(57)【要約】【課題】  横型連続伝導伝熱式乾燥機から排出された乾燥品の見かけ密度を測定し、この測定値を判断ファクターとして、シェル本体内において処理途中の中間製品（乾燥の進んだ被処理物）の滞留量を、横型連続伝導伝熱式乾燥機が効率的に稼働される滞留量にすることにより、性状変動が激しい被処理物であっても、その乾燥処理を好適に行うことのできる、新規な横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法の開発を技術課題とした。【解決手段】  本体シェル１０から排出された乾燥品Ｄの見かけ密度を測定し、この見かけ密度に応じて本体シェル１０内の乾燥品Ｄを排出する溢出口１０２に具えられる堰板１０８の開閉時間を変更することにより、本体シェル１０内に滞留している乾燥の進んだ中間製品Ｈ１の滞留量を調節することを特徴として成る。【選択図】図１
2011033224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠上に具えられた本体シェル内に多管式加熱管が具えられ、この多管式加熱管を、その内部に加熱用蒸気を流すとともに回転させ、前記本体シェル内に被処理物を投入し、この被処理物を本体シェル内に滞留させつつ前記多管式加熱管に接触させて被処理物の乾燥品を得る装置において、前記本体シェルから排出された乾燥品の見かけ密度を測定し、この見かけ密度に応じて、前記本体シェル内に滞留している被処理物の滞留量を調節することを特徴とする横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法。
【請求項２】
前記本体シェル内における被処理物の滞留量の調節は、前記多管式加熱管を回転させる駆動装置に流れる電流値と、前記乾燥品の見かけ密度に対応した加熱管駆動電流設定値とを比較して、前記本体シェルの乾燥品を排出する溢出口に具えられる堰板の開閉時間を変更することにより行うことを特徴とする請求項１記載の横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法。
【請求項３】
前記乾燥品の見かけ密度を、前記本体シェルから排出される乾燥品を取り込むために具えられたサンプリング容器内の乾燥品の体積と、前記サンプリング容器に取り込まれた乾燥品の重量とから算出することを特徴とする請求項１または２記載の横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は泥状・ケーク状・粉粒状等の材料の乾燥に好適な横型連続伝導伝熱式乾燥機に関するものであって、特に下水等の脱水汚泥のように性状変動が激しい被処理物を良好に乾燥処理することのできる横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、環境保全の取り組みが盛んになってきており、企業等にあっては、生ごみ、食品加工残渣等の一般廃棄物や、下水汚泥等を乾燥・濃縮して、減量・腐敗防止を図ったうえで再資源化や処分を行っている。
【０００３】
このような汚泥等の乾燥に供される装置の一つに横型連続伝導伝熱式乾燥機１′がある。この装置は図８（ａ）に示すように、本体シェル１０′内に多管式加熱管１１′が具えられ、この多管式加熱管１１′を、その内部に加熱用蒸気を流すとともに回転させ、このものに被処理物Ｈを接触させて水分を蒸発させる装置である（例えば特許文献１参照）。そして投入口１０１′から本体シェル１０′内に供給された被処理物Ｈは、リフタ１１７′によって掻き上げられ、乾燥が進行しながら溢出口１０２′側に移動するものであり、乾燥品Ｄとなった状態で溢出口１０２′からシュート１２′を経由して外部に排出されることとなる。
このような横型連続伝導伝熱式乾燥機１′の運転に際しては、本体シェル１０′の容量の５０％程度の中間製品Ｈ１（乾燥の進んだ被処理材Ｈ）を種材として本体シェル１０′内に滞留させ、新たに投入された被処理材Ｈの含水率を低下させることにより、効率的な乾燥処理が行われることとなる。
【０００４】
このため本体シェル１０′内における乾燥品Ｄの滞留量を把握するとともに調節することが求められるが、ダストの付着等の問題があるためレベル計を設置することによる直接的な計測は現実的ではなく、以下のように間接的な手法が採られている。
