(57)【要約】【課題】低コストかつ効率的に固定資産課税台帳の入力を行う。【解決手段】固定資産課税台帳データ登録システム１では、名寄帳読取装置２と、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３とが通信可能に構成される。名寄帳読取装置２は、各市町村（地方公共団体）から受領した名寄帳の帳票コピーから画像データを読み取り、その帳票に対応するテンプレートが示す領域の画像データをテキスト化し、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３から受信した前年度のデータと照合し、必要に応じて修正を行って、今年度のデータを固定資産課税台帳ＤＢサーバ３に送信する。固定資産課税台帳ＤＢサーバ３は、名寄帳読取装置２に照合用の前年度のデータを送信するとともに、名寄帳読取装置２から今年度のデータを受信し、登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地方公共団体に存在する固定資産に関する課税台帳である帳票の各項目のデータを登録するシステムであって、
各地方公共団体の前記帳票ごとに、当該帳票のうち、登録すべき各項目のデータが表示される領域を示すテンプレートを記憶する記憶手段と、
前記帳票全体のデータを読み取る手段と、
読み取った前記帳票に対応する前記テンプレートが前記記憶手段に記憶されている場合に、当該テンプレートが示す前記領域内のデータをテキスト化する手段と、
テキスト化した前記データを該当する項目のデータとして記憶する手段と、
を備えることを特徴とする固定資産課税台帳データ登録システム。
【請求項２】
請求項１に記載の固定資産課税台帳データ登録システムであって、
読み取った前記帳票に対応する前記テンプレートが前記記憶手段に記憶されていない場合に、当該テンプレートを作成し、前記記憶手段に格納する手段をさらに備える
ことを特徴とする固定資産課税台帳データ登録システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の固定資産課税台帳データ登録システムであって、
前記記憶手段は、前年度分の前記帳票のデータを記憶し、
テキスト化したデータと、記憶した前年度分のデータとの照合を行う手段と、
前記照合の結果を出力する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする固定資産課税台帳データ登録システム。
【請求項４】
請求項３に記載の固定資産課税台帳データ登録システムであって、
前記照合の結果は、
前記データごとに、前記照合を行った２つのデータが同じか異なるかを示す情報と、異なる場合のテキスト化したデータとを含む
ことを特徴とする固定資産課税台帳データ登録システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の固定資産課税台帳データ登録システムであって、
前記帳票は、所定の位置に当該地方公共団体の帳票であることを示す識別子を含み、
前記記憶手段は、前記テンプレートを前記識別子に対応付けて記憶し、
読み取った前記帳票に対応する前記テンプレートが前記記憶手段に記憶されているか否かは、当該帳票に含まれる前記識別子が前記記憶手段に記憶されているか否かにより判定し、
前記識別子が前記記憶手段に記憶されている場合に、当該識別子に対応付けて記憶されている前記テンプレートを前記記憶手段から読み出し、当該テンプレートが示す前記領域内のデータをテキスト化する
ことを特徴とする固定資産課税台帳データ登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産課税台帳の帳票データを入力し、ＤＢサーバに登録するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社等膨大な数の固定資産を保有する会社等では、毎年、固定資産税額を照合するために、各市町村の役所に出向き、固定資産課税台帳の縦覧を行い、有料でコピーを受領している。そして、そのコピーから電力会社のコンピュータシステムに固定資産の評価額や課税標準額等のデータを入力し、税金を計算する。さらに、照合作業として、固定資産の評価額、課税標準額、税率等に関して、入力したデータと、コンピュータシステムに残っている前年度のデータとを比較し、変化があるか否かを確認する。  
なお、特許文献１には、固定資産課税標準額が記載される土地・家屋名寄帳を含む財産管理台帳の例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０５７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
