(57)【要約】      （修正有）【課題】薄肉である箇所に対しても、厚み寸法を大きくせずにコンパクトに部品を取り付けることができる構造を提供する。【解決手段】部材取付構造Ａは、基体Ａ１たるヘッドレスト８２、詳細にはベース８２１に被取付部品たるナットＮを取り付けるためのものであって、ベース８２１に、主凹部と副凹部Ａ１２とを隔壁Ａ１３を介して隣設するとともに、隔壁Ａ１３に主凹部に挿入されるナットＮに隔壁Ａ１３の弾性変形を利用して係合する部品保持用の爪Ａ１５を設けた。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に被取付部品を取り付けるための部品取付構造であって、前記基体に、主凹部と副凹部とを隔壁を介して隣設するとともに、前記隔壁に前記主凹部に挿入される被取付部品に該隔壁の弾性変形を利用して係合する部品保持用の爪を設けたことを特徴とする部品取付構造。
【請求項２】
前記爪が、前記被取付部品を係止し得る係止段部と、当該係止段部の裏面側に設けた案内傾斜面とを有している請求項１記載の部品取付構造。
【請求項３】
前記係止段部が、前記基体の断面視表面に対応する位置であり且つ当該表面に対面する方向に面したものである請求項３記載の部品取付構造。
【請求項４】
基体が板状のものであり、前記主凹部が、基体の一面に開放された有底な凹陥形状をなすものである請求項１記載の部品取付構造。
【請求項５】
前記主凹部が、底の一部に基体の他面側に貫通する貫通部を有したものであり、前記隔壁の前記貫通部に対応する位置に爪を設けている請求項４記載の部品取付構造。
【請求項６】
被取付部品が板状の鍔部と雌ねじ加工されたナット本体とを有するナットであり、前記貫通部を当該ナット本体に対応させて設けている請求項５記載の部品取付構造。
【請求項７】
前記副凹部における前記爪が退避する方向の開口寸法を爪の主凹部に向けて突出する突出寸法よりも大きく設定している請求項１、２、３、４、５又は６記載の部品取付構造。
【請求項８】
前記副凹部が爪の突出方向とは反対側に基体の他面側に貫通したものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の部品取付構造。
【請求項９】
前記副凹部が、前記爪が移動する領域の前記隔壁の弾性変形を許容する変形許容部と、前記変形許容部の両側に位置付けられ前記爪の両側の隔壁の変形を許容することにより前記爪の移動を助長する変形助長部とを有している請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の部品取付構造。
【請求項１０】
前記基体が椅子のヘッドレストであり、被取付部品がナットである請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の部品取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば取付箇所の厚み寸法を大きくせずに板状の部材を取り付けるための部品の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、板状の部材など、椅子の背やデスクの天板に限らず、薄肉の構成要素に部品を取り付けるための態様が、種々提案されており、それら取付構造は、オフィスに好適に適用されている事務用回転椅子やデスクに限られることはなく、家具や機材など、幅広い分野に適用されている。
【０００３】
これらの構成のうち、もっとも一般的なものの一つとして、板状の部材に部品を収納するための開口部分などの凹部を設けるとともに当該凹部の周囲に爪を突出させ、当該爪を経過的に弾性変形させることによって当該爪を係り合わせ、部品を取り付けるという構造を挙げることができる（例えば、特許文献１、図１１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０２０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の通り形成した爪を十分に弾性変形させるためには、当該爪を大きく突出させなければ、爪を所要寸法退避すべく変形させることができない。すなわち、爪を所要の寸法退避させて部品の取り付けを担保するためには、退避させようとする寸法に応じて突出させなければならないのが現状である。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、薄肉である箇所に対しても、厚み寸法を大きくせずにコンパクトに部品を取り付けることができる構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち本発明に係る部品の取付構造は、基体に被取付部品を取り付けるための部品取付構造であって、前記基体に、主凹部と副凹部とを隔壁を介して隣設するとともに、前記隔壁に前記主凹部に挿入される被取付部品に該隔壁の弾性変形を利用して係合する部品保持用の爪を設けたことを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、主凹部と副凹部との間に形成された、基体の厚みの範囲内にある隔壁自体を弾性変形により動作させることにより、爪自体を厚み方向から突出させないようなものとしても、被取付部品を受け入れるに足る弾性変形による動作を実現することが可能となる。そうすることにより、被取付部品の取り付けを基体の厚みから突出させずに実現することができるので、被取付部品の取り付けをコンパクトなものとすることができる。