すなわち横型連続伝導伝熱式乾燥機１′においては、多管式加熱管１１′の負荷に応じてモータＭ′の電流値が変動するため、電流値を測定することにより、予め作成された検量線（滞留量−電流値曲線）に基づいて本体シェル１０′内の乾燥品Ｄの滞留量が求められるものである。
そして排出ダンパ１０９′による堰板１０８′の開閉時間を変化させることにより乾燥品Ｄの排出量をコントロールし、本体シェル１０′内の滞留量の調整が行われている。
【０００５】
しかしながら前記検量線（滞留量−電流値曲線）は、被処理物Ｈの性状に応じて異なる特性を示すものであるため、運転中に投入口１０１′に投入される被処理物Ｈの性状が変化したときには、電流値から求められる滞留量が正確なものではなくなってしまう。このためオペレータが被処理物Ｈの性状変化に気が付かなかったときには、滞留量を見誤ってしまうこととなる。
以上のように従来手法によると、食品工場等で発生する廃棄物等のように、性状変化が微小である被処理物Ｈを扱う場合には問題はなかったが、下水等の脱水汚泥のように性状（特に乾燥品の見かけ密度）の変動が激しい被処理物Ｈを扱う場合には、制御がいわば的外れなものとなり、乾燥機に被処理物Ｈを充満させて胴詰まり状態を生じさせたり、乾燥不足や過乾燥等の乾燥不良等を引き起こしてしまうことがあった。またひどい場合には、自動運転を続行するのが困難になってしまっていた。
因みに前記下水の脱水汚泥は、採取個所によって性状が大きく異なるものであり、更に同じ採取個所のものであっても採取時間によっては性状が大きく異なってくるものであるため、横型連続伝導伝熱式乾燥機１′内での乾燥状況を把握しにくいものの一つである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３１２１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような背景からなされたものであって、横型連続伝導伝熱式乾燥機から排出された乾燥品の見かけ密度を測定し、この測定値を判断ファクターとして、シェル本体内において処理途中の中間製品（乾燥の進んだ被処理物）の量を、横型連続伝導伝熱式乾燥機が効率的に稼働される量にすることにより、性状変動が激しい被処理物であっても、その乾燥処理を好適に行うことのできる、新規な横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法の開発を技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち請求項１記載の横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法は、機枠上に具えられた本体シェル内に多管式加熱管が具えられ、この多管式加熱管を、その内部に加熱用蒸気を流すとともに回転させ、前記本体シェル内に被処理物を投入し、この被処理物を本体シェル内に滞留させつつ前記多管式加熱管に接触させて被処理物の乾燥品を得る装置において、前記本体シェルから排出された乾燥品の見かけ密度を測定し、この見かけ密度に応じて、前記本体シェル内に滞留している被処理物の滞留量を調節することを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項２記載の横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法は、前記要件に加え、前記本体シェル内における被処理物の滞留量の調節は、前記多管式加熱管を回転させる駆動装置に流れる電流値と、前記乾燥品の見かけ密度に対応した加熱管駆動電流設定値とを比較して、前記本体シェルの乾燥品を排出する溢出口に具えられる堰板の開閉時間を変更することにより行うことを特徴として成るものである。
【００１０】
更にまた請求項３記載の横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法は、前記要件に加え、前記乾燥品の見かけ密度を、前記本体シェルから排出される乾燥品を取り込むために具えられたサンプリング容器内の乾燥品の体積と、前記サンプリング容器に取り込まれた乾燥品の重量とから算出することを特徴として成るものである。
