Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】針先が岩に擦れる、海藻に触れる、あるいはＷフックが取り付けられた疑似餌本体が水底で横転したりしても、針先が根掛かりを起こしにくい釣り針を提供する。【解決手段】Ｗフックの形状は、Ｗフック最大幅点と、Ｗフック先端の冠の最大横巾点との直線より、針先を内側の位置に設置することによって、針先が岩や海藻に擦れても針先が鈍らず、またＷフックが取り付けられた疑似餌ルアーが横転しても、針先が根掛かりを起こしにくい形状とした。且つ、Ｗフックを後部から見て、ふところのＲ状最終地点から針先までの２本の直線部分を、平行に形成することによって、従来のＷフック同等の刺さり易さも維持させた。【選択図】図１
2011050371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部に二つの針先を持つＷフックの最大巾（１）の位置から、先端部の冠（２）の最大横巾との接点を結んだ直線よりも、２つの針先の位置（３）が、それぞれ共にその直線よりも内側に設置し、且つ釣り針を後方から見た場合に、釣り針のふところのＲ状最終点（４）から２つの針先の位置（３）までの直線区間（５）が平行となる形状をもたせ、（５）部分が、２本の主軸（６）に対して、外側へ広がる形状の特徴を持つ釣り針。
【請求項２】
請求項１の根掛かりを減少させるＷフックの、釣り針と釣り針の間に、単数もしくは複数の釣り針を溶接した釣り針。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明分野】
【００１】  釣り具
【背景技術】
【００２】  図２により、従来の技術での２つの針先を持つＷフックでは、２つの（４）の区間が、それぞれの主軸（６）に対して平行となる形状であるが、このことは針先が岩や海藻に接触した場合や、疑似餌が水底で横転した場合に釣り針の根掛かりを起こしやすい形状と言える。また、複数個のＷフックやトリプル・フックを使用する場合には、一つの釣り針が魚の口に掛かっていても、もう一個のほうが魚の口以外の部位に刺さってしまう「スレ掛かり」を誘発し、出血させてしまう可能性が高く、現在増えつつある小さい魚の再放流、不要な魚の再放流という釣りの考え方においては、不必要に魚に傷を負わせることなり、再放流後の生存率を低下させる結果につながる。この考案の釣り針の形状では、根掛かり率を減少させるだけでなく、魚がこの釣り針を口に咥えた時以外は、魚の他の部位に不必要に突き刺さる可能性を減少させることで、釣った後に再放流した魚の生存率も向上させることが出来る。
【課題を解決するための手段】
【００４】  １）図１により、釣り針の最大幅（１）から冠（２）の外周の最大巾の接触点へ引かれた直線よりも、針先（３）を内側に設置することにより、この釣り針が水底で横転、もしくは岩や海藻に接触しても、根掛かりを起こしにくい形状とした。しかしながら、その形状を製作するにあたり、２つの釣り針に単に互いに内側へヒネリとカネリを入れるという手法では、後部からみた（５）の直線部分が互いに平行とはならず、（４）部分が互いに内側方向を向くこととなる。これでは、魚が咥えた場合に、針掛かりの支障となる。
そこで、互いにヒネリとカネリを加えた釣り針のふところを（４）を、後方から見て（５）が平行となるまで広げることで、形成している。
【発明の効果】
【００５】  従来のＷフック形状は図２の通りで、（１０）の直線部分が、（８）の巾よりも広い位置であり、それぞれの主軸に対して平行となっている為、根掛かりを発生させる確率や、釣り針が口以外の部位に掛かってしまう「スレ掛かり」の確立も高くなる。
現在主流となりつつある「釣れても、小さい魚は再放流する」、あるいは「全ての魚を再放流する為には、当初から可能限り口以外に針掛かりさせず、傷を付けずに再放流する」というキャッチ・アンド・リリースの考え方や釣り方においては、本考案の釣り針を使用することによって、魚が口にくわえた時のみしか針掛かりせず、スレ掛かりによる出血を減少させることが出来、再放流された魚の生存率を向上させる効果が期待できる。
またこの考案のＷフックを疑似餌に取り付けた場合では、疑似餌本体の根掛かりによる紛失率も減少させることが出来、経済的で自然環境にも良い影響となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  この釣り針を形成する手法は、従来の金型による形成手法をそのまま応用でき、形成にはなんら支障は発生しない。但し、請求項２の通り、単に単体としての二つの針先を持つ釣り針としてではなく、２つの釣り針の間に複数の釣り針を溶接することによって、図３の蛸や鳥賊といった疑似餌を抱きこむタイプの釣り針用としても請求項とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】この釣り針の全体図  （１）は、Ｗフックの主軸からの最大巾点  （２）は、冠の最大巾点  （３）は、針先  （４）は、ふところのＲ状最終点  （５）は、（３）から（４）までの直線区間  （６）は、それぞれの釣り針の主軸
【図２】従来のＷフック側面図  （７）は、従来のＷフックの最大横巾点、及び針先  （８）は、冠の最大巾点  （９）は、針先（７）から、ふところＲ状最終点（１０）までの、直線区間  （１０）は、ふところのＲ状最終点  （１１）は、それぞれの釣り針の主軸
【図３】請求項２による実施例  （１３）は、請求項１のＷフック  （１４）は、請求項１の特徴を持つＷフックの間に、単数もしくは複数の釣り針が溶接された、請求項２に該当する釣り針
【図１】
2011050371.tif 000003
【図２】
2011050371.tif 000004
【図３】
2011050371.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は昆虫飼育において必要となるエサのコスト面と、衛生面をよりよい環境のもとに観察することができる、昆虫用エサ皿を提供する。【解決手段】本発明は、エサ皿１に凹み２を設けたことでエサの食べ残しをなくし、且つ、吸盤６の働きで飼育ケースの側面に貼り付けることが可能となる。【選択図】図１
2011050369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エサをのせる受け皿に吸盤を設けたことを特徴とするエサ皿。
【請求項２】
受け皿に凹みを設けたことを特徴とするエサ皿。
【請求項３】
左右に棒を設けたことを特徴とするエサ皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、昆虫の飼育時に用いるエサ皿の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、小木に加工された穴にカップゼリー等のエサを容器毎入れる場合、もしくは、土・飼育用マット等（腐葉土）の上に置いていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の飼育条件では、ツノ・触角等の昆虫特有の突起物は食事の際にカップゼリーの容器が障害となり、口が底まで届かない為完食できない。