【０００９】
そして、被取付部品の取り付けをスムーズに行なわせるためには、爪を、被取付部品を係止し得る係止段部と、当該係止段部の裏面側に設けた、被取付部品の取り付け動作により爪自体の退避が案内される案内傾斜面とを有するものとしておくことが好ましい。
【００１０】
特に被取付部品を基体の厚みのスペースを有効に利用して取り付けるためには、係止段部を、前記基体の断面視表面に対応する位置であり且つ当該表面に対面する方向に面するように位置付けることが望ましい。
【００１１】
コンパクトで且つ確実な被取付部品の取り付けを実現するためには、基体を板状のものとして、主凹部を、基体の一面に開放された有底な凹陥形状をなすものとすることが望ましい。
【００１２】
基体の一部に爪を形成し易くしたり、被取付部品の一部を基体の厚み寸法からはみ出させたりするためには、主凹部が、底の一部に基体の他面側に貫通する貫通部を有したものであり、隔壁の前記貫通部に対応する位置に爪を設けおくことが好ましい。
【００１３】
そして、本発明の部品取付構造を基体に別の部材を結合するための構造の一部として好適に適用している態様としては、被取付部品が板状の鍔部と雌ねじ加工されたナット本体とを有するナットであり、前記貫通部を当該ナット本体に対応させて設設けたものを挙げることができる。
【００１４】
被取付部品の取り付けに足るだけの爪が退避し得る寸法を有効に確保するためには、副凹部における前記爪が退避する方向の開口寸法を爪の主凹部に向けて突出する突出寸法よりも大きく設定することが望ましい。
【００１５】
特に爪が基体の厚み内で十分に移動し得るものとするためには、副凹部を、例えば貫通孔の如く、爪の突出方向とは反対側に基体の他面側に貫通したものとしておき、隔壁全体が副凹部の領域を使って弾性変形できる態様としておくことが望ましい。
【００１６】
そして、より好適に爪を動作し得る副凹部を構成するためには、爪が移動する領域の隔壁の弾性変形を許容する変形許容部と、前記変形許容部の両側に位置付けられ前記爪の両側の隔壁の変形を許容することにより爪の移動を助長する変形助長部とを設け、隔壁に変形助長部の領域を使って弾性変形させることにより、爪が好適に変形許容部内を移動し得るものとしておくことが好ましい。
【００１７】
そして上記の部品取付構造は、基体を椅子のヘッドレストとして、被取付部品をヘッドレスト取付用のナットとすれば、椅子自体の形状を損なうことのない好適なヘッドレストの取り付けを実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、主凹部と副凹部との間に形成された、基体の厚みの範囲内にある隔壁自体を弾性変形により動作させることにより、爪自体を厚み方向から突出させないようなものとしても、被取付部品を受け入れるに足る弾性変形による動作を実現することが可能となるので、被取付部品の取り付けをコンパクトなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背凭れの前面側を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態の背凭れの前面側を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態の背ユニットの背面側を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態の背凭れの一部を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態における背ユニットの一部を示す部分拡大斜視図。
【図７】同実施形態における背ユニットの要部拡大斜視図。
【図８】同実施形態における背ユニットの要部拡大正面図。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図１０】図８におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図１１】同実施形態における部材取付構造を示す要部拡大図。
【図１２】図９に対応する作用説明図。
【図１３】同実施形態の変形例に係る分解斜視図。
【図１４】同変形例に係る要部説明図。
【図１５】同変形例に係る作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子に適用した場合の一実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００２１】
