(57)【要約】 【課題】  内燃機関の冷却回路を構成する弁（バルブ）が何らかの理由により故障しても、流体による内燃機関の冷却が行える内燃機関冷却システムを提供すること。【解決手段】  内燃機関冷却システム１は、内燃機関１４と、流体を循環させるウォータポンプ１５と、少なくとも内燃機関１４と記ウォータポンプ１５との間を循環する流体（冷却水）の流路１０と、内燃機関１４からウォータポンプに向けて流体が流れる流路１０に介在する第一センサ１４ａと、流路１０を構成し流体の冷却を行う流体冷却手段１７を備える第一流路１２と、流路１０を構成し流体が有する熱を利用する熱交換手段１９を備える第二流路１３と、流路１０に設けられ第一流路１２及び第二流路１３への流体の流入量を制御する第一バルブ１６と、第二流路１３に設けられ第二流路１３への流体の流入を制御する第二バルブ１８と、第一センサ１４ａの検出結果に基づき第二バルブ１８の故障判定を行う制御回路２２と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、
流体を循環させるウォータポンプと、
少なくとも前記内燃機関と前記ウォータポンプとの間を循環する前記流体の流路と、
前記内燃機関から前記ウォータポンプに向けて前記流体が流れる前記流路に介在する第一センサと、
前記流路を構成し前記流体の冷却を行う流体冷却手段を備える第一流路と、
前記流路を構成し前記流体が有する熱を利用する熱交換手段を備える第二流路と、
前記流路に設けられ前記第一流路及び前記第二流路への前記流体の流入量を制御する第一バルブと、
前記第二流路に設けられ前記第二流路への前記流体の流入を制御する第二バルブと、
前記第一センサの検出結果に基づき前記第二バルブの故障判定を行う制御回路と、を備え、
前記制御回路が前記第二バルブの故障と判定した際には前記第一バルブを開弁させる内燃機関冷却システム。
【請求項２】
前記流路には第二センサが設けられ、
前記制御回路は前記第一センサ及び前記第二センサの検出結果に基づき前記第二バルブの故障判定を行う請求項１に記載の内燃機関冷却システム。
【請求項３】
前記制御回路は前記第一センサと前記第二センサとの検出結果の差に基づき前記第二バルブの故障判定を行う請求項２に記載の内燃機関冷却システム。
【請求項４】
前記制御回路は前記第一センサと前記第二センサとの検出結果の差が一定時間所定値を超えるか否かを判断して前記第二バルブの故障判定を行う請求項２に記載の内燃機関冷却システム。
【請求項５】
前記制御回路が前記第二バルブの故障と判定した際には使用者に報知する報知回路を備えた請求項１〜４の何れかに記載の内燃機関冷却システム。
【請求項６】
前記第一センサ及び前記第二センサは前記流体の温度を測定する温度センサである請求項１〜５の何れかに記載の内燃機関冷却システム。
【請求項７】
内燃機関と、
流体を循環させるウォータポンプと、
少なくとも前記内燃機関と前記ウォータポンプとの間を循環する前記流体の流路と、
前記流体が流れる前記流路に介在する温度センサと、
前記流路に設けられた第一バルブ及び第二バルブと、
前記温度センサの検出結果に基づき前記第二バルブの故障判定を行い、かつ、前記第一バルブの開弁制御が可能な制御回路と、備え、
前記制御回路が、前記流路に介在する熱交換手段の作動を判定する工程と、
前記制御回路が、前記第二バルブを開弁させる工程と、
前記制御回路が、前記温度センサの検出結果が一定時間所定値を超えるか否かを判断して前記第二バルブの故障判定する工程と、
前記制御回路が、前記第二バルブが故障したと判断した際に前記第一バルブを開弁させるべく作動信号を前記第一バルブに送る工程と、を有する内燃機関冷却システムにおける故障判定方法。
【請求項８】
内燃機関と、
流体を循環させるウォータポンプと、
少なくとも前記内燃機関と前記ウォータポンプとの間を循環する前記流体の流路と、
前記流体が流れる前記流路に介在する第一センサ及び第二センサと、
前記流路に設けられ加熱ヒータを有する第一バルブと、
前記流路に設けられた第二バルブと、
