(57)【要約】【課題】簡素な構成で利用者の安全性を向上させること。【解決手段】画像が形成された媒体（Ｓ）が積載される積載部（ＴＲｈ２）と、前記積載部（ＴＲｈ２）に前記媒体（Ｓ）を排出する排出部材（Ｒｈ２）と、媒体（Ｓ）の搬送方向に直交する媒体（Ｓ）の厚さおよび幅に応じた大きさに形成され且つ排出される媒体（Ｓ）が通過可能な開口（２ａ）を有し、前記排出部材（Ｒｈ２）の媒体排出方向下流側に配置され、且つ、前記開口（２ａ）の周縁部により前記排出部材（Ｒｈ２）の露出を妨げる露出規制部（２）と、を備えた媒体排出装置（Ｕ３）。【選択図】図３
2011203465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に前記媒体を排出する排出部材と、
媒体の搬送方向に直交する媒体の厚さおよび幅に応じた大きさに形成され且つ排出される媒体が通過可能な開口を有し、前記排出部材の媒体排出方向下流側に配置され、且つ、前記開口の周縁部により前記排出部材の露出を妨げる露出規制部と、
を備えたことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
媒体の排出方向が、水平方向に対して下方に傾斜する方向に設定された前記排出部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体排出装置。
【請求項３】
媒体の排出方向に対して下流側に行くに連れて上方に傾斜する主積載面と、前記排出部材による排出方向の延長線と前記積載部の積載面とが交差する位置であって排出される媒体の排出方向前端が接触する位置に配置され且つ前記主積載面に比べて傾斜角度が前記延長線に沿う方向に近い前端接触部と、を有する前記積載部、
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体排出装置。
【請求項４】
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
前記画像記録装置により画像が記録された媒体を排出する請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体排出装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体排出装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像が記録された媒体を排出トレイに排出する排出ロールについて、例えば、下記の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−２９２２７４号公報には、媒体を排出する排出部材（２８）が外部に露出した状態で配置される構成が記載されている。
また、特許文献２としての特開２００５−７５５６５号公報には、軽度障害を持つオペレータの安全性を確保するために、手差しで給紙するための開口部（５０）に、給紙手段（２１Ｄ，３０）を遮蔽して露出させないようにする遮蔽カバー（４０）を配置する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９２２７４号公報（図５、図２４）
【特許文献２】特開２００５−７５５６５号公報（「００１８」〜「００２１」、図１〜図３、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡素な構成で利用者の安全性を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の媒体排出装置は、
画像が形成された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に前記媒体を排出する排出部材と、
媒体の搬送方向に直交する媒体の厚さおよび幅に応じた大きさに形成され且つ排出される媒体が通過可能な開口を有し、前記排出部材の媒体排出方向下流側に配置され、且つ、前記開口の周縁部により前記排出部材の露出を妨げる露出規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体排出装置において、
媒体の排出方向が、水平方向に対して下方に傾斜する方向に設定された前記排出部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の媒体排出装置において、
媒体の排出方向に対して下流側に行くに連れて上方に傾斜する主積載面と、前記排出部材による排出方向の延長線と前記積載部の積載面とが交差する位置であって排出される媒体の排出方向前端が接触する位置に配置され且つ前記主積載面に比べて傾斜角度が前記延長線に沿う方向に近い前端接触部と、を有する前記積載部、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
前記画像記録装置により画像が記録された媒体を排出する請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体排出装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、４に記載の発明によれば、開口が媒体の厚さおよび幅に応じた大きさよりも大きく形成された場合に比べて、簡素な構成で利用者の安全性を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、水平方向に対して上方に傾斜する方向に媒体が排出される場合に比べて、媒体の排出方向後端が残ることが低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、前端接触部が設けられない構成に比べて、排出される媒体の整合不良を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の媒体排出装置の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットの斜視説明図である。
