(57)【要約】【課題】  検索対象の住所が住所データベースへ登録されていなくても、当該住所に対応する建物の出入口が面する道路上の位置を推定する技術を提供する。【解決手段】  付与規則データベースには、住所データベースの街区データに対応する、街区内の住居番号の付与規則情報が記憶されている。建物出入口地点推定装置は、検索対象の住所の街区に対応する付与規則情報と当該住所の住居番号の数値とに基づき、建物出入口地点が位置する場所を推定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口が面する道路上の地点である建物出入口地点を推定する建物出入口地点推定装置であって、
街区に存在する建物の住居番号の付与規則に関する付与規則情報を、前記街区と対応付けて記憶する付与規則情報記憶手段と、
検索対象の建物に対応する住所を入力する入力手段と、
入力された住所に含まれる街区に対応する前記付与規則情報を前記付与規則情報記憶手段から抽出し、前記付与規則情報と前記入力された住所に含まれる住居番号とに基づいて前記入力された住所に対応する建物出入口地点を推定する位置推定手段と
を備える建物出入口地点推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建物出入口地点推定装置であって、
前記付与規則情報は、街区を区画する道路上の屈曲する点に位置する複数の屈曲点に関する情報と、該複数の屈曲点を接続する順序に関する情報とからなり、
前記位置推定手段は前記住居番号が対応する、前記複数の屈曲点の接続順序により規定される仮想線上の位置を前記建物出入口地点として推定する建物出入口地点推定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物出入口地点推定装置であって、
前記位置推定手段は前記入力された住所に対応する建物出入口地点として推定された位置から所定範囲内に前記屈曲点が存在する場合、前記所定範囲を前記入力された住所に対応する建物出入口地点とする建物出入口地点推定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の建物出入口地点推定装置であって、
前記位置推定手段は、前記所定範囲内に接続順序が不連続となる複数の前記屈曲点が存在する場合、該複数の屈曲点をそれぞれ含む所定範囲を前記入力された住所に対応する建物出入口地点とする建物出入口地点推定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一項に記載の建物出入口地点推定装置であって、
前記位置推定手段によって推定された建物出入口地点から前記検索対象の建物の出入口方向を前記付与規則情報に基づき判定する出入口方向判定手段をさらに備える建物出入口地点推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば目的地までの経路を案内するナビゲーション装置において、少ない容量の住所データベースを用いて検索対象の住所の建物に対応する建物の出入口地点を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のナビゲーション装置等は、例えば経路探索を行う際、住所に登録されている各建物の属性情報に基づき目的地を決定する。住所データベースには各建物に対応する住所データや位置座標データが整備されており、ユーザは目的地の住所を入力したり、表示画面から対象の建物を地図上で選択したりすることで、目的地を設定する。ナビゲーション装置はユーザが入力した目的地の住所を住所データベースから検索し、その住所に対応する建物の位置座標や、選択された地図上の位置座標を目的地として特定する。ナビゲーション装置は特定された位置座標から近傍の道路ネットワーク上の位置を移動装置の到着地点として、経路探索を行う。
【０００３】
住所データベースに記憶される住所データは通常、都道府県、市区町村郡、大字・町名、小字／町丁目、地番／街区、枝番／住居番号といった住所のデータの組合せで構成されている。そして、これらの住所データの組合せで構成される住所によって示される地点の座標を示す座標データが、各住所データに関連付けて格納されている。座標データは地図上における位置を示すデータであり、緯度・経度等のデータが含まれる。さらに、住所データベースには、上記の各区画名称に割り当てられた代表地点の座標を示す座標データが、各区画データに関連付けて格納されている。
従来の住所データベースに記憶される住所データおよび座標データのデータ数は「都道府県−市区町村郡」、「市区町村郡−大字・町名」、「大字・町名−小字／丁目」「小字／丁目−地番／街区」、「地番／街区−枝番／住居番号」の各階層間において、「１−Ｎ」（Ｎは２以上の自然数）の関係となっている。
【０００４】
なお、住所データベースに記憶される各種記憶情報には、一般に、開店直後の小売店の情報や建設後間もない友人宅等の情報等、詳細地図事項に関する最新の情報が登録されていない。そのため、こうした住所データベースに登録されていない地点を目的地にする場合、ナビゲーション装置は、目的地近傍の住所、或いは目的地近傍にあって目印となる施設等（目的地付近）までの経路案内をする。
【０００５】
このような検索対象の住所に対応する住所データが住所データベース内に存在しない場合において、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定するために、街区ポリゴンおよび建物ポリゴンに基づいて、検索対象の住所の座標を算出する技術が公開されている（例えば、特許文献１）。この技術は、住所データベースに検索対象の住所に対応する住所データが存在しない場合、街区ポリゴンの境界上に住居番号を対応付け、座標を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５１５９６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、特定する座標は街区ポリゴンの境界線上に位置するため、検索対象の住所に対応する街区が１つの区画で構成されている場合でしか実施できない（例えば、図１２）。しかしながら、実際の地域における街区の地形は様々であり、例えば街区が複数の区画で構成されている場合（例えば、図１３）や、区画の中に道路が存在する場合などがある（例えば、図１４）。このような地形においては、検索対象の住所に対応する座標は特定できなかった。
【０００８】
なお、住所は、都道府県、市区町村郡、大字／町名、小字／丁目、地番／街区、枝番／住居番号といった階層で形成されている。住居表示制度が適用された地域は大字、小字、地番、枝番の替りに町名、丁目、街区、住居番号といった階層が用いられる。このような地域では例えば○○三丁目１１番６号という住所のとき、「○○」は町名、「三丁目」は丁目、「１１番」は街区、「６号」は住居番号である。
【０００９】