前記第一センサ及び前記第二センサの検出結果に基づき前記第二バルブの故障判定を行い、かつ、前記サーモスタットバルブの開弁制御が可能な制御回路と、備え、
前記制御回路が、前記流路に介在する熱交換手段の作動を判定する工程と、
前記制御回路が、前記第一バルブを開弁させる工程と、
前記制御回路が、前記第一センサと前記第二センサとの検出結果の差が一定時間所定値を超えるか否かを判断して前記バルブの故障判定する工程と、
前記制御回路が、前記第二バルブが故障したと判断した際に前記第一バルブを開弁させるべく前記加熱ヒータを作動させる信号を前記加熱ヒータに送る工程と、を有する内燃機関冷却システムにおける故障判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関冷却システム及び内燃機関冷却システムにおける故障判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載される内燃機関には、発熱する内燃機関を冷却すべく冷却水が備えられている。冷却水は、ウォータポンプにより内燃機関へ供給され、内燃機関の熱を吸収する。熱を吸収した冷却水は、ラジエータに供給されてラジエータにより冷却水の熱を外部に放熱し、再びウォータポンプへ流入する。すなわち、冷却水はウォータポンプにより内燃機関とラジエータとを循環して、内燃機関の熱をラジエータにて放熱している。
【０００３】
特許文献１に記載の内燃機関の冷却装置（本願における内燃機関冷却システムに相当）は、冷却水ポンプ（本願におけるウォータポンプに相当）から吐出された冷却水は２叉に分岐され、一方が内燃機関のシリンダブロックに供給され、他方がシリンダヘッドに供給される。そして、シリンダブロック及びシリンダヘッドから流出した冷却水は、シリンダブロック用のサーモスタット弁及びシリンダヘッド用のサーモスタット弁を介して合流する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５５−１３００１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような構成の場合、サーモスタット弁が何らかの理由により故障して動作不能となると、シリンダブロックまたはシリンダヘッドに冷却水が供給できなくなる。従って、内燃機関の冷却が行われず、内燃機関が必要以上に過熱状態となり、不都合が生じえる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、内燃機関の冷却回路を構成する弁（バルブ）が何らかの理由により故障しても、冷却水による内燃機関の冷却が行える内燃機関冷却システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題を解決するために本発明に講じられた内燃機関冷却システムの第１特長構成は、内燃機関と、流体を循環させるウォータポンプと、少なくとも前記内燃機関と前記ウォータポンプとの間を循環する前記流体の流路と、前記内燃機関から前記ウォータポンプに向けて前記流体が流れる前記流路に介在する第一センサと、前記流路を構成し前記流体の冷却を行う流体冷却手段を備える第一流路と、前記流路を構成し前記流体が有する熱を利用する熱交換手段を備える第二流路と、前記流路に設けられ前記第一流路及び前記第二流路への前記流体の流入量を制御する第一バルブと、前記第二流路に設けられ前記第二流路への前記流体の流入を制御する第二バルブと、前記第一センサの検出結果に基づき前記第二バルブの故障判定を行う制御回路と、を備え、前記制御回路が前記第二バルブの故障と判定した際には前記第一バルブを開弁させることである。
【０００８】
本特徴構成によれば、何らかの理由により第二バルブが故障した場合であっても、第一バルブを開弁できる。従って、ウォータポンプ、内燃機関及び流体冷却手段を循環する流路（第一流路）が使用できるため、内燃機関の冷却が行えずに、内燃機関が必要以上に過熱状態となることを防止できる。
【０００９】
本発明に講じられた第２特長構成は、前記流路には第二センサが設けられ、前記制御回路は前記第一センサ及び前記第二センサの検出結果に基づき前記第二バルブの故障判定を行うことである。