【図４】図４は実施例１の媒体排出装置のオフセット機構の説明図であり、図４Ａは上方から見た状態の説明図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
【図５】図５は実施例１のずらし排出機構の説明図であり、図５Ａは基準位置に移動した状態の説明図、図５Ｂ前側ずらし位置に移動した状態の説明図、図５Ｃは後側ずらし位置に移動した状態の説明図である。
【図６】図６は従来の構成における媒体の後端が壁部に残った状態の説明図である。
【図７】図７は従来のフェイスダウントレイを使用した場合の説明図であり、図７Ａは媒体の前端が丸まった状態の説明図、図７Ｂは媒体がＺ字状に折れ曲がった状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有し、プリンタ本体Ｕ１の上面に第１の積載部の一例であって、第１の排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈが設けられている。プリンタ本体Ｕ１の下部には画像が記録される媒体の一例としての記録シートＳが収容される給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１が収容される。また、プリンタ本体Ｕ１の前面中央部には、内部の交換可能な部材の交換時に開閉される開閉部材の一例としてのサイドカバーＵ２が図示しない回転中心を中心として回転可能に支持されている。
【００１４】
また、実施例１の前記プリンタ本体Ｕ１は、使用者であるユーザが入力操作する操作部ＵＩ、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬや、画像処理部ＧＳ、電源回路Ｅ等を有している。
前記画像処理部ＧＳは、外部の情報処理装置等から入力された画像情報、いわゆる、画像データを書込用の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定の時期、いわゆる、タイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。前記レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。前記潜像形成装置ＲＯＳは、レーザ駆動信号に応じて画像書き込み用の画像書込光、いわゆる、レーザビームＬを照射する。なお、操作部ＵＩ、画像処理部ＧＳおよびレーザ駆動回路ＤＬと、後述する現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋ、転写ロールＴ１，Ｔ２ｂに電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作は制御部Ｃにより制御される。
【００１５】
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された回転駆動する像保持体ＰＲは、その表面が帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像形成装置ＲＯＳのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ：黒の画像に対応した静電潜像のみが形成される。
前記静電潜像が形成された像保持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００１６】
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方には、回転式、いわゆるロータリ式の現像装置Ｇが配置されている。前記現像装置Ｇは、回転軸Ｇａの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動するＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の４色の現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫを有している。前記各色の現像器ＧＹ〜ＧＫは、前記現像領域Ｑ２に現像剤を搬送する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋを有しており、現像領域Ｑ２を通過する像保持体ＰＲ上の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像に現像する。前記各現像器ＧＹ〜ＧＫの現像器本体にはそれぞれ現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣｙ，ＴＣｍ，ＴＣｃ，ＴＣｋから各色の現像剤、すなわち、トナーが補給されるように構成されている。
【００１７】