また、昆虫がマット内から排出する場合等に、置いてあるエサを横転・落下させてしまうことがある。
そこで、この発明は、ツノ等を所有する昆虫でもエサを完食でき、且つ、エサの横転落下防止を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するための第一発明は、昆虫ゼリー等のエサをカップ容器から出してのせられる受け皿に、飼育ケースの側面に貼り付けできるよう吸盤を設けたことを特徴とするエサ皿である。
また、第二発明は、エサ皿の左右に棒を付けることで、昆虫の上り下りの手助けとなる。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、また第二発明により、障害となっていたエサのカップ容器が不要となるため、昆虫の食事が容易にできる。エサ皿がマットから浮いているので横転・落下することもない。よって、エサが汚れることがない。
また、左右の棒により、昆虫の上り下りの手助けにもなり、この発明を複数個、並列使用する場合には負荷重量の支えにもなる為、昆虫の大きさや個体数の違いにも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明の実施形態を示す裏面図である。
【図４】この発明の実施形態の吸盤の部分図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の実施形態を、添付図面に示す。
本体１はプラスチック製であり、本体１の４はカーテンレール状になっており、塩化ビニール製の吸盤６の部分７をはめ込む。本体１の部分２に凹みを設けて、エサをのせやすく落下しにくくする。本体の３はプラスチック製で昆虫の上り下りの手助けとなる。５を網目状に造形細工することによって、昆虫が転倒・落下しにくくなる。
【実施例】
【０００８】  この実施形態によれば、エサの食べ残しもなくなり、飼育ケース側面に貼り付ける吸盤６の働きにより、マットから浮かせて貼り付け可能となることで、昆虫によるエサの横転・落下もなくなった。また、材質的に清掃も容易にでき、より衛生的に昆虫飼育が出来るようになった。
【符号の説明】
【０００９】１  エサ皿本体
２  凹み
３  棒
４  本体背面
５  本体上面
６  吸盤
７  くびれ
【図１】
2011050369.tif 000003
【図２】
2011050369.tif 000004
【図３】
2011050369.tif 000005
【図４】
2011050369.tif 000006
(57)【要約】【課題】一般家庭で手作業によって餃子を容易に成形することができる餃子成形器を提供する。【解決手段】円形の柔軟シート素材からなり、ひだ面形成部１ａ、底面形成部１ｂ及び側面形成部１ｃから構成されている餃子成形器のひだ面形成部１ａに縁から中心に向かって底面形成部１ｂの折り目線までひだ折り目線山２ａ及びひだ折り目線谷２ｂを設けることにより餃子成形体にひだを形成することを可能にした。【選択図】図３
2011050370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面・側面・ひだ面成形部を有する餃子成形器において、円形の柔軟シート素材からなり、餃子底面にあたる三日月状の折り目線を設け、ひだ面成形部の縁から中心に向かって三日月状の折り目線まで山・谷に対応する折り目線２本を１組以上設けたことを特徴とする餃子成形器。
【請求項２】
前記山・谷に対応する折り目線２本間を縁の一部を残し切除したことを特徴とする請求項１記載の餃子成形器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に一般家庭で使用する餃子成形器に関する。
【背景技術】
【０００２】  餃子の成形は、周知の通り小麦粉で作った皮に、肉、魚介類、野菜等で作った餡を入れるもので、茹でる、蒸す、焼く等加熱調理して食するものである。前記の皮に餡を入れる作業は、通常は全て手作業で行う。然し初心者にとっては、良好な形状に形成することは困難であるので、皮によるあんの包み込み作業を行う器具が、従来より知られている。この器具は二つ折り可能とした円形板状のもので、器具上に皮を敷き、皮の中央に餡を置き器具の二つ折り操作で、皮を二つ折りして餡を包むようにしたものである（意匠登録第８２０４２５号公報）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、単に皮を二つ折りとする器具は、ひだ文様付きの半月状の成形体となる。そこで本発明は、初心者でも簡単にひだ付きの三日月状成形体を形成できる成形器を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に係る餃子の成形は、ひだ面形成部、底面形成部、側面形成部を設けた柔軟シート素材の成形器で、餃子底面にあたる三日月状の折り目線を設け、ひだ面成形部の縁から中心に向かって三日月状の折り目線まで山・谷に対応する折り目線２本を１組以上設けたことで容易にひだ付き餃子を成形することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  餃子成形器の上に餃子の皮を円周を合わせ配置し、餃子餡を皮中央部に詰め、皮の縁部を水で濡らし、餃子成形器のひだ面形成部と側面形成部を底面形成部との境で曲げ、餡の詰まった箇所を覆うようにして、餃子を成形する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明請求項１の実施例の餃子成形器の正面図。
【図２】本発明請求項２の実施例の餃子成形器の正面図。
【図３】本発明請求項２の実施例の餃子成形器の折り目形成後の斜視図。
【図４】本発明請求項２の実施例の餃子成形器の使用状態説明図。
【図５】本発明請求項２の実施例の餃子成形器の使用状態説明図。
【図６】本発明の実施例の餃子成形体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】  次に本発明の実施例について説明する。実施例に示した餃子成形器は、円形の柔軟シート素材からなり、ひだ面形成部１ａ、底面形成部１ｂ及び側面形成部１ｃから構成されている。【０００８】  ひだ面形成部１ａには、縁から中心に向かって底面形成部１ｂの折り目線までひだ折り目線山２ａ及びひだ折り目線谷２ｂを２本５組設けたのが請求項１記載の餃子成形器である（図１）。前記山・谷に対応する折り目線２本間を縁の一部を残し切除した請求項２の正面図が図２である。折り目線を折り曲げた請求項２の餃子成形器の斜視図が図３である。切除により折り曲げ力を軽減できる効果がある。【０００９】  前記餃子成形器を使用して餃子を成形するには、餃子の皮４を、餃子成形器１に縁を合わせ敷く。次に餃子餡を餃子の皮４の中心位置に置き（図４）、更に餃子の皮４の縁部を水で濡らし、餃子成形器１のひだ面形成部１ａと側面形成部１ｃを底面形成部１ｂとの境で曲げ、餃子餡の詰まった箇所を覆い、ひだ面形成部１ａと側面形成部１ｃの縁を密着させて餃子を成形する（図５）。成形された餃子（図６）にはひだが成形されている。
