(57)【要約】【課題】塩害の経時変化を常に監視しつつ、塩害防止を未然に防ぐことができる腐食検知装置、屋外構造物及び屋外構造物の腐食対策方法を提供する。【解決手段】腐食検知装置１０Ａは、４面の略垂直面１１−１〜１１−４を有する多面体支持部１２Ａと、該多面体支持部１２Ａの略垂直面１１−１〜１１−４に各々設けられる腐食センサ１３と、前記腐食センサ１３が設けられた多面体支持部１２Ａを屋外構造物の側面に保持する保持部とを具備してなり、方位を加味した劣化の程度を迅速に判断することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４面以上の略垂直面を有する多面体支持部と、
該多面体支持部の略垂直面に各々設けられる腐食センサと、
前記腐食センサが設けられた多面体支持部を屋外構造物に対して所定方位に保ちつつ保持する保持部とを具備することを特徴とする腐食検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記腐食センサが、
基板である第１の導電部と、該第１の導電部の上部に所定間隔を持って設けられる絶縁部と、該絶縁部の上部に設けられる第２の導電部とを有し、付着塩分により腐食電流を検知することを特徴とする腐食検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２の腐食検知装置を、屋外構造物に設けてなることを特徴とする屋外構造物。
【請求項４】
請求項３において、
腐食検知装置近傍に、日射計、湿度計又はｐＨ計のいずれか一つを設けてなることを特徴とする屋外構造物。
【請求項５】
請求項１又は２の腐食検知装置を屋外構造物の所定方位に保ちつつ保持し、
前記腐食検知装置により腐食に至るまでの海塩付着量を求め、
方位に応じた劣化の状況に応じて屋外構造物の洗浄又は乾燥を行うことを特徴とする屋外構造物の腐食対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外構造物の塩害等による腐食を事前に検知することができる腐食検知装置、屋外構造物及び屋外構造物の腐食対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば風車等の屋外構造物は、海上や沿岸で設置するので、風車の外部塗装や、風車の内部に設けたトランス、制御盤等が塩害により腐食することが懸念されている。
そのため、装置内部の材質、塗装に即した塩害予測が必要となってきている。
【０００３】
その評価方法としてＪＩＳＺ２３７１「塩水噴霧試験方法」及びＪＩＳＫ５６２１「複合サイクル試験」等が確立されている（非特許文献１、２）。
【０００４】
また、近年塩害腐食量を予測するセンサとして腐食センサの提案がある（特許文献１）。
【０００５】
この腐食センサについて説明すると、二つの異種金属（基板と導電部）を互いに絶縁部で絶縁した状態とし、両者の端部を環境へ露出すると、その環境に応じて両金属間を水膜が連結するので腐食電流が流れる。この電流は卑な金属の腐食速度に対応するので、その腐食センサと用いられている。
【０００６】
この腐食センサは、「大気腐食モニタ」(Atmospheric Corrosion Monitor)あるいはＡＣＭ型腐食センサと称されている。
このセンサの一例を図１５及び図１６−１、１６−２に示す。図１５及び図１６−１に示すように、ＡＣＭ型腐食センサ（以下、「腐食センサ」という。）１１０は、厚さ０．８ｍｍの炭素鋼板を６４ｍｍ×６４ｍｍに切り出し、基板１１１としており、この基板１１１の上に、厚膜ＩＣ用精密スクリーン印刷機を用いて絶縁ペースト（厚さ３０〜３５μｍ）の絶縁部１１２を塗布し、硬化させている。
続いて、導電ペースト（厚さ３０〜４０μｍ、フィラー：Ａｇ）を、基板１１１との絶緑が保たれるように、絶縁部１１２のパターン上に積層印刷し、硬化させて導電部１１３とし、腐食センサを構成している（非特許文献３）。
ここで、前記基板１１１を第１の導電部とすると共に、導電部１１３を所定間隔を持って複数設けられる直線状の第２の導電部としている。
【０００７】
そして、図１６−２に示すように、湿度や海塩（塩化物イオン等）等の水膜１１４により、導電部１１３と基板１１１とが短絡し、これに起因するＦｅ−Ａｇのガルバニック対の腐食電流を電流計１１５で計測している。なお、図１５中、符号１１６ａ、１１６ｂは端子である。
【０００８】
また、前記ＡＣＭ型腐食センサを用いた、太陽光発電システム部材の塩害腐食量予測法が提案され、湿度と測定電流値及び海塩付着量との関係図より、海塩付着量を推定することが提案されている（非特許文献４及び５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１５７６４７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ＪＩＳＺ２３７１
