(57)【要約】【課題】特許文献１の利点を生かしつつ、遮音部材の内面に乱反射した音（回折音）を、極力遮音部材の外側に逃げないようにすること。【構成】支持体が、少なくとも下端部にキャスターを有する前後の脚部と、該前後の脚部にそれぞれ連結された伸縮部材とから成り、該支持体の外側に一部又は全部が位置するように設けられかつ伸縮可能な遮音部材を備え、騒音発生場所の少なくとも片側に配設される移動式防音塀であって、前後の脚部の上方の端部に取り付け部をそれぞれ設け、該前後の取り付け部に対して、その上端部が前記騒音発生場所側に延在する前後の上部支持腕の下端部をそれぞれ取り外し可能に取り付け、該前後の上部支持腕の前記上端部に係合部を介して棒状体を取り外し可能に架設し、この棒状体に掛着手段を介して遮音部材の吊り下げ端部が取り付け部よりも内側に入るようにかつ取り外し可能に吊り下げた移動式防音塀。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体が、少なくとも下端部にキャスターを有する前後の脚部と、該前後の脚部にそれぞれ連結された伸縮部材とから成り、該支持体の外側に一部又は全部が位置するように設けられかつ伸縮可能な遮音部材を備え、騒音発生場所の少なくとも片側に配設される移動式防音塀であって、前記前後の脚部の上方の端部に取り付け部をそれぞれ設け、該前後の取り付け部に対して、その先端部に相当する上端部が前記騒音発生場所側に延在する前後の上部支持腕の下端部をそれぞれ取り外し可能に取り付け、該前後の上部支持腕の前記上端部に係合部を介して棒状体を取り外し可能に架設し、この棒状体に掛着手段を介して前記遮音部材の吊り下げ端部が前記取り付け部よりも内側に入るようにかつ取り外し可能に吊り下げたことを特徴とする移動式防音塀。
【請求項２】
請求項１に於いて、前記脚部の取り付け部が筒状嵌合部であるか、それとも逆に、前記上部支持腕の下端部に前記脚部の上方の端部に外嵌合する取付け部が設けられていることを特徴とする移動式防音塀。
【請求項３】
騒音発生場所の左右を囲むように対向配設され左右一対の支持体が、それぞれ下端部にキャスターを有する前後の脚部と、該前後の脚部にそれぞれ連結された伸縮部材とから成り、各左右の支持体の外側に一部又は全部が位置するように設けられかつ伸縮可能な遮音部材をそれぞれ備える移動式防音塀であって、前記前後の脚部の上方の端部に取り付け部をそれぞれ設け、該前後の取り付け部に対して、左右の垂直杆部分と、該左右の垂直杆部分に連設する横方向の連結部分を有する連結腕杆をそれぞれ取り外し可能に取り付け、これら前後の連結部分には係合部を介して左右一対の棒状体をそれぞれ取り外し可能に架設し、これらの棒状体にそれぞれ掛着手段を介して前記左右の遮音部材の吊り下げ端部が前記取り付け部よりもそれぞれ内側に入るようにかつ取り外し可能に吊り下げたことを特徴とする移動式防音塀。
【請求項４】
請求項３に於いて、連結腕杆の連結部分は、アーチ状或いは山形状或いはまた水平状のいずれかであることを特徴とする移動式防音塀。
【請求項５】
請求項３に於いて、連結腕杆の結腕杆部分は、左右方向に伸縮可能であることを特徴とする移動式防音塀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事、水道管の交換や修理に関する工事等の工事現場に於いて、切削機、設置機械器具等から発生する騒音を低減するために用いられる移動式防音塀に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、移動式防音塀の一例が記載されている。この移動式防音塀の課題は、建設・土木工事等に伴う多種多様の騒音を低減する騒音対策において、比較的簡易な防音塀で作業員一人が作業する工事から大型の作業機械による工事まで広範囲の防音に柔軟に対応できると共に、低周波域を含めた多種多様の騒音を確実に低減できることである。
