(57)【要約】【課題】  隣合う２つの建物の２つの各躯体が相対的変位しても２つの各躯体間の空隙を塞がれた状態に維持することができ、かつ任意の幅方向寸法でパネルを容易に構築することのできる床用伸縮継手装置および床用伸縮継手製造方法を提供することである。【解決手段】  床用伸縮継手装置１０は、第１縁材１３と、第２縁材１４と、組立パネル体１６とを含んで構成される。組立パネル体１６は、複数の連結パネル部材１８を有し、連結パネル部材１８は、中間基部１９と、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２とを有する。中間基部１９は、水平方向Ｘに延びて形成される。嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、中間基部１９に関して互いに幅方向反対側に、中間基部１９に設けられる。【選択図】      図１
2011017231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙をあけて水平方向に隣合う２つの建物における、前記建物の互いに対向する２つの各躯体の一方に固定され、前記水平方向に垂直かつ水平な幅方向に延びて設けられる第１縁材と、
前記２つの各躯体の他方に、前記第１縁材と平行に固定され、前記幅方向に延びて設けられる第２縁材と、
前記第１および第２縁材間にわたる水平方向一端部が、前記第１縁材に、幅方向に平行な回動軸線まわりに角変位自在に係止され、前記水平方向他端部が、前記第２縁材に対して水平方向に移動自在に、前記第２縁材上に支持される組立パネル体とを含み、
前記組立パネル体は、
前記水平方向に延びて形成される中間基部と、相互に嵌合可能な嵌合凸部および嵌合凹部とを有する連結パネル部材であって、
前記嵌合凸部および前記嵌合凹部が、前記中間基部に関して互いに幅方向反対側に、前記中間基部に設けられる複数の連結パネル部材を有することを特徴とする床用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記組立パネル体は、前記中間基部の幅方向寸法が互いに異なる複数種類の連結パネル部材を有することを特徴とする請求項１に記載の床用伸縮継手装置。
【請求項３】
前記組立パネル体は、
前記連結パネル部材に連結可能な凸部側パネル部材であって、前記水平方向に延びて形成される凸部側基部と、前記嵌合凸部に嵌合可能な凸部側凹部とを有し、凸部側基部と凸部側凹部とが幅方向に互いに連続して形成される凸部側パネル部材と、
前記連結パネル部材に連結可能な凹部側パネル部材であって、前記水平方向に延びて形成される凹部側基部と、前記嵌合凹部に嵌合可能な凹部側凸部とを有し、凹部側基部と凹部側凸部とが幅方向に互いに連続して形成される凹部側パネル部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の床用伸縮継手装置。
【請求項４】
前記凸部側パネル部材は、前記凸部側基部に関して凸部側凹部とは反対側に、凸部側基部に連続して設けられ、内部空間を形成する凸部側空間形成部をさらに有し、
前記組立パネル体は、
前記凸部側空間形成部に挿入可能に形成され、凸部側空間形成部に少なくとも一部が挿入された状態で凸部側パネルに対して幅方向に変位可能な凸部側挿入部材をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の床用伸縮継手装置。
【請求項５】
前記凸部側パネル部材および前記凹部側パネル部材のうち少なくともいずれか一方は、前記水平方向に垂直な断面形状が上方に開口する凹形状に形成される溝部を有することを特徴とする請求項３または４に記載の床用伸縮継手装置。
【請求項６】
前記凸部側挿入部材は、前記水平方向に垂直な断面形状が上方に開口する凹形状に形成される排水溝部を有することを特徴とする請求項４に記載の床用伸縮継手装置。
【請求項７】
空隙をあけて水平方向に隣合う２つの建物における、前記建物の互いに対向する２つの各躯体の一方に固定され、前記水平方向に垂直かつ水平な幅方向に延びて形成される第１縁材を位置決めする第１縁材位置決め工程と、
前記２つの各躯体の他方に前記第１縁材と平行に固定され、前記幅方向に延びて形成される第２縁材を設置する第２縁材設置工程と、
前記第１および第２縁材間にわたる水平方向一端部が、前記第１縁材に、幅方向に平行な回動軸線まわりに角変位自在に係止され、前記水平方向他端部が、前記第２縁材上で水平方向に移動自在に、前記第２縁材に支持される組立パネル体を設置する組立パネル体設置工程と、
組立パネル体が第１縁材に係合した状態で第１縁材を形成する第１縁材形成工程とを含み、
前記組立パネル体設置工程では、
前記水平方向に延びて形成される中間基部と、相互に嵌合可能な嵌合凸部および嵌合凹部とを有する組立用連結パネル部材であって、
前記嵌合凸部および前記嵌合凹部が、前記中間基部に関して互いに幅方向反対側に、前記中間基部に設けられ、