そしてこれら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
【発明の効果】
【００１１】
まず請求項１記載の発明によれば、本体シェルから排出された乾燥品の見かけ密度に応じて本体シェル内の滞留量を調節するため、被処理物の物性の変化により乾燥品の見かけ密度が変化しても、本体シェル内での被処理物による胴詰りや、乾燥品の乾燥不足、あるいは過乾燥を引き起こすことなく安定した運転が行える。
【００１２】
また請求項２記載の発明によれば、多管式加熱管を回転させる駆動装置に流れる電流値と、乾燥品の見かけ密度に対応した加熱管駆動電流設定値とを比較して、堰板の開閉時間を変更するため、本体シェル内での被処理物の滞留量を一定に保つ運転が行え、特に被処理物と多管式加熱管との間での伝熱効率の良い滞留量を維持することにより、水分変動の少ない乾燥品を得るとともに、効率的な運転が行える。
【００１３】
更にまた請求項３記載の発明によれば、乾燥品の見かけ密度を容易に且つ確実に求めることができ、本体シェル内に滞留させる被処理物の量を好適なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用される横型連続伝導伝熱式乾燥機を示す骨格図である。
【図２】横型連続伝導伝熱式乾燥機を一部破断して示す側面図である。
【図３】横型連続伝導伝熱式乾燥機を一部透視して示す正面図及び背面図である。
【図４】本体シェルからの被処理物の排出状態を説明するための横断面図である。
【図５】乾燥品の見かけ密度が８００ｋｇ／ｍ3 の場合の、滞留率、加熱管駆動電流設定値及び堰板の開閉時間の設定値を示す表である。
【図６】乾燥品の見かけ密度と加熱管駆動電流設定値との関係を示すグラフである。
【図７】乾燥品の見かけ密度と堰板の閉時間の設定値との関係を示すグラフである。
【図８】既存の横型連続伝導伝熱式乾燥機を一部破断して示す側面図及び横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法の最良の形態は以下の実施例に示すとおりであるが、この実施例に対して本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えることも可能である。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法について、横型連続伝導伝熱式乾燥機１の構成を説明した後、その作動態様とともに詳しく説明する。
まず前記横型連続伝導伝熱式乾燥機１は、泥状・ケーク状・粉粒状等の被処理物Ｈの乾燥に好適な装置であって、被処理物Ｈに含まれる水分等の揮発分を蒸発させながら滞留させることにより乾燥品Ｄを得るための装置である。このものは図１〜３に示すように、機枠Ｆ上に具えられた本体シェル１０内に多管式加熱管１１が具えられ、この多管式加熱管１１を、その内部に加熱媒体たる蒸気を流すとともに回転させ、被処理物Ｈを本体シェル１０内に滞留させつつ多管式加熱管１１に接触させて乾燥を行う乾燥機である。
【００１７】
前記本体シェル１０は図３に示すように、一例として長楕円状の横断面を有する中空部材であり、投入口１０１、溢出口１０２、キャリヤガス口１０３、排気口１０４が形成される。
ここで前記投入口１０１は、本体シェル１０上部の複数個所に形成されるものであり、まず図２中、左側上部に形成される排気口１０４付近に第一の投入口１０１ａが形成される。また前記排気口１０４よりも中央寄りの部分に第二の投入口１０１ｂが形成され、更にこの第二の投入口１０１ｂと、図２中、右側上部に形成されるキャリヤガス口１０３との間に第三の投入口１０１ｃが形成される。なおこの実施例では投入口１０１を三カ所に形成するようにしたが、横型連続伝導伝熱式乾燥機１の仕様に応じて一カ所、 二カ所または四カ所以上に投入口１０１を形成するようにしてもよい。
【００１８】
また前記本体シェル１０及び多管式加熱管１１は、水平な状態で機枠Ｆに設置されるか、または排気口１０４側が、キャリヤガス口１０３側よりもいくぶんか高くなるように傾斜して機枠Ｆに設置される。
