(57)【要約】      （修正有）【課題】斜めから観察したときの色ムラが抑制され、視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる偏光板のセットを提供する。【解決手段】第１の偏光板２０および第２の偏光板３０からなる液晶パネル用偏光板のセットであって、前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルム２１と、前記第１の偏光フィルムの片面に積層された、ポリプロピレン系樹脂フィルム２４とを有し、前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルム３１と、前記第２の偏光フィルムの片面に積層された、ヘイズ値が３％〜４５％の範囲である防眩性保護フィルム３４とを有する偏光板のセット、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって、
前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、前記第１の偏光フィルムの片面に積層された、ポリプロピレン系樹脂フィルムとを有し、
前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、前記第２の偏光フィルムの片面に積層された、ヘイズ値が３％〜４５％の範囲である防眩性保護フィルムとを有する、偏光板のセット。
【請求項２】
前記第１の偏光板は、前記第１の偏光フィルムにおける前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムをさらに有する請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記防眩性保護フィルムが、ポリエステル系樹脂フィルムである、請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記第２の偏光板は、前記第２の偏光フィルムにおける前記防眩性保護フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムをさらに有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板のセットを用いた液晶パネルであって、
前記第１の偏光板、液晶セル、および前記第２の偏光板がこの順で配置されてなり、
前記第１の偏光板は、前記第１の偏光フィルムにおける前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置され、かつ、
前記第２の偏光板は、前記第２の偏光フィルムにおける前記防眩性保護フィルムが積層された面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置される液晶パネル。
【請求項６】
バックライト、光拡散板、および請求項５に記載の液晶パネルをこの順で備え、前記液晶パネルは、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが前記光拡散板に対向するように配置される液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面にポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された偏光板と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面に、ヘイズ値が所定範囲にある防眩性を有する保護フィルムが積層された偏光板のセット、ならびに、これを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置の主要部材である液晶パネルの構成部品であり、通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面に、接着剤層を介して、保護フィルム、たとえばトリアセチルセルロースに代表されるセルロース系樹脂フィルムを積層した構成となっている。これを、必要により他の光学フィルムを介して、粘着剤を用いて液晶セルに貼り合わせることにより、液晶パネルが得られる。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示画面として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に強い。液晶テレビ用の偏光板としては、従来、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を水系接着剤を用いて積層し、その偏光板の片面に粘着剤を介して位相差フィルムを貼付したものが用いられている。偏光板に積層される位相差フィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸加工品やシクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸加工品などが使用されているが、液晶テレビ用には、高温における位相差ムラの非常に少ないシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムが多用されている。
【０００４】
偏光板と延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムとの貼合品については、生産性の向上および製品コストの低減を目的として、構成部品の点数の低減や製造プロセスの簡略化の試みがなされている。たとえば、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）（特に実施例４参照）には、偏光フィルムの片面にＴＡＣフィルムを積層し、これとは反対側にＴＡＣフィルムを介することなく、位相差機能を有するシクロオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂フィルムを積層する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、大画面液晶テレビ用途においては、たとえば壁掛けテレビ用途などとして、液晶表示装置のさらなる薄型化および軽量化のニーズが顕在化している。この場合、液晶パネルおよびその構成部品に関し、以下の点が課題となる。
【０００７】
（１）液晶パネルの薄型大画面化に対応して、パネルの強度を補強する必要がある。
（２）液晶テレビの薄型化に対応して、使用する部材の薄肉化が必要となる。
【０００８】
（３）液晶パネルと背面のバックライトシステムとの隙間が狭くなり、液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する、円形状のムラや、ニュートンリングを防止する必要がある。
【０００９】
前記課題を解決するためには、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが考えられる。しかし、ポリエステル系樹脂フィルムは、液晶表示装置に配置して映像を見た場合、その位相差の影響により、斜め方向から見たときに色ムラ（干渉ムラ、虹ムラともいう）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、斜めから観察したときの色ムラが抑制され、視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる偏光板のセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意研究を行なった結果、液晶パネルの構成部品である２つの偏光板として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面に延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された偏光板と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面に、ヘイズ値が３％〜４５％の範囲の防眩性を有する保護フィルムが積層された偏光板との組み合わせを用いることにより、液晶表示装置を斜めから観察したときの色ムラが抑制され、視認性に優れた液晶表示装置が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１２】
本発明の偏光板のセットは、第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって、前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、前記第１の偏光フィルムの片面に積層された、ポリプロピレン系樹脂フィルムとを有し、前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、前記第２の偏光フィルムの片面に積層された、ヘイズ値が３％〜４５％の範囲である防眩性保護フィルムとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の偏光板のセットは、前記第１の偏光板は、前記第１の偏光フィルムにおける前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムをさらに有することが好ましい。
【００１４】
本発明における前記防眩性保護フィルムは、たとえば、ポリエステル系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルムなどで構成することができるが、特にポリエステル系樹脂フィルムが好ましい。