前記中間基部の幅方向寸法が互いに異なる複数種類の組立用連結パネル部材のうちから選択された連結パネル部材によって、組立パネル体を構成することを特徴とする床用伸縮継手製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣合う２つの建物の２つの各躯体間に目地空間などとして存在する空隙を塞がれた状態に維持する床用伸縮継手装置および床用伸縮継手製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な従来技術は、たとえば特許文献１にアルミニウム製中空パネル連結装置として開示されている。この従来技術では、相互に嵌合可能な嵌合構造を有する嵌合凸部と嵌合凹部とが、中空の基部の幅方向両側部にそれぞれ設けられる複数のパネル部材が提案されている。
【０００３】
嵌合凸部は、前記基部の幅方向一側部から突出し、一対の第１の接続脚を有する。各第１の接続脚は、先端部に係止爪が形成される。
【０００４】
嵌合凹部は、前記基部の幅方向他側部から突出し、一対の第２の接続脚と、係止突起とを有する。一対の第２の接続脚は、前記第１の接続脚よりも厚み方向の外側で、前記基部から幅方向他側に突出する。係止突起は、各第２の接続脚の基端部から、基部の厚み方向の内側に向けて突出する。
【０００５】
隣接する２つのパネル部材が互いに嵌合するときには、嵌合凸部が嵌合凹部に嵌合した状態で、第１の接続脚の先端部に設けられる各係止爪が、隣接するパネル部材の第２の接続脚の基端部に形成される各係止突起に内側から係合して係止される。これによって、複数のパネル部材が幅方向に平行に整列した状態で、隣接する嵌合凸部と嵌合凹部とが互いに嵌合し、抜け止めされた状態となり、幅方向に所定の長さを有する平坦なパネル本体を構築する。
【０００６】
このような従来技術に類似するパネル部材を幅方向に連結した状態で、互いに嵌合した嵌合凸部と嵌合凹部との間のがたつきを防止するために、第１の接続脚の先端部に設けられる係止爪には、幅方向に垂直または幅方向に対して垂直に近い角度を成す係止面を形成し、第２の接続脚の基端部に設けられる係止突起には、幅方向に垂直または幅方向に対して垂直に近い角度を成す急斜面を形成する技術が提案されている（たとえば特許文献２参照）。係止爪における係止面は、およそ幅方向一方に臨み、係止突起に形成される急斜面は、およそ幅方向他方に臨み、急斜面と係止面とは、互いに対向する。これによって嵌合状態のがたつきを防止し、パネルの縦方向および横方向の動きを完全に阻止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭６１−２１４１号公報
【特許文献２】実公平２−４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術では、パネルの縦方向および横方向の動きは完全に阻止され、パネルは緊結されるので、たとえば地震などによって２つの建物が互いに相対変位し、２つの各躯体間の空隙の離隔方向寸法が変化した場合に、床用伸縮継手が破損する危険を低減することができないという問題点がある。また床用伸縮継手の機械的強度を確保するために、パネルを一体成形すると、パネルの材料の搬入が困難になり、パネルの構築を容易に行うことができないという問題点がある。
【０００９】
本発明の目的は、隣合う２つの建物の２つの各躯体が相対的変位しても２つの各躯体間の空隙を塞がれた状態に維持することができ、かつ任意の幅方向寸法でパネルを容易に構築することのできる床用伸縮継手装置および床用伸縮継手製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、空隙をあけて水平方向に隣合う２つの建物における、前記建物の互いに対向する２つの各躯体の一方に固定され、前記水平方向に垂直かつ水平な幅方向に延びて設けられる第１縁材と、
前記２つの各躯体の他方に、前記第１縁材と平行に固定され、前記幅方向に延びて設けられる第２縁材と、
前記第１および第２縁材間にわたる水平方向一端部が、前記第１縁材に、幅方向に平行な回動軸線まわりに角変位自在に係止され、前記水平方向他端部が、前記第２縁材に対して水平方向に移動自在に、前記第２縁材上に支持される組立パネル体とを含み、
前記組立パネル体は、
前記水平方向に延びて形成される中間基部と、相互に嵌合可能な嵌合凸部および嵌合凹部とを有する連結パネル部材であって、
前記嵌合凸部および前記嵌合凹部が、前記中間基部に関して互いに幅方向反対側に、前記中間基部に設けられる複数の連結パネル部材を有することを特徴とする床用伸縮継手装置である。
【００１１】
また本発明は、前記組立パネル体は、前記中間基部の幅方向寸法が互いに異なる複数種類の連結パネル部材を有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記組立パネル体は、
前記連結パネル部材に連結可能な凸部側パネル部材であって、前記水平方向に延びて形成される凸部側基部と、前記嵌合凸部に嵌合可能な凸部側凹部とを有し、凸部側基部と凸部側凹部とが幅方向に互いに連続して形成される凸部側パネル部材と、
前記連結パネル部材に連結可能な凹部側パネル部材であって、前記水平方向に延びて形成される凹部側基部と、前記嵌合凹部に嵌合可能な凹部側凸部とを有し、凹部側基部と凹部側凸部とが幅方向に互いに連続して形成される凹部側パネル部材を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記凸部側パネル部材は、前記凸部側基部に関して凸部側凹部とは反対側に、凸部側基部に連続して設けられ、内部空間を形成する凸部側空間形成部をさらに有し、
前記組立パネル体は、
