(57)【要約】【課題】  企業名や商品名などの固有名称のブランド力を簡易な方法で評価して指数を出力することを可能にする、ブランド力評価指数出力装置等を提供する。【解決手段】  名称管理テーブルには、企業名等の固有名称とその固有名称に対応する普通名称が関連付けて記憶されている。検索回数データベースには、名称管理テーブルに記憶された固有名称と普通名称がインターネット上で検索された検索回数が記憶されている。ユーザ端末から評価対象の固有名称を指定して評価指数提供サーバに評価指数の出力を要求すると、固有名称と関連付けられた普通名称を名称管理テーブルから特定し、固有名称と普通名称それぞれの検索回数を検索回数データベースから読み出す。固有名称の検索回数と対応する普通名称の検索回数の比率から、普通名称に対して評価対象となる固有名称がどの程度検索されているかを示すブランド力評価指数を演算し、ユーザ端末に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で検索された検索ワード毎の検索回数を利用して固有名称のブランド力を評価した指数を出力するためのブランド力評価指数出力装置であって、
特定の企業名及び特定の商品又はサービス名を含む固有名称を、前記固有名称に対応する普通名称と関連付けて記憶する名称記憶手段と、
前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称のそれぞれについて、インターネット上で検索された検索回数を記憶する検索回数記憶手段と、
ブランド力評価の対象となる固有名称を特定する固有名称特定手段と、
前記名称記憶手段に前記固有名称特定手段が特定した固有名称に関連付けて記憶された普通名称を特定する普通名称特定手段と、
前記検索回数記憶手段から、前記固有名称特定手段が特定した固有名称及び前記普通名称特定手段が特定した普通名称の検索回数を読み出す検索回数読出手段と、
前記検索回数読出手段が読み出した固有名称の検索回数及び普通名称の検索回数から、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算する評価指数演算手段と、
前記評価指数演算手段の演算した指数を出力装置に出力する、又はネットワークを介して接続された端末装置に送信する評価指数出力手段と、
を備えることを特徴とするブランド力評価指数出力装置。
【請求項２】
前記評価指数演算手段は、前記固有名称の検索回数と前記普通名称の検索回数の比率を演算し、前記普通名称の検索回数に対する前記固有名称の検索回数の比率が高くなれば相対的にブランド力を高く評価する指数を演算すること
を特徴とする請求項１記載のブランド力評価指数出力装置。
【請求項３】
前記名称記憶手段には、一の固有名称に対して同義である固有名称を関連付けて記憶することが可能であり、
前記検索回数読出手段は、前記固有名称特定手段が特定した固有名称及び前記名称記憶手段に前記固有名称と関連付けて記憶された固有名称それぞれの検索回数を読み出して、
前記評価指数演算手段は、検索回数読出手段が読み出した同義である固有名称の検索回数を合算した検索回数を固有名称の検索回数として、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のブランド力評価指数出力装置。
【請求項４】
前記名称記憶手段には、一の固有名称に対して同義である複数の普通名称を関連付けて記憶することが可能であり、
前記検索回数読出手段は、前記名称記憶手段に前記固有名称特定手段が特定した固有名称と関連付けて記憶された同義である複数の普通名称それぞれの検索回数を読み出して、
前記評価指数演算手段は、検索回数読出手段が読み出した同義である複数の普通名称の検索回数を合算した検索回数を普通名称の検索回数として、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のブランド力評価指数出力装置。
【請求項５】
インターネット検索エンジンにより検索された検索ワード毎の検索回数を含む検索履歴を記憶する検索履歴記憶装置から、所定の期間内における前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称の検索回数を取得する検索回数取得手段と、
前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称の検索回数を、前記検索回数取得手段が取得した検索回数に更新する検索回数更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のブランド力評価指数出力装置。
【請求項６】
インターネット上で検索された検索ワード毎の検索回数を利用して固有名称のブランド力を評価した指数を出力するためのブランド力評価指数出力プログラムであって、コンピュータに、