【００１５】
本発明の偏光板のセットにおいて、前記第２の偏光板は、前記第２の偏光フィルムにおける前記防眩性保護フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムをさらに有することが、好ましい。
【００１６】
本発明はまた、上述した本発明の偏光板のセットを用いた液晶パネルであって、前記第１の偏光板、液晶セルおよび前記第２の偏光板がこの順で配置されてなり、前記第１の偏光板は、前記第１の偏光フィルムにおける前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置され、かつ、前記第２の偏光板は、前記第２の偏光フィルムにおける前記防眩性保護フィルムが積層された面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置される液晶パネルについても提供する。
【００１７】
本発明はさらに、バックライト、光拡散板および上述した本発明の液晶パネルをこの順で備え、前記液晶パネルは、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが前記光拡散板に対向するように配置される液晶表示装置についても提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に従う特定の偏光板のセット（組み合わせ）によれば、ポリプロピレン系樹脂フィルムの使用による液晶パネルの機械的強度の向上および薄肉化が達成されるとともに、ポリエステル系樹脂フィルムが有する位相差に起因する、斜め方向から観察したときの色ムラが改善される。かかる偏光板のセットおよびこれを用いた液晶パネルは、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の液晶表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜偏光板＞
本発明の偏光板のセットは、第１の偏光板および第２の偏光板の２つの偏光板からなり、これらは液晶パネルの構成部品として用いられるものである。液晶パネルは、液晶セルの一方の面に第１の偏光板を積層し、他方の面に第２の偏光板を積層することにより作製できる。第１の偏光板は、液晶パネルの背面側偏光板として用いられ、第２の偏光板は、液晶パネルの前面側偏光板として用いられる。ここで、「背面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、バックライト側に位置する偏光板を意味し、「前面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、視認側に位置する偏光板を意味する。以下、各偏光板について詳細に説明する。
【００２１】
（第１の偏光板）
第１の偏光板は、液晶パネルの背面側偏光板として用いられるものであり、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムの片面に、ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層して作製される。第１の偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００程度、好ましくは１５００〜５０００程度である。
【００２４】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１の偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００２５】
第１の偏光フィルムは、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、あるいは染色の後に行なってもよい。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。もちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３倍〜８倍程度である。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬する方法を挙げることができる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に、水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２８】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１重量部〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５重量部〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０℃〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０秒間〜１８００秒間程度である。
【００２９】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4重量部〜１０重量部程度、好ましくは１×１０-3重量部〜１重量部程度であり、また、たとえば、１×１０-2重量部程度以下であってもよい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０℃〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０秒間〜１８００秒間程度である。
【００３０】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２重量部〜１５重量部程度、好ましくは５重量部〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１重量部〜１５重量部程度、好ましくは５重量部〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０秒間〜１２００秒間程度、好ましくは１５０秒間〜６００秒間程度、さらに好ましくは２００秒間〜４００秒間程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０℃〜８５℃、より好ましくは６０℃〜８０℃である。
【００３１】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常５℃〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１秒間〜１２０秒間程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、第１の偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常３０℃〜１００℃程度、好ましくは５０℃〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０秒間〜６００秒間程度、好ましくは１２０秒間〜６００秒間である。
【００３２】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色およびホウ酸処理が施され、第１の偏光フィルムが得られる。第１の偏光フィルムの厚みは、たとえば５μｍ〜４０μｍ程度とすることができる。
【００３３】
本発明に係る第１の偏光板は、前記ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムの片面に、ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層して作製される。ポリプロピレン系樹脂フィルムは、機械的性質、耐溶剤性、コストなどに優れたフィルムであり、このようなポリプロピレン系樹脂フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、機械的強度などに優れるとともに、厚みの低減を図ることができる。
【００３４】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂としては、キシレン可溶分が、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．８重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下であるポリプロピレン系樹脂が用いられる。ポリプロピレン系樹脂フィルムのキシレン可溶分が１重量％を超えると、偏光板が高温環境下に晒された場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルム表面の白化が生じ、偏光板の透過率が有意に低下する。このような高温環境下におけるポリプロピレン系樹脂フィルム表面の白化は、該樹脂フィルム中に存在する低分子量成分や立体規則性に劣る成分によるブリードアウトに起因するものと推察される。このような低分子量成分の典型的な例を挙げれば、特に制限されないが、たとえば、アタクチック性の低分子量オリゴマーなどが挙げられる。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂フィルムのキシレン可溶分［重量％］は、次のようにして測定される。まずポリプロピレン系樹脂フィルム５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに添加し、完全に溶解させた後、２０℃まで降温し、２０℃で４時間保持する。次いで、当該キシレン液を濾過して析出物と濾液とに分離し、濾液から溶媒を除去し、さらに減圧下７０℃で乾燥させることにより、乾固されたキシレン溶解成分を得る。キシレン可溶分は、以下の式より求められる。
