(57)【要約】【課題】可搬型放射線撮影装置を大型化させることなく、バッテリ等を着脱可能とすることができる可搬型放射線撮影装置を得る。【解決手段】ケーブルユニット７２の本体７２Ａは、直方体状とされ凹部６６の空洞部と同等の形状とされている。これにより、大型バッテリユニット７０は、筐体１８に形成された凹部６６に収まるように（筐体１８の第１の側面１８Ａから突出しないように）装着される。これにより、可搬型放射線撮影装置１０を大型化させることなく、バッテリ等のユニットを着脱可能とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線量に応じた放射線画像を示す画像信号を出力する放射線撮像素子と、
前記放射線撮像素子により出力された前記画像信号に対する信号処理を行う制御部と、
前記放射線撮像素子及び前記制御部が内部に配置されると共に、外表面に凹部が設けられた筐体と、を備え、
前記筐体の前記凹部には、前記凹部に収まるように、電力を供給する第１バッテリユニット、又は電力を供給するケーブルが備えられたケーブルユニットが着脱自在に取り付けられる可搬型放射線撮影装置。
【請求項２】
前記ケーブルユニットに備えられた前記ケーブルは前記ケーブルユニットの本体に対して着脱可能とされており、
前記ケーブルユニットの前記本体には、電力を供給する第２バッテリユニットが着脱自在に取り付けられる請求項１に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項３】
前記第１バッテリユニットと前記第２バッテリユニットとは、バッテリ仕様が異なる請求項２に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項４】
前記第１バッテリユニットと前記第２バッテリユニットとは、充電特性が異なる請求項３に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項５】
前記第１バッテリユニットと前記第２バッテリユニットとは、容量が異なる請求項３に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項６】
前記第１バッテリユニットと前記第２バッテリユニットとは、大きさが異なる請求項３に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項７】
前記ケーブルユニットの前記本体には、撮影画像データを記憶するメモリが着脱自在に取り付けられる請求項１〜６の何れか１項に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項８】
前記筐体は板状とされ、前記凹部は交差する２つの側面に跨るように設けられる請求項１〜７の何れか１項に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項９】
前記ケーブルユニットに備えられる前記ケーブルの取付部は、前記ケーブルユニットの前記本体に対して複数の方向から前記ケーブルを取り出させるように構成される請求項１〜８の何れか１項に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記ケーブルの取付部は、前記本体に対して回転移動可能とされる請求項９に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２バッテリユニットが装着された前記ケーブルユニットが前記凹部に収納されると、無線接続に自動的に切り替える請求項２〜１０の何れか１項に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ケーブルが装着された前記本体に前記第２バッテリユニットを装着して前記本体を前記凹部に収納すると、警告を発する請求項２〜１１の何れか１項に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記凹部に前記第１バッテリユニット又は前記第２バッテリユニットを備えた前記本体が収納された際には、撮影オーダによっては、警告を発する又は無線を禁止する請求項２〜１２の何れか１項に記載の可搬型放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可搬型放射線撮影装置（電子カセッテ）について記載されており、この可搬型放射線撮影装置の側面には、バッテリが搭載された増幅器が取り付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、可搬型放射線撮影装置の側面に増幅器を取り付ける構成となっているため、可搬型放射線撮影装置が大型化してしまっていた。
【０００５】
