(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、記録シートの片寄せを検知することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙ＰL，ＰS（記録シート）に転写された画像を熱定着する定着装置７０と、定着装置７０から搬出された用紙ＰL，ＰSを装置外に向けて排出する排出部と、排出される用紙ＰL，ＰSが当接することで揺動する当接部材９３Ｌ，９３Ｒとを備えている。画像形成装置は、当接部材９３Ｌ，９３Ｒの揺動を検知する揺動検知センサ９４Ｌ，９４Ｒと、揺動検知センサ９４Ｌ，９４Ｒの検知結果に基づいて、幅方向（左右方向）における最小幅紙ＰS（Ｐ２，Ｐ３）の片寄せを判定する判定手段とをさらに備えている。【選択図】図５
2011064773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに転写された画像を熱定着する定着装置と、
前記定着装置から搬出された記録シートを装置外に向けて排出する排出部と、
排出される記録シートが当接することで揺動する当接部材とを備えた画像形成装置であって、
前記当接部材の揺動を検知する揺動検知手段と、
前記揺動検知手段の検知結果に基づいて、幅方向における記録シートの片寄せを判定する判定手段とをさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部材は、装置外に向けて排出される、画像形成が可能な最小幅の記録シートの幅方向における一端部と当接可能な第１当接部材と、他端部と当接可能であり前記第１当接部材とは独立して揺動可能な第２当接部材とを少なくとも有し、
前記揺動検知手段は、前記各当接部材のそれぞれに対応して個別に設けられ、
前記判定手段は、記録シートが排出される場合において、２つの前記揺動検知手段のうち、一方が対応する前記当接部材の揺動を検知し、他方が対応する前記当接部材の揺動を検知しないとき、記録シートの片寄せがあると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着装置は、加熱部材と、記録シートの幅方向における前記加熱部材の両端部のうち、前記第１当接部材側の温度を検知する温度検知手段とを有し、
記録シートが排出される場合において、２つの前記揺動検知手段が前記第１当接部材の揺動を検知し、前記第２当接部材の揺動を検知しないことに基づいて、前記判定手段が記録シートの片寄せがあると判定したとき、当該判定の前よりも前記加熱部材の温度上昇を抑制する動作を実行するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置は、加熱部材と、記録シートの幅方向における前記加熱部材の両端部のうち、前記第１当接部材側の温度を検知する温度検知手段とを有し、
記録シートが排出される場合において、２つの前記揺動検知手段が前記第１当接部材の揺動を検知し、前記第２当接部材の揺動を検知しないことに基づいて、前記判定手段が記録シートの片寄せがあると判定したときに、ユーザに対する警告を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部材は、装置外に向けて排出される、画像形成が可能な最小幅の記録シートの幅方向における一端部と当接可能な第１当接部材を少なくとも有し、
前記揺動検知手段は、前記第１当接部材のみに対応して設けられ、
前記定着装置は、加熱部材と、記録シートの幅方向における前記加熱部材の両端部のうち、記録シートの幅方向における他端部側の温度を検知する温度検知手段とを有し、
前記判定手段は、記録シートが排出される場合において、前記揺動検知手段が前記第１当接部材の揺動を検知しないとき、記録シートの片寄せがあると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された画像を熱定着する定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置には、用紙などの記録シートに転写されたトナー像（画像）を熱定着するための定着装置が設けられている。例えば、特許文献１には、熱を加える加熱ローラと、用紙を加熱ローラに向けて押し付ける加圧ローラとを有し、加熱ローラと加圧ローラとの間で画像が転写された用紙を搬送することで、用紙に画像を熱定着する定着装置が開示されている。
【０００３】
このような定着装置において、はがきなどの幅狭の用紙が搬送されると、加熱ローラの用紙と接触しない部分の温度が、用紙と接触する部分と比較して上昇する。このときに加熱ローラの温度が過剰に上昇すると、加熱ローラの軸受が溶融するおそれなどが生じるので、これを防止するために、加熱ローラの温度を検知するセンサを設け、このセンサが過剰な温度上昇（過熱）を検知したときに定着装置の駆動を停止するなどしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５５７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、加熱ローラの過熱を検知するセンサは、コスト削減のため、その数を少なくして、例えば、加熱ローラの一端側だけに設けるような構成とすることが望まれる。