーパーが、当該画像形成システムの管理下のものかどうかを判断する（ＳＴ６）。当該電子ペーパーが、管理下のものでなければ、その旨を孔版印刷機のタッチパネル上に表示する（ＳＴ１３）。
【００４２】
ＳＴ６の判断における「管理下のものでない」電子ペーパーを説明するための例として、図１０にＩＤを“ＸＧ０１ＳＲ”として示した電子ペーパーを参照する。図１０における電子ペーパー“ＴＸＧ０１ＳＲ”は、当初は登録され、当該画像形成システムの管理下にあったものの、最終更新から活性化期間１０日間はおろか、既に３ヶ月以上経過しており、その状態が“所在不明”となっている。このようなものも、もはや管理下にないものとみなし（ＳＴ６）、その旨の表示をするとともに（ＳＴ１３）、装置管理者へ通知される（ＳＴ１４、ＳＴ１５）。
【００４３】
尚、本実施形態では、３ヶ月間活性化処理の更新がなされていないものを、管理下にないものとして取り扱っているが、このような基準は一例に過ぎず、装置管理者の裁量や個々の運用規則に委ねられる。
【００４４】
当該電子ペーパーが、管理下のものであれば、活性化有無設定を参照する（ＳＴ７）。活性化有無設定が、“設定する”の場合（ＳＴ８）、さらに活性化指定期間を参照し（ＳＴ９）、活性化期間を取得する。“設定しない”場合、活性化指定期間として、実質的に無限とみなされる時間が設定値として用意される（ＳＴ１０）。
【００４５】
孔版印刷装置は、前記活性化期間を電子ペーパーに送信し（ＳＴ１１）、その後、今回の処理結果を構成管理情報に反映する（ＳＴ１２）。一方、電子ペーパーは、送られてきた活性化期間値を受信し、保持する（ＳＴ１６）。
【００４６】
この後、孔版印刷装置は、電子ペーパーに表示させる画像データを送信し、電子ペーパーは受け取った画像データを表示したりするなどのよく知られた動作を行うが、本実施形態の要旨からは外れるため、説明と図示を省略している。
【００４７】
この後、孔版印刷装置から電子ペーパーが取り外されると（ＳＴ１７）、電子ペーパーはタイマ値として前記活性化指定期間を設定し、タイマを起動する（ＳＴ１８）。
タイマがタイムアウトするまでは、画像表示などの処理を行っているが、活性化指定期間を経過してしまうと（ＳＴ１９）、電子ペーパーは、画像表示を行っている場合、その画像を消去し、活性化指定期間が経過した旨の表示をし、以後の画像更新動作を停止する（ＳＴ２０）。
【００４８】
これにより、電子ペーパーは、実質使用不可となる。再び使用できるようにするには、孔版印刷装置に接続し、活性化期間の設定を受けなければならない。
タイムアウトする前に、再び孔版印刷装置に接続すると、ステップＳＴ１から繰り返され、改めて活性化指定期間が設定されるとともに、構成管理情報が更新されることになる。
【００４９】
また、本実施形態では、電子ペーパーに一意の識別情報を付与しており、その提供は、画像データの伝送に使われるＩ／Ｏインターフェース２２１を兼用してなされているが、ＲＦＩＤ付きの電子ペーパーを採用し、識別情報をＲＦＩＤ経由で提供してもよく、本実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
（実施の形態３）
次に、第３の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一または同様の部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既に説明した構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
【００５１】
本実施形態の適用される画像形成システムは、図１２に示すように、上記実施の形態２とほとんど同じであるが、前記画像形成装置は、活性化期間を超過し、長期間の不使用または所在不明となっている無給電画像表示装置が当該画像形成装置に再接続された時の挙動を指定する再接続時動作指定手段８（タッチパネル１１５）と、前記構成管理手段７によって管理されている無給電画像表示装置のうち、長期間にわたって活性化されないものあるいは所在の不明のものに対して、再び当該画像形成装置に接続された場合、前記再接続時動作指定手段に指定された動作に則り、無給電画像表示装置に対して処置を施すように制御する画像形成装置制御手段２０Ｃ（ＡＣＵ２００上で動作するプログラム）と、を有している。尚、この記載の中で、括弧内の記載は、各手段の具体的実現手段を示す。
【００５２】