毎年、各市町村の役所に車で出向き、固定資産課税台帳の縦覧を行なっているため、コスト面、安全面において問題がある。また、照合作業は、業務委託により外注し、手作業で実施しているため、時間、コスト、精度において問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、低コストかつ効率的に固定資産課税台帳の入力を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、各地方公共団体に存在する固定資産に関する課税台帳である帳票の各項目のデータを登録するシステム（固定資産課税台帳データ登録システム）であって、各地方公共団体の前記帳票ごとに、当該帳票のうち、登録すべき各項目のデータが表示される領域を示すテンプレートを記憶する記憶手段と、前記帳票全体のデータを読み取る手段と、読み取った前記帳票に対応する前記テンプレートが前記記憶手段に記憶されている場合に、当該テンプレートが示す前記領域内のデータをテキスト化する手段と、テキスト化した前記データを該当する項目のデータとして記憶する手段と、を備えることを特徴とする。  
この構成によれば、地方公共団体によって固定資産課税台帳（帳票）のフォーマットが異なるので、そのフォーマットごとに登録すべきデータの領域を示すテンプレートを記憶する。そして、帳票に対応するテンプレートが示す領域内のデータをテキスト化する。これによれば、固定資産を複数の地方公共団体に亘って所有していても、低コストに効率よく課税台帳のデータを取得し、一括して登録することができる。
【０００７】
また、本発明は、上記固定資産課税台帳データ登録システムにおいて、読み取った前記帳票に対応する前記テンプレートが前記記憶手段に記憶されていない場合に、当該テンプレートを作成し、前記記憶手段に格納する手段をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、帳票に対応するテンプレートがない場合に、新たなテンプレートを作成し、記憶するので、固定資産が存在する地方公共団体が増えても、新たな帳票フォーマットに対応することができる。
【０００８】
また、本発明は、上記固定資産課税台帳データ登録システムにおいて、前記記憶手段が、前年度分の前記帳票のデータを記憶し、テキスト化したデータと、記憶した前年度分のデータとの照合を行う手段と、前記照合の結果を出力する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、土地等の固定資産に関する課税台帳のデータは、現在の地価や用途等に応じて変動することがあるので、今回のデータと、前年度分のデータとを照合した結果を参照することにより、前年度から変わったデータがあった場合には、その妥当性を検証し、必要に応じて今回のデータを修正することができる。例えば、固定資産の評価額は毎年変動するので、前年度との比較は有用である。
【０００９】
また、本発明は、上記固定資産課税台帳データ登録システムにおいて、前記照合の結果が、前記データごとに、前記照合を行った２つのデータが同じか異なるかを示す情報と、異なる場合のテキスト化したデータとを含むこととしてもよい。
【００１０】
また、本発明は、上記固定資産課税台帳データ登録システムにおいて、前記帳票が、所定の位置に当該地方公共団体の帳票であることを示す識別子を含み、前記記憶手段が、前記テンプレートを前記識別子に対応付けて記憶し、読み取った前記帳票に対応する前記テンプレートが前記記憶手段に記憶されているか否かは、当該帳票に含まれる前記識別子が前記記憶手段に記憶されているか否かにより判定し、前記識別子が前記記憶手段に記憶されている場合に、当該識別子に対応付けて記憶されている前記テンプレートを前記記憶手段から読み出し、当該テンプレートが示す前記領域内のデータをテキスト化することとしてもよい。
【００１１】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低コストかつ効率的に固定資産課税台帳の入力を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】固定資産課税台帳データ登録システム１の構成を示す図である。
【図２】名寄帳読取装置２の構成を示す図である。
【図３】固定資産課税台帳ＤＢサーバ３の構成を示す図である。
【図４】固定資産課税台帳ＤＢサーバ３の記憶部３５に記憶される土地課税台帳データ３５Ａの構成を示す図である。
【図５】名寄帳読取装置２の記憶部２６に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）はテンプレートデータ２６Ａの構成を示し、（ｂ）は帳票Ｓの例を示す。
【図６】帳票データ登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る固定資産課税台帳データ登録システムは、各市町村の固定資産課税台帳である名寄帳の帳票データのうち、登録すべき固定資産のデータが記載された領域を示すテンプレートを記憶するとともに、当該帳票に対応するテンプレートが示す領域の画像データをテキスト化するものである。当該帳票に対応するテンプレートが記憶されていなければ、テンプレートを作成し、記憶する。これによれば、低コストかつ効率的に固定資産課税台帳の入力を行うことができる。特に、各市町村の固定資産税管理システムに依存したフォーマットになっている帳票データを、電力会社の固定資産税業務システム用のフォーマットに一括して変換することができる。
【００１５】