しかしながら、このような構成では、幅狭の用紙が一端側（センサ側）に寄った状態で搬送されると、他端側（センサが設けられていない側）の過熱を検知することができず、軸受の溶融などが生じる可能性がある。これに対応するため、用紙の搬送経路上や給紙トレイ内などに用紙の片寄せを検知するためのセンサを設けてもよいが、コスト高になるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、コストを抑制しつつ、記録シートの片寄せを検知することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートに転写された画像を熱定着する定着装置と、前記定着装置から搬出された記録シートを装置外に向けて排出する排出部と、排出される記録シートが当接することで揺動する当接部材とを備えた画像形成装置であって、前記当接部材の揺動を検知する揺動検知手段と、前記揺動検知手段の検知結果に基づいて、幅方向における記録シートの片寄せを判定する判定手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、もともと設けられている当接部材の揺動を利用して記録シートの片寄せを検知・判定するので、記録シートの片寄せを検知するためのセンサを記録シートの搬送経路上や未使用の記録シートが収容されるトレイ内などに設けることなく、幅方向における記録シートの片寄せを検知することができる。
【０００９】
ここで、当接部材としては、例えば、排出された記録シートのカール（端部の浮き上がり）を押さえる部材（用紙押さえ）や、排出された記録シートの積載量を検知するセンサのアクチュエータなどを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、もともと設けられている当接部材の揺動を利用して記録シートの片寄せを判定することができるので、コストを抑制しつつ、記録シートの片寄せを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】カラープリンタのブロック図である。
【図３】当接部材の説明図である。
【図４】当接部材の揺動を検知するための構成を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図５】第１実施形態における用紙の搬送状態を示す図（ａ）と、用紙の片寄せを判定するための条件および判定結果を示す表（ｂ）である。
【図６】第１実施形態における制御装置によるカラープリンタ制御のフローチャートである。
【図７】第２実施形態における用紙の搬送状態を示す図（ａ）と、用紙の片寄せを判定するための条件および判定結果を示す表（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成および画像形成動作について簡単に説明した後、記録シートの一例としての用紙Ｐの片寄せの判定や片寄せを判定した後の制御、これに関連する構成などについて説明する。
【００１３】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１４】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、本体筐体１０内に、用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排出部の一例としての排紙部９０と、制御装置１００とを主に備えている。
【００１５】
カラープリンタ１では、用紙Ｐは、その幅方向（左右方向）における中心位置を基準として搬送され、画像が形成されるように構成されている。言い換えると、用紙Ｐは、その幅の大小（サイズ）によらずに、左右方向における中央に寄った状態で本体筐体１０内を搬送されながら画像が形成され、本体筐体１０外に排出される。このような構成は公知であるので詳細な説明を省略する。
【００１６】
給紙部２０は、本体筐体１０内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０に供給する給紙機構２２とを主に備えている。給紙トレイ２１内の用紙Ｐは、給紙機構２２によって１枚ずつ分離されて画像形成部３０に供給される。
【００１７】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスユニット５０と、転写ユニット６０と、定着装置７０とから主に構成されている。
【００１８】
ＬＥＤユニット４０は、感光体ドラム５１の上方に対向して配置されており、その先端に図示しない複数の発光部（ＬＥＤ）が感光体ドラム５１の軸方向（左右方向）に配列されている。このＬＥＤユニット４０は、画像データに基づいて発光部を明滅させることで、帯電後の感光体ドラム５１の表面を露光する。
【００１９】
プロセスユニット５０は、排紙トレイ１２と給紙部２０との間で前後に並んで配置され、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、現像ローラ５３と、トナーを収容するトナー収容部５６とを主に備えている。
【００２０】
転写ユニット６０は、給紙部２０とプロセスユニット５０との間に設けられ、駆動ローラ６１と、従動ローラ６２と、駆動ローラ６１および従動ローラ６２の間に張設された無端状の搬送ベルト６３と、４つの転写ローラ６４とを主に備えている。搬送ベルト６３は、外側の面が感光体ドラム５１に接しており、その内側には転写ローラ６４が感光体ドラム５１との間で搬送ベルト６３を挟持するように配置されている。
