(57)【要約】【課題】  顧客自身がバーコードを読み取る作業を行う場合、不慣れであるためミスが発生しやすい。また、店舗側も顧客が装置でバーコードを読み取った複数の商品のどれに読み取りミスがあるのかの確認に手間がかかるという問題がある。【解決手段】  商品に付された情報を読取るスキャナ７と、商品の重量を測定する秤６と、スキャナ７で読取った商品情報に対応する許容重量範囲情報と秤６によって測定された前記商品の重量とを比較するカートＣＰＵ３０と、商品情報と、この商品情報に対応した比較結果とからなる判定情報を含む登録商品テーブルを記憶するＲＡＭ３２を有する。【選択図】    図７
2011203058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の情報を読取る読取手段と、
商品の重量を測定する重量測定手段と、
前記読取手段で読取った商品情報に対応する許容重量範囲情報と前記重量測定手段によって測定された前記商品の重量とを比較する比較手段と、
前記読取り手段で読取った商品情報と、この商品情報に対応し、前記比較手段により比較された結果とからなる判定情報を複数保持可能な情報記憶手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報記憶手段に記憶された商品の情報と判定情報とを表示可能な表示手段をさらに有し、
前記比較手段によって前記商品の重量が前記重量範囲情報の範囲外であると判定された第1の商品情報群と、前記商品の重量が前記重量範囲情報の範囲内であると判定された第2の商品情報群とを区別して前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
商品に付された商品情報と、この商品の許容重量範囲に対して実際の測定重量がこの許容重量範囲に入っているか否かを示した判定情報とを少なくとも含む登録商品情報を複数保持可能な記憶手段と、
情報を表示する表示手段と、
前記登録商品情報の前記判定情報を検索し、許容重量範囲外であるとする情報を持つ登録商品情報の少なくとも一部を前記表示手段の第1の領域に、許容重量範囲内であるとする情報を持つ登録商品情報の少なくとも一部を前記表示手段の第２の領域に表示するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記第1の領域に表示された各々の商品情報に対して、前記判定情報を書き換えることを指示するための入力手段をさらに有することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
商品の情報を読取る読取手段と、
商品の重量を測定する重量測定手段と、
前記読取手段で読取った商品情報に対応する許容重量範囲情報と前記重量測定手段によって測定された前記商品の重量とを比較する比較手段と、
前記読取り手段で読取った商品情報と、この商品情報に対応し、前記比較手段により比較され、前記商品の重量が許容重量範囲内であるか否かを区別する判定情報とを少なくとも含む登録商品情報を複数保持可能な記憶手段と、
前記登録商品情報の前記判定情報を検索し、許容重量範囲外であるとする情報を持つ登録商品情報の少なくとも一部を前記表示手段の第1の領域に、許容重量範囲内であるとする情報を持つ登録商品情報の少なくとも一部を前記表示手段の第２の領域に表示するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
商品に付された情報を読取り、この商品情報を処理する情報処理装置のコンピュータに、
読取った商品情報に対応する許容重量範囲情報と実際の商品重量とを比較する機能と、
この比較機能により、前記商品の重量が前記重量範囲情報の範囲外であると判定された第1の商品情報群と、前記商品の重量が前記重量範囲情報の範囲内であると判定された第2の商品情報群とを区別して表示する機能と、
を実現させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項７】
商品に付された商品情報を処理する情報処理装置のコンピュータに、
商品に付された商品情報と、この商品の許容重量範囲に対して実際の測定重量がこの許容重量範囲に入っているか否かを示した判定情報とを少なくとも含む登録商品情報に対し、許容重量範囲外であるとする判定情報を持つ登録商品情報を第1の商品群に、許容重量範囲内であるとする判定情報を持つ登録商品情報を第2の商品群に分ける分別機能と、
前記第1の商品群を第1の表示領域に、前記第2の商品群を前記第1の表示領域とは異なる第2の表示領域に表示する機能と、
を実現させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項８】