ブランド力評価の対象となる固有名称を特定する固有名称特定ステップと、
特定の企業名及び特定の商品又はサービス名を含む固有名称を、前記固有名称に対応する普通名称と関連付けて記憶する名称記憶手段に、前記固有名称特定ステップで特定した固有名称に関連付けて記憶された普通名称を特定する普通名称特定ステップと、
前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称のそれぞれについて、インターネット上で検索された検索回数を記憶する検索回数記憶手段から、前記固有名称特定ステップで特定した固有名称及び前記普通名称特定ステップで特定した普通名称の検索回数を読み出す検索回数読出ステップと、
前記検索回数読出ステップで読み出した固有名称の検索回数及び普通名称の検索回数から、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算する評価指数演算ステップと、
前記評価指数演算ステップで演算した指数を出力装置に出力する、又はネットワークを介して接続された端末装置に送信する評価指数出力ステップと、
を実行させることを特徴とするブランド力評価指数出力プログラム。
【請求項７】
インターネット上で検索された検索ワード毎の検索回数を利用して固有名称のブランド力を評価した指数を出力するためのブランド力評価指数の出力方法であって、
コンピュータが、ブランド力評価の対象となる固有名称を特定する固有名称特定ステップと、
前記コンピュータが、特定の企業名及び特定の商品又はサービス名を含む固有名称を、前記固有名称に対応する普通名称と関連付けて記憶する名称記憶手段に、前記固有名称特定ステップで特定した固有名称に関連付けて記憶された普通名称を特定する普通名称特定ステップと、
前記コンピュータが、前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称のそれぞれについて、インターネット上で検索された検索回数を記憶する検索回数記憶手段から、前記固有名称特定ステップで特定した固有名称及び前記普通名称特定ステップで特定した普通名称の検索回数を読み出す検索回数読出ステップと、
前記コンピュータが、前記検索回数読出ステップで読み出した固有名称の検索回数及び普通名称の検索回数から、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算する評価指数演算ステップと、
前記コンピュータが、前記評価指数演算ステップで演算した指数を出力装置に出力する、又はネットワークを介して接続された端末装置に送信する評価指数出力ステップと、
を有することを特徴とするブランド力評価指数の出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上で検索された検索ワード毎の検索回数を利用して、固有名称のブランド力を評価した指数を出力するブランド力評価指数出力装置、ブランド力評価指数出力プログラム及びブランド力評価指数の出力方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等の事業者が提供する商品やサービスは、提供する事業者の名称や略称、商品やサービスの名称などの固有名称、これらのいわゆるブランドの認知度が需要者の間で高まること、すなわちブランド力の向上は、売上や利益の増加に結びつきやすい。このような理由から、事業者が売上や利益の成長を図るためには、ブランド力の向上が重要な課題と考えられている。
【０００３】
ブランド力を向上させる戦略を立てるためには、事業者の名称や略称、商品やサービスの名称など固有名称のブランド力を評価し、その推移を客観的に把握することが求められる。こうした課題に対応する発明として、企業の財務データ等から企業のブランド価値を評価するプログラム（例えば、特許文献１参照）、顧客等へのアンケート調査の結果からブランド価値を評価するシステム（例えば、特許文献２、３参照）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２２０８９号公報
【特許文献２】特開２００６−２１６００８号公報
【特許文献３】特開２００７−８７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業の財務データやアンケート調査の結果などを用いれば、客観性が高く、かつ様々な観点から分析したブランド価値の評価を提供することができると考えられる。しかしながら、企業の財務データは決算期毎にしか更新されないため、ブランド力の変化の推移をきめ細かく捉えることができない。アンケート調査の結果を利用する方法についても同様で、ブランド力の変化の推移をきめ細かく把握しようとするとアンケート調査を頻繁に行うことが必要になり、時間や費用の面からの制約が大きくなってしまう。
【０００６】