前記像保持体ＰＲの上方には、中間転写体の一例としての無端状の中間転写ベルトＢが配置されている。前記中間転写ベルトＢは、回転駆動するための駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、１次転写電圧が印加される一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１と、中間転写ベルトＢに張力を発生させる張力発生部材の一例としてのテンションロールＲｔと、対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、中間転写ベルトＢを支持する支持部材の一例としてのフリーロールＲｆとにより支持されている。前記各ロールＲｄ，Ｔ１，Ｒｆ，Ｒｔ，Ｔ２ａにより中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持部材Ｒｄ，Ｔ１，Ｒｆ，Ｒｔ，Ｔ２ａが構成されている。そして、前記中間転写ベルトＢは前記駆動ロールＲｄにより回転移動可能に支持されており、画像形成動作時には矢印Ｙｂ方向に回転する。
【００１８】
多色画像、すなわち、フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ２において１色目のトナー像が形成される。このトナー像は、１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次転写ロールＴ１によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、像保持体ＰＲ表面は、像保持体清掃器の一例としての像保持体クリーナＣＬ１により清掃、すなわち、クリーニングされる。前記像保持体クリーナＣＬ１により表面に付着した残留トナーが回収された像保持体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００１９】
前記バックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが前記バックアップロールＴ２ａに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。
前記２次転写ロールＴ２ｂには、現像装置Ｇで使用するトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源回路Ｅから供給される。
前記１次転写ロールＴ１と、前記２次転写器Ｔ２と、前記中間転写ベルトＢ等とによって実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２０】
前記給紙トレイＴＲ１は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送するための記録シートＳを収容しており、その左右両側に前後方向に沿って配置された一対の案内部材の一例としてのレールに沿って移動可能に支持されている。前記給紙トレイＴＲ１の給紙側上部に支持された取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐは、予め設定された給紙時期、すなわち、給紙タイミングに合わせて前記給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳを取り出す。前記記録シートＳは、捌き用の搬送部材の一例としてのフィードロールＲｓ１および捌き用の押し当て部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有する捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓの圧接領域で１枚づつ分離されて、給紙路ＳＨ１に搬送される。給紙路ＳＨ１上の記録シートＳは、複数の媒体搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより、調節搬送部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、前記２次転写領域Ｑ４に所定のタイミングで搬送する。
前記ピックアップロールＲｐ、前記さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
【００２１】
また、手差し給紙部の一例としての手差トレイＴＲ０から給紙された記録シートＳも、手差し用の媒体搬送路の一例としての手差しシート搬送路ＳＨ０から手差し用の搬送部材の一例としての手差シート搬送ロールＲｐ０によりプリンタ本体Ｕ１内に搬送され、前記シート搬送路ＳＨに沿って配置されたシート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
２次転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳには、２次転写器Ｔ２により、中間転写ベルトＢ上のトナー像が２次転写される。２次転写後の中間転写ベルトＢの表面に残留したトナーは、中間転写体清掃部材の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより回収され、クリーニングされる。また、前記２次転写ロールＴ２ｂは、２次転写器清掃器の一例としての２次転写ロールクリーナＣＬｔにより付着した紙粉等が除去される。
【００２２】
前記２次転写領域Ｑ４において未定着のトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとが接触する定着領域Ｑ５でトナー像を加熱・加圧し、定着する。
前記像保持体ＰＲ、現像装置Ｇ、転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆ等により、実施例１の画像記録装置ＰＲ＋Ｇ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ＋Ｆが構成されている。
