(57)【要約】【課題】別体制作のスロットコアを要することないので部品点数を増加させることなく、引張り強度を有し、シース厚さの薄い部位を形成して、コスト高の原因をなくし、かつ通信用ファイバケーブルからの通信線の引き出し作業を容易にすることのできるようにする。【解決手段】シースが、一体成形された外方シース部と内方シース部とから構成され、外方シース部は、シースの外面がその外面をなし、外面あるいは空間部の中心から垂直方向のＹ軸方向に偏心した点を中心として形成された内面を有し、内方シース部は、外方シース部の内方にあって、シース部の内面がその内面をなし、Ｙ軸方向に偏心した点を中心として形成された外面を有し、外方シース部と内方シース部は、外方シース部の内面と内方シース部の外面が分離域を形成し、かつ分離域が前記シース内で分離終点を形成し、外方シース部が、薄厚部、内方シース部が、空間部に近接する近接部を備える。【選択図】図１
2011191604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線を収納する空間部を備え、該空間部に沿った内面と外方に外面とを有するシースを備えた通信用ケーブルにおいて、
該シースが、一体成形された外方シース部と内方シース部とから構成され、
前記外方シース部は、シースの外面がその外面をなし、該外面あるいは前記空間部の中心から垂直方向のＹ軸方向に偏心した点を中心として形成された内面を有し、
前記内方シース部は、前記外方シース部の内方にあって、シース部の内面がその内面をなし、Ｙ軸方向に偏心した点、あるいは該偏心した点からＹ軸逆方向に前記偏心量より少なく偏心した点を中心として形成された外面を有し、
前記外方シース部と前記内方シース部は、前記外方シース部の内面と前記内方シース部の外面が分離域を形成し、かつ該分離域が前記シース内で分離終点を形成し、
前記外方シース部が、その外面と内面との間に形成された厚さが薄い薄厚部、前記内方シース部が、その外面と内面との間に形成された厚さが薄く、前記空間部に近接する近接部を備えること
を特徴とする通信用ケーブル。
【請求項２】
請求項１において、前記分離域が、Ｙ軸上において最大の幅とされ前記分離終点に向けて幅狭とされた空隙部によって形成されることを特徴とする通信用ケーブル。
【請求項３】
請求項１において、前記分離域が、前記従シース部の外面がＹ軸上に偏心した点を中心として形成されて、前記外方シース部の内面と前記内方シース部の外面が接触するが、結合しない線状に形成されることを特徴とする通信用ケーブル。
【請求項４】
請求項１において、前記分離域が、前記従シース部の外面がＹ軸上に偏心した点を中心として形成されて、前記外方シース部の内面と前記内方シース部の外面が平行な空隙部によって形成されることを特徴とする通信用ケーブル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかにおいて、前記分離域が、円弧形状、直線形状、もしくはこれらの組み合わせで形成されることを特徴とする通信用ケーブル。
【請求項６】
請求項１において、前記双方の分離終点が、Ｙ軸を中心にして対称位置に設定されていることを特徴とする通信用ケーブル。
【請求項７】
請求項２において、前記分離終点がスリット状に形成されることを特徴とする通信用ケーブル。
【請求項８】
光ファイバを収納する空間部を備え、該空間部に沿った内面と外方に外面とを有するシースを備えた光ファイバケーブルにおいて、
該シースが、一体成形された外方シース部と内方シース部とから構成され、
前記外方シース部は、シースの外面がその外面をなし、該外面あるいは前記空間部の中心から垂直方向のＹ軸方向に偏心した点を中心として形成された内面を有し、
前記内方シース部は、前記外方シース部の内方にあって、シース部の内面がその内面をなし、Ｙ軸方向に偏心した点、あるいは該偏心した点からＹ軸逆方向に前記偏心量より少なく偏心した点を中心として形成された外面を有し、
前記外方シース部と前記内方シース部は、前記外方シース部の内面と前記内方シース部の外面が分離域を形成し、かつ該分離域が前記シース内で分離終点を形成し、
前記外方シース部が、その外面と内面との間に形成された厚さが薄い薄厚部、及び双方の分岐終点での間に分離されていない非分離シース部を備え、前記内方シース部が、その外面と内面との間に形成された厚さが薄く、前記空間部に近接する近接部を備えること
を特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載した通信線ケーブルあるいは光ファイバから通信線あるいは光ファイバを分岐する方法において、
前記外方シース部に形成された前記薄厚部を前記分離域に向けて切り裂くステップ、
前記内方シース部に形成された前記薄厚部を前記空間部に向けて切り裂くステップ、
前記内方シース部に形成された前記薄厚部を前記空間部に向けて切り裂くと同時に前記分離域に沿って前記外方シース部を前記内方シース部から切り離すステップ、
前記外方シース部と前記内方シース部から切り離すことによって前記非分離シース部を切り離して、前記空間部に開口部を形成するステップ、
該開口部から任意の光ファイバを分岐するステップから構成されることを特徴とする通信用ケーブルあるいは光ファイバケーブルから通信線あるいは光ファイバを分岐する方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載した通信用ケーブルあるいは光ファイバケーブルを製造する方法において、