商品に付された情報を読取り、この商品情報を処理する情報処理システムに、
読取った商品情報に対応する許容重量範囲情報と実際の商品重量とを比較する機能と、
商品情報と、この商品情報に対応し、前記比較機能により比較され、前記商品の重量が許容重量範囲内であるか否かを区別する判定情報とからなる登録商品情報を複数有する登録商品情報テーブルを生成する機能と、
前記登録商品情報テーブル内の各登録商品情報に対応する前記判定情報に基づき、許容重量範囲外であるとする情報を持つ登録商品情報の少なくとも一部を前記表示手段の第1の領域に、許容重量範囲内であるとする情報を持つ登録商品情報の少なくとも一部を前記表示手段の第２の領域に表示する機能と、
を実現させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品情報を処理する装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から商品を販売するスーパーマーケット等の店舗は、商品に付されたバーコード等の商品情報を読み取って、商品を特定し、購入される商品の合計金額を算出するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタを採用している。
【０００３】
バーコード等の商品データの読み取りは、ひとつひとつの商品のバーコードが印刷されている位置にスキャナを接近させて行われる。このため、読み取りにかかる時間は、商品の個数に比例して長くなるため、その読み取り時間の短縮が要望されている。読み取り時間を短縮するものとして、顧客自身がＰＯＳレジスタ設置場所での会計を行う前に、商品に付されたバーコードを読み取る装置がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
読み取り時間を短縮するものとして、顧客自身がＰＯＳレジスタ設置場所での会計を行う前に、商品に付されたバーコードを読み取る装置がある（例えば、特許文献１）。しかし、顧客自身がバーコードを読み取る作業を行う場合、不慣れであるためミスが発生しやすい。また、店舗側も顧客が装置でバーコードを読み取った複数の商品のどれに読み取りミスがあるのかの確認に手間がかかるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態によれば、情報処理装置は、商品に付された情報を読取る読取手段と、商品の重量を測定する重量測定手段と、前記読取手段で読取った商品情報に対応する許容重量範囲情報と前記重量測定手段によって測定された前記商品の重量とを比較する比較手段と、前記読取り手段で読取った商品情報と、この商品情報に対応し、前記比較手段により比較された結果とからなる判定情報を複数保持可能な情報記憶手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態のカートの構成図。
【図２】本実施形態のＰＯＳレジスタの概観図。
【図３】本実施形態のシステムのブロック図。
【図４】本実施形態のＰＬＵテーブルおよび登録商品テーブルの構成図。
【図５】本実施形態のカート制御部の全体フローチャート図。
【図６】本実施形態の開始処理ルーチンのフローチャート図。
【図７】本実施形態のスキャン処理ルーチンのフローチャート図。
【図８】本実施形態の取消処理ルーチンのフローチャート図。
【図９】本実施形態の会計前処理ルーチンのフローチャート図。
【図１０】本実施形態の開始処理・スキャン処理ルーチンのディスプレイ表示例を示した図。
【図１１】本実施形態の取消処理ルーチンのディスプレイ表示例を示した図。
【図１２】本実施形態のＰＯＳレジスタの確認処理のフローチャート図。
【図１３】本実施形態のＰＯＳレジスタの確認処理のディスプレイ表示例を示した図。
【図１４】本実施形態のＰＯＳレジスタの会計処理のディスプレイ表示例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下添付図面を例にとって、この発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかるカートの構成図である。カート１のフレーム等のメカ的構造は、一般にスーパーマーケット等の店舗で使用されているものである。このカート１は、使用者が好みの商品を入れて一時的に店内で持ち歩くための買い物カゴを複数戴置可能にするものである。
【０００８】