本願発明の課題は、可搬型放射線撮影装置を大型化させることなく、バッテリ等を着脱可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る可搬型放射線撮影装置は、照射された放射線量に応じた放射線画像を示す画像信号を出力する放射線撮像素子と、前記放射線撮像素子により出力された前記画像信号に対する信号処理を行う制御部と、前記放射線撮像素子及び前記制御部が内部に配置されると共に、外表面に凹部が設けられた筐体と、を備え、前記筐体の前記凹部には、前記凹部に収まるように、電力を供給する第１バッテリユニット、又は電力を供給するケーブルが備えられたケーブルユニットが着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、可搬型放射線撮影装置には、放射線撮像素子と制御部とが内部に配置された筐体が設けられている。さらに、この筐体の外表面には、凹部が設けられている。
【０００８】
そして、可搬型放射線撮影装置に電力を供給する第１バッテリユニット、又は電力を供給するケーブルが備えられたケーブルユニットが、筐体に形成された凹部に収まるように（筐体の外表面から突出しないように）着脱自在に取り付けられる。
【０００９】
このように、筐体に形成された凹部に収まるように第１バッテリユニットやケーブルユニットを設けることで、可搬型放射線撮影装置を大型化させることなく、バッテリ等を着脱可能することができる。
【００１０】
また、ケーブルユニットの接続時（有線接続）には、第１バッテリユニットを取り外すことで、可搬型放射線撮影装置が軽量化され、ハンドリング性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の第２態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第１態様の記載において、前記ケーブルユニットに備えられた前記ケーブルは前記ケーブルユニットの本体に対して着脱可能とされており、前記ケーブルユニットの前記本体には、電力を供給する第２バッテリユニットが着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、ケーブルは、ケーブルユニットの本体から着脱可能となっている。また、電力を供給する第２バッテリユニットがケーブルユニットの本体に対して着脱自在に取り付けられる。
【００１３】
このように、ケーブルユニットの本体に対して、ケーブルや第２バッテリユニットを着脱自在とすることで、撮影の目的に合わせて各機能部品を取り付けることができる。
【００１４】
本発明の第３態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第２態様の記載において、前記第１バッテリユニットと前記第２バッテリユニットとは、バッテリ仕様が異なることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、第１バッテリユニットと第２バッテリユニットを、撮影目的に合わせて使い分けることができる。例えば、撮影する枚数や時間に応じて、第１バッテリユニットと第２バッテリユニットとを使い分けることができる。
【００１６】
本発明の第４態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第３態様の記載において、前記第１バッテリユニットと前記第２バッテリユニットとは、充電特性が異なることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、充電特性が異なる第１バッテリユニットと第２バッテリユニットを、撮影目的に合わせて使い分けることができる。
【００１８】
本発明の第５態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第３態様の記載において、前記第１バッテリユニットと前記第２バッテリユニットとは、容量が異なることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、容量が異なる第１バッテリユニットと第２バッテリユニットを、撮影目的に合わせて使い分けることができる。
【００２０】
本発明の第６態様に係る可搬型放射線撮影装置は、前記第１バッテリユニットと前記第２バッテリユニットとは、大きさが異なることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、大きさが異なる第１バッテリユニットと第２バッテリユニットを、撮影目的に合わせて使い分けることができる。
【００２２】
本発明の第７態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第１態様〜第６態様の何れか１つの記載において、前記ケーブルユニットの前記本体には、撮影された画像データを記憶するメモリが着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、撮影画像データを記憶するメモリが、ケーブルユニットの本体に着脱自在に取り付けられる。このように、メモリを着脱自在とすることで、撮影の目的に合わせてメモリを取り付けることができる。例えば、メモリを使用して撮影画像データのバックアップをとることができる。
