(57)【要約】【目的】  本発明は、金属屋根８の馳部８１（馳締部）の溝幅を簡易且つ正確に測定することができると共に、連続的に測定できること。【構成】  四辺形状の天板１１と四周に垂下した周壁板１２とで形成された箱状体１と、金属屋根８の馳部８１の背面基準線８１ａを支持する被押圧部２と、金属屋根８の馳部８１の溝部８１ｃ箇所の所定の高さ位置の溝幅の正常幅に相当する間隔を有しつつ、正常値を超えたときに後退するように弾性を有する押圧棒状部３１と、前後の複数のロール４とからなること。被押圧部２と押圧棒状部３１とが箱状体１内に垂設されると共に、ロール４は箱状体１内で且つ被押圧部２と押圧棒状部３１との外側位置に設けられていること。測定時において溝幅が正常値を超えたときに警報信号が検出されるように警報手段Ｘが備えられてなること。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四辺形状の天板と四周に垂下した周壁板とで形成された箱状体と、金属屋根の馳部の背面基準線を支持する被押圧部と、金属屋根の馳部の溝部箇所の所定の高さ位置の溝幅の正常幅に相当する間隔を有しつつ、正常値を超えたときに後退するように弾性を有する押圧棒状部と、前後の複数のロールとからなり、前記被押圧部と前記押圧棒状部とが前記箱状体内に垂設されると共に、前記のロールは前記箱状体内で且つ前記被押圧部と前記押圧棒状部との外側位置に設けられてなり、測定時において溝幅が正常値を超えたときに警報信号が検出されるように警報手段が備えられてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスター。
【請求項２】
請求項１において、前記押圧棒状部の先端にて馳部の溝部を押圧するようにしてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスター。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記前後の複数のロールの側部には、前記金属屋根の傾斜部を転動する側部ロールが形成されてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスター。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記押圧棒状部を収納した押圧部が、適宜後退可能に設けられてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスター。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、前記警報手段の電源は直流電源による閉ループが構成され、前記直流電源と前記警報手段との間に、正常値を超えたときに後退するように構成された金属製の押圧棒状部接点と、前記箱状体に固定された対応接点とが直列に設けられてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスター。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５において、前記警報手段はブザー又は発光部とからなると共に、前記警報信号は音又は光からなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属屋根の馳部（馳締部）の溝幅を簡易且つ正確に測定することができると共に、連続的に測定できる金属屋根における馳部の溝幅テスターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、馳部にて屋根板の端部相互を結合して葺成する金属屋根は数多く存在している。その葺成後の馳部は、長さが１００ｍ程度存在しても、断面として見れるのは、両端部のみであり、その途中は、平面的に外観を見れるのみである。これを目視したのみでは、施工が適正であるか、不適正ではないかの見分けは殆どできないのが現状である。その金属屋根８における馳部８１における正常な断面（適正断面）は、図７（Ａ）に示すように、丸形タイプの馳部８１の横幅（馳幅）が所定値Ｍとなることが前提となる。この外に、同図〔図７（Ａ）〕に示す前記馳部８１の上辺より孤状の溝部箇所の略中心までの高さ位置の溝幅も所定値を取ることが必要である。
【０００３】