【００１０】
第二バルブが故障した場合、内燃機関内に流体が循環せずに滞留する場合がある。このような場合、内燃機関の流体流入口部分の水温に対し、流体流出口部分の流体温度が上昇する。本特徴構成によれば、２つのセンサ（第一センサ及び第二センサ）を用いて第二バルブの故障判定を行うため、一時的に内燃機関への流体の流通が出来なくなったとしても、第一バルブを開弁させて内燃機関への流体の流通を再開できる。
【００１１】
本発明に講じられた第３特長構成は、前記制御回路は前記第一センサと前記第二センサとの検出結果の差に基づき前記第二バルブの故障判定を行うことである。
【００１２】
本特徴構成によれば、２つのセンサによる検出結果の差分に基づき第二バルブの故障判定が行えるため、一時的に内燃機関への流体の流通が出来なくなったとしても、簡素な故障判定にて第一バルブを開弁させて内燃機関への流体の流通を再開できる。
【００１３】
本発明に講じられた第４特長構成は、前記制御回路は前記第一センサと前記第二センサとの検出結果の差が一定時間所定値を超えるか否かを判断して前記第二バルブの故障判定を行うことである。
【００１４】
本特徴構成によれば、２つのセンサによる検出結果の差分が所定値を超えても、一定時間経過しないと第二バルブが故障したとは判断しない。これは、例えば自動車の急加速などにより内燃機関が急激に発熱した場合であっても、第二バルブが正常に動作していれば、一定時間を経過する前に、流路を流れる流体が循環され、２つのセンサによる検出結果の差分は小さくなる。このように、一定時間間隔を設けることにより、誤って第二バルブが故障したと判定することを防止できる。
【００１５】
本発明に講じられた第５特長構成は、前記制御回路が前記第二バルブの故障と判定した際には使用者に報知する報知回路を備えたことである。
【００１６】
本特徴構成によれば、使用者に第二バルブが故障したことを伝えることができるため、使用者は内燃機関が故障に至る前に、自動車を停止することや、修理を行うこと等の対処を事前に実施できる。
【００１７】
本発明に講じられた第６特長構成は、前記第一センサ及び前記第二センサは前記流体の温度を測定する温度センサである。
【００１８】
本特徴構成によれば、温度センサを用いるため、特別な検出手段を用いることがないため、安価に本発明を実施できる。
【００１９】
上記の技術的課題を解決するために本発明に講じられた第１の内燃機関冷却システムにおける故障判定方法は、内燃機関と、流体を循環させるウォータポンプと、少なくとも前記内燃機関と前記ウォータポンプとの間を循環する前記流体の流路と、前記流体が流れる前記流路に介在する温度センサと、前記流路に設けられた第一バルブ及び第二バルブと、前記温度センサの検出結果に基づき前記第二バルブの故障判定を行い、かつ、前記第一バルブの開弁制御が可能な制御回路と、備え、前記制御回路が、前記流路に介在する熱交換手段の作動を判定する工程と、前記制御回路が、前記第二バルブを開弁させる工程と、前記制御回路が、前記温度センサの検出結果が一定時間所定値を超えるか否かを判断して前記第二バルブの故障判定する工程と、前記制御回路が、前記第二バルブが故障したと判断した際に前記第一バルブを開弁させるべく作動信号を前記第一バルブに送る工程と、を有することである。
【００２０】
本特徴構成によれば、何らかの理由により第二バルブが故障した場合であっても、第一バルブを開弁できる。従って、ウォータポンプ、内燃機関及び流体冷却手段を循環する流路（第一流路）が使用できるため、内燃機関の冷却が行えずに、内燃機関が必要以上に過熱状態となることを防止できる。
【００２１】
