(57)【要約】【課題】Ｗｅｂページに表示されている価格の信頼性を担保するためのサーバ装置を提供する。【解決手段】ユーザＰＣ１０に表示させるＷｅｂページ用のページデータ内に情報をセットする場合に、Ｗｅｂページに表示される商品の価格による販売実績であって、その価格によるその商品の過去の販売数を少なくとも含む販売実績に基づいて、当該販売実績を有する価格の信頼度を決定し、その決定された信頼度を示す信頼度マークと、決定された信頼度の価格を示す価格情報と、がＷｅｂページに表示されるように、当該信頼度情報と、当該価格情報と、を対応付けてページデータ内にセットする商品販売サーバ１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して多数のユーザ端末装置に表示可能に、所定の端末装置から送信されるＷｅｂページ用の情報を設定するサーバ装置であって、
前記Ｗｅｂページに表示される商品の価格による販売実績であって、当該価格による当該商品の過去の販売数を少なくとも含む販売実績を示す販売実績情報に基づいて、当該販売実績情報により示される前記販売実績を有する前記価格の信頼度を決定する決定手段と、
前記決定された信頼度に基づいて、前記Ｗｅｂページに表示される前記商品に対応する価格の表示の前記信頼度を担保するための情報を、前記価格の表示に対応するように前記ユーザ端末装置に表示可能に、前記所定の端末装置から送信される情報とは別に設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記設定手段は、前記決定された信頼度に基づいて、当該決定された信頼度を示す信頼度情報と、前記決定された信頼度の前記価格を示す価格情報と、を対応付けて前記ユーザ端末装置に表示可能に設定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記設定手段は、前記決定された信頼度に基づいて、当該決定された信頼度を示す信頼度情報を前記Ｗｅｂページ用のページデータによる表示とは別の表示として、前記価格を示す価格情報に対応付けて前記ユーザ端末装置に表示可能に設定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のサーバ装置において、
前記販売実績には、前記商品の前記価格による過去の販売期間と当該商品の過去の価格改定回数が更に含まれており、
前記決定手段は、前記記憶されている販売実績情報に含まれている、前記販売数を示す情報と、前記販売期間を示す情報と前記価格改定回数を示す情報の少なくともいずれか一方と、に基づいて、当該販売実績を有する前記価格の前記信頼度を決定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサーバ装置において、
前記決定手段は、前記販売実績と、当該販売実績に対応して予め設定されている閾値と、の比較に基づいて、当該販売実績を有する前記価格の前記信頼度を決定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサーバ装置において、
前記販売実績には、前記商品の前記価格による過去の販売期間と当該商品の過去の価格改定回数が更に含まれており、
前記決定手段は、前記販売数と当該販売数に対応して予め設定されている販売数閾値との比較と、前記販売期間と当該販売期間に対応して予め設定されている販売期間閾値との比較と前記価格改定回数と当該価格改定回数に対応して予め設定されている改定回数閾値との比較の少なくともいずれか一方と、に基づいて、前記販売実績を有する前記価格の前記信頼度を決定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のサーバ装置において、
前記決定手段は、一つの前記商品についての一定の前記価格又は過去に変動した複数の前記価格による前記販売実績を示す前記販売実績情報に基づいて、各前記価格の信頼度を決定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
通信回線を介して多数のユーザ端末装置に表示可能に、所定の端末装置から送信されるＷｅｂページ用の情報を設定するコンピュータに、
前記Ｗｅｂページに表示される商品の価格による販売実績であって、当該価格による当該商品の過去の販売数を少なくとも含む販売実績を示す販売実績情報に基づいて、当該販売実績情報により示される前記販売実績を有する前記価格の信頼度を決定するステップと、
前記決定された信頼度に基づいて、前記Ｗｅｂページに表示される前記商品に対応する価格の表示の前記信頼度を担保するための情報を、前記価格の表示に対応するように前記ユーザ端末装置に表示可能に、前記所定の端末装置から送信される情報とは別に設定するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
通信回線を介して多数のユーザ端末装置に表示可能に、所定の端末装置から送信されるＷｅｂページ用の情報を設定するサーバ装置において実行される情報処理方法において、
前記Ｗｅｂページに表示される商品の価格による販売実績であって、当該価格による当該商品の過去の販売数を少なくとも含む販売実績を示す販売実績情報に基づいて、当該販売実績情報により示される前記販売実績を有する前記価格の信頼度を決定する決定工程と、
前記決定された信頼度に基づいて、前記Ｗｅｂページに表示される前記商品に対応する価格の表示の前記信頼度を担保するための情報を、前記価格の表示に対応するように前記ユーザ端末装置に表示可能に、前記所定の端末装置から送信される情報とは別に設定する設定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインターネットを介して行われる商取引に用いられるＷｅｂページを、ユーザが使用する端末装置へ配信するサーバ装置等の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットのショッピングサイトには、商取引に用いられるＷｅｂページが多数存在する。これらのＷｅｂページには、販売される商品やサービスの情報を掲載する商品掲載ページが含まれている。商品掲載ページに掲載される商品の情報には、販売される商品を紹介する画像等の情報の他、その商品の価格を示す価格情報が含まれることもある。この価格は、例えばショッピングサイトの管理者や、商品を販売する店舗側で設定される。またその価格には、例えば通常価格から所定額値引かれた値引き価格が含まれることもある。
【０００３】
ここで、上記したようなショッピングサイトの運営に用いられる先行技術としては、例えば下記特許文献１に開示されている技術がある。この特許文献１に記載の技術では、商品の販売者又は管理者が購入者用の商品選択画面を生成しながら商品の登録と同時にバーゲン情報の設定を行うことができるようになっているので、取り扱う商品が多数ある場合にも、商品とバーゲン情報との関連付けを画面で確認しながら設定できる。このためバーゲン情報についての誤設定の可能性が低く、そのバーゲン情報に対応した商品選択画面に含まれている価格等の情報の信頼性を高くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４６３３５号公報（第５図、第１１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１記載の技術は、主として販売者にとって信頼性の高い電子商取引システムを提供することを目的とするものであり、購入者が端末装置を用いて商品選択画面を見た場合に、その画面内に表示されている価格自体の信頼性がどの程度であるのか、を、その購入者に認識させることについては考慮されていない。