前記凸部側空間形成部に挿入可能に形成され、凸部側空間形成部に少なくとも一部が挿入された状態で凸部側パネルに対して幅方向に変位可能な凸部側挿入部材をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記凸部側パネル部材および前記凹部側パネル部材のうち少なくともいずれか一方は、前記水平方向に垂直な断面形状が上方に開口する凹形状に形成される溝部を有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記凸部側挿入部材は、前記水平方向に垂直な断面形状が上方に開口する凹形状に形成される排水溝部を有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、空隙をあけて水平方向に隣合う２つの建物における、前記建物の互いに対向する２つの各躯体の一方に固定され、前記水平方向に垂直かつ水平な幅方向に延びて形成される第１縁材を位置決めする第１縁材位置決め工程と、
前記２つの各躯体の他方に前記第１縁材と平行に固定され、前記幅方向に延びて形成される第２縁材を設置する第２縁材設置工程と、
前記第１および第２縁材間にわたる水平方向一端部が、前記第１縁材に、幅方向に平行な回動軸線まわりに角変位自在に係止され、前記水平方向他端部が、前記第２縁材に対して水平方向に移動自在に、前記第２縁材上に支持される組立パネル体を設置する組立パネル体設置工程と、
組立パネル体が第１縁材に係合した状態で第１縁材を形成する第１縁材形成工程とを含み、
前記組立パネル体設置工程では、
前記水平方向に延びて形成される中間基部と、相互に嵌合可能な嵌合凸部および嵌合凹部とを有する組立用連結パネル部材であって、
前記嵌合凸部および前記嵌合凹部が、前記中間基部に関して互いに幅方向反対側に、前記中間基部に設けられ、
前記中間基部の幅方向寸法が互いに異なる複数種類の組立用連結パネル部材のうちから選択された連結パネル部材によって、組立パネル体を構成することを特徴とする床用伸縮継手製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、組立パネル体は、複数の連結パネル部材を有し、連結パネル部材は、中間基部と、嵌合凸部および嵌合凹部とを有する。中間基部は、水平方向に延びて形成される。嵌合凸部および嵌合凹部は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部および嵌合凹部は、中間基部に関して互いに幅方向反対側に、中間基部に設けられる。
【００１８】
これによって、たとえば地震などによって２つの建物が互いに相対変位し、２つの各躯体間の空隙の水平方向寸法が変化しても、２つの各躯体の相対変位を許容しながら、組立パネル体による２つの各躯体間の連結を維持することができる。したがって、組立パネル体が破損することを防止することができる。また連結パネル部材の個数を変更することで、幅方向寸法の異なる組立パネル体とすることができる。さらに組立パネル体を１つの部材によって形成する場合に比べて、組立パネル体の材料の搬入を容易にすることができる。
【００１９】
また本発明によれば、組立パネル体は、複数種類の連結パネル部材を有し、複数種類の連結パネル部材は、中間基部の幅方向寸法が互いに異なる。これによって、任意の幅方向寸法の組立パネルを容易に構築することができる。
【００２０】
また本発明によれば、組立パネル体は、凸部側パネル部材と、凹部側パネル部材とを有する。凸部側パネル部材は、連結パネル部材に連結可能であり、凸部側基部と、凸部側凹部とを有する。凸部側基部は、水平方向に延びて形成され、凸部側凹部は、嵌合凸部に嵌合可能である。凸部側パネル部材では、凸部側基部と凸部側凹部とが幅方向に互いに連続して形成される。凹部側パネル部材は、連結パネル部材に連結可能であり、凹部側基部と凹部側凸部とを有する。凹部側基部は、水平方向に延びて形成され、凹部側凸部は、嵌合凹部に嵌合可能である。凹部側パネル部材では、凹部側基部と凹部側凸部とが幅方向に互いに連続して形成される。
【００２１】
これによって、組立パネル体のうち、幅方向両端に向けて開口する連結パネル部材の嵌合凸部および嵌合凹部を塞ぐことができる。またこれによって、組立パネル体のうち、幅方向両端部の位置に、連結パネル部材とは形状または寸法の異なる部材を配置することができる。
【００２２】
また本発明によれば、凸部側パネル部材は、凸部側空間形成部をさらに有する。凸部側空間形成部は、凸部側基部に関して凸部側凹部とは反対側に、凸部側基部に連続して設けられ、内部空間を形成する。組立パネル体は、凸部側挿入部材をさらに有する。凸部側挿入部材は、凸部側空間形成部に少なくとも一部が挿入された状態で、凸部側パネルに対して幅方向に変位可能である。これによって、組立パネル体の幅方向寸法を、微調整することができる。
【００２３】
また本発明によれば、凸部側パネル部材および凹部側パネル部材のうち少なくともいずれか一方は、溝部を有する。溝部は、水平方向に垂直な断面形状が上方に開口する凹形状に形成される。これによって、溝部に規定される空間に流れ込む液体を流し去る流路を構成することができ、排水することができる。
【００２４】
また本発明によれば、凸部側挿入部材は、排水溝部を有する。排水溝部は、水平方向に垂直な断面形状が上方に開口する凹形状に形成される。これによって、排水溝部に規定される空間に流れ込む液体を流し去る流路を構成することができ、排水することができる。