【０００３】
そして、これらの目的を達成するために、特許文献１の移動式防音塀は、防音パネルと移動可能な軽量枠支持フレームからフレーム構造または蛇腹状の防音パネル等によるフレキシブルな平面構造により、移動する騒音発生箇所に応じて防音範囲を変化できる移動式防音塀を騒音発生箇所の両側等に設置し、音源スピーカから騒音と逆位相の音を発することで防音塀の回折音を低減する能動消音装置を移動式防音塀の上下に設け、または下部は遮音部材５とし、防音パネル  によるパッシブ消音とアクティブ消音とで低周波域を含む多種多様の騒音を低減する構成を採用している。
【０００４】
上記構成に於いては、工事の進行に合わせて移動式防音塀を簡単に移動設置できるようにすることができるという利点があるものの、左右に対向する移動式防音塀は、互いに垂直状態で対向し、しかも、それらの上端部は内側に覆いかぶさるような形状や構造をしていないので、切削機、設置機械器具等から発生する騒音を低減するために防音塀の回折音を低減する能動消音装置を移動式防音塀の上部や下部に設ける必要がある。
【０００５】
したがって、移動式防音塀の組立・設置が面倒である、構造が複雑化する、設置費用がかかる等の問題点があり、そのため「実用的」ではなかった。
【０００６】
なお、特許文献２は、仮設用門扉に関する技術事項ではあるが、各揺動アームの上下端部を、枢軸、支板等を介して左右の連結支柱にそれぞれ連結して「伸縮枠」を形成していることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３４２５９２号公報
【特許文献２】特開平６−１４６７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の所期の目的は、工事の進行に合わせて簡単に移動設置できるという特許文献１の利点を活用しつつ、特許文献１の問題点を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の移動式防音塀は、支持体が、少なくとも下端部にキャスターを有する前後の脚部と、該前後の脚部にそれぞれ連結された伸縮部材とから成り、該支持体の外側に一部又は全部が位置するように設けられかつ伸縮可能な遮音部材を備え、騒音発生場所の少なくとも片側に配設される移動式防音塀であって、前記前後の脚部の上方の端部に取り付け部をそれぞれ設け、該前後の取り付け部に対して、その先端部に相当する上端部が前記騒音発生場所側に延在する前後の上部支持腕の下端部をそれぞれ取り外し可能に取り付け、該前後の上部支持腕の前記上端部に係合部を介して棒状体を取り外し可能に架設し、この棒状体に掛着手段を介して前記遮音部材の吊り下げ端部が前記取り付け部よりも内側に入るようにかつ取り外し可能に吊り下げたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の移動式防音塀は、騒音発生場所の左右を囲むように対向配設され左右一対の支持体が、それぞれ下端部にキャスターを有する前後の脚部と、該前後の脚部にそれぞれ連結された伸縮部材とから成り、各左右の支持体の外側に一部又は全部が位置するように設けられかつ伸縮可能な遮音部材をそれぞれ備える移動式防音塀であって、前記前後の脚部の上方の端部に取り付け部をそれぞれ設け、該前後の取り付け部に対して、左右の垂直杆部分と、該左右の垂直杆部分に連設する横方向の連結部分を有する連結腕杆をそれぞれ取り外し可能に取り付け、これら前後の連結部分には係合部を介して左右一対の棒状体をそれぞれ取り外し可能に架設し、これらの棒状体にそれぞれ掛着手段を介して前記左右の遮音部材の吊り下げ端部が前記取り付け部よりもそれぞれ内側に入るようにかつ取り外し可能に吊り下げたことを特徴とする。