さらに、財務データを用いる場合には、決算を行う企業単位でのブランド力を評価することはできるものの、企業が提供する各々の商品やサービスの名称等のブランド力を直接的に測定することは困難である。アンケート調査による場合には、商品やサービス毎の情報を収集することが必要になり、アンケート調査に応じる顧客等に負担を強いることになるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような課題に対応して、事業者の名称や略称、事業者の提供する商品やサービスの名称などの固有名称のブランド力を、簡易な方法で評価して指数を出力することを可能にする、ブランド力評価指数出力装置、ブランド力評価指数出力プログラム及びブランド力評価指数の出力方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明は、インターネット上で検索された検索ワード毎の検索回数を利用して固有名称のブランド力を評価した指数を出力するためのブランド力評価指数出力装置であって、特定の企業名及び特定の商品又はサービス名を含む固有名称を、前記固有名称に対応する普通名称と関連付けて記憶する名称記憶手段と、前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称のそれぞれについて、インターネット上で検索された検索回数を記憶する検索回数記憶手段と、ブランド力評価の対象となる固有名称を特定する固有名称特定手段と、前記名称記憶手段に前記固有名称特定手段が特定した固有名称に関連付けて記憶された普通名称を特定する普通名称特定手段と、前記検索回数記憶手段から、前記固有名称特定手段が特定した固有名称及び前記普通名称特定手段が特定した普通名称の検索回数を読み出す検索回数読出手段と、前記検索回数読出手段が読み出した固有名称の検索回数及び普通名称の検索回数から、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算する評価指数演算手段と、前記評価指数演算手段の演算した指数を出力装置に出力する、又はネットワークを介して接続された端末装置に送信する評価指数出力手段と、を備えることを特徴とするブランド力評価指数出力装置である。
【０００９】
本発明では、インターネット上で検索された検索ワード毎の検索回数を利用して、企業名や商品名などの固有名称のブランド力を評価する。評価対象となる固有名称の検索回数を、その固有名称にかかる商品やサービス（固有名称が企業名である場合はその企業の主力商品や主力サービス等）の一般的な名称である普通名称の検索回数と対比することによって、その商品やサービスの中で、対象となる企業や商品の名称がどの程度認知されているか等を示す指数を、簡易な方法で出力することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記評価指数演算手段は、前記固有名称の検索回数と前記普通名称の検索回数の比率を演算し、前記普通名称の検索回数に対する前記固有名称の検索回数の比率が高くなれば相対的にブランド力を高く評価する指数を演算することを特徴とすることもできる。
【００１１】
このように、普通名称に対する固有名称の検索回数の比率を指数化するよう構成することによって、簡易な演算式によって、対象となる固有名称のブランド力を評価した指数を演算することが可能になる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記名称記憶手段には、一の固有名称に対して同義である固有名称を関連付けて記憶することが可能であり、前記検索回数読出手段は、前記固有名称特定手段が特定した固有名称及び前記名称記憶手段に前記固有名称と関連付けて記憶された固有名称それぞれの検索回数を読み出して、前記評価指数演算手段は、検索回数読出手段が読み出した同義である固有名称の検索回数を合算した検索回数を固有名称の検索回数として、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算することを特徴としてもよい。
【００１３】
このように構成することによって、評価対象となる固有名称について、例えば日本語表記と英語表記の双方が用いられている場合などに、同義の固有名称を一つの評価対象と認識してブランド力を評価することが可能になる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記名称記憶手段には、一の固有名称に対して同義である複数の普通名称を関連付けて記憶することが可能であり、前記検索回数読出手段は、前記名称記憶手段に前記固有名称特定手段が特定した固有名称と関連付けて記憶された同義である複数の普通名称それぞれの検索回数を読み出して、前記評価指数演算手段は、検索回数読出手段が読み出した同義である複数の普通名称の検索回数を合算した検索回数を普通名称の検索回数として、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算することを特徴としてもよい。