前記外方シース部と前記内方シース部とを一体的にシース形成機から一体成形し、引き出して同時に製造することを特徴とする通信用ケーブルあるいは光ファイバケーブルを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用ケーブルあるいは光ファイバケーブル及び通信用ケーブルあるいは光ファイバケーブルからの通信線あるいは光ファイバの引き出し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信線を収納する空間部を備え、外方にシースを備えた通信用ケーブルが用いられる。通信用ケーブルの典型的な例として光ファイバケーブルがある。以下、光ファイバケーブルを例にとって説明する。説明上必要な場合には、通信用ケーブルについて説明する。
【０００３】
光ファイバケーブルには光ファイバケーブルの曲げや捻れ等による伝送損失特性の劣化を防止すると共に、中間後分岐の際にケーブル内の光ファイバを傷つけることなく、光ファイバケーブルから光ファイバの引き出し作業、いわゆる光ファイバの口出し作業を容易に行うことが求められる。
【０００４】
特許文献１には、光ファイバ内部に収納する１つの溝を備えたスロットコアと、このスロットコアの周囲を被覆するシースと、を備えると共に、前記シースが前記溝の開口部側のシース厚を前記溝の開口部側と反対側の薄肉部のシース厚よりも相対的に厚くした厚肉部を有する偏心シース構造である光ファイバケーブルが記載されている。この光ファイバケーブルは、前記スロットコアの溝の開口部を覆い、かつ、前記スロットコアの全周は覆わない幅を有する縦添えテープを縦添えすると共に、前記縦添えテープで覆われていない部分の前記スロットコアと前記シースを部分的に固着した固着部を有していることを特徴とすることが記載されている。
【０００５】
特許文献２及び特許文献３にも特許文献１に記載された同様の構造の光ファイバケーブルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３７５３７号公報
【特許文献２】特開２００９−２１６８３４号公報
【特許文献３】特開２００８−７６８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、光ファイバケーブルには光ファイバケーブルの曲げや捻れ当による伝送損失の劣化の防止、光ファイバケーブルからの光ファイバの引き出し作業を容易に行うことが求められる。
【０００８】
特許文献１等に記載された技術によれば、偏心シース構造を採用することによって上述した課題を解決するようにしている。
【０００９】
特許文献１等に記載された技術は、偏心シース構造内に別体制作のスロットコアを配設し、スロットコアの全周を覆わないようにして縦添えテープを設け、縦添えテープで覆われていない部分のスロットコアと偏心シースとを部分的に固着する構造を採用している。このような構造にあたっては別体としてスロットコアを制作し、偏心シース構造内に別体制作のスロットコアを配設したり、縦添えテープで覆ったり、更には偏心シースとスロットコアとの固着のための作業が必要とされ、光ファイバケーブル制作のための工程が多く必要とされ、部分固着であるためにしごき、曲げ、引張り強度に弱く、部品点数が増えてコスト高の原因となる。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、別体制作の部品を要することないので部品点数を増加させることなく、機械特性、温度特性がよく、シースにシース厚さの薄い部位の形成を可能にして、コスト高の原因をなくし、かつ通信用ケーブルからの通信線の引出し作業を容易にすることができ、かつ通信用ケーブルの曲げや捻れ等による伝送損失の劣化を防止することのできる通信用ケーブルを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明はこれに伴って通信用ケーブルから容易に通信線を引き出す方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、通信線を収納する空間部を備え、該空間部に沿った内面と外方に外面とを有するシースを備えた通信用ケーブルにおいて、
該シースが、一体成形された外方シース部と内方シース部とから構成され、
前記外方シース部は、シースの外面がその外面をなし、該外面あるいは前記空間部の中心から垂直方向のＹ軸方向に偏心した点を中心として形成された内面を有し、
前記内方シース部は、前記外方シース部の内方にあって、シース部の内面がその内面をなし、Ｙ軸方向に偏心した点、あるいは該偏心した点からＹ軸逆方向に前記偏心量より少なく偏心した点を中心として形成された外面を有し、
前記外方シース部と前記内方シース部は、前記外方シース部の内面と前記内方シース部の外面が分離域を形成し、かつ該分離域が前記シース内で分離終点を形成し、
前記外方シース部が、その外面と内面との間に形成された厚さが薄い薄厚部、前記内方シース部が、その外面と内面との間に形成された厚さが薄く、前記空間部に近接する近接部を備えること
を特徴とする通信用ケーブルを提供する。
【００１３】