【００１１】
上記発明に於いて、前記脚部の取り付け部が筒状嵌合部であるか、それとも逆に、前記上部支持腕の下端部に前記脚部の上方の端部に外嵌合する取付け部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（ａ）請求項１及び請求項３に記載の各発明は、棒状体に掛着手段を介して遮音部材の吊り下げ端部が支持体の取り付け部よりも内側に入るように吊り下げられているので、遮音部材の内面に乱反射した音（回折音）を、極力遮音部材の外側に逃げないようにすることができる。したがって、特許文献１に記載のような能動消音装置を複数固配設する必要がない。
（ｂ）軽量化を図ったので、運搬、組立て、設置が容易である。付言すると、支持体の支持脚本体から上方の部材は、いわばテント型フレーム構造体なので、工事現場で、各部材を極めて簡単に組み合わせることができる。
（ｃ）さらに、上方が開口しているので、埃が騒音発生場所Ｙに留まらない。
（ｄ）請求項２に記載の発明は、脚部の取り付け部が筒状嵌合部であるか、それとも逆に、前記上部支持腕の下端部に前記脚部の取り付け部に外嵌合する取付け部が設けられているので、上部支持腕の脱着が容易である。
（ｅ）請求項４に記載の発明は、連結腕杆の連結部分は、アーチ状、或いは山形状、或いはまた水平状のいずれかであるから、作業の邪魔に成らない。
（ｆ）請求項５に記載の発明は、連結腕杆の結腕杆部分は、左右方向に伸縮可能であるから、移動する騒音発生箇所に応じて防音範囲（位置や形状）を容易に変化できるができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図１乃至図９は本発明の第１実施形態を示各説明図。図１０乃至図１４は本発明の第２実施形態を示各説明図。図１５は第２実施形態の要部の設計変更例を示す説明図。
【図１】第１実施例を遮音部材の外側から見た斜視図。
【図２】図１を基準として、左側面からの概略説明図。
【図３】図１に於いて、支持体から遮音部材を取り外した状態の斜視図。
【図４】図３を基準として、左側面からの概略説明図。
【図５】支持体の取り付け部の一例を示す概略説明図。
【図６】図３に於いて、主たる部材の組み合わせ状態の説明図。
【図７】要部（係合部と棒状体）の概略説明図。
【図８】要部（掛着手段、上部側の遮音部材と下部側の防音カバーとの関係）の概略説明図。
【図９】要部（下部側の防音カバーの取付け構成）の概略説明図。
【図１０】第２実施例を遮音部材の外側から見た斜視図。
【図１１】図１０を基準として、左側面からの概略説明図。
【図１２】図１０に於いて、左右の支持体から遮音部材をそれぞれ取り外した状態の斜視図。
【図１３】要部（支持体の取り付け部、連結腕杆、係合部、棒状体）の概略説明図。
【図１４】要部（連結腕杆）の概略説明図。
【図１５】図１５（ａ）と図１５（ｂ）は、第２実施例の要部の設計変更例を示す説明図。
【図１６】支持体の取り付け部と連結腕杆の取り付け構造等の他の実施例を示す分解斜視図。
【図１７】図１６の実施例の取り付け構造を示す概略断面説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１乃至図９に示す一実施例により本発明を詳細に説明する。図１は支持体に遮音部材を掛け止めした状態の斜視図である。
【００１５】
（１）移動式防音塀Ｘの基本的構成