【符号の説明】
【００１０】１………  餃子成形器
１ａ………  ひだ面形成部
１ｂ………  底面形成部
１ｃ………  側面形成部
２………  底面折り目線
２ａ………  ひだ折り目線山
２ｂ………  ひだ折り目線谷
３………  切除部
４………  餃子の皮
５………  餃子餡
６………  餃子
【図１】
2011050370.tif 000003
【図２】
2011050370.tif 000004
【図３】
2011050370.tif 000005
【図４】
2011050370.tif 000006
【図５】
2011050370.tif 000007
【図６】
2011050370.tif 000008
(57)【要約】【課題】［００１８］我が国における、年間二酸化炭素排出量６億ｔの削減。［００１９］原子力発電は原子炉安全確保の為、出力調整運転が禁止されており、原子力の発電電力は電力負荷変動サイクルの内のベース電力分（夜間電力使用量）しか発電できな。［００２０］原子力発電による発電量を２倍以上増加させる。【解決手段】［００２１］夜間電力を利用し、既存の技術を用いて電気的に二酸化炭素の分解・安定物質化させ二酸化炭素を削減する。［００２２］上記［００２１］によりベース電力量が増加する為、発電電力のうちの原子力発電の発電量を増加させることができる。これにより火力発電所から排出される二酸化炭素を削減することができる。［００２３］上記［００２１］により電力需要量を制御し、総発電電力の内の８０％程度を原子力発電で賄い、残りは自然エネルギー発電方式で賄い負荷変動にも対応する。【選択図】図１
2011050940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜間電力を利用し、既存の技術を用いて電気的に二酸化炭素の分解・安定物質化させ二酸化炭素を削減する。これによりベース電力量が増加する為、発電電力のうちの原子力発電の発電量を増加させることができる。これにより火力発電所から排出される二酸化炭素を削減することができる。これらににより電力需要量を制御し、総発電電力の内の８０％程度を原子力発電で賄い、残りは自然エネルギー発電方式で賄い負荷変動にも対応する。これら一連のサイクル手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、原子力発電及び夜間電力を使用した電気的二酸化炭素の分解・安定物質化による二酸化炭素排出量６億ｔの削減案
【背景技術】
【０００２】近年二酸化炭素削減に各種の取組が行われているが、削減量が小さくあまり効果が出ているとは言い難く、排出量の増加にも抑制がかからない。【０００３】二酸化炭素による温暖化は日々その度合いを増し各種災害の規模も大型化しているため、早急に抜本的打開案が必要とであり、二酸化炭素の排出量を削減するだけでなく、現在大気中に放出されている二酸化炭素自体の濃度を下げなければならない。本案は早急に効果を出すべく考えた方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【非特許文献】
【非特許文献１】
【０００４】「資源エネルギー庁エネルギー白書」
【非特許文献２】
【０００５】「資源エネルギー庁原子力２００３」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】我が国における、年間二酸化炭素排出量６億ｔの削減。【０００７】原子力発電は原子炉安全確保の為、出力調整運転が禁止されており、原子力の発電電力は電力負荷変動サイクルの内のベース電力分（夜間電力使用量）しか発電できな。【０００８】原子力発電による発電量を２倍以上増加させる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】夜間電力を利用し、既存の技術を用いて電気的に二酸化炭素の分解・安定物質化させ二酸化炭素を削減する。【００１０】上記［０００９］によりベース電力量が増加する為、発電電力のうちの原子力発電の発電量を増加させることができる。これにより火力発電所から排出される二酸化炭素を削減することができる。【００１１】上記［０００９］により電力需要量を制御し、総発電電力の内の８０％程度を原子力発電で賄い、残りは自然エネルギー発電方式で賄い負荷変動にも対応する。
【発明の効果】
【００１２】二酸化炭素を直接分解・安定物質化させる事が出来、火力発電所から排出される二酸化炭素を削減することが出来る。最大３億ｔの二酸化炭素の排出を低減できる。【００１３】二酸化炭素を分解変化させることにより、有機化合物を精製し燃料として使用すれば新たな化石燃料を使用する必要がない。概３億ｔの二酸化炭素を大気中から削減出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】特許案実施前と実施後の発電電力割合図。
【図１】発電電力割合
【発明を実施するための形態】
【００１５】政府主導により、電力業界及び化学プラント業界にて実施することが望ましい。
【実施例】
【００１６】政府及び化学プラント業界により、夜間電力を使用し電気的二酸化炭素の分解・安定物質化を行い、電力需要量を制御しベース電力量を増加させ、電力業界によりベース電力を原子力発電で賄う。コストについては、化石燃料から核燃料化に伴うコストダウンを税制でコントロールした分と、二酸化炭素の分解・安定物質、二酸化炭素排出権等に手で賄う。
【産業上の利用可能性】
【００１７】既存の発電及び化学プラント技術にて十分実現可能。
【図１】
2011050940.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】夜間電力を利用し、既存の技術を用いて電気的に二酸化炭素の分解・安定物質化させ二酸化炭素を削減する。
夜間電力とは、電力需要の少ない２０：００〜０８：００である。
二酸化炭素の分解は、触媒を用いた分解及び還元、高温プラズマを用いた分解である。
安定化物質とは、通常の大気圧常温にて変化しない炭素化合物である。
いずれも既存の技術で可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】上記［０００９］により電力需要量を制御し、総発電電力の内の約８０％年間８０００億ＫＷｈを原子力発電で賄い、残り約２０％年間２０００億ＫＷｈは日々の総発電電力量の変化調整代であり自然エネルギー発電方式で賄い負荷変動にも対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】政府及び化学プラント業界により、夜間電力を使用し電気的二酸化炭素の分解・安定物質化を行い、電力需要量を制御しベース電力量を増加させ、電力業界によりベース電力を原子力発電で賄う。コストについては、化石燃料から核燃料化に伴うコストダウンを税制でコントロールした分と、二酸化炭素の分解・安定物質、二酸化炭素排出権等にて賄う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