即ち、商品選択画面内に表示されている価格自体の信頼性を担保する点については考慮されておらず、購入者に対して当該価格自体に対する信頼性を担保することができないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、Ｗｅｂページに表示されている価格の信頼性を担保することで、その商品の価格が安いのか、高いのか、或いは妥当であるのか、を購入者が容易に判定することができると共に、販売者側にとっても自店舗の価格の信頼性を担保することが可能なサーバ装置及びプログラム並びに情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通信回線を介して多数のユーザ端末装置に表示可能に、所定の端末装置から送信されるＷｅｂページ用の情報を設定するサーバ装置であって、前記Ｗｅｂページに表示される商品の価格による販売実績であって、当該価格による当該商品の過去の販売数を少なくとも含む販売実績を示す販売実績情報に基づいて、当該販売実績情報により示される前記販売実績を有する前記価格の信頼度を決定する制御部等の決定手段と、前記決定された信頼度に基づいて、前記Ｗｅｂページに表示される前記商品に対応する価格の表示の前記信頼度を担保するための情報を、前記価格の表示に対応するように前記ユーザ端末装置に表示可能に、前記所定の端末装置から送信される情報とは別に設定する制御部等の設定手段と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、通信回線を介して多数のユーザ端末装置に表示可能に、所定の端末装置から送信されるＷｅｂページ用の情報を設定するサーバ装置において実行される情報処理方法において、前記Ｗｅｂページに表示される商品の価格による販売実績であって、当該価格による当該商品の過去の販売数を少なくとも含む販売実績を示す販売実績情報に基づいて、当該販売実績情報により示される前記販売実績を有する前記価格の信頼度を決定する決定工程と、前記決定された信頼度に基づいて、前記Ｗｅｂページに表示される前記商品に対応する価格の表示の前記信頼度を担保するための情報を、前記価格の表示に対応するように前記ユーザ端末装置に表示可能に、前記所定の端末装置から送信される情報とは別に設定する設定工程と、を含む。
【０００９】
請求項１又は請求項９に記載の発明によれば、商品の販売実績にその価格によるその商品の過去の販売数が少なくとも含まれており、その販売実績に基づいてその価格の信頼度を決定し、その決定された信頼度に基づいて、Ｗｅｂページに表示される商品に対応する価格の表示の信頼度を担保するための情報を、価格の表示に対応するようにユーザ端末装置に表示可能に、所定の端末装置から送信される情報とは別に設定する。価格の信頼度の決定に用いられる販売実績にその価格によるその商品の販売数が少なくとも含まれているので、Ｗｅｂページに表示される価格の信頼性を、そのユーザに認識させることができる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記設定手段は、前記決定された信頼度に基づいて、当該決定された信頼度を示す信頼度情報と、前記決定された信頼度の前記価格を示す価格情報と、を対応付けて前記ユーザ端末装置に表示可能に設定するように構成される。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、決定された信頼度に基づいて、その信頼度を示す信頼度情報と、その信頼度の価格を示す価格情報と、を対応付けてユーザ端末装置に表示可能に設定するので、Ｗｅｂページに表示される価格の信頼性を、より効果的にそのユーザに認識させることができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記設定手段は、前記決定された信頼度に基づいて、当該決定された信頼度を示す信頼度情報を前記Ｗｅｂページ用のページデータによる表示とは別の表示として、前記価格を示す価格情報に対応付けて前記ユーザ端末装置に表示可能に設定するように構成される。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、決定された信頼度に基づいて、その信頼度を示す信頼度情報をページデータによる表示とは別の表示として、価格を示す価格情報に対応付けてユーザ端末装置に表示可能に設定するので、Ｗｅｂページに表示される価格の信頼性を、より効果的にそのユーザに認識させることができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のサーバ装置において、前記販売実績には、前記商品の前記価格による過去の販売期間と当該商品の過去の価格改定回数が更に含まれており、前記決定手段は、前記記憶されている販売実績情報に含まれている、前記販売数を示す情報と、前記販売期間を示す情報と前記価格改定回数を示す情報の少なくともいずれか一方と、に基づいて、当該販売実績を有する前記価格の前記信頼度を決定するように構成される。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、商品の販売実績に、その価格による過去の販売数と共に過去の販売期間及び価格改定回数が含まれており、販売数を示す情報と、販売期間を示す情報と価格改定回数を示す情報の少なくともいずれか一方と、に基づいてその販売実績を有する価格の信頼度が決定されるので、その価格の信頼性をより高めてユーザに認識させることができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサーバ装置において、前記決定手段は、前記販売実績と、当該販売実績に対応して予め設定されている閾値と、の比較に基づいて、当該販売実績を有する前記価格の前記信頼度を決定するように構成される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、販売実績と、予め設定されている閾値と、の比較結果に基づいて販売実績を有する価格の信頼度を決定するので、閾値との比較のみで信頼度が決定でき、信頼度決定のための処理負荷を軽減することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサーバ装置において、前記販売実績には、前記商品の前記価格による過去の販売期間と当該商品の過去の価格改定回数が更に含まれており、前記決定手段は、前記販売数と当該販売数に対応して予め設定されている販売数閾値との比較と、前記販売期間と当該販売期間に対応して予め設定されている販売期間閾値との比較と前記価格改定回数と当該価格改定回数に対応して予め設定されている改定回数閾値との比較の少なくともいずれか一方と、に基づいて、前記販売実績を有する前記価格の前記信頼度を決定するように構成される。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、商品の販売実績に、その価格による販売数と共に販売期間及び価格改定回数が含まれており、販売数とそれに対応する閾値との比較結果と、販売期間と価格改定回数のそれぞれと対応する閾値との比較結果の少なくともいずれか一つと、に基づいて販売実績を有する価格の信頼度を決定するので、各閾値との比較のみで信頼度が決定でき、信頼度決定のための処理負荷を軽減することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のサーバ装置において、前記決定手段は、一つの前記商品についての一定の前記価格又は過去に変動した複数の前記価格による前記販売実績を示す前記販売実績情報に基づいて、各前記価格の信頼度を決定するように構成される。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、一つの商品についての一定の価格又は過去に変動した複数の価格の信頼度が決定されるので、一つの商品についての各価格の信頼性をユーザに認識させることができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、通信回線を介して多数のユーザ端末装置に表示可能に、所定の端末装置から送信されるＷｅｂページ用の情報を設定するコンピュータに、前記Ｗｅｂページに表示される商品の価格による販売実績であって、当該価格による当該商品の過去の販売数を少なくとも含む販売実績を示す販売実績情報に基づいて、当該販売実績情報により示される前記販売実績を有する前記価格の信頼度を決定するステップと、前記決定された信頼度に基づいて、前記Ｗｅｂページに表示される前記商品に対応する価格の表示の前記信頼度を担保するための情報を、前記価格の表示に対応するように前記ユーザ端末装置に表示可能に、前記所定の端末装置から送信される情報とは別に設定するステップと、を実行させる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、商品の販売実績にその価格によるその商品の過去の販売数が少なくとも含まれており、その販売実績に基づいてその価格の信頼度を決定し、その決定された信頼度に基づいて、Ｗｅｂページに表示される商品に対応する価格の表示の信頼度を担保するための情報を、価格の表示に対応するようにユーザ端末装置に表示可能に、所定の端末装置から送信される情報とは別に設定するようにコンピュータが機能する。価格の信頼度の決定に用いられる販売実績にその価格によるその商品の販売数が少なくとも含まれているので、Ｗｅｂページに表示される価格の信頼性を、そのユーザに認識させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、価格の信頼度の決定に用いられる販売実績にその価格によるその商品の販売数が少なくとも含まれている。よって、Ｗｅｂページに表示される価格の信頼性をそのユーザに認識させ、当該信頼性をユーザに対して担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る仮想商店街システムの概要構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る商品販売サーバ等の細部構成を示すブロック図であり、（ａ）は商品販売サーバの細部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は実施形態に係るユーザＰＣの細部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るテーブルを例示する図（Ｉ）であり、（ａ）は販売数テーブルを例示する図であり、（ｂ）は販売期間テーブルを例示する図であり、（ｃ）は価格改定回数テーブルを例示する図である。