カート１は、フレーム２の下部に複数の車輪３を有し、移動可能となっている。フレーム２には、水平方向に伸び、後述する秤を支持する支持台４を有する。また、カート１を押すためのハンドル５がフレーム２に連結している。フレーム２のハンドルと対向する側には、スキャナ７、ディスプレイ８が配置されている。スキャナ７は、商品に付されているバーコードを読取る光学センサを内蔵し、読取ったバーコードデータを電子化して外部に送信可能である。ディスプレイ８は、外部から受けたデータを表示可能とするものであり、本実施形態では液晶表示方式のディスプレイを採用している。このディスプレイ８は、その表面に透明のタッチパネル９を有する。このタッチパネル９は、ディスプレイ８の画面上に適宜表示されるボタンの位置を、操作者が指で押したことを検知することが可能であり、その検知結果を外部に送信する。
【０００９】
スキャナ７とディスプレイ８は、操作者の使用のしやすさから、ハンドル５と対向する側の上部に配置しているが、これに限定されない。操作者の使用感から、ハンドル５の付近に設けても良い。
【００１０】
支持台４の上部には秤６が配置されている。秤６の上部には、フレーム２のスキャナ７、ディスプレイ８が配置されている側と、ハンドル５側との間に開放された空間が設けられている。この空間には、買い物カゴ１１を着脱自在に戴置できる。本実施形態では、１つの買い物カゴ１１を戴置する例を示したが、２つ以上を戴置可能に構成しても良い。カート１は、この買い物カゴ１１の底部が、秤６に必ず接触するよう構成されている。秤６は、内部に入れられた商品を含め、買い物カゴ１１の重さを測定し、その重さを電子データとして外部に出力することが可能である。
【００１１】
カート１の下部付近には、制御ＢＯＸ１０が配置されている。この制御ＢＯＸ１０は、秤６、スキャナ７、ディスプレイ８、タッチパネル９と電気的に接続し、これらを制御するカート制御部を内蔵している。カート制御部の詳細は後述する。尚、カート制御部に接続する秤６は、本実施形態では１つのみとしたが、例えば、図１のカート１下部の制御ＢＯＸ１０の隣の空いた空間にさらに設けてもよい。
【００１２】
このカート１は、先に述べたように店舗内に複数あるため、各々のカートは識別番号を持つ。この識別番号は、制御ＢＯＸ１０が保持しており、例えば、ディスプレイ８に表示され、視覚的に認識可能となっている。勿論、ディスプレイ８に表示せず、カートのフレームに物理的に刻印する等しても良い。
【００１３】
図２は、本実施形態のＰＯＳレジスタ２０の概観図である。ＰＯＳレジスタ２０は、キーボード２１、ハンディスキャナ２２、ディスプレイ２３、レシートプリンタ２４を有する。制御部２６は、ＰＯＳレジスタ２０の筐体内に内蔵され、これらキーボード２１等のユニットを制御する。このＰＯＳレジスタ２０の筐体の下部には独立したドロアー２５が配置されている。
【００１４】
キーボード２１は、操作者の入力を受けるものであり、複数のキーを有する。この複数のキーにはそれぞれ、異なる用途割り当てがなされている。この用途としては、例えば数字の０、１〜９や後述する「小計」、「現／貯」等がある。
【００１５】
ハンディスキャナ２２は、商品に付されたバーコードを光学的に読取るものであり、一例として赤外線レーザを一方向に走査して、バーコードからの反射光をＣＣＤセンサで読取るよう構成している。ハンディスキャナ２２は、上記のような構造に限定されず、例えば、デジタルカメラ等で使用される２次元ＣＣＤを用いて、商品のバーコード近傍を画像データとして取得し、画像処理解析によりバーコードを識別・読取を行うものでも適用可能である。尚、バーコードは１次元方式のみならず、２次元方式等であってもよい。
【００１６】
ディスプレイ２３は、各種情報を表示するものである。例えば、ハンディスキャナ２２で読取られたバーコードに対応する商品コードから、該当する商品の名称、金額、個数等の個別情報、取引単位での商品合計金額等を表示する。このディスプレイ２３の表面には、透明のタッチパネルが配置され、操作者からの入力を受け付けることが可能である。
【００１７】
レシートプリンタ２４は、取引の成立時にその取引内容を印字して、レシートを出力するものである。出力方式として、レシート用紙が熱により発色する感熱タイプが用いられるが、これに限定されずインクジェット記録方式等、既知の方式が適用可能である。
【００１８】
ドロア２５は、売上金やお釣り等に使用される紙幣・硬貨を保管するものである。これらＰＯＳレジスタ２０は、レジ台２７の上に配置されている。レジ台２７の隣には、サッカー台２８が配置されている。このサッカー台２８は、取引の作業を行う際に顧客が持ち込んだ商品を置くためのものである。
【００１９】
図３は、本実施形態のシステムを示したブロック図である。このシステムは、カート１の制御ＢＯＸ１０内のカート制御部、ＰＯＳレジスタ２０内の制御部２６、店舗を統括するサーバ４０を無線もしくは有線のネットワークにより相互に接続したものである。