【非特許文献２】ＪＩＳＫ５６２１
【非特許文献３】http://www.nims.go.jp/mdss/corrosion/ACM/ACM1.htm
【非特許文献４】松下電工技法（Ｎｏｖ．２００２）  ｐ７９−８５
【非特許文献５】材料と環境「ＡＣＭセンサによる環境腐食性評価」  ５４、３７５−３８２（２００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ＪＩＳＺ２３７１規格及びＪＩＳＫ５６２１規格試験においては、試験環境が実際の環境と一致していないので、試験精度が悪いという問題がある。
【００１２】
また、ＡＣＭ型腐食センサを用いて、腐食電流から腐食の度合いを推定することはできるものの、屋外構成体を構成する各構成部材のほとんどの素材は、塗装が施されているので、その個々の塗装の塗膜の状況（塗膜の種類や塗膜の厚さ等）に応じた腐食の程度を適宜判断することができない、という問題がある。
【００１３】
また、屋外構造物の設置場所において、季節や時間に応じて、風向きが変化するので、塗膜の劣化の原因は、屋外構造物の設置箇所（部位）により異なる。具体的な劣化因子としては、紫外線照射によるもの、ぬれ時間の継続によるもの、海塩の付着によるもの等があり、その腐食環境に応じて屋外構造物の塗膜や部材や部品等のメンテナンスを的確に実施することが切望されている。
【００１４】
本発明は、前記問題に鑑み、塗膜の劣化因子を設置箇所（部位）ごとに特定しつつ、その腐食環境に応じて屋外構造物の塗膜や部材や部品等のメンテナンスを的確に実施し、塩害を未然に防ぐことができる腐食検知装置、屋外構造物及び屋外構造物の腐食対策方法
を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、少なくとも４面以上の略垂直面を有する多面体支持部と、該多面体支持部の略垂直面に各々設けられる腐食センサと、前記腐食センサが設けられた多面体支持部を屋外構造物に対して所定方位に保ちつつ保持する保持部とを具備することを特徴とする腐食検知装置にある。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、前記腐食センサが、基板である第１の導電部と、該第１の導電部の上部に所定間隔を持って設けられる絶縁部と、該絶縁部の上部に設けられる第２の導電部とを有し、付着塩分により腐食電流を検知することを特徴とする腐食検知装置にある。
【００１７】
第３の発明は、第１又は２の腐食検知装置を、屋外構造物に設けてなることを特徴とする屋外構造物にある。
【００１８】
第４の発明は、第３の発明において、腐食検知装置近傍に、日射計、湿度計又はｐＨ計のいずれか一つを設けてなることを特徴とする屋外構造物にある。
【００１９】
第５の発明は、第１又は２の腐食検知装置を屋外構造物の所定方位に保ちつつ保持し、前記腐食検知装置により腐食に至るまでの海塩付着量を求め、方位に応じた劣化の状況に応じて屋外構造物の洗浄又は乾燥を行うことを特徴とする屋外構造物の腐食対策方法にある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、海塩、雨水等の腐食性因子の作用による経時変化について、方位を加味して劣化の程度を迅速に判断することができる。これにより劣化抑制のための対策を迅速に講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１に係る腐食検知装置の概略図である。
【図２】図２は、実施例１に係る腐食検知装置の斜視図である。
【図３】図３は、屋外構造物の一例である風力発電装置に腐食検知装置を設置した際の側面図である。
【図４】図４は、図３の平面図である。
【図５】図５は、実施例１に係る他の腐食検知装置の概略図である。
【図６】図６は、屋外構造物の一例である風力発電装置に腐食検知装置を設置した際の他の側面図である。
【図７】図７は、相対湿度と腐食電流値との関係を示す図である。
【図８】図８は、実施例４に係る腐食検知装置の概略図である。
【図９−１】図９−１は、実施例４に係る膜劣化センサの概略図である。
【図９−２】図９−２は、実施例４に係る膜劣化センサの使用状況の概略図である。
【図９−３】図９−３は、実施例４に係る膜劣化センサの使用状況の概略図である。
【図９−４】図９−４は、実施例４に係る膜劣化センサの使用状況の概略図である。
【図１０−１】図１０−１は、腐食センサによる計測の一例を示すチャートである。
【図１０−２】図１０−２は、膜劣化センサの計測の一例を示すチャートである。