【００２３】
また、前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを排紙トレイＴＲｈに搬送する場合に第１の媒体排出路の一例としての排紙路ＳＨ３と、反転や画像記録面を上側にして排出される記録シートＳが搬送される分岐搬送路の一例としての上方接続路ＳＨ４が配置されている。前記排紙路ＳＨ３と上方接続路ＳＨ４とが接続されている分岐部Ｂ１には、記録シートＳの搬送先に応じて搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第１ゲートＧＴ１が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、第１の排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２４】
図２は実施例１の媒体排出装置の要部説明図である。
図１、図２において、前記定着装置Ｆの上方には、追加媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットＵ３が支持されており、前記オプション排出ユニットＵ３は、前記排紙トレイＴＲｈの上方に配置され、排紙トレイＴＲｈと同様に画像記録面が下側になる状態で積載される第２の積載部の一例であって、第２の排出部の一例としてのフェイスダウントレイＴＲh2と、画像記録面が上側になる状態で積載される第３の積載部の一例であって、第３の排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲh3とを有する。
【００２５】
前記オプション排出ユニットＵ３内部には、前記上側接続路ＳＨ４に接続される搬送路の一例としての反転・排出共通路ＳＨ５と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスダウントレイＴＲh2に記録シートＳを送る第２の媒体排出路の一例としてのフェイスダウン排出路ＳＨ６と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスアップトレイＴＲh3に記録シートＳを送る第３の媒体排出路の一例としてのフェイスアップ排出路ＳＨ７とを有する。前記フェイスダウン排出路ＳＨ６には、第２の排出部材の一例であって、媒体反転部材の一例としての正逆回転可能な排紙反転ロールＲｈ２が配置されており、前記フェイスアップ排出路ＳＨ７には、第３の排出部材の一例としてのフェイスアップ排紙ロールＲｈ３が配置され、各排出路ＳＨ６，ＳＨ７の記録シートＳを搬送する。
【００２６】
前記反転・排出共通路ＳＨ５、フェイスダウン排出路ＳＨ６およびフェイスアップ排出路ＳＨ７の分岐部Ｂ２には、記録シートＳの搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第２ゲートＧＴ２が配置されている。前記第２ゲートＧＴ２は、記録シートＳがフェイスダウントレイＴＲh2に排出される場合と両面印刷のために反転される場合にフェイスダウン排出路ＳＨ６に搬送路を切り替え、記録シートＳがフェイスアップトレイＴＲh3に排出される場合にはフェイスアップ排出路ＳＨ７に搬送路を切り替える。
ここで、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスダウン排出路ＳＨ６により、実施例１の第２の排紙路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ６が構成されている。
また、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスアップ排出路ＳＨ７により、実施例１の第３の排紙路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ７が構成されている。
【００２７】
また、図１において、前記プリンタ本体Ｕ１の左側部には、追加ユニットの一例としての反転ユニットＵ４が設置されている。前記反転ユニットＵ４には、反転・排出共通路ＳＨ５の下端部に接続され、両面印刷時に記録シートＳが搬送される搬送路の一例としての反転路ＳＨ８が設けられている。前記反転路ＳＨ８は、重力方向に沿って直線上に延びる主反転路ＳＨ8aと、前記主反転路ＳＨ8aと反転・排出共通路ＳＨ５とを接続する上流側反転路ＳＨ8bと、前記主反転路ＳＨ8aとレジロールＲｒとを接続する下流側反転路ＳＨ8cとを有する。前記上流側反転路ＳＨ8bと反転・排出共通路ＳＨ５との接続部Ｂ３には、記録シートＳが反転時に上方接続路ＳＨ４に搬送されないよう搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第３ゲートＧＴ３が配置されている。前記反転・排出共通路ＳＨ５やフェイスダウン排出路ＳＨ６の搬送方向下流側の搬送路である反転路ＳＨ８には、反転路ＳＨ８内の記録シートＳを搬送する反転路搬送部材の一例としての反転路搬送ロールＲａ２が配置されている。
【００２８】
したがって、両面印刷がされる記録シートＳは、前記反転・排出共通路ＳＨ５を搬送されて、排紙反転ロールＲｈ２により記録シートＳの後端部が挟まれた状態になるまでフェイスダウントレイＴＲh2に排出された後、排紙反転ロールＲｈ２が逆回転し、記録シートＳが反転路ＳＨ８に搬送される。前記反転路ＳＨ８を搬送された記録シートＳは、反転路搬送ロールＲａ２により搬送され、表裏が反転した状態で、レジロールＲｒに搬送される。