【００２４】
本発明の第８態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第１態様〜第７態様の何れか１つの記載において、前記筐体は板状とされ、前記凹部は交差する２つの側面に跨るように設けられることを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、筐体の凹部は、交差する２つの側面に跨るように設けられている。このように、交差する２つの側面に跨るように凹部を設けることで、ケーブルユニットや第１バッテリユニットを複数の方向から凹部に挿入することができる。
【００２６】
本発明の第９態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第１態様〜第８態様の何れか１つの記載において、前記ケーブルユニットに備えられる前記ケーブルの取付部は、前記ケーブルユニットの前記本体に対して複数の方向から前記ケーブルを取り出させるように構成されることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、ケーブルユニットに備えられるケーブルの取付部は、ケーブルユニットの本体に対して複数の方向からケーブルを取り出させるように構成されている。これにより、ケーブルのプラグを差し込む位置に向くようにケーブルを取付部から取り出すことで、容易にケーブルを取り回すことができる。
【００２８】
本発明の第１０態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第９態様の記載において、前記ケーブルの取付部は、前記本体に対して回転移動可能とされることを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、ケーブルユニットに備えられるケーブルの取付部は、ケーブルユニットの本体に対して回転移動可能とされている。これにより、ケーブルのプラグを差し込む位置に向けてケーブルの取付部を回転移動させることで、容易にケーブルを取り回すことができる。
【００３０】
本発明の第１１態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第２態様〜第１０態様の何れか１つの記載において、前記制御部は、前記第２バッテリユニットを備えた前記ケーブルユニットが前記凹部に収納されると、無線接続に自動的に切り替えることを特徴とする。
【００３１】
上記構成によれば、制御部は、第２バッテリユニットを備えたケーブルユニットが凹部に収納されると、無線接続に自動的に切り替える。これにより、画像データを無線でコンソールに送ることで確実に撮影画像データを保存することができる。
【００３２】
本発明の第１２態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第２態様〜第１１態様の何れか１つの記載において、前記制御部は、前記ケーブルが装着された前記本体に前記第２バッテリユニットを装着して前記本体を前記凹部に収納すると、警告を発することを特徴とする。
【００３３】
上記構成によれば、制御部は、ケーブルが装着された本体に第２バッテリユニットを装着して本体を凹部に収納すると、警告を発する。こにより、ユーザは第２バッテリユニットが装着されていることを知り、不要な場合には第２バッテリユニットを取り外すことで、可搬型放射線撮影装置を軽量化することができる。
【００３４】
本発明の第１３態様に係る可搬型放射線撮影装置は、第２態様〜第１２態様の何れか１つの記載において、前記制御部は、前記凹部に前記第１バッテリユニット又は前記第２バッテリユニットを備えた前記本体が収納された際には、撮影オーダによっては、警告を発する又は無線を禁止することを特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、制御部は、凹部に第１バッテリユニット又は第２バッテリユニットを備えた本体が収納された際には、撮影オーダによっては、警告を発する又は無線を禁止する。例えば、バッテリでは耐えられない撮影オーダ（例えば連続撮影や動画撮影）の際に、警告を発する又は無線を禁止することで、撮影の失敗を防止することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、可搬型放射線撮影装置を大型化させることなく、バッテリ等を着脱可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を用いた放射線画像撮影システムを表した概略構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を用いた放射線画像撮影システムを表した概略構成図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の内部を示した平面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した回路図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る可搬型放射線撮影装置に用いるケーブルユニットを示した斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る可搬型放射線撮影装置に用いるケーブルユニットを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の一例について図１〜図１１に従って説明する。なお、図中の矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００３９】