【００２０】
カート１の制御ボックス１０内のカート制御部は、基板上にカートＣＰＵ３０を有し、制御部全体の制御を司る。カートＣＰＵ３０に繋がる制御バスには、プログラムを格納するＲＯＭ３１、一時的にデータを格納するＲＡＭ３２、ディスプレイ８を接続・制御するディスプレイコントローラ３３、タッチパネル９を接続・制御するタッチパネルコントローラ３４、スキャナ７を接続・制御するスキャナコントローラ３５、秤６を接続・制御する秤コントローラ３６、外部との通信を行う無線ＬＡＮコントローラ３７が接続され、カートＣＰＵ３０と相互にデータ送受信を行う。無線ＬＡＮコントローラ３７には、アンテナ３８が接続され、既知の無線通信（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１やその他の短距離無線通信等）が可能である。
【００２１】
ＲＯＭ３１には、基板上の各種コントローラを制御するためのプログラムが保持されていると共に、カート１の識別番号が保持されている。外部からの要求等に応じて無線ＬＡＮコントローラ３７経由でこの識別番号が送信される。
【００２２】
ＲＡＭ３２には、データテーブルとして登録商品テーブルを有する。この登録商品テーブルの内容については後述する。また、システム構成においては、後述するＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）テーブルを格納する構成としても良い。
【００２３】
サーバ４０は、メインＣＰＵ４１により制御される。メインＣＰＵ４１に繋がる制御バスには、プログラムを格納するＲＯＭ４２、データを一時的に格納するＲＡＭ４３、ＲＡＭ４３よりも容量の大きなＨＤＤ４４、カート１の制御部と無線通信するための無線ＬＡＮコントローラ４５、有線でネットワークに接続するためのＬＡＮコントローラ４６が接続されている。これらデバイスは、メインＣＰＵ４１と相互にデータ送受信可能である。無線ＬＡＮコントローラ４５には、アンテナ４７が接続されている。これら以外に、必要に応じて、停電時のバックアップ機能を持つ無停電電源装置などが接続される構成としてもよい。
【００２４】
サーバ４０のＲＡＭ４３もしくはＨＤＤ４４は、後述するＰＬＵテーブルが格納されており、カート１の制御部、ＰＯＳレジスタ２０からの各々の問い合わせに応じて、メインＣＰＵ４１はＰＬＵテーブル内の該当データを検索・抽出し、無線ＬＡＮコントローラもしくはＬＡＮコントローラ４６を介して、対応するデータを要求元に送信する。
【００２５】
ＰＯＳレジスタ２０の制御部２６は、ＰＯＳＣＰＵ５０が制御を司る。ＰＯＳＣＰＵ５０に繋がる制御バスには、プログラムを格納するＲＯＭ５１、データを一時的に保持するＲＡＭ５２、ハンディスキャナ２２を接続・制御するスキャナコントローラ２２、キーボード２１やディスプレイ２３上のタッチパネルを接続・制御する入力デバイスコントローラ５４、ディスプレイ２３を接続・制御するディスプレイコントローラ５５、サーバ４０とネットワークを経由してデータの送受信を行うためのＬＡＮコントローラ５６、プリンタ２４を接続・制御するプリンタコントローラ５８が接続される。これらデバイスはＰＯＳＣＰＵ５０と相互にデータの送受信可能である。ＬＡＮコントローラ４６と５６は、既知のネットワーク５７で接続している。
【００２６】
図４は、本実施形態のＰＬＵテーブルおよび登録商品テーブルの構成図である。図４（ａ）はＰＬＵテーブルの構成の一例である。ＰＬＵテーブルは、商品コードに対応する商品名、単価、重量、重量閾値のデータからなる商品レコードを複数有する。商品コードは、商品に付されたバーコードをスキャナ７やハンディスキャナ２２により光学的に読取り、電子化されたものと一致する。カートＣＰＵ３０やＰＯＳＣＰＵ５０は、この読取られた商品コードをネットワーク経由でサーバ４０に送信する。メインＣＰＵ４１は、ＨＤＤ４４内に格納されたＰＬＵテーブルから受信した商品コードに一致する商品レコードを検索・抽出し、該当商品レコード内のデータを要求元へ返送する。
【００２７】
ＰＬＵテーブルの各レコードは、重量と重量閾値のデータを分けて格納している。重量は、該当商品の重量の平均値を示す。重量閾値は、該当商品の重量平均値からのズレの許容範囲を示す。カート１の秤６の読取誤差や、商品固有の誤差を鑑みてこのズレの許容範囲は設定される。重量と重量閾値のデータを合わせて、商品の許容重量の範囲が決まる。  
【００２８】