夜間電力を利用し、既存の技術である触媒を用いた分解及び還元、高温プラズマを用いた分解法で電気を用いて二酸化炭素の分解・安定物質化させ二酸化炭素を削減する。これによりベース電力量が増加する為、発電電力のうちの原子力発電の発電量を増加させ火力発電を低下させることができる。これにより火力発電所から排出される二酸化炭素を削減することができる。これらにより電力需要量を制御し、総発電電力の内の約８０％を原子力発電で賄い、残り約２０％は日々の総発電電力量の変化調整代であり自然エネルギー発電方式で賄い負荷変動にも対応する。これら一連のサイクルによる二酸化炭素排出削減の方法。
電力需要量を制御とは、給電指令所にて電力の需要供給を監視し、夜間電力需要の低下に合わせて二酸化炭素分解プラントを稼働させ電力需要量を増加させ、電力供給量を昼夜一定に保つ。
(57)【要約】      （修正有）【課題】微生物資材を用いて、生ごみから堆肥を作る装置である一般的に家庭用で、コンポスト、ダンボール箱等にて生ごみの堆肥化が行われて居るが悪臭、虫等の発生を防ぐ装置を提供する。【解決手段】外容器１と内容器２に一定の空間を設けその空間に保留された発酵温度を保温材の代用として活用し、上部蓋３に水蒸気（液肥）になって付着した水分を吸水材９を用いて液肥として取り出し、吸気口７と排気口６に虫侵入防止の目皿を設ける。【選択図】図１
2011050939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を外容器（１）と、内容器（２）と、蓋（３）に組み合わせその空間を保温状態にし、生ごみの発酵を促進する方法。
【請求項２】
内容器（２）に投入した生ごみの（微生物材混合）発酵温度によって発生した、水蒸気が吸水材を取り付けた蓋（３）に付着した水分を液肥として取り出す方法。
【請求項３】
内容器（２）の内容物（生ごみ）の発酵によって発生する水蒸気が蓋（３）の内面に付着し水滴となって、内容器（２）の容器内に落下し内容物（生ごみ）の水分過多を防ぐ為、吸水資材（９）を蓋（３）に取付けた方法。
【請求項４】
外容器（１）に吸気口（７）を設け虫侵入防止の目皿を取り付ける方法と排気口（６）を設け虫侵入防止の目皿を取り付ける方法。。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は生ごみを堆肥化する場合の、発酵促進（発酵条件の確保）と容器の内部に発生する水分を、液肥として取り出し発酵容器内に水分過多により発生する悪臭、虫等を防ぐ装置である。
【背景技術】
【０００２】従来、家庭用コンポスト、ダンボール箱堆肥化等が使用されている
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の、家庭用コンポスト、ダンボール箱、等の堆肥化では次のような問題があった
発酵時に発生する水分（水蒸気）の除去、虫の侵入防止等が完全に行われず、発酵容器内が水分過多になり悪臭、虫、等の発生の原因となっていた
又、好気性発酵菌使用において、酸素の供給が充分に出来ていない為、悪臭の原因になっていた。本発明は、以上の問題点を解決し家庭での生ごみ堆肥化をよりスムーズに行うものである、
【課題を解決する手段】
【０００４】外容器（１）に吸気口と排気口を設け、外容器（１）と内容器（２）に空間を作り生ごみが発酵時に、発生する水蒸気（液肥）を蓋（３）に取り付けた吸水材（９）に付着させ、内容器（２）に水分の落下を防ぐものである
本発明は、以上の構成よりなり、容器内に充分な酸素を取り込み生ごみの発酵物に水分過多を防ぐ装置である
【発明を実施するための形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ポリ容器等からなる外容器（１）に吸気口（７）と排気口（６）を設けそれぞれの    先端部分に虫進入防止の目皿を設ける。
（ロ）外容器（１）と内容器（２）に一定の空間を設け、内容器（２）に投入した生ごみ    の発酵時に発生する温度（３５℃〜５０℃）を外容器（１）と内容器（２）の空間に    保留し保温材の代用として活用する。
（ハ）内容器（２）の生ごみの、発酵時に発生する水蒸気（液肥）が、、蓋（３）に付着    し水滴となって、内容器（２）の内部に落下し生ごみの発酵時の水分過多を防ぐ為吸    水材（９）を設ける
（ニ）蓋（３）に付着した水分（液肥）を別容器に取り出し可能にする為、吸水材（９）    を設ける。
（ホ）生ごみの発酵物がスムーズに、取り出しが出来るように内容器（２）にビニール袋    等を配備し、その固定にゴムバンド（５）等を設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
【発明の効果】
【０００６】本発明は悪臭、虫等の発生を防ぎ長期間に渡り、発酵容器に生ごみの投入が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明立面図
【図２】本発明の正面図
【符号の説明】（１）外容器、（２）内容器、（３）蓋、（４）ビニール袋、（５）ゴムバンド
（６）排気口、（７）吸気口、（８）受け皿容器、（９）吸水材、（１０）目皿
（１１）目皿
【図１】
2011050939.tif 000003
【図２】
2011050939.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、果実や野菜などのへた等の摘み軸を主として切り取る鋏に関するものである。【解決手段】  同一方向に弯曲する一方の切刃部１と他方の受刃部６とが相交叉する相刃体の各柄部５，１０に通ずる枢軸１１に近接する位置に、下方へクランク状に曲折して前記切刃部と受刃部の各基部との間に段部３，８を形成し、切刃部の基部２は傾斜状に成り受刃部の基部７は垂直状に成り、前記受刃部の内側面部１８を，前記切刃部の刃面に形成する外側面部１７の傾斜度及び弯曲度に合わせた傾斜度及び弯曲度に形成し、切刃部の切り刃１６面が受刃部の内側面部に向って断ち切るように両刃部の刃面及び内外側面を摺接するよう成る鋏である。【選択図】    図３
2011050603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一方向に弯曲する一方の切刃部と他方の受刃部とが相交叉する相刃体の各柄部に通ずる枢軸に近接する位置に、下方へクランク状に曲折して前記切刃部と受刃部の各基部との間に段部を形成し、切刃部の基部は傾斜状に成り受刃部の基部は垂直状に成り、前記受刃部の内側面部を，前記切刃部の刃面に形成する外側面部の傾斜度及び弯曲度に合わせた傾斜度及び弯曲度に形成し、切刃部の切り刃面が受刃部の内側面部に向って断ち切るように両刃部の刃面及び内外側面が摺接するよう成ることを特徴とする鋏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果実や野菜などのへた等の摘み軸を主として切り取る鋏に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、剪定鋏としては下記するような公知文献は見られるが、これらの鋏の基本は従来周知の剪定鋏であるから、野菜類や果実類のへた等のある