【図１１】図１１は、第１の態様にかかるフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の態様の変形例にかかるフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の態様にかかるフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の態様の変形例にかかるフローチャートである。
【図１５】図１５は、従来技術に係る腐食センサの平面図である。
【図１６−１】図１６−１は、従来技術に係る腐食センサの概略図である。
【図１６−２】図１６−２は、従来技術の腐食時における概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２３】
本発明による実施例に係る腐食検知装置及び屋外構造物について、図面を参照して説明する。図１は、本実施例に係る腐食検知装置の概略図である。図２はその斜視図である。図３は、屋外構造物の一例である風力発電装置に腐食検知装置を設置した際の側面図である。図４はその平面図である。
図１乃至図３に示すように、本実施例に係る腐食検知装置１０Ａは、４面の略垂直面１１−１〜１１−４を有する多面体支持部１２Ａと、該多面体支持部１２Ａの略垂直面１１−１〜１１−４に各々設けられる腐食センサ１３と、前記腐食センサ１３が設けられた多面体支持部１２Ａを屋外構造物に対して所定方位に保ちつつ保持する保持部１５とを具備するものである。
【００２４】
ここで、保持部１５は、図３に示すように、腐食センサ１３が設けられた多面体支持部１２Ａの各面を所定方位に保ちつつ保持するものであり、例えばタワー１０２のナセル１０３の頂面に例えば磁気方位センサを備えたものである。
すなわち、図１において、腐食検知装置１０Ａの多面体支持部１２Ａの第１面１１−１を、一例として北（Ｎ）を指すように設置し、第２面１１−２は東（Ｅ）、第３面１１−３は南（Ｓ）、第４面１１−４は西（Ｗ）を指すようにしている。
この結果、磁気方位センサの情報に基づき、常に所定方位を保つようにしているので、腐食検知装置１０Ａの４面は常に同じ方位における腐食環境を計測することができる。
【００２５】
ここで、腐食センサ１３は、前述した図１５、図１６−１に示すような基板１１１を第１の導電部とすると共に、該第１の導電部の上部に相互に所定間隔を持って複数設けられる直線状の絶縁部１１２を介し、前記絶縁部１１２の上部に第２の導電部として導電部１１３が形成されている。そして、付着塩分の影響により腐食電流を検知するようにしている。
【００２６】
また、第１の導電部を形成する材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）、亜鉛（Ｚｎ）、ステンレス鋼などを用いるのが好ましい。また、第２の導電部を形成する材料としては、例えば、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、銀（Ａｇ）、グラファイトなどの炭素材料などを用いるのが好ましい。
【００２７】
また、絶縁部を形成する材料としては、例えば、ＳｉＯ２などを用いることができる。
なお、腐食センサ１３は、図１５に示すような腐食センサ１１０の構成のものに限定されるものではなく、付着塩分の影響を迅速に判断するものであれば、いずれを用いるようにしてもよい。
【００２８】
ここで、図３に示す風力発電装置１００について説明する。図３は、屋外構造物の一例である風力発電装置に腐食検知装置を設置した際の側面図である。なお、図４はその平面図である。図３に示すように、風力発電装置１００は、例えば地上部１０１に設置されたタワー１０２と、タワー１０２の上端に設けられたナセル１０３とを備えている。ナセル１０３は、ヨー方向に旋回可能であり、図示しないナセル旋回機構によって所望の方向に向けられる。ナセル１０３には、発電機１０４と増速機１０５とが搭載されている。発電機１０４のロータは、増速機１０５を介して風車ロータ１０６の主軸１０７に接合されている。風車ロータ１０６は、主軸１０７に接続されたハブ１０８と、ハブ１０８に取り付けられた翼１０９とを備えている。
【００２９】
本実施例では、図３及び４に示すように、屋外構造物である風力発電装置１００のタワー１０２のナセル１０３の頂面に、保持部１５を介して腐食検知装置１０Ａを設けている。
【００３０】
これにより、常に所定の方位における腐食環境を計測することができ、方位に応じた腐食の影響を判断することができることとなる。よって、季節風、偏西風、太陽の角度等の特有な環境において、その場の環境に応じた腐食の進行を確認することができることとなる。
【００３１】
このように、本発明によれば、海塩、雨水等の腐食性因子の作用による経時変化について、方位を加味して劣化の程度を迅速に判断することができる。これにより劣化抑制のための対策（例えば水洗い処理や乾燥処理等）を迅速に講じることができる。