本発明に講じられた第２の内燃機関冷却システムにおける故障判定方法は、内燃機関と、流体を循環させるウォータポンプと、少なくとも前記内燃機関と前記ウォータポンプとの間を循環する前記流体の流路と、前記流体が流れる前記流路に介在する第一センサ及び第二センサと、前記流路に設けられ加熱ヒータを有する第一バルブと、前記流路に設けられた第二バルブと、前記第一センサ及び前記第二センサの検出結果に基づき前記第二バルブの故障判定を行い、かつ、前記サーモスタットバルブの開弁制御が可能な制御回路と、備え、前記制御回路が、前記流路に介在する熱交換手段の作動を判定する工程と、前記制御回路が、前記第一バルブを開弁させる工程と、前記制御回路が、前記第一センサと前記第二センサとの検出結果の差が一定時間所定値を超えるか否かを判断して前記バルブの故障判定する工程と、前記制御回路が、前記第二バルブが故障したと判断した際に前記第一バルブを開弁させるべく前記加熱ヒータを作動させる信号を前記加熱ヒータに送る工程と、を有することである。
【００２２】
本特徴構成によれば、何らかの理由により第二バルブが故障した場合であっても、第一バルブを開弁できる。従って、ウォータポンプ、内燃機関及び流体冷却手段を循環する流路（第一流路）が使用できるため、内燃機関の冷却が行えずに、内燃機関が必要以上に過熱状態となることを防止できる。また、第二バルブが故障した場合、内燃機関内に流体が循環せずに滞留する場合がある。このような場合、内燃機関の流体流入口部分の水温に対し、流体流出口部分の流体温度が上昇する。本特徴構成によれば、２つのセンサ（第一センサ及び第二センサ）を用いて第二バルブの故障判定を行うため、一時的に内燃機関への流体の流通が出来なくなったとしても、第一バルブを開弁させて内燃機関への流体の流通を再開できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】内燃機関に第一センサを備えた内燃機関冷却システムの構成図である。
【図２】第一センサを用いた内燃機関冷却システムの制御処理を示すフローチャートである。
【図３】内燃機関に第一センサ及び第二センサを備えた内燃機関冷却システムの構成図である。
【図４】第一センサ及び第二センサを用いた内燃機関冷却システムの制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る第一実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００２５】
始めに、図１に基づき全体構成を説明する。
【００２６】
内燃機関冷却システム１は、内燃機関１４と、流体を循環させるウォータポンプ１５と、少なくとも内燃機関１４と記ウォータポンプ１５との間を循環する流体（冷却水）の流路１０と、内燃機関１４からウォータポンプに向けて流体が流れる流路１０に介在する第一センサ１４ａと、流路１０を構成し流体の冷却を行う流体冷却手段１７を備える第一流路１２と、流路１０を構成し流体が有する熱を利用する熱交換手段１９を備える第二流路１３と、流路１０に設けられ第一流路１２及び第二流路１３への流体の流入量を制御する第一バルブ１６と、第二流路１３に設けられ第二流路１３への流体の流入を制御する第二バルブ１８と、第一センサ１４ａの検出結果に基づき第二バルブ１８の故障判定を行う制御回路２２と、を備える。
【００２７】
流路１０は、ウォータポンプ１５から吐出された冷却水を内燃機関１４に供給し、内燃機関１４から流出した冷却水を流体冷却手段１７及び熱交換手段１９の少なくとも何れか一方に供給した後、ウォータポンプ１５に流入する循環路である。流路１０は、ウォータポンプ１５、内燃機関１４及び流体冷却手段１７を循環する第一流路１２と、ウォータポンプ１５、内燃機関１４及び熱交換手段１７を循環する第二流路１３とで構成される。なお、本実施形態では、第一流路１２かつ第二流路１３の部分を共通流路１１と称している。
【００２８】
第一センサ１４ａは、内燃機関１４の冷却水流出口部分に設けられ、冷却水の水温を検出する水温センサである。第一センサ１４ａは、冷却水の水温の検出結果を後述する制御回路２２に伝達する。なお、本実施形態では、第一センサ１４ａは内燃機関１４の冷却水流出口部分に設けられているが、図１に示す範囲１１ａ内（内燃機関１４の冷却水流出口と第一流路１２及び第二流路１３の分岐点との間の共通流路１１）に設けられればよく、必ずしも内燃機関１４の冷却水流出口部分に設ける必要はない。