この椅子は、図１に示すように、脚部１と、この脚部１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座受け３と、この座受け３に保持された座４と、前記座受け３下方から左右上方に延びて設けられた肘掛け９と、前記支持基部２に後傾動作可能に設けられた背支桿５と、この背支桿５に取り付けられた背凭れ６とを具備してなる。
【００２２】
脚部１は、図１に示すように、キャスタを有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１２とを具備してなる。前記脚支柱１２は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１２の上端部に前記支持基部２が取り付けられている。
【００２３】
支持基部２は、図１に示すように、前記脚部１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱１２に装着されたハウジング２１と、このハウジング２１に貫装される背凭れ支持用の主軸２２と、この主軸２２に力を付与して前記背凭れ６の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる図示しない傾動反力発生機構とを具備してなる。前記傾動反力発生機構は、図示しないコイルスプリングやガススプリング等を用いて前記主軸２２に回転方向の弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため説明を省略する。
【００２４】
座受け３は、図１に示すように、上面に座４を支持する盤状のもので、その前端側が前記支持基部２に前後動自在に支持されているとともに、後端側が前記背支桿５の基端近傍部分に相対回動可能に支持されている。この構成によって、この座受け３上に配される座４が、前記背凭れ６の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。
【００２５】
肘掛け９は、図１に示すように、基端部を前記座受け３に取り付けられた肘支柱９１と、この肘支柱９１に支持された肘当て９２とを具備してなる。左右の肘掛け９は、左右対称形状をなしている。
【００２６】
背支桿５は、図１に示すように、全体が側面視ほぼＬ字型であり、基端部を前記支持基部２の主軸２２に後傾動作可能に取り付けられた下部背フレーム５２と、この下部背フレーム５２の先端に支軸５３を介して後傾動作可能に取り付けられた上部背フレーム５１とを備えている。前記下部背フレーム５２は、金属製のもので、その外側がカバー５２１により覆われている。そのカバー５２１の外面は、前記上部背フレーム５１の外面に連続する位置から座４の下面に至るまで前方に延びて設けられている。上部背フレーム５１は、合成樹脂により一体に成型され、背凭れ６が起立状態の場合にほぼ垂直に延び、この上端部で背凭れ６上部を支持している。すなわち、本実施形態では、背凭れ６の下方部位を下部背フレーム５２に固定する一方、背凭れ６の上方部位を上部背フレーム５１に上下方向スライド可能に支持させている。その上で、上部背フレーム５１を下部背フレーム５２とは独立に一定の角度範囲内で傾倒可能とし、前記上部背フレーム５１が下部背フレーム５２に対して傾動動作可能に構成されている。そしてこの上部背フレーム５１は、前記下部背フレーム５２に対して図示しないスプリングにより前傾方向に弾性付勢されている。この実施形態では、下部背フレーム５２と支持基部２との間に図示しない傾動禁止機構を設け、下部背フレーム５２の支持基部２に対する傾動を許容するフリーロッキング状態、または、下部背フレーム５２を所望の角度で傾動を禁止する任意位置固定状態を取り得るようになっている。傾動禁止機構の構造については、通常のものであるため説明を省略する。
【００２７】
背凭れ６は、図１乃至図６に示すように、背アウターシェル７の前面に背ユニット８を装着してなる。
【００２８】
背アウターシェル７は、図１乃至図３及び図５に示すように、合成樹脂製の一体成形品であり、上下方向中間部に最も前方に突出させた突出頂部を有し、その突出頂部から後方に湾曲した形状をなすシェル本体７０を主体に構成されており、このシェル本体７０の背面側に当該背アウターシェル７を背支桿５に取り付けるための下側取付部７１及び上側取付部７２を備えている。下側取付部７１は前記シェル本体７０の下部から後方に突出してなるものであり、前記下部背フレーム５２の上端部にビス等の止着具を用いて固定される。上側取付部７２はスライド係合機構Ｃを収容するための凹陥状のもので、この上側取付部７２に装着された図示しないスライド係合機構Ｃを介して背アウターシェル７と背支桿５の上部背フレーム５１の上端部とが上下方向に相対移動可能に接続される。
【００２９】