さらに、本実施形態に適用される画像形成システムは、図１３に示すように、複数の画像形成システム（本実施形態では、孔版印刷装置と複写装置）から構成され、個々の画像形成システム管轄下にある無給電画像表示装置の構成管理情報を、画像形成システム同士で交換することにより、当該複合画像形成システムの管理下にある無給電画像表示装置（電子ペーパー）の管理を包括的に行っている。
【００５３】
そのため、前記複合画像形成システムにおいて、個々の画像形成システムが当該複合画像形成システムを構成するメンバであることを識別するために、特定のグループ識別符号（本実施形態では、ＧＲＰ−ＩＤ“Ｘ２０Ａ”などが該当）を用いている。
【００５４】
本実施形態で、複数の画像形成システム（孔版印刷装置と複写装置）の間で交換される構成管理情報の一例を、図１４（Ａ）に示す。尚、図１４（Ｂ）は、別の画像形成システム（多機能複写装置）ＧＲＰ−ＩＤ“Ｘ１９Ａ”で管理されている構成管理情報の例である。
【００５５】
ＧＲＰ−ＩＤは、前述のように、無給電画像表示装置（電子ペーパー）が、どの複合画像形成システムに属しているかを識別するものである。ＥＰ−ＩＤは、個々の電子ペーパーを識別するためのものであり、少なくとも、同一ＧＲＰ−ＩＤ内では、一意に定まるものである。活性化期間、最終更新日、状態は、前述の実施形態で説明の通りである。但し、異なるのは、状態が“所在不明”の場合である。前述の実施形態２では、所在不明状態の電子ペーパーは、もはや当該画像形成システムの管理下にないという扱いであったが、本実施形態においては、当該画像形成システムの管理下にあるかないかは、あくまでＧＲＰ−ＩＤによって定まる。
【００５６】
また、再接続時動作は、同一ＧＲＰ−ＩＤの画像形成装置に管理下にある任意の電子ペーパーが接続された時、どのような動作を行うかを指定するものであり、“更新”は、電子ペーパーを指定された活性化期間で活性化するよう更新する処理を行い、“更新せず”は、活性化処理を行わないことを示す。本実施形態では、その理由はともかく長い間接続されておらず、所在不明状態の扱いになっている電子ペーパーに対して、たとえ接続されても更新しないように指定している。
【００５７】
但し、電子ペーパーの状態と再接続時動作の指定は、基本的に無関係であり、例えば、これまでは更新処理されて、現在有効状態であっても、“更新せず”の指定を行うと、次回の接続時には、活性化処理を行われず、活性化期間経過後は、もはや使用できない状態になる。よって、管理下にある電子ペーパーをどのように運用管理するかについては、装置管理者などの裁量や運用規則にまかせられることになる。
【００５８】
また、タイムスタンプは、構成管理情報を交換する際に、どちらの情報が最新のものであるかを判断するために用いられ、対象となる電子ペーパーに対して活性化による更新や設定の更新がなされた時のタイムスタンプが保持されている。図１４の例では、日付までしか表示されてないが、内部的には、より高い精度のタイムスタンプが保持されている。
【００５９】
本実施形態では、電子ペーパー“ＴＸＧ０１ＳＲ”は、２００８／０９／０４に最終更新がなされて以来、以後活性化処理が行われていないが、タイムスタンプは２００８／１２／０４が記録されている。これは、図１５、図１６、図１７に示されるような、タッチパネル上の設定メニューから、装置管理者が、電子ペーパーの状態“所在不明”を確認し、この電子ペーパーは紛失・行方不明になったものとして、“再接続時動作”を“更新せず”に変更したためである。
【００６０】
以上のような構成管理情報を持った画像形成装置が、他の画像形成装置と構成管理情報を交換するためには、まずネットワークに接続されている他の画像形成装置を見つけださなければならない。これは、あるネットワークに画像形成装置、例えば孔版印刷装置を設置した時、装置管理者が、既に運用している画像形成装置をどれか一台指定してやることにより解決される。
【００６１】
即ち、設置された画像形成装置は、装置管理者によって指定された画像形成装置と通信し、本来の目的である構成管理情報を交換し合うと同時に、構成管理情報を交換し合う画像形成装置群のアドレス情報も収集・交換する。指定された画像形成装置は、これまでの運用の間に、収集・交換した情報を持っているので、アメーバ式にかつ自律的に構成管理情報を交換し合う画像形成装置のネットワークを形成できる。
【００６２】
構成管理情報の交換の際、もし交換先の方の情報が古ければ、自身の構成管理情報を更新しないが、逆に交換先が新しければ、新しい情報によって自身の構成管理情報を書き換える。従って、管理情報の新旧だけでなく、同一の電子ペーパーに対して異なる設定がなされても、タイムスタンプの新しいもので更新される。このようにして、グループ内の構成管理情報の同期と統一性が保たれる。