【００３２】
本実施例では、４面としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図５に示す他の腐食検知装置の概略図に示すように、腐食検知装置１０Ｂの多面体支持部１２Ｂが第１面１１−１〜第８面１１−８として、一例として北（Ｎ）を指すように設置するようにしている。これにより劣化の度合いを判断する際の方位の確定が正確となる。
【実施例２】
【００３３】
また、腐食検知装置１０Ａ又は１０Ｂの近傍に、ｐＨ計（図示せず）を設け、そのｐＨに応じて酸性雨対策を講じるようにしてもよい。
【００３４】
すなわち、ｐＨが７の中性域においては、塩素イオン（Ｃｌ-）が主体であるが、ｐＨが７以下となると、主体の塩素イオン（Ｃｌ-）の他に硫酸イオン（ＳＯ4-）が混在してくる。そして、ｐＨが５．８以下となると、塩素イオン（Ｃｌ-）よりも硫酸イオン（ＳＯ4-）が主体となり、酸性雨対応が必要となる。
酸性雨対策としては、外部塗膜の洗浄の際に入念に洗浄する他、次回の塗膜の塗布の際に、酸性雨対策の塗膜とする等である。
【実施例３】
【００３５】
図６は、屋外構造物の一例である風力発電装置に腐食検知装置を設置した際の他の側面図である。
本実施例では、腐食検知装置１０Ａ近傍に、湿度計（図示せず）を設け、その湿度に応じた海塩付着量を計測するようにしている。
これにより、腐食因子として重要な海塩付着量を把握することができる。
【００３６】
図７に相対湿度と腐食電流値との関係を示す。図７では、予め所定量の海塩を付着させておき、恒温槽中で測定した各海塩付着量におけるＡＣＭ型腐食センサ１１０のセンサ出力（電流値：Ｉ）と湿度との関係図であり、ＡＣＭ型腐食センサ１１０で電流を計測し、湿度計３０で湿度を計測することで、海塩付着量を推定できるものである（非特許文献５参照）。
【００３７】
なお、図６においては、風力発電装置１００のナセル１０３の頂面に、磁気方位センサを備えた保持部１５を具備する腐食検知装置１０Ａを設置するようにしている。
これにより、磁気方位センサの情報により常に一定方向を保ちつつ、腐食検知装置の４面（又は８面）は常に同じ方位における腐食環境を計測することができ、４面（又は８面）の腐食環境が確認できる。
【００３８】
ここで、洗浄は定期的に行うことで足りることもあるが、下記理由により洗浄するのみでは腐食対策にならないこともあるのでその対策について説明する。
すなわち、海上近傍又は海上においては、タワー１０２の表面に単に海塩が付着している場合には、洗浄することは海塩を流すこととなるので、洗浄効果はある。一方、海塩が付着していない場合には、積極的に洗浄することは、逆効果（腐食促進）であり、低湿度を維持すること（乾燥）が重要である。
例えば、太陽があたっていない北側においては、常時乾燥できていないこともあるので、単なる水膜による錆の発生が生じる場合があり、むしろ乾燥することが必要となる。よって、無駄に洗浄することはむしろ、錆発生を誘発することとなる。
【００３９】
よって、塗膜の腐食対策は、洗浄だけではなく、乾燥も必要となる。
そして、タワー１０２の側面には散水装置の洗浄ノズル３０と、ヒータ（５０℃程度）３１とが設置されている。
ヒータはタワー表面を５０℃程度にまで暖めることで、タワー表面を乾燥させる海塩付着量が少ない（＜１〜１０ｍｇ／ｍ2）ときに、洗浄作業が実施されるが、その後に、ヒータにて乾燥させるのが効果的である。
【００４０】
ここで、本発明において用いられる前記ヒータは特に限定されるものではなく、例えばシースヒータを例示することができる。
このシースヒータは、金属に直接貼り付けることができ、曲面形状のタワーの表面においても密着性が良好であり、熱伝導性が良いものとなる。
シースヒータは、センサの方向に対応し、ＯＮ／ＯＦＦが可能であり、例えば東西南北のセンサに対しては、東西南北の方向におけるタワー表面の乾燥を行うようにしている。
シースヒータ等のヒータ３１の配置は、腐食検知装置１０Ａの各方位に対応して、鉛直方向にヒータがジグザグ状に配置しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
また、前記ヒータ３１を貼り付ける方法としては、例えばタワーの内側に貼り付けるようにすればよい。これは、ヒータをタワー表面の外側に貼り付けることにより、ヒータに腐食因子が付着されやすくなり、これがかえってタワー表面の塗膜劣化の要因となるので好ましくないからである。
【００４２】
また、タワーの外側に貼り付ける場合としては、タワー表面にヒータ埋め込み用の溝を形成し、この溝にヒータを埋め込み、次いで、タワー材質と同じ材質でヒータを埋め込み、その密閉性及び平滑性を確保した後、タワー材質に塗布した場合と同様な塗膜で覆うようにすればよい。
【００４３】