凹み部分に両刃先を挿入して切り取るには不便な構造であることから、発明者はこれを改良することを長年研究していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７４２３８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１２１１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明に係る鋏は剪定鋏似ではあるけれども、その目的は、野菜や果実の外面にある凹み部分に両刃先部を挿入して切茎やへた等を簡単かつ確実に切り取ることができる鋏を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、同一方向に弯曲する一方の切刃部と他方の受刃部とが相交叉する相刃体の各柄部に通ずる枢軸に近接する位置に、下方へクランク状に曲折して前記切刃部と受刃部の各基部との間に段部を形成し、切刃部の基部は傾斜状に成り受刃部の基部は垂直状に成り、前記受刃部の内側面部を，前記切刃部の刃面に形成する外側面部の傾斜度及び弯曲度に合わせた傾斜度及び弯曲度に形成し、切刃部の切り刃面が受刃部の内側面部に向って断ち切るように両刃部の刃面及び内外側面を摺接するよう成る鋏である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明はこのように、従来その切り取りがきわめて困難であった野菜類や果実類の凹み部分に存するへたや残茎を、周囲の本体を傷つけることなく簡単かつ確実に切り取ることができるようになるから、作業場における鋏使用者の疲労も起らず、作業効率を向上することができ、きわめて利便性の高い鋏となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】開口時の正斜視図
【図２】開口時の背斜視図
【図３】開口時の平面図
【図４】開口時の正面図
【図５】開口時の背面図
【図６】閉口時の正面図
【図７】図６の左側面図
【図８】図６の右側面図
【図９】（ａ）は図６Ａ−Ａ線の断面図、（ｂ）は図６Ｂ−Ｂ線の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
相交叉する切刃部と受刃部とは共に、枢軸に近接する位置において、両柄部に対し一段下方にクランク形状にそれぞれ角度を異にして曲折した形態によって、野菜や果実のへた等の凹み部分に挿入することができるから、そのまま切刃部を作動すれば、相対する受刃部との間でへた等を直に裁断することができるようになる。
【実施例】
【０００９】
１は一方の刃材である切刃部で、この切刃部の基部２は外側部から内側部にかけて約２５〜３０°の傾斜角度に成るとともに、クランク形状に曲折した段部３を形成し、これにつづき水平部４を形成して柄部５につづくように成る。
【００１０】
６は他方の刃材である受刃部で、この受刃部の基部７は外側部が内側部にかけて垂直状に成るとともに、クランク形状に曲折した段部８を形成し、これにつづき水平部９を形成して柄部１０につづくように成る。
【００１１】
１１は前記切刃部１の水平部４を上側に，前記受刃部６の水平部９を下側に位置し重ね合わせて枢支した枢軸部で、この枢軸部の両水平部の合わせ面部にはスペーサー１２を介装する。
【００１２】
１３は前記切刃部１の垂直状に成る外側縁部１４から適度の弯形状に成る内側縁部１５にかけて形成する内側面部で、この内側面部の内側縁部１５には切り刃１６を設ける。
【００１３】
１７は前記切刃部１の内側面部１３の反対側になる外側面部で、頭部全体を示す平面図（図３参照）からは、この外側面部においては切刃部１の傾斜角に成る基部２に連がる刃面形態が明らかになる。
【００１４】
１８は前記受刃部６の垂直状に成る外側縁部１９から適度の弯形状に成る内側縁部２０にかけて形成する内側面部で、この内側面部の反対側には外側面部２１を形成し、その内側縁部に受け刃２２を設ける。
【符号の説明】
【００１５】
１                    切刃部
２                    基部
３                    段部
４                    水平部
５                    柄部
６                    受刃部
７                    基部
８                    段部
９                    水平部
１０                  柄部
１１                  枢軸部
１２                  スペーサー
１３                  内側面部
１４                  外側縁部
１５                  内側縁部
１６                  切り刃
１７                  外側面部
１８                  内側面部
１９                  外側縁部
２０                  内側縁部
２１                  外側面部
２２                  受け刃
【図１】
2011050603.tif 000003
【図２】
2011050603.tif 000004
【図３】
2011050603.tif 000005
【図４】
2011050603.tif 000006
【図５】
2011050603.tif 000007
【図６】
2011050603.tif 000008
【図７】
2011050603.tif 000009
【図８】
2011050603.tif 000010
【図９】
2011050603.tif 000011
(57)【要約】 【課題】          今まで軽視されてきた静電気のエネルギーを電力として有効利用できる。 【解決手段】      本発明は、風力発電、急速充電スタンド、その他への利用が可能。 【選択図】  図４
2011050174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２、図３において、円盤Iと円盤IIを各々反対向きに回転させることによって電極P,Qに放電するエネルギーを有効利用するための静電気の電力利用法である。      
【請求項２】
図４において、電極P,Qに降圧用変圧器Jを取り付け、ブリッジダイオードKで全波整流された直流電源として利用するための静電気の電力利用法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電気を電力として有効利用するための工夫である。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、静電気は歴史上重要視されたことはないが、現在では研究結果が世界中に多数あり、実用化に至ったものはそれらに比べると少ない。集塵機、アーク溶接、点火プラグ、点火コイル等。
【０００３】