【００６３】
本実施形態では、同一の複合画像形成システムに属する構成管理情報しか交換・保持していないが、例えば同一ネットワークに属する他の複合画像形成システム、ＧＲＰ−ＩＤ“Ｘ１９Ａ”に関する情報を交換・保持していても構わず、本実施形態に限定されるものではない。
【００６４】
このような構成／設定における複合画像形成システムにおける制御の詳細について、図１８〜図１９の流れ図を使用して説明する。尚、前述の実施形態で説明済みの部分については、同様なので、それらに関連する説明については簡略する。
【００６５】
まず、構成管理情報の交換について説明する。孔版印刷装置の制御部は、定周期タイマが、予め設定された日時あるいは期間毎に発生するトリガイベントを検知すると（ＳＴ１）、ネットワークに接続されている同一ＧＲＰ−ＩＤに属する他の画像形成装置（本実施形態では複写装置）に、構成管理情報の交換要求を出し、自らの構成管理情報を送信する（ＳＴ２）。
【００６６】
孔版印刷装置からの構成管理情報を受け取った複写装置は（ＳＴ３）、自身が持っている構成管理情報と照合し、変更すべき箇所について更新を行う（ＳＴ５）。
さらに、自身が持っている構成管理情報を、交信してきた画像形成装置（本実施形態では孔版印刷装置）に送る（ＳＴ６）。孔版印刷装置は、複写機から送られてきた構成管理情報について、同様に、自身が持っている構成管理情報と照合し、変更すべき箇所について更新を行う（ＳＴ７）。
【００６７】
このようにして、同一ＧＲＰ−ＩＤに属する構成管理情報が、グループ内で共有・維持される。尚、本実施形態では、構成管理情報の交換を、画像形成装置同士の自立的なやりとりをベースとしたネットワーク形成をもとに行っているが、クライアントサーバ方式のように、集中して構成情報管理を行うサーバ役の画像形成装置を一台設定し、他の画像形成装置は、サーバ役の画像形成装置の構成管理情報に個別の情報を送信、整合・更新された情報を参照あるいはダウンロードしてくるというような方法によってもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、構成管理情報の交換時期を明示していないが、画像形成装置毎に固定的に定められていても、あるいは、別段に定める指定方法により、個別に交換日時を指定するようになっていてもよい。
【００６９】
前記のような方法により、構成管理情報が維持・管理されている複合画像形成システムにおいて、電子ペーパーを接続した時の動作を、図１９を用いて説明する。以下の説明においては、図１３に示される複合画像形成システムＧＲＰ−ＩＤ“Ｘ２０Ａ”に属する孔版印刷装置に、電子ペーパー“ＴＸＧ０１ＳＲ”が接続された場合を想定して、説明を進める。
【００７０】
孔版印刷装置のＩ／Ｏインターフェース２２１に、電子ペーパーが接続されると（ＳＴ１）、孔版印刷装置はそれを検知し（ＳＴ２）、接続してきた電子ペーパーに、識別情報の提供を要求する。
電子ペーパーは、識別情報を送信してくるので（ＳＴ３）、孔版印刷装置はそれを取得し（ＳＴ４）、構成管理情報と参照する（ＳＴ５）。
孔版印刷装置は、提供された識別情報を構成管理と照らし合わせ、接続された電子ペーパーが、当該画像形成システムの管理下のものかどうかを判断する（ＳＴ６）。
当該電子ペーパーが、管理下のものでなければ、その旨を孔版印刷機のタッチパネル上に表示する（ＳＴ１６）。
【００７１】
図１４（Ａ）に示されるように、電子ペーパー“ＴＸＧ０１ＳＲ”は、複合画像形成システムＧＲＰ−ＩＤ“Ｘ２０Ａ”で使用できるように登録されているので、当該複合画像形成システムの管理下にあるものとみなされる。
さらに、当該電子ペーパーが、管理下のものであれば、活性化有無設定を参照する（ＳＴ７）。活性化有無設定が、“設定する”の場合（ＳＴ８）、さらに再接続時動作の設定を参照する（ＳＴ９）。本実施形態では、電子ペーパー“ＴＸＧ０１ＳＲ”は、最終更新から活性化期間１０日間はおろか、３ヶ月以上経過しており、状態が“所在不明”となっているため、後日、管理者により「再接続時動作」項目を“更新せず”に設定されている。このため、取扱いできない旨の表示がなされ（ＳＴ１１，ＳＴ１６）、結局当該電子ペーパーは、再登録なり、管理者による設定変更を経なければ、使用することはできない。再接続時動作の設定が“更新”のものについては、前記実施形態と同様の動作となるので、以後の説明は省略する。
【００７２】
（実施の形態４）