【図４】実施形態に係る処理を示すフローチャート（Ｉ）であり、（ａ）は商品の登録処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は購入処理及び販売処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る処理を示すフローチャート（II）である。
【図６】実施形態に係る処理を示すフローチャート（III）である。
【図７】実施形態に係るテーブルを例示する図（II）であり、（ａ）は販売数テーブルを例示する図であり、（ｂ）は販売期間テーブルを例示する図であり、（ｃ）は価格改定回数テーブルを例示する図である。
【図８】実施形態に係るテーブルを例示する図（III）であり、（ａ）は販売数テーブルを例示する図であり、（ｂ）は販売期間テーブルを例示する図であり、（ｃ）は価格改定回数テーブルを例示する図である。
【図９】実施形態に係るテーブルを例示する図（IV）であり、（ａ）は販売数テーブルを例示する図であり、（ｂ）は販売期間テーブルを例示する図であり、（ｃ）は価格改定回数テーブルを例示する図である。
【図１０】実施形態に係る表示例を示す図である。
【図１１】変形形態に係る信頼度の決定処理等を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態及び変形形態では、インターネット等のネットワークを介してサーバ装置と複数の端末装置（携帯端末等を含む）とが接続されてなる仮想商店街システムを例に挙げて説明する。また当該仮想商店街システムでは、各商品毎に値引き販売が可能とされている。更に当該仮想商店街システムにおいては、商品の販売の他に例えば種々のサービスが有料で提供される場合があるが、これらの商品又はサービスを、以下の説明では単に「商品」と称する。
【００２７】
（Ｉ）実施形態
本発明に係る実施形態について、図１から図１０までを用いて説明する。
【００２８】
まず、実施形態に係る仮想商店街システムの全体構成について図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る仮想商店街システムの概要構成を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、実施形態に係る仮想商店街システムＳは、当該仮想商店街システムＳを用いて商品を購入するユーザに使用される端末装置としてのユーザＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０と、当該仮想商店街システムＳにて商品を販売する店舗に備えられた店舗ＰＣ２０と、仮想商店街システムＳとしての実施形態に係る処理を主として行う商品販売サーバ１と、を有している。これらユーザＰＣ１０、店舗ＰＣ２０及び商品販売サーバ１は、ネットワークＮＴを介して接続されている。なお、説明の便宜上、端末装置としてユーザＰＣ１０を例に挙げて説明したが、ユーザＰＣ１０はユーザ毎に多数存在する。また、端末装置は携帯電話等の携帯端末であっても良い。
【００３０】
次に、商品販売サーバ１及び各ユーザＰＣ１０について、図２及び図３を用いて詳細に説明する。なお、実施形態に係る各ユーザＰＣ１０及び各店舗ＰＣ２０の各々は、基本的に同様の細部構成を備えている。図２（ａ）は商品販売サーバ１の細部構成の例を、図２（ｂ）は各ユーザＰＣ１０の細部構成の例をそれぞれ示している。ここで、実施形態に係る商品販売サーバ１は、それ自体を一つのサーバ装置により構成してもよいし、或いは、複数のサーバ装置の組合せとして構成してもよい。具体的には、例えば、いわゆるアプリケーションサーバ、データベースサーバ等の複数のサーバ装置の組合せにより、一つの商品販売サーバ１を構成してもよい。以下の説明では、一つのサーバ装置により商品販売サーバ１を構成する場合について説明する。
【００３１】
図２（ａ）に示すように実施形態に係る商品販売サーバ１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリ３と、ＣＰＵ及びＲＡＭ並びにＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる決定手段の一例及び設定手段の一例としての制御部５と、ハードディスクドライブ（Hard Disc Drive。以下単にＨＤＤと称する）２と、ネットワークＮＴを介したデータの授受を制御するインターフェース４と、により構成されている。
【００３２】
この構成においてインターフェース４は、ネットワークＮＴを介して送受信すべきデータ等に対して必要な入出力制御処理を制御部５との間で実行する。
【００３３】
ＨＤＤ２には、ユーザＰＣ１０からのリクエストに応じて送信されるＷｅｂページを構成するデータ（以下、「Ｗｅｂページ用のページデータ」という。）、及びＷｅｂページに組み込まれる画像データ等が記憶されている。このＷｅｂページには、商品の価格を示す価格情報等の情報が掲載される。なお、Ｗｅｂページ用のページデータは、構造化文書（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書やＸＨＴＭＬ文書等）ファイルにより構成される。
【００３４】
またＨＤＤ２には、仮想商店街システムＳにおける商品の売買に係る販売データが、販売対象である各商品毎に記憶されている。ＨＤＤ２と制御部５とは、当該販売データをデータ信号として授受しつつ、後述する実施形態に係る処理を実行する。この他ＨＤＤ２には、商品販売サーバ１としての当該処理を実行するために必要なプログラム等が予め記憶されている。
【００３５】
ここで、実施形態に係る販売データには、例えばカテゴリ別に分類されている各商品の価格を示す価格情報や、その価格による商品の販売日時及び販売数を示す情報等が含まれている。具体的には例えば、ある商品の名称を示す名称情報と、その商品の価格を示す価格情報と、その価格情報により示される価格によるその商品の販売日時を示す販売日時情報と、その価格によるその商品の販売数を示す販売数情報と、を関連付けた販売データが、例えばその商品毎に蓄積されている。
【００３６】
これに加えてＨＤＤ２には、実施形態に係る各販売データによりそれぞれ示されている価格や販売数等を集計した結果（即ち販売実績）を示すテーブルが記憶されている。当該テーブルとして具体的には、図３に例示するように、販売数テーブルＴ１と、販売期間テーブルＴ２と、価格改定回数テーブルＴ３と、がある。これら販売数テーブルＴ１、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３は、店舗ＰＣ２０に対応する店舗を識別するための店舗ＩＤ及び商品を識別するための商品ＩＤに関連付けられて記憶されている。以下、各テーブルについて説明する。
【００３７】
まず販売数テーブルＴ１は、図３に例示するように、当該販売データに基づいて、販売テーブルＴ１が対応する商品の価格毎の販売数を、例えば月毎に集計した一覧テーブルである。図３（ａ）に示す例では、定価、その定価より値引いた価格Ｘ及び価格Ｘより更に値引いた価格Ｙについて、各月毎の販売数が記述されている。
【００３８】
一方図３（ｂ）に例示する販売期間テーブルＴ２には、その商品について、各価格毎の販売期間が月単位で記述されている。図３（ｂ）に示す例では、その商品は定価で５ヶ月、価格Ｘで５ヶ月、価格Ｙで３ヶ月販売されている。
【００３９】
更に図３（ｃ）に例示する価格改定回数テーブルＴ３には、その商品の各価格に至るまでに行われた価格改定の回数が、各価格毎に記述されている。図３（ｃ）に示す例では、定価から価格Ｘまでの改定回数が一回、価格Ｙまでの改定回数が二回行われたことが記述されている。なお価格改定には、値下げによる価格改定の場合と値上げによる価格改定の場合とが含まれ得るが、図３（ｃ）に例示する価格改定回数テーブルＴ３の場合は、値下げによる価格改定に該当する。