また、図１において、前記給紙路ＳＨ１には、各給紙トレイＴＲ１から給紙された記録シートＳを検出するための第１の媒体検知部材の一例としての第１給紙路センサＳＮ１が配置されている。また、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５、主反転路ＳＨ8b、各排出路ＳＨ３，ＳＨ６，ＳＨ７にも、記録シートＳを検知するための第２の媒体検知部材の一例としての接続路センサＳＮ２、第３の媒体検知部材の一例としての共通路センサＳＮ３、第４の媒体検知部材の一例としての反転路センサＳＮ４、排出路用の媒体検知部材の一例としての排出路センサＳＮ5a〜ＳＮ5cが配置されている。
【００２９】
また、前記手差しトレイＴＲ０の上部には、媒体反転装置の一例としてのシート反転装置Ｕ４が装着されている。前記シート反転装置Ｕ４の内部には、前記主反転路ＳＨ8aが形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ５でトナー像が定着されたシートＳが、前記上流側反転路ＳＨ8b、前記主反転路ＳＨ8a、前記下流側反転路ＳＨ8cを通過して、前記レジロールＲｒに搬送され、シートＳの表裏が反転した状態で前記２次転写領域Ｑ４に再送される。
各符号ＳＨ１〜ＳＨ８，Ｒｐ，Ｒｐ０，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒａ２，Ｒｒ，Ｒｈ〜Ｒｈ３等の部材により、実施例１の媒体搬送装置ＢＨＳが構成されている。
【００３０】
（オプション排出ユニットＵ３の説明）
図３は実施例１の媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットの斜視説明図である。
図４は実施例１の媒体排出装置のオフセット機構の説明図であり、図４Ａは上方から見た状態の説明図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
図２、図３において、実施例１のオプション排出ユニットＵ３は、排出装置本体１を有する。前記排出装置本体１の露出規制部の一例としての右壁２には、第２の排出口の一例として、前記排紙反転ロールＲｈ２が配置されるフェイスダウン排出口２ａが形成されている。実施例１のフェイスダウン排出口２ａは、シート幅方向に延びる長方形状、いわゆるスリット状の開口により構成されている。
【００３１】
図２〜図４において、前記排紙反転ロールＲｈ２は、重力方向上側に配置された駆動排出部材の一例としての駆動排出ロール４と、前記駆動排出ロール４に対向して配置されて駆動排出ロール４の回転に従動回転する従動排出部材の一例としての従動排出ロール６とを有する。
図１、図２において、実施例１の排紙反転ロールＲｈ２は、従動排出ロール６に比べて、駆動排出ロール４が右方に配置されており、駆動排出ロール４と従動排出ロール６とにより搬送される記録シートＳは、図１の破線Ｌ１で示す排出方向に沿ってフェイスダウントレイＴＲｈ２に排出される。
【００３２】
なお、図１において、実施例１のフェイスダウントレイＴＲｈ２は、上面に排出された記録シートＳが積載される積載面５を有し、前記積載面５は、右壁２の下部から右方に行くに連れて上方に延びる第１の主積載面５ａを有する。前記第１の主積載面５ａの右端には、前端接触部の一例として、排紙反転ロールＲｈ２による排出方向の延長線である破線Ｌ１と交差する位置であって、排出される記録シートＳの先端が接触する位置に、傾斜角度が第１の主積載面５ａよりも破線Ｌ１に近い、すなわち、水平に近い前端着地面５ｂが連続して形成されている。また、前端着地面５ｂの右端には、前端着地面５ｂよりも水平に対する傾斜角度が大きな第２の主積載面５ｃが連続して形成されている。
【００３３】
図４において、前記駆動排出ロール４は、前後方向に延びる回転軸の一例としての駆動軸７と、前記駆動軸７に固定支持された駆動側回転体の一例としての４つの駆動ロール本体８とを有する。図４Ｂにおいて、前記駆動軸７は、前後両端部で排出装置本体１の軸受部９により回転可能且つ軸方向に沿って移動可能な状態で支持されている。前記駆動軸７の後端には、被駆動歯車の一例としての被駆動ギア１０が支持されている。前記被駆動ギア１０には、伝達歯車の一例としての伝達ギア１１が噛み合っており、前記伝達ギア１１には排出駆動源の一例としての排出モータＭ０からの駆動が伝達されている。実施例１の伝達ギア１１は、軸方向の長さが前記被駆動ギア１０に比べて長く形成されており、駆動軸７が軸方向にスライド移動可能な範囲移動しても駆動軸７と共にスライドする被駆動ギア１０に噛み合い続けて駆動を伝達可能な長さに設定されている。
【００３４】
前記駆動軸７の下方には、従動側枠体の一例として、前後方向に延びる従動ロール支持フレーム１６が配置されている。前記従動ロール支持フレーム１６は、前後方向に延びる従動フレーム本体１７と、前記従動フレーム本体１７の前後両端部に支持され且つ前記駆動軸７の軸受部９の内側に支持される連結部の一例としての連結アーム１８とを有する。したがって、従動ロール支持フレーム１６は、駆動軸７の前後方向への移動に伴って一体的に前後方向に移動する。
また、前記従動フレーム本体１７の後端には、後方に延びるずらし連結部の一例としてのオフセット連結部１９が形成されており、前記オフセット連結部１９の後端には、被連結部の一例として、図４Ａに示すように左右方向に延びる長孔状の連結孔１９ａが形成されている。
【００３５】
図４Ａにおいて、前記従動フレーム本体１７には、左方に延びて、フェイスダウン排出路ＳＨ６を搬送された記録シートＳを排紙反転ロールＲｈ２に案内する移動案内部の一例としてのフェイスダウン排出ガイド１７ａが形成されている。