（全体構成）
図１１に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０（所謂電子カセッテ）の筐体１８の内部には、放射線撮像素子１２が設けられている。この放射線撮像素子１２は、上部電極と半導体層と下部電極を備え、放射線撮像素子１２には、光を受けて電荷を蓄積するセンサ部１４と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴスイッチ１６と、を含んで構成される画素２０が２次元状に多数設けられている。
【００４０】
また、放射線撮像素子１２には、前述したＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための複数の走査配線２２と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すための複数の信号配線２４と、が互いに交差して設けられている。
【００４１】
本実施形態に係る放射線撮像素子１２は、表面にＧＯＳ又はＣｓＩ等からなるシンチレータ３０（図９及び図１０参照）が貼り付けられている。シンチレータ３０は、発生した光の外部への漏れだしを防止するため、貼り付けられた放射線撮像素子１２に対する反対側の面に発生した光を遮光する遮光体３０Ａ（図９参照）を有している。
【００４２】
放射線撮像素子１２では、照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ３０で光に変換され、センサ部１４に照射される。センサ部１４は、シンチレータ３０から照射された光を受けて電荷を蓄積するようになっている。
【００４３】
そして、各信号配線２４には、信号配線２４に接続された何れかのＴＦＴスイッチ１６がＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じて放射線画像を示す電気信号（画像信号）が流れるようになっている。
【００４４】
また、放射線撮像素子１２の信号配線方向の一端側には、結線用のコネクタ３２が複数個並んで設けられ、走査配線方向の一端側には、コネクタ３４が複数個並んで設けられている。そして、各信号配線２４はコネクタ３２に接続され、各走査配線２２はコネクタ３４に接続されている。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、放射線撮像素子１２による放射線検出の制御、及び各信号配線２４に流れる電気信号に対する信号処理の制御を行う制御部３６が設けられ、制御部３６は、信号検出回路４２と、スキャン信号制御回路４０と、を備えている。
【００４６】
また、信号検出回路４２には、複数個のコネクタ４６が設けられており、このコネクタ４６には、フレキシブルケーブル４４の一端が電気的に接続されている。さらに、このフレキシブルケーブル４４の他端は、コネクタ３２に接続されており、信号配線２４毎に、入力される電気信号を増幅する増幅回路を内蔵している。この構成により、信号検出回路４２は、各信号配線２４より入力される電気信号を増幅回路により増幅して検出することで、画像を構成する各画素２０の情報として、各センサ部１４に蓄積された電荷量を検出するようになっている。
【００４７】
一方、スキャン信号制御回路４０には、コネクタ４８が設けられており、このコネクタ４８には、フレキシブルケーブル５２の一端が電気的に接続されている。さらに、このフレキシブルケーブル５２の他端は、コネクタ３４に接続されており、スキャン信号制御回路４０は各走査配線２２にＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を出力するようになっている。
【００４８】
また、図９に示されるように、本実施の形態に係る可搬型放射線撮影装置１０は、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する撮影部６０を有している。この撮影部６０は、平板状に形成された支持基板６２の一方の面に放射線撮像素子１２が配置され（図１０参照）、支持基板６２の他方の面に放射線撮像素子１２に対応する信号検出回路４２及びスキャン信号制御回路４０が配置されている。
【００４９】