【００２５】
また本発明によれば、組立パネル体設置工程では、複数種類の組立用連結パネル部材のうちから選択された連結パネル部材によって、組立パネル体を構成する。組立用連結パネル部材は、中間基部と嵌合凸部および嵌合凹部とを有する。中間基部は、水平方向に延びて形成され、嵌合凸部および嵌合凹部は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部および嵌合凹部は、中間基部に関して互いに幅方向反対側に、中間基部に設けられる。複数種類の組立用連結パネル部材は、中間基部の幅方向寸法が互いに異なる。
【００２６】
これによって、たとえば地震などによって２つの建物が互いに相対変位し、２つの各躯体間の空隙の水平方向寸法が変化しても、２つの各躯体の相対変位を許容しながら、２つの各躯体間の連結を維持することのできる床用伸縮継手装置を提供することができる。したがって、床用伸縮継手装置が破損することを防止することができる。また連結パネル部材の個数および種類を変更することで、幅方向寸法の異なる組立パネル体とすることができる。また組立パネル体を１つの部材によって形成する場合に比べて、組立パネル体の材料の搬入を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０の幅方向Ｙに垂直な断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０の隔離方向Ｘに垂直な断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第１縁材１３を幅方向Ｙに垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における第２縁材１４を幅方向Ｙに垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。
【図６】本発明の実施形態における組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２の端部の、幅方向Ｙに垂直な断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態における連結パネル部材１８の断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態における他の種類の連結パネル部材１８の断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態における嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における組立パネル体１６の幅方向他方Ｙ２の端部の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手製造方法の工程を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態における凸部側パネル部材８６および凸部側挿入部材９３の断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における凹部側パネル部材８１の断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における凸部側パネル部材８６から、凸部側挿入部材９３が引き出された状態を表す断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態における凸部側連結部材１１１の断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態における凹部側連結部材１１８の断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態における凹部側パネル部材８１の断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態における凸部側パネル部材８６の断面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態における凸部側パネル部材８６から、凸部側挿入部材９３が引き出された状態を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態について、説明する。以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。またそれぞれの実施形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明に係る技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。以下の説明は、床用伸縮継手装置１０、床用伸縮継手製造方法についての説明をも含む。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０の幅方向Ｙに垂直な断面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０の隔離方向Ｘに垂直な断面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０の平面図である。図１は、図３に示す、幅方向Ｙに垂直な切断面線Ｓ１−Ｓ１で床用伸縮継手装置１０を切断して見た断面図であり、図２は、図３に示す、離隔方向Ｘに垂直な切断面線Ｓ２−Ｓ２で床用伸縮継手装置１０を切断して見た断面図である。