【００２１】
定着装置７０は、プロセスユニット５０および転写ユニット６０の後方に設けられ、加熱部材の一例としての加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向配置されて加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを主に備えている。
【００２２】
画像形成部３０では、感光体ドラム５１の表面が帯電器５２により一様に帯電された後、ＬＥＤユニット４０により露光されることで、感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、トナー収容部５６から供給されたトナーを担持する現像ローラ５３より、静電潜像にトナーが供給されることで、静電潜像が可視像化されて感光体ドラム５１上にトナー像が形成される。
【００２３】
その後、搬送ベルト６３上に供給された用紙Ｐが、感光体ドラム５１と搬送ベルト６３（転写ローラ６４）との間を搬送されることで、各感光体ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に順次重ね合わせて転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２の間を搬送されることで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像（画像）が熱定着される。
【００２４】
排紙部９０は、定着装置７０の出口から上方に向かって延び、前方に方向転換するように形成された排紙経路９１と、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ９２とを主に備えている。画像が熱定着された用紙Ｐ（定着装置７０から搬出された用紙Ｐ）は、搬送ローラ９２によって排紙経路９１を装置外に向けて搬送され、本体筐体１０の上部に設けられた排紙トレイ１２上に排出される。
【００２５】
次に、用紙Ｐの片寄せの判定と片寄せ判定後の制御に関連する構成について説明する。
＜制御装置＞
制御装置１００は、本体筐体１０内の適宜な位置に配置され、図２に示すように、判定部１１０（判定手段）と、制御部１２０とを主に有している。この制御装置１００は、記憶装置１９０や図示しないＣＰＵ、入出力回路などを備え、各種のセンサなどから信号が入力され、記憶装置１９０に記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することで各部の機能を実現する。
【００２６】
判定部１１０は、後述する揺動検知センサ９４の出力（検知結果）に基づいて、幅方向における用紙Ｐの片寄せを判定する。片寄せの具体的な判定方法については後述する。
【００２７】
ここで、「用紙の片寄せ」とは、カラープリンタ１において本来、左右方向（幅方向）の中央に寄った状態で搬送されるはずの用紙Ｐが、左右のいずれかに寄った状態で搬送されることをいう。このような用紙Ｐの片寄せは、例えば、ユーザが給紙トレイ２１に用紙Ｐをセットするときに、用紙Ｐを片側に寄せてセットした場合などに発生する。
【００２８】
制御部１２０は、記憶装置１９０に記憶されたプログラムやデータ、各種のセンサの出力、判定部１１０の出力（判定結果）などに基づいて、カラープリンタ１の各部（画像形成部３０など）の動作を制御する。片寄せ判定後の具体的な制御については後述する。
【００２９】
なお、カラープリンタ１は、ユーザに対するメッセージ（警告など）を報知する報知部８０（報知手段）を備えている。このような報知部８０としては、例えば、文字や絵などを表示する液晶ディスプレイや、アラーム音などを発するスピーカ、点灯や点滅などによりメッセージを知らせるランプなどを採用することができる。さらに、報知部８０は、液晶ディスプレイ、スピーカ、ランプなどを２つ以上組み合わせて構成されていてもよい。
【００３０】
＜排紙部＞
図１に示すように、排紙部９０は、排紙経路９１と搬送ローラ９２を備える他、当接部材９３と、揺動検知手段の一例としての揺動検知センサ９４（図４参照）とを備えている。
【００３１】
当接部材９３は、排紙経路９１の出口付近に用紙押さえとして設けられており、上部の揺動軸９３Ａを中心として下部が略前後に揺動可能に構成されている。この当接部材９３は、排紙経路９１から排出される用紙Ｐの先端が当接することで押されて揺動する（実線参照）。そして、用紙Ｐが排紙トレイ１２上に排出されて当接状態が解除されることで、図示しないバネの付勢力や自重などによって元の位置（鎖線参照）に戻る（揺動する）。
【００３２】
図３に示すように、当接部材９３は、用紙Ｐの幅方向（左右）に並んだ状態で２つ設けられている。より詳細には、カラープリンタ１で画像形成が可能な最小幅の用紙（以下、最小幅紙という。）ＰS（例えば、はがきやＡ６サイズ紙など）が正常な状態（片寄せされていない状態）で装置外に向けて排出（搬送）される場合において、最小幅紙ＰSの幅方向における左端部（一端部）と当接可能な左側当接部材９３Ｌと、右端部（他端部）と当接可能な右側当接部材９３Ｒとを有している。
【００３３】