背アウターシェル７の前面側には、前記背ユニット８を取り付けるための上端取付部７３と、下端取付部７４とが設けられている。上端取付部７３は、前記シェル本体７０の上部に複数の掛爪７３１を左右方向に間隔をあけて突出させたものである。下端取付部７４は、前記シェル本体７０の下部中央に突出させた二股部分を有する中央突出部７４１と、前記シェル本体７０の下部両端に設けられた爪受部７４２とからなる。
【００３０】
背ユニット８は、図２乃至図４に示すように、背インナーシェル８１と、この背インナーシェル８１の直接に支持されたヘッドレスト８２と、これらヘッドレスト８２及び背インナーシェル８１をくるむ袋状の外装材８３とを具備してなる。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る椅子は、ヘッドレスト８２を背インナーシェル８１に直接に支持させるために、本発明に係る部材取付構造Ａを適用したものである。
【００３２】
そして本発明に係る部材取付構造Ａは、基体Ａ１たるヘッドレスト８２、詳細にはベース８２１に被取付部品たるナットＮを取り付けるためのものであって、ベース８２１に、主凹部Ａ１１と副凹部Ａ１２とを隔壁Ａ１３を介して隣設するとともに、隔壁Ａ１３に主凹部Ａ１１に挿入されるナットＮに隔壁Ａ１３の弾性変形を利用して係合する部品保持用の爪Ａ１５を設けたことを特徴とするものであるが、当該部品取付構造Ａについては後に詳述する。
【００３３】
背インナーシェル８１は、図３乃至図６に示すように、前記背アウターシェル７と略同じ外形をなした合成樹脂製の一体成形品であり、上下方向中間部に最も前方に突出させた突出頂部を有し、その突出頂部から後方に湾曲した形状をなすシェル本体８１０を主体として構成される。このシェル本体８１０には、背インナーシェル８１を含む背ユニット８を前記背アウターシェル７に取り付けるための上端取付部８１１及び下端取付部８１２を設けている。上端取付部８１１は、前記シェル本体８１０の上部に設けられた複数の爪掛孔８１３を前記掛爪７３１に対応させて形成してなるもので、これら各爪掛孔８１３に前記掛爪７３１を上下方向に相対変位可能に掛け止めることにより、この背インナーシェル８１の上部を前記背アウターシェル７の上部に取り付けている。下端取付部８１２は、前記シェル本体８１０の下部中央部に設けられた中央挿入部８１４と、前記シェル本体８１０の下部両側部に設けられた爪部８１５とを具備してなる。中央挿入部８１４は、窓８１６の中間位置に横架材８１７を配設したもので、その窓８１６に挿入された背アウターシェル７の中央突出部７４１の二股部分を前記横架材８１７に係合させることによって、背インナーシェル８１の下端部中央を背アウターシェル７の下端部に取り付けるようにしている。また、爪部８１５は、その先端が外側方に屈曲したもので、その爪部８１５を背インナーシェル８１の一時的な弾性変形を利用して背アウターシェル７の爪受部７４２に係わり合わせることにより、背インナーシェル８１の下端部両端を背アウターシェル７の下端部に取り付けるようにしている。
【００３４】
以上のようにしてなる背インナーシェル８１にヘッドレスト８２を直接支持させている。
【００３５】
ヘッドレスト８２は、図３乃至図８に示すように、合成樹脂製の一体成型品であり、ヘッドレスト本体８２３と、このヘッドレスト本体８２３の下端縁から屈曲部８２２を介して板状に設けられたベース８２１とを具備してなる。具体的には、ヘッドレスト本体８２３は、側面視において中央部が前方に突出し、かつ、平面視において中央部が凹陥するように湾曲させたもので、水平なスリット８２５を複数本平行に備えている。屈曲部８２２は、ヘッドレスト本体８２３とベース８２１との境界部分に形成されたもので、前面側にワイヤを引き込むための引き込み部８２４が形成されるように側面視くの字形に屈曲した形状をなしている。屈曲部８２２の背面側の湾曲形状は、背インナーシェル８１の上縁の湾曲形状に合致させることにより、当該上縁に好適に載せ置くことができる載置段部８２８としてある。ベース８２１は、背インナーシェル８１の前面に添設し得る板状のもので、複数のボルトｂを用いて背インナーシェル８１に取り付けられている。
【００３６】
具体的には、ベース８２１の複数箇所に取り付けたナットＮにインナーシェル８１の背面側から貫通させたボルトｂを螺着することによって、このベース８２１が後述する部品取付構造Ａを介して、前記背インナーシェル８１に固定されるようになっている。
【００３７】