【００２９】
流体冷却手段１７は、内燃機関１４の熱を吸熱した冷却水を冷却するラジエータである。流体冷却手段１７（ラジエータ）により冷却水を冷却することにより、再度内燃機関１４に冷却水を循環させて内燃機関１４を冷却できる。換言すれば、冷却水は、内燃機関１４と流体制御手段１７（ラジエータ）とを循環することにより、内燃機関１４の熱を流体制御手段１７（ラジエータ）にて放熱する。
【００３０】
熱交換手段１９は、内燃機関１４の熱を吸熱した冷却水の熱を授受する装置である。熱交換手段１９は、例えば、自動車のオートマッチックトランスミッションに用いられるＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）と冷却水との熱交換を行うＡＴＦウォーマ、冷却水の熱を自動車の車室内へと伝達して車室内の暖房を行うキャビンヒータ等で構成される。
【００３１】
第一バルブ１６は、第一流路１２の流れる冷却水量と第二流路１３に流れる冷却水量とを調整する流量制御バルブである。第一バルブ１６は、内部にサーモスタット（図示なし）が設けられ、第一バルブ１６を流通する冷却水の熱に基づき第一流路１２及び第二流路１３の流量を調整する。第一バルブ１６は、第一バルブ１６を流通する冷却水の熱が上昇すると、第二流路１３に流れるの冷却水の流量を制限し、第一流路１２に流れるの冷却水の流量を増やすよう構成される。
【００３２】
また、第一バルブ１６には、サーモスタット（図示なし）を加熱するヒータ１６ａが設けられ、後述する制御回路２２からの指示に基づき作動する。ヒータ１６ａが作動すると、第一バルブ１６を流通する冷却水の熱の上昇と同じ効果が得られ、第二流路１３に流れる冷却水の流量を制限し、第一流路１２に流れる冷却水の流量を増すことができる。
【００３３】
第二バルブ１８は、第二流路１３の流路上に設けられ、熱交換手段１９へ流れる冷却水の流量を調整する流量調整バルブである。本実施形態においては、後述する制御回路２２からの指示に基づき作動する電気駆動式のバルブである。
【００３４】
制御回路２２は、第一センサ１４ａ、ヒータ１６ａ及び第二バルブ１８と電気的に接続され、第一センサ１４ａから送信される冷却水温の検出結果に基づき、ヒータ１６ａ及び第二バルブ１８に指示を送信する回路である。詳述すれば、制御回路２２は、第一センサ１４ａが検出する冷却水温の上昇に伴い、第二バルブ１８に流通する冷却水量を制限するように第二バルブ１８を制御する。また、制御回路２２には、第二バルブ１８が故障したと制御回路２２が判断した際に、自動車の使用者に故障した旨を伝える報知回路２１が接続される。報知回路２１は、例えば、運転席前方にあるメータークラスター内に警告ランプを点灯させて使用者に故障の旨を伝える。なお、本実施形態では、報知回路２１及び制御回路２２を総称して故障検知回路２０と称している。
【００３５】
次に、図２に基づき故障検知回路２０による第二バルブ１８の故障判定について説明する。
【００３６】
ステップＳ１では、熱交換手段１９の作動可否を判定する。この作動可否に関しては、熱交換手段１９が必要とする熱量を判断して、熱交換手段１９に供給される冷却水の流量（熱量）が十分か否かも同時に判定する。制御回路２２が熱交換手段１９の作動が必要である、または、熱交換手段１９に供給される冷却水の流量（熱量）が不十分であると判定した場合（ステップＳ１：ｙｅｓ）には、ステップＳ２に進む。制御回路２２が熱交換手段１９の作動が不要である、または、熱交換手段１９に供給される冷却水の流量（熱量）が十分であると判定した場合（ステップＳ１：ｎｏ）には、本故障判定を終了する。
【００３７】
ステップＳ２では、制御回路２２が第二バルブ１８に対して第二バルブ１８を開弁させる信号を送信する。
【００３８】