実験、研究用としては、エレキテル、ウィムズハート起電機が存在する。また発電機として使用する場合、永久磁石と誘導コイルの組み合わせた機械を回転させることによって起電力を発生させるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４８５８５    特開２００８−１６１０４０    特開２００３−２６９３１９    特開２０００−２２８８６７    特開平１０−１２７０６６    特表２００９−５０６７３１
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】電気二重層キャパシタと蓄電システム(岡村ミチ夫  著)          静電気ハンドブック(株オーム社)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
誘導起電力による発電は磁束を速く切るために大きな力と回す速さを要する。
磁束を切る速さ(１秒間に１ウェーバの磁束を切って１ボルト発生)
【０００７】
ここで従来の構成に関係する公式を以下に表示する。
誘導起電力の大きさ〜e＝dΦ/dt (V)、e＝-N×dΦ/dt (V)
Φ(Wb)、t(s)
【０００８】
図１、図２、図３、図４においてはウィムズハート起電機を使用するが、その原理を図１から簡単に説明する。
図１においてはIとIIは別の円盤であり、計二枚である。
またIとIIは各々反対方向に回転する。A点で円盤II(外側の円)のアルミ板(○)が瞬間的に帯電したとする。
その時Aの電場のためにAの反対側(円盤I)が誘導されて負に帯電し、更にリンクIで接続したBのアルミ板が正に帯電する。
正に帯電したアルミ板Bが円盤IIに接しているリンクIIに近づく。
図２においてはこれらの電位が、電極P,Qで放電される。
P,Qの極性は常に同じではなく、交互にプラスとマイナスが入れ替わる。
またP,Qの電圧は、周りの湿度と温度に大きく影響され、P,Qにおいては電極自体での電圧と、P,Qから少し距離を置いた箇所とでは違う。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
図３においては、発電するための環境を誘導起電力によるものと同一にするため、円盤Iと円盤IIの内側軸受け部に、デファレンシャル機構Fを使用する。これは模型ラジコンカーの部品をそのまま流用できる。
円盤Iと円盤IIの内側軸受け部はこの部品形状に合わせて窪んだ形Eとし、円盤Iと円盤IIの距離Dをなるべく小さくできるようにする。
上記の方法により、一つの軸からハンドルで回すことができる。
【発明の効果】
【００１０】
図４においてはウィムズハート起電機のライデンビンGを無極性、大容量のコンデンサGに置き換え、P,Qの電極に降圧用の単巻き変圧器Jを接続し、変圧器出力よりブリッジダイオードKで全波整流し、直流電力を取り出すための回路図である。
【００１１】
図４において、もう少し詳しく説明しますと、Mで発生した静電気はGのライデンビン(コンデンサ)に一時蓄電され、Jの一次側に高電圧が印加され、二次側で降圧されることで一次側よりも大きな電流が出力される。ここでの単巻き変圧器の公式を以下に表す。
V1/V2＝a  I1/I2＝1/a  I2＝a×I1
【００１２】
０００９に以下の公式も追加する。
抵抗rで消費される電力〜P＝1/2×C×(V×V)(W)
帯電するために要する仕事〜W＝(Q×Q)/2C (J)
関連公式〜Q＝CV(C),Q＝It(C)
I(A),t(h)
1(C)＝1/3600(Ah)
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ウィムズハート起電機の原理を説明するための図
【図２】ウィムズハート起電機の外観図
【図３】改良後の円盤I、円盤IIとデファレンシャル機構の図
【図４】静電気を電力利用するための回路図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図１から図４に基づいて説明する。
【００１５】
図１についてはウィムズハート起電機の原理を説明したものである。
０００６にて既に説明済み。
【００１６】
図２はウィムズハート起電機の外観図であり、エレキテル以前に発明されたものである。
【００１７】
図３については、起電機の円盤Iと円盤IIを真横から見た形状で、Eの窪み(若しくはコブ)は模型用のデファレンシャル機構を、二枚の円盤の間に収めることで円盤Iと円盤IIの距離Dを小さくする工夫である。
【００１８】
図４については、ウィムズハート起電機の電極P,Qに降圧用の変圧器JとブリッジダイオードKを接続し、直流電力を得るための回路図である。
P,Qでは放電する位、電圧が高いので、降圧することで電流を大きくし、
既に降圧された箇所にブリッジダイオードKを繋ぐことでダイオードは低電圧用を使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
風力発電、急速充電スタンド、EV用等フリクションロスが少ない発電機として使用可能であり、いずれは雷による発電と蓄電への応用も可能になる。
【符号の説明】
【００２０】
D 円盤隙間                              
E デフを組む為の窪み
F デファレンシャル機構
G ライデンビン又は大容量コンデンサ
H リンク
J 降圧単巻き変圧器
K ブリッジダイオード
M ウィムズハート起電機
P 電極
Q 反対側の電極
【図１】
2011050174.tif 000003
【図２】
2011050174.tif 000004
【図３】
2011050174.tif 000005
【図４】
2011050174.tif 000006
(57)【要約】【課題】被覆電線支持部付近の充電部に他物が接近することを防止する接近防止具を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の飛来物の電線支持部接近防止具は、被覆線に接触した飛来物が前記被覆線に接触したまま前記被覆線に沿って移動することを防ぐための防止具であって、円筒を構成する円周の一点から円筒の長手方向に切り開いた形状の円筒部と、前記円筒部の外周に沿った鍔上の鍔部とを備え、可撓性のある素材からなることを特長とする【選択図】図１
2011050128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆線に接触した飛来物が前記被覆線に接触したまま前記被覆線に沿って移動することを防ぐための防止具であって、
円筒を構成する円周の一点から円筒の長手方向に切り開いた形状の円筒部と、
前記円筒部の外周に沿った鍔上の鍔部を備え、
可撓性のある素材からなることを特長とする飛来物の電線支持部接近防止具
【請求項２】