外装材８３は、図１乃至図４に示すように、モールドウレタン等により作られたクッション８３１と、このクッション８３１の表面側を覆う張地８３２とを具備してなる。この外装材８３は、前記ヘッドレスト８２の屈曲部８２２において前記背インナーシェル８１側に引き込まれており、ヘッドレスト本体領域と背インナーシェル領域とを区画する境界８３３が形成されている。前記外装材８３の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。すなわち、この外装材８３は、背ユニット８の前面を覆うための前面部８３Ｆと背ユニット８の背面を覆うための背面部８３Ｂとを備えて成る袋状のもので、ヘッドレスト８２及び背インナーシェル８１を上側からくるむことができるように下側が開放されている。前面部８３Ｆの前記境界８３３に対応する部位には、図示しない引き込み用のワイヤが縫い込まれており、このワイヤを利用して前面部８３Ｆの境界８３３対応部位を前記屈曲部８２２内に引き込むことができるようにしている。背面部８３Ｂには、上端取付部７３、８１１に対応する上部開口部８３Ｂ１と、下端取付部７４、８１２に対応する下部開口部８３Ｂ２と、後述する係合機構Ｃに対応する中間開口部８３Ｂ３とが穿設されている。
【００３８】
以上のようにしてなる椅子において、背インナーシェル８１の上部と下部との中間に位置する部位を背アウターシェル７に、面方向の相対移動を許容しつつ厚み方向の相対離間を制限する浮き上がり制限用の係合機構Ｃを介して支持させている。前記係合機構Ｃは、背インナーシェル８１側に設けられ厚み方向に弾性変形可能な複数枚の片持弾性片Ｃ１１を截頭錐形状に配列させてなる受け部Ｃ１と、背アウターシェル７側に設けられ前記片持弾性片Ｃ１１の自由端縁Ｃ１１１により形成される係合孔Ｃ１２に前記片持弾性片Ｃ１１の弾性変形を利用して係わり合う突起Ｃ２とを具備してなる。具体的には、前記受け部Ｃ１は、背インナーシェル８１に移動不能に取り付けられたヘッドレスト８２のベース８２１に一体に形成されたもので、基端縁よりも自由端縁Ｃ１１１側が前方にくるように傾斜させた複数枚の片持弾性片Ｃ１１を、前方に膨出する截頭円錐形状に配列させてなる。また、前記背インナーシェル８１及び前記外装材８３の背面部８３Ｂにおける前記受け部Ｃ１に対応する部位には、この受け部Ｃ１を背ユニット８の背面側に開放するための孔をそれぞれ設けており、これらの孔を通して挿入された突起Ｃ２を前記受け部Ｃ１に係わり合わせるようにしている。突起Ｃ２は、背アウターシェル７の前面側に突設されたもので、前記係合孔Ｃ１２の内径よりも若干小径な軸部Ｃ２１と、この軸部Ｃ２１の先端に設けられ前記係合孔Ｃ１２の内径よりも大きな抜け止め鍔部Ｃ２２とを具備してなる。この突起Ｃ２は、前記背アウターシェル７に一体に設けたものであってもよいし、別体に設けたものであってもよい。
【００３９】
以上のようにしてなる椅子は、前記背インナーシェル８１にヘッドレスト８２を取り付けた上で、これら背インナーシェル８１及びヘッドレスト８２を外装材８３によりくるみ、外装材８３の境界８３３を屈曲部８２２に引き込んで背ユニット８を完成させる。しかる後に、その背ユニット８を背アウターシェル７の前面に取り付ける。背ユニット８を背アウターシェル７に取り付けるにあたっては、まず、背インナーシェル８１の上端取付部８１１に背アウターシェル７の上端取付部７３を係わり合わせるとともに、背インナーシェル８１の下端取付部８１２に背アウターシェル７の下端取付部７４を係わり合わせる。この状態で背ユニット８の中間部を背アウターシェル７方向に押圧し、前記係合機構Ｃの受け部Ｃ１に突起Ｃ２を係合させる。
【００４０】
次いで、この椅子の作動を説明する。図示しない傾動禁止機構を操作してフリーロッキング状態にセットすると、背凭れ６に荷重をかけることにより、背支桿５全体が支持基部２に対して傾動反力発生機構の付勢力に抗して後傾し得ることになる。また、座４もこれに伴ってシンクロチルト動作を行なう。一方、傾動禁止機構を操作して任意位置固定状態にセットすると、背凭れ６に荷重をかけることにより、下部背フレーム５２が支持基部２に対して固定され、上部背フレーム５１のみが下部背フレーム５２に対して傾動を許容された状態となる。
【００４１】
しかして本実施形態では上述の通り、前記ベース８２１と背インナーシェル８１との取付部分を可及的に薄くするために、上述の通り本発明に係る部品取付構造Ａを採用していることを特徴としている。
【００４２】
この部品取付構造Ａは図７、図８、図９、図１１及び図１２に示すように、基体たるベース８２１すなわち基体Ａ１に被取付部品であるナットＮを取り付けるためのものであって、前記ベース８２１に、主凹部Ａ１１と副凹部Ａ１２とを隔壁Ａ１３を介して隣設するとともに、前記主凹部Ａ１１に挿入されるナットＮを該隔壁Ａ１３の弾性変形を利用して係合させる部品保持用の爪Ａ１５を設けたものである。すなわち、前記ナットＮは、軸状をなすナット本体Ｎ１の一端に鍔部Ｎ２を設けてなるいわゆるＴ型ナットタイプのものである。
【００４３】
主凹部Ａ１１は、特に図１１に示すように、前記鍔部Ｎ２を嵌合させ得る有底のもの、換言すれば底たる底壁Ａ１４を有した凹陥状のものである。そして当該底壁Ａ１４が長手方向における中央部にナット本体Ｎ１をベース８２１裏面側に貫通させるためにナット本体Ｎ１の位置に対応させて設けた貫通部Ａ１４ａを有している。また貫通部Ａ１４ａは、爪Ａ１５に対しても対応する位置に位置付けられている。また主凹部は上記底壁Ａ１４の他に、ナットＮの鍔部Ｎ２を位置決めするための周壁Ａ１６と、鍔部Ｎ２の当該周Ａ１４壁への位置決めを案内する為に、周壁Ａ１６から表面に亘って面取りすることによって傾斜させて設けた案内壁Ａ１７とを有している。