ステップＳ３では、第一センサ１４ａが検出した冷却水の水温Ｔ１と制御回路２２に予め備えられている閾値Ｔｏｈ１とを比較する。そして、制御回路２２は、一定時間（例えば、本実施形態では１０秒）、Ｔ１＞Ｔｏｈ１の関係を満たしているか否かを判定する。例えば、自動車が急加速する場合など、内燃機関１４に負荷がかかる場合では、Ｔ１が上昇し、Ｔｏｈ１を超えてしまう。また、第二バルブ１８が閉弁状態、または、半開弁状態で故障した場合など、共通流路１１を流れる流体の流量が不十分な条件では、内燃機関１４により加熱され、内燃機関１４内部及び第一センサ１４ａ部分の冷却水温が他の部分の冷却水温に比べて上昇してしまう。第二バルブ１８が正常に作動する場合に、突発的な急加速によりＴ１＞Ｔｏｈ１の状態になっても、循環する冷却水により一定時間以内にＴ１がＴｏｈ１以下の水温に戻るが、第二バルブ１８が故障している場合には、第一センサ１４ａが検出する温度Ｔ１が上昇し続ける。一定時間、Ｔ１＞Ｔｏｈ１の関係を満たした場合（ステップＳ３：ｙｅｓ）には、制御処理はステップＳ４に進む。また、一定時間、Ｔ１＞Ｔｏｈ１の関係を満たしていない場合（ステップＳ３：ｎｏ）には、制御処理は、再度ステップＳ３を繰り返す。
【００３９】
ステップＳ４では、制御回路２２が第一バルブ１６のヒータ１６ａに対してヒータ１６ａを作動させる信号を送信する。ヒータ１６ａが発熱することにより、第一バルブ１６は、第二流路１３に流れるの冷却水の流量を制限し、第一流路１２に流れるの冷却水の流量を増やす。
【００４０】
ステップＳ５では、制御回路２２は、使用者に第二バルブ１８の故障を報知するため、報知回路２１に作動信号を送り、本制御処理を終了する。
【００４１】
本実施形態によれば、何らかの理由により第二バルブ１８が故障した場合であっても、故障判定に基づいて第一バルブ１６を開弁できる。従って、ウォータポンプ１５、内燃機関１４及び流体冷却手段１７を循環する第一流路１２が使用できるため、内燃機関１４の冷却が行えずに、内燃機関１４が必要以上に過熱状態となることを防止できる。
【００４２】
本発明に係る第二実施形態を図３及び図４に基づいて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と比較して、内燃機関１４の冷却水流入口部分に設けられた第二センサ１４ｂが追加された構成である。従って、同一構成のものについては、同一番号を付している。
【００４３】
第二センサ１４ｂは、内燃機関１４の冷却水流入口部分に設けられ、冷却水の水温を検出する水温センサである。第二センサ１４ｂは、冷却水の水温の検出結果を制御回路２２に伝達する。なお、本実施形態では、第二センサ１４ｂは内燃機関１４の冷却水流入口部分に設けられているが、図３に示す範囲１１ｂ内に設けられればよく、必ずしも内燃機関１４の冷却水流入口部分に設ける必要はない。
【００４４】
第二センサ１４ｂは、内燃機関１４の冷却水流入口部分に設けられ、冷却水の水温を検出する水温センサである。第一センサ１４ｂは、冷却水の水温の検出結果を前述した制御回路２２に伝達する。なお、本実施形態では、第二センサ１４ｂは内燃機関１４の冷却水流入口部分に設けられているが、図３に示す範囲１１ｂ内（第一バルブ１６と内燃機関１４の冷却水流入口との間の共通流路１１）に設けられればよく、必ずしも内燃機関１４の冷却水流入口部分に設ける必要はない。
【００４５】
次に、図４に基づき故障検知回路２０による第二バルブ１８の故障判定について説明する。
【００４６】
ステップＳ６では、熱交換手段１９の作動可否を判定する。この作動可否に関しては、熱交換手段１９が必要とする熱量を判断して、熱交換手段１９に供給される冷却水の流量（熱量）が十分か否かも同時に判定する。制御回路２２が熱交換手段１９の作動が必要である、または、熱交換手段１９に供給される冷却水の流量（熱量）が不十分であると判定した場合（ステップＳ６：ｙｅｓ）には、ステップＳ２に進む。制御回路２２が熱交換手段１９の作動が不要である、または、熱交換手段１９に供給される冷却水の流量（熱量）が十分であると判定した場合（ステップＳ６：ｎｏ）には、本故障判定を終了する。
【００４７】
ステップＳ７では、制御回路２２が第二バルブ１８に対して第二バルブ１８を開弁させる信号を送信する。
【００４８】