円筒部の一端の直径を他端より細くしたことを特徴とする、請求項１に記載の飛来物の電線支持部接近防止具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線が支持物上で支持されている箇所付近で、充電部が外部との接触が可能となっている部位へ、飛来物等の異物が接触し短絡あるいは地絡事故となることを防ぐ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線を保持し、絶縁を保持する碍子を直接被覆することにより、短絡あるいは地絡事故となることを防ぐ碍子被覆部材が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１６５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
木の枝やビニール紐といった飛来物が風により飛来し電線に掛着することがある。電線が完全に被覆されている箇所では飛来物が接触しても被覆により電線は絶縁されている状態であるから、すぐに地絡あるいは短絡事故とはならない。ただし、一度掛着した飛来物は自然には落下せず、電線に掛着したまま移動し、電線が支持物上で支持された箇所で留まることが多い。電線が支持物上で支持されている箇所で、例えば柱上クランプの様に充電部がカバー等で被覆されており、カバーと充電部との間にすき間がある部位は、この飛来物によって地絡あるいは短絡事故となることがある。
【０００５】
このような短絡あるいは地絡事故防ぐ方法として、電線を支持する箇所の充電部と支持部を直接覆うことにより外部との接触ができないようにする方法があるが、電力系統内で電線を支持する箇所の充電部の数（対策が必要な箇所）は極めて多数であり、対策を行う場合のコストも大きなものとなる。
【０００６】
さらに、電線を支持する箇所の充電部を覆った場合、覆われた充電部は放熱が十分に行われないことから高温となり、充電部付近で被覆物が溶けてしまい、この溶けた被覆により短絡あるいは地絡事故となることもある。そのため、上記のような被覆物は、電線に流れる電流値が大きい箇所には取り付けられないという課題がある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、充電部での放熱は十分に行うことができ、作業性がよく、コストが安い、充電部への飛来物の接近を防ぐ接近防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被覆線に接触した飛来物が前記被覆線に接触したまま前記被覆線に沿って移動することを防ぐための防止具であって、円筒を構成する円周の一点から円筒の長手方向に切り開いた形状の円筒部と、前記円筒部の外周に沿った鍔上の鍔部とを備え、可撓性のある素材からなることを特長とする飛来物の電線支持部への接近防止具である。
【０００９】
本発明の接近防止具の円筒部は、円筒の一端の直径を他端より細くすることにより、この円筒部の細くなった端部を電線に取り付けた際の滑り止めとすることもできる。
【００１０】
また、本発明の接近防止具の鍔部は、円筒部に対し傾いた形状とすることもできる。この傾きにより、本接近防止具を電線に取り付けるために、円筒部を広げる作業を容易に行うことができる。
【００１１】
さらに、本発明の接近防止具の円筒部の内側面にゴムスポンジのような弾性部材を配し、電線に取り付けた際の滑り止めとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る接近防止具を用いることにより、作業性がよいため、作業時間を短縮でき、充電部での放熱は接近防止具の取り付け前と同様に行うことができ、かつ充電部を覆う場合に比べ防止具の製造に要する材料が少なくてすむことからコストの低減を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の接近防止具の斜傾図である。
【図２】本実施形態の接近防止具の斜傾図である。
【図３】本実施形態の接近防止具を被覆線に取り付けた状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の充電部接近防止具は、円筒状の円周の一点から円筒の長手方向に垂直に切り開いた形状である円筒部１０と、円筒部の外周に沿った鍔状の鍔部２０とを組み合わせた形状から構成される。
【００１６】
本充電部接近防止具は、可撓性のあるプラスチックまたはゴムにより形成される。
【００１７】
本充電部接近防止具を電線に取り付ける際には、円筒部１０の切り開かれた部分を一旦電線直径程度まで広げ、円筒部１０の内周が被覆線と接触するように取り付ける。図３は、本実施形態の接近防止具を被覆線に取り付けた状態の図である。
【００１８】
本発明の円筒部１０は、図２に示すように円筒の一端を、円筒の他端より細い形状としてもよい。この場合、円筒部の直径を細くした端部１１は、電線に取り付ける前の状態での直径を本接近防止具を取り付る電線より細くすることにより、電線への取り付けを行った後は滑り止めの役割を行う。
【００１９】
鍔部２０は、円筒部１０に対して垂直であってもよいが、切り込み箇所を広げ電線に取り付ける際の作業性を考慮すると、円筒部１０に対して傾いた形状とすることが望ましい。この場合、電線に引っかかった樹木などが鍔部を乗り越えることを防ぐために、傾きの方向は接近を防ぐ充電部と反対の側に向かうように取り付けを行う。
【００２０】
円筒部の内側面には、例えばゴムスポンジのような弾性部材を配してもよい。この弾性部材は本接近防止部を電線に取り付けた際の滑り止めとなる。
【符号の説明】
【００２１】
１０  円筒部
１１  円筒部の一端の直径を他端より細くした端部
２０  鍔部
【図１】
2011050128.tif 000003
【図２】
2011050128.tif 000004
【図３】
2011050128.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の土鍋の蓋は、土鍋の上に蓋を置いて加熱をすると、加熱された土鍋から熱が伝わり、土鍋の蓋のつまみ２を素手で触る事が困難だった。【解決手段】土鍋の蓋の裏側に、土鍋の蓋のつまみ２の接地面よりも外側に土鍋の蓋の本体１より薄い略半球体の突起３を付ける。【選択図】図２
2011050714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土鍋の蓋の裏側の中央に略半球体の突起３を設けたことを特徴とする土鍋の蓋。
【請求項２】
土鍋の蓋のつまみ２の接地面と、土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体の突起３の接地面が土鍋の蓋のつまみ２の接地面より外側にずれていることを特徴とする請求項１記載の土鍋の蓋。
【請求項３】
土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体の突起３の厚みを、土鍋の蓋の本体１よりも薄くしたことを特徴とする請求項１・請求項２記載の土鍋の蓋。
【請求項４】
2011050714.tif 000003