そして、腐食検知装置１０Ａにより計測し、特定の方位に、塩が付着している時には洗浄を行う。この洗浄水としては、雨水又はＲＯ膜による淡水化装置により得られる淡水等を用いるようにすればよい。
【００４４】
このような洗浄対策において、本発明のような腐食検知装置１０Ａを用いることにより、方向性を加味して洗浄をするか加熱乾燥をするかを判断することができる。
【００４５】
このように、その方位に応じた腐食に対する対策（洗浄又は乾燥）ができるので、方位を加味した必要な箇所のみを洗浄することにより、洗浄の無駄を省き、環境の経時変化による劣化を効率的に防止することができる。
例えば、ある方位で海塩の付着が多いとき（＞５０ｍｇ／ｍ2）は、洗浄後乾燥を行う。ある方位で海塩の付着がなく、表面が濡れ環境にあるときは、乾燥を行う。
【００４６】
また、湿度が低い場合に、海塩の付着があった場合には、海塩による劣化を防止するために、海塩を洗い流す必要がある。
例えば、雨水量が少ない場所においては、海塩を流すことができないので、海塩の堆積による劣化が生じる。このような場合には、雨水やＲＯ膜による淡水によって洗浄することで、海塩を洗い流すことができる。
【００４７】
ここで、腐食環境の因子である湿度に基づく塩分濃度による環境の変化について説明する。
図７に示すように、湿度の変化により、水膜のできる度合い（海塩による濡れ性）が変化する。例えば、湿度３０％において、海塩量が少ない場合（１０ｍｇ／ｍ2）には、海塩による影響が少ないので、水膜の発生は少ないので、腐食は進展しない。
しかしながら、海塩量が多くなるにつれて（５０ｍｇ／ｍ2）、同じ湿度３０％においても表面の濡れ性が激しいため、腐食電流が流れることとなるので、腐食が進展していくこととなる。
この水膜は海塩に起因するＣｌ-が混入している度合いを示しているので、濡れ性の指標となり、この結果、湿度を計測することは、湿度による水膜のできることを考慮することとなる。
【００４８】
すなわち、湿度が低いからといって、屋外構造物の表面が水に濡れていないので、腐食が進行しないといいきれるものではなく、湿度が低い場合でも塩分濃度が高い場合には、その潮解性による濡れ性により、腐食環境となることとなる。
このような場合には、その付着している海塩を洗浄等により除去する対策を講じる必要がある。
【００４９】
このような方位を加味した屋外構造物に対する腐食対策の方法を以下に示す。
１）先ず、腐食検知装置１０Ａにより腐食の方向性を判別する。
２）海塩の付着量を腐食センサ１３で計測する。
３）１）と２）から、方向性に応じた腐食環境が判る。
４）３）の結果より、海塩付着量に応じて、屋外構造物である例えばタワー１０２の洗浄又は乾燥をするかを判断する。
５）４）の結果に応じて、洗浄又は乾燥を行う。
このように、その方位に応じた腐食に対する対策（洗浄又は乾燥）ができるので、方位を加味した必要な箇所のみを洗浄又は乾燥等を行うことにより、洗浄等の無駄を省き、環境の経時変化による劣化を効率的に防止することができることとなる。
【００５０】
次に、本発明の腐食検知作業を実施する工程についてフローチャートを参照しつつ説明する。
図１１は第１の態様にかかるフローチャートである。
第１のフローチャートは海塩付着量（ｂ）に基づいて御する場合である。
工程１）  先ず、第１の工程では、センサからの腐食電流（Ｉ）を計測し、腐食電流が規定値（ａ）か否かを判断する（Ｓ１）。ここで、工程１）の既定値（ａ）としては、１μＡ程度が好適である。
前記工程１）の判断の結果、「ａ≦電流量計測値（Ｉ）」の場合には、雨がかり状態であるとして、工程１）に戻り、腐食電流を引き続き計測する。
工程２）  第２の工程では、前記工程１）の判断の結果、「０＜電流量計測値（Ｉ）＜ａの場合」に、センサの腐食電流（Ｉ）と湿度計の湿度（％）から海塩付着量（ｂ）を図７から推定する（Ｓ２）。
工程３）  第３の工程では、推定した腐食海塩の付着量（ｂ）が「０＜海塩付着量（ｂ）＜５０ｍｇ／ｍ2」の場合、さらに「湿度が７０％以上か否か」を判断する（Ｓ３）。
工程４）  第４の工程では、「湿度が７０％以上（Ｙｅｓ）」の場合、屋外構造物の乾燥を行う（Ｓ４）。その後、工程１）に戻り、再度腐食電流を計測する。
一方、「湿度が７０％未満（Ｎｏ）」の場合、工程１）に戻り、再度腐食電流を計測する。
工程５）  第５の工程では、「海塩付着量（ｂ）≧５０ｍｇ／ｍ2の場合」には、洗浄作業を行う（Ｓ５）。
工程６）  第６の工程では、洗浄表面が５０℃以上か否かを判断する（Ｓ６）。
工程７）  第７の工程では、「温度が５０℃未満（Ｎｏ）」の場合には、屋外構造物の乾燥を行う（Ｓ７）。
工程８）  第８の工程では、前記乾燥を行っている際に、センサの交換を行う（Ｓ８）。
第６の工程において、「温度が５０℃以上（Ｙｅｓ）」の場合には、屋外構造物の乾燥をせずに、センサの交換を行い（Ｓ８）、終了する。