更にまた前記本体シェル１０は二重ジャケット構造とされ、投入口１０１ａ付近に形成される蒸気供給口１０５から、溢出口１０２の下方に形成されるドレン口１０６に至る蒸気の通過経路が形成されるものであり、本体シェル１０内を昇温することができるような構成が採られている。なお、このような二重ジャケット構造に替えてトレース配管等を設置することもできる。
【００１９】
また前記溢出口１０２は、前記本体シェル１０の高所側面に形成されるものであり、この溢出口１０２の一部を被覆するための固定堰板１０７及び堰板１０８が具えられる。前記固定堰板１０７は、溢出口１０２の上端と下端との間にそれぞれ隙間ができるように、図示しないボルト等により適宜固定されている。一方、前記堰板１０８は、固定堰板１０７の背面側に具えられるものであり、エアシリンダ１０９を駆動源として、図示していない適宜のリンク機構を介して上下に摺動される。この実施例では、堰板１０８が上方に摺動されると、図４（ｂ）に示すように固定堰板１０８の下側部分が開放され、この開放部分から乾燥品Ｄが溢出し、本体シェル１０から排出されることになる。また堰板１０８が、エアシリンダ１０９により下げられると、前記開放部分は塞がれて、図４（ａ）に示すように乾燥品Ｄの本体シェル１０からの排出が止まるようになっている。
なお前記エアシリンダ１０９は図１に示すように、電磁弁１０９ａの開閉動作によりコンプレッサエアが供給、あるいは遮断されることで駆動される。
また前記電磁弁１０９ａの開閉動作は、後述する堰板１０８の開閉時間の設定値に従い、乾燥運転中に繰返し連続的に行われる。
更に前記溢出口１０２、固定堰板１０７及び堰板１０８の外側には、これらを覆うようにシュート１２が具えられ、このシュート１２に形成される乾燥品排出口１２１にロータリーバルブ１２２が具えられる。
【００２０】
また前記多管式加熱管１１は、複数のチューブを円筒状に配して成るチューブ束１１６の両側部に鏡板１１２を具えるとともに、この鏡板１１２の中心に軸体１１３を具えて成り、前記機枠Ｆに具えた軸受ブロック１１４によって軸体１１３を回転可能に支持して成るものである。なお多管式加熱管１１を回転させるための駆動装置として機枠Ｆ上にモータＭが具えられる。
そして前記軸体１１３の両端にはロータリージョイント１１５（１１５ａ、１１５ｂ）が取り付けられ、チューブ束１１６と接続される。また軸体１１３と本体シェル１０との間には、外気との遮断のためのシール機構１３が設けられている。
なおチューブ束１１６の側周部には、複数のリフタ１１７及び適宜の角度を持たせた送り羽根１１８が取り付けられたアングル１１１が多数（この実施例では１２本）具えられるものであり、これらによって被処理物Ｈは掻き上げられて前記チューブ束１１６の各チューブに接触するとともに投入口１０１側から溢出口１０２側に進むこととなる。
【００２１】
また図示は省略するが、横型連続伝導伝熱式乾燥機１には蒸気発生装置が併設されるものであり、Ｕ字形、直管形、ヘリカルコイル形等適宜の装置が適用される。そしてこの蒸気発生装置から前記横型連続伝導伝熱式乾燥機１におけるロータリージョイント１１５ａ及び蒸気供給口１０５に管路が接続される。
また、キャリアガスがキャリアガス口１０３より本体シェル１０内に供給される。そして多管式加熱管１１の加熱により被処理物Ｈから揮発する揮発成分は、前記キャリアガスにより排気口１０４を経て本体シェル１０外に運び去られる。キャリアガスには、前記揮発成分の他に、被処理物Ｈから発生する微粉も含まれるため、排気口１０４以降のキャリアガスの流れる経路上に図示していない除塵装置を具えるようにしてもよい。
【００２２】
そして一例として前記シュート１２における製品排出口１２１の下方には、見かけ密度測定装置２が設けられる。このものは図１、２、４に示すように、サンプリング容器２１に取り込まれた乾燥品Ｄの重量と、サンプリング容器２１の容積とから、乾燥品Ｄの見かけ密度を算出するものであり、サンプリング容器２１と、このサンプリング容器２１の重量を測定するためのロードセル２２とを具えて構成される。