住居表示制度による住居表示とは、住所を分かりやすくするために設けられた制度であり、原則として町名と丁目と街区及び住居番号の２つの番号とで住所を表す。街区は道路や河川等で区切られた区画である。街区符号は自治体で決めた基準となるものに一番近い街区から１、２、３・・・と順番に番号が振られる。
【００１０】
住居番号の定め方については、各自治体における一定のルールに沿って番号が割り振られる。各自治体における一定のルールとは、例えば○○市役所の方角を基準に右回りに一定間隔に区切って番号を付け、建物の主な出入口が面している番号を住居番号としている。しかしながら、自治体における一定のルールはその自治体における一般的なルールであり、様々な形状を持つ街区へ個別に適用できるわけではない。
【００１１】
またさらに、従来のナビゲーション装置の場合、ユーザによって入力された住所を検索する住所データベースは「地番／街区−枝番／住居番号」の関係が「１−Ｎ」の構造となっているので、建物の数に比例して住所データ、座標データが増加する。したがって特許文献１技術により目的地の設定制度を高めるためには、地図データベースの更新頻度を高くして案内地点を多数登録し続けたり、街区ポリゴンや建物ポリゴンを整備し続けたりなど、多大な整備負荷とそれを記憶する大容量の記憶領域を必要とする。このため、携帯型の情報提供装置に容易に適用することが出来ない。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するためになされており、街区方式の住居表示制度が適用された地域において、開店直後の小売店や建設後間もない友人宅といった、通常地図データベースに登録されるまでに時間を要する住所に対応する建物の建物出入口地点の位置を推定して、案内することを目的とする。また、本発明は住所データベースに建物の１軒１軒に対応する住所データや座標データを記憶する必要がない建物出入口地点推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る建物出入口地点推定装置は、街区に存在する建物の住居番号の付与規則に関する付与規則情報を、前記街区と対応付けて記憶する付与規則情報記憶手段と、検索対象の建物に対応する住所を入力する入力手段と、入力された住所に含まれる街区に対応する前記付与規則情報を前記付与規則情報記憶手段から抽出し、前記付与規則情報と前記入力された住所に含まれる住居番号とに基づいて前記入力された住所に対応する建物出入口地点を推定する位置推定手段とを備えることを特徴としている。
【００１４】
このように構成された建物出入口地点推定装置によれば、入力手段によって入力された住所の街区に対応する住居番号の付与規則から入力された住所に対応する建物の建物出入口地点の位置を推定するので、地図データベースには建物毎の住所データおよび座標データが必要ない。そのため、地図データベースに登録されるか否かにかかわらず、入力した住所に対応する建物の建物出入口地点の位置を推定できる。また、街区方式の住居表示制度が適用された地域においては、建物ごとの住所データと座標データを住所データベースに記憶しないので、少ない容量の地図データにより目的地となる建物の建物出入口地点まで案内できる。
【００１５】
またさらに、このように構成された建物出入口地点推定装置における地図データベースの更新作業は、建物毎に対応する住所データや座標データの変化に対して行なう必要がなく、住居番号の付与規則との変化に対して行えばよい。したがって地図データベースの更新箇所が減少するので、地図データの整備負荷や記憶領域の増大を抑えることができる。例えば、ユーザは地図データベースの更新を通信により行なう場合、少ない通信料金で更新作業を行うことができる。また、地図データベースを製作する地図製作会社は地図データのメンテナンス作業を軽減できる。
【００１６】
また、街区を構成する区画はさまざまな形状となっており、この形状に則して建物出入口地点の位置を推定する必要がある。街区を構成する区画の形状は当該街区の境界線に沿っているとは必ずしもいえず、このように街区の境界線にそって区画が形成されていない場合は、住所データベースに登録されていない住所に対応する目的地の特定ができなかった。
【００１７】
そこで、本発明に係る建物出入口地点推定装置は、前記付与規則情報が、街区を区画する道路上の屈曲する点に位置する複数の屈曲点に関する情報と、該複数の屈曲点を接続する順序に関する情報とからなり、前記位置推定手段は前記住居番号が対応する、前記複数の屈曲点の接続順序により規定される仮想線上の位置を前記建物出入口地点として推定することを特徴としている。
【００１８】
このように構成された建物出入口地点推定装置によれば、街区を構成する区画を複数の屈曲点で表すとともに付与規則情報がその屈曲点の接続順序が含んでいるので、街区を構成する区画が当該街区の境界線に沿った形状でなくても、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲を正確に推定することができる。
【００１９】
また、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲に屈曲点が含まれる場合がある。このような場合、ユーザが目的地として到着する地点は交差点もしくは道路が屈曲していて見通しの悪い地点であると考えられる。このような場所を案内する場合にはユーザに対して注意喚起を促すことが望ましい。
【００２０】
そこで、本発明に係る建物出入口地点推定装置によれば、位置推定手段は前記入力された住所に対応する建物出入口地点として推定された位置から所定範囲内に前記屈曲点が存在する場合、前記所定範囲を前記入力された住所に対応する建物出入口地点とすることを特徴とする。
【００２１】
このように構成された建物出入口地点推定装置によれば、位置推定手段により入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲に屈曲点が含まれるか否かを判定するとともに当該屈曲点を含む範囲をユーザに提供するため、ユーザに対して適切な注意喚起などを行うことができる。
【００２２】
また、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲に付与規則情報に基づく屈曲点の接続順序が不連続となっている場合がある。このような場合、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲が離れた場所となる可能性がある。したがって、このような場所を案内する場合はユーザに対して目的地となる場所を複数提示するとともに例えば出発地から近い順に当該場所を案内することが望ましい。
【００２３】
そこで、本発明に係る建物出入口地点推定装置によれば、位置推定手段は、前記所定範囲内に接続順序が不連続となる複数の前記屈曲点が存在する場合、該複数の屈曲点をそれぞれ含む所定範囲を前記入力された住所に対応する建物出入口地点とすることを特徴とする。
【００２４】