ステップＳ８では、第一センサ１４ａが検出した冷却水の水温Ｔ１と第二センサ１４ｂが検出した冷却水の水温Ｔ２との差と、制御回路２２に予め備えられている閾値Ｔｏｈ２とを比較する。そして、制御回路２２は、一定時間（例えば、本実施形態では１０秒）、Ｔ１−Ｔ２＞Ｔｏｈ２の関係を満たしているか否かを判定する。例えば、自動車が急加速する場合など、内燃機関１４に負荷がかかる場合では、Ｔ１−Ｔ２の値が上昇し、Ｔｏｈ２を超えてしまう。また、第二バルブ１８が閉弁状態、または、半開弁状態で故障した場合など、共通流路１１を流れる流体の流量が不十分な条件では、内燃機関１４により加熱され、内燃機関１４内部及び第一センサ１４ａ、第二センサ１４ｂ部分の冷却水温が他の部分の冷却水温に比べて上昇してしまう。第二バルブ１８が正常に作動する場合に、突発的な急加速によりＴ１−Ｔ２＞Ｔｏｈ２の状態になっても、循環する冷却水により一定時間以内にＴ１−Ｔ２がＴｏｈ２以下に戻るが、第二バルブ１８が故障している場合には、第一センサ１４ａが検出する温度Ｔ１が上昇し続ける。一定時間、Ｔ１−Ｔ２＞Ｔｏｈ２の関係を満たした場合（ステップＳ８：ｙｅｓ）には、制御処理はステップＳ４に進む。また、一定時間、Ｔ１−Ｔ２＞Ｔｏｈ２の関係を満たしていない場合（ステップＳ８：ｎｏ）には、制御処理は、再度ステップＳ３を繰り返す。
【００４９】
ステップＳ９では、制御回路２２が第一バルブ１６のヒータ１６ａに対してヒータ１６ａを作動させる信号を送信する。ヒータ１６ａが発熱することにより、第一バルブ１６は、第二流路１３に流れるの冷却水の流量を制限し、第一流路１２に流れるの冷却水の流量を増やす。
【００５０】
ステップＳ１０では、制御回路２２は、使用者に第二バルブ１８の故障を報知するため、報知回路２１に作動信号を送り、本制御処理を終了する。
【００５１】
本実施形態によれば、何らかの理由により第二バルブ１８が故障した場合であっても、故障判定に基づいて第一バルブ１６を開弁できる。従って、ウォータポンプ１５、内燃機関１４及び流体冷却手段１７を循環する第一流路１２が使用できるため、内燃機関１４の冷却が行えずに、内燃機関１４が必要以上に過熱状態となることを防止できる。
【００５２】
本実施形態によれば、何らかの理由により第二バルブ１８が故障した場合であっても、故障判定に基づいて第一バルブ１６を開弁できる。従って、ウォータポンプ１５、内燃機関１４及び流体冷却手段１７を循環する第一流路１２が使用できるため、内燃機関１４の冷却が行えずに、内燃機関１４が必要以上に過熱状態となることを防止できる。
【００５３】
更に、本実施形態によれば、第二バルブ１８が故障した場合、内燃機関１４内に流体が循環せずに滞留する場合がある。このような場合、内燃機関１４の流体流入口部分の水温（Ｔ２）に対し、流体流出口部分の流体温度（Ｔ１）が上昇する。しかしながら、２つのセンサ（第一センサ１４ａ及び第二センサ１４ｂ）を用いて第二バルブ１８の故障判定を行うため、一時的に内燃機関１４への流体の流通が出来なくなったとしても、第一バルブ１６を開弁させて内燃機関１４への流体の流通を再開できる。
【００５４】
補足説明として、第一実施形態及び第二実施形態では、第一バルブ１６の開弁及び閉弁と表現して説明した。ここで第一バルブ１６の開弁とは、冷却水が第一流路１２内を循環できる状態であり、第一バルブ１６の閉弁とは、冷却水が第二流路１３内を循環できる状態のことを指す。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・内燃機関冷却システム
１０・・・流路
１１・・・共通流路（流路）
１２・・・第一流路（流路）
１３・・・第二流路（流路）
１４・・・内燃機関
１４ａ・・・第一センサ
１４ｂ・・・第二センサ
１５・・・ウォータポンプ
１６・・・第一バルブ
１６ａ・・・ヒータ
１７・・・流体冷却手段
１８・・・第二バルブ
１９・・・熱交換手段
２０・・・故障検知回路
２１・・・報知回路
２２・・・制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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