本発明は、また、前記分離域が、Ｙ軸上において最大の幅とされ前記分離終点に向けて幅狭とされた空隙部によって形成されることを特徴とする通信線ケーブルを提供する。
【００１４】
本発明は、また、前記分離域が、前記従シース部の外面がＹ軸上に偏心した点を中心として形成されて、前記外方シース部の内面と前記内方シース部の外面が接触するが、結合しない線状に形成されることを特徴とする通信用ケーブルを提供する。
【００１５】
本発明は、また、前記分離域が、前記従シース部の外面がＹ軸上に偏心した点を中心として形成されて、前記外方シース部の内面と前記内方シース部の外面が平行な空隙部によって形成されることを特徴とする通信用ケーブルを提供する。
【００１６】
本発明は、また、前記分離域が、円弧形状、直線形状、もしくはこれらの組み合わせで形成されることを特徴とする通信用ケーブルを提供する。
【００１７】
本発明は、また、前記双方の分離終点が、Ｙ軸を中心にして対称位置に設定されていることを特徴とする通信用ケーブルを提供する。
【００１８】
本発明は、また、前記分離終点がスリット状に形成されることを特徴とする通信用ケーブルを提供する。
【００１９】
本発明は、光ファイバを収納する空間部を備え、該空間部に沿った内面と外方に外面とを有するシースを備えた光ファイバケーブルにおいて、
該シースが、一体成形された外方シース部と内方シース部とから構成され、前記外方シース部は、シースの外面がその外面をなし、該外面あるいは前記空間部の中心から垂直方向のＹ軸方向に偏心した点を中心として形成された内面を有し、
前記内方シース部は、前記外方シース部の内方にあって、シース部の内面がその内面をなし、Ｙ軸方向に偏心した点、あるいは該偏心した点からＹ軸逆方向に前記偏心量より少なく偏心した点を中心として形成された外面を有し、
前記外方シース部と前記内方シース部は、前記外方シース部の内面と前記内方シース部の外面が分離域を形成し、かつ該分離域が前記シース内で分離終点を形成し、
前記外方シース部が、その外面と内面との間に形成された厚さが薄い薄厚部、及び双方の分岐終点での間に分離されていない非分離シース部を備え、前記内方シース部が、その外面と内面との間に形成された厚さが薄く、前記空間部に近接する近接部を備えること
を特徴とする光ファイバケーブルを提供する。
【００２０】
本発明は、また、前記通信用ケーブルあるいは光ファイバケーブルから通信線あるいは光ファイバを分岐する方法において、
前記外方シース部に形成された前記薄厚部を前記分離域に向けて切り裂くステップ、
前記内方シース部に形成された前記薄厚部を前記空間部に向けて切り裂くステップ、
前記内方シース部に形成された前記薄厚部を前記空間部に向けて切り裂くと同時に前記分離域に沿って前記外方シース部を前記内方シース部から切り離すステップ、
前記外方シース部と前記内方シース部から切り離すことによって前記非分離シース部を切り離して、前記空間部に開口部を形成するステップ、
該開口部から任意の光ファイバを分岐するステップから構成されることを特徴とする通信用ケーブルあるいは光ファイバケーブルから通信線または光ファイバを分岐する方法を提供する。
【００２１】
本発明は、また、前記通信用ケーブルまたは光ファイバケーブルを製造する方法において、
前記外方シース部と前記内方シース部とを一体的にシース形成機から一体成形し、引き出して同時に製造することを特徴とする通信用ケーブルを製造する方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上述のように、別体制作のスロットコアを要することないので外方シース部及び内方シース部を一体的に成形することができ、部品点数を増加させることがなく、機械特性、温度特性がよく、外方シース及び内方シースにそれぞれシース厚さの薄い部位を形成することができて、コスト高の原因をなくし、かつ通信用ケーブルからの通信線の引き出し作業を容易にすることができ、かつ通信用ケーブルの曲げや捻れ等による伝送損失の劣化を防止することのできる通信用ケーブルを提供することができる。
【００２３】
これに伴って、本発明は、この通信用ケーブルから容易に通信線を引き出す方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例の構成を示す縦断面図。
【図２】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図３】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図４】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図５】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図６】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図７】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図８】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図９】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図１０】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図１１】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図１２】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図１３】本発明の他の実施例の構成を示す縦断面図。