このように構成された建物出入口地点推定装置によれば、位置推定手段により入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲に不連続な接続順序となる屈曲点が含まれるか否かを判定するとともに当該不連続な接続順序となる屈曲点を含む範囲をユーザに提供するため、ユーザは目的地となる地点の特定が容易となる。また、ユーザに対してこの複数の場所を効率的に案内することができる。
【００２５】
また、本発明の建物出入口地点推定装置により推定される建物出入口地点は道路上の位置であるので、ユーザは目的とする建物の出入口が建物出入口地点推定装置によって推定された地点からどちらの方向に位置しているのかを判断できない。このような場合、ユーザは当該地点から対応する建物の出入口をあらためて探す必要があった。
【００２６】
そこで、請求項５に記載の建物出入口地点推定装置は、位置推定手段によって推定された建物出入口地点から前記検索対象の建物の出入口方向を前記付与規則情報に基づき判定する出入口方向判定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
このように構成された建物出入口地点推定装置によれば、入力された住所に対応する付与規則情報の屈曲点の接続順序に基づき、ユーザが到着した建物出入口地点に対して出入口方向がどちら側に位置するかを判定するので、ユーザは容易に所望の建物の出入口を特定できる。また、この判定に基づき出入口方向を進行方向左側に案内することができるので、ユーザが進入もしくは横付けしやすい地点までの経路を探索することができる
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のナビゲーション装置の構成図。
【図２】本発明の地図データベースの構成図
【図３】本発明の付与規則情報についての説明図（１）
【図４】本発明の付与規則情報についての説明図（２）
【図５】本発明の付与規則情報についての説明字（３）
【図６】本発明のナビゲーション装置の全体処理についてのフローチャート
【図７】本発明の位置推定処理についてのフローチャート
【図８】本発明の位置推定処理についての説明図（１）
【図９】本発明の位置推定処理についての説明図（２）
【図１０】本発明の位置推定処理についての説明図（３）
【図１１】本発明の経路案内処理についてのフローチャート
【図１２】従来技術に関する説明図（１）
【図１３】従来技術に関する説明図（２）
【図１４】従来技術に関する説明図（３）
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態をナビゲーション装置に具体化した態様について説明する。
図１に示すように、本実施例における建物出入口地点推定装置としてのナビゲーション装置は、ディスプレイ１０と、地図データベース２０と、入力手段としてのタッチパネル３０と、ＧＰＳ受信機４０とＣＰＵ５０とを備える。
【００３０】
ディスプレイ１０には、地図データや案内経路データ等が表示される。
地図データベース２０は、例えばハードディスクや不揮発性のフラッシュ・メモリーなどで構成されている。
地図データベース２０には地図として表示するための道路や建物などの地形や地物に関する情報が記憶されている地物データベース２１と、住所に対応する住所データや前記住所が示す建物の出入口が面する道路上の地点である建物出入口地点とが関連付けられて記憶されている住所データベース２２と、道路をリンクとノードとで表したネットワークデータに関する情報が記憶されているネットワークデータベース２３と、住所に含まれる街区に対応する住居番号の付与規則に関する情報が記憶されている付与規則情報記憶手段としての付与規則データベース２４と、が記憶されている。
【００３１】
ここで、地図データベース２０について図２を用いて詳細に説明を行う。
地物データベース２１には、道路や建物などの地物の形状を表す地物データが記憶されている。
住所データベース２２には、都道府県データ、市区町村郡データ、町名データ、丁目データ、街区データ、大字データ、小字データ、地番データ、枝番データおよび建物出入口地点データが記憶されている。都道府県データ、市区町村郡データ、町名データ、丁目データ、街区データ、大字データ、小字データ、地番データ、枝番データは階層構造となっており、その代表点となる座標データが関連付いている。枝番データには、当該枝番に対応する建物の出入口が面する道路上の地点である建物出入口地点データがその座標とともに紐づいている。ここで、都道府県データと市区町村郡データとのデータ数についての対応関係は「１対Ｎ」となっている。同様に各データ数についての対応関係は市区町村郡データと大字データ／町名データとが「１対Ｎ」、町名データと丁目データとが「１対N」、丁目データと街区データとが「１対Ｎ」、大字データと小字データとが「１対Ｎ」、小字データと地番データとが「１対Ｎ」、地番データと枝番データとが「１対Ｎ」、枝番データと建物出入口地点データとは「１対１」となっている。各座標データの数についての対応関係も上記と同様である。
【００３２】
なお、従来の住所データベースは街区データの下階層に住居番号データがある。街区データと住居番号データとのデータ数についての対応関係は「１対Ｎ」となる。また、住居番号データと住居番号データに対応する座標データとのデータ数についての対応関係は「１対１」となる。
建物出入口地点とは、建物の玄関などの主要な出入口が面する道路上の地点である。具体的には、建物の境界を示す線分上の建物の出入口となる地点から、その地点が面する道路へ出入口線を引き、道路上で交わる地点をいう。建物出入口地点は、出入口線が交わる道路に対応するリンクに紐付ける構成としてもよい。
【００３３】
ネットワークデータベース２３には、道路を表すリンクデータと道路の接続点や行止り点や曲がっている点などの屈曲点を表すノードデータとが記憶されている。
リンクデータおよびノードデータには、当該リンクおよびノードが対応する街区データが関連付いている。街区データに対応するリンクおよびノードとは、当該街区を構成する区画が面する道路形状に対応するリンクおよびノードのことをいう。
【００３４】
付与規則データベース２４には、住所に含まれる街区の区画に存在する建物の住居番号の付与規則に関する付与規則情報を、住所データベース２２に記憶される当該街区に対応する街区データに関連付けて記憶されている。
街区の区画に存在する建物の住居番号の付与規則とは、当該街区の区画が面する道路上に住居番号の付与規則を定めたものであり、地図製作会社などにより街区を区画する道路上の建物出入口地点とその建物出入口地点に対応する住居番号との関連から推定して、予め規定されている。
【００３５】
具体的には、付与規則情報は街区を区画する道路が屈曲する点に複数の屈曲点を設定し、当該屈曲点の接続順序を当該街区に含まれる住居番号の付与規則に基づき規定されている。道路が屈曲する点とは、街区に対応する道路上の屈曲点を結んだ仮想線が当該街区に対応する道路に直線近似できる地点のことをいう。典型的には、街区に対応する道路における、交差点や行止りとなる点や所定値以上の曲率となる地点である。