これが、図７（Ａ）の鎖線又は図７（Ｂ）及び（Ｃ）のＬ´のように、馳締加工された場合には、雨水が容易に浸入する危険性がある。また、図７（Ｄ）に示すように、逆Ｌ形タイプの馳部８１の横幅（馳幅）Ｍが所定の値であったとしても、同図に示すように、溝部（上辺の下側は全て溝部箇所）の下側が膨らんで馳締加工された場合にも、雨水が容易に浸入する危険性がある。この場合も、上側からの目視でも、馳幅でも所定値Ｍを所有していることも多い。ところで、公知又は特許文献１に示すノギスなどの測定ゲージにて馳部８１の横幅（馳幅）は測定できるが、スポット的な箇所のみであり、馳部の溝幅の測定は全くできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４４００３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、馳部の溝幅の測定が連続的にでき、極めて能率的に測定できるものが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、四辺形状の天板と四周に垂下した周壁板とで形成された箱状体と、金属屋根の馳部の背面基準線を支持する被押圧部と、金属屋根の馳部の溝部箇所の所定の高さ位置の溝幅の正常幅に相当する間隔を有しつつ、正常値を超えたときに後退するように弾性を有する押圧棒状部と、前後の複数のロールとからなり、前記被押圧部と前記押圧棒状部とが前記箱状体内に垂設されると共に、前記のロールは前記箱状体内で且つ前記被押圧部と前記押圧棒状部との外側位置に設けられてなり、測定時において溝幅が正常値を超えたときに警報信号が検出されるように警報手段が備えられてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスターとしたことにより、前記課題を解決した。
【０００７】
請求項２の発明を、請求項１において、前記押圧棒状部の先端にて馳部の溝部を押圧するようにしてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスターしたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記前後の複数のロールの側部には、前記金属屋根の傾斜部を転動する側部ロールが形成されてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスターとしたことにより前記課題を解決した。
【０００８】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３において、前記押圧棒状部を収納した押圧部が、適宜後退可能に設けられてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスターとしたことにより、前記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４において、前記警報手段の電源は直流電源による閉ループが構成され、前記直流電源と前記警報手段との間に、正常値を超えたときに後退するように構成された金属製の押圧棒状部接点と、前記箱状体に固定された対応接点とが直列に設けられてなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスターとしたことにより、前記課題を解決した。さらに、請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５において、前記警報手段はブザー又は発光部とからなると共に、前記警報信号は音又は光からなることを特徴とする金属屋根における馳部の溝幅テスターとしたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明においては、馳部の溝幅の測定が連続的にでき、極めて能率的に測定でき、しかも正確な測定ができる利点がある。特に、測定時には、音又は光などの警報信号が検出されため、計測のミスが回避できる利点がある。請求項２においては、請求項１と同様の効果を奏する。請求項３の発明では、特に、本発明品の走行が直線的となり、操縦しやすいと共に正確な測定ができる効果がある。請求項４の発明では、金属屋根の馳部箇所に装着するときに、被押圧部を正常位置より適宜後退させることで、簡単にできる利点がある。請求項５の発明では、簡単な直流電源による簡易な回路で安価に実現できる。請求項６の発明では、特に、ブザーか発光部の何れかによるもので不良箇所を警告してくれるため、簡単で且つ正確な測定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は本発明を底面から見た一部切除した斜視図、（Ｂ）及び（Ｃ）は本発明を金属屋根に載置した一部断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明を金属屋根に載置した要部断面図である。
【図４】（Ａ）は押圧部を後退させた要部正面図、（Ｂ）は（Ａ）の主要部材の斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大断面である。