一方、図４に示されるように、筐体１８において、外表面の一例としての第１の側面１８Ａには、凹部６６が設けられており、この凹部６６には、後述する大型バッテリユニット７０（図５参照）やケーブルユニット７２が、着脱自在に取り付けられるようになっている。なお、大型バッテリユニット７０及びケーブルユニット７２等については詳細を後述する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る可搬型放射線撮影装置１０の動作原理について説明する。
【００５１】
図９に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０では、たとえばＸ線画像の撮影をする場合、放射線撮像素子１２に被写体を透過したＸ線が照射される。
【００５２】
放射線撮像素子１２では、照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ３０で光に変換され、センサ部１４（図１１参照）に照射される。センサ部１４は、シンチレータ３０から照射された光を受けて電荷を蓄積する。
【００５３】
図１１に示されるように、画像読出時には、スキャン信号制御回路４０から放射線撮像素子１２のＴＦＴスイッチ１６のゲート電極に走査配線２２を介して順次ＯＮ信号（＋１０〜２０Ｖ）が印加される。これにより、放射線撮像素子１２のＴＦＴスイッチ１６が順次ＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じた電気信号が信号配線２４に流れ出す。信号検出回路４２は、放射線撮像素子１２の信号配線２４に流れ出した電気信号に基づいて各センサ部１４に蓄積された電荷量を、画像を構成する各画素２０の情報として検出する。これにより、放射線撮像素子１２に照射された放射線により示される画像を示す画像情報を得る。
【００５４】
（要部構成）
次に、筐体１８の第１の側面１８Ａに設けられた凹部６６に着脱可能とされる第１バッテリユニットとしての大型バッテリユニット７０及びケーブルユニット７２等について説明する。
【００５５】
図５に示されるように、筐体１８の第１の側面１８Ａに設けられた凹部６６に着脱可能とされると共に、電力を供給する大型バッテリユニット７０が設けられ、この大型バッテリユニット７０は、直方体状とされ凹部６６の空洞部と同等の形状とされている。これにより、大型バッテリユニット７０は、筐体１８に形成された凹部６６に収まるように（筐体１８の第１の側面１８Ａから突出しないように）装着されるようになっている。
【００５６】
なお、大型バッテリユニット７０の特徴としては、後述する小型バッテリユニット８０と比較して大きなサイズで重くなっている。そして、付け替えてこの電力だけで使用するため、大容量の充電を急速に行うことができるのが望ましい。例えば、大容量のリチウムイオン２次電池、ニッカド電池、ニッケル水素電池、急速充電の電気２重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタなどのキャパシタ型である。
【００５７】
さらに、凹部６６に装着された大型バッテリユニット７０を凹部６６の底部に向けて押圧すると、大型バッテリユニット７０を凹部６６の外部に押し出す押出し機構（図示省略）が筐体１８の内部に設けられている。これにより、凹部６６に装着された大型バッテリユニット７０を取り出す際には、大型バッテリユニット７０を押圧することで大型バッテリユニット７０を凹部６６から取り出すことができるようになっている。
【００５８】
一方、図４に示されるように、凹部６６に着脱可能とされると共に、電力を供給するケーブル７４を備えたケーブルユニット７２が設けられ、このケーブルユニット７２の本体７２Ａは、直方体状とされ凹部６６の空洞部と同等の形状とされている。これにより、ケーブルユニット７２の本体７２Ａは、筐体１８に形成された凹部６６に収まるように（筐体１８の第１の側面１８Ａから突出しないように）装着されるようになっている。なお、ケーブル７４には、電源を可搬型放射線撮影装置１０へ供給するケーブルと、後述するコンソール８８と可搬型放射線撮影装置１０との間での情報を交換するために用いられるケーブルとが含まれる。
【００５９】
さらに、ケーブル７４の基端部に設けられた取付部７４Ａは、ケーブルユニット７２の本体７２Ａに対して着脱可能とされている。また、図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、ケーブル７４の取付部７４Ａは、ケーブルユニット７２の本体７２Ａに対して回転移動可能とされるように取り付けられている。
【００６０】
さらに、図１に示されるように、ケーブルユニット７２の本体７２Ａには、電力を供給する第２バッテリユニットとしての小型バッテリユニット８０と撮影画像データを記憶するメモリ８２とが着脱自在に取り付けられるようになっている。なお、小型バッテリユニット８０の特徴としては、小さなサイズで軽くなっている。また、ケーブル７４から供給される電力のバックアップだけで使用される場合があるため、小容量の充電を行うことができるようになっている。さらに、本体７２Ａに小型バッテリユニット８０を取り付けた場合には、ケーブル７４を通じて充電が可能となっている。