このセンサの交換後は、リセットされた状態となり、再度腐食電流を計測する。
【００５１】
このように、本方法によれば、電流量と湿度とにより海塩付着量（ｂ）を推定し、この推定に基づき、屋外構造物の腐食状況を判断して、必要であれば、洗浄、乾燥等の処置を講ずることができる。
【００５２】
また、第８の工程において、センサを交換するのは、屋外構造物を洗浄しているのに対し、腐食検知装置１０Ａの腐食センサ１３自身を洗浄していないので、腐食センサ１３には未だ海塩が付着したままである。よって、両者の腐食環境を同一とするためにセンサを交換して、仕切り直して最初の状態に戻り、腐食環境を計測することとしている。なお、腐食センサに屋外構造物と同様の洗浄手段や乾燥手段などが具備された場合には、腐食センサを交換することなく、計測を継続するようにしてもよい。
【００５３】
図１３は第２の態様のフローチャートである。
第２の態様フローチャートは海塩付着量（ｂ）に基づく、制御する場合であり、測定回数を確認して、センサ腐食状況を勘案して、腐食検知作業を実施する場合である。
工程１）  先ず、第１の工程では、現在の測定回数の確認を行う（ｎ＝１、２、３…：Ｓ１１）。
工程２）  第２の工程では、センサからの腐食電流を計測し、腐食電流（Ｉ）が規定値（ａ）か否かを判断する（Ｓ１２）。ここで、工程１）の既定値（ａ）としては、１μＡ程度が好適である。
工程３）  第３の工程では、前記工程２）の判断の結果、「０＜電流量計測値（Ｉ）＜ａ」の場合に、センサの腐食電流（Ｉ）と湿度計の湿度（％）から海塩付着量（ｂ）を図７から推定する（Ｓ１３）。
工程４）  第４の工程では、推定した腐食海塩の付着量が「０＜海塩付着量（ｂ）＜５０ｍｇ／ｍ2」の場合、さらに「湿度が７０％以上か否か」を判断する（Ｓ１４）。
工程５）  第５の工程では、「湿度が７０％以上（Ｙｅｓ）」の場合、屋外構造物の乾燥を行う（Ｓ１５）。この乾燥の後、工程１）を経ずに、工程２）に戻り、再度腐食電流を計測する。
一方、「湿度が７０％未満（Ｎｏ）」の場合、工程１）を経ずに、工程２）に戻り、再度腐食電流を計測する。
工程６）  第６の工程では、「海塩付着量（ｂ）≧５０ｍｇ／ｍ2」の場合には、洗浄作業を行う（Ｓ１６）。
工程７）  第７の工程では、洗浄表面が５０℃以上か否かを判断する（Ｓ１７）。
工程８）  第８の工程では、「温度が５０℃未満（Ｎｏ）」の場合には、屋外構造物の乾燥を行う（Ｓ１８）。
工程９）  第９の工程では、第３の工程で推定した海塩付着量（ｂ）が規定値（ｄ）を超えているか否かを判断する（Ｓ１９）。
【００５４】
ここで、許容値（ｄ）を超えていない場合には、腐食センサ１３が再利用可能であると判断し、第１の工程の測定回数の確認に戻る（Ｓ１１）。そこで、回数を１増加し、ｎ＝２とする。
この回数の増加により、第３の工程における海塩付着量の判断に用いて、閾値を５０×２（ｎ＝２）ｍｇ／ｍ2とする。
すなわち、センサに付着する海塩の量が（５０×ｎ）ｍｇ／ｍ2となり（ｎ＝１、２…）、センサの表面に付着する海塩の許容値（ｄ）となるまで、計測を行うことができる。
例えば、許容値（ｄ）を２００ｍｇ／ｍ2とする場合には、４回（５０×４ｍｇ／ｍ2）まで腐食センサ１３を交換せずに、繰り返して腐食環境の計測が可能となる。
工程１０）  第１０の工程では、前記許容値を超えた場合には、腐食センサ１３を再利用することができないので、センサの交換を行う（Ｓ２０）。
【００５５】
第７の工程において、「温度が５０℃以上（Ｙｅｓ）」の場合には、屋外構造物の乾燥をせずに、第９の工程に進み、第３の工程で推定した付着海塩の量（ｂ）が基準値（ｄ）を超えているか否かを判断し（Ｓ１９）、必要であればセンサの交換を行い（Ｓ２０）、終了する。
このセンサの交換後は、リセットされた状態となり、再度腐食電流を計測する。
【００５６】
このように、電流量と湿度とにより海塩付着量を推定し、この推定に基づき、屋外構造物の腐食状況を判断して、必要であれば、洗浄、乾燥等の処置を講ずることができる。
【００５７】
また、センサの使用許容値まで海塩の付着を確認することで、第１の態様の場合とは異なり、センサの交換をせずに、海塩付着量の量を増加することとして、再利用可能としている。
【００５８】
また、図１２は第１の態様のフローチャートの変形例である。
第１の態様の第２の工程（Ｓ２）において、海塩付着量（ｂ）を推定していたが、この変形例のフローチャートでは、この第２の工程において、センサの腐食電流（Ｉ）から腐食電気量（クーロン）を推定する（Ｓ２’）。この推定した電気量を、閾値である１Ｃ（クーロン）と判断して、第３の工程又は、第５の工程を行うようにしている。
このように、電流量の経時変化から電気量を推定し、この推定に基づき、屋外構造物の腐食状況を判断して、必要であれば、洗浄、乾燥等の処置を講ずることができる。