【００１５】
このように構成することによって、評価対象となる固有名称に対応する同義の普通名称が二以上ある場合（「自動車」と「車」等）にも、それらの普通名称が同義であることを前提にしたブランド力の評価が可能になる。
【００１６】
さらに、本発明は、インターネット検索エンジンにより検索された検索ワード毎の検索回数を含む検索履歴を記憶する検索履歴記憶装置から、所定の期間内における前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称の検索回数を取得する検索回数取得手段と、前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称の検索回数を、前記検索回数取得手段が取得した検索回数に更新する検索回数更新手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００１７】
このように構成すると、ブランド力評価の基礎となる検索回数を容易に更新することができるので、最新の状況を反映したブランド力の評価を行って、きめ細かな時系列推移を把握することが可能になる。
【００１８】
本発明は、本発明にかかるブランド力評価指数出力装置に備えられるブランド力評価指数出力プログラムとして特定することもできる。
【００１９】
本発明にかかるブランド力評価指数出力プログラムは、インターネット上で検索された検索ワード毎の検索回数を利用して固有名称のブランド力を評価した指数を出力するためのブランド力評価指数出力プログラムであって、コンピュータに、ブランド力評価の対象となる固有名称を特定する固有名称特定ステップと、特定の企業名及び特定の商品又はサービス名を含む固有名称を、前記固有名称に対応する普通名称と関連付けて記憶する名称記憶手段に、前記固有名称特定ステップで特定した固有名称に関連付けて記憶された普通名称を特定する普通名称特定ステップと、前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称のそれぞれについて、インターネット上で検索された検索回数を記憶する検索回数記憶手段から、前記固有名称特定ステップで特定した固有名称及び前記普通名称特定ステップで特定した普通名称の検索回数を読み出す検索回数読出ステップと、前記検索回数読出ステップで読み出した固有名称の検索回数及び普通名称の検索回数から、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算する評価指数演算ステップと、前記評価指数演算ステップで演算した指数を出力装置に出力する、又はネットワークを介して接続された端末装置に送信する評価指数出力ステップと、を実行させることを特徴とするブランド力評価指数出力プログラムである。
【００２０】
本発明は、本発明にかかるブランド力評価指数出力装置、又はブランド力評価指数出力プログラムによって実行される、ブランド力評価指数の出力方法として特定することもできる。
【００２１】
本発明にかかるブランド力評価指数の出力方法は、インターネット上で検索された検索ワード毎の検索回数を利用して固有名称のブランド力を評価した指数を出力するためのブランド力評価指数の出力方法であって、コンピュータが、ブランド力評価の対象となる固有名称を特定する固有名称特定ステップと、前記コンピュータが、特定の企業名及び特定の商品又はサービス名を含む固有名称を、前記固有名称に対応する普通名称と関連付けて記憶する名称記憶手段に、前記固有名称特定ステップで特定した固有名称に関連付けて記憶された普通名称を特定する普通名称特定ステップと、前記コンピュータが、前記名称記憶手段に記憶された固有名称及び普通名称のそれぞれについて、インターネット上で検索された検索回数を記憶する検索回数記憶手段から、前記固有名称特定ステップで特定した固有名称及び前記普通名称特定ステップで特定した普通名称の検索回数を読み出す検索回数読出ステップと、前記コンピュータが、前記検索回数読出ステップで読み出した固有名称の検索回数及び普通名称の検索回数から、前記固有名称のブランド力を評価した指数を演算する評価指数演算ステップと、前記コンピュータが、前記評価指数演算ステップで演算した指数を出力装置に出力する、又はネットワークを介して接続された端末装置に送信する評価指数出力ステップと、を有することを特徴とするブランド力評価指数の出力方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によって、事業者の名称や略称、商品やサービスの名称などの固有名称のブランド力を、簡易な方法で評価して指数を出力することが可能になる。