図１で示すように、移動式防音塀Ｘは、支持体１が、少なくとも下端部にキャスター２ｂ、３ｂを有する前後の脚部２，３と、該前後の脚部にそれぞれ連結された伸縮部材５とから成り、該支持体１の外側に一部又は全部が位置するように設けられかつ前後方向に伸縮可能な遮音部材１２を備え、騒音発生場所Ｙの少なくとも片側に移動可能に配設される移動式防音塀Ｘであって、前記前後の脚部２，３の上方の端部に円筒或いは角筒状の取り付け部６をそれぞれ設け、該前後の取り付け部６，６に対して、その先端部に相当する上端部が前記騒音発生場所Ｙ側に延在する前後の上部支持腕７，８の下端部をそれぞれ取り外し可能に取り付け、該前後の上部支持腕の前記上端部に係合部７ｄ、８ｄを介して棒状体１０を取り外し可能に架設し、この棒状体に掛着手段１１を介して前記遮音部材１２の吊り下げ端部１２ａが前記取り付け部６よりも内側に入るようにかつ取り外し可能に吊り下げられている（特徴事項）。
【００１６】
そして、該実施例では、前記遮音部材１２の中途部１２ｂは、支持体１の外側に脱着可能に取付けられる下部防音カバー１３の外縁部１３ａに支えられている。以下、各構成部材を詳細に説明する。
【００１７】
なお、前記遮音部材１２の下端部は、図２で示すように中途まで垂れ下がっているが、もちろん、脚部の下端部或いはキャスター２ｂまで垂れ下がっていても良い。また、前記下部防音カバー１３は、本発明の本質的事項ではない。
【００１８】
（２）支持体１
図３は、図１に於いて、支持体１から遮音部材を取り外した状態の斜視図である。この図３を基準にすると、手前に位置するのが前脚部２である。この前脚部２は、主として、水平ベース板２ａと、該水平ベース板の下面に設けられた２個の自在キャスター２ｂと、前記水平ベース板２ａの上面に固定的に立設された支持脚本体２ｃと、該支持脚本体の内外側壁の中央部にそれぞれ突出状態に設けられた把手２ｄ、２ｄと、支持脚本体２ｃの外側側壁の上端部に取付けられた掛け止め具２ｅとから成る。
【００１９】
ところで、前記把手２ｄ、２ｄも、本発明の本質的事項ではない。あっても、なくても良い。支持脚本体２ｃの形態は特に問わないが、その長さは、例えば作業員の身長程度である。これに対して、前脚部２を基準として、これよりも後方に連結されている脚部（図面上、中間以降に位置するもの）を、ここでは「後脚部」という。
【００２０】
したがって、図面上、中間に位置するものが、第１の後脚部３、該第１後脚部よりも後方に位置するものが第２後脚部４である。本実施例では、説明の便宜上、第２後脚部４まで示しているが、第３後脚部、第４後脚部、第５後脚部等を連続的に配設しても良い。なお、後脚部３、４の水平ベース板３ａ、４ａ、自在キャスター３ｂ、４ｂ、支持脚本体３ｃ、４ｃ等は、前脚部２のそれらと同一なので、同一の符号を付して重複する説明を省略する。以下、同一の構成には同一或いは同様の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
前脚部２と後脚部３の間には、伸縮部材としての複数枚の伸縮パネル或いは複数本の揺動アームが接続状態で介在している。この点、第１後脚部３と第２後脚部４の間に介在する伸縮部材も同様である。本実施例では、前脚部２と第１後脚部３の間には、不番のＸ型揺動アームを複数本組み合わせて形成された伸縮枠５が採用されている。この伸縮枠５に代えて、特許文献１に記載のように複数枚の縦長パネルを、蝶番を介して連結しても良い。また伸縮枠５を構成する各揺動アームの上下端部は、枢軸、支板等を介して適宜に枢支されている（例えば特許文献２）。
【００２２】
（３）取り付け部６と上部支持腕７