【００３６】
キシレン可溶分［重量％］＝（乾固されたキシレン溶解成分の重量［ｇ］）／（５［ｇ］）×１００
本発明において、ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。また、これらを併用してもよい。プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンは、炭素数４以上であり、好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどの直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂として前記共重合体を用いる場合においては、キシレン可溶分が１重量％以下であるポリプロピレン系樹脂が比較的得られやすいことから、プロピレンに共重合される他のモノマーの共重合割合を８重量％以下とすることが好ましく、４重量％以下とすることがより好ましい。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００３８】
前記のなかでも、ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。これらの単独重合体および共重合体は、適切な重合触媒の選択などにより、キシレン可溶分が低減された重合体が比較的得られやすい。特に、プロピレンの単独重合体とすることで、キシレン可溶分が低減された重合体がより得られやすい傾向にある。
【００３９】
また、ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂からなるポリプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。また、このような立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂は、その重合段階において、偏光板の白化の原因となるアタクチック性の低分子量成分の発生が比較的少ないため、高温環境下における透過率の低下が抑制された偏光板が得られやすい。
【００４０】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて重合された重合体または共重合体であってよく、重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
【００４１】
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物などの第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００４２】
前記（１）の固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、前記（２）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００４３】
また、前記（３）のメタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００４４】
前記のなかでは、キシレン可溶分が低減された重合体または共重合体が得られやすいことから、メタロセン系触媒が好ましく用いられる。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を１重量％以下に低減する方法としては、特に制限されないが、たとえば、重合段階において、ポリプロピレン系樹脂の重合度を高くし、相対的に低分子量成分の比率を下げる方法、重合により得られたポリプロピレン系樹脂を、溶媒で洗浄し、低分子量成分などの溶媒可溶成分を抽出除去する方法、およびこれらの方法の組み合せなど、当業者には公知の方法を挙げることができる。なお、たとえば、重合用触媒を適宜に選択し、ポリプロピレン系樹脂の立体規則性をアイソタクチックまたはシンジオタクチックに制御すること、および／または、プロピレン単独で重合させることなどにより、得られるポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分が１重量％以下となる場合には、重合により得られたポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を低減させる処理は必ずしも必要ではない。
【００４７】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００４８】
ポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線吸収剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸などの高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。造核剤としては、たとえば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００４９】
本発明の偏光板に用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムは、前記ポリプロピレン系樹脂を製膜することにより得ることができる。かかるポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムは、透明性に優れていることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５  に従って測定される全ヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下である。また、ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムは、配向が小さい、すなわち、位相差の小さいフィルムであることが好ましく、具体的には、その面内位相差値が、３０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。したがって、得られるポリプロピレン系樹脂フィルム（原反フィルム）の全ヘイズ値および位相差値がかかる範囲内となるように、製膜条件や厚みを適宜選択することが好ましい。
【００５０】
ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの厚さは、５μｍ〜２００μｍ程度であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上であり、また、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００５１】
ポリプロピレン系樹脂の製膜方法としては、特に制限されないが、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを挙げることができ、これらの製膜方法によれば、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００５２】
押出成形によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。この方法においては、ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０℃〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００５３】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば、単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ1と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ2との比（Ｖ1／Ｖ2）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比Ｖ1／Ｖ2が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気または真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に直径１ｍｍφ〜５ｍｍφのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ〜４ｍｍφである。
【００５４】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（Ａ）または（Ｂ）を満たすことが好ましく、さらには条件（Ｃ）または（Ｄ）を満たすことがより好ましい。
【００５５】
（Ａ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
（Ｂ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
（Ｃ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
（Ｄ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００５６】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一なポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを得ることができる。