なお、本システムは、固定資産として、土地だけでなく、建物や機械装置、特許権、長期前払費用等にも適用可能であり、電力会社だけでなく、他の企業や個人にも適用可能である。
【００１６】
≪システムの構成と概要≫
図１は、固定資産課税台帳データ登録システムの構成を示す図である。固定資産課税台帳データ登録システム１では、名寄帳読取装置２と、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３とが通信可能に構成される。名寄帳読取装置２は、各市町村（地方公共団体）から受領した名寄帳の帳票コピーから画像データを読み取り、その帳票に対応するテンプレートが示す領域の画像データを抽出してテキスト化し、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３から受信した前年度のデータと照合し、必要に応じて修正を行って、今年度のデータを固定資産課税台帳ＤＢサーバ３に送信する。固定資産課税台帳ＤＢサーバ３は、名寄帳読取装置２に照合用の前年度のデータを送信するとともに、名寄帳読取装置２から今年度のデータを受信し、登録する。
【００１７】
図２は、名寄帳読取装置の構成を示す図である。名寄帳読取装置２は、通信部２１、読取部２２、表示部２３、入力部２４、処理部２５及び記憶部２６を備える。通信部２１は、ネットワークを介して固定資産課税台帳ＤＢサーバ３とＩＰ（Internet Protocol）通信を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。読取部２２は、名寄帳の帳票データを画像として読み取る部分であり、スキャナ等によって実現される。表示部２３は、処理部２５からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部２４は、オペレータがデータ（例えば、テンプレートのデータ等）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部２５は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、名寄帳読取装置２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。特に、読取部２２で読み取った画像データから、テンプレートにより各項目の画像データを抽出し、抽出した画像データを文字認識プログラム（ＯＣＲ［Optical Character Recognition］ソフト）によりテキストデータ（文字データ）に変換する。記憶部２６は、処理部２５からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１８】
図３は、固定資産課税台帳ＤＢサーバの構成を示す図である。固定資産課税台帳ＤＢサーバ３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備える。通信部３１は、ネットワークを介して名寄帳読取装置２とＩＰ通信を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、納税者に関するデータ等）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部３４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１９】
≪データの構成≫
図４は、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３の記憶部３５に記憶される土地課税台帳データ３５Ａの構成を示す図である。土地課税台帳データ３５Ａは、年度ごと、納税者ごとに土地の課税に関するデータが記憶されたものであり、地名３５Ａ１、地番３５Ａ２、地目３５Ａ３、面積３５Ａ４、評価額３５Ａ５及び課税標準額３５Ａ６を含む、年度ごと、納税者ごとのレコード群からなる。地名３５Ａ１は、土地のある地名を示す。地番３５Ａ２は、土地のある地番を示す。地目３５Ａ３は、土地の種類を示し、例えば、宅地、池沼、公衆用道路等であり、登記簿に記載されている台帳地目と、実際の使用状況に応じた課税地目とを含む。詳細には、土地の主たる用途による区分を表す名称であり、田・畑・宅地・池沼・山林・原野・墓地・水道用地・公衆用道路・公園等２１種に区分される。面積３５Ａ４は、土地の面積を示し、登記簿に記載されている台帳面積と、法務局に登録されている課税面積とを含む。評価額３５Ａ５は、土地の評価額であり、国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村によって決定される。課税標準額３５Ａ６は、土地の課税標準額であり、地目３５Ａ３に応じた率を評価額３５Ａ５に乗じたものであり、評価額３５Ａ５より小さいときもある。なお、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３の記憶部３５には、他の固定資産（建物等）の課税台帳データも記憶されているものとする。
【００２０】