企業等の事業者は、自らの名称や略称、商品やサービスの名称などがどの程度認知されているかをきめ細かく把握することが可能になり、企業のブランド戦略を推進することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかるブランド力評価指数出力装置の実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかるブランド力評価指数出力装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかるブランド力評価指数出力装置の名称管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかるブランド力評価指数出力装置の検索回数データベースの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかるブランド力評価指数出力装置によるブランド力評価指数の出力フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明はかかる実施態様に限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明にかかるブランド力評価指数出力装置の実施形態の概要を示している。図１において、本発明にかかるブランド力評価指数出力装置は、評価指数提供サーバに対応する。
【００２６】
評価指数提供サーバの名称管理テーブルには、ブランド力の評価対象となる企業名や商品名などの固有名称と、その固有名称にかかる商品やサービス（固有名称が企業名である場合はその企業の主力商品や主力サービス等）の一般的な名称である普通名称が関連付けて記憶されている。評価指数提供サーバの検索回数データベースには、名称管理テーブルに記憶された固有名称と普通名称がインターネット上で検索された検索回数に関するデータが記憶されている。
【００２７】
評価指数提供サーバの検索回数データベースに記憶される検索回数に関するデータは、インターネット上で検索サービスを提供する検索サイトサーバにおける、検索ワード毎の検索回数等を記録した検索履歴データベースから取得する。検索サイトサーバは検索エンジンを備えていて、携帯電話やパーソナルコンピュータなどのネットワーク端末からのアクセスを受け付けて、検索結果を送信するサービスを提供している。
【００２８】
尚、評価指数提供サーバの検索回数データベースに固有名称等の検索回数に関するデータを取得する方法は特に限定されるものではなく、検索エンジンを備えた検索サイトサーバで管理されているデータベースから直接必要なデータを取得するものであってもよいし、検索サイトサーバから検索履歴に関するデータを取得して管理している他のサーバ等を介するものであってもよい。また、これらのデータは、ネットワーク経由のコンピュータ間の通信によって受信するものであってもよいし、紙媒体など他の媒体を用いて送付されたデータが、評価指数提供サーバに接続された管理者端末から入力されるものであってもよい。
【００２９】
企業名や商品名などの固有名称のブランド力評価を行いたいユーザは、ユーザ端末から評価指数提供サーバにアクセスして、評価対象となる固有名称を指定してブランド力の評価を要求する。評価指数提供サーバでは、特定した固有名称と関連付けられた普通名称を名称管理テーブルから特定し、特定した固有名称、特定された普通名称それぞれの検索回数を検索回数データベースから読み出す。さらに、固有名称の検索回数と対応する普通名称の検索回数の比率から、普通名称に対して評価対象となる固有名称がどの程度検索されているかを示すブランド力評価指数を演算し、ユーザ端末に送信する。
【００３０】
ここで演算される評価指数には、例えば、固有名称の検索回数を普通名称の検索回数で除すなど、普通名称の検索回数に対する固有名称の検索回数の比率が高くなれば相対的にブランド力を高く評価する指数を用いることとすれば、その固有名称にかかる商品やサービスの一般的な名称である普通名称に比して、評価対象である固有名称がどの程度検索されているか、すなわちどの程度ユーザに関心を持たれているかという観点からブランド力を評価した指数を提供することが可能になる。
【００３１】
尚、ここではブランド力評価の要求を、評価指数提供サーバとインターネット等のネットワークを介して接続されたユーザ端末から行う実施形態について説明したが、評価指数提供サーバに換えてスタンドアロンのコンピュータを本発明にかかるブランド力評価指数出力装置として用いることとして、コンピュータに接続されたキーボード等の入力装置を用いてブランド力の評価を要求する操作を行い、コンピュータに接続されたディスプレイやプリンタ等の出力装置に演算した指数を出力する形で実施されてもよい。
【００３２】