【００５７】
なお、ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。またポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００５８】
所望のポリプロピレン系樹脂フィルムは、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールとの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００５９】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、前記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるに際しては、冷却ロールおよびタッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。たとえば、両ロールの表面温度は０℃〜３０℃の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、得られるフィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００６０】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．１Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００６１】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールとは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００６２】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ〜３００Ｎ／ｃｍとするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ〜２５０Ｎ／ｃｍとするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００６３】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５μｍ〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００６４】
この方法においては、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを前記のように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００６５】
また、この方法によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５ｍ／分〜２０ｍ／分程度となる。
【００６６】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られてロール状のポリプロピレン系樹脂フィルムとなる。この際、当該ロール状のポリプロピレン系樹脂フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。以上のようにして、ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを作製することができる。
【００６７】
ポリプロピレン系樹脂フィルムには、ヘイズが付与されていてもよい。ヘイズを付与する方法としては、特に制限されず、たとえば前記原料樹脂中に無機微粒子または有機微粒子を混合する方法や、ポリプロピレン系樹脂フィルムにおける、第１の偏光フィルムと貼着される面とは反対側の表面上に、無機微粒子または有機微粒子を樹脂バインダーに混合した塗布液をコートする方法などを用いることができる。無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを代表的なものとして挙げることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。
【００６８】
ポリプロピレン系樹脂フィルムにおける、第１の偏光フィルムと貼着される面とは反対側の表面上には、前記防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、ハードコート処理、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよい。また、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。
【００６９】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムには、易接着層が付与されていてもよい。その易接着層が付与されたポリプロピレン系樹脂フィルムの形成方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、Ｔダイから押出された溶融状シートに易接着層を形成する方法、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができるポリプロピレン系樹脂フィルムに易接着層を形成する方法、偏光フィルムと接着される直前または接着された後に易接着層を形成する方法などが採用される。易接着層は、ポリプロピレン系樹脂フィルムの両面または接着剤を介してポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと接着される片面に付与することができる。
【００７０】
易接着層を構成する成分は、特に限定されるものではないが、たとえば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で、ガラス転移温度も比較的低い、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、滑剤などを含有することもできる。
【００７１】
第１の偏光板において、第１の偏光フィルムにおける前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、第１の偏光フィルムにおける前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の面に、たとえば保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）のようなセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルムなどが挙げられる。さらに、前記透明フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。
【００７２】
光学補償フィルムとしては、たとえばセルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して光学補償フィルムとしてもよい。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに本発明の偏光板のセットを用いる場合には、前記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性、耐久性の点からも好適である。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００７３】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いる場合、鎖状オレフィンの例としては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは５０モル％以下、たとえば、１５モル％〜５０モル％程度であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、このように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５モル％〜８０モル％程度、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５モル％〜８０モル％程度である。
【００７４】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、シクロオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）のような製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。
【００７５】
光学補償フィルムとしてのシクロオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることが望ましい。これにより、適切な光学補償機能が付与され、液晶表示装置の視野角拡大に寄与することができる。延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ0は、４０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、４０ｎｍ〜８０ｎｍであることがより好ましい。面内位相差値Ｒ0が４０ｎｍ未満または１００ｎｍを超えると、パネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。また、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向位相差値Ｒthは、８０ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、１００ｎｍ〜２５０ｎｍであることがより好ましい。厚み方向位相差値Ｒthが８０ｎｍ未満または３００ｎｍを超えると、前記と同様にパネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。なお、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下記式で表される。