【００６１】
そして、図７、図８に示されるように、前述した可搬型放射線撮影装置１０が用いられる放射線画像撮影システム９０は、検査室等に設置され、被写体９２が横たわる撮影台９４と、撮影条件に従った線量からなる放射線を被写体９２に照射する放射線源９８と、放射線源９８及び可搬型放射線撮影装置１０を制御するコンソール８８と、を含んで構成されている。
【００６２】
さらに、撮影台９４の側面には、可搬型放射線撮影装置１０をセットするための凹状の取付部９６が形成されている。そして、この凹状の取付部９６は、可搬型放射線撮影装置１０が縦置き（図７参照）、横置き（図８参照）可能なように可搬型放射線撮影装置１０の外径形状より一回り大きく形成されている。
【００６３】
（作用・効果）
図５に示されるように、ケーブル７４による煩わしさを嫌って、ハンドリング性を重視し、長時間撮影となる場合には、可搬型放射線撮影装置１０の凹部６６に大型バッテリユニット７０を装着してＸ線画像の撮影を行う。
【００６４】
また、図４に示されるように、ハンドリング性よりも確実に撮影したい場合、電波障害を避けたいペースメーカ装着者を被写体とする場合、線源と検出器の同期が難しい動画を撮影する場合、再撮影を避けたい幼児を撮影する場合には、可搬型放射線撮影装置１０の凹部６６にケーブル７４を備えたケーブルユニット７２を装着してＸ線画像の撮影を行う。
【００６５】
さらに、図７に示されるように、ケーブル７４を備えたケーブルユニット７２が装着された可搬型放射線撮影装置１０を取付部９６に縦置きで配置する場合には、ケーブル７４の取付部７４Ａを回転させて取付部７４Ａの先端をコンソール８８に向ける。そして、ケーブル７４とコンソール８８とを接続する。
【００６６】
これに対して、図８に示されるように、ケーブル７４を備えたケーブルユニット７２が装着された可搬型放射線撮影装置１０を取付部９６に横置きで配置する場合には、ケーブル７４の取付部７４Ａを縦置きの場合から１８０°回転させて取付部７４Ａの先端をコンソール８８に向ける。そして、ケーブル７４とコンソール８８とを接続する。
【００６７】
つまり、半切サイズ（１７インチ×１４インチ）の可搬型放射線撮影装置１０の場合には、縦撮影、横撮影（図７、図８参照）のいずれにおいても、ケーブル７４の取り出し位置を同じ方向にできる。すなわち、ケーブル７４の取付部７４Ａを湾曲させることなくケーブル７４を取り出すことができるので、取付部７４Ａの劣化が防止される。
【００６８】
また、図３に示されるように、ハンドリング性を重視し、さらに短時間撮影の場合には、ケーブルユニット７２の本体７２Ａからケーブル７４（図３参照）を離脱させ、小型バッテリユニット８０とメモリ８２とを本体７２Ａに装着したケーブルユニット７２を可搬型放射線撮影装置１０の凹部６６に装着してＸ線画像の撮影を行う。
【００６９】
また、小型バッテリユニット８０を使っていて、残量が少なくなってきた場合には、ケーブル７４をケーブルユニット７２へ接続することで、ケーブル７４から電源供給が可能となり、撮影が継続される。この際、ケーブル７４をケーブルユニット７２へ接続するまでに小型バッテリユニット８０の残量がなくなり突然撮影画像データが消えてしまうことを回避するため、撮影画像データはメモリ８２に随時保存される。
【００７０】
さらに、図２に示されるように、撮影レートが速い動画撮影の場合、又は画像データをメモリ８２へ保存することで高速化を達成させたい場合には、可搬型放射線撮影装置１０の凹部６６にケーブル７４とメモリ８２とを備えたケーブルユニット７２を装着してＸ線画像の撮影を行う。
【００７１】
以上説明したように、筐体１８の凹部６６に収まるように（筐体１８の第１の側面１８Ａから突出しないように）、大型バッテリユニット７０及びケーブルユニット７２を凹部６６に着脱可能とすることで、可搬型放射線撮影装置１０を大型化させることなく、バッテリ等を着脱可能とすることができる。
【００７２】
また、ケーブルユニット７２の本体７２Ａに対して、ケーブル７４、小型バッテリユニット８０、及びメモリ８２が着脱自在とされているため、撮影の用途に適したケーブルユニット７２を可搬型放射線撮影装置１０の凹部６６に装着してＸ線画像の撮影を行うことができる。
【００７３】
また、ケーブル７４の取付部７４Ａを本体７２Ａに対して回転移動させて取付部７４Ａの先端をコンソール８８に向けることで、容易にケーブル７４を取り回すことができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の一例について図１２〜図１３に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