また前記サンプリング容器２１内に所定量の乾燥品Ｄが投入されたことを検知するためのレベル計２３が具えられる。
前記サンプリング容器２１への乾燥品Ｄの供給及び供給停止は、バルブ２４を開閉することにより行われ、サンプリング容器２１からの乾燥品Ｄの排出及び排出停止は、バルブ２５を開閉することにより行われる。
【００２３】
なお、前記バルブ２４の下方にはフレキシブルシュート２６ａが具えられる。このフレキシブルシュート２６ａは、一例として薄いシリコンゴム製の筒状シュートであり、乾燥品Ｄをサンプリング容器２１に導く。
また、サンプリング容器２１の下方のバルブ２５は、ボルト等でサンプリング容器２１に締結されている。そして、バルブ２５の下方にはフレキシブルシュート２６ｂが具えられる。このフレキシブルシュート２６ｂは、一例として薄いシリコンゴム製の筒状シュートである。これらフレキシブルシュート２６ａ、２６ｂは、乾燥品Ｄを周囲に飛散させないために具えられるものであり、且つ、ロードセル２２による重量の測定に大きな誤差を与えないよう具えられる。
【００２４】
ここで前記見かけ密度測定装置２による見かけ密度の測定について説明する。
まず、レベル計２３のセンシング位置に達した時の乾燥品Ｄの体積を運転前に測っておき、この体積がサンプリング容器２１の「容積値」として制御盤３の図示していないプログラマブルロジックコントローラ（以下はＰＬＣと呼ぶ）に乾燥運転前に入力され、記憶される。
また、サンプリング容器２１に乾燥品Ｄが入っていない状態での重量がロードセル２２により測定され、前記ＰＬＣに入力され、記憶される。
そして乾燥運転時には、サンプリング容器２１に、レベル計２３により所定量の乾燥品Ｄが入った状態での重量がロードセル２２により測定され、前記ＰＬＣに入力される。これにより、前記容積値と、乾燥品Ｄが入っていない状態での重量と、所定量の乾燥品Ｄが入った状態での重量とにより、乾燥品Ｄの見かけ密度が前記ＰＬＣにより算出される。
【００２５】
本発明を実施するための横型連続伝導伝熱式乾燥機１及び周辺機器は、一例として上述したように構成されるものであり、以下この装置の作動態様と併せて本発明の横型連続伝導伝熱式乾燥機の運転方法について説明する。
【００２６】
（１）乾燥機の準備
まず被処理物Ｈの投入に先立って、横型連続伝導伝熱式乾燥機１における多管式加熱管１１及び本体シェル１０を昇温しておくものであり、モータＭを起動して多管式加熱管１１を回転させた状態で、ロータリージョイント１１５ａ及び蒸気供給口１０５に加熱用蒸気（一例として０．５ＭＰａ（約１６０℃））を供給する。そしてロータリージョイント１１５ａに供給された加熱用蒸気はチューブ束１１６を通過しながら多管式加熱管１１を昇温し、やがてドレンとなって他端側のロータリージョイント１１５ｂから外部に排出される。また蒸気供給口１０５に供給された加熱用蒸気は本体シェル１０を昇温し、やがてドレンとなってドレン口１０６から外部に排出される。
なお、ロータリージョイント１１５ｂ側の鏡板１１２内には図示していないサイホン管が具えられ、ロータリージョイント１１５ｂから排出されるドレンの流れる経路には図示していないスチームトラップが具えられる。また、ドレン口１０６から排出されるドレンの流れる経路にも図示していないスチームトラップが具えられる。
【００２７】
（２）被処理物の乾燥
次いで投入口１０１に被処理物Ｈを投入するものであり、このものは送り羽根１１８の作用によって投入口１０１側から溢出口１０２側に移動し、更にリフタ１１７によって掻き上げられてチューブ束１１６等と接触し、この際、熱を受けて乾燥が進行するものである。このとき投入口１０１は多管式加熱管１１の長手方向に沿って複数個所に形成されているため、多管式加熱管１１の熱伝導面を有効に使用することができ、乾燥効率が高められる。