【００７６】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄ
ここで、ｎxは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率、ｎzは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みである。
【００７７】
前記のような好ましい屈折率特性は、延伸倍率および延伸速度を適切に調整するほか、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット（延伸後におけるフィルムの歪み軽減処理）温度、冷却温度などの各種温度（温度パターンを含む）を適宜選択することにより付与することができる。比較的緩い条件で延伸を行なうことにより、前記のような好ましい屈折率特性を得ることができる。たとえば延伸倍率は、１．０５倍〜１．６倍の範囲とするのが好ましく、さらには１．１倍以上、また１．５倍以下とするのがより好ましい。二軸延伸の場合には、最大延伸方向の延伸倍率が前記範囲となるようにすればよい。
【００７８】
延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりするなどの問題が生じやすい。そこで、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、４０μｍ〜８０μｍ程度であるのが好ましい。
【００７９】
第１の偏光板において、ポリプロピレン系樹脂フィルム上、および／または、第１の偏光フィルムにおける当該ポリプロピレン系樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の面に積層された保護フィルムとしての透明フィルム上には、粘着剤を介して光学機能性フィルムを貼着してもよい。保護フィルムとしての透明フィルム上に貼着され得る光学機能性フィルムとしては、上述したセルロース系樹脂フィルムまたはシクロオレフィン系樹脂フィルムを基材とする光学補償フィルムのほか、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗付され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムなどが挙げられる。またポリプロピレン系樹脂フィルム上に貼着され得る光学機能性フィルムとしては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能を併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗付され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、富士フィルム（株）から販売されている「ＷＶフィルム」、新日本石油（株）から販売されている「ＮＨフィルム」および「ＬＣフィルム」（いずれも商品名）などがある。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（３Ｍ社）（日本では住友スリーエム（株））から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。
【００８０】
次に、第１の偏光フィルムにポリプロピレン系樹脂フィルムを積層する方法、および必要に応じて前記した保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層する方法について説明する。第１の偏光フィルム表面に、これらのフィルムを積層する方法としては、通常、接着剤を用いて接着する方法が採用される。第１の偏光フィルムの両面に接着剤を用いる場合は、両面同種の接着剤を用いてもよく、また異種の接着剤を用いてもよい。
【００８１】
接着剤としては、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、または、接着剤成分を水に分散させたものが挙げられる。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。
【００８２】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合、該接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１重量部〜１０重量部程度、好ましくは１重量部〜５重量部である。
【００８３】
主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン  ６５０」および「スミレーズレジン  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１重量部〜１００重量部、好ましくは１重量部〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００８４】
接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知である。たとえば特開平７-９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例としてポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【００８５】
第１の偏光フィルム表面に、ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび／または透明フィルムを接着剤を用いて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、第１の偏光フィルムおよび／またはこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または、両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００８６】
前記のような方法により接着剤を塗布した後、第１の偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとをニップロールなどにより挟んで貼り合わせることにより両者が接合される。また、第１の偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールなどで加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能であり、２本のロールの間を通すときに用いる各ロールは、同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００８７】
なお、乾燥あるいは硬化前における、前記ニップロールなどを用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００８８】
第１の偏光フィルムおよび／またはそれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００８９】
前記水系接着剤を介して接合された場合は、通常乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行なわれる。乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なうことができる。乾燥温度は、４０℃〜１００℃程度、好ましくは６０℃〜１００℃の範囲から適宜選択される。乾燥時間は、たとえば２０秒〜１２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．０１μｍ〜５μｍ程度であり、好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良となりやすい。
【００９０】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は数日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行なわれる。好ましい養生温度は、３０℃〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％〜７０％程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１日〜１０日程度、好ましくは２日〜７日程度である。
【００９１】
一方、接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。光硬化型接着剤を用いて偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとを接合する場合には、接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。光硬化性接着剤への光照射強度、光照射時間は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定される。活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．０１μｍ〜１０μｍ程度であり、好ましくは０．１μｍ以上、また好ましくは５μｍ以下である。