例えば、商品コード「１０００００１」の「野菜Ａ」の場合、重量が「２００ｇ」、重量閾値が「±３０ｇ」であるから、許容重量は１７０ｇから２３０ｇとなる。尚、本実施形態では重量と重量閾値のデータにより許容重量の範囲を決定しているが、上限値と下限値を持たせて許容重量の範囲をデータとして持たせても良い。つまり、上記の「野菜Ａ」の場合を例にすれば、上限値が２３０ｇ、下限値が１７０ｇとなる。以降、重量および重量閾値をあわせたデータを許容重量と表記する。
【００２９】
図４（ｂ）は、カート１の制御部のＲＡＭ３２、ＰＯＳレジスタ２０のＲＡＭ５２内に保持される登録商品テーブルの一例である。この登録商品テーブルは、読取順を示すＮｏと、商品コードと、サーバ４０から受信した商品名、単価、秤６から受信した商品の実重量データ、秤６から受信した商品の実重量データとサーバ４０から受信した許容重量とを比較したチェック結果を示すエラーフラグとからなる登録商品情報（以降、登録レコードと称する）を有する。エラーフラグは、実重量データが許容重量の範囲に入っている場合は「０」、範囲外である場合には「１」が格納される。
【００３０】
図５は、本実施形態のカート制御部の全体フローチャート図である。このフローチャートは、カートＣＰＵ３０が実施するものであり、顧客がカート１の使用開始から会計を行う前までの処理を示している。カート制御部の電源が入った状態から制御が開始され、開始処理ルーチン（ＳＴ１）が実行される。開始処理ルーチンが終了すると、顧客は買い物開始が許可される。スキャナ７によりバーコードが読取られる毎にスキャン処理ルーチン（ＳＴ２）、続いて取消処理ルーチン（ＳＴ３）が実行され、顧客の買い物中はこのＳＴ２、ＳＴ３が順次実行される。顧客が買い物終了を宣言する（ＳＴ４）と、会計前処理ルーチン（ＳＴ５）が実行され、処理が終了する。
【００３１】
次に図６および図１０（ａ）を参照して、開始処理ルーチンを説明する。図６は、開始処理ルーチンのフローチャート図であり、図１０（ａ）は、カート１のディスプレイ８の表示例である。開始処理ルーチンがスタートすると、カートＣＰＵ３０は、ディスプレイコントローラ３３に対して図１０（ａ）に示す画像をディスプレイ８に表示させるよう指示する（ＳＴ１０）。この初期画面は、カートの識別番号であるカートナンバーと顧客に対するガイダンス情報を有すると共に、買い物のスタートを宣言するボタン６０を有する。
【００３２】
ガイダンス情報として例えば、カート１に、買い物カゴ１１を置くことを促す情報が表示される。これは、買い物開始時に秤６が出力する初期重量をチェックするためのものである。ボタン６０が押されたことをタッチパネル９が検知した時点で、タッチパネルコントローラ３４を経由してカートＣＰＵ３０がボタン６０を顧客が押したことを認識する。カートＣＰＵ３０は、秤コントローラ３６に対して、重量データの送信を要求し、初期重量が秤６より秤コントローラ３６を介してカートＣＰＵ３０に送信される。カートＣＰＵ３０は、受信した初期重量データをＲＡＭ３２に格納する（ＳＴ１２）。この初期重量を基準に、カートＣＰＵ３０は後述する重量チェックを実施し、結果を登録商品テーブルにチェック結果を登録する。
【００３３】
開始処理ルーチン（ＳＴ１）が終了すると、スキャン処理ルーチン（ＳＴ２）が開始される。図７のフローチャート図を参照してスキャン処理ルーチンを説明する。カートＣＰＵ３０は、秤コントローラ３６に対し、現状の重量データを要求する（ＳＴ２０）。カートＣＰＵ３０は、開始処理ルーチンから移行した直後の場合、ＲＡＭ３２に格納された初期重量データと、この時点で秤コントローラ３６より受信した重量データを比較し、不正が無いかをチェックする。既に、スキャナ７が商品を読取っている場合は、秤コントローラ３６から受信した直近の総重量データとの比較を行う。直近の総重量もＲＡＭ３２に格納されている。以降、特段の事情が無い限り、初期重量含めて直近の総重量と表記する。
【００３４】
カートＣＰＵ３０は、スキャナコントローラ３５よりスキャナ７がバーコードを読取ったことの通知を受けると、登録商品テーブルの登録レコードを追加し、商品コードを登録する（ＳＴ２１）。この時、「Ｎｏ」は登録した順に自動的に付与される。登録が完了すると、該当する商品コードに対する各種情報をサーバ４０から取得する（ＳＴ２２）。具体的には、データ要求信号と共に商品コードを無線ＬＡＮコントローラ３８経由でサーバ４０に送信する。サーバ４０のメインＣＰＵ４１は、無線ＬＡＮコントローラ４５を経由してデータ要求対象の商品コードに一致する商品レコードをＨＤＤ４４内のＰＬＵテーブルから検索する。一致するものがあれば、該当する商品レコードのデータを無線ＬＡＮコントローラ４５経由でカート１の制御部に送信する。カートＣＰＵ３０は、受信したレコードのデータを登録商品テーブルの該当登録レコードの「商品名」「単価」欄に対応する所定アドレスに書き込む（ＳＴ２３）。
【００３５】