図２は、本発明にかかるブランド力評価指数出力装置の構成を示している。本発明にかかるブランド力評価指数出力装置に対応する評価指数提供サーバ１０には、インターネット等のネットワークを介してアクセス可能なＷｅｂサーバ等のコンピュータが用いられるが、その物理的な構成は特に限定されるものではない。評価指数提供サーバ１０を構成するコンピュータには、ＣＰＵ、メインメモリ、及びＨＤＤ等の補助記憶装置が備えられ、ＨＤＤ等に格納されたアプリケーションプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、アプリケーションプログラムの提供する所定の機能が実現される。
【００３３】
評価指数提供サーバ１０は、名称管理テーブル１１、検索回数データベース１２、名称登録部１３、評価指数演算部１４、検索回数更新部１５を備えて構成されている。名称管理テーブル１１、検索回数データベース１２には、コンピュータのＨＤＤ等の所定の記憶領域が割り当てられるが、ハードウェアの構成は特に限定されるものではなく、Ｗｅｂサーバとして機能するコンピュータの一部が用いられてもよいし、データベースサーバとして用いられる他のコンピュータの一部であってもよい。
【００３４】
名称登録部１３、評価指数演算部１４、検索回数更新部１５はいずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能に必要な処理を実行するためのアプリケーションプログラムが、評価指数提供サーバ１０を構成するコンピュータのメインメモリ等のメモリ領域に読み出され、ＣＰＵによって演算処理が実行されることによって、各部の提供する機能が実現される。
【００３５】
管理者端末２０は、評価指数提供サーバ１０と接続されたコンピュータであり、その構成は特に限定されるものではない。検索履歴データベース３０の物理的な構成も特に限定されるものではなく、検索エンジンを備えて検索サービスを提供する検索サイトサーバに備えられるものであってもよいし、検索サービスの提供者以外の事業者等が検索サイトサーバから検索履歴に関するデータを取得して管理しているデータベースサーバ等であってもよい。
【００３６】
ユーザ端末４０には、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ等が用いられるが、評価指数提供サーバ１０をスタンドアロンで用いられるコンピュータとした場合には、ユーザ端末４０はこのコンピュータへの入出力を行うキーボード等の入力装置とディスプレイ等の出力装置に置き換えられることになる。
【００３７】
図３は、名称管理テーブル１１の一例を示したものであるが、ブランド力の評価対象となる企業名や商品名などの固有名称と、その固有名称にかかる商品やサービス（固有名称が企業名である場合はその企業の主力商品や主力サービス等）の一般的な名称である普通名称が関連付けて記憶されている。このような固有名称と普通名称の入力及び関連付けの操作は、評価指数提供サーバ１０を運営する事業者等の管理者が、管理者端末３０から名称登録部１３を起動することによって行われるが、ブランド力の評価を要求するユーザ自身がユーザ端末４０を操作して行うものとしてもよい。
【００３８】
また、固有名称や普通名称に同義語がある場合は、各々の同義語が名称管理テーブル１１に関連付けて記憶される。図３の例であれば、固有名称の「エルテス」には同義として扱われる英文名称である「ｅｌｔｅｓ」が、普通名称の「自動車」には同義として扱われる「車」が、それぞれ関連付けて記憶されているが、これらのデータの関連付ける方法は特に限定されるものではない。
【００３９】
図４は、検索回数データベース１２の一例を示したものであるが、名称管理テーブル１１に記憶された固有名称と普通名称がインターネット上で検索された検索回数に関するデータが記憶されている。ここに記憶される検索回数に関するデータは、検索回数更新部１５が所定のタイミングで起動され、検索履歴データベース３０から所定の期間中の固有名称と普通名称の検索回数に関するデータを取得して更新する。このようなデータ更新は、検索履歴データベース３０から紙媒体等に出力されたデータを、管理者端末３０から入力して行うこととしてもよい。
【００４０】
尚、名称管理テーブル１１に複数の固有名称又は複数の普通名称が同義語として関連付けられている場合には、各々の固有名称又は普通名称についての検索回数が検索回数データベース１２に記憶される。例えば図４であれば、「エルテス」と「ｅｌｔｅｓ」、「自動車」と「車」の検索回数がそれぞれ記憶されている。
【００４１】
図２に示した構成を前提にして、図５のフローチャートに従って、ブランド力評価指数を演算するフローについて以下に説明する。以下のフローは、評価指数提供サーバ１０において評価指数演算部１４を起動することによって実行される。
【００４２】