【００９２】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、第１の偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびにポリプロピレン系樹脂フィルムおよび光学補償フィルムなどの透明フィルムの透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【００９３】
（第２の偏光板）
第２の偏光板は、液晶パネルの前面側（視認側）偏光板として用いられるものであり、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムの片面に、防眩性を有する保護フィルム（防眩性保護フィルム）を積層して作製される。第２の偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり、第１の偏光フィルムについて説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光フィルムと第２の偏光フィルムとは、外形（厚みなど）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００９４】
防眩性保護フィルムのヘイズ値は、３％〜４５％の範囲である。ヘイズ値が３％より低いと、十分な色ムラ防止効果が得られず、また、４５％より高いと画面が白ちゃけて視認性が低下する。高い光拡散性が望まれる場合は、保護フィルムのヘイズ値を２０％〜４５％の範囲とすることもできる。ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に従う方法により測定される。ヘイズ値が３％〜４５％の範囲である防眩性保護フィルムは、たとえば、樹脂フィルム表面に有機微粒子または無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法、樹脂に無機微粒子または有機微粒子を混合してフィルム化する方法などで製造できるが、これらに限定されるものではない。前記塗膜を形成する方法としては、たとえば樹脂フィルム表面に、硬化性樹脂組成物からなるバインダー成分と有機微粒子または無機微粒子とを含有する塗布液を塗布する方法などを例示することができる。
【００９５】
無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを代表的なものとして挙げることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子のような樹脂粒子を挙げることができる。
【００９６】
前記基材となる樹脂または有機微粒子あるいは無機微粒子が混合された基材となる樹脂をフィルム状に成形する方法としては、従来公知の方法を採用することができる。得られる防眩性保護フィルムの厚みは、たとえば１μｍ〜１２０μｍ、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００９７】
防眩性保護フィルムの基材となる樹脂としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）のようなセルロース系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂などが挙げられる。中でも特に、ポリエステル系樹脂フィルムを防眩性保護フィルムとして用いることが好ましい。
【００９８】
第２の偏光板における防眩性保護フィルムとして好適に用いら得るポリエステル系樹脂フィルムとしては、たとえばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどが挙げられるが、中でもポリエチレンテレフタレートフィルムを特に好適に用いることができる。
【００９９】
ポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂である。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどのジカルボン酸成分、また、たとえばプロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分およびグリコール成分は、必要により２種以上を組み合わせて使用することができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸を共重合成分とすることも可能である。このような他の共重合成分は、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有する化合物を含んでいてもよい。
【０１００】
ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接反応させるいわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるいわゆるエステル交換反応法などの任意の製造法を適用することができる。また、公知の添加剤を必要に応じて含有させることができる。たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを含有させてもよい。ただし、光学用途においては透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【０１０１】
前記原料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを作製することができる。延伸は、ＭＤ方向（流れ方向）またはＴＤ方向（流れ方向と直交する方向）に延伸する一軸延伸、ＭＤ方向とＴＤ方向双方に延伸する二軸延伸、ＭＤ方向でもＴＤ方向でもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行なってもよい。かかる延伸操作を施すことにより、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。このように延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、とりわけ二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置において、干渉ムラが見え難い傾向にあるため、好ましい。
【０１０２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムを透明保護フィルムとして用いる場合、その厚みは２０μｍ〜５０μｍの範囲にあることが好ましい。厚みが２０μｍ未満のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いると、フィルムのハンドリングが難しくなる傾向にあり、一方で厚みが５０μｍを超えるポリエチレンテレフタレートフィルムを用いると、薄肉化のメリットが薄れることになる。
【０１０３】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、０．１％〜４０％の範囲でヘイズを付与して用いることができ、好ましいヘイズ値は０．１％〜１０％の範囲、さらには０．１％〜５％の範囲である。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に規定されるとおり、全光線透過率に対する拡散透過率の比として定義され、市販のヘイズメータで測定することができる。
【０１０４】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内位相差値Ｒ0が１，０００ｎｍ以上であることが好ましく、３，０００ｎｍ以上であることがより好ましい。面内位相差値Ｒ0が１，０００ｎｍ未満のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合には、正面から色つきが目立つ傾向にある。ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値Ｒ0の上限は、１０，０００ｎｍ程度までで十分である。
【０１０５】
ポリエチレンテレフタレートフィルムには、易接着層が付与されていてもよい。易接着層とは、偏光フィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムとの接着性を向上させるために設けられる層である。ポリエチレンテレフタレートフィルムに易接着層を形成するには、たとえば、全ての延伸工程が終了したフィルムに易接着層を形成する方法、ポリエチレンテレフタレートを延伸している工程中（すなわち縦延伸工程と横延伸工程との間）に易接着層を形成する方法、偏光フィルムに接着される直前または接着された後に易接着層を形成する方法などが採用できる。二軸延伸フィルムとする場合には、生産性の観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムを縦延伸した後に易接着層を形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。易接着層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面、または接着剤を介してポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと接着される片面に付与することができる。易接着層を構成する成分は、たとえば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で、ガラス転移温度も比較的低い、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などであることができる。また必要に応じて、架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、滑剤などを含有することもできる。