取り付け部６は、支持穴で良いし、又は支持柱でも良い。本実施例では、例えば図５で示すように支持筒或いは嵌合筒状の取り付け部６を採用している。すなわち、６は前記前後の脚部２、３（本実施例では第２後脚部４も含む）の上端部の水平板に支持柱６、６，６をそれぞれ固定的に垂設している。支持柱６の長さは、図２で示す不番の作業員が作業現場（騒音発生場所Ｙ）に於いて、上部支持腕７を差し込むので、望ましくは、支持体１の長さ、作業員の普通一般の身長等を考慮して適宜に設定される。取り付け部６の形状や構造は、上部支持腕が脱着可能の範囲内で任意に設計変更が可能である。
【００２３】
上部支持腕７は、下端部７ａと、下端部７ａに連続する弧状中途部７ｂと、この弧状中途部７ｂに連続する上端部７ｃと、この上端部７ｃの上面に一体的に設けた把持型、受け型、貫通型等の係合部７ｄとから成り、前述した前後の取り付け部６、６，６に対して、その上端部７ｃが騒音発生場所Ｙ側に延在するように、その下端部を取り外し可能に嵌着する。この点は、図６及び図７で示すように、前脚部２の取り付け部６に嵌挿される或いは外嵌合する前の上部支持腕７に対して、該前上部支持腕７よりも後方に位置する第１後方上部支持腕８並びに該第１後方上部支持腕８よりも後方に位置する第２後方上部支持腕９も同様である。
【００２４】
（４）係合部７ｄと棒状体１０
図７は係合部７ｄと竿状の棒状体１０との係合状態を示す概略説明図である。係合部７ｄの構成は、把持型或いは受け型或いはまた貫通型のいずれかを用いることができる。本実施例では、端面コ字形状の係合片を採用し、その底壁面を上部支持腕７の上面に溶着している。したがって、係合片７ｄの前後の対向壁には、竿状棒状体１０用の不番の貫通孔が形成されている。したがって、図３で示すように、棒状体１０は各上部支持腕７、８、９の上端部に設けられた各係合部８ｄ、９ｄを介して前後の上部支持腕に取り外し可能に架設される。
【００２５】
（５）掛着手段１１、上部側の遮音部材１２と下部側の防音カバー１３との関係
図８は掛着手段１１、上部側の遮音部材１２と下部側の防音カバー１３との関係を示す概略説明図である。各掛着手段１１は、竿状棒状体１０に余裕を持って外嵌合する嵌合環部分１１ａと、この嵌合環部分から半径外方向に延びるフック部分１１ｂと、このフック部分１１ｂに係合する「はとめ（環状の金具）１１ｃ」とから成り、前記はとめ１１ｃは、上部側の遮音部材１２の上端部に前後方向に所定間隔を有して設けられている。
【００２６】
しかして、本実施例では、上部側の遮音部材１２は、複数の掛着手段１１を介して、その吊り下げ端部１２ａが前述した取り付け部６よりも内側に入るように、かつ、前記はとめ１１ｃを介して取り外し可能に吊り下げられている。そして、遮音部材１２の中途部１２ｂは、支持体１の外側に脱着可能に取付けられる下部防音カバー１３の外縁部１３ａに支えられ、しかも、その下端部１２ｃは下部側の防音カバー１３の外側へ屋根状に突出している。
【００２７】
なお、図９は下部側の防音カバー１３の取付け構成を示す概略説明図で、２ｅは前述したように支持脚本体２ｃ（３ｃ、４ｃも同様）の外側側壁の上端部に取付けられた複数固の掛け止め具で、これらの掛け止め具２ｅには、防音カバー１３の上端部に固定された複数固の「はとめ（環状の金具）１４」が掛け止めされる。
【００２８】
（６）設置と組立
上記構成の移動式防音塀Ｘは、該移動式防音塀を構成する各部材を分解した状態で車両に搭載し、図２で示す騒音発生場所Ｙ、すなわち、工事現場まで運搬する。騒音発生場所Ｙは、例えば水道管の交換や修理に関する工事であれば、水道管が埋設されている地盤Ｇの工事箇所を特定し、そこを騒音発生場所Ｙとする。そして、例えば道路と平行になるように騒音発生場所Ｙの少なくとも片側に配設するために各部材を車両から降ろし、かつ、その場で組み立てる。
【００２９】