図５は、名寄帳読取装置２の記憶部２６に記憶されるデータの構成を示す図である。図５（ａ）は、テンプレートデータ２６Ａの構成を示す。テンプレートデータ２６Ａは、市町村ごとの名寄帳のフォーマットを示し、読み取った画像データのうち、文字認識して登録すべきデータの領域を項目ごとに特定するものであり、市町村名２６Ａ１、帳票識別データ２６Ａ２、地名領域２６Ａ３、地番領域２６Ａ４、地目領域２６Ａ５、面積領域２６Ａ６、評価額領域２６Ａ７及び課税標準額領域２６Ａ８を含む、市町村ごとのレコードからなる。市町村によって固定資産税の管理システムが異なるので、その管理システムのメーカに応じた名寄帳のフォーマットが設定される。従って、市町村が異なっても、同じメーカの管理システムを使っていれば、名寄帳のフォーマットが同じになる。
【００２１】
市町村名２６Ａ１は、当該レコードの示すフォーマットの名寄帳を用いている市町村の名称を示す。帳票識別データ２６Ａ２は、帳票の画像データから市町村名（すなわち、フォーマット）を識別するためのデータであり、例えば、帳票上のデータ表示枠の座標として、図５（ｂ）に示す帳票Ｓのうち、矩形領域の左上コーナーの座標（ｘ、ｙ）が設定される。これにより、矩形領域の左上コーナーのＸ座標がｘであり、Ｙ座標がｙである帳票Ｓは、Ａ市のものであり、図５（ａ）に示すテンプレートデータ２６Ａのうち、最初のレコードの示すフォーマットを用いて、文字認識すべき領域を特定することができる。
【００２２】
なお、帳票識別データ２６Ａ２としては、これに限らず、例えば、帳票Ｓ上のデータ表示枠の寸法や形状自体又はその形状から抽出される特徴データを用いて、読み取った帳票Ｓのデータ表示枠とのマッチングにより、テンプレートデータ２６Ａを特定してもよいし、帳票Ｓ上の所定位置に表示された、帳票Ｓの種類ごとに異なるマーク（識別子）等を帳票識別データ２６Ａ２として用いてテンプレートデータ２６Ａを特定してもよい。
【００２３】
地名領域２６Ａ３〜課税標準額領域２６Ａ８は、画像データのうち、各項目のデータがある領域を示すものであり、帳票Ｓにおける当該領域の位置及び範囲を特定し、文字認識の対象領域を明確にする。地名領域２６Ａ３は、地名が記載されている画像領域を示し、例えば、図５（ｂ）に示すように地名の矩形領域が縦（Ｙ方向）に並んでいる場合には、一番上の矩形領域の左上端のＸ座標及びＹ座標と、矩形領域の幅、高さ及び個数とを含む。これにより、地名の各矩形領域、すなわち、文字認識した結果を地名とすべき領域が明確になる。地番領域２６Ａ４、地目領域２６Ａ５、面積領域２６Ａ６、評価額領域２６Ａ７及び課税標準額領域２６Ａ８も同様である。
【００２４】
なお、記憶部２６には、上記以外にも、文字認識用のデータや、認識されたテキストデータ等が記憶される。
【００２５】
≪システムの処理≫
図６は、帳票データ登録処理を示すフローチャートである。本処理は、固定資産課税台帳データ登録システム１において、名寄帳読取装置２が名寄帳の帳票データを読み取り、文字認識により帳票データからテキストデータを生成し、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３に登録するものである。なお、複数枚の帳票データがある際には、帳票データごとに本処理が行われる。
【００２６】
まず、名寄帳読取装置２は、読取部２２を通じて名寄帳の帳票データを読み取る（Ｓ６０１）。このとき、名寄帳の画像データが名寄帳読取装置２内のメモリに格納される。次に、メモリ内の画像データから帳票Ｓ上のデータ表示枠の座標、例えば、矩形領域の左上コーナーの座標を特定する（Ｓ６０２）。そして、特定した座標をキーにして記憶部２６のテンプレートデータ２６Ａ内を検索し、当該座標が帳票識別データ２６Ａ２の中にあるか否かを判定する（Ｓ６０３）。
【００２７】
当該座標がテンプレートデータ２６Ａ内になければ（Ｓ６０３のＮＯ）、帳票Ｓに対応するテンプレートデータ２６Ａの新たなレコードを作成し、記憶部２６に記憶する（Ｓ６０４）。新たなレコードのうち、市町村名２６Ａ１は、担当者が入力部２４から入力する。帳票識別データ２６Ａ２は、先に特定した座標を設定する。地名領域２６Ａ３〜課税標準額領域２６Ａ８は、担当者が入力部２４から入力するか、新たな帳票Ｓのフォーマットデータが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の記憶媒体から読み込む。当該座標がテンプレートデータ２６Ａ内にあれば（Ｓ６０３のＹＥＳ）、該当するレコードを用いればよいので、Ｓ６０４の処理をスキップする。
【００２８】