また、最小幅紙ＰSが左側に寄った状態で搬送される場合において、左側当接部材９３Ｌは最小幅紙ＰSの右端部と当接可能である。さらに、最小幅紙ＰSが右側に寄った状態で搬送される搬送される場合において、右側当接部材９３Ｒは最小幅紙ＰSの左端部と当接可能である（図５（ａ）参照）。本実施形態において、左側当接部材９３Ｌは第１当接部材の一例であり、右側当接部材９３Ｒは第２当接部材の一例である。
【００３４】
左側当接部材９３Ｌの揺動軸９３Ａと右側当接部材９３Ｒの揺動軸９３Ａとは、互いに同軸上に配置されているが、左側当接部材９３Ｌと右側当接部材９３Ｒとは、互いに独立して揺動可能となっている。言い換えると、左側当接部材９３Ｌと右側当接部材９３Ｒとは、一方だけでも揺動することができる（連動して揺動しない）ように構成されている。
【００３５】
なお、排紙トレイ１２上に排出された用紙Ｐの幅方向における両端部が上方に向けてカールしている場合には、当接部材９３が用紙の両端部に上から当接することとなる。これにより、用紙Ｐのカールを押さえる（規制する）ことができるので、排紙トレイ１２上における用紙Ｐの積載性を向上させたり、先に排出された用紙Ｐが後から排出される用紙Ｐに押されて排紙トレイ１２上から落下してしまうことを抑制したりすることができる。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、揺動検知センサ９４は、当接部材９３の揺動を検知する公知の光センサであり、光を出射する発光部９４Ａと、発光部９４Ａから出射された光を受光する受光部９４Ｂとを主に備えている。この揺動検知センサ９４は、受光部９４Ｂでの光の検知状態の変化を所定の信号として制御装置１００に出力する。
【００３７】
具体的に、用紙Ｐの幅方向における揺動軸９３Ａの外側端部には遮蔽板９３Ｂが設けられており、この遮蔽板９３Ｂが、通常時（当接部材９３に用紙Ｐが当接していないとき）には、揺動検知センサ９４の発光部９４Ａと受光部９４Ｂとの間に位置している。これにより、通常時は、発光部９４Ａから出射された光が遮蔽板９３Ｂによって遮蔽される。
【００３８】
そして、図４（ｂ）に示すように、装置外に向けて排出される用紙Ｐが当接部材９３に当接して当接部材９３が揺動することで、遮蔽板９３Ｂが発光部９４Ａと受光部９４Ｂとの間から退避する。これにより、受光部９４Ｂでの光の検知状態が変化する。このとき、揺動検知センサ９４は、当接部材９３の揺動を検知する。
【００３９】
図４（ａ），（ｂ）では、左側当接部材９３Ｌに対応して設けられた揺動検知センサ９４（９４Ｌ）の構成を図示したが、揺動検知センサ９４は、左側当接部材９３Ｌおよび右側当接部材９３Ｒのそれぞれに対応して個別に設けられている。以下、２つの揺動検知センサ９４のうち、左側当接部材９３Ｌに対応して設けられたものを左側センサ９４Ｌといい、右側当接部材９３Ｒに対応して設けられたものを右側センサ９４Ｒということがある（図５参照）。
【００４０】
＜定着装置＞
図５（ａ）に示すように、定着装置７０は、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２を備える他、制御用温度センサ７３と、温度検知手段の一例としての過熱検知用センサ７４とを備えている。なお、図５（ａ）では、説明の便宜上、定着装置７０と当接部材９３とを同一平面（紙面）上に図示している。
【００４１】
ここで、本発明において、温度検知手段は、例えば、サーミスタなどのような、所定の温度領域において複数の温度を検知可能な部材を指すものとし、サーモスタットやヒューズなどのような、温度に反応して加熱手段（ハロゲンランプやヒータなど）への通電を遮断する部材は含まないものとする。
【００４２】
制御用温度センサ７３は、用紙Ｐの幅方向（左右方向）における加熱ローラ７１の中央部の上方に対向配置され、加熱ローラ７１の表面の温度を検知する。カラープリンタ１では、制御用温度センサ７３の出力に基づいて加熱ローラ７１の温度（定着温度）の制御を実行している。このような構成は公知であるので詳細な説明を省略する。
【００４３】
過熱検知用センサ７４は、用紙Ｐの幅方向における加熱ローラ７１の両端部のうち、左側当接部材９３Ｌ側の上方に対向配置され、加熱ローラ７１左端部の表面の温度を検知する。なお、定着装置７０は、加熱ローラ７１の右端部（右側当接部材９３Ｒ側）の温度（過熱）を検知する温度検知手段を有していない。
【００４４】
より詳細には、過熱検知用センサ７４は、最小幅紙ＰSが正常な状態（片寄せされていない状態（Ｐ１参照））で搬送される場合における、最小幅紙ＰSの左縁部より外側（加熱ローラ７１の左端縁側）において、加熱ローラ７１の上方に対向配置されている。また、最小幅紙ＰSが正常な状態で搬送される場合における、最小幅紙ＰSの右縁部より外側（加熱ローラ７１の右端縁側）には、加熱ローラ７１の過熱を検知する温度検知手段は設けられていない。
【００４５】
カラープリンタ１（制御部１２０）は、過熱検知用センサ７４が加熱ローラ７１の過剰な温度上昇（加熱ローラ７１の過熱）を検知した場合、例えば、加熱ローラ７１の表面を加熱する加熱手段への通電を停止することで、加熱ローラ７１の加熱を中止する。このとき、報知部８０は、アラーム音などを発してユーザに加熱ローラ７１の過熱を報知する。
【００４６】