次に、第４の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一または同様の部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既に説明した構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
【００７３】
本実施形態の適用される画像形成システムは、上記実施形態３と同じであるが、図２０に示すように、構成管理情報に登録されるＧＲＰ−ＩＤに、“ＣＯＭＭＯＮ”という、電子ペーパーをどのグループでも使用可能な特殊なＧＲＰ−ＩＤを設けていることが特徴である。
これは、例えば電子ペーパー“ＴＸＧ０１Ｓ”を主に、複合画像形成システム２０Ａで使用しているが、他の複合画像形成システムＸ１９Ａ、或いは他の複合画像形成システムでも使いたい場合に有効である。
【００７４】
通常、異なる複合画像形成システムグループ間において、異なるＧＲＰ−ＩＤの構成管理情報を共有しないので、もし同一の電子ペーパーを、異なる複合画像形成システム毎（ＧＲＰ−ＩＤ毎）において異なる設定、例えば異なる活性化期間が設定されたとしても、各々の複合画像形成システムで設定された活性化期間に従って運用される。即ち、どちらの複合画像形成システムでも使用可能であるが、見かけ上は、別物の電子ペーパーとして扱われていることになる。
【００７５】
しかし、電子ペーパーを、異なる複合画像形成システム間で横断的にかつ一元的に取り扱うため、本実施形態では、“ＣＯＭＭＯＮ”属性を持たせている。当該属性が指定された電子ペーパーの構成管理情報は、管理情報交換に際して、構成管理情報が共有される（図２０（Ａ）、（Ｂ））。これにより、異なる複合画像形成システムにおいても、当該電子ペーパーは、統一性をもって管理される。
【００７６】
万一、異なる複合画像形成システムにおいて、同一の電子ペーパーに対して、異なる設定、例えば活性化期間が設定されたとしても、前述のようにタイムスタンプの新しいもので更新される。このようにして、構成管理情報の同期と統一性が保たれる。
【００７７】
（実施の形態５）
次に、第５の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一または同様の部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既に説明した構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
【００７８】
図２１に、本実施形態の機能構成を示す。
本実施形態の適用される画像形成システムは、上記実施形態３とほぼ同じであるが、無給電画像表示装置が、当該無給電画像表示装置に設定されているパスワードの有無、時限消去の有無など、自身のセキュリティ設定情報を、画像形成装置へ提供するセキュリティ設定情報提供手段９（電子ペーパー上で動作するプログラムとフラッシュＲＯＭ）、を有し、前記画像形成装置が、画像形成装置側で予め規定されている無給電画像表示装置へのセキュリティ設定（パスワード、時限消去など）を強制的に行う強制セキュリティ設定手段１０（ＡＣＵ２００上で動作するプログラムとフラッシュＲＯＭ）と、当該画像形成装置に無給電画像表示装置が接続された時、前記無給電画像表示装置から供出されるセキュリティ設定情報を取得し、その設定内容を分析した結果、予め規定された以上のセキュリティ基準を満たしていない場合、前記強制セキュリティ設定手段により、当該無給電画像表示装置に強制的にセキュリティ設定を行うように制御する画像形成装置制御手段２０（ＡＣＵ２００上で動作するプログラム）と、を有している。尚、この記載の中で、括弧内の記載は、各手段の具体的実現手段を示す。
【００７９】
このような構成における画像形成システムにおける制御の詳細について、図２２の流れ図を使用して説明する。尚、前述の実施形態１から３で説明済みの部分については、同様なので、それらに関連する説明については簡略する。また、図２２において、ＳＴ１からＳＴ６まで、ＳＴ７からＳＴ２３までは上述の図１９と同様であるので、説明及び図示を簡略する。
【００８０】
孔版印刷装置のＩ／Ｏインターフェース２２１に、電子ペーパーが接続されると（ＳＴ１）、孔版印刷装置はそれを検知し（ＳＴ２）、接続してきた電子ペーパーに、識別情報の提供を要求する。
電子ペーパーは、識別情報を送信してくるので（ＳＴ３）、孔版印刷装置はそれを取得し（ＳＴ４）、構成管理情報と参照する（ＳＴ５）。
孔版印刷装置は、提供された識別情報を構成管理と照らし合わせ、接続された電子ペーパーが、当該画像形成システムの管理下のものかどうかを判断する（ＳＴ６）。