図１２に示されるように、第２実施形態に係る可搬型放射線撮影装置１００の筐体１８には、第１の側面１８Ａと、第１の側面１８Ａと交差する第２の側面１８Ｂとに跨るように凹部１０２が設けられている。そして、大型バッテリユニット１０４及びケーブルユニット１０６（図１３参照）は、第１の側面１８Ａに対して直交する方向（矢印Ａ方向）と、第２の側面１８Ｂに対して直交する方向（矢印Ｂ方向）とから凹部１０２に装着されるようになっている。
【００７６】
詳細には、凹部１０２には、大型バッテリユニット１０４及びケーブルユニット１０６と接する接点１０８と、接点１１０とが設けられている。大型バッテリユニット１０４がＡ方向から装着される場合は、凹部１０２の接点１０８が、大型バッテリユニット１０４に設けられた接点１０４Ａと接するようになっており、大型バッテリユニット１０４がＢ方向から装着される場合は、凹部１０２の接点１１０が、大型バッテリユニット１０４に設けられた接点１０４Ａと接するようになっている。
【００７７】
また、図１３に示されるように、ケーブルユニット１０６の本体１０６Ａには、小型バッテリユニット１１４とメモリ１１６とが着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００７８】
さらに、本体１０６Ａの角部は、一部切り欠かれており、壁面１３０と壁面１３２と底面１３６とで囲まれた切欠空間１３８が設けられている。そして、ケーブル１１８の取付部１２０がこの切欠空間１３８に配置されるようになっている。
【００７９】
また、ケーブル１１８の取付部１２０には、取付部１２０の表裏を貫通する長孔１２２が設けられている。そして、この長孔１２２に、本体１０６Ａに設けられた円柱状のピン１２４が差し込められている。これにより、取付部１２０は、ピン１２４を中心に回転移動可能で、長孔１２２の長手方向に沿って移動可能となっている。
【００８０】
さらに、取付部１２０の先端部には、凸状の突出部１２６が設けられており、この突出部１２６を壁面１３０、１３２に設けられた凹状の接続部１３８、１４０に差し込むことで、ケーブル１１８と本体１０６Ａとが電気的に接続されるようになっている。
【００８１】
以上の構成により、ケーブル１１８の取り出し方向を変えるために壁面１３０の接続部１３８に接続されたケーブル１１８を、壁面１３２の接続部１４０に接続する場合には、先ず、取付部１２０を壁面１３０から離間する方向（矢印Ｅ）に移動させる。そして、突出部１２６を接続部１３８から離脱させた後、取付部１２０をピン１２４を中心に矢印Ｆ方向に回転移動させる。
【００８２】
さらに、突出部１２６と接続部１４０とを対向させ、この位置で、取付部１２０を壁面１３２に向う方向（矢印Ｇ）に押圧して突出部１２６と接続部１４０とを接続させる。
【００８３】
一方、ケーブル１１８を本体１０６Ａから離脱させる場合には、突出部１２６を接続部１４０から離脱させ、取付部１２０を上方へ移動させることで、ピン１２４から取付部１２０が離間してケーブル１１８は本体１０６Ａから引き抜かれる。
【００８４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の一例について図１４に従って説明する。なお、第２実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図１４に示されるように、第３実施形態に係るケーブルユニット１５０の本体１５０Ａの角部は、第２実施形態のように切り欠かれておらず、これに替えて、本体１５０Ａの側面１５２には、ケーブル１５６の取付部１５８を移動可能に支持するレール部１６０が側面１５２の長手方向に沿って湾曲するように延びている。
【００８６】
詳細には、取付部１５８の先端には、レール部１６０と噛み合う噛合部１６２が形成されており、レール部１６０の長手方向に沿ってレール部１６０に設けられた接続部（図示省略）と、噛合部１６２に設けられた接続部（図示省略）とを接触させることで、本体１５０Ａとケーブル１５６とが電気的に接続されるようになっている。つまり、取付部１５８を移動させることで、電気的に接続される位置は変わるが、ケーブル１５６と本体１５０Ａは、常に電気的に接続されるようになっている。
【００８７】
一方、ケーブル１５６を本体１５０Ａから離脱させる場合には、レール部１６０の端部から取付部１５８を引き抜くことで、ケーブル１５６が本体１５０Ａから離脱するようになっている。
【００８８】
＜変形例＞
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであり、例えば上述の複数の実施形態は、適宜、組み合わせて実施可能である。また、以下の変形例を、適宜、組み合わせてもよい。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、特に言及しなかったが、筐体１８の凹部６６の挿入口に、ビデオカセットレコーダのように、ケーブルユニット７２等が装着されていないときに凹部６６に埃等が浸入するのを防止する開閉自在の開閉部材を設けてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、ケーブルユニット７２の本体７２Ａから小型バッテリユニット８０やメモリ８２を離脱させた際に、本体７２Ａに収納凹部が形成される場合には、この凹部に化粧板を嵌めてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、制御部３６に撮影のオーダと、セットされる可搬型放射線撮影装置１０と、を比較させ、例えば、被写体９２がペースメーカ装着者であって、かつ、大型バッテリユニット７０を装着した可搬型放射線撮影装置１０が取付部９６に取り付けられた場合には、制御部３６が警告（音・光・文字等の警告）を発してもよい。なお、警告はコンソール８８に設けられた画像に表示してもよい。