次に、カートＣＰＵ３０は、秤コントローラ３６に対して重量データの要求を行い、直近の総重量と秤コントローラ３６からの重量データの差分を計算する。この差分データは、実重量として該当する登録レコードの所定アドレスに書き込む。また、この時点で秤コントローラ３６から受信した重量データを直近の総重量としてＲＡＭ３２に記憶させる（ＳＴ２４）。尚、スキャナ７による読取から、実際に商品が買い物カゴ１１に投入されるまでにはタイムラグがあり、予め決められた時間、秤コントローラ３６に対して重量データの要求を継続し、以降の重量チェックを実施しないようカートＣＰＵ３０は制御している。
【００３６】
サーバ４０から受信した許容重量と実重量を比較し（ＳＴ２５）、実重量が許容範囲に入っている場合は、「エラーフラグ」欄に該当するアドレスに「０」を書き込む（ＳＴ２６）。許容範囲外であると判断した場合は、「エラーフラグ」欄の該当するアドレスに「１」を書き込み（ＳＴ２７）、重量エラーがあったことを報知するメッセージをディスプレイ８に表示させる。
【００３７】
図１０（ｂ）は上記重量エラーがあった場合のメッセージ表示例である。この表示例では、読取られた商品の画像データと、登録レコードの単価、購入数、小計額情報が表示すると共に、「商品が間違っていませんか？」とのアナウンス情報を表示する。これは、例えば、例外として想定外の重い商品が出た場合を救うものである。正しい商品を読取っている場合、顧客は「続ける」とするボタン６１を押下する。このボタン６１が押下された場合、登録商品テーブルの「エラーフラグ」欄は、「１」の状態が保持され、後述する会計処理の段階で、担当者（キャッシャー）による商品チェックを受ける対象として区別可能とするためである。顧客の操作ミスで誤った商品がスキャナ７で読取られた場合は、訂正の意思表示としてのボタン６２が押下されることで、以降の取消ルーチンを開始する。
【００３８】
次に取消処理ルーチンを図８および図１１を用いて説明する。図８は、取消処理ルーチンのフローチャート図であり、図１１は、ディスプレイ８の表示例を示す。図１１（ａ）に示すように、カートＣＰＵ３０は、ディスプレイ８にスキャナ７で読取った商品の商品名、単価、点数、小計を１行に、読取った商品が表示可能な範囲で複数行表示するよう画像を構成し、ディスプレイコントローラ３３に表示を指示する。また、小計を合算した合計を当該画像に付与する。
【００３９】
商品情報を表示した各行には、取消対象の選択結果を区別するマークを付与する欄が設けられている。この欄は、ユーザの意思でマークを付与することも可能であり、具体的には、該当欄をユーザが指で押した場合、タッチパネルコントローラ３４が押下位置を特定して、カートＣＰＵ３０に伝え、カートＣＰＵ３０は、該当欄にマークを付与したデータを生成し、ディスプレイコントローラ３３に表示指示する。このマークは、スキャン処理ルーチンのＳＴ２８でボタン６２が押下された場合は、自動的に付与される。このマークにより、取消対象の商品を区別している。
【００４０】
ディスプレイ８は、その下部に、終了を決定するボタン６３と、マークが付された商品の削除を決定するボタン６４を合わせて表示する。ボタン６３が押下されたとカートＣＰＵ３０が判断した場合、後述する会計前処理ルーチンへ進む。ボタン６４が押下されたとカートＣＰＵ３０が判断した場合（ＳＴ３０）、マークが付与された商品は削除されるものとして、ディスプレイ８は、図１１（ｂ）のようにガイダンス画像を表示する（ＳＴ３１）。新たにスキャナ７から商品データが入力された場合、カートＣＰＵ３０は取消ルーチンを終了し、スキャン処理ルーチンを開始する。
【００４１】
図１１（ｂ）は、取消ガイダンスの表示例である。ディスプレイ８は、マークが付与された商品（この場合は、野菜Ｂ）を取り消すかの確認と、取り消す商品を再度、スキャナ７で読取らせるよう促すガイダンスを表示している。また、取り消しを中止するためのボタン６５を表示している。このガイダンスが表示されてから、顧客がスキャナ７に該当商品を近づけ、スキャナ７が商品のバーコードを読取った段階で（ＳＴ３２）、カートＣＰＵ３０は登録商品テーブルの「野菜Ｂ」の登録レコードに含まれる全てのデータを消去する。「野菜Ｂ」登録レコードの「エラーフラグ」欄が「１」であるか否かは検討されない。
【００４２】
マークが複数付与されている場合は、同様のガイダンスが再度表示され、スキャナ７でのバーコード読取を促すメッセージを表示する。全てのマーク対象商品の読取削除が完了すると、カートＣＰＵ３０は、秤コントローラ３６に重量データを要求し、受信した重量データを直近の総重量としてＲＡＭ３２に記憶する（ＳＴ３４）。
【００４３】