前記従動フレーム本体１７の前後方向中央部には、前記駆動ロール本体８の位置に対応して、前後一対の従動ロール支持部１７ｂが形成されている。前記従動ロール支持部１７ｂには、従動排出ロール６を回転可能に支持し且つ従動排出ロール６を駆動排出ロール４側に付勢する前後一対の従動ロール支持部材２１が支持されている。前記従動ロール支持部材２１は、板バネ状の部材により構成されているが、板バネ状の部材は、例えば、特開２００６−２１８４３号公報に記載されており従来公知であるため、詳細な説明は省略する。なお、前記従動ロール支持部材２１は、板バネ状の部材に限定されず、従来公知の種々の構成を採用可能である。
【００３６】
前記従動排出ロール６は、前後一対の従動ロール支持部材２１により回転可能に支持される従動軸部６ａを有する。前記従動軸部６ａの前後方向中央部には、フェイスダウントレイＴＲh2に排出される記録シートＳに直進性を高めるための湾曲を付与する湾曲付与部材の一例としての樽型形状のコリュゲーションロール６ｂが支持されている。前記従動軸部６ａの前後両端部には、前記駆動ロール本体８に対向して配置された従動側回転体の一例としての４つの従動ロール本体６ｃが支持されている。前記従動ロール本体６ｃは、板バネ状の従動ロール支持部材２１により、通常時は、駆動ロール本体８に接触した状態で保持される。
【００３７】
図４Ａ、図４Ｂにおいて、前記オフセット連結アーム１９の後方には、排出装置本体１に固定支持された駆動源の一例であって、ずらし駆動源の一例としてのオフセットモータ２２が支持されている。前記オフセットモータ２２は、下方に延びるオフセットモータ軸２２ａを有し、前記モータ軸２２ａには、モータギア２３が支持されている。なお、実施例１の前記オフセットモータ２２は、矩形状の信号である矩形信号の一例としてのパルス信号の入力に応じて正逆回転駆動する駆動源の一例としてのパルスモータ、いわゆる、ステッピングモータにより、正逆回転可能に構成されている。ここで、前記ステッピングモータは、１個の矩形波の一例としての１パルスが入力された際に、予め設定された角度だけ回転するモータであり、単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ：Pulses Per Seconds］を制御することにより、単位時間当たりの回転回数、すなわち、回転速度が制御される。
【００３８】
前記オフセットモータ２２とオフセット連結部１９との間には、駆動伝達部材の一例としてのセクターギア２４が配置されている。前記セクターギア２４は、回転中心２４ａを中心として装置本体１に回転可能に支持されており、回転中心２４ａのオフセットモータ２２側には、歯車部の一例としての扇形形状のギア部２４ｂが形成されている。前記ギア部２４ｂの外周には前記モータギア２３に噛み合う図示しないギア歯が形成されている。前記セクターギア２４は、前記回転中心２４ａからオフセット連結部１９側に延びる連結アーム２４ｃを有する。図４Ｂにおいて、前記連結アーム２４ｃの先端には、前記連結孔１９ａに嵌る連結部の一例としての連結突起２４ｄが支持されている。
【００３９】
したがって、前記オフセットモータ２２を正逆回転させると、前記セクターギア２４が回転中心２４ａを中心として回転し、連結突起２４ｄが回転中心２４ａを中心として前後方向の成分を含む円弧状に移動する。このとき、前記連結突起２４ｄが嵌る連結孔１９ａにより、回転が伝達され、前後方向に移動可能な駆動軸７に沿って、駆動軸７および駆動軸７に支持された従動ロール支持フレーム１６等が前後方向に移動する。したがって、前記オフセットモータ２２が正逆回転すると、駆動排出ロール４および従動排出ロール６が一体的に媒体幅方向としての軸方向、すなわち、前後方向に移動する。
【００４０】
図５は実施例１のずらし排出機構の説明図であり、図５Ａは基準位置に移動した状態の説明図、図５Ｂ前側ずらし位置に移動した状態の説明図、図５Ｃは後側ずらし位置に移動した状態の説明図である。
図４Ａにおいて、前記オフセットモータ２２の回転は、基準位置検出部材の一例としてのホームポジションセンサＳＮａがオフセット連結部１９の被検出部１９ｂを検出することにより設定される基準位置、いわゆる、ホームポジションに基づいて制御される。すなわち、実施例１では、各排出ロール４，６の媒体幅方向である前後方向への移動が、図４、図５Ａに示す基準位置と、基準位置から前方にずれた第１のずらし排出位置の一例としての図５Ｂに示す前側ずらし位置と、基準位置から後方にずれた第２のずらし排出位置の一例としての図５Ｃに示す後側ずらし位置との間で制御される。
【００４１】
ここで、実施例１では、前記各排出ロール４，６の移動範囲が、前側ずらし位置から後側ずらし位置までとなるように予め設定されている。すなわち、前記各排出ロール４，６の前後方向の移動可能な範囲が、前記連結突起２４ｄが前記連結孔１９ａを移動可能な範囲に限定され、前記各排出ロール４，６が、前側ずらし位置より前方や後側ずらし位置より後方に移動できないように予め設計されている。
前記符号７〜２４を付した部材等により、排出部材移動体の一例であって、ずらし排出機構の一例としてのオフセット排出機構ＺＨが構成されている。
【００４２】
したがって、図５において、実施例１のフェイスダウン排出口２ａの前後方向、すなわちシート幅方向の大きさＨ１は、オフセット排出機構ＺＨによる排出ロール４，６の可動範囲に応じて排出される最大サイズのシートの幅Ｌａの幅方向一端から他端までの長さＬｂに対応して設定されている。すなわち、長さＬｂに対して、必要最小限の余裕、いわゆるマージンを付加した長さＨ１がフェイスダウン排出口２ａの前後方向の長さに設定されている。また、フェイスダウン排出口２ａの上下方向、すなわちシート厚さ方向の大きさＨ２も同様に、コリュゲーションロール６ｂにより付与される最大の湾曲の振幅に対応した長さに設定されている。