また、付与規則情報と街区データとは「１対１」で対応する関係となっている。
【００３６】
街区に対応する屈曲点の接続順序には、住居番号の付与規則に基づき当該屈曲点の始点となる屈曲点の情報が含まれる。また、屈曲点の接続順序は街区を区画する道路に沿って連続して接続する連続接続関係と、連続して接続しない不連続接続関係となる場合がある。
また、付与規則情報には、対応する街区に存在可能な住居番号の最終値をさらに含んでいてもよい。住居番号の最終値とは、付与規則情報における始点ノードとノードの接続順序とに基づき、当該ノードが終着する地点に対応する住居番号の数値をあらわす。
【００３７】
また、付与規則情報には、対応する街区における住居番号１単位当たりの距離の値（ｄｘ）が所定値として含まれている。距離の値（ｄｘ）は、例えば図３において、建物出入口地点ＴＡの位置座標（ｘＡ、ｙＡ）と建物出入口地点ＴＢの位置座標（ｘＢ、ｙＢ）とのリンクＬ上の距離（ｄＡＢ）を、建物出入口地点ＴＡの住居番号の値と建物出入口地点ＴＢの住居番号の値との差の値（ｎＡＢ）で除した値である。例えば、距離（ｄＡＢ）が２０ｍであった場合、当該街区における住居番号１単位あたりの距離（ｄ１）は距離（ｄＡＢ）「２０ｍ」を住居番号の差の値「２」で除した値である「１０ｍ」が、所定値（ｄｘ１）として街区Ｇ１の付与規則情報に含まれている。
【００３８】
なお、屈曲点はネットワークデータベース２３におけるノードで表してもよい。また、屈曲点を結んだ仮想線はリンクで表してもよい。以下の実施例では、屈曲点はノード、仮想線はリンクにより実施する例を記載する。
【００３９】
次に、付与規則情報と接続関係について、図３〜図５を用いて説明する。
なお、図３〜図５の説明で用いられる建物データ、住居番号データ、建物出入口地点データは付与規則情報と接続関係を説明するために用いるデータであり、本発明を実施する過程においては必要としないデータである。
例えば、図３の街区Ｇ１は、区画ＧＫ１により構成されている。区画ＧＫ１が面する道路は道路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４である。道路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４とこれらのノードにより接続されたリンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４で表現してもよい。
街区Ｇ１（区画ＧＫ１）は、当該区画に属する建物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの住居番号（「１」「３」「５」「１０」「１２」）と、その建物それぞれの建物出入口地点ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ、ＴＤ、ＴＥの位置とに基づき、街区Ｇ１（区画ＧＫ１）はノードＮ１を始点にノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ１の接続順序で住居番号が付与されているという住居番号の付与規則を持っている。また、街区Ｇ１におけるノードの接続順序は街区を区画する道路に対応するリンクに沿って連続して接続しているので、全て連続接続関係となっている。
【００４０】
また、図４の街区Ｇ２は、区画ＧＫ２により構成されており、区画ＧＫ２が面する道路は道路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５である。道路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５、Ｎ６とこれらのノードにより接続されたリンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６で表現してもよい。
区画ＧＫ２は、当該区画に属する建物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの住居番号（「２」「５」「８」「１２」「１７」「２０」）とその建物それぞれの建物出入口地点ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ、ＴＤ、ＴＥ、ＴＦの位置とに基づき、街区Ｇ２はノードＮ１を始点に、ノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ３−Ｎ５−Ｎ６−Ｎ１の接続順序で住居番号が付与されているという住居番号の付与規則を持っている。また、街区Ｇ２におけるノードの接続順序は街区を区画する道路に対応するリンクに沿って連続して接続しているので、全て連続接続関係となっている。
【００４１】
また、図５の街区Ｇ３は、区画ＧＫ３ａと区画ＧＫ３ｂとで構成されている。区画ＧＫ３ａが面する道路は道路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５であり、区画ＧＫ３ｂが面する道路は道路Ｒ３、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５である。道路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はノードＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５、Ｎ６とこれらのノードにより接続されたリンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７で表現してもよい。
区画ＧＫ３ａは当該区画に属する建物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの住居番号（「２」「５」「９」「１３」）とその建物それぞれの建物出入口地点ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ、ＴＤの位置とに基づき、区画ＧＫ３ａはノードＮ１を始点に、ノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ６−Ｎ１の接続順序で住居番号が付与されているという住居番号の付与規則を持っている。
【００４２】
また、区画ＧＫ３ｂは当該区画に属する建物Ｅ、Ｆ、Ｇの住居番号（「２０」「２３」「３０」）とその建物それぞれの建物出入口地点ＴＥ、ＴＦ、ＴＧとに基づき、ノードＮ６を始点に、ノードＮ６−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ５−Ｎ６の接続順序で住居番号が付与されているという住居番号の付与規則を持っている。