【００４４】
副凹部Ａ１２は、図１１に示すように前記主凹部Ａ１１の両側すなわち爪Ａ１５の突出方向の反対側においてベース８２１の裏面側に貫通させて設けた一対の長孔状のものである。そして、副凹部Ａ１２における爪Ａ１５が退避する方向の開口寸法すなわち幅寸法は、爪Ａ１５が主凹部Ａ１１に向けて突出する突出寸法よりも大きく設定されている。そして副凹部Ａ１２は、爪Ａ１５が移動する領域の隔壁Ａ１３の弾性変形を許容する変形許容部Ａ１２ａと、変形許容部Ａ１２ａの両側に位置付けられ爪Ａ１５の両側の隔壁Ａ１３の変形を許容することにより爪Ａ１５の移動を助長する変形助長部Ａ１２ｂとを有している。
【００４５】
隔壁Ａ１３は、図１１等に示すように、主凹部Ａ１１と対をなす副凹部Ａ１２、Ａ１２との間にそれぞれ形成されたもので、副凹部Ａ１２に向けての面方向且つ厚み方向に弾性変形可能な厚みに設定されており、これら両隔壁Ａ１３にベース８２１すなわち基体Ａ１の前面側に突出する爪Ａ１５を前記貫通部Ａ１４ａに対応する位置に設けている。
【００４６】
爪Ａ１５は、図１１及び図１２に特に示すように、ナットＮが前記主凹部Ａ１１に挿入される際に、隔壁Ａ１３の一時的な弾性変形を利用して前記鍔部Ｎ２の外面側に係合して、ナットＮを主凹部Ａ１１内に保持し得るようになっているものである。具体的には、爪Ａ１５はナットＮの鍔部Ｎ２を係止し得る係止段部Ａ１５ｂと、係止段部Ａ１５ｂの裏面側に設け、鍔部Ｎ２に当接することによる爪Ａ１５自体の移動を案内する案内傾斜面Ａ１５ａと、周壁Ａ１６と面一に設けられ、当該周壁Ａ１６とともにナットＮを取り付けた状態において鍔部Ｎ２に当接し得る当接面Ａ１５ｃとを有している。そして本実施形態では、係止段部Ａ１５ｂがベース８２１たる基体Ａ１の表面に対応する位置であり且つ当該表面に対面する方向に面する態様とすることによって、図９、図１２に示すように、鍔部が基体Ａ１の厚みの範囲内に収容し得るものとなっている。
【００４７】
そしてここで、図１１並びに図１２を参照しながら、基体Ａ１たるベース８２１に対してナットＮを取り付ける態様について詳述する。
【００４８】
ます図１２(ａ)のように、ナットの鍔部Ｎ２を主凹部Ａ１１内に挿入する動作を行なうと、鍔部Ｎ２はまず爪Ａ１５の傾斜案内面Ａ１５ａに当接することとなる。そして傾斜案内面Ａ１５ａは鍔部Ｎ２の挿入動作によって押し付けられることにより、同図（ｂ）に示す通り、基体Ａ１の面方向の隔壁Ａ１３の弾性変形を案内する。そして同図（ｂ）の状態では鍔部Ｎ２は案内壁Ａ１７に案内されながら、正確に主凹部Ａ１１の内部へと案内される。この時、図１１に破線で示すように、隔壁Ａ１３が弾性変形する際には、爪Ａ１５は副凹部Ａ１２内の変形許容部Ａ１２ａを移動する一方、隔壁Ａ１３における爪Ａ１５の両側は変形許容部Ａ１２ａの両端に形成された変形助長部Ａ１２ｂを利用して弾性変形する。そのため、爪Ａ１５は図１２（ｂ）に示すようにスライド動作に近い動作によって好適に退避し得るものとなっている。換言すれば、副凹部Ａ１２は爪Ａ１５の両端よりも大きく延出させて形成しているために、隔壁Ａ１３自体は緩やかな弾性変形を行ないながら爪Ａ１５の十分な退避動作を担保している。さらに副凹部Ａ１２は裏面まで貫通した貫通孔となっているので、爪Ａ１５は平板状の基体Ａ１の厚み方向には略撓むことなく面方向のスライド動作に近い動作による安定した退避動作を実現している。このように、爪Ａ１５は隔壁Ａ１３の弾性変形とともに移動しても、爪Ａ１５自体は隔壁Ａ１３に伴うわずかな弾性変形をしながらスライド動作に近い動作によって移動し得るものとなっているので、爪Ａ１５の経過的な移動によるスムーズなナットＮの取り付けが実現されたものとなっている。
【００４９】
しかる後には同図（ｃ）に示すように、ナットの鍔部Ｎ２は、主凹部の周壁並びに爪の当接面に好適に位置決めされながら、ナットＮの取り付けは完了することとなる。
【００５０】
このようにして相互に一体化された背インナーシェル８１とヘッドレスト８２は、上述の通り好適に外装材８３が装着される。
【００５１】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る部品取付構造Ａは、隔壁Ａ１３にはナットＮに係合する部品保持用の爪Ａ１５を設けているので、基体Ａ１であるベースＡ１の厚みの範囲内にある隔壁Ａ１３自体を弾性変形により動作させることにより、爪Ａ１５自体を厚み方向から突出させないようなものとしても、ナットＮを受け入れるに足る動作を実現し得たものとなっている。そうすることでナットＮの取り付けを基体Ａ１たるベース８２１の厚みから大きく突出させずに実現することができるので、ナットＮの取り付けをコンパクトにし得たものとなっている。
【００５２】