【０１０６】
このようなポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、ダイアホイル（三菱樹脂（株）製）、ホスタファン（三菱樹脂（株）製）、フュージョン（三菱樹脂（株）製）、テイジンテトロンフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）、メリネックス（帝人デュポンフィルム（株）製）、マイラー（帝人デュポンフィルム（株）製）、テフレックス（帝人デュポンフィルム（株）製）、東洋紡エステルフィルム（東洋紡績（株）製）、東洋紡エスペットフィルム（東洋紡績（株）製）、コスモシャイン（東洋紡績（株）製）、クリスパー（東洋紡績（株）製）、ルミラー（東レフィルム加工（株）製）、エンブロン（ユニチカ（株）製）、エンブレット（ユニチカ（株）製）、スカイロール（エス・ケー・シー社製）、コーフィル（（株）高合製）、瑞通ポリエステルフィルム（（株）瑞通製）、太閤ポリエステルフィルム（フタムラ化学（株）製）などが挙げられる。
【０１０７】
第２の偏光板において、第２の偏光フィルムにおける前記防眩性保護フィルムが貼合される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、第２の偏光フィルムにおける前記防眩性保護フィルムが貼合される面とは反対側の面には、たとえば保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）のようなセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルムなどが挙げられる。さらに、前記透明フィルム上に、光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。光学補償フィルムおよび光学機能性フィルムとしては、第１の偏光板について記述したものを同様に用いることができる。
【０１０８】
第２の偏光フィルムに防眩性保護フィルムおよび／または保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層する方法については、第１の偏光板について上述した方法を同様に採用することができる。第２の偏光フィルムの両面に接着剤を用いる場合は、両面同種の接着剤を用いてもよく、また異種の接着剤を用いてもよい。また、第１の偏光板の作製に使用される接着剤と第２の偏光板の作製に使用される接着剤は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１０９】
＜液晶パネルおよび液晶表示装置＞
本発明の液晶パネルは、上述した本発明の偏光板のセットを用いた液晶パネルであり、具体的には、前記第１の偏光板、液晶セルおよび前記第２の偏光板をこの順で配置してなる。ここで、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおけるポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置され、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける防眩性保護フィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置される。すなわち、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおけるポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面を接着面として、接着剤あるいは粘着剤を用いて液晶セルに貼付されるか、または、第１の偏光フィルムにおけるポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムあるいはさらにその上に積層された光学機能性フィルムを介して液晶セルに貼付される。同様に、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける防眩性保護フィルムが積層された面とは反対側の面を接着面として、接着剤あるいは粘着剤を用いて液晶セルに貼付されるか、または、第２の偏光フィルムにおける防眩性保護フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムあるいはさらにその上に積層された光学機能性フィルムを介して液晶セルに貼付される。
【０１１０】
液晶セルとしては、従来公知の構成を採用することができ、たとえばツイステッドネマティック（ＴＮ）モード、垂直配向（ＶＡ）モードなど各種方式の液晶セルを用いることができる。
【０１１１】
かかる本発明の偏光板のセットを用いた液晶パネルは、ポリプロピレン系樹脂フィルムを第１の偏光板の保護フィルムとして用いていることから、機械的強度の向上および薄肉化が実現されており、また、第２の偏光板の保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合、そのポリエステルフィルムの位相差に起因する色ムラ（干渉ムラ）は、当該第２の偏光板の保護フィルムをヘイズ値が３％〜４５％の範囲である防眩性保護フィルムとすることにより低減されている。
【０１１２】
図１は、本発明の液晶表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される液晶表示装置は、バックライト１０、光拡散板５０および液晶セル４０と、液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と、液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置してなる。第１の偏光板２０は、第１の偏光フィルム２１を、光学補償フィルム２３とポリプロピレン系樹脂フィルム２４とで挟持した構成を有しており、光学補償フィルム２３が液晶セル４０に対向するように配置されている。また、第２の偏光板３０は、第２の偏光フィルム３１を、保護フィルムまたは光学補償フィルム３３と防眩性保護フィルム３４とで挟持した構成を有しており、保護フィルムまたは光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置されている。さらに図１に示される本発明の液晶表示装置において、液晶パネルは、背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト側となるように、すなわち、ポリプロピレン系樹脂フィルム２４が光拡散板５０と対向するように配置される。
【０１１３】
ここで、光拡散板５０は、バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、たとえば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることができる。また、光拡散板５０と液晶パネルとの間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、たとえば３Ｍ社製の「ＢＥＦ」などが該当する）、輝度向上シート（先に説明した反射型偏光フィルムと同じものである）など、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板５０として、たとえばシリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（たとえば特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【０１１４】
かかる本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを用いたものであり、液晶パネルと同様に、機械的強度の向上および薄肉化が実現されているとともに、色ムラ（干渉ムラ）が改善されている。なお、本発明の液晶表示装置は、図１に示される構成に限定されるものではなく、種々の変形を加えることができる。たとえば、前記したように、光学補償フィルム２３および／または保護フィルムもしくは光学補償フィルム３３は、必ずしも必要ではなく省略されてもよい。また、光学補償フィルム２３の代わりに、保護フィルムが用いられてもよい。さらに、当該保護フィルム上および／またはポリプロピレン系樹脂フィルム２４上には、前記した光学機能性フィルムが積層されてもよい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり質量基準である。
【０１１６】
［製造例１］偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１１７】
［製造例２］防眩性保護フィルムの作製
ペンタエリスリトールトリアクリレートと多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物）とが質量比６０／４０で、酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されており、レベリング剤を含む紫外線硬化性樹脂組成物を用いた。この紫外線硬化性樹脂組成物は、硬化後に１．５３の屈折率を示す。