また、カラープリンタ１（制御部１２０）は、加熱ローラ７１の加熱の中止に伴い、画像形成を実行していた場合には、搬送中の用紙Ｐを排出して画像形成動作を中止し、待機中など画像形成を実行していない場合には、ユーザがスタートボタンなどを操作しても、画像形成を開始しないように動作する。以上のような制御は、装置の故障などを防止するために従来から採用されているものであり、以下の説明においては「通常モード」と称する。
【００４７】
＜片寄せの判定方法＞
次に、判定部１１０での片寄せの具体的な判定方法について説明する。
本実施形態において、用紙Ｐの片寄せの判定は、カラープリンタ１（制御装置１００）に画像データ（印字指示）が入力されたときに開始される。
【００４８】
画像データが入力されると、給紙部２０から用紙Ｐが供給され、画像形成部３０で用紙Ｐ上に画像が形成された後、排紙部９０によって用紙Ｐが装置外に排出される。そして、用紙Ｐが排出されるとき、各揺動検知センサ９４は、対応する当接部材９３が揺動したか否かを検知する。
【００４９】
この検知結果に基づいて、判定部１１０は、用紙Ｐが排出される場合、具体的には、画像データが入力されたときから所定時間（例えば、用紙Ｐが完全に排出されるまで）内において、左側センサ９４Ｌおよび右側センサ９４Ｒのうち、一方が対応する当接部材９３の揺動を検知し、他方が対応する当接部材９３の揺動を検知しないときに、用紙Ｐの片寄せがあると判定する。言い換えると、判定部１１０は、画像データが入力されたときから所定時間内に、左側センサ９４Ｌおよび右側センサ９４Ｒのうち、一方のみが対応する当接部材９３の揺動を検知しない場合に、用紙Ｐの片寄せがあると判定する。
【００５０】
具体的には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、最小幅紙ＰS（Ｐ１）や、カラープリンタ１で画像形成が可能な最大幅の用紙（以下、最大幅紙という。）ＰL（例えば、Ａ４サイズ紙やレターサイズ紙など）が正常な状態（幅方向の中央に寄った状態）で搬送される場合、用紙ＰS，ＰLは左側当接部材９３Ｌおよび右側当接部材９３Ｒの両方に当接して、左側当接部材９３Ｌおよび右側当接部材９３Ｒの両方を揺動させる。これにより、左側センサ９４Ｌおよび右側センサ９４Ｒは、いずれも、画像データが入力されたときから所定時間内に、対応する当接部材９３の揺動を検知するので、２つの揺動検知センサ９４の検知結果はいずれも「＋」となる。その結果、判定部１１０は、片寄せがないと判定する（「○」）。
【００５１】
一方、最小幅紙ＰS（Ｐ２）が左側（過熱検知用センサ７４側）に寄った状態で搬送される場合、最小幅紙ＰSは左側当接部材９３Ｌのみに当接して、左側当接部材９３Ｌのみを揺動させる。このとき、最小幅紙ＰSは右側当接部材９３Ｒには当接しないので、右側当接部材９３Ｒは揺動しない。これにより、画像データが入力されたときから所定時間内に、左側センサ９４Ｌは左側当接部材９３Ｌの揺動を検知するが（「＋」）、右側センサ９４Ｒは右側当接部材９３Ｒの揺動を検知しない（「−」）。この場合、左側センサ９４Ｌおよび右側センサ９４Ｒのうち、一方のみが対応する当接部材９３の揺動を検知しないので、判定部１１０は、片寄せがあると判定する（「×」）。
【００５２】
同様に、最小幅紙ＰS（Ｐ３）が右側（過熱検知用センサ７４とは反対側）に寄った状態で搬送される場合、最小幅紙ＰSは右側当接部材９３Ｒのみに当接して、右側当接部材９３Ｒのみを揺動させる。このとき、最小幅紙ＰSは左側当接部材９３Ｌには当接しないので、左側当接部材９３Ｌは揺動しない。これにより、画像データが入力されたときから所定時間内に、右側センサ９４Ｒは右側当接部材９３Ｒの揺動を検知するが（「＋」）、左側センサ９４Ｌは左側当接部材９３Ｌの揺動を検知しない（「−」）。したがって、この場合も、左側センサ９４Ｌおよび右側センサ９４Ｒのうち、一方のみが対応する当接部材９３の揺動を検知しないので、判定部１１０は、片寄せがあると判定する（「×」）。
【００５３】
なお、用紙Ｐの片寄せの判定は、用紙ごとに行うようにしてもよいし、画像データ入力後（画像形成中）の適当なタイミング（例えば、印字１枚目や、所定枚数印字した後など）で行うようにしてもよい。
【００５４】
＜片寄せ判定後の制御＞
次に、判定部１１０による判定後の制御について説明する。
ここで、図５（ａ）に示すように、加熱ローラ７１の左端部が過熱したとしても（最小幅紙ＰSが過熱検知用センサ７４とは反対側に寄った状態で搬送されるＰ３の場合）、過熱検知用センサ７４によって過熱を検知することができるので、Ｐ１やＰLの場合と同様に、通常モードで制御を実行しても問題は生じない。
【００５５】
一方、加熱ローラ７１の右端部が過熱すると（最小幅紙ＰSが過熱検知用センサ７４側に寄った状態で搬送されるＰ２の場合）、温度検知手段が設けられていないので、過熱を検知することができず、何らの制御もせずに放置すると、加熱ローラ７１の軸受の溶融などが生じる可能性が高くなる。
【００５６】
そこで、カラープリンタ１（制御部１２０）は、用紙Ｐが排出される場合（画像データが入力されたときから所定時間内）において、左側センサ９４Ｌが左側当接部材９３Ｌの揺動を検知し、右側センサ９４Ｒが右側当接部材９３Ｒの揺動を検知しないことに基づいて、判定部１１０が用紙Ｐの片寄せがあると判定したとき（Ｐ２の場合）、判定の前よりも加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作を実行するように構成されている。
【００５７】