【図５】（Ａ）は本発明の回路図、（Ｂ）は（Ａ）の（ア）部の箇所の具体的構成の一部側面とした断面図である。
【図６】フローチャートである。
【図７】（Ａ）は正常に施工した金属屋根の馳部箇所の断面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は正常ではなく施工した金属屋根の馳部箇所の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図４に基づいて説明する。本発明は、図１及び図２に示すように、主に、四辺形状の天板１１とこの四周に垂下した周壁板１２とで形成された箱状体１と、金属屋根８の馳部８１の横幅（馳幅）の背面基準線８１ａを支持する被押圧部２と、前記金属屋根８の馳部８１の溝部８１ｃ箇所の所定の高さ位置の溝幅の正常な間隔に相当する間隔を有しつつ、正常値を超えたときに後退するように弾性を有する押圧部３と、両側前後での４個のロール４，４・４，４と、側部ロール５から構成されている。
【００１２】
前記馳部８１が丸形タイプの馳部８１の場合には、該馳部８１の上辺より溝部８１ｃ箇所の略中心までの高さ位置の溝幅であり〔図７（Ａ）参照〕る。すなわち、前記馳部８１の背面基準線８１ａから前記溝部８１ｃまでの間隔が溝幅である。また、逆Ｌ形タイプの馳部８１の場合は、上辺の下側は全て溝部箇所に該当する〔図７（Ｄ）参照〕。特に、この逆Ｌ形タイプの馳部８１では、前記押圧部３の押圧棒状部３１は比較的下側箇所が溝幅となる。
【００１３】
前記被押圧部２と前記押圧部３とが前記箱状体１の中底板１３内に垂設されると共に、前記４個のロール４は、前記箱状体１内で且つ前記被押圧部２と前記押圧部３との両外側位置で且つ前後に設けられている。測定時において正常値を超えたときに警報信号である音又は光が検出されるように警報手段Ｘが備えられている。前記押圧部３の押圧棒状部３１にて、前記馳部８１の上辺より溝部８１ｃ箇所の略中心までの高さの部位を押圧するように構成されている。なお、前記馳部８１の前記背面基準線８１ａの反対側を屈曲側線８１ｂという。前記前後の両ロール４，４・４，４の側部には、前記金属屋根８の傾斜部８３を転動する側部ロール５，５が形成されている。該側部ロール５，５は、図１（Ｂ）及び（Ｃ）において、左右対称に設けられているが、一側のみに設けられることもある。
【００１４】
警報手段Ｘの電源は直流電源Ｅ（一般には、１．５Ｖ）によるブザー回路９２及び発光回路９１が並列に構成されている。前記警報手段Ｘとしては、ブザー９６の場合と、発光部９５との場合がある。本発明では、ブザー９６と発光部９５とを両方設けたが、どちらか１つにする場合もある。特に、前記直流電源Ｅと前記警報手段Ｘとの間に、正常値を超えたときに後退するように構成された金属製の前記押圧棒状部接点３５（箱状体１に固定）と、前記箱状体１に固定された対応接点１５とが直列に設けられている。該対応接点１５と前記押圧棒状部接点３５とで接点スイッチＳが構成されている〔図５（Ａ）及び（Ｂ）参照〕。
【００１５】
前記箱状体１の前後面には、前後ガイド板６，６が設けられ、該前後ガイド板６，６には、その略中央位置に切り込み状の門形ガイド窓６１，６１が設けられている。図２に示すように、金属屋根８の馳部８１が中心に位置するようにセットする際に、前記門形ガイド窓６１，６１がその役割をなす。また、両側前後での４個のロール４，４・４，４と、側部ロール５，５とで、図１（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、前記箱状体１を中央位置に保持する役割をなす。
【００１６】
前記押圧部３と被押圧部２の関係を詳細に説明する。該被押圧部２は、前記金属屋根８の馳部８１の背面基準線８１ａを支持する部位であり、前記押圧部の押圧棒状部３１にて、常時、前記馳部８１の溝部８１ｃ箇所を弾発支持するようにした構成部材である。
【００１７】
具体的には、前記押圧部３は、ケース状の押圧本体部３３内に、前記押圧棒状部３１が、コイル状の弾性体３４にて常時外側〔図１（Ｃ）、図３及び図５（Ｂ）において右側方向〕に弾発支持するように構成されている。該弾性体３４は、前記押圧棒状部３１に設けられた弾性体受片３４ａと、前記押圧本体部３３に設けられた弾性体支持片３４ｂとの間に介在されている。
【００１８】
特に、前記押圧部３の押圧棒状部３１の内端（図３において右側端）と、前記被押圧部２の内端（図３において左側端）との間の間隔Ｗ（以下、「押圧部３と被押圧部２との間隔Ｗ」という）は、前記馳部８１の横幅（馳幅）によって適宜広くなるが、該馳部８１の馳幅の正常幅Ｌの許容限界寸法（正常寸法）をＷ０とする（３図参照）。この正常寸法を正常値とも言う。また、正常幅Ｌを合格寸法とも言う。