【００５９】
図１４は第２の態様のフローチャートの変形例であり、同様に第３の工程において、センサの腐食電流（Ｉ）から腐食電気量（クーロン）を推定する（Ｓ１３’）。腐食電気量から腐食状態を判断している。
なお、第４の工程から第８の工程までは、第２の態様と同様のステップであるが、第９の工程では、第３の工程で推定した腐食電気量（１×ｎ）クーロンが許容値（ｅ）を超えているか否かを判断する（Ｓ１９’）。ここで、腐食電気量の許容値（ｅ）は、３〜１５クーロンであり、５クーロンあたりが好適である。
そして、許容値（ｅ）を超えていない場合には、腐食センサ１３が再利用可能であると判断し、第１の工程の測定回数の確認に戻る（Ｓ１１）。そこで、回数を１増加し、ｎ＝２とする。
この回数の増加により、第３の工程における腐食電気量の判断に用いて、閾値を１×２（ｎ＝２）クーロンとする。
すなわち、腐食電気量が２クーロンとなり、腐食電気量の許容値（e）となるまで、計測を行うことができる。
第１０の工程では、前記許容値（ｅ）を超えた場合には、腐食センサ１３を再利用することができないので、センサの交換を行う（Ｓ２０）。
第７の工程において、「温度が５０℃以上（Ｙｅｓ）」の場合には、屋外構造物の乾燥をせずに、第９の工程に進み、第３の工程で推定した腐食電気量が基準値（ｅ）を超えているか否かを判断し（Ｓ１９’）、必要であればセンサの交換を行い（Ｓ２０）、終了する。
【実施例４】
【００６０】
本発明による実施例４に係る腐食検知装置について図８を参照して説明する。
図８に示すように、本実施例に係る腐食検知装置１０Ｃは、直方体構造の多面体支持部１２Ａの４面に腐食センサ１３と、膜劣化センサ２０とを各々設けると共に、その頂面にも腐食センサ１３を設けている。
【００６１】
前記膜劣化センサ２０は、図９−１に示すように、検知対象物である屋外構造物の基板２１の表面に塗布される塗膜２２の上面に設けられる第１の導電部２３と、該第１の導電部２３を被覆する屋外構造物に塗布する材料と同一の絶縁性の塗膜部２４と、該塗膜部２４の上部に設けられる所定間隔を持って複数設けられる直線状の第２の導電部２５とを有し、前記塗膜部２４の劣化により発生する腐食電流を検知するものである。そして、経時変化によって、屋外構造物の塗膜２２の劣化によってできる例えば亀裂と同様な亀裂を膜劣化センサ２０の塗膜部２４に発生させ、この亀裂によって発生する水膜により腐食電流を検知するようにしている。
【００６２】
ここで、センサを構成する前記塗膜部２４は、屋外構造物の基板２１に塗布する塗膜２２の塗料と同様のものを塗布してなるものである。そして、その塗膜部２４の膜厚は、屋外構造物に塗装される塗膜２２よりも薄くなるようにしている（塗膜２２の厚さ（Ｄ）＞塗膜部２４の厚さ（ｄ））。
厚みは、より好適には、その塗膜部２４の厚さ（ｄ）は、塗膜２２のＤの約１／３〜４／５程度とすればよい。
また、塗膜構造の上塗り層（耐候性塗膜）のみを検知用として、使用してもよい。これは、耐候性塗料が劣化すれば、塗膜自体の耐候性が大きく損なわれることを防ぐためである。
【００６３】
また、この厚みを変更することにより、劣化の進捗度合いを判定することができる。そして、屋外構造物の塗膜２２の一箇所において、前記塗膜部２４の厚みがそれぞれ異なる複数の膜劣化センサ２０を設けて、厚みによる腐食度合いを判定するようにしてもよい。
【００６４】
また、第１の導電部２３を形成する材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）、亜鉛（Ｚｎ）、ステンレス鋼などを用いるのが好ましい。また、第２の導電部２５を形成する材料としては、例えば、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、銀（Ａｇ）、グラファイトなどの炭素材料などを用いるのが好ましい。
なお、塗膜部２４以外は、従来のＡＣＭ型腐食センサ１１０と同様の構成であり、第１の導電部２３の厚さは例えば０．８ｍｍ程度とし、第２の導電部２５は導電（Ａｇ）ペーストを用いて、例えば３０〜４０μｍの膜厚としている。
【００６５】
図９−２乃至図９−４に本実施例に係る膜劣化センサ２０の使用状況の概略図を示す。
図９−２乃至図９−４に示すように、本実施例に係る膜劣化センサ２０は、第１の導電部２３の上部に設けられる塗膜部２４の上面に所定間隔を持って複数設けられる直線状の第２の導電部２５が形成されている。その塗膜部２４の劣化に応じて、亀裂２６が発生する（図９−２参照）。この亀裂２６の伸展に応じて発生する水膜２７により、第２の導電部２５と第１の導電部２３とが短絡し、この発生する腐食電流を検知するようにしている（図９−３参照）。
【００６６】