【０１１８】
前記紫外線硬化性樹脂組成物に、平均粒径が３μｍで屈折率が１．５７のメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子を紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００部に対して、表１に示す量加えて分散させた後、固形分（樹脂粒子を含む）の濃度が３０％となるように酢酸エチルを添加して、塗布液を調製した。
【０１１９】
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に、前記の塗布液を乾燥後の塗膜厚みが４μｍとなるように塗布し、６０℃に設定した乾燥機中で３分間乾燥させた。乾燥後のフィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層側より、高圧水銀灯からの光を照射し、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面に凹凸を有する硬化樹脂膜とＴＡＣフィルムとの積層体からなる透明な防眩性保護フィルム（Ａ）〜（Ｃ）を得た。
【０１２０】
厚さ４０μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、前記の紫外線硬化性樹脂組成物層中のメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子を多孔質シリカ粒子に変えて硬化させて、表面に凹凸を有する硬化樹脂膜と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの積層体からなる透明な防眩性保護フィルム（Ｄ）を得た。
【０１２１】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメータ「ＨＭ−１５０」型を用いて、防眩性保護フィルム（Ａ）〜（Ｄ）のヘイズを測定した。サンプルは、反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、凹凸面の硬化樹脂膜が表面となるように、防眩性保護フィルムのＴＡＣフィルムをガラス基板に貼合してから測定に供した。防眩性保護フィルム（Ａ）〜（Ｄ）のヘイズ測定結果を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2011203319.tif 000003
【０１２３】
なお、表１中、ＴＡＣはトリアセチルセルロース、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＭＳはメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、シリカは多孔質シリカ粒子を示している。
【０１２４】
＜実施例１〜４＞
（ａ）背面側偏光板（Ｅ）の作製
製造例１で得られた偏光フィルムの片面に、ポリプロピレン系樹脂フィルム（厚さ：５０μｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合した。次に、偏光フィルムの反対面には二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（厚さ：６０μｍ、面内位相差値：６３ｎｍ、厚み方向位相差値：２２５ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合して、背面側偏光板を得た。なお、ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムは、それらの遅相軸が該偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合した。次に、該背面側偏光板の二軸延伸ノルボルネン系光学補償フィルム面に粘着剤（２０μｍ厚）の層を設けた。
【０１２５】
（ｂ）前面側偏光板の作製
製造例２で得られた防眩性保護フィルム（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれ基材フィルム面（硬化樹脂膜が設けられた面と反対側の面）にコロナ処理を施した後、製造例１で得られた偏光フィルムの片面に、それぞれ接着剤を介してそのコロナ処理面を貼合し、偏光フィルムの反対面には厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合し、前面側偏光板を得た。さらに、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム面に、粘着剤（厚さ２０μｍ）の層を設けた。
【０１２６】
（ｃ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
垂直配向モードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−４２ＧＸ１Ｗ」）の液晶セルから偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）には、前記背面側偏光板（Ｅ）を、液晶セルの前面（視認側）には、前記前面側偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付されていた偏光板の吸収軸方向と一致するように貼り合わせて、液晶パネルを作製した。この際、前面側偏光板は厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム面に形成した粘着剤層を介して、背面側偏光板は光学補償フィルム上に形成した粘着剤層を介して、それぞれ液晶セルに貼り合わせた。次に、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／プリズムシート（３Ｍ社製の「ＢＥＦ」）／輝度向上シート（３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」）／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置を作製した。当該液晶表示装置について、正面および斜め方向から見たときの色ムラ（干渉ムラ）の程度を目視で評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２７】
＜比較例１＞
製造例１で得られた偏光フィルムの片面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３８μｍ、ヘイズ：２％、フィルム（Ｆ）とする）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面には二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（厚さ：６８μｍ、面内位相差値：５５ｎｍ、厚み方向位相差値：１２５ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合して、偏光板を得た。なお、二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムは、その遅相軸が該偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合した。該偏光板の二軸延伸ノルボルネン系光学補償フィルム面に粘着剤（２５μｍ厚）の層を設けた。次に、液晶セルの背面および前面に配置する偏光板を、いずれもここで作製した偏光板で構成し、その光学補償フィルム状に形成した粘着剤層を介して液晶セルに貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を組み立てた。ここで液晶セルの背面に配置した偏光板を偏光板（Ｆ）とする。この液晶表示装置につき、実施例１と同様にして、色ムラを評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2011203319.tif 000004
【０１２９】
なお、表２中、ＴＡＣはトリアセチルセルロース、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＰはポリプロピレン系樹脂を示している。
【０１３０】
表２に示されるように、本発明の偏光板のセットを用いた液晶パネル、液晶表示装置によれば、前面側偏光板にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを用いた場合（実施例１〜３）はもとより、ポリエチレンテレフタレートからなる保護フィルムを用いた場合（実施例４）であっても、正面および斜め方向から見たときの色ムラ（干渉ムラ）が十分に低減できることがわかる。また、背面側偏光板にはポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを用いているので、機械的強度を維持しつつ薄肉化が達成されている。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  バックライト、２０  第１の偏光板、２１  第１の偏光フィルム、２３  光学補償フィルム、２４  ポリプロピレン系樹脂フィルム、３０  第２の偏光板、３１  第２の偏光フィルム、３３  保護フィルムまたは光学補償フィルム、３４  防眩性保護フィルム、４０  液晶セル、５０  光拡散板。
【図１】
2011203319.tif 000005