【図１４】中間後分岐作業ステップを示す図。
【図１５】本実施例と従来例との比較を示す図。
【図１６】図１４のケースの特性比較図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の典型的な実施例である光ファイバケーブルの長手方向に対する縦断面を示す。
【００２７】
図１において、光ファイバケーブル１００は、スロット型をなし、スロット１とこれを被覆う外被となるシース（例えば、ポリエチレンシース）２と、スリット１の中心にテンションメンバ（抗張力体）３を有して構成される。ただし、テンションメンバが用いられない場合がある。
【００２８】
スロット１は、通常使用されるスロットが使用可能であり、通常のようにスロット１には複数の(図では３つ)スロット溝４が形成され、各スロット溝４には光ファイバ心線を集合し、テープ状に形成された光ファイバテープ心線５が配設される。スロット１の中央部にはテンションメンバ３が配設され、光ファイバケーブル１全体の強度を保持する。スロットは空間部２１内に配設される。
【００２９】
シース２は、円形状をなし、外方シース部１１とこれに一体成形された内方シース部１２とから形成される。円形状でなくてもよい。いずれにしても中心をＯとする。外方シース部１１と内方シース部１２とを合体して表現するときにはシース２と表示することとする。シース又は、円周面となる外面４と円周面となる内面１６を有する。
【００３０】
このように、外方シース部１１と内方シース部１２とは一体成形されるので、部材としては１つの部材からなり、シース形成材から一体成形され、引き出されて同時に製造される。従って、外被としてのシース２を形成するのに特に他の部材を必要としない。
【００３１】
外方シース部１１の構成及び内方シース部１２の構成を説明する前に、縦断面上におけるＸ軸、Ｙ軸について説明する。
【００３２】
光ファイバケーブル１００の長手方向に垂直な断面においてケーブル中心を通る図において鉛直方向をＹ軸とし、Ｙ軸に直交する方向をＸ軸とする。これによってＸ軸は水平方向となる。勿論Ｙ軸、Ｘ軸を傾けることは可能である。
【００３３】
外方シース部１１は、シース２の本体となるシース部であり、シース２の外面４がその（外方シース部）の外面４をなす。Ｙ軸方向において偏心（図では下方に偏心）して外方シース部１１の内面７が形成される。外方シース部１１は、上部及び下部でこの偏心に伴ったシース厚さを形成することになる。シース厚さは、図において、上方に厚く（厚厚部Ａ）、下方で薄く（薄厚部Ｂ）なっており、上端で最大厚、下端で最小厚とされた外被を形成する。図では最大厚のある部分をＡで、最小厚のある部分をＢで示してある。
【００３４】
内方シース部１２は、外方シース部１１の内部にシース２の一部として形成されるもので、シース２の内面１６がその内面１６をなす。
【００３５】
内方シース部１２の内面１６は、外方シース部１１の内面の下方への偏心方向と反対方向である上方に偏心して形成される。この場合に、Ｙ軸上を上方に上述の偏心量よりも少ない偏心量で偏心する。偏心点を０´とする。０の上側にはいかない。従って、内面は０"を中心として形成されることになる。
【００３６】
内方シース部１２は、内面のこの偏心に伴ったシース厚さを有する。シース厚さは、図において、下方で厚く、上方に行くに従って漸次薄くなり、所定のシース厚さで外方シース部１１と一である。この一体部分を図ではＣで示してある。
【００３７】
上述した２つの偏心に伴って、外方シース１１と内方シース１２との間には分離域として機能する空隙部８が形成されている。空隙部８は円の大部分を形成するか円を形成せず、円形の上部で終端を有する。
【００３８】
この一体部Ｃは、空隙部８である分離域の終端で分離終端１０でもあると共に、外方シース部１１の内面と内方シース部１２の外面６との間に形成された薄厚部とあり、かつ空間部２１に最も近接する近接部である。従って、ここでは、以後Ｃを近接部と称することとする。この近接部を本例にあっては空隙部８の終端に形成しているが終端でなくても空隙部８の途中に形成することが可能である。
【００３９】
この近接部Ｃは空間部２１の中心０を通る水平面Ｘ軸から上方に形成することが空間部２１に近接する上で望ましい。従って、図１に示す例では外方シース部１１と内方シース部１２とに形成される空隙部８は中心０を通る水平面Ｘ軸の上方に形成してある。
【００４０】
なお、この例では、０は、シース２の外周、すなわち外方シース１１の中心としているが、空間部２１の中心でもある。このように、外方シース部２１の外面で形成された円形の円形中心である。通常は空間部２１の中心０と外形４の中心は一致するが、一致しないようにシース２が制作される場合がある。従って、０は空間部２１の中心またはシース２すなわち外方シース１１の中心のいずれかを指すものとなる。
【００４１】