まず、ブランド力の評価を要求するユーザ端末４０から、ブランド力評価指数を出力したい企業名や商品名などの固有名称の入力を受け付ける（Ｓ０１）。この固有名称をキーに名称管理テーブル１１を検索して（Ｓ０２）、入力を受け付けた固有名称が名称管理テーブル１１に登録されているかを確認する（Ｓ０３）。名称管理テーブル１１に登録がない場合は評価指数の出力ができないため、エラー処理となる。
【００４３】
名称管理テーブル１１に登録がある場合は、入力を受け付けた固有名称をキーに検索回数データベース１２を検索して（Ｓ０４）、固有名称の検索回数を読み出す（Ｓ０５）。また、名称管理テーブル１１に入力を受け付けた固有名称と関連付けて記憶された普通名称を特定し（Ｓ０６）、特定した普通名称をキーに検索回数データベース１２を検索して（Ｓ０７）、普通名称の検索回数を読み出す（Ｓ０８）。
【００４４】
続いて、入力を受け付けた固有名称と同義である固有名称が、名称管理テーブル１１に関連付けて記憶されているかを確認する（Ｓ０９）。同義である固有名称が記憶されている場合には、同義である固有名称をキーに検索回数データベース１２を検索して（Ｓ１０）、同義である固有名称の検索回数を読み出し（Ｓ１１）、先に読み出した固有名称の検索回数と合算する（Ｓ１２）。尚、入力を受け付けた固有名称に複数の同義である固有名称が関連付けられている場合はこの工程を繰り返し、関連付けられた同義である固有名称全ての検索回数を合算した値を演算する。
【００４５】
また、名称管理テーブル１１に、入力を受け付けた固有名称に対して、同義である複数の普通名称が関連付けて記憶されているかを確認する（Ｓ１３）。同義である複数の普通名称が記憶されている場合には、同義である複数の普通名称のうち、先に検索回数を読み出した普通名称の他の普通名称をキーに検索回数データベース１２を検索して（Ｓ１４）、同義である他の普通名称の検索回数を読み出し（Ｓ１５）、先に読み出した普通名称の検索回数と合算する（Ｓ１６）。尚、入力を受け付けた固有名称に対して複数の同義である普通名称が関連付けられている場合はこの工程を繰り返し、同義である普通名称全ての検索回数を合算した値を演算する。
【００４６】
尚、上記のように固有名称と普通名称それぞれの検索回数の合算値を演算する手順は特に限定されるものではなく、例えば、固有名称について同義語も含めて検索回数を読み出して合算した後に、普通名称について同義語も含めて検索回数を読み出して合算することとしてもよい。
【００４７】
以上によって、固有名称と普通名称それぞれの検索回数の合算値が演算されると、入力を受け付けた固有名称（同義語を含む）の検索回数と、これに対応する普通名称（同義語を含む）の検索回数の比率から、普通名称に対して評価対象となる固有名称がどの程度検索されているかを示すブランド力評価指数を演算して（Ｓ１７）、ユーザ端末４０に送信する（Ｓ１８）。
【００４８】
ここで演算するブランド力評価指数には、例えば、固有名称の検索回数を普通名称の検索回数で除した値を用いることとすればよい。図３、図４の例であれば、エルテス（ｅｌｔｅｓ）のブランド力評価指数は、５０，０００回（固有名称である「エルテス」と「ｅｌｔｅｓ」の検索回数の合算値）÷５０，０００回（普通名称である「誹謗中傷対策」の検索回数）＝１．０と演算され、固有名称が属する普通名称との比較で、その固有名称がどの程度認知されているかを示す指数を簡易な方法で演算することができる。
【００４９】
このような方法で演算されるブランド力評価指数について、例えば、ユーザ端末４０から登録された固有名称については、評価指数演算部１４を定期的に（例えば、検索回数更新部１５によって検索回数が更新される毎に）起動し、固有名称毎のブランド力評価指数の推移を評価指数提供サーバ１０の所定の記憶領域に記憶しておき、ユーザ端末４０からの要求に応じて、あるいは所定のタイミングで定期的に、ブランド力評価指数の推移を示すグラフ等を表示するためのデータを送信するよう構成してもよい。
【００５０】
上記のように、ブランド力評価指数を演算して出力するタイミングは、ユーザ端末４０からの固有名称を指定した出力要求に限られるものではなく、評価指数提供サーバ１０側において、あらかじめ定められたタイミングで対象となる固有名称を特定して、ブランド力評価指数の演算や出力の処理を実行することとしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  評価指数提供サーバ
１１  名称管理テーブル
１２  検索回数データベース
１３  名称登録部
１４  評価指数演算部
１５  検索回数更新部
２０  管理者端末
３０  検索履歴データベース
４０  ユーザ端末
【図１】
2011175319.tif 000003
【図２】
2011175319.tif 000004
【図３】
2011175319.tif 000005
【図４】
2011175319.tif 000006
【図５】
2011175319.tif 000007