【００４０】
これらの構成において制御部５は、ＨＤＤ２に記憶されている上記プログラム等を読み出して実行することにより、当該ＨＤＤ２に記憶されている上記販売データや各テーブルを参照しつつ、後述する実施形態の処理を実行する。この場合制御部５は、必要なデータ等をメモリ３との間で授受しつつ、当該処理を実行する。
【００４１】
これに対して図２（ｂ）に示したユーザＰＣ１０は、ＲＡＭ等からなるメモリ２２と、ＣＰＵ及びＲＡＭ並びにＲＯＭ等からなる制御部２６と、ＨＤＤ２１と、キーボード及びマウス等からなる操作部２４と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ２５と、ネットワークＮＴを介したデータの授受を制御するインターフェース２３と、により構成されている。
【００４２】
この構成においてインターフェース２３は、ネットワークＮＴを介して送受信すべきデータ等に対して必要な入出力制御処理を制御部２６との間で実行する。
【００４３】
またＨＤＤ２１には、ユーザＰＣ１０としての後述する実施形態に係る処理を実行するために必要なプログラム（Ｗｅｂブラウザプログラムを含む）等が予め記憶されている。
【００４４】
次に操作部２４は、ユーザＰＣ１０を処理させるための指令入力操作等がユーザにより実行されると、その操作等に対応する操作信号を生成して制御部２６に出力する。
【００４５】
更にディスプレイ２５は、制御部２６から出力されてくる画像信号に基づき、ユーザＰＣ１０としての処理上必要となる画像等を含むＷｅｂページを表示する。
【００４６】
これらの構成において制御部２６は、操作部２４からの操作信号に基づき、ＨＤＤ２１に記憶されている上記プログラム等を読み出して実行することによりＷｅｂブラウザとして機能し、商品販売サーバ１から受信した上記Ｗｅｂページをディスプレイ２５に表示させると共に、後述する実施形態に係る処理を実行する。この場合制御部２６は、必要なデータ等をメモリ２２との間で授受しつつ当該処理を実行する。
【００４７】
次に、上述した構成を備える仮想商店街システムＳにおいて実行される、実施形態に係る処理について、図４から図１０までを用いて具体的に説明する。なお、図４から図６までは実施形態に係る処理をそれぞれ示すフローチャートである。具体的に図４は、商品情報の登録から商品の販売処理及びそれに伴う販売データの蓄積までを示すフローチャートであり、図５は、上記各テーブルの更新から実施形態に係る信頼度の決定と信頼度マークのＷｅｂページ用のページデータ内へのセットまでを示すフローチャートである。また、図６は、図１０に例示する画像を含むＷｅｂページの要求（リクエスト）からその表示までを示すフローチャートである。更に、図７から図９までは、実施形態に係る上記各テーブルの具体例を示す図であり、図１０は、ユーザＰＣ１０のディスプレイ２５上における、商品の価格を示す価格情報を含むＷｅｂページの表示例を示す図である。
【００４８】
実施形態に係る処理においては、図４（ａ）に示すように、まず店舗ＰＣ２０から、仮想商店街システムＳにおいて販売される商品の商品ＩＤや名称、属性又は価格等をそれぞれ示す情報を含む商品情報１００が、ネットワークＮＴを介して商品販売サーバ１に送信される（ステップＳ１）。この商品情報１００は上記店舗ＩＤに関連付けられて商品販売サーバ１に送信される。商品情報１００として、例えば、新しい商品の販売を開始する場合には、その新規商品の商品ＩＤや名称、属性又は価格をそれぞれ示す情報を含む商品情報１００が商品販売サーバ１に送信される。また販売中の商品の追加販売をする場合には、追加販売される商品の商品ＩＤや名称、価格等をそれぞれ示す情報を含む商品情報１００が商品販売サーバ１に送信される。更に販売中の商品の価格を改定する場合には、商品ＩＤや改定後の価格、改定が適用される日時等をそれぞれ示す情報を含む商品情報１００が商品販売サーバ１に送信される。
【００４９】
商品情報１００を取得した商品販売サーバ１の制御部５はこれを受信し（ステップＳ２）、受信した商品情報１００を登録する（ステップＳ３）。ステップＳ３の処理として具体的に制御部５は、例えば受信した商品情報１００に含まれている商品の名称を示す情報を、後述する購入処理においてユーザＰＣ１０に表示されるＷｅｂページに表示される情報としてＨＤＤ２に記憶させる等の処理を行う。
【００５０】
次に、上記ステップＳ３の処理において登録された商品情報１００が用いられて、ユーザが操作するユーザＰＣ１０と商品販売サーバ１とにおいて実行される商品の購入処理及び販売処理について説明する。
【００５１】
先ず図４（ｂ）に示すように、あるユーザＰＣ１０と商品販売サーバ１との間において、ネットワークＮＴを介してＷｅｂページを用いた購入処理及び販売処理が実行される（ステップＳ５及びＳ６）。これらの処理においては、ユーザＰＣ１０と商品販売サーバ１との間で、購入処理及び販売処理に必要な販売／購入データ２００の授受が行われる。この販売／購入データ２００には上記販売データが含まれている。なお、ステップＳ５の購入処理及びステップＳ６の販売処理においてユーザＰＣ１０のディスプレイ２５上に表示される本発明に係るＷｅｂページについては、後ほど図１０等を用いて詳説する。購入対象である商品についてこれら購入処理及び販売処理が実行されると、商品販売サーバ１の制御部５は、販売された商品に対応する上記販売データをＨＤＤ２に蓄積する（ステップＳ７）。
【００５２】
次に、商品販売サーバ１において実行される、販売された各商品の価格についての信頼度の決定処理と、決定された信頼度を示す信頼度マークを、ユーザＰＣ１０に表示されるＷｅｂページ用のページデータ内にセットする処理（即ち、当該信頼度マークを、ユーザＰＣ１０に表示されるその価格の表示に対応するようにそのユーザＰＣ１０に表示可能に設定する処理）について、図５を用いて説明する。これらの処理は、例えば、一日一回又は一週間に一回等の、予め設定されたタイミングで繰り返し実行される。また、図５に示す処理により信頼度が決定される価格は、その価格により商品を販売する店舗が設定した価格である。そして、図５に示す処理によりその価格について決定される信頼度を示す信頼度マークが、ユーザＰＣ１０に表示されるＷｅｂページ用のページデータ内にセットされる。
【００５３】
制御部５は先ず、図５に示すように、予め設定されたタイミングにおいて、そのタイミングまでにＨＤＤ２に蓄積された販売データを用いて、販売数テーブルＴ１、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３それぞれの内容を更新する（ステップＳ１０）。
【００５４】
なお、販売数テーブルＴ１における各月の販売数については、同一人が一度にその商品を多数購入した場合、その購入数は販売数テーブルＴ１に記憶されないようにしてもよい。また、同一人が極めて短期間にその商品を多数購入した場合、その購入数は販売数テーブルＴ１に記憶されないようにしてもよい。これらにより、ユニークユーザの販売実績のみを販売数テーブルＴ１に記憶し、いわゆるサクラ行為による購入実績を除くことができる。具体的に制御部５は、予め設定されている期間内に、所定のユーザ（サクラ行為を行っている者）が購入した数については、何個購入されていても一個と計数し、販売数テーブルＴ１を更新するようにしてもよい。
【００５５】
次に、制御部５は、更新された各テーブルの内容に基づいて、各テーブルのポイントを算出する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１の処理においては、各テーブルに予め設定されている閾値との関係において、各テーブルのポイントが算出される。以下、各テーブルのポイントを算出する場合に制御部５が行う処理について、例を挙げて説明する。
【００５６】
先ず販売数テーブルＴ１については、その商品の一つの価格について、例えば「販売数が３００個以上」が販売数第１閾値とされ、一つの価格についての販売数がそれ以上である場合は、販売数テーブルＴ１についてのポイントが例えば７ポイントとされる。また例えば「販売数が１５０個以上」が販売数第２閾値とされ、販売数が１５０個以上３００個未満の場合は、販売数テーブルＴ１についてのポイントが例えば５ポイントとされる。更に例えば「販売数が５０個以上」が販売数第３閾値とされ、販売数が５０個以上１５０個未満の場合は、販売数テーブルＴ１についてのポイントが例えば３ポイントとされる。また販売数が５０個未満の場合は、販売数テーブルＴ１についてのポイントが例えば０ポイントとされる。