区画ＧＫ３ａと区画ＧＫ３ｂとの住居番号の付与規則に基づき、街区Ｇ３はノードＮ１を始点にノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ６−Ｎ１→Ｎ６−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ５−Ｎ６の接続順序で住居番号の付与規則を持っている。街区Ｇ３におけるノードの接続順序は区画ＧＫ３ａと区画ＧＫ３ｂとを接続する「ノードＮ１→Ｎ６」の箇所で不連続となっている。したがって、街区Ｇ３におけるノードの接続順序は、「ノードＮ１→Ｎ６」の箇所で不連続接続の関係であり、他の接続順序は連続接続関係となっている。
【００４３】
タッチパネル３０は、例えばディスプレイ１０の表面上に重ねて設置されている。タッチパネル３０を用いて、ディスプレイ１０に表示された住所入力画面上の住所候補などを指やタッチペン等によってタッチすることで目的地となる住所を指定する。また、住所はキーボードやマイクなどから入力するようにしてもよい。
【００４４】
ＧＰＳ受信機４０は、緯度及び経路情報等から車両の絶対的な位置を検出するために用いられるもので、複数のＧＰＳ衛星からの測位用のデータを含む下り回線データを搬送する信号を受信する機能を有する。ＧＰＳ受信機４０が受信した信号は現在位置検出部５１へ送信される。
【００４５】
ＣＰＵ５０はナビゲーション装置全体を制御すると共に、ユーザに提示する情報を、入力される各種データに基づいて判断し、作成し、提示する。ＣＰＵ５０は現在位置検出部５１と、街区地域判定部５２と、位置特定部５３と、付与規則データ抽出部５４と、位置推定部５５と、経路探索部５６と、経路案内部５７と、表示制御部５８とを備える。
【００４６】
現在位置検出部５１は、ＧＰＳ受信機４０により入力されたＧＰＳ信号と、周知の方位センサ（図示せず）やジャイロ（図示せず）などの各種センサとに基づき、ナビゲーション装置を搭載した移動体の現在位置や移動体の方向などを検出する。現在位置検出部５１により検出された現在位置情報は経路探索部５６へ送信される。
【００４７】
街区地域判定部５２は、検索対象である入力された住所が街区方式の住居表示制度の適用された区域か否かを判定する。具体的には、住所データベース２２内の住所データにおいて、町名データ、丁目データもしくは街区データに街区方式の住居表示制度が適用された区域である旨を示す識別情報等を予め付加させておくことにより、入力された住所に含まれる区画名称が、住居表示制度実施区域に該当するか否かを判定する。
【００４８】
位置特定部５３は、街区地域判定部５２により、入力された住所が街区方式の住居表示制度の適用された区域でないと判定された場合、入力された住所に対応する建物出入口地点を住所データベース２２から抽出し、目的地となる位置を特定する。街区方式の住居表示制度の適用されていない区域とは、具体的には大字／小字／地番／枝番で表される住所に対応する区域である。
【００４９】
付与規則データ抽出部５４は、タッチパネル３０を介して入力された住所に含まれる街区に対応する住居番号の付与規則を付与規則データベース２４から抽出する。また、付与規則データ抽出部５４は、抽出した付与規則情報に関連付いているネットワークデータをネットワークデータベース２３から併せて抽出する。
【００５０】
位置推定部５５は、付与規則データ抽出部５４により抽出された付与規則情報およびこの付与規則情報に関連付いたネットワークデータと、タッチパネル３０を介して入力された住所に含まれる住居番号とに基づき、当該住所に対応する建物出入口地点の位置する範囲を推定する。なお、位置推定部５５は、区画が面する道路に沿って屈曲点を結ぶことで当該道路を直線近似で表し、直線近似されたノード間のリンク上の距離に基づき位置する範囲を推定する。位置推定部５５は入力された住所の住居番号に所定値を乗じた距離を算出する距離算出機能６１と、距離算出機能６１により算出された距離と入力された住所に含まれる街区に対応する付与規則情報とに基づき当該住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲を推定する位置範囲推定機能６２と、を備える。
【００５１】
位置範囲推定機能６２は、付与規則情報に対応するノードの接続順序に距離算出機能６１により算出された距離を適用し、始点となるノードの位置からノードを接続するリンク上における、入力された住所に対応する建物で入口地点が位置する範囲を推定する。位置範囲推定機能６２は、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲にノードが含まれる場合、当該ノードを含む範囲を目的地として推定する。また、位置範囲推定機能６２は、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲にノードが含まれる場合であって、当該ノードが不連続接続関係にあるノードである場合、不連続となる複数のノードを含む範囲を目的地として推定する。
【００５２】
経路探索部５６は、現在位置検部５１が検出した現在位置情報を出発地と決定するとともに、位置特定部５３が特定した位置情報もしくは位置推定部５５が推定した位置情報を目的地と決定して、経路探索を行う。この出発地から目的地までの最適な経路を設定する手法として、ダイクストラ法によるコスト計算等の手法が知られている。出発地の設定はタッチパネルから出発地とする住所や座標を入力する方法や、地図表示画面上の地点を指定する方法などがある。
【００５３】
経路案内部５７は、経路探索部５６により探索された経路に沿ってユーザを案内するための諸々の案内情報を作成する。経路案内部５７は付与規則データベース２４から抽出した付与規則情報に基づき、経路の終着地点から入力された住所の建物の出入口が存在する方向を判定する出入口方向判定機能６３を備える。具体的には、出入口方向判定機能６３は、付与規則情報の接続順序が時計回りである場合は当該接続順序の方向に対して右側に出入口が位置すると判定する。また、付与規則情報の接続順序が反時計回りである場合は当該接続順序の方向に対して左側に出入口が位置すると判定する。この判定に基づき、経路探索部５６は移動体の進行方向の左側に入力された住所に対応する建物の出入口が位置する経路を探索してもよい。これにより、移動体は入力された住所に対応する建物へ進入もしくは横付けしやすい地点までの経路を探索することができる。
【００５４】
また、経路案内部５７は、位置推定部５５により推定された入力された住所に対応する建物出入口地点の位置する範囲に、屈曲点となるノードが含まれるか否かによって異なる案内を行なう。具体的には、位置推定部５５により推定された建物出入口地点の位置範囲にノードが含まれる場合はノードを表す地点を含むリンクの範囲を案内する。
またさらに、経路案内部５７は、当該ノードの接続順序が不連続接続関係にあるか否かで異なる案内を行なう。具体的には、位置推定部５５により推定された建物出入口地点の位置範囲に不連続接続関係となるノードが含まれる場合は不連続となるノードを含むリンクの範囲を案内する。この場合、不連続となるノードを表す地点は２点以上の複数の場所となるので、当該複数の場所を案内する。
【００５５】