言い換えると、右側センサ９４Ｒのみが対応する当接部材９３の揺動を検知しないことに基づいて、判定部１１０が用紙Ｐの片寄せがあると判定した場合、制御部１２０は、過熱検知用センサ７４の検知結果に関わらず、カラープリンタ１の各部を制御して、判定の前よりも加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作を実行させる。（同時に、報知部８０にメッセージを表示させたり、アラーム音などを出させたりして、ユーザに対し用紙Ｐの片寄せを報知してもよい。）このときの制御を、以下「過熱抑制モード」と称する。
【００５８】
ここで、「加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作」としては、例えば、過熱検知用センサ７４が過熱を検知した場合と同様に、加熱ローラ７１の加熱を中止することが挙げられる（画像形成中であれば、あわせて画像形成動作を中止する。）。加熱ローラ７１の加熱を中止することで、加熱ローラ７１の温度上昇を抑制することができる。なお、加熱ローラ７１の加熱を直ちに中止するのではなく、所定枚数印字した後に加熱ローラ７１の加熱を中止してもよい。また、定着温度を下げて印字してもよい。
【００５９】
また、「加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作」の他の例として、カラープリンタ１における印字速度（加熱ローラ７１の回転速度）を遅くすることが挙げられる。加熱ローラ７１の回転速度を遅くすることで、加熱ローラ７１内の熱移動によって加熱ローラ７１の温度が均一化しやすくなるので、加熱ローラ７１の局所的な温度上昇を抑制することができる。
【００６０】
さらに、「加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作」の別の例として、加熱ローラ７１の過熱を判定する際の判定閾値（温度閾値）を下げることが挙げられる。最小幅紙ＰSが過熱検知用センサ７４側に寄った場合（図５（ａ）のＰ２の場合）、加熱ローラ７１の左端部は搬送される最小幅紙ＰSに熱が奪われることで温度が上昇しにくくなっているが、それでも、画像形成を繰り返すことで温度は徐々に上昇する。そこで、予め、最小幅紙ＰSが過熱検知用センサ７４側に寄った場合における、加熱ローラ７１の左右両端部の温度の相関関係を求めておき、加熱ローラ７１の右端部が過熱と判断できる温度となったときの、加熱ローラ７１の左端部の温度を判定閾値として利用することで、過熱検知用センサ７４により間接的に加熱ローラ７１の右端部の過熱を検知することが可能となる。過熱検知用センサ７４が加熱ローラ７１の右端部の過熱を間接的に検知した場合、通常モードと同様に、加熱ローラ７１の加熱を中止する。
【００６１】
以上、判定部１１０による判定および判定後の動作をまとめると、図６に示すように、制御装置１００は、片寄せの判定が開始され、判定部１１０が片寄せがないと判定した場合（ステップＳ１，Ｎｏ）は、引き続き通常モードを実行する（ステップＳ３）。このときは、カラープリンタ１で最小幅紙ＰS（詳細には、最大幅紙ＰLより幅狭の用紙Ｐ）が使用された場合（図５（ａ）のＰ１参照）などにおいて、過熱検知用センサ７４が加熱ローラ７１の過熱を検知したときに、加熱ローラ７１の加熱を中止して、報知部８０がユーザに対して加熱ローラ７１の過熱を報知する。
【００６２】
一方、制御装置１００は、判定部１１０が片寄せがあると判定した場合（ステップＳ１，Ｙｅｓ）は、その判定が、右側センサ９４Ｒのみが揺動を検知しないことに基づくものか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００６３】
その結果、右側センサ９４Ｒのみが揺動を検知したことに基づく場合（左側センサ９４Ｌ「−」および右側センサ９４Ｒ「＋」の場合（図５（ａ）のＰ３の場合））（ステップＳ２，Ｎｏ）は、通常モードを実行する（ステップＳ３）。
【００６４】
また、右側センサ９４Ｒのみが揺動を検知しないことに基づく場合（左側センサ９４Ｌ「＋」および右側センサ９４Ｒ「−」の場合（図５（ａ）のＰ２の場合））（ステップＳ２，Ｙｅｓ。）は、過熱検知用センサ７４の検知結果に関わらず、過熱抑制モード（判定前よりも加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作）を実行する（ステップＳ４）。
【００６５】
以上説明した本実施形態のカラープリンタ１によれば、もともと設けられている用紙押さえとしての当接部材９３の揺動を利用して、用紙Ｐの片寄せを検知・判定するので、用紙Ｐの片寄せを検知するためのセンサを、用紙Ｐの搬送経路上（画像形成部３０）や給紙トレイ２１内（給紙部２０）などに設けることなく、用紙Ｐの片寄せを検知することができる。したがって、コストを抑制しつつ、用紙Ｐの片寄せを検知することができる。
【００６６】