【００１９】
また、馳部８１の溝幅の正常幅Ｌとし、正常でない幅Ｌ´とすると、
Ｌ´＞Ｗ０＞Ｌが成り立つ。
つまり、正常でない幅Ｌ´のときには、前記接点スイッチＳが動作して、警報手段Ｘとしては、ブザー９６又は発光部９５が作動し、馳幅が正常でないことを作業者に知らせるように構成されている。
【００２０】
前記押圧部３の取付構成としては、図４に示すように、馳部８１箇所に装着するときの特別な構造を成している。つまり、馳部８１箇所に装着するには、前記押圧棒状部３１の先端と被押圧部２との間隔が、馳部８１の幅よりも大きくなっている必要がある。このため、馳部８１の正常な幅Ｌよりも大きな間隔Ｗがスライドする〔図４（Ａ）参照〕。
【００２１】
具体的な構成としては、前記押圧本体部３３を固着された大Ｌ型取付板３６と前記中底板１３に固着されたＬ型取付板３７とでスライド可能に取り付けられている。つまり、大Ｌ型取付板３６の上板片３６１と垂下片３６２とに長孔３６１ａ及び３６２ａがそれぞれ形成されている。また、前記中底板１３にはボルト軸１３ａ及びナット１３ｂが設けられ、同時に、前記Ｌ型取付板３７にも、ボルト軸３７ａ及びナット３７ｂが設けられている。該ナット３７ｂには、操作ハンドル３７ｃの一端が固着されている。
【００２２】
前記押圧部３は、前記大Ｌ型取付板３６（押圧部３全体）が長孔３６１ａを介してナット１３ｂの緩みを条件に中底板１３に対して、同時に長孔３６２ａを介してナット３７ｂの緩みを条件にＬ型取付板３７に対して、それぞれスライド可能に設けられている。このスライドは、引き手ハンドル３８を、図４（Ａ）において左側方向（実線）に示すように引いて、前記押圧部３が間隔Ｗの距離を後退させる。この後退したときに、前記操作ハンドル３７ｃを持ち上げて、前記大Ｌ型取付板３６を前記Ｌ型取付板３７にナット３７ｂを締め付けて固定する〔図４（Ａ）及び（Ｂ）鎖線参照〕。
【００２３】
次に、溝幅の測定方法について説明する。つまり、溝幅検査のフローについて説明する。馳部８１の溝幅を測定するのに、図４（Ａ）実線のように、押圧部３を後退させておき、金属屋根８の山部の両肩部８２，８２上に本発明の両ロール４，４を載置すると共に、前記金属屋根８の山部の傾斜部８３上に側部ロール５を載置して、さらに前後ガイド板６，６の門形ガイド窓６１，６１を見ながら、前記馳部８１を該門形ガイド窓６１，６１で跨ぐようにセットする。
【００２４】
そして、図１（Ｃ）及び図３に示すように、押圧部３の押圧棒状部３１が、前記馳部８１の溝部８１ｃ箇所に存在するようにセットする。この状態で、操作杆７の握り手７ａを持ちながら転がす。このような状態下では、正常な馳部８１として、前記押圧部３の押圧棒状部３１と被押圧部２との間隔Ｗは、許容限界寸法（正常寸法）Ｗ０を保持しており、馳部８１の溝幅は、合格寸法Ｌとなっている〔図７（Ａ）参照〕。
【００２５】
そして、図７（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、馳部８１の溝幅が正常ではない場合（Ｌ´）には、広がりを生じ、跨ぐようにした前記押圧部３の押圧棒状部３１と被押圧部２との間隔Ｗは、許容限界寸法（正常寸法）Ｗ０を超えた状態となり、図５（Ｂ）鎖線に示すように、接点スイッチＳが動作して、警報手段Ｘが動作して、ブザー９６又は発光部９５が作動し、馳幅が正常でないことを作業者に知らせる。このような場合には、その箇所が正常ではない馳部８１として、ハサミ部、接着テープ、ペンキ塗りなどマーキングして、後に、その箇所を補修する必要がある。
【００２６】
これらをフローチャートで説明すると、図６に示すようになる。本発明の馳幅ゲージにて検査すると（ステップ１０）、ステップ１１の判断にて、警報手段Ｘが動作した場合には、ブザー９６又は発光部９５が作動し、ＹＥＳ状態となり、次のハサミ部などのマーキング処理（ステップ１２）することになり、この検査は終了する。検査終了後にそのマーキング処理した箇所を再馳締処理して、もう一度検査して、これが合格したときに補修の終了となる。
【符号の説明】
【００２７】
１…箱状体、１１…天板、１２…周壁板、１５…対応接点、２…被押圧部、
３…押圧部、３１…押圧棒状部、３５…押圧棒状部接点、４…ロール、５…側部ロール、８…金属屋根、８１…馳部、８１ａ…背面基準線、８１ｃ…溝部、８３…傾斜部、
９５…発光部、９６…ブザー、Ｌ…正常幅、Ｗ…間隔、Ｅ…直流電源、Ｘ…警報手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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