表示制御部５８は、経路案内部５７が所定の処理により作成した案内経路情報や地図データなど、ユーザに提供する諸々の情報をディスプレイに表示する。
【００５６】
以上、ナビゲーション装置の概略構成について説明した。
以下、図６のフローチャートを用いて、本発明のナビゲーション装置における住所の入力から経路を案内するまでの全体処理について説明する。
【００５７】
まず、現在位置検出部５１は、ＧＰＳ受信機４０により入力されたＧＰＳ信号と、周知の方位センサなどの各種センサとに基づき、ナビゲーション装置を搭載した移動体の現在位置や移動体の方向などを検出する処理を実施する（ステップＳ７１）。現在位置検出部５１により検出された現在位置情報は出発地情報として経路探索部５６へ送信される。
【００５８】
次に、タッチパネル３０からユーザによって目的地としたい所望の住所が入力される。住所は、ユーザがタッチペン等を用いてタッチパネル３０に文字を入力することによって入力される（ステップＳ７２）。なお、住所を入力する方法としてはこのほかにもキーボードからの入力や音声による入力であってもよい。
【００５９】
次に街区地域判定部５２は、検索対象である入力された住所が街区方式の住居表示制度の適用された区域か否かを判定する処理を実施する（ステップＳ７３）。この判定処理は、住所データベース２２に記憶された町名データ、丁目データもしくは街区データに付与された、街区方式の住居表示制度の適用された区域である旨を示す識別情報等に基づいて行なわれる。街区地域判定部５２は、入力された住所が街区方式の住居表示制度の適用された区域であると判定した場合（ステップＳ７３でＹｅｓ）、付与規則データ抽出処理（ステップＳ７５）へ進む。一方、街区地域判定部５３は、入力された住所が街区方式の住居表示制度の適用された区域でないと判定した場合（ステップＳ７３でＮｏ）、位置特定処理（ステップＳ７４）へ進む。
【００６０】
次に位置特定部５３は、街区地域判定部５２により入力された住所が街区方式の住居表示制度の適用された区域でないと判定された場合、当該住所に対応する建物出入口地点を住所データベース２２から検索して目的地の位置を特定する処理を実施する（ステップＳ７４）。街区方式の住居表示制度の適用されていない区域とは、具体的には大字／小字／地番／枝番で表される住所に対応する区域である。住所データベース２２には、大字／小字／地番／枝番で表される住所に対応して建物出入口地点が記憶されている。位置特定部５３は入力された住所を住所データベース２２から検索した結果、当該住所に対応する建物出入口地点が特定できる場合は、この特定した建物出入口地点を目的地の位置として特定する。一方、位置特定部５３は、入力された住所を住所データベース２２から検索した結果、当該住所が住所データベースに登録されておらず建物出入口地点が特定できない場合は、特定できる階層の代表点を目的地の位置として特定してもよい。位置特定部５３は特定した位置情報を経路探索処理（ステップＳ７７）へ送信する。
【００６１】
一方、街区地域判定部５２により入力された住所が街区方式の住居表示制度の適用された区域であると判定された場合（ステップＳ７３でＹｅｓ）、付与規則データ抽出部５４は入力された住所に含まれる街区に対応する付与規則情報を付与規則データベース２４から抽出する処理を実施する（ステップＳ７５）。また、付与規則データ抽出部５４は、抽出した付与規則情報に関連付いているネットワークデータをネットワークデータベース２３から併せて抽出する。
【００６２】
次に、位置推定部５５は、付与規則データ抽出部５４により抽出された付与規則情報およびこの付与規則情報に関連付いたネットワークデータと、入力された住所に含まれる住居番号とに基づき、当該住所に対応する建物出入口地点の位置する範囲を推定する処理を実施する（ステップＳ７６）。位置推定処理（ステップＳ７６）についての詳細な説明は後述する。
【００６３】
次に、経路探索部５６は、現在位置検部５１が検出した現在位置情報を出発地と決定し、位置特定部５３が特定した位置情報を目的地として決定するとともに、位置推定部５５が推定した位置情報を目的地と決定して経路探索を行う処理を実施する（ステップＳ７７）。この出発地から目的地までの最適な経路を設定する手法として、ダイクストラ法によるコスト計算等の手法が知られている。なお、出発地の設定はタッチパネルから出発地とする住所や座標を入力する方法や、地図表示画面上の地点を指定する方法などがある。
なお、位置推定部５５により推定された入力された住所に対応する建物出入口地点の位置する範囲がノードを含む複数のリンクに位置する可能性がある場合は、当該複数のリンクに対応する場所を目的地として探索する。
【００６４】
次に、経路案内部５７は、経路探索部５６により探索された経路に沿ってユーザを案内するための諸々の案内情報を作成する処理を実施する（ステップＳ７８）。経路案内処理についての詳細な説明は後述する。
【００６５】
次に、表示制御部５８は、経路案内部５７が所定の処理により作成した案内経路情報や地図データなど、ユーザに提供する諸々の情報をディスプレイに表示する処理を実施する（ステップＳ７９）。
【００６６】
以上、本発明のナビゲーション装置における経路案内の全体処理について説明した。
以下、図７のフローチャートを用いて、位置推定部５５による位置推定処理（ステップＳ７６）について詳細に説明する。
【００６７】
まず、位置推定部５５の距離算出機能６１は、入力された住所の住居番号に所定値を乗じた距離（Ｄ）を算出する処理を実施する（ステップＳ８１）。ここで、所定値とは、入力された住所の街区における付与規則情報に基づく、住居番号１単位当たりの距離の値（ｄｘ）である。例えば、図３において、距離算出機能６１は、入力された住所の街区が街区Ｇ１、当該街区の付与規則情報の所定値（ｄ１）が「１０ｍ」、入力された住所の住居番号が「７」である場合、距離（Ｄ１）「７０ｍ」を算出する。
【００６８】
次に、位置推定部５５の位置範囲推定機能６２は、入力された住所に対応する建物出入口地点の位置する範囲を推定する処理を実施する（ステップＳ８２）。位置範囲推定機能６２は、入力された住所に含まれる街区の付与規則情報に対応するノードの接続順序に、距離算出機能６１により算出された距離（Ｄ）を適用し、始点となるノードの位置からノードを接続するリンク上の位置する範囲を推定する。位置する範囲とは、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲であり、住居番号１単位あたりの距離（ｄｘ）に想到するリンク上の範囲である。
具体的には、位置範囲推定機能６２は、入力された住所の街区に対応する始点となるノードから当該街区に対応する付与規則情報のノードの接続順序に沿った仮想線（リンク）上の距離が、距離算出機能６１により算出された距離（Ｄ）となる地点までの距離（ｄｘ）に想到する範囲を求める。
【００６９】