そこで、図６を参照にして組立の順序について簡単に説明する。まず、支持体１の前脚部２と第１後脚部３と第２後脚部４を適宜に開く。次に、支持脚本体２ｃ、３ｃ、４ｃの各取り付け部６に手前の上部支持腕７、第１後方上部支持腕８、第２後方上部支持腕９の各下端部をそれぞれ差し込む。次に、上部支持腕７、第１後方上部支持腕８、第２後方上部支持腕９の各係合部７ｄ、８ｄ、９ｄに棒状体１０を水平方向に順番に差し込んで行く。つまり、架設する。この時、例えば手前の上部支持腕７の係合部７ｄに棒状体１０の一端部を差し込んで場合には、その差し込んだ箇所に掛着手段１１の複数個の係合環１１ａを嵌める。この点は係合部８ｄに棒状体１０を差し込んだ場合も同様である。次に、下部防音カバー１３の各はとめ１４を支持脚本体２ｃ、３ｃ、４ｃの各掛け止め具２ｅに掛ける。そして、遮音部材１２の吊り下げ端部１２ａを各はとめ１１ｃを介して複数個の係合環１１ａの各フック１１ｂに掛ける。そうすると、図１に示すような「移動式防音塀Ｘ」が出来上がる。
【００３０】
この移動式防音塀Ｘは、図２で示すように騒音発生場所の少なくとも片側に前後方向に移動可能に配設され、管の切断音、掘削時、埋め戻し時の音が軽減される。特に、本実施例の移動式防音塀Ｘは、棒状体１０に掛着手段１１を介して遮音部材１２の吊り下げ端部１２ａが支持体１の取り付け部６よりも内側に入るように吊り下げられているので、遮音部材１２の内面に乱反射した音（回折音）を、極力遮音部材１２の外側に逃げないようにすることができる。また、上方が開口しているので、埃が騒音発生場所Ｙに留まらない。
【実施例】
【００３１】
本実施例では、遮音部材１２の中途部は、支持体１の外側に脱着可能に取付けられる下部防音カバー１３の外縁部１３ａに支えられ、その下端部１２ｃは下部側の防音カバー１３の外側へ屋根状に突出しているが、遮音部材１２は一部ではなく、前述したように全体的に支持体１の下端部まで垂れ下がるようにしても良い。したがって、遮音部材１２の長さは適宜に設計変更し得る事項である。また、取り付け部６の嵌合穴や嵌合柱等は、望ましくは角穴、角筒柱等であり、上部支持腕の下端部の形状も角穴、角筒柱等に対応している。
【００３２】
次に、図１０乃至図１４を参照にして第２実施形態を説明する。この第２実施形態を説明するにあたって、第１実施形態と同一の構成には、同一又は同様の符号を付して重複する説明を省略する。第２実施形態が前記第１実施形態と主として異なる事項は、（ａ）移動式防音塀Ｘ１が、騒音発生場所Ｙを左右に取り囲むように、例えば平行状態に配設した点、（ｂ）左右に対向配設され左右一対の支持体１、１は、第１実施形態の上部支持腕を含む連結腕杆７Ａ、８Ａ、９Ａを介して一体的に連結されている点、付言すると、支持体の脚部を基準とした上方の部材のフレーム構造体が、いわば「テント型のフレーム構造体」である点である。
【００３３】
しかして、第２実施形態の移動式防音塀Ｘ１は、騒音発生場所Ｙの左右を囲むように対向配設され左右一対の支持体１、１が、それぞれ下端部にキャスター２ｂを有する前後の脚部２、３、４と、該前後の脚部にそれぞれ連結された伸縮部材５とから成り、各左右の支持体１、１の外側に一部又は全部が位置するように設けられかつ伸縮可能な遮音部材１２をそれぞれ備える。
【００３４】
そして、前記前後の脚部２、３、４の上端部に取り付け部６、６、６をそれぞれ設け、該前後の取り付け部に対して、左右の垂直杆部分７ａ、８ａ、９ａと、該左右の垂直杆部分に中途部（折り曲げ部分）７ｂ、８ｂ、９ｂを介して連設する横方向の連結部分（上部部分）７ｃ、８ｃ、９ｃを有する連結腕杆７Ａ、８Ａ、９Ａをそれぞれ取り外し可能に嵌着し、これら前後の連結部分７ｃ、８ｃ、９ｃにはそれぞれ係合部７ｄ、８ｄ、９ｄが一体的に設けられ、これらの係合部７ｄ、８ｄ、９ｄを介して左右一対の棒状体１０、１０をそれぞれ取り外し可能に架設し、これらの棒状体１０、１０にそれぞれ掛着手段１１、１１、１１を介して前記左右一対の遮音部材１２、１２の吊り下げ端部１２ａ、１２ａが前記取り付け部６、６、６よりもそれぞれ内側に入るようにかつ取り外し可能に吊り下げられている。