また、図９−３に示すような明確な亀裂２６が発生しないような場合においても、塗膜部２４の経時的な劣化により、塗膜部２４に対して水が浸透することにより水の浸透部２８が形成され、第２の導電部２５と第１の導電部２３とが短絡することがあり、この短絡により発生する腐食電流を検知するようにしてもよい（図９−４参照）。
【００６７】
これにより、方位に応じた実際の屋外構造物の塗膜と同様の材料による塗膜の劣化の進捗度合いを確認することができることとなる。
【００６８】
次に、腐食環境の計測の一例を示す。
先ず、膜劣化センサ２０で塗膜の劣化を監視し、腐食センサ１３で腐食状況を監視し、湿度計で湿度を監視している。
【００６９】
そして、計測の都度、腐食センサ１３と膜劣化センサ２０の各方位における各々の電流値（Ｉ1、Ｉ2）を計測すると共に、その計測時点における湿度を計測しておく。
【００７０】
そして、計測の都度、腐食センサ１３と腐食検知装置１０Ａの各々の電流値（Ｉ1、Ｉ2）を計測すると共に、その計測時点における湿度を計測しておく。
【００７１】
図１０−１は、腐食センサ１３の電流値（Ｉ1）の計測の一例（例えば１２０日計測した）であり、図１０−２は膜劣化センサ２０の電流値（Ｉ2）の計測の一例である。
そして、計測を続けている際、図１０−２に示すように、膜劣化センサ２０で塗膜の劣化（亀裂）を確認（電流値が急激に上昇（１００日目））とする。
このような場合、この亀裂の発生するまでにおけるそのセンサの設置環境の海塩の付着の状況を、事前に求めていた腐食センサ１３の電流値と湿度との計測結果により、腐食環境を確認することができる。
例えば、亀裂発生するまでの腐食センサ１３での電流（Ｉ1）の積算、または平均をとり、腐食環境を推定することができる。
【００７２】
さらに、図７において、その計測時点における湿度と電流値とによって、そのときの海塩の付着量を確認することができる。
すなわち、腐食センサ１３での電流量と、湿度との関係からどれくらい海塩が付着していたかが判断できる。
よって、その計測場所（特定の方位）が腐食しやすい環境であったか否かが判断できる。
【００７３】
そして、塗装のやり直しを行う場合、その特定の方位について、例えば膜厚を標準膜厚の塗装で良いのか、膜厚を厚くする厚塗り塗装で良いのかを判断する指標となる。よって、本発明によれば、塗膜の劣化（亀裂等）に至るまでの状況を勘案して、今後の塗膜の劣化を防止する対策を講じることができる。
【００７４】
この際、太陽光の日射量を計測できる日射計を用いることにより、亀裂に至るまでに太陽光の影響も確認できる。よって、メンテナンスの時期を単なる時間で決定することなく、季節に応じたメンテナンスの時期を決定することもできる。
すなわち、夏場と冬場とでは、日射量も異なるので、その日射量に応じた対策を図ることが必要となる。設置場所によっても同様に対策が必要となる。
【００７５】
さらに、太陽光を分光して特定の波長の紫外光を計測できる分光日射計等を用いるようにすることで、塗膜の劣化に影響が大きい紫外線量を把握することができ、紫外線量の影響も加味した対策を講ずることができる。
すなわち、太陽光の紫外線エネルギーは４１０ｋＪ／ｍｏｌであり、例えばアクリル系の樹脂の結合エネルギーは３６５ｋＪ／ｍｏｌ、無機系樹脂の結合エネルギーは４３５ｋＪ／ｍｏｌであるので、太陽光が長期間に亙って照射されることにより紫外線の影響で、塗膜の塗料の分子間結合が切断され、亀裂や割れ等が発生ることになるからである。
【００７６】
また、紫外線量の計測においては、直接塗膜に照射される紫外線量の他に反射による紫外線の影響も考慮する必要があるので、その紫外線量の計測の際には、反射率を考慮した紫外線量に変換することで、より的確な判断をなすことができる。
例えば、反射率は、砂浜であると１０〜２５％、コンクリートであると１０％、水面であると１０〜２０％、草地や土であると１０％以下とする補正が必要となる。
【００７７】
また、屋外構造物の壁面と頂面とでは、頂面の塗膜は、壁面の２．５倍程度の紫外線量であるので、例えばナセルの頂面に設置し、ナセルの頂面の劣化の度合いを考慮することも有効である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明に係る腐食検知装置及び屋外構造物は、方位を加味して劣化の程度を迅速に判断することができる、例えば風力発電装置の構成部材の劣化の判断に用いて適している。
【符号の説明】
【００７９】
１０Ａ〜１０Ｃ  腐食検知装置
１１−１〜１１−８  略垂直面
１２Ａ、１２Ｂ  多面体支持部
１３  腐食センサ
１５  保持部
２０  膜劣化センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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