このように内方シース１２は、外方シース１１と一体となって成形される。このようにして、内方シース部１２は、下端で最大厚になり、上方に行くに従って漸次薄くなって、所定の部位Ｃで外方偏心シース１１と一体化したシース部、すなわち内被を形成する。
【００４２】
２つのＣで示される一体部分の双方の間、すなわち厚肉部Ａの下方部はシース２そのもので、分離されないシース部であり、ここでは非分離シース部と称し、Ｄで表示する。この領域Ｄは後述するように、外方シース部２の切除前は、空間部２１の上面の閉塞部を形成し、切除時には空間部２１の上面に開口部を形成することになる。このように、空間部２１の上面はシースの一部で閉塞されている。切除を想定して開口部を２２で示す。
【００４３】
内方シース部１２の内部には、上述したようにシース２の内部には光ファイバ心線、本例の場合光ファイバテープ心線５を収納する空間部２１が形成される。本例の場合、空間部２１にスロット１が収納され、このスロット１の溝にファイバテープ心線５が収納されている。
【００４４】
外方シース部１１の内面６と内方シース部１２の外面７の間に形成された空隙部８は、内面６と外面が円弧状である場合に、最下端を最大幅とし、上方に向けて漸次幅狭とされた三ヶ月状（あるいは馬蹄形状）になる隙間部８は分離域の１つである。この三ヶ月状の空隙８の終端は分離域の分離終端１０となる。この分離終端１０は、本例の場合、上述したように近接部Ｃ内に包含され、近接部Ｃにおいてスリット形状９に形成され、引裂き容易とされる。従って、近接部Ｃは、スリット形状の先端部を含んで形成されることになる。スリット形状９は、空間部２１の上方に向けて内側に、すなわちＹ軸方向に向けて形成してある。スリット形状９の向き先を空間部２１に直接向くように形成してもよい。いずれにしてもＹ軸方向に向けて形成し、引裂いた時に引裂き面が容易に空間部２１に達するようにすることが望ましい。従って、引き裂きは、スリット形状９を用いて行えるようにするのが望ましいが、これには限定されず、内方シース部１２が、その外面６とその内面１６との間に厚さが薄い薄厚部を形成すればよい。また、引裂き紐を設けるようにしてもよい。この内面１６は空間部２１の外方に形成され、空間部２１の外面と一致する。空間部２１の内部あるいは内方シース部１２の内壁に沿って介在物が存したとしても内面１６は、基本的には空間部２１の外面と一致する。引裂き方向を総称して空間部２１に向けての方向であると記すことにする。
【００４５】
このようにスリット形状９あるいは薄厚部を利用して外被である外方シース部１１を内方シース部１２から引き裂くと、スリット形状９あるいは薄厚部の上部にあるシース部はすべて外方シース部１１に付帯して切除され、内方シース部１２の上端部にあった非分離シース部Ｄは切削され、空間部２１には開口部２２が形成されることになる。
【００４６】
このように、シース２が、外方シース部１１と内方シース部１２とが一体成形されることによって形成される。シース２は、偏心する内面を有して空間部２１に形成される開口部２２の反対側（最下端側）のシース厚を空間部２１の上述の開口部２２側のシース厚よりも相対的に薄くした外方シース部１１、及び外方シース部１１内にあって、内面Ｃの偏心中心０´と反対側に偏心した偏心０"を有して、形成された外面６、空間部２１に形成される開口部２２と空間部２１の開口部２２の反対側との間で他の部位に比べて薄くされた薄厚部を備え、かつ非分離シース部Ｄを備え、外方シース部１１に一体成形された内方シース部１２によって形成される。
【００４７】
本例の場合、上述したように外方シース部１１と内方シース部１２との間に三ヶ月状の空隙部８が上方の偏心に基づいて形成される。内方シース部１２が、空間部２１の非分離シース部Ｄに向けてシース厚さが近接部Ｃに向けて漸次薄くされ、幅狭とされる。空隙部８の終端が切れ目形状であるスリット形状９となる。従って、本例の場合、スリット形状９が他の部位に比べて薄くされた部位に相当する。他の部位に比べて薄くされた部位は、本例のように空隙部８の終端部に形成されたスリット形状９の部位とすることが望ましいが、空隙部８の途中にシース厚が他の部位と比べて薄くしてこの部位で引裂きがなされ、上部に開口部２２が形成されるようにしてもよい。空隙部１８、スリット形状９の形成によって内方シース部１２から外方シース部１１の分離をより簡単とする。
【００４８】
本例の場合、空隙部８の終端である分離域の分離終端がＹ軸を中心としてＸ軸方向に対称点に位置するように形成される。終端を対称点に位置するように形成せず、非対称であってもよいが、対称点配置が引裂き作業上望ましい。２つある終端におけるシース厚は薄いものとして他方における終端におけるシース厚は他の部位と同様としてもよい。
【００４９】
空隙部８は、空白部とされてよく、又は空隙部８には、吸水テープなどの吸水テープが収納されるようにしてもよい。空隙部８は切り離されているので、分離作業を容易にするメリットがある。
【００５０】
以上のように構成されると、外方シース部１１と内方シース部１２とは一体成形され、上端部は、空間部８によっては分離されない非分離シース部Ｄとされ、この非分離シース部Ｄが切除時に、開口部２２になると共に、切除前には空間部２１を塞ぐ機能を有することになるので、空間部２１を塞ぐのに別途制作のテープなどを用いることを要しない。また、この非分離シース部Ｄは、外方シース部１１と内方シース部１２とをしっかりと一体化成形するので、長手方向の引張り力作用があったときに両者がずれることがなく、強い引張り強度を示すことになる。また、曲げにも強く、機械強度特性、温度特性を悪化させない。