請求項３記載の土鍋の蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、土鍋に使用する蓋の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の土鍋に使用する蓋の形状は、図１に示すように、土鍋の蓋の本体１を半球体にしたもので、土鍋の蓋の本体１の上につまみ２を付けたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、土鍋の上に蓋を置いて加熱をすると、加熱された土鍋から熱が伝わり、土鍋の蓋のつまみ２を素手で触る事が困難になる。そこで、この発明は、土鍋の上に蓋を置いて加熱しても、蓋のつまみ２を素手で触る事が出来る事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、土鍋の蓋の裏側の中央に略半球体の突起３を設けたことを特徴とする土鍋の蓋である。
また、第二発明は、土鍋の蓋のつまみ２の接地面と、土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体の突起３の接地面が外側にずれていることを特徴とする土鍋の蓋である。
また、第三発明は、土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体の突起３の厚みを、土鍋の蓋の本体１よりも薄くしたことを特徴とする土鍋の蓋である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、加熱された土鍋から伝わる熱が土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体の突起３に熱が伝わり、土鍋の蓋のつまみ２が熱くならない。
また第二発明によれば、加熱された土鍋から伝わる熱が土鍋の蓋のつまみ２の接地面と、土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体の突起３の接地面が外側にずれている事により、土鍋の蓋のつまみ２に熱が伝わる前に、土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体３に熱が先に伝わる為、土鍋の蓋のつまみ２が熱くならない。
また第三発明によれば、土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体の突起３の厚みを、土鍋の蓋の本体１よりも薄くしたことにより、土鍋の蓋の裏側の中央に設けた略半球体の突起３の方に熱の伝わり方が早くなり、第二発明の効果をより増大させる為、土鍋の蓋のつまみ２が熱くならない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来技術を示す断面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明の使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図２に示す。
土鍋の蓋は、半球体の形状で表にはラッパ型のつまみ２を付けた物であり、その土鍋の蓋の裏側の中央に、土鍋の蓋の本体１よりも薄い略半球体の突起３を土鍋の蓋の表に付けたラッパ型のつまみ３の接地面より外側にずらして接地する。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、土鍋の蓋の裏側の中央に、土鍋の蓋の表に付けたラッパ型のつまみ３の接地面より、外側にずらして設けた土鍋の蓋の本体１よりも薄い略半球体の突起３の働きにより、加熱された土鍋からの熱が蓋のつまみ２に伝わらず、素手で蓋のつまみ２を掴む事が出来る。
【符号の説明】
【０００９】１  土鍋の蓋の本体            ２  つまみ
３  略半球体の突起
【図１】
2011050714.tif 000004
【図２】
2011050714.tif 000005
【図３】
2011050714.tif 000006
(57)【要約】【課題】  遊泳時、手ビレを持った手の手首の角度変化を利用し、遊泳動物の尾ビレのように効率的に推進力を発生できる手ビレを提供する。【解決手段】  手ビレ本体（１）の片面に左ハンドル（２）と右ハンドル（３）を設けた遊泳用手ビレとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手ビレ本体（１）に左ハンドル（２）と右ハンドル（３）を設けた遊泳用手ビレ。
【請求項２】
手ビレ本体（１）に、片側で支える左ハンドル（２）と右ハンドル（３）を設けた遊泳用手ビレ。
【請求項３】
一体成型された［請求項１］の遊泳用手ビレ。
【請求項４】
一体成型された［請求項２］の遊泳用手ビレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、左手用と右手用のハンドルを設けた遊泳用手ビレに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、遊泳用のヒレは足につける足ビレであり、足首の可動範囲の問題からヒレの角度を自由にコントロールすることが難しく、効率的に推進力を得ることが出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】足ビレには、次のような欠点があった。
足首の動作可能な角度に制限があり、進行方向に対し足ビレの理想的な角度にすることが難しく、強い推進力を発生させにくい難点があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決すための手段】
【０００４】手ビレ本体（１）に左ハンドル（２）と右ハンドル（３）を設ける。
本発明は、以上の構成からなる遊泳用手ビレである。
【発明の効果】
【０００５】図３と図４に示すように、両手で遊泳用手ビレの左右のハンドルを握り、図５に示すように、遊泳用手ビレを持った手の手首の角度を変えながら上下に動作を繰り返すことで、効率的に推進力を得る。
遊泳用手ビレの動作は、図６に示すイルカの尾ビレの動作と同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明は、手ビレ本体（１）に左ハンドル（２）と左手用と右ハンドル（３）を設けた構成からなる遊泳用手ビレである。角度の自由度が高い手首で手ビレの角度をコントロールすることが可能になり、効率的に推進力を発生させることを可能にした遊泳用手ビレである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の遊泳用手ビレの状態を示す一例の斜視図である。
【図２】手ビレ本体に、片側で支えるハンドルを設けた本発明の遊泳用手ビレの状態を示す一例の斜視図である。
【図３】本発明の遊泳用手ビレ使用状態を示す一例の平面図である。
【図４】本発明の遊泳用手ビレ使用状態を示す一例の右側面図である。
【図５】本発明の遊泳用手ビレの動作一工程を示す、左から右へ連続した右側面図の一例である。
【図６】イルカの尾ビレの動作一工程を示す、左から右へ連続した右側面図の一例である。
【符号の説明】１  手ビレ本体
２  左ハンドル
３  右ハンドル
４  腕
５  イルカの尾ビレ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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