続いて、名寄帳読取装置２は、記憶部２６のテンプレートデータ２６Ａを使って、各項目の領域から画像データを抽出し、文字認識プログラムにより画像データからテキストデータを生成する（Ｓ６０５）。詳細には、図５（ａ）のテンプレートデータ２６Ａには、各項目の領域を定義したデータがあり、例えば、地名領域２６Ａ３には、図５（ｂ）に示すような、地名の矩形領域の左上端のＸ座標、Ｙ座標、１の矩形領域の幅、高さ及び個数が含まれているので、これらのデータに従って、画像データを抽出すべき各領域を特定する。そして、テンプレートデータ２６Ａにより画像データにおける地名、地番、地目、面積、評価額及び課税標準額の各領域を特定し、地名及び地番（住所）が固定資産のＩＤになっているので、当該領域から地名及び地番を読み取ってメモリに設定するとともに、当該領域から地目、面積、評価額及び課税標準額を読み取って、上記メモリ内の地名及び地番に続くアドレスに格納する。一方、当該納税者の、前年度の固定資産に関するデータを固定資産課税台帳ＤＢサーバ３に要求し、取得する（Ｓ６０６）。このとき、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３は、上記要求に応じて、記憶部３５に記憶された土地課税台帳データ３５Ａのうち、当該納税者の、前年度のレコードを読み出し、名寄帳読取装置２に送信する。
【００２９】
そして、名寄帳読取装置２は、生成した今年度のデータと、取得した前年度のデータとを照合し、照合の結果として、各固定資産（土地）についてＯＫ（同じ）又はＮＧ（異なる）を示す情報と、ＮＧの場合に今年度の項目データとを含むチェックリストを作成する（Ｓ６０７）。このとき、地名及び地番をキーとして２つのデータを検索し、該当する２つのデータ間で地目〜課税標準額を含む各項目を照合し、チェックリストを作成するが、微小な差分は指摘せず、大きい差分（例えば、前年度の倍以上のものや、差が所定値以上のもの）だけを含むようにしてもよい。なお、この照合では、ＯＣＲソフトによる画像データ読み取りや文字認識のミスも指摘される。
【００３０】
チェックリストにＮＧがあれば（Ｓ６０８のＹＥＳ）、チェックリストを出力し、今年度のデータを修正する（Ｓ６０９）。このとき、チェックリストは、表示又は印刷され、担当者に提示される。担当者は、チェックリストを参照し、ＮＧ（差異）がある場合にその原因を突き止めて問題解決を行い、必要に応じて修正を行い、修正した内容を入力部２４から入力する。特に、地目によって評価額が変わり、それによって課税標準額が変わり、課税標準額が変われば、課税額も変わるので、地目の確認及び調整は重要である。チェックリストにＮＧがなければ（Ｓ６０８のＮＯ）、Ｓ６０９の処理をスキップする。
【００３１】
さらに、名寄帳読取装置２は、今年度の固定資産に関するデータを通信部２１経由で固定資産課税台帳ＤＢサーバ３に送信する（Ｓ６１０）。このとき、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３は、通信部３１経由で今年度の固定資産に関するデータを受信し、記憶部３５の土地課税台帳データ３５Ａに記憶する。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、図１に示す固定資産課税台帳データ登録システム１内の各装置（名寄帳読取装置２、固定資産課税台帳ＤＢサーバ３）を機能させるために、各装置の処理部で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る固定資産課税台帳データ登録システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００３３】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、固定資産課税台帳の帳票Ｓ上の画像データをＯＣＲ機能によりテキストデータ化し、前年度の固定資産のデータと照合し、必要に応じて修正する。その際、各市町村の帳票Ｓのフォーマットに対応したテンプレートデータ２６Ａを用いて、登録すべきデータのある領域を特定し、その領域の画像データを文字認識の対象とするので、所有する固定資産が複数の市町村に亘っていても、効率よく課税台帳のデータを取得することができる。また、コンピュータ上で前年度分とのデータ照合が行われるため、帳票Ｓの印刷や人による照合作業が不要となるので、印刷用紙や委託費用等のコストを削減することができ、森林資源等の環境保護にも貢献することができる。
【００３４】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【符号の説明】
【００３５】
１      固定資産課税台帳データ登録システム
２      名寄帳読取装置
２１    通信部
２３    表示部（出力する手段）
２５    処理部
２６    記憶部（記憶手段）
２６Ａ  テンプレートデータ（テンプレート）
２６Ａ１  市町村名（地方公共団体）
２６Ａ２  帳票識別データ
２６Ａ３  地名領域（領域）
２６Ａ８  課税標準額領域（領域）
３      固定資産課税台帳ＤＢサーバ
３１    通信部
３４    処理部
３５    記憶部（記憶手段）
３５Ａ  土地課税台帳データ（データ）
３５Ａ１  地名
３５Ａ６  課税標準額
Ｓ      帳票
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011060029.tif 000005
【図４】
2011060029.tif 000006
【図５】
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【図６】
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