【００５１】
空隙部８には、何を介在させなくてもよいが、複合テープ、不織布、シリコンテープ、ポリエチレン、ポリプロプレン等のテープを介在させるようにしてもよい。
【００５２】
また、本例のように、外方シース部１１の内面７、内方シース部１２の外面８が円径あるいは円弧状でなくてもよく、上述したように偏心した面を形成することによって、厚厚部Ａ及び薄厚部Ｂを形成し、分離域を形成することができる。
【００５３】
外方シース部１１と内方シース部１２が一体成形によって形成されているので外方シース部１１、すなわちシース２を円径状に形成して、外力による曲げに強く、伝送損失の劣化を防止することができる。
【００５４】
本例の場合、カッターで切り離す薄厚部Ｂは外方シース部１１の最下端部に形成され、光ファイバ５までの距離が形成されることになるので、カッターによって光ファイバ５をキズつける恐れがない。
【００５５】
本実施例は、スロット１の周りに吸水テープや不織布が巻かれた光ファイバケーブルに適用可能であり、不織布に薄いポリエチレン層を塗布した複合テープが巻かれた光ファイバケーブルに適用可能である。この場合、ポリエチレン層がシースに接触する向きに巻かれる。シース熱でテープのポリエチレン層が溶けて、シース内側と融着し一体化される。従って、内方シース部１１を取り去ると、テープも一緒に取られることになる。
【００５６】
本実施例は、前にも述べたように、光ファイバケーブルについて説明するが、光ファイバに代えて金属性の例えば銅製の通信線を閉じたような場合にあっても外方シース部１１と内方シース部１２を一体成形したシース２を同様に形成することができるので、本実施例を通信用ケーブルに適用することができる。
【実施例２】
【００５７】
図２は、本発明の典型的な第２の実施例を示す。第１の実施例と同一の構成には同一の番号を付し、説明は第１の実施例の説明を採用するものとする。これ以降の実施例についても同じとする。この例では、内方シース部１２の外面６を形成するに当って、Ｙ軸にある０"を０´から偏心させていない。すなわち外方シース部１１の内面の中心が偏心させることなく、そのまま採用される。０"は実質的に０´に一致するが、その偏心量は極めて小さい。
【００５８】
図２に示す光ファイバケーブル１００は、図に示す空隙部８に代わって、分離域として、円弧状の分離域８Ａが形成される。スリット形状９は形成されない。分離域８Ａは、外方偏心シース部１１の内面６と内方シース部１２の外面７とが図に示すように接触するが、実質的に接合しない、すなわち分離可能である。空隙部８の形成に比べれば、機械的強度を高めることができる。
【００５９】
本例の場合、空隙部８と同様に、分離域８Ａの終端がＹ軸を中心としてＸ軸方向に対称点に位置する。
【００６０】
このような分離域８Ａを構成することによって、空隙を形成しないので、光ファイバケーブルの曲げや捻れ等による伝送損失の劣化の防止に有利になる。
【実施例３】
【００６１】
図３は、本発明の典型的な第３の実施例を示す。本例は、図２に示す例と実質的に同一であるが、実施例３では、内方シース部１２の外面形成を円半径をわずかに小さくすることによって形成している。空隙部を８Ｃで示す。スリット形状９は形成されない。この例は、図１および図２に示す双方の特性を備える。
【００６２】
そして、実施例１の場合に比べて形成し易い。
【実施例４】
【００６３】
図４は、スロッレス型の光ファイバケーブル１００を示す。空間部２１にはスロット及びスロットの中心にテンションメンバが配設されない。空間部２１に、光ファイバテープ心線又は光ファイバ心線でテープ状に形成された光ファイバテープ心線５が配設される。空白領域には吸水テープが配設され得る。
【００６４】
上述したように、本例は、図１に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。スロットがなく、それに伴ってスロットの中心部配置のテンションメンバの配置がなく、テンションメンバ３Ａは外方シース部１１に配置される。テンションメンバ３Ａは、外方シース部１１の両例のシース部のＹ軸上の中心の両側Ｘ軸上に配置されている。
【００６５】
本実施例は、空間部２１にスロットを用いないスロットレス型の光ファイバケーブルに適用可能であり、空間部２１にフォームテープ（不織布の内側にスポンジ層が付いているテープ）が介在するスロットレス型光ファイバケーブルに適用可能である。
【実施例５】
【００６６】
図５はスロッレス型の光ファイバケーブル１００を示す。この光ファイバケーブル１００は、図２に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一であり、異なる点はスロッレス型であることと、テンションメンバ３Ａが内方シース部１２の最下端を含んだ薄厚部ＢでＹ軸上に上下並列して設けられていることである。内方シース部の下端は厚厚部となるのでテンションメンバを設置するのに有利である。
【実施例６】
【００６７】