【００４３】
したがって、実施例１では、フェイスダウン排出口２ａの周縁の右壁２が、排出ロール４，６の一部を覆う形で露出を妨げており、特に、実施例１では、駆動軸７や従動軸部６ａの一部が右壁２で覆われて露出が妨げられている。
また、実施例１では、その他の排出部材である前記排紙ロールＲｈおよび前記フェイスアップ排紙ロールＲｈ３についても、前記排紙反転ロールＲｈ２と同様に、前記オフセット排出機構ＺＨと同様のオフセット排出機構ＺＨによって、基準位置と前側ずらし位置と後側ずらし位置との間でのオフセット排出が可能となっている。
【００４４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像形成動作が開始されると画像記録装置ＰＲ＋Ｇ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ＋Ｆで記録シートＳに画像が記録され、利用者の設定に応じて、各排出トレイＴＲｈ〜ＴＲｈ３に排出される。
実施例１のプリンタＵでは、フェイスダウントレイＴＲｈ２に排出される記録シートＳが排出されるフェイスダウン排出口２ａが、記録シートＳがオフセット動作で移動する範囲とコリュゲーションロール６ｂによる湾曲に応じた大きさのスリット状の開口により構成されている。すなわち、フェイスダウン排出口２ａは、記録シートＳが通過する最大の範囲に対応して、必要最小限の大きさに形成されている。
【００４５】
ここで、特許文献１に記載されているような従来の構成では、排出口の部分では、排出ローラ４，６が露出しており、利用者が誤って触れて指を挟んだり、髪が巻き込まれる等の事故が発生することも考えられる。そして、特許文献２記載の技術のように、排出口にカバーを設けると構成が複雑化し、費用の上昇や故障しやすくなる等の問題もある。
これらに対して、実施例１のプリンタＵでは、オフセット排出口２ａの大きさが、記録シートＳが通過する最小限の大きさに設定されており、排出ロール４，６の外部への露出が必要最小限に制限されている。したがって、利用者が誤ってオフセット排出口２ａを通じて排出ロール４，６に触れることが低減されると共に、カバーを使用する場合に比べて、構成が簡素化されている。
【００４６】
図６は従来の構成における媒体の後端が壁部に残った状態の説明図である。
図６において、従来の構成のように、排出される記録シート０１の排出方向が斜め上方に向かうように設定されている場合は、下側のローラ０２の方が、上側のローラ０３に比べて、排出方向の下流側に配置されており、上側のローラ０３を抜けた記録シート０１が落下する際に、記録シート０１の排出方向の後端０１ａが、下側のローラ０２の近傍の排出口０４の縁に引っかかったり、図６に示すように、壁面０６に立てかかった状態となることがある。したがって、記録シート０１の整合性が悪化することがある。
これに対して、実施例１では、下側の従動ローラ６が内側、すなわち、排出方向の上流側に配置されており、斜め下方に向けて排出されている。したがって、斜め上方に向いている場合に比べて、排出された記録シートＳが右壁２に掛かりにくくなっており、整合性が向上する。
【００４７】
図７は従来のフェイスダウントレイを使用した場合の説明図であり、図７Ａは媒体の前端が丸まった状態の説明図、図７Ｂは媒体がＺ字状に折れ曲がった状態の説明図である。
図７において、従来の構成のように記録シート０１の排出方向が斜め上方に向かっている場合に、記録シート０１の排出方向前端部が排出トレイ０７に接触して引っ掛かった状態で記録シート０１が排出されると、図７Ａに示すように、記録シート０１の先端部分が丸まった状態となることがある。また、記録シート０１がある程度排出された状態で、前端が引っ掛かったり、静電的な吸着や摩擦抵抗の増大があると、図７Ｂに示すように前方から見た状態でＺ字状に折れ曲がることがある。これは、実施例１のように斜め下方に向けて記録シートＳを排出する場合でも発生することがあり、特に、斜め上方に排出する場合に比べて、記録シートＳの排出方向に対してフェイスダウントレイＴＲｈ２の傾斜角度が大きくなりやすい。したがって、記録シートＳの排出方向前端がフェイスダウントレイＴＲｈ２に接触する角度が９０度に近くなりやすく、記録シートＳの丸まりやＺ折れが発生する恐れがある。
これに対して、実施例１では、フェイスダウントレイＴＲｈ２に着地面５ｂが設けられており、記録シートＳの排出方向前端が接触する際の引っ掛かりが低減されており、丸まり等の整合不良が低減されている。
【００４８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。また、回転式の現像装置Ｇに限定されず、各色毎に像保持体、帯電器、潜像形成装置、現像器等が設けられた構成、いわゆるタンデム式の構成とすることも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタ本体Ｕ１やオプション排出ユニットＵ３に配置された各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３に本発明の構成を適用したが、これに限定されず、例えば、排紙反転ロールＲｈ２の構成を他の排出ロールＲｈ、Ｒｈ３に適用したりすることも可能である。また、特開２００６−０６９７４８号公報等に記載の後処理装置に配置された排紙ロールに本発明の構成を適用することも可能である。同様に、フェイスダウン排出口２ａの構成を他の排出口に適用することも可能である。