【００５７】
また販売期間テーブルＴ２については、一つの価格について例えば「４ヶ月の販売期間」が販売期間第１閾値とされ、一つの価格についての販売期間がそれ以上であった場合は、販売期間テーブルＴ２についてのポイントが例えば５ポイントとされる。また例えば「１ヶ月の販売期間」が販売期間第２閾値とされ、その価格による販売期間が１ヶ月以上４ヶ月未満であった場合は、販売期間テーブルＴ２についてのポイントが例えば３ポイントとされる。更に、その価格による販売期間が１ヶ月未満であった場合は、販売期間テーブルＴ２についてのポイントが例えば０ポイントとされる。なおこの場合の「４ヶ月」とは、ユーザに対する信頼度の担保の観点からは、一般に一年の三分の一以上は販売期間として必要とされていることに基づくものである。
【００５８】
更に、価格改定回数テーブルＴ３については、一つの価格になるまでの価格改定回数が例えば「２回」が改定回数閾値とされ、一つの価格になるまでの価格改定回数がその回数以下であれば、価格改定回数テーブルＴ３についてのポイントが例えば５ポイントとされ、それより多い価格改定回数であれば、価格改定回数テーブルＴ３についてのポイントが例えば３ポイントとされる。価格改定回数テーブルＴ３についての改定回数閾値は、例えばいわゆる経験値に基づいて予め設定されるものである。
【００５９】
例えば、図３に例示する各テーブルの内容がステップＳ１０の処理に係る更新後であった場合、図３に示した価格Ｘについては、販売数が３００個を越えているため販売数テーブルＴ１に係るポイントは７ポイントとされ、販売期間が５ヶ月であるため販売期間テーブルＴ２に係るポイントは５ポイントとされ、改定回数が１回であるため価格改定回数テーブルＴ３に係るポイントも５ポイントとされる。これに対し、例えば図７に例示する各テーブルの内容がステップＳ１０の処理に係る更新後であった場合、図７に示した価格Ｘについては、価格改定回数テーブルＴ３に係るポイントは５ポイントとされる。一方、販売数テーブルＴ１に係るポイントは価格Ｘによる販売数が２３０個であるため５ポイントとされ、販売期間テーブルＴ２に係るポイントは価格Ｘによる販売期間が２ヶ月であるため３ポイントとされる。従って、販売数テーブルＴ１及び販売期間テーブルＴ２それぞれについてのポイントが図３に例示する場合よりも低くなるため、図７に例示する価格Ｘについての信頼度は図３に例示する価格Ｘの場合よりも低くなる。更に、例えば図８又は図９に例示する各テーブルの内容がステップＳ１０の処理に係る更新後であった場合、価格Ｘについては、価格改定回数テーブルＴ３に係るポイントは５ポイントとされる。一方、販売数テーブルＴ１に係るポイントは価格Ｘによる販売数が５個であるため０ポイントとされ、販売期間テーブルＴ２に係るポイントは価格Ｘによる販売期間が１ヶ月であるため３ポイントとされる。従って、販売数テーブルＴ１についてのポイントが図７に例示する場合よりも更に低くなるため、図８又は図９に例示する価格Ｘについての信頼度は図７に例示する価格Ｘの場合よりも更に低くなる。
【００６０】
ステップＳ１１の処理により各テーブルのポイントが算出されたら、次に制御部５は、算出された各テーブルについてのポイントが、各テーブルについて予め設定された足切りポイント以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の処理において、ステップＳ１１の処理により算出されたポイントが足切りポイント未満であるテーブルについては、そのポイントは後述するステップＳ１３における集計処理には用いられない。なおこのステップＳ１２の処理を行わずに、ステップＳ１１の処理によりポイントが算出された全てのテーブルを後述するステップＳ１３における集計処理の対象としてもよい。
【００６１】
次に制御部５は，ステップＳ１２の処理により足切りポイント以上のポイントが算出されているテーブルについて、各価格についてステップＳ１１の処理により算出されている一つの価格についての各テーブルのポイントを集計する。例えば図３に例示する各テーブルの内容の場合、価格Ｘについては、ステップＳ１３としての集計結果は「１７ポイント（＝７＋５＋５）」とされる。
【００６２】
次に、制御部５は、ステップＳ１３における価格についての集計結果と予め設定された集計第１閾値とを比較し、その集計結果が集計第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。この集計第１閾値は、例えば１５ポイントとされ、例えば経験値に基づいて予め設定されるものである。ステップＳ１４の判定において集計結果が集計第１閾値以上である場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、制御部５は、その価格の信頼度をランクＡ（最上級）と決定し、その価格の信頼度がランクＡであることを示す上記信頼度マークとしての例えば「ゴールドマーク」と、その価格を示す価格情報を、購入処理時（図４（ｂ）参照）のユーザＰＣ１０に当該価格情報とゴールドマークとが表示されるように、Ｗｅｂページ用のページデータ内にセットする（言い換えれば、信頼度マークとしてのゴールドマークを、それにより信頼度が担保される価格の表示に対応するようにユーザＰＣ１０に表示可能に設定する。以下同様）（ステップＳ１５）。この信頼度マークが、本発明に係る「価格の表示の信頼度を担保するための情報」及び「信頼度情報」の一例にそれぞれ相当する。これにより、当該価格情報とゴールドマークを含むＷｅｂページが、購入処理時のユーザＰＣ１０に表示される。
【００６３】
一方、ステップＳ１４の判定において集計結果が集計第１閾値未満である場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、制御部５は次に、ステップＳ１３における価格についての集計結果と予め設定された集計第２閾値とを比較し、その集計結果が集計第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。この集計第２閾値は、例えば１０ポイントとされ、集計第１閾値と同様に、例えば経験値に基づいて予め設定されるものである。ステップＳ１６の判定において集計結果が集計第２閾値以上である場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、制御部５は、その価格の信頼度を上記ランクＡより低いランクＢと決定し、その価格の信頼度がランクＢであることを示す上記信頼度マークとしての例えば「シルバーマーク」と、その価格を示す価格情報を、購入処理時のユーザＰＣ１０に当該価格情報とシルバーマークとが表示されるように、Ｗｅｂページ用のページデータ内にセットする（ステップＳ１７）。これにより、当該価格情報とシルバーマークを含むＷｅｂページが、購入処理時のユーザＰＣ１０に表示される。
【００６４】
また、ステップＳ１６の判定において集計結果が集計第２閾値未満である場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、制御部５は次に、ステップＳ１３における価格についての集計結果と予め設定された集計第３閾値とを比較し、その集計結果が集計第３閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。この集計第３閾値は、例えば５ポイントとされ、集計第１閾値又は集計第２閾値と同様に、例えば経験値に基づいて予め設定されるものである。ステップＳ１８の判定において集計結果が集計第３閾値以上である場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、制御部５は、その価格の信頼度を上記ランクＢより低いランクＣと決定し、その価格の信頼度がランクＣであることを示す上記信頼度マークとしての例えば「ブロンズマーク」と、その価格を示す価格情報を、購入処理時のユーザＰＣ１０に当該価格情報とブロンズマークとが表示されるように、Ｗｅｂページ用のページデータ内にセットする（ステップＳ１９）。これにより、当該価格情報とブロンズマークを含むＷｅｂページが、購入処理時のユーザＰＣ１０に表示される。更にステップＳ１８の判定において集計結果が集計第３閾値未満である場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、制御部５は、その価格の信頼度をランクＤと決定し、その価格を示す価格情報のみを、購入処理時のユーザＰＣ１０に当該価格情報が表示されるように、Ｗｅｂページ用のページデータ内にセットする（ステップＳ２０）。これにより、当該価格情報のみを含むＷｅｂページが、購入処理時のユーザＰＣ１０に表示される。
【００６５】