また、ナットＮの取り付けをスムーズに行なわせるために本実施形態では、爪Ａ１５を、ナットＮを係止し得る係止段部Ａ１５ｂと、係止段部Ａ１５ｂの裏面側に設けた、ナットＮの取り付け動作により爪Ａ１５自体の退避が案内される案内傾斜面Ａ１５ａとを設けている。
【００５３】
特に本実施形態では、係止段部Ａ１５ｂを、基体Ａ１の断面視表面に対応する位置であり且つ当該表面に対面する方向に面するように位置付けることにより、ナットＮを基体Ａ１の厚みのスペースを有効に利用して取り付けることを実現している。
【００５４】
そして、さらにコンパクトで且つ確実なナットＮの取り付けを実現するために本実施形態では、板状の基体Ａ１に対し、主凹部Ａ１１を、一面を開放させた有底な凹陥形状をなしたものとしている。そうすることによって、底たる底壁の部分でナットを厚み方向に正確に有効に位置付けている。
【００５５】
また、本実施形態では、隔壁Ａ１３の貫通部Ａ１４ａに対応する位置に爪Ａ１５を設けておくことにより、金型成型によって爪Ａ１５を容易に形成することと、ナット本体Ｎ１を基体Ａ１の厚み寸法から、はみ出させて位置付けることを実現している。
【００５６】
特に本実施形態では、ナットＮの取り付けに足るだけの爪Ａ１５の動作寸法を確保するために、副凹部Ａ１２における爪Ａ１５が退避する方向の開口寸法を爪Ａ１５の主凹部Ａ１１に向けて突出する突出寸法よりも大きく設定している。
【００５７】
特に副凹部Ａ１２がに基体Ａ１の他面側に貫通し、隔壁Ａ１３全体が副凹部Ａ１２の領域を使って弾性変形できる態様とすることによって、本実施形態では爪Ａ１５が基体Ａ１の厚み内で十分に移動し得るものとなっている。
【００５８】
そして、本実施形態では、副凹部Ａ１２の配置並びに寸法を爪Ａ１５の寸法よりも両端に長くなるように設定している。すなわち、より好適に爪Ａ１５を動作し得る副凹部Ａ１２を構成するために本実施形態では、爪Ａ１５が移動する領域の隔壁Ａ１３の弾性変形を変形許容部Ａ１２ａに許容させ、変形許容部Ａ１２ａの両側に位置付けた変形助長部Ａ１２ｂによって爪Ａ１５の移動を助長させて、特に隔壁Ａ１３の両端に変形助長部Ａ１２ｂの領域を使って弾性変形させることにより、爪Ａ１５が好適に変形許容部Ａ１２ａ内を移動し得る構成を実現している。
【００５９】
このように本実施形態に係る部品取付構造Ａは、基体Ａ１を椅子のヘッドレスト８２側に設けたベース８２１として、被取付部品であるナットＮを取り付けることにより、椅子自体の形状や動作を損なうことのない好適なヘッドレスト８２の取り付けを実現している。
【００６０】
＜変形例＞
以下に、本実施形態の変形例について、図１３、図１４及び図１５を示して詳述するが、上記実施形態と同じ構成要素に対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略するものとする。
【００６１】
同図に示す通り、本変形例に係る椅子は、アウターシェル７とインナーシェル８１とを被取付部品たるブラケットＰを介して接続しているものである。具体的には、アウターシェル７とブラケットＰとを本発明に係る部品取付構造である第１部品取付構造Ａ１００によって取り付けるとともに、インナーシェル８１とブラケットＰとを、本発明に係る第２の部品取付構造である第２部品取付構造Ａ２００によって接続するものである。なお本変形例に図示したインナーシェル８１は、その上端部にヘッドレスト本体８２３を一体に延出させて形成した、例えば樹脂の一体成型品としている。
【００６２】
具体的には本変形例で開示する第１部品取付構造Ａ１００は、アウターシェル７のシェル本体７０を第１基体Ａ１０１とし、当該第１基体Ａ１０１には、多数の矩形状の開口を形成するとともに当該開口のうち、両端の隔壁Ａ１１３から爪Ａ１１５を突出させたものを上記実施形態同様の主凹部Ａ１１１に設定するとともに、当該主凹部Ａ１１１の両端にあり、片側の隔壁Ａ１１３を共有している隣接した一対の開口を、副凹部Ａ１１２に設定している。そして、隔壁Ａ１１３に設けた爪Ａ１１５は、上記実施形態同様の案内傾斜面Ａ１１５ａと、係止段部Ａ１１５ｂと、当接面Ａ１１５ｃとを有している。
【００６３】
他方、インナーシェル８１とブラケットＰとによって構成される第２部品取付構造Ａ２００は、インナーーシェル８１のシェル本体８１０を第２基体Ａ２０１とし、当該第２基体Ａ２０１には、例えばブラケットＰ毎に矩形状の開口を３つ形成するとともに当該開口のうち、両端の隔壁Ａ２１３から爪Ａ２１５を突出させた中央の開口を上記実施形態同様の主凹部Ａ２１１に設定するとともに、当該主凹部Ａ２１１の両端にあり、片側の隔壁Ａ２１３を共有している主凹部Ａ２１１に隣接した一対の開口を、副凹部Ａ２１２に設定している。そして、隔壁Ａ２１３に設けた爪Ａ２１５は、上記実施形態同様の係止段部Ａ２１５ｂと、当接面Ａ２１５ｃとを有している。また勿論、本変形例においてもインナーシェル８１は外装材８３とともに背ユニット８を構成するが、基体Ａ２０１たるシェル本体８１０における主凹部Ａ２１１、副凹部Ａ２１２に対応する位置には張り地８３２に図示しない開口を設けることにより、ブラケットＰの取り付けに干渉しないようにしている。