図６は、スロット型の光ファイバケーブル１００を示す。この光ファイバケーブル１００は、図１に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。異なる点は、外方シース部１１と内方シース部１２とが空隙部８に突出する一体成形の突出体３１によって結合されていることである。この突出体３１の形成によって、外方シース部１１と内方シース部１２との一体連結はもう１つの結合部分Ｅによってなされることになる。本例によれば、外方シース部１１と内方シース部１２とは上下２ヵ所で一体成形結合されることになって外方シース部１１と内方シース部１２との一体性が増加し、引張り強度がより向上し、光ファイバケーブルの曲げや捻等による伝送損失の劣化の防止に有利である。
【実施例７】
【００６８】
図７は、スロット型の光ファイバケーブル１００を示す。この光ファイバケーブル１００は、図２に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。異なる点は、外方シース部１１と内心シース部１２とが内方シース部１２の最下端を含む薄厚部Ｂで成形結合され、もう１つの結合部Ｅが形成されることである。
【００６９】
本例によれば、図６に示と同様に、外方シース部１１と内方シース部１２とは上下２ヵ所で結合されることになって外方シース部１１と内方シース部１２との一体性が増加し、引張り強度がより向上する。
【実施例８】
【００７０】
図８は、スロットレス型の光ファイバケーブル１００を示す。この光ファイバケーブル１００は、図４に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。異なる点は、外方シース部１１と内方シース部１２とが内方シース部１２の最下端を含む薄厚部Ｂで突出体３１Ａによって成形結合され、図６に示すと同様に、もう１つの結合部Ｅ部が形成されることである。
【実施例９】
【００７１】
図９は、スロットレス型の光ファイバケーブル１００を示す。この光ファイバケーブル１００は、図７に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。異なる点は、スロットレス型であることと、テンションメンバ３Ａが内方シース部１２の最下端を含む薄厚部ＢでＹ軸上に上下並列して設けられていることである。
【実施例１０】
【００７２】
図１０は、スロット型の光ファイバケーブル１００を示す。この光ファイバケーブル１００は、図８に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。異なる点は、外方シース部１１の最下端部に引裂きひも４１が設けられていることで、この引裂きひも４１を利用して外方シース部１１の最下端部が引裂かれることになることである。引裂きひもを、スロット形状９の終端の先端部にも設けて引裂きを更に容易にするようにしてもよい。
【実施例１１】
【００７３】
図１１は、スロット型の光ファイバケーブル１００を示す。この光ファイバケーブル１００は、図９に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。異なる点は、外方シース部１１の最下端部に引裂きひも４１が設けられていることで、この引裂きひも４１を利用して内方シース部１１の最下端部が引裂かれることになることである。
【００７４】
引裂きひもは、分離域８Ａの終端の先端部にも設けて分離域８Ａ先端の切れ目を利用して引裂きを更に容易にするようにしてもよい。
【実施例１２】
【００７５】
図１２は、スロット型の光ファイバケーブル１００を示す。この光ファイバケーブル１００は、図１に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。異なる点は、図１にあっては三ヶ月状の空隙部８が設けられたが、図１２にあっては、多角形状（本例では５角形）の空隙部８Ｃが形成されていることにある。この形状にあってもスリット形状９が設けられる。
【００７６】
このスリット形状に代えて、多角形状の角部部分を最薄部Ｂ´として形成し、ここから外方シース部１２を引裂くようにしてもよい。前例のように充分に薄い部位として形成された薄厚部Ｂで引裂いてもよい。
【実施例１３】
【００７７】
図１３は、スロット型の光ファイバケーブル１００を示し、本発明の実施例の変形例を示す。この光ファイバケーブル１００は、図２あるいは図１２に示す光ファイバケーブル１００と実質的に同一である。異なる点は、図２にあっては円弧状の分離域８Ａとされていたが、図１３にあっては多角形状（本例では５角形）の分離域８Ｄが形成されることにある。この形状にあっても分離域８Ｄの先端部が切れ目とされ、引裂きがここからなされることになる。
【００７８】
以上のように、分離域は、円弧形状、直線形状、もしくはこれらの組み合わせで空隙状にあるいは空隙がなく接触状に形成されるようにしてもよい。
【００７９】
次にこれらの実施例の形態の光ファイバケーブル１００における中間後分岐作業の手順について説明する。
【００８０】
中間後分岐作業で、図１４（ａ）に示されている光ファイバケーブル１００から光ファイバ５の引き出しを行うときは、図１４（ｂ）に示すように、ナイフなどの切裂き工具４０(実施例９、１０のように引裂きひも４１を用いるときは、引裂きひも４１と読み替える。)の刃先で、引裂き範囲の左側の外方シース部１１を矢印の円周方向に輪切りに引裂いてから、シース厚の薄い部分（外方シース部１１の最下端部）に沿って矢印の右方向に引裂いていく。次に、引裂き範囲の右側の外方シース部を矢印の円周方向に輪切りに引裂く。