当該電子ペーパーが、管理下のものでなければ、その旨を孔版印刷機のタッチパネル上に表示する（ＳＴ１６）。
【００８１】
当該電子ペーパーが、管理下のものであれば、孔版印刷装置は、電子ペーパーにセキュリティ設定情報の提供を要求するので、電子ペーパーは自身のセキュリティ設定を送信する（ＳＴ２２）。
孔版印刷装置は、受け取ったセキュリティ設定情報を解析し、当該画像形成システムで運用されているセキュリティ規定に照らし合わせる。尚、本実施形態では、セキュリティ設定は、電子ペーパーのパスワード設定がなされていることとしている。
【００８２】
もし、当該電子ペーパーにおいて、パスワード設定がなされていれば（ＳＴ２４）、次の活性化有無設定の参照ステップに進む（ＳＴ７）。しかし、パスワードが設定されていなければ、規定のセキュリティレベルに達していないと判断し（ＳＴ２４）、孔版印刷装置は、強制的に電子ペーパーのパスワード設定を有効化し、予め定められたパスワードを書き込む（ＳＴ２５、ＳＴ２６）。
【００８３】
活性化有無設定の参照ステップ以降については、前記実施形態と同様の動作となるので、説明を省略する。
尚、本実施形態では、セキュリティ規定の例として、パスワードの設定を例示しているが、時限消去や、認証などの単独あるいはそれらの組み合わせとしてもよく、本実施形態に限定されるものではない。また、規定の例として、個別の技術ではなく、個数指定（例えば、「前述例のうちの１つ以上が設定されていること」）であってもよい。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態において例示したデジタル孔版印刷装置等の印刷システムに適用が限定されないことは言うまでもない。本発明は、他に、複写機（ＰＰＣ：Ｐｌａｉｎ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｐｉｅｒ）、複合機能プリンタ（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、プリンタなどの画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１    画像形成（印刷）システム
２    活性化期間保持手段
３    活性化期間計時手段
４    活性化有無指定手段
５    活性化期間指定手段
６    識別情報提供手段
７    構成管理手段
８    再接続時動作指定手段
９    セキュリティ設定情報提供手段
１０    強制セキュリティ設定手段
２０    画像形成装置制御手段
３０    無給電画像表示装置制御手段
１００    画像形成装置（孔版印刷装置）
１０１    印刷ドラム
１０３    製版部（プロッタ）
１１０    画像読取り部（スキャナ）
１１１    操作部（操作パネル）
１１５    タッチパネル
２００    ＡＣＵ
３００    ＥＣＵ
４００    電子ペーパー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００４−１２６３７４号公報
【特許文献２】特開２００６−０３０５５８号公報
【特許文献３】特開２００７−１２２３７７号公報
【図１】
2011064733.tif 000003
【図２】
2011064733.tif 000004
【図３】
2011064733.tif 000005
【図４】
2011064733.tif 000006
【図５】
2011064733.tif 000007
【図６】
2011064733.tif 000008
【図７】
2011064733.tif 000009
【図８】
2011064733.tif 000010
【図９】
2011064733.tif 000011
【図１０】
2011064733.tif 000012
【図１１】
2011064733.tif 000013
【図１２】
2011064733.tif 000014
【図１３】
2011064733.tif 000015
【図１４】
2011064733.tif 000016
【図１５】
2011064733.tif 000017
【図１６】
2011064733.tif 000018
【図１７】
2011064733.tif 000019
【図１８】
2011064733.tif 000020
【図１９】
2011064733.tif 000021
【図２０】
2011064733.tif 000022
【図２１】
2011064733.tif 000023
【図２２】
2011064733.tif 000024