【００６４】
そして、本変形例に係るブラケットＰは、両端をそれぞれインナーシェル８１並びにアウターシェル７側に取り付けられる為の第１係止部Ｐ１、第２係止部Ｐ２を設けた上下に概略対称に成型されたものとなっている。そしてこれら第１係止部Ｐ１及び第２係止部Ｐ２は、主凹部Ａ１１１、Ａ２１１に挿入される際に爪Ａ１１５、Ａ２１５に優先して当接し、爪Ａ１１５、Ａ２１５を退避させるための案内傾斜面Ｐ１１、Ｐ２１と、アウターシェル７、インナーシェル８１側の係止段部Ａ１１５ｂ、Ａ２１５ｂにそれぞれ当接し得る係止面Ｐ１２、Ｐ２２とを有している。
【００６５】
そして上記構造にあるブラケットＰを、アウターシェル７側、インナーシェル８１側にそれぞれ押し付けてやると、図１５（ａ）に示すように、ブラケットＰに設けた第１係止部Ｐ１、第２係止部Ｐ２は、アウターシェル７の主凹部Ａ１１１、インナーシェルの主凹部Ａ２１１内にそれぞれ収容される。その際、被取付部品Ｐに形成した案内傾斜面Ｐ１１、Ｐ２１が隔壁Ａ１１３、Ａ２１３をアウターシェル７並びにインナーシェル８１の面方向に沿ってそれぞれ押し拡げるとともに第１係止部Ｐ１、第２係止部Ｐ２の係止面Ｐ１２、Ｐ２２がそれぞれ係止段部Ａ１１５ｂ、Ａ２１５ｂに接することによる抜け止めがなされる。このようにして、第１部品取付構造Ａ１００並びに第２部品取付構造Ａ２００によって、インナーシェル７とアウターシェル８１すなわち背ユニット８との取り付けが完了する。
【００６６】
このような構成によれば、アウターシェル７及びインナーシェル８１に主凹部Ａ１１１、Ａ２１１、副凹部Ａ１１２、Ａ２１２並びに隔壁Ａ１１３、Ａ２１３を設ける為には、それぞれ既存のインジェクション成型によって簡易に実現し得る単純な構造にも拘わらず、確実な取り付けを実現することができる。加えて、ブラケットＰの取り付けはアウターシェル７及びインナーシェル８１への押し付け動作のみによって実現することができるので、容易且つ迅速な背ユニット８のアウターシェル７への組み付けを実現できることとなる。
【００６７】
また他方、同図（ｂ）のようにインナーシェル８１とブラケットＰとの取り付けはビス等を用いた既存の取付構造を適用し、アウターシェル７と、ブラケットＰとによって第１部品取付構造Ａ１００のみを適用した状態で、アウターシェル７とインナーシェル８１とを接続する態様を選択することも可能である。
【００６８】
またさらに、同図（ｃ）に示すように、基体Ａ１０１側に案内傾斜面Ａ１１５ａやブラケットＰを係止させるための格別の構成を設けることなく、ブラケットＰの係止面Ｐ２２がそのまま基体Ａ１０１の表面に係り合って係止される構成としてもよい。
【００６９】
この場合、基体Ａ１０１に同寸法である複数の開口を設けた構成であれば、ブラケットＰを挿入した任意の開口が主凹部Ａ１１１、そして当該主凹部Ａ１１１に隣設した開口が副凹部Ａ１１２となり、当該主凹部Ａ１１１及び副凹部Ａ１１２とを隔てている隔壁Ａ１１３が、そのまま爪Ａ１１５として作用することとなる。詳細には、当該隔壁Ａ１１３の表面が、そのまま本発明に係る爪Ａ１１５の係止段部Ａ１１５ｂとして作用することとなる。このような構成とすることにより、基体Ａ１０１に設けた任意の複数の開口を用いて本発明を適宜実現することができるのでより簡易な構成で確実な被取付部品であるブラケットＰの取り付けを実現することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態並びに変形例のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば、上記変形例に係る被取付部品と主凹部とは、完全に固定された取り付けに限定されるものではない。例えば、主凹部を長孔状に設定しておき、被取付部品を主凹部の長手方向に沿って移動し得るように構成したものであっても良い。
【００７１】
例えば、上記実施形態では背インナーシェルにヘッドレストを取り付ける態様を開示したが、勿論、椅子における肘掛けやランバーサポートなどの他の部材の取り付けに適用しても、また、デスクや他のオフィス家具にも限定される、既存である部品の取り付けに広く適用することが可能である。またナットの形状や爪の配置などの具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００７２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ、Ａ１００、Ａ２００…部品取付構造
Ａ１、Ａ１０１、Ａ２０１…基体
Ａ１１…主凹部
Ａ１２…副凹部
Ａ１３…隔壁
Ａ１４…底（底壁）
Ａ１４ａ…貫通部
Ａ１５…爪
Ａ１５ｂ…係止段部
Ａ１５ａ…案内傾斜面
Ｎ…被取付部品(ナット)
Ｐ…被取付部品（ブラケット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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