次に、位置推定部５５は、位置範囲推定機能６２により推定された範囲に、ノードを含むか否かの判定を行う処理を実施する（ステップＳ８３）。具体的には、位置推定部５５は、位置範囲推定機能６２にて推定された住居番号１単位あたりの距離（ｄｘ）に想到するリンク上の範囲に、ノードの位置座標が含まれるか否かの判定を行う。
【００７０】
例えば、入力された住所に含まれる街区が街区Ｇ１であり、所定値（ｄｘ１）が「１０ｍ」、当該住所の住居番号が「７」である場合について図８を用いて説明する。
上述のとおり、付与規則データベース２４には、街区Ｇ１がノードＮ１を始点にノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ１の接続順序で住居番号が付与されているという付与規則情報が記憶されている。また、距離算出機能６１により算出される住居番号「７」に対応する距離（Ｄ１）は「７０ｍ」である。この場合、ノードＮ１からリンクＬ１−Ｌ２−Ｌ３−Ｌ４に沿って「７０ｍ」の地点（範囲終点Ｔｌ１）までの所定値（ｄｘ１）「１０ｍ」の範囲（範囲始点Ｔｓ１から範囲終点Ｔｌ１までの範囲）にノードが含まれない。したがって、位置推定部５５は、当該範囲にノードが含まれないと判定し（ステップＳ８３でＮｏ）、当該範囲を入力された住所に対応する建物出入口地点の位置する範囲を目的地の範囲として決定し処理を終了する。
【００７１】
一方、例えば、入力された住所に含まれる街区が街区Ｇ１であり、所定値（ｄｘ１´）が「１１ｍ」、当該住所の住居番号が「７」である場合について図９を用いて説明する。
上述のとおり、付与規則データベース２４には、街区Ｇ１がノードＮ１を始点にノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ１の接続順序で住居番号が付与されているという付与規則情報が記憶されている。また、距離算出機能６１により算出される住居番号「７」に対応する距離（Ｄ１´）は「７７ｍ」である。この場合、ノードＮ１からリンクＬ１−Ｌ２−Ｌ３―Ｌ４に沿って「７７ｍ」の地点（範囲終点Ｔｌ１´）までの所定値（ｄｘ１´）「１１ｍ」の範囲（範囲始点Ｔｓ１´から範囲終点Ｔｌ１´までの範囲）にはノードＮ３（ｘ３、ｙ３）が含まれる。したがって、位置推定部５５は当該範囲にノードが含まれると判定し（ステップＳ８３でＹｅｓ）、当該ノードの接続関係は不連続となっているか否かの判定（ステップＳ８４）へ進む。
【００７２】
位置範囲推定機能６２により推定された入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲にノードを含むと判定された場合（ステップＳ８３でＹｅｓ）、位置推定部５５は当該ノードが付与規則情報に基づき不連続の接続関係になっているか否かの判定を行う（ステップＳ８４）。
不連続の接続関係になっているノードとは、１つの街区を構成する複数の区画に対応する付与規則情報を接続するノードのことをいう。例えば図５において、街区Ｇ３におけるノードの接続順序が区画ＧＫ３ａと区画ＧＫ３ｂとを接続する「ノードＮ１→Ｎ６」の箇所を不連続の接続関係になっていると規定する。
【００７３】
例えば、入力された住所に含まれる街区が図５における街区Ｇ３であり、所定値（ｄｘ３）が「１０ｍ」、当該住所の住居番号が「１９」である場合について図１０を用いて説明する。
上述のとおり、街区Ｇ３は区画ＧＫ３ａと区画ＧＫ３ｂで構成されている。区画ＧＫ３ａと区画ＧＫ３ｂとの住居番号の付与規則情報に基づき、付与規則データベース２４には、街区Ｇ３がノードＮ１を始点にノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ６−Ｎ１→Ｎ６−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ５−Ｎ６の接続順序で住居番号が付与されているという付与規則情報が記憶されている。
【００７４】
街区Ｇ３におけるノードの接続順序は区画ＧＫ３ａと区画ＧＫ３ｂとを接続する「ノードＮ１→Ｎ６」の箇所で不連続となっている。また、距離算出機能６１により算出される住居番号「１９」に対応する距離（Ｄ３）は「１９０ｍ」である。この場合、ノードＮ１からリンクＬ１−Ｌ２−Ｌ３−Ｌ７−Ｌ３に沿って「１９０ｍ」の地点（範囲終点Ｔｌ３）までの所定値（ｄｘ３）「１０ｍ」の範囲（範囲始点Ｔｓ３−範囲終点Ｔｌ３までの範囲）にはノードＮ１とノードＮ１に不連続な接続関係であるノードＮ６とが含まれている。したがって、この場合、位置推定部５５は、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲に不連続の接続関係となるノードが含まれると判定し（ステップＳ８４でＹｅｓ）、不連続となる屈曲点を含む範囲を抽出する処理（ステップＳ８６）へ進む。
【００７５】
一方、位置推定部５５は、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲が不連続な接続関係となるノードを含まないと判定（ステップＳ８４でＮｏ）した場合、当該屈曲点を含む範囲を抽出する処理を実施する（ステップＳ８５）。例えば、図９の場合、位置推定部５５は入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲始点Ｔｓ１´からノードＮ３を含む範囲終点Ｔｌ１´までの範囲を抽出し、当該範囲を目的地が位置する範囲として決定する。
【００７６】
また、位置推定部５５は、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲に不連続の接続関係となるノードが含まれると判定した場合（ステップＳ８４でＹｅｓ）、当該不連続な接続関係となる複数のノードを含む所定範囲を抽出する処理を実施する（ステップＳ８６）。
例えば、位置推定部５５は、入力された住所に含まれる街区が街区Ｇ３であり、所定値（ｄ３）が「１０ｍ」、当該住所の住居番号が「１９」である場合、範囲始点Ｔｓ３からノードＮ１までの範囲とノードＮ６から範囲終点Ｔｌ３までの範囲とを抽出する。図５のように、街区Ｇ３において、ノードＮ１とＮ６とは互いに離れた場所に位置しているので、当該２点を含む範囲を、目的地が位置する範囲の候補として決定する。
【００７７】
以上、位置推定部５５における位置推定処理（ステップＳ７６）について説明した。
以下、図１１のフローチャートを用いて、経路案内部５７による経路案内処理（ステップＳ７８）について詳細に説明する。
【００７８】
まず、経路案内部５７の出入口方向判定機能６３は、付与規則データベース２４から抽出した付与規則情報に基づき、目的地点から入力された住所の建物の出入口が存在する方向を判定する処理を実施する（ステップＳ９１）。出入口方向判定機能６３は、位置推定部５５が推定した建物出入口地点の位置する範囲に対する、当該建物出入口地点の出入口が位置する方向を判定する。具体的には、出入口方向判定機能６３は、当該出入口方向が経路探索部５６により探索された経路方向の右側に位置するか左側に位置するかを判定する。
【００７９】