判定部１１０が、用紙Ｐが排出される場合において、左右２つの揺動検知センサ９４のうち、一方が対応する当接部材９３の揺動を検知し、他方が対応する当接部材９３の揺動を検知しないときに用紙Ｐの片寄せがあると判定するので、用紙Ｐがいずれに寄ったかまで確実に判定することができる。これにより、用紙Ｐが寄った方向に応じて、最適な動作を実行することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態では、右側センサ９４Ｒのみが揺動を検知しないことに基づいて片寄せがあると判定した場合、過熱抑制モードを実行するように構成した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、右側センサ９４Ｒのみが揺動を検知しないことに基づいて片寄せがあると判定した場合、まず、報知部８０がユーザに対する警告（アラーム音など）を報知するだけにしてもよい。そして、ユーザが用紙Ｐをセットし直すなどして、用紙Ｐの片寄せが解消された場合には、画像形成を可能とする。また、警告を報知した後、一定の時間内にユーザが対応を取らなかった場合に初めて、前記したような加熱ローラ７１の温度上昇を抑制する動作を実行するようにしてもよい。
【００６８】
本実施形態では、図５（ａ），（ｂ）に示すＰ２の場合に過熱抑制モードを実行し、Ｐ３の場合に通常モードを実行する構成、すなわち、用紙Ｐがいずれに寄っているかに応じて、異なる制御を実行する構成した例を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、用紙Ｐの片寄せがあると判定された場合には、いずれに寄っていても、同じ制御（例えば、過熱抑制モード）を実行するように構成してもよい。
【００６９】
本実施形態では、２つの当接部材９３を有するカラープリンタ１に本発明を適用した例を示したが、これに限定されず、例えば、もともと３つ以上の当接部材を有する画像形成装置に本発明を適用してもよい。この場合、装置外に向けて排出される最小幅紙ＰSの幅方向における一端部と当接可能な当接部材と、他端部と当接可能な当接部材とにそれぞれ揺動検知センサ９４を設ければよい。
【００７０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、前記した第１実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、本実施形態において、揺動検知センサ９４は、右側当接部材９３Ｒ（第１当接部材の他の例）のみに対応して１つだけ設けられている。
【００７２】
ここで、右側当接部材９３Ｒは、最小幅紙ＰSが正常な状態（片寄せされていない状態）で装置外に向けて排出（搬送）される場合において、最小幅紙ＰSの幅方向における右端部（一端部）と当接可能であり、かつ、最小幅紙ＰSが右側に寄った状態で搬送される場合において、最小幅紙ＰSの幅方向における左端部（他端部）と当接可能である。また、右側当接部材９３Ｒは、最小幅紙ＰSが左側に寄った状態で搬送される場合においては、排出される最小幅紙ＰSと当接しないように配設されている。
【００７３】
本実施形態において、過熱検知用センサ７４は、用紙Ｐの幅方向（左右方向）における加熱ローラ７１の両端部のうち、用紙Ｐの幅方向における左端部（他端部）側の温度を検知するように設けられている。なお、加熱ローラ７１の右端部側の温度（過熱）を検知する温度検知手段は設けられていない。（前記した第１実施形態と略同様である。）
【００７４】
次に、本実施形態における片寄せの判定方法について説明する。
本実施形態においても、用紙Ｐの片寄せの判定は、カラープリンタ１に画像データが入力されたときに開始される。
【００７５】
画像データが入力されると、給紙部２０から用紙Ｐが供給され、画像形成部３０で用紙Ｐ上に画像が形成された後、排紙部９０によって用紙Ｐが装置外に排出される。そして、用紙Ｐが排出されるとき、揺動検知センサ９４は、右側当接部材９３Ｒが揺動したか否かを検知する。
【００７６】
この検知結果に基づいて、判定部１１０は、用紙Ｐが排出される場合（画像データが入力されたときから所定時間内）において、揺動検知センサ９４が右側当接部材９３Ｒの揺動を検知しないときに、用紙Ｐの片寄せがあると判定する。
【００７７】
具体的には、図７（ａ），（ｂ）に示すように、最小幅紙ＰS（Ｐ１またはＰ３）が幅方向の中央に寄った状態または右側（過熱検知用センサ７４とは反対側）に寄った状態で搬送される場合や、最大幅紙ＰLが搬送される場合、用紙ＰS，ＰLは右側当接部材９３Ｒに当接して右側当接部材９３Ｒを揺動させる。これにより、揺動検知センサ９４は、画像データが入力されたときから所定時間内に、右側当接部材９３Ｒの揺動を検知する（「＋」）。その結果、判定部１１０は、片寄せがないと判定する（「○」）。
【００７８】
なお、Ｐ３の場合に片寄せがないと判定され、Ｐ１の場合と同様に制御されても、過熱検知用センサ７４により加熱ローラ７１の過熱を検知することができるので何ら問題は発生しない。
【００７９】
一方、最小幅紙ＰS（Ｐ２）が左側（過熱検知用センサ７４側）に寄った状態で搬送される場合、最小幅紙ＰSは右側当接部材９３Ｒに当接しないので、右側当接部材９３Ｒは揺動しない。これにより、揺動検知センサ９４は、画像データが入力されたときから所定時間内に、右側当接部材９３Ｒの揺動を検知しないこととなる（「−」）。その結果、判定部１１０は、片寄せがあると判定する（「×」）。片寄せがあると判定された場合、前記した過熱抑制モードが実行される。
【００８０】
以上説明した本実施形態によれば、揺動検知センサ９４を１つだけ有する構成においても、用紙Ｐの片寄せ（過熱検知用センサ７４側に寄った状態）を判定することができる。したがって、本実施形態によれば、揺動検知センサ９４（用紙Ｐの片寄せの判定するためのセンサ）の数を少なくすることができるので、コストを抑えることができる。