更にこのように複数個所の投入口１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃから被処理物Ｈの投入を行うことにより、投入される被処理物Ｈの水分値が変動した場合であっても、本体シェル１０内において処理途中の乾燥の進んだ被処理物Ｈ（以下、中間製品Ｈ１と称す）の水分変動を緩やかなものとすることができる。すなわち本体シェル１０内において中間製品Ｈ１は、投入口１０１直下では泥塊状であり、次いで小塊状となり、溢出口１０２付近では乾燥粒状となっている。このため投入口１０１ａのみから被処理物Ｈの投入が行われた場合には、例えば被処理物Ｈの水分が高水分側に変動した場合、投入口１０１ａ直下に位置する中間製品Ｈ１の水分値のみが上昇し、溢出口１０２側に位置する中間製品Ｈ１の水分値との差は増大してしまうこととなる。
一方、投入口１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃから分散して被処理物Ｈの投入を行った場合には、中間製品Ｈ１の水分値は元々の水分値の差異が維持され、溢出口１０２側に行くにしたがって徐々に低下したものとなる。このため水分値が変動した被処理物Ｈが投入されたときでも、本体シェル１０内の水分分布が緩やかなものとなり、乾燥運転を安定させることができる。
そして図４（ｂ）に示すように、堰板１０８が上げられて固定堰板１０７の下方部分が（溢出口１０２）が解放されると、乾燥品Ｄは溢出口１０２から流出し、シュート１２を経由して見かけ密度測定装置２側に送られることとなる。
【００２８】
（３）滞留量の調節
この際、本発明にあっては、まず、乾燥品Ｄの見かけ密度と、その時の本体シェル１０内の中間製品Ｈ１の滞留率と、その時の加熱管駆動電流値、及び、堰板１０８の開閉時間の設定値を、乾燥運転前にＰＬＣに入力しておく。
これらの設定値は、事前に種々の条件の下で実施した試験運転により得られた値である。
この事前に入力した見かけ密度が見かけ密度設定値であり、加熱管駆動電流値が加熱管駆動電流設定値である。
また、前記滞留率とは、本体シェル１０の内容積に対する中間製品Ｈ１の滞留量を百分率で表したものである。
【００２９】
図５は、前記乾燥運転前にＰＬＣに入力しておく一例として、乾燥品Ｄの見かけ密度が８００ｋｇ／ｍ3 の場合の滞留率と、その時の加熱管駆動電流値（加熱管駆動電流設定値）と、その時の堰板１０８の開閉時間の設定値の関係を表したものであり、詳しくは後述する。
また図５は乾燥品Ｄの見かけ密度設定値が８００ｋｇ／ｍ3 の場合の一例であり、この実施例の乾燥運転に際しては、見かけ密度設定値が一例として４００、５００、６００、７００ｋｇ／ｍ3 の場合に関する加熱管駆動電流設定値と堰板１０８の開閉時間の設定値もＰＬＣに入力しておくようにする。
【００３０】
図６は、ＰＬＣに入力された滞留率が５０％の時の乾燥品Ｄの見かけ密度と加熱管駆動電流設定値の関係をグラフにして表したものである。
また図７は、ＰＬＣに入力された滞留率が５０％の時の乾燥品Ｄの見かけ密度と堰板１０８の閉時間の設定値の関係をグラフにして表したものである。
なお、乾燥品Ｄの見かけ密度設定値、加熱管駆動電流設定値、及び堰板１０８の開閉時間の設定値は、被処理物Ｈの種類、物性、あるいは処理量など、また使用する横型連続伝導伝熱式乾燥機１のサイズなどに応じて適宜変更するものである。
【００３１】
ここで乾燥運転が行われ、一定時間ごとに見かけ密度測定装置２により見かけ密度が測定されると、ＰＬＣ内でこの値が四捨五入により十の桁と一の桁がゼロである見かけ密度に丸められる。この丸められた見かけ密度とＰＬＣ内の前記見かけ密度設定値とが比較される。
一方、加熱管駆動電流値も測定され、ＰＬＣ内の前記加熱管駆動電流設定値と比較される。
ここで、一例として、丸められた見かけ密度が８００ｋｇ／ｍ3 であり、加熱管駆動電流値が６０Ａ以上であると、図５より、堰板１０８の開閉時間の設定値が、堰板１０８を開けている時間が２秒間、閉めている時間が１分間である設定に変更され、この時間間隔の動作を繰返しながら本体シェル１０から乾燥品Ｄを排出する乾燥運転が行われる。
【００３２】
また、一例として、丸められた見かけ密度が８００ｋｇ／ｍ3 であり、加熱管駆動電流値が６０Ａ未満から５７Ａ以上になると、堰板１０８の開閉時間の設定値が、堰板１０８を開けている時間が２秒間、閉めている時間が２分間に変更されて乾燥運転が行われる。
【００３３】
また、一例として、丸められた見かけ密度が８００ｋｇ／ｍ3 であり、加熱管駆動電流値が５２Ａ未満になると、堰板１０８は閉じられたままでの乾燥運転が行われる。