【００３５】
この第２実施形態の移動式防音塀Ｘ１の組立て態様は、第１実施形態のそれと同一である。この移動式防音塀Ｘ１の互い前後する連結腕杆７Ａ、８Ａ、９Ａの間は開口している。なお、連結腕杆の連結部分は、アーチ状或いは山形状或いはまた水平状のいずれかが採用される。
【００３６】
次に、図１５は、第２実施例の要部の設計変更例を示す説明図である。この変形例では、連結腕杆７Ｂ（８Ｂ、９Ｂ）が左右方向に伸縮自在である点が、第２実施形態の連結腕杆７Ａ（８Ａ、９Ａ）と異なる。このように構成すると、騒音発生場所Ｙの横幅に対応して左右の支持体１、１を設置することができるという利点がある。
【００３７】
なお、遮音部材１２及び下部防音カバー１３の材質や構成は、特に問わないが、支持体１を構成する前後の支持脚本体２ｃ、３ｃ、４ｃは、それぞれ伸縮部材５で接続しているので、例えば前後方向に伸縮する素材や蛇腹状のパネル、テントに使用されるシート等が適宜に採用され得る。
【００３８】
次に、図１６は支持体の取り付け部と上部支持腕の取り付け構造等の他の実施例を示す分解斜視図、図１７は、その取り付け構造を示す概略断面説明図である。例えば図５を示すと明らかなように、第１実施例の手前や後方の上部支持腕を、支持体１の前脚部２等に取り付ける場合には、脚部の取り付け部６が筒状嵌合部、つまり、パイプ状であって、このパイプ状の取り付け部６に上部支持腕の下端部を嵌入（差し込む）または、外嵌合する構成であるが、図１６及び図１７の他の実施例では、それとは逆に、上部支持腕７（８、９）の下端部に取付け部６Ａが設けられている。
【００３９】
しかして、前記取付け部６Ａは脚部２（３，４）の上方の端部に外嵌合するものであるから、その下端部は開口１５していると共に、望ましくは、取り付けの利便性を考慮して、一側に第２開口１６が設けられている。後者の場合、脚部２（３，４）に上部支持腕７（８、９）の下端部の取付け部６Ａを外嵌合した際、該上部支持腕７（８、９）が脚部２（３，４）から外れないように、固着手段１７（ボルト１７ａ、ナット１７ｂ）を介して、両方は確実に連結される。なお、取付け部６Ａ及び脚部２（３，４）の上方の端部には、それぞれ固着手段１７用の取り付け孔１８、１９が形成されている。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、道路工事、水道管の交換や修理に関する工事等の工事現場に於いて、切削機、設置機械器具等から発生する騒音を低減するために用いられる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｘ、Ｘ１…移動式防音塀、Ｙ…騒音発生場所、１…支持体、２…前脚部、２ｃ、３ｃ、４ｃ…支持脚本体、３…第１後脚部、４…第２後脚部、５…伸縮部材、６、６Ａ…取り付け部、７…手前の上部支持腕、７Ａ…手前の連結腕杆、８…第１後方上部支持腕、８Ａ…第１後方連結腕杆、９…第２後方上部支持腕、９Ａ…第２後方連結腕杆、７ｄ、８ｄ、９ｄ…係合部、１０…棒状体、１１…掛着手段、１２…遮音部材、１２ａ…吊り下げ端部、１２ｂ…中途部、１３…下部防音カバー、１５…下端の開口、１６…側壁の開口、１７…固着手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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