【００８１】
なお、図７（ａ）の形態では、２つの当接部材９３（左側当接部材９３Ｌおよび右側当接部材９３Ｒ）を有するカラープリンタ１に本発明を適用した例を示したが、これに限定されず、１つだけ当接部材を有する画像形成装置や、３つ以上の当接部材を有する画像形成装置に本発明を適用してもよい。なお、３つ以上の当接部材を有する構成の場合は、装置外に向けて排出される最小幅紙ＰSの幅方向における一端部と当接可能な当接部材のみに対応して揺動検知センサ９４を設ければよい。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８３】
前記実施形態では、用紙Ｐの片寄せの判定を画像データが入力されたときに開始する、すなわち、片寄せの判定を画像形成中に実行する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、用紙Ｐの片寄せを判定するためのモードを設定して、そのときに実行するようにしてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、判定部１１０（判定手段）は、画像データが入力されたときから所定時間内における、揺動検知センサ９４の検知結果に基づいて用紙Ｐの片寄せを判定するように構成されていたが、これに限定されるものではない。すなわち、判定手段による片寄せの判定は、画像データが入力されたときから所定時間内に実行される構成に限定されず、用紙が排出される場合において実行されるのであれば特に限定されるものではない。したがって、用紙の搬送経路上に設けられた用紙の通過を検知するセンサが用紙を検知したから所定時間内に実行してもよいし、給紙部から用紙が送り出されたときから所定時間内に実行してもよい。
【００８５】
前記実施形態では、当接部材として、用紙押さえとして機能する当接部材９３を例示したが、当接部材は、画像形成装置にもともと設けられており、排出される用紙が当接することで揺動するものであれば特に限定されない。例えば、排紙トレイ上に排出された用紙の積載量を検知するセンサ（いわゆるスタックフルセンサ）のアクチュエータなどであってもよい。なお、スタックフルセンサ（アクチュエータの揺動を検知するセンサ）を有する構成の場合、当該センサを揺動検知手段としてもよい。この場合、新たに揺動検知手段を設けることなく、制御装置の変更のみで対応することができるので、よりコストを抑えることができる。
【００８６】
前記実施形態では、定着装置として、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２を備える構成を例示したが、これに限定されず、例えば、加熱部材としてフィルム式の加熱部材を採用してもよいし、加圧ローラの代わりにベルト状の加圧部材を採用してもよい。
【００８７】
前記実施形態では、制御用温度センサ７３と過熱検知用センサ７４（温度検知手段）とを別に備える構成（定着装置７０）を例示したが、これに限定されず、例えば、温度検知手段を１つだけ備え、制御用センサと過熱検知用センサの両方の機能を兼ねるようにしてもよい。
【００８８】
前記実施形態では、本発明を、用紙Ｐ（記録シート）が、その幅方向における中心位置を基準として搬送され、画像が形成されるカラープリンタ１（画像形成装置）に適用した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、記録シートが、その幅方向における一方側を基準として搬送され、画像が形成される画像形成装置（記録シートが一方側に寄った状態で搬送される画像形成装置）に適用してもよい。この場合であっても、記録シートが他方側に寄った状態で搬送されると、片寄せがあるといえるからである。
【００８９】
前記実施形態では、画像形成装置として、ＬＥＤを明滅させることで感光体を露光する構成のカラープリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、レーザ光によって感光体を露光する構成のプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、複写機や複合機などであってもよい。
【００９０】
前記実施形態では、記録シートとして用紙Ｐを例示したが、このような用紙Ｐは、レターサイズ紙やＡ４サイズ紙、はがき、Ａ６サイズ紙、封筒などのような定形紙であってもよいし、定形紙をユーザが自由な幅寸法に切断した非定形紙であってもよい。また、記録シートは、定形・非定形の用紙に限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      カラープリンタ
７０    定着装置
７１    加熱ローラ
７４    過熱検知用センサ
８０    報知部
９０    排紙部
９３    当接部材
９３Ｌ  左側当接部材
９３Ｒ  右側当接部材
９４    揺動検知センサ
９４Ｌ  左側センサ
９４Ｒ  右側センサ
１００  制御装置
１１０  判定部
１２０  制御部
Ｐ      用紙
ＰL     最大幅紙
ＰS     最小幅紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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