【００４９】
（Ｈ03）前記各実施例において、オフセット排出を実行する排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３が前後方向にずれる際に、従動排出ロール６等が、駆動軸７と共に一体的に媒体幅方向に移動する構成を例示したが、特開２００５−９６８８９号公報に示すように、駆動軸７が媒体幅方向に移動せずに、駆動軸７に滑り移動可能に支持される中空の中空軸が移動し、オフセット排出を行う構成にすることが可能である。また、前記実施例における各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３において、従動軸部６ａにコルゲーションロール６ｂが支持されていたが、特開２００５−９６８８９号公報に示すように、コルゲーションロール６ｂが従動軸部６ａに回転自在に支持されたり、駆動軸７側に支持されたり、コルゲーションロール６ｂ自体を省略する構成にすることも可能である。
【００５０】
（Ｈ04）前記各実施例において、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３は、同様に構成されているが、これに限定されず、例えば、フェイスアップ排紙ロールＲｈ３については変更例（Ｈ03）で例示した構成にするなど、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３をそれぞれ異なる構成にすることが可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、ホームポジションセンサＳＮａを用いて、各排出ロールＲｈ〜Ｒｈ３の基準位置を検知したが、これに限定されず、例えば、前記ホームポジションセンサＳＮａを省略し、オフセットモータ２２の回転量の制御のみで各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３の媒体幅方向の移動量を制御する構成も可能である。
【００５１】
（Ｈ06）前記実施例のように、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３がそれぞれ媒体幅方向に平行移動可能となるように構成することが好ましいが、これに限定されず、例えば、媒体幅方向に平行移動しない構成でも、本発明の作用効果を奏することが可能である。例えば、前記オフセット排出機構ＺＨが、媒体幅方向である前後方向に媒体搬送方向である左右方向の成分が加わって、右斜め前方向と、左斜め後方向とに移動可能とする構成も可能である。（Ｈ07）前記実施例において、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３は、オフセット排出機構ＺＨの制御により、基準位置・前側ずらし位置・後側ずらし位置の３つの位置に移動可能に構成されていたが、これに限定されず、２つの位置や４以上の位置に移動する構成とすることも可能である。例えば、前側ずらし位置または後側ずらし位置のいずれか一方を省略して、基準位置・前側ずらし位置、または、基準位置・後側ずらし位置の２つの位置に移動する構成とすることも可能である。さらに、オフセット排出機構ＺＨを省略することも可能である。なお、本発明では、オフセット排出機構ＺＨによる記録シートＳの移動の幅Ｌｂに応じてオフセット排出口２ａの長さＨ１が設定され、オフセット排出機構ＺＨが省略された場合には、使用可能な記録シートＳの最大の大きさに合わせて長さＨ１が設定される。
【００５２】
（Ｈ08）前記実施例において、オフセット排出機構ＺＨは、ステッピングモータによって構成されたオフセットモータ２２の回転駆動を制御することにより、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を前後方向にずらしていたが、これに限定されず、例えば、通常のモータの回転駆動を制御したり、電磁ソレノイドのオン・オフを制御したりして、各排紙ロールＲｈ〜Ｒｈ３を前後方向にずらす構成も可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、フェイスダウントレイＴＲｈ２に着地面５ｂを設ける構成を例示したが、他のトレイＴＲｈ，ＴＲｈ２に設けることも可能である。また、着地面５ｂを設けることが望ましいが、主積載面５ａ，５ｃの傾斜角度が緩く、元々延長線に近い構成等では省略することも可能である。
【００５３】
（Ｈ010）前記実施例において、排紙反転ロールＲｈ２は、記録シートＳを斜め下方に排出する構成とすることが望ましいが、これに限定されず、水平方向や斜め上方に向けて排出する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
２…露出規制部、
２ａ…開口、
５ａ，５ｃ…主積載面、
５ｂ…前端接触部、
Ｌ１…延長線、
ＰＲ＋Ｇ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ＋Ｆ…画像記録装置、
Ｒｈ２…排出部材、
Ｓ…媒体、
ＴＲｈ２…積載部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３…媒体排出装置。
【図１】
2011203465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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