なお、図５に示すステップＳ１１からＳ２０までの処理は、例えばある店舗のあるＷｅｂページに商品の価格が複数掲載される場合、それらの価格毎に実行される。
【００６６】
また、例えばその価格により商品を販売する店舗が商品販売のためのＷｅｂページ用のページデータを作成する場合、その商品の価格情報及び商品情報等が予めセットされている当該Ｗｅｂページ用のページデータをその店舗の店舗ＰＣ２０から商品販売サーバ１が取得し、ＨＤＤ２に記憶させておく。そして商品販売サーバ１は、そのページデータにセットされている価格の信頼度を図５に示した処理により決定する。その後商品販売サーバ１は、決定された信頼度を示す信頼度マーク（つまり、Ｗｅｂページに表示される価格の表示の信頼度を担保するための情報）が表示されるように、ＨＤＤ２に記憶させているＷｅｂページ用のページデータ内にセットする。このとき商品販売サーバ１は、店舗ＰＣ２０から取得したページデータとは別に、信頼度マークをセットする。即ち商品販売サーバ１は、店舗ＰＣ２０から商品販売サーバ１が取得したページデータに含まれていた価格情報等とは別に、信頼度マークをそのページデータ内にセットする。つまり、店舗ＰＣ２０から商品販売サーバ１が取得したページデータに後から追加する形で、信頼度マークをそのページデータ内にセットする。この場合、店舗ＰＣ２０から取得したページデータに対応するＷｅｂページのレイアウトが変更されないように、信頼度マークがセットされる。
【００６７】
次に、いずれかのユーザＰＣ１０によるＷｅｂページの要求（リクエスト）からその表示までの処理について説明する。
【００６８】
図６に示すように、ユーザＰＣ１０のＷｅｂブラウザにより、商品の購入処理に必要なＷｅｂページを要求する旨のＷｅｂページ要求３００が当該ユーザＰＣ１０から商品販売サーバ１に送信されると（ステップＳ２５）、商品販売サーバ１ではこれを受信する（ステップＳ２６）。そして、商品販売サーバ１の制御部５は、Ｗｅｂページ要求３００に対するレスポンスとして、Ｗｅｂページ用のページデータ３０１を、Ｗｅｂページ要求の送信元であるユーザＰＣ１０に送信する（ステップＳ２７）。このページデータ３０１には、図５に示す処理においてセットされた価格情報と信頼度マーク（信頼度マークについては、価格の信頼度がランクＤである場合を除く）が含まれている。そして、ユーザＰＣ１０は、ページデータ３０１を受信し（ステップＳ２８）、これによりユーザＰＣ１０の制御部２６は、受信したページデータ３０１を用いてそれに対応するＷｅｂページをディスプレイ２５上に表示する（ステップＳ２９）。
【００６９】
ここで、上記ステップＳ２９の処理によりディスプレイ２５上に表示されるＷｅｂページについて、図１０に例示しつつ説明する。上述したように、当該Ｗｅｂページ用のページデータ３０１には、購入対象となる商品の名称を示す名称情報等と共に、その価格を示す価格情報と、その価格の信頼度を示す信頼度マークが含まれている。つまり、商品に対応する価格の表示の信頼度を担保するための信頼度マークが、当該価格の表示に対応するように同一のウインドウ内に表示されている。この信頼度マークは、実施形態に係る販売数テーブルＴ１、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３の内容を用いて図５に示す処理によりセットされた信頼度マークである。これにより、例えば図１０に例示する場合、Ｗｅｂページには、その商品（タラバガニ）についての定価表示ＤＸ、一度目の値引きに係る価格表示ＤＹ及び二度目に値引きされた現在の価格表示ＤＺとがそれぞれ価格画像として表示される。これに加えて、例えばその商品の定価の信頼度が上記ランクＡであり（図５ステップＳ１４及びＳ１５参照）、一度目の値引き価格の信頼度がランクＢであり（図５ステップＳ１６及びＳ１７参照）、更に現在の価格の信頼度がランクＡであった場合、定価表示ＤＸ、価格表示ＤＹ及び価格表示ＤＺそれぞれについて、例えばそれらの近傍の位置に、定価表示ＤＸ及び価格表示ＤＺについてはそれぞれ信頼度マークとしてのゴールドマークＧＭ（図５ステップＳ１５参照）が、また価格表示ＤＹについては信頼度マークとしてのシルバーマークＳＭ（図５ステップＳ１７参照）が、表示される。なお購入処理に用いられるＷｅｂページとしては、これらに加えて、図１０に例示するように、購入数を入力する際に用いられる設定欄Ｎと、注文を実行する際に用いられる注文実行ボタンＯＤが含まれていてもよい。
【００７０】
なお、図１０には、信頼度マークを、商品の価格の表示に対応するように同一のウインドウ内に表示させる例を示したが、信頼度マークを、上記ページデータによる価格の表示とは別の表示とするように構成してもよい。例えば、Ｗｅｂページの表示状態に応じて自動で、信頼度マークを、価格のウインドウ表示とは別のウインドウ表示とする。より具体的には、価格情報を含むＷｅｂページがユーザＰＣ１０に表示されたことを条件として、その価格情報により示される価格の信頼度を示す信頼度マークを別のウインドウに表示させるように構成してもよい。或いは、ユーザの操作に基づいて、信頼度マークを、価格のウインドウ表示とは別のウインドウに表示させるように構成してもよい。また、Ｗｅｂページに表示されている価格が、ユーザによるマウスの操作に基づいてマウスオーバーされた場合、マウスのポインタ座標（Ｗｅｂページ上の座標）に対応付けられた信頼度マークを例えばポップアップウインドウ内に表示するように構成してもよい。
【００７１】
以上説明したように、実施形態に係る仮想商店街システムＳの処理によれば、商品の販売実績にその価格によるその商品の販売数が少なくとも含まれており、その販売実績に基づいてその価格の信頼度を決定し、その決定された信頼度に基づいて、Ｗｅｂページに表示される商品に対応する価格の表示の信頼度を担保するための信頼度マークを、価格の表示に対応するようにユーザＰＣ１０に表示可能にセットする。よって、価格の表示に対応するように表示される信頼度マークの決定に用いられる販売実績にその価格によるその商品の販売数が少なくとも含まれていることで、Ｗｅｂページに表示される価格の信頼性を、そのユーザに認識させることができる。
【００７２】
ここでより具体的に、実施形態に係る仮想商店街システムＳの処理による作用効果について説明する。
【００７３】
商品の価格を示す価格情報を掲載するＷｅｂページに例えば通常価格と値引き価格とが併記される場合、その通常価格が、実際には値引き前の極めて短期間だけの、いわば極値的な価格であり、且つその通常価格での販売実績が実際には殆どなかったといった場合があり得る。この場合、その通常価格よりも安い値引き価格がＷｅｂページに併記されていたとしても、その値引き価格は「値引き」であること自体は誤りではないが、ユーザにとっては値引き価格としての信頼性は低い。またその価格が、例えば商品を登録する登録者により短期間に複数回改定されることにより高くなったり低くなったりしてその変動が激しい場合には、価格の改定数が多い点及び改定が短期間に行われている点において、それらの変動する価格それぞれの信頼性がいずれも低い場合がある。更にこれらのことは、その時点での最安値とそれよりも高い値引き価格を含む複数の値引き価格がＷｅｂページに通常価格と併記されている場合も同様である。そしてこれら表示されている価格の信頼性が低いと、ショッピングサイト自体の信頼性の低下にも繋がり、ひいてはそのショッピングサイトの売り上げ低下にも繋がるため、これらの価格自体の信頼性をそれぞれ担保する必要がある。特に最安値が他の価格と併記される場合、ユーザはその最安値に最も注目するものと考えられ、この最安値の信頼性を担保する意義は大きい。
【００７４】
これに対し実施形態に係る仮想商店街システムＳの処理によれば、上述したような極値的な価格変動又は短期間で上下に変動するような価格変動であってその価格による販売実績がないような場合には、信頼度が低い旨をユーザに認識させることできる。よって、ユーザに対して、表示されている価格の信頼度を担保することができるのである。
【００７５】
また、商品販売サーバ１により実施形態に係る仮想商店街システムＳを運営する運営者又は上記登録者においても実施形態に係る仮想商店街システムＳの処理により決定された信頼度及びこれに対応する信頼度マークを参照することで、店舗により設定された価格の信頼性を確認することができる。
【００７６】
更に、商品の販売実績を示すテーブルに、販売数テーブルＴ１、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３が含まれており、販売数、販売期間及び価格改定回数それぞれを示す情報に基づいてその販売実績を有する価格の信頼度が決定されるので、その価格の信頼性をより高めてユーザに認識させることができる。なお表示される価格の信頼性を担保するためには、販売数テーブルＴ１が用いられれば足りる場合がある。この場合には、当該信頼性の担保のために販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３を用いなくてもよい。