次に会計前処理ルーチンについて、図９を参照して説明する。図１１（ａ）に示すボタン６３を顧客が押下したとカートＣＰＵ３０が認識すると、会計前処理ルーチンを開始する。カートＣＰＵ３０は、登録商品テーブルに登録された商品の実重量の合計を算出する（ＳＴ４０）。秤コントローラ３６に対して重量データを要求し、直近の総重量としてＲＡＭ３２に記憶する（ＳＴ４１）。この直近の総重量と、算出した実重量合計を比較し（ＳＴ４２）、差が無いと判断した場合、総エラーフラグを「０」とし（ＳＴ４３）。差がある場合、総エラーフラグを「１」とする（ＳＴ４４）。総エラーフラグとは、開始処理ルーチンから会計前処理ルーチンまでの登録レコード内の実重量データの合算値と直近の総重量を比較するものである。これはスキャナ７で登録されずに、買い物カゴに投入された商品の有無を検査するためのものである。
【００４４】
次に、カート１の識別番号、総エラーフラグ、登録商品テーブルのデータを纏める。この纏め処理は、例えば、データの連結処理、圧縮処理、暗号化処理等を指す。カートＣＰＵ３０は、纏め処理が終了したデータを無線ＬＡＮコントローラ３７を介してサーバ４０に送信する（ＳＴ４５）。サーバ４０は、受信したデータをＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４の両方もしくはいずれか一方に格納する。データ送信が完了したと判断すると、カートＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３２に格納されていた登録商品テーブル、総エラーフラグをクリアし、初期状態に戻す（ＳＴ４６）。
【００４５】
次に会計処理を図１２乃至１４を参照して説明する。図１２は、会計処理のフローチャート図であり、ＰＯＳレジスタ２０内の制御部２６が行う。カートの識別番号が例えばキーボード２１から入力されると（ＳＴ５０）、ＰＯＳＣＰＵ５０は、ＬＡＮコントローラ５６を経由してサーバ４０に対して、識別番号に対応する登録商品データテーブルを含めたデータを要求する。サーバ４０は、受信した識別番号に対応するデータをＨＤＤ４４から検索・抽出し、ＬＡＮコントローラ４６を経由してＰＯＳレジスタ２０に送信する。ＰＯＳＣＰＵ５０は、受信したデータに付されている識別番号が要求した識別番号と一致しているか否かをチェックし、同一であればＲＡＭ５２に格納する（ＳＴ５１）。
【００４６】
ＰＯＳＣＰＵ５０は、ＲＡＭ５２に格納されたデータの総エラーフラグ及び登録商品テーブル内の各登録レコードのエラーフラグに「１」が無いかチェックする。総エラーフラグ及びエラーフラグの全てが「０」である場合、図１４のような画像をディスプレイ２３に表示する。総エラーフラグ及びエラーフラグのどちらか一方もしくは両方に「１」があれば（ＳＴ５２）、図１３に示す確認用画像をディスプレイ２３に表示して、訂正を促す（ＳＴ５３）。
【００４７】
図１３に示すように、ディスプレイ２３に表示する内容は、登録商品テーブルの登録レコードのうち、エラーフラグが「１」であるものを抽出して、エラー商品領域８０にリスト形式で表示する。このエラー商品領域８０は、店舗側のキャッシャーがエラーフラグのある商品を視認しやすいよう他の商品と分けて表示している。このリストには、登録商品テーブルの内容のうち、Ｎｏ、商品コード、商品名、単価が含まれる。図示はしていないが、点数（登録数）を表示しても良い。また、このエラー商品領域８０に、キャッシャーがエラーフラグのある商品を買い物カゴ１１の中をチェックして問題ない場合には「確認」を入力するボタン６６、訂正が必要な場合には「訂正」を入力するボタン６７を配置している。このボタン６６、６７は、リスト上に複数の商品があれば、その商品毎に配置している。
【００４８】
ボタン６６が押されたことを確認すると、ＰＯＳＣＰＵ５０は対象とするレコードのエラーフラグを「１」から「０」に書き換える。また、ボタン６７が押されたことを確認すると、対象とするレコードを登録商品テーブルから削除するとともに、正しい商品の登録をキャッシャーに促すメッセージを表示する。
【００４９】
エラー商品領域８０の下部には、エラーフラグが「０」であるものを抽出して、リスト形式で表示するＯＫ商品領域８１を配置している。リスト上には、Ｎｏ、商品コード、商品名、単価、点数、小計を表示している。小計とは、商品の単価と点数（個数）を乗算した金額である。エラーフラグが「１」である商品に対して、キャッシャーがボタン６６を押すか、ボタン６７を押して正しい商品に訂正した場合、対象となる商品は、エラー商品領域８０から削除され、ＯＫ商品領域８１に表示する。
【００５０】