ここで、横型連続伝導伝熱式乾燥機１が安定して連続的に運転でき、効率良く且つ水分変動の少ない乾燥品Ｄの得られる滞留率は、発明者の知見によれば５０％近傍である。これは、被処理物Ｈ（中間製品Ｈ１）と多管式加熱管の接触効率が最も高く、そのために伝熱効率が高いものと推測される。
よって、被処理物Ｈの物性が変動しても、滞留率が５０％近傍に向かい、滞留率が５０％近傍を維持するように、一例として示した図５の加熱管駆動電流設定値と堰板１０８の開閉時間の設定値は入力されている。これは、見かけ密度設定値が４００、５００、６００、７００ｋｇ／ｍ3 の場合においても同様で、滞留率が５０％近傍に向かい、滞留率が５０％近傍を維持するように加熱管駆動電流設定値と堰板１０８の開閉時間の設定値は入力されている。
なお、滞留率が５０％近傍が好ましいことは発明者の知見によるものであるが、発明者の知見のない被処理物Ｈによっては、滞留率が５０％より低い値が好ましいこともあれば、逆に高い値が好ましいこともあり得る。
【００３４】
このように、乾燥運転により排出される乾燥品Ｄの見かけ密度と加熱管駆動電流値を測定し、それぞれを見かけ密度設定値と加熱管駆動電流設定値とで比較することにより、堰板１０８の開閉時間の設定値を変更して本体シェル１０内の滞留率を一定値に近づける制御を行うことにより、安定した運転とともに、水分変動の少ない乾燥品が得られ、且つ効率的な運転が行える。
【００３５】
なお、この実施例では見かけ密度設定値を１００ｋｇ／ｍ3 きざみで設定したが、より細かなきざみで設定してもよい。
また、図６あるいは図７に示すように、見かけ密度とそれぞれの設定値はほぼ直線の関係にあることから、これら関係を数式化して表すことが可能である。つまり、見かけ密度に対する加熱管駆動電流設定値、堰板１０８の開時間の設定値及び堰板１０８の閉時間の設定値を全て数式化してＰＬＣに入力して、これらの数式をいわゆる検量線として用いれば、よりきめ細やかな制御が行える。
また、ファジィ制御を併用し、見かけ密度測定値と加熱管駆動電流値を入力条件とし、堰板１０８の開閉時間の設定値を出力条件としてファジィ制御するようにしてもよい。さらに、乾燥品Ｄの水分値を入力条件に加え、被処理物Ｈの投入量や、分散投入する際の各投入口１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃへの被処理物Ｈの割り振りや、投入の遅延時間などを出力条件にするなどしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１        横型連続伝導伝熱式乾燥機
１０      本体シェル
１０１    投入口
１０１ａ  投入口
１０１ｂ  投入口
１０１ｃ  投入口
１０２    溢出口
１０３    キャリヤガス口
１０４    排気口
１０５    蒸気供給口
１０６    ドレン口
１０７    固定堰板
１０８    堰板
１０９    エアシリンダ
１０９ａ  電磁弁
１１      多管式加熱管
１１１    アングル
１１２    鏡板
１１３    軸体
１１４    軸受ブロック
１１５    ロータリージョイント
１１５ａ  ロータリージョイント
１１５ｂ  ロータリージョイント
１１６    チューブ束
１１７    リフタ
１１８    送り羽根
１２      シュート
１２１    乾燥品排出口
１２２    ロータリーバルブ
１３      シール機構
２        見かけ密度測定装置
２１      サンプリング容器
２２      ロードセル
２３      レベル計
２４      バルブ
２５      バルブ
２６ａ    フレキシブルシュート
２６ｂ    フレキシブルシュート
３        制御盤
Ｄ        乾燥品
Ｆ        機枠
Ｈ        被処理物
Ｈ１      中間製品
Ｍ        モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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