出入口方向判定機能６３は、入力された住所の街区に対応する付与規則情報のネットワークデータの接続順序が時計回りである場合、当該住所に対応する出入口方向は接続順序に対して右側であると判定する一方、反時計回りである場合は左側であると判定する。この判定に基づき、たとえば経路探索部５６は移動体の進行方向の左側に入力された住所に対応する建物の出入口が位置する経路を探索してすることができる。これにより、経路案内部５７は入力された住所に対応する建物へユーザが進入もしくは横付けしやすい地点までの経路を案内することができる。
【００８０】
次に、経路案内部５７は、位置推定部５５により推定された目的地がノードを含むか否かによって異なる処理を行う。すなわち、位置推定部５５により推定された目的地の範囲にノードが含まれない場合（ステップＳ９２でＮｏ）、経路案内部５７は目的地の範囲の代表地点までの経路案内を行う（ステップＳ９３）。代表地点は当該範囲の中心となる地点であってもよいし、当該範囲のうち最短経路となる地点を代表点としてもよい。
【００８１】
一方、経路案内部５７は、ステップＳ９２により目的地の範囲にノードが含まれる場合（ステップＳ９２でＹｅｓ）、当該ノードは不連続の接続関係であるか否かの判定を行う（ステップＳ９４）。位置推定部５５により抽出された目的地の範囲に含まれるノードが不連続な接続関係でない場合、経路案内部５７は目的地の範囲を案内する処理を実施する（ステップＳ９５）。
【００８２】
目的地範囲案内処理（ステップＳ９５）で案内する目的地の範囲は、具体的にはノードとなる交差点や見通しの悪い地点を含む範囲である。したがって、経路案内部５７はユーザに対して目的地の範囲に関する注意喚起を行う。例えば、目的地の範囲に含まれるノードが交差点である場合、経路案内部５７はユーザに対して「目的地の出入口が面する地点は交差点周辺です。走行には十分に注意してください」といった注意喚起を音声などによって行う。また、目的地の範囲に道路がカーブするノードが含まれる場合、経路案内部５７はユーザに対して「目的地の出入口が面する地点は見通しの悪い地点周辺です。前後の車両に注意してください」といった注意喚起を音声などによって行う。
また、ノードとなる交差点や見通しの悪い地点を含む範囲は車を駐停車する場所に適さない。したがって経路案内部５７は目的地範囲案内処理においてユーザに駐停車を禁止させる案内情報を提供してもよい。
【００８３】
また、経路案内部５７は、目的地の範囲に含まれるノードが不連続の接続関係である場合（ステップＳ９４でＹｅｓ）、不連続となるノードを含む複数の目的地の範囲を案内する処理を実施する（ステップＳ９６）。
複数目的地案内処理（ステップＳ９６）で案内する目的地の範囲は、具体的には異なる複数の区画に対応する付与規則情報に基づくノードを含んでいる。したがってこの場合、目的地の範囲は複数の区画に離れて位置する可能性があるため、経路案内部５７はこれらの目的地の範囲を例えば出発地から近い順に案内する。また例えば、経路案内部５７は出発地から近い目的地の範囲を第１の目的地候補、その次に近い目的地の範囲を第２の目的地候補としてユーザへ案内してもよい。
また経路案内部５７は複数目的地案内処理において目的地範囲案内処理と同様にユーザに駐停車を禁止させる案内情報を提供してもよい。
【００８４】
以上のように、本実施例によれば、入力手段によって入力された住所の街区に対応する住居番号の付与規則から入力された住所に対応する建物の建物出入口地点の位置を推定するので、地図データベースには建物毎の住所データおよび座標データが必要ない。そのため、地図データベースに登録されるか否かにかかわらず、入力した住所に対応する建物の建物出入口地点の位置を推定できる。また、街区方式の住居表示制度が適用された地域においては、建物ごとの住所データと座標データを住所データベースに記憶する必要がないので、ハードディスク等の記憶媒体の容量を削減することができる。
【００８５】
また、このように構成された建物出入口地点推定装置における地図データベースの更新作業は、建物毎に対応する住所データや座標データの変化に対して行なう必要がなく、道路形状と住居番号の付与規則との変化に対して行えばよい。したがって地図データベースの更新箇所が減少するので、地図データを更新する負担が軽減さきる。例えば、ユーザは地図データベースの更新を通信により行なう場合、少ない通信料金で更新作業を行うことができる。また、地図データベースを製作する地図製作会社は地図データのメンテナンス作業を軽減できる。
【００８６】
変形例１：
上述の説明では、位置推定部５５は、入力された住所の住居番号に所定値を乗じた距離（ｄ）を、入力された住所に含まれる街区の付与規則情報に対応するノードの接続順序に適用し、始点となるノードの位置からノードを接続するリンク上の位置する範囲を推定したが、これに限るものではない。
位置推定部５５は、入力された住所の住居番号の数値の、当該住所の街区に対応する住居番号の最終値に対する比率と、当該住所の街区の付与規則情報とに基づき、当該住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲を推定してもよい。具体的には、位置推定部５５は入力された住所の住居番号の数値を、当該入力された住所の街区に対応する住居番号の最終値で除することで配分値を算出する。位置推定部５５は当該配分値を当該街区の付与規則情報に適用することで、入力された住所に対応する建物出入口地点が位置する範囲を推定するのである。
【００８７】
例えば、図３において、街区Ｇ１の付与規則情報に対応する住居番号の最終値が「１４」であったとする。入力された住所の住居番号が「７」である場合、位置推定部５５は、入力された住所の住居番号「７」を最終値「１４」で除した値である配分値「１／２」を算出する。街区Ｇ１はノードＮ１を始点にノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ１の接続順序で住居番号が付与されている付与規則情報を持っており、位置推定部５５はこの付与規則情報に配分値「１／２」を適用することで、入力された住所に対応する建物出入口地点の位置する範囲が、ノードＮ１−Ｎ２−Ｎ３−Ｎ４−Ｎ１を結んだリンクを１４分割した７分割目であると推定できる。
【符号の説明】
【００８８】
１０・・・ディスプレイ
２０・・・地図データベース
２１・・・地物データベース
２２・・・住所データベース
２３・・・ネットワークデータベース
２４・・・付与規則データベース
３０・・・タッチパネル
４０・・・ＧＰＳ受信機
５０・・・ＣＰＵ
５１・・・現在位置検出部
５２・・・街区地域判定部
５３・・・位置特定部
５４・・・付与規則データ抽出部
５５・・・位置推定部
５６・・・経路探索部
５７・・・経路案内部
５８・・・表示制御部
６１・・・距離算出機能
６２・・・位置範囲推定機能
６３・・・出入口方向判定機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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