【００７７】
更にまた、各テーブルについてのポイントの集計結果と、予め設定されている集計第１閾値等と、の比較結果に基づいて価格の信頼度を示す信頼度マークを決定するので、集計第１閾値等との比較のみで信頼度が決定でき、信頼度決定のための処理負荷を軽減することができる。
【００７８】
更にまた、一つの商品についての価格が複数ある場合には、各価格を示す価格情報と、各価格の信頼度を示すゴールドマークＧＭ等と、が例えば図１０に例示するようにＷｅｂページに表示されるように、商品販売サーバ１において、信頼度マークが価格の表示に対応するようにユーザＰＣ１０に表示可能にセットされるので、一つの商品についての各価格の信頼性をユーザに認識させることができる。
【００７９】
（II）変形形態
次に、本発明に係る変形形態について、図１１を用いて説明する。なお図１１は、変形形態に係る信頼度の決定処理等を示すフローチャートである。なお、変形形態に係る仮想商店街システムのハードウエア的な構成は、基本的には実施形態に係る仮想商店街システムＳのハードウエア的な構成と同様である。よって以下の説明では、実施形態に係る仮想商店街システムＳについての部材番号を引用して、変形形態に係る仮想商店街システムの処理を説明する。
【００８０】
変形形態に係る仮想商店街システムＳの処理は、各価格の信頼度の決定及びそれを示す信頼度マークのセットの方法において、実施形態と相違している。変形形態に係る商品販売サーバ１においては、価格の信頼度を示すランクが、販売数テーブルＴ１について決定された後に、更に販売期間テーブルＴ２又は価格改定回数テーブルＴ３について決定され、当該決定された各ランクに対応したマークが各テーブルについてセットされる。これにより、Ｗｅｂページに表示される価格について、各テーブルについてそれぞれセットされたマークが当該価格と共に表示される。その他の変形形態に係る仮想商店街システムＳの処理は実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８１】
変形形態に係る信頼度の決定処理及びそれを示す信頼度マークのセット処理として、制御部５は先ず、図１１に示すように、予め設定されたタイミングにおいて、そのタイミングまでにＨＤＤ２に蓄積された販売データを用いて、販売数テーブルＴ１の内容を価格毎に更新する（ステップＳ３０）。
【００８２】
次に、制御部５は、更新された販売数テーブルＴ１の内容に基づいて、販売数テーブルＴ１のポイントを価格毎に算出する（ステップＳ３１）。このステップＳ３１の処理においては、実施形態におけるステップＳ１１の処理（図５参照）と同様に、販売数テーブルＴ１に予め設定されている閾値との関係において、販売数テーブルＴ１のポイントが価格毎に算出される。
【００８３】
ステップＳ３１の処理により販売数テーブルＴ１のポイントが算出されたら、次に制御部５は、算出された販売数テーブルＴ１についてのポイントが、当該販売数テーブルＴ１について予め設定された足切りポイント以上であるか否かを価格毎に判定する（ステップＳ３２）。なおこのステップＳ３２の処理を行なわないようにしてもよい。
【００８４】
次に制御部５は、販売数テーブルＴ１についての信頼度のランクを価格毎に決定し、その決定されたランクを示す信頼度マークを決定する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３の処理として具体的に制御部５は、例えば、各価格についてステップＳ１１において算出されているテーブル毎のポイントと、予め各テーブルに設定されている閾値とを比較して、各テーブルのランクを価格毎に決定する。この場合、各テーブルに二つの閾値があれば、各テーブルについてランクＡからランクＣまでが決定されることになる。そして、決定された各ランクを示す信頼度マークとして、ランクＡと決定された場合は信頼度マークとしての例えば上記ゴールドマークが、ランクＢと決定された場合は信頼度マークとしての例えば上記シルバーマークが、ランクＣと決定された場合は信頼度マークとしての例えば上記ブロンズマークが、それぞれ決定される。なおステップＳ３２の処理において、ステップＳ３１の処理により算出されたポイントが上記足切りポイント未満であるテーブルについては、「足切り」なるランクが決定され、この場合には信頼度マークは決定されない。
【００８５】
次に制御部５は、ステップＳ３３の処理に続いて、そのタイミングまでにＨＤＤ２に蓄積された販売データを用いて、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３それぞれの内容を、価格毎にそれぞれ更新する（ステップＳ３４）。次に制御部５は、上記ステップＳ３１の処理と同様に、更新された販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３それぞれの内容に基づいて、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３それぞれのポイントを、価格毎にそれぞれ算出する（ステップＳ３５）。
【００８６】
ステップＳ３５の処理により各テーブルのポイントがそれぞれ算出されたら、次に制御部５は、算出された各ポイントが、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３それぞれについて予め設定された足切りポイント以上であるか否かを、価格毎にそれぞれ判定する（ステップＳ３６）。なお上記ステップＳ３２の処理と同様に、このステップＳ３６の処理を行わないようにしてもよい。
【００８７】
次に制御部５は、上記ステップＳ３３の処理と同様に、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３それぞれについての信頼度のランクを価格毎にそれぞれ決定し、決定された各ランクを示す信頼度マークをそれぞれ決定する（ステップＳ３７）。
【００８８】
次に制御部５は、上記ステップＳ３３及びＳ３７の処理により決定された信頼度マーク（ステップＳ３２及びＳ３６の処理においてランクが「足切り」とされた場合を除く）と、その信頼度マークにより信頼度が示される価格を示す価格情報を、上記Ｗｅｂページ用のページデータ内にセットする（ステップＳ３８）。このステップ３８の処理として制御部５は、上記ステップＳ３３の処理において販売数テーブルＴ１のランクが例えばランクＡとされている場合、制御部５は、上記信頼度マークとしての上記ゴールドマークと、その価格を示す価格情報を、上記Ｗｅｂページ用のページデータ内にセットする。また上記ステップＳ３７の処理において販売期間テーブルＴ２のランクが例えばランクＢとされ、価格改定回数テーブルＴ３のランクがランクＡとされている場合、制御部５は、販売期間テーブルＴ２については上記信頼度マークとしての上記シルバーマークと、その価格を示す価格情報を上記Ｗｅｂページ用のページデータ内にセットし、価格改定回数テーブルＴ３については上記信頼度マークとしての上記ゴールドマークと、その価格を示す価格情報を上記Ｗｅｂページ用のページデータ内にセットする。
【００８９】
以上図１１を用いて例示した変形形態に係る信頼度の決定処理及びそれを示すマークのセット処理が実行された場合、販売数テーブルＴ１のランクを示す信頼度マーク、販売期間テーブルＴ２のランクを示す信頼度マーク及び価格改定回数テーブルＴ３のランクを示す信頼度マークの三つが、一つの価格について、購入処理用のＷｅｂページ内のその価格を示す価格情報の付近に表示される。
【００９０】
なお、変形形態に係る信頼度の決定処理及びそれを示すマークのセット処理において、販売数テーブルＴ１以外の二つのテーブルについては、いずれか一つについての信頼度マークのみをセットすることとしてもよい。また販売数テーブルＴ１のみについて信頼度マークをセットし、他の二つのテーブルについては信頼度マークをセットしないようにしてもよい。
【００９１】
ここで、図１１に示す処理は、実施形態の場合と同様に、例えば一日一回又は一週間に一回等の、予め設定されたタイミングで繰り返し実行される。更に図１１に示す各ステップの処理は、例えばある店舗のあるＷｅｂページに商品の価格が複数表示される場合、それらの価格毎に実行される。
【００９２】