ＯＫ商品領域８１の下部には集計領域８２を配置している。集計領域には、エラー商品領域８０に表示される商品の点数、ＯＫ商品領域８１に表示されている商品の点数を表示する。また、総エラーフラグが「１」である場合は、「重量エラーあり」と表示する。この表示がある場合、キャッシャーは、エラー商品領域８０、ＯＫ商品領域８１の各リストに無い商品が買い物カゴ１１に入っている可能性があるとして、全ての商品と各リストの突合せを実施する。各リストに無い商品が発見された場合は、ハンディスキャナ２２でバーコードを読取り、登録商品テーブルに登録レコードの追加を行う。確認が取れた場合は、ボタン６８を押下する。ＰＯＳＣＰＵ５０は、ボタン６８が押下されたことを確認すると、総エラーフラグを「１」から「０」に書き換える。
【００５１】
総エラーフラグ及びエラーフラグのうち、一つでも「１」から「０」に書き換えると、ＰＯＳＣＰＵ５０は、再度、データ内の総エラーフラグ及びエラーフラグを検索し、「１」があれば、図１３の確認画面を更新する。「１」が無ければ（ＳＴ５４）、図１４の画像をディスプレイ２３に表示する。
【００５２】
図１４は会計処理のディスプレイ表示例である。ディスプレイ２３の表示領域中央部には、キャッシャーにより登録商品テーブルのデータと実商品の一致が取られた商品のリストを表示する登録商品領域８３を配置する。このリスト内には、Ｎｏ、商品コード、商品名、単価、点数、小計を表示する。この登録商品領域８３の下部には、リスト内の商品の点数と、小計を全て加算した合計の金額を表示する。また、別の商品の追加購入の希望がある可能性を考え、スキャナ２２によるバーコードの読込み等は許可される。バーコードの読取りが行われた場合、ＰＯＳＣＰＵ５０は、バーコードから商品コードを読み出し、サーバ４０に対し、該当する商品レコードを要求する。サーバ４０は、該当する商品レコードを検索・抽出して、ＰＯＳレジスタ２０に返送する。
【００５３】
ＰＯＳＣＰＵ５０は、商品レコードを登録商品テーブルに追加する。キャッシャーのボタン入力により、例えば金額の割引（例えば、５０円割引きや２０％割引き）を受け付けると、対象登録レコードの図示しない割引値段欄に割引金額を記録する。
【００５４】
全ての商品登録が完了すると、キャッシャーは小計ボタン６９を押下する。ＰＯＳＣＰＵ５０は、小計ボタン６９の押下を確認すると（ＳＴ５５）、登録商品テーブルのデータを仮確定する。キャッシャーが顧客から現金を預かり、キーボード２２で預かり金額を入力し、現／預ボタン７０を押下すると、ＰＯＳＣＰＵ５０はこれを確認し（ＳＴ５６）、登録商品テーブルのデータを確定する。尚、小計ボタン６９を押すことなく、現／貯ボタン７０が押下された場合、エラーであると表示する。尚、小計ボタン６９が押下されるまで、現／貯ボタン７０がアクティブにならないよう構成してもよい。
【００５５】
入力された預かり金額と合計金額に差がある場合、お釣り金額を表示し、ドロア２５を開く。また、ＰＯＳＣＰＵ５０は、登録商品テーブルのデータ、預かり金額、お釣り金額をレシートに印字出力するよう、プリンタコントローラ５８に指示する。プリンタコントローラ５８は、受け取ったデータを所定のフォーマットデータに重ねて、レシートを印字出力する。
【００５６】
尚、本実施の形態では、カート１、ＰＯＳレジスタ２０、サーバ４０がそれぞれＣＰＵを持つ構成としたが、例えばサーバ４０のみがＣＰＵを有し、カート１、ＰＯＳレジスタ２０は入力機能と表示機能のみを持たせるよう構成してもよい。この場合は、サーバ４０のＣＰＵが全てのデータを管理し、処理フローを実施することとなる。
【００５７】
また、本実施の形態では、ＰＬＵテーブルをサーバ４０に格納し、カート１やＰＯＳレジスタ２０が問い合わせる構成としたが、カート１やＰＯＳレジスタ２０がＰＬＵテーブルを各々持つよう構成しても良い。その他、本実施形態の思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【００５８】
以上説明したように、本発明の実施形態では、顧客自身がバーコードをスキャナで読取る場合に生じるミスの確認を容易に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１…カート、６…秤、７…スキャナ、２０…ＰＯＳレジスタ、３０…カートＣＰＵ、４０…サーバ、４１…メインＣＰＵ、５０…ＰＯＳＣＰＵ、８０…エラー商品領域、８１…ＯＫ商品領域、８２…集計領域、８３…登録商品領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開平２−３０９４９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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