【００９２】
また、大型バッテリユニット７０、又は小型バッテリユニット８０を備えた本体７２Ａが凹部６６に収納された際には、撮影オーダによっては、制御部３６が警告を発する又は無線を禁止してもよい。例えば、バッテリでは耐えられない撮影オーダ（例えば連続撮影や動画撮影）の際に、警告（音・光・文字等の警告）を発する又は無線を禁止することで、撮影の失敗を防止することができる。なお、警告はコンソール８８に設けられた画像に表示してもよい。
【００９３】
また、ケーブル７４が装着された本体７２Ａに小型バッテリユニット８０を装着して本体７２Ａを凹部６６に収納すると、制御部３６が警告（音・光・文字等の警告）を発してもよい。これにより、ユーザは小型バッテリユニット８０が装着されていることを知り、不要な場合には小型バッテリユニット８０を取り外すことで、可搬型放射線撮影装置１０を軽量化することができる。なお、警告はコンソール８８に設けられた画像に表示してもよい。
【００９４】
また、小型バッテリユニット８０を備えたケーブルユニット７２が凹部６６に収納されると、制御部３６が無線接続に自動的に切り替えてもよい。これにより、画像データを無線でコンソールに送ることで確実に撮影画像データを保存することができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、本体７２Ａには、取付部７４Ａを備えたケーブル７４が１本設けられたが、ケーブルを２本設けて２方向からケーブルを取り出せるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、本体７２Ａに取り付けられたケーブル７４の取付部７４Ａを回転移動させることで、ケーブル７４を複数の方向から取り出すことができたが、取付部を可撓性を有する材料で成形して取付部を自由に曲げることで、ケーブルを複数の方向から取り出せるようにしてもよい。この場合には、可撓性を有する材料で成形された取付部の先端にケーブルの基端部をとりつけるものとする。
【００９７】
また、第１バッテリユニットとしての大型バッテリユニット７０は、第２バッテリユニットとしての小型バッテリユニット８０と比較して大きなサイズで大容量の充電が可能とされ、且つ重くなっている場合を説明したが、本発明の第１バッテリユニットと第２バッテリユニットとでは、バッテリ特性が異なればよい。例えば、充電特性、放電特性、容量、重量エネルギー密度（Ｗｈ／ｋｇ）や重量出力密度（Ｗ／ｋｇ）、サイズ、重量などの少なくともいずれか１つの特性を異ならせることができる。また、放電特性に関して、急速充電用と通常充電用とで異ならせてもよい。
【００９８】
なお、基礎出願２０１０−０４７１２１の開示は、その全体が参照により本明細書により取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記載された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１０          可搬型放射線撮影装置
１２          放射線撮像素子
１８          筐体
１８Ａ        第１の側面（外表面）
１８Ｂ        第２の側面（外表面）
３６          制御部
６６          凹部
７０          大型バッテリユニット（第１バッテリユニット）
７２          ケーブルユニット
７２Ａ        本体
７４Ａ        取付部
７４          ケーブル
８０          小型バッテリユニット（第２バッテリユニット）
８２          メモリ
１００        可搬型放射線撮影装置
１０２        凹部
１０４        大型バッテリユニット（第１バッテリユニット）
１０６        ケーブルユニット
１０６Ａ      本体
１１４        小型バッテリユニット（第２バッテリユニット）
１１６        メモリ
１５０        ケーブルユニット
１５０Ａ      本体
１５６        ケーブル
１５８        取付部
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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