以上説明した変形形態に係る信頼度の決定処理及びそれを示すマークのセット処理によっても、販売数テーブルＴ１、販売期間テーブルＴ２又は価格改定回数テーブルＴ３それぞれのポイントと、それぞれのテーブルに対応する閾値と、の比較結果に基づいて価格の信頼度が決定されて、対応する信頼度マークがセットされるので、各閾値との比較のみで信頼度が決定でき、信頼度決定のための処理負荷を軽減することができる。
【００９３】
なお、上述した実施形態及び変形形態においては、それぞれの価格の信頼度を信頼度マークによって示したが、これ以外に例えば、各閾値との関係に基づいた信頼度を数字で示す「信頼度○○％」といったテキスト情報を、Ｗｅｂページ上の対応する価格情報の近傍に表示するように構成することもできる。
【００９４】
また、上述した実施形態及び変形形態においては、販売データ及びこれに基づく各テーブルを商品販売サーバ１のＨＤＤ２内に記憶させておく構成としたが、これ以外に、販売データ及び各テーブルを店舗ＰＣ２０内に記憶させておき、必要に応じて商品販売サーバ１からこれらを読み出して、実施形態及び変形形態に係る信頼度の決定処理等を行ってもよい。
【００９５】
更に、上述した実施形態及び変形形態においては、商品の価格が段階的に安くなる値引きの場合について説明したが、これ以外に、以前よりも価格が高くなった場合、或いは以前と価格が変わらない場合についても、現在及び過去の価格それぞれについて、実施形態又は変形形態の処理により、各テーブルを用いて信頼度マークを価格情報と共に表示させることができる。このようにすれば、価格が高くなったこと、或いは変わらないことについての信頼度をも、ユーザに認識させてこれを担保することができる。
【００９６】
更にまた、上述した実施形態及び変形形態では、価格そのものの信頼度をマーク等により担保する構成としたが、例えば、「今だけポイント１０倍！」といった表示の信頼度を、他に表示されている価格の信頼度と共にユーザに認識させる場合にも、本発明を適用することが可能である。即ち、例えばＷｅｂページ上の一つの価格情報に代えて上記「今だけポイント１０倍！」なるテキスト情報を表示し、更にそのテキスト情報の近傍に信頼度マーク等を表示する。このように「今だけポイント１０倍！」なるテキスト情報を、割引の付与としてその信頼度マークと共に表示することで、他に表示されている価格についての信頼度マークと共に、当該テキスト情報及び当該他の価格の信頼度をユーザに認識させることができる。なお、「今だけ」の部分（即ち期間）と「ポイント１０倍！」の部分（即ちポイント数）とで、それぞれに信頼度を示す信頼度マーク等を表示してもよい。この場合、「今だけ」の部分については、例えば販売期間テーブルＴ２の内容に基づいて、「今だけ」に相当する期間以外の期間にポイントが１０倍となる期間がないこと（言い換えれば、ポイントが１０倍となる期間が所定期間以上長くないこと）を確認した上で信頼度を決定し、その信頼度を示す信頼度マークをセットすればよい。また「ポイント１０倍！」については、例えば販売数テーブルＴ１の内容に基づいて、ポイントを１０倍付与して販売された商品の販売数を確認した上で信頼度を決定し、その信頼度を示す信頼度マークをセットすればよい。これらにより、「今だけポイント１０倍！」なるテキスト情報について、その期間とそのポイント数についての信頼度をそれぞれユーザに認識させることができる。
【００９７】
また、上述した実施形態及び変形形態においては、信頼度マークが、価格を示す価格情報と共にＷｅｂページ用のページデータ内にセットされるように構成し、Ｗｅｂページがディスプレイ２５上に表示されたときに、その価格情報と信頼度マークとが同一画面（Ｗｅｂブラウザのアクティブな表示領域）上に表示されるように構成した。この構成の別の例として、価格を示す価格情報をＷｅｂページ用のページデータ内にセットするが、その価格の信頼度を示す信頼度マークはページデータ内にセットせず、その代わりに、当該信頼度マークの所在を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を、例えば価格情報に対応付けてページデータ内にセットするように構成してもよい。この場合、ユーザＰＣ１０において、Ｗｅｂページ上に表示された価格情報が、例えばユーザによる操作部２４から指定（例えば、価格情報の表示領域をマウスオーバー）された場合、指定された価格情報に対応付けられた信頼度マークのデータがＷｅｂブラウザにより商品販売サーバ１から取得（信頼度マークの所在を示すＵＲＬに基づき取得）され、例えば当該価格情報の近傍に表示されたポップアップウインドウ内に信頼度マークが表示される。この構成によれば、例えば上記ＵＲＬにより示される格納場所に信頼度マークのデータを格納するか否かを、商品販売サーバ１側で変更することにより、信頼度マーク等の表示の有無を商品販売サーバ１側で制御することができることになる。更に、価格の信頼度が更新された場合に、上記ＵＲＬにより示される格納場所に格納されている信頼度マークのデータを、更新後の信頼度を示す信頼度マークのデータに更新するように構成してもよい。この場合、価格情報を含むＷｅｂページがユーザＰＣ１０に表示された後、ユーザＰＣ１０のＷｅｂブラウザから例えば定期的に信頼度マークのデータを商品販売サーバ１に要求し、商品販売サーバ１からはその要求あった時点でのその価格情報により示される価格の信頼度（上記各閾値に応じてその時点で決定されている信頼度）を示す信頼度マークのデータをユーザＰＣ１０に送信して、それを別のウインドウに表示させる。これによれば、最新の信頼度を示す信頼度マークがユーザによる操作部２４の操作により表示されることになる。更に、マウスオーバーにより操作部２４から価格情報を指定してポップアップウインドウ内に信頼度マークを表示させることで、価格情報の表示領域に係ることなく又は、価格情報が表示されるＷｅｂページのレイアウトを変更することなく、信頼度マークを表示させることができる。更に、Ｗｅｂページに表示される価格情報についても、上記信頼度マークと同様にページデータ内にセットせず、その代わりに、当該価格情報の所在を示すＵＲＬを、当該Ｗｅｂページに対応付けてページデータ内にセットし、例えば操作部２４から指定された時にそのＵＲＬに基づいて価格情報を取得してポップアップウインドウ内等に表示するように構成してもよい。
【００９８】
更にまた、商品販売サーバ１のＨＤＤ２に記憶されている販売数テーブルＴ１、販売期間テーブルＴ２及び価格改定回数テーブルＴ３いずれかの内容を、表示されている各価格の信頼度を示す根拠として、必要に応じてユーザＰＣ１０に表示させるようにしてもよい。具体的に例えば、当該各テーブルを、図１０に例示するゴールドマークＧＭ等の信頼度マークに対応付けてＨＤＤ２に記憶してもよい。そしてユーザＰＣ１０において、例えばユーザによる操作部２４からＷｅｂページ上に表示された信頼度マークが指定された場合、指定された信頼度マークに対応付けられた各テーブルの内容がＷｅｂブラウザにより商品販売サーバ１から取得（各テーブルのＵＲＬに基づき取得）され、例えば当該信頼度マークの近傍に表示されたポップアップウインドウ内に表示されるように構成してもよい。
【００９９】
また、図４から図６まで又は図１１に示したフローチャートにより示される処理に対応するプログラムを、例えばＣＤ等の記憶媒体に記憶しておき、又はネットワークＮＴを介して取得して記憶しておき、それらを汎用の例えばマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施形態に係る制御部５又は２６として機能させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上説明したように、本発明は仮想商店街システムの分野に利用することが可能であり、特に価格をユーザＰＣ１０に表示して販売促進を図る仮想商店街システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    商品販売サーバ
２、２１    ＨＤＤ
３、２２    メモリ
４、２３    インターフェース
５、２６    制御部
１０    ユーザＰＣ
２０    店舗ＰＣ
２４    操作部
２５    ディスプレイ
１００    商品情報
２００    販売／購入データ
３００    Ｗｅｂページ要求
３０１    ページデータ
Ｓ    仮想商店街システム
ＮＴ    ネットワーク
Ｔ１    販売数テーブル
Ｔ２    販売期間テーブル
Ｔ３    価格改定回数テーブル
ＤＸ    定価表示
ＤＹ、ＤＺ    価格表示
ＧＭ    ゴールドマーク
ＳＭ    シルバーマーク
Ｎ    設定欄
ＯＤ    注文実行ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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