【００８１】
外方シース部１１は単一の材料（例えば、ポリエチレン）で形成されているので、切裂き工具４０で容易に外方シース部１１を輪切りにできる。あるいは引裂きひも４１を利用して容易に外方シース部を輪切りにできる。
【００８２】
次いで、図１４（ｃ）に示すように、外方シース部１１の２ヵ所の円周方向で引裂かれ、これらの２ヶ所の間で、外方シース部１１の間で相対的に薄くされた薄厚部が引裂かれる。図１４（ｄ）に示すように、引裂かれた２ヵ所に亘った外方シース部１１が内方シース部１２から外方シース部１１との間で薄くされた薄厚部で引裂かれることによって非分離シース部Ｄが外方シース部１１の除去に伴って除去され、内方シース部１２の上面が開口する。すなわち、空間部２１の上面に開口部２２が形成される。
【００８３】
開口部２２が形成されるので、図１４（ｅ）に示すように、空間部２１から空間部２１内配設の所望の光ファイバ４３が容易に引き出される。この場合、図１４（ｃ）に示すように、内方シース部１２は、切れ目形状の終端、又は分離域の２つの分離終端の間に多くの場合、開口部２２が形成される。
【００８４】
以下、本実施例と従来例とを比較して本実施例の特性評価について示す。特性評価項目は、“中間後分岐性”、“構造特性”、“生産性”、“光学特性”及び“機械特性”について示す。
【００８５】
図１５（ａ）、（ｂ）が従来例を示し、図１４（ｃ）、（ｄ）が本実施例を示す。なお、各部分の名称については図１が参照されるものとする。
【００８６】
図１６は比較図を示す。
【００８７】
本実施例によれば、上述のように、別体制作のスロットコアを要することないので部品点数を増加させることがなく、引張り強度、機械強度を有し、外方シース部１１及び内方シース部１２はそれぞれシース厚さの薄い部位である薄厚部を形成することができて、引裂くのにコスト高の原因をなくし、かつ光ファイバケーブルからの光ファイバの引き出し作業を容易にすることができ、かつ光ファイバケーブルの曲げや捻れ等による伝送損失の劣化を防止することのできる光ファイバケーブルを提供することができる。
【００８８】
更に具体的に述べると次のようである。
【００８９】
本実施例では、シース剥ぎを容易にできる。
【００９０】
本実施例では、光ファイバに傷をつけることなくカッターによる切り込みができる。
【００９１】
本実施例では、シースが基本的に一体化しているので、分離部分や空隙部分でも引抜き力を向上させることができる。
【００９２】
本実施例では、特に接着材や予熱、表面の加工などする必要がない。
【００９３】
本実施例では、スロット部を収納する部分もシースの一部であり、通常のシース工程と同じ１工程（押出機１台）で製造ができ、低コストで制作できる。
【００９４】
本実施例の構造では、切削前には光ファイバテープが飛び出す開口部が形成されないので、縦添えテープの必要がなく、材料低減及びプロセスの簡易化がなされる。
【符号の説明】
【００９５】
１…スロット（スペーサ）、２…シース、３…テンションメンバ（抗張力体）、４…シース及び外方シース部の外面、５…光ファイバテープ心線、６…内方シースの外面、７…外方シース部の内面、８…空隙部、９…スリット形状、１０…分離終端、１１…外方シース部、１２…内方シース部、１６…シース及び内方シース部の内面、２１…空間部、２２…開口部、３１…突出体、４０…切り裂き工具、４１…引裂きひも、４３…光ファイバ、１００…光ファイバケーブル、Ａ…厚厚部、Ｂ…薄厚部、Ｃ…近接部、Ｄ…非分離シース部、Ｅ…成形結合部。
【図１】
2011191604.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011191604.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011191604.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011191604.tif 000011
【図１０】
2011191604.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011191604.tif 000015
【図１４】
2011191604.tif 000016
【図１５】
2011191604.tif 000017
【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
中間後分岐作業で、図１４（ａ）に示されている光ファイバケーブル１００から光ファイバ５の引き出しを行うときは、図１４（ｂ）に示すように、ナイフなどの切裂き工具４０の刃先で、引裂き範囲の左側の外方シース部１１を矢印の円周方向に輪切りに引裂いてから、シース厚の薄い部分（外方シース部１１の最下端部）に沿って矢印の右方向に引裂いていく。次に、引裂き範囲の右側の外方シース部を矢印の円周方向に輪切りに引裂く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１５（ａ）、（ｂ）が従来例を示し、図１５（ｃ）、（ｄ）が本実施例を示す。なお、各部分の名称については図１が参照されるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011191604.tif 000019