【００３０】
本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０は、隣合う２つの建物の２つの各躯体間に目地空間などとして存在する空隙を塞がれた状態に維持する。２つの躯体は、互いに数十センチメートル（centimeters, 略号「ｃｍ」）〜１メートル（meter, 略号「ｍ」）程度離れており、これらの躯体は、空隙に臨んで配置され、２つの躯体のうち一方の躯体１１と他方の躯体１２とは、互いに対向している。これら互いに対向する２つの各躯体を結ぶ直線の方向を「離隔方向」（Ｘ）と称する。
【００３１】
これら躯体間の空隙には、床用伸縮継手装置１０が渡され、これによって２つの建物間は、利用者が移動可能となる。換言すれば、床用伸縮継手装置１０は、２つの建物間を結ぶ廊下の床を形成し、床用伸縮継手装置１０の上面、具体的には組立パネル体１６の上面が、建物としての床面を成す。
【００３２】
床用伸縮継手装置１０は、第１縁材１３と、第２縁材１４と、組立パネル体１６とを含んで構成される。第１縁材１３は、空隙をあけて水平方向に隣合う２つの建物において、これら建物の互いに対向する２つの各躯体の一方に固定され、前記水平方向に垂直かつ水平な幅方向Ｙに延びて設けられる。第２縁材１４は、２つの躯体の他方に、第１縁材１３と平行に固定され、幅方向Ｙに延びて設けられる。本実施形態において、「水平」は略水平を含むものとし、「略水平」は平滑なアルミニウム板材の表面上に大量の水が付着した場合に、水の自重に基づいて、表面の面方向のいずれかの向きに水が移動可能な程度の、最小限度の角度を成す範囲を含むものとする。具体的には、１度以内の角度を「水平」とする。２つの建物が離隔している前記水平方向は、すなわち離隔方向Ｘである。
【００３３】
組立パネル体１６は、第１および第２縁材１３，１４間にわたる離隔方向一端部が、第１縁材１３に、幅方向Ｙに平行な回動軸線１７まわりに角変位自在に係止され、前記離隔方向他端部が、第２縁材１４上で離隔方向Ｘに移動自在に、第２縁材１４に支持される。また組立パネル体１６は、複数の連結パネル部材１８を有し、連結パネル部材１８は、中間基部１９と、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２とを有する。中間基部１９は、離隔方向Ｘに延びて形成される。嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、中間基部１９に関して互いに幅方向Ｙ反対側に、中間基部１９に設けられる。
【００３４】
２つの躯体間の空隙には、床用伸縮継手装置１０とともに、床用伸縮継手装置１０とは垂直に設けられる壁材が設けられる。組立パネル体１６の離隔方向Ｘ中間部には、組立パネル体１６の過大な上昇および角変位などの浮き上がりを防止する浮き上がり防止部材２４が、図示しない壁材に取付けて設けられる。これによって、たとえば床用伸縮継手装置１０および壁材よりも外方からの風などによって、組立パネル体１６に対して下方から圧力が付与された場合にも、組立パネル体１６が浮き上がることが防止される。
【００３５】
組立パネル体１６に含まれる各連結パネル部材１８は、たとえばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの押出し成形材によって長手形状に形成され、長手方向を離隔方向Ｘに一致させて配置される。複数の連結パネル部材１８は、幅方向Ｙに並んで配置され、幅方向Ｙに隣合う２つの連結パネル部材１８は、互いに連結されている。各連結パネル部材１８の嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、連結パネル部材１８の離隔方向Ｘの長さ全体にわたって形成され、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の離隔方向Ｘに垂直な断面形状は、離隔方向Ｘの長さ全体にわたって一様に形成される。
【００３６】
各連結パネル部材１８の嵌合凸部２１は、中間基部１９よりも幅方向Ｙのいずれの側に向けられてもよいけれども、１つの組立パネル体１６に含まれる全ての連結パネル部材１８において各嵌合凸部２１は、各中間基部１９よりも幅方向Ｙ同じ側に向けられる。本実施形態では、各嵌合凸部２１は各中間基部１９よりも幅方向一方Ｙ１に向けて配置されるものとする。したがって、各嵌合凹部２２は、各中間基部１９よりも幅方向他方Ｙ２に向けて配置される。
【００３７】
組立パネル体１６は、複数種類の連結パネル部材１８を有し、複数種類の連結パネル部材１８は、中間基部１９の幅方向寸法が互いに異なる。連結パネル部材１８の離隔方向Ｘの寸法は、いずれも同じ寸法に設定され、建物間の間隔よりも長く、たとえば１２５０ミリメートル（millimeters, 略号「ｍｍ」）に設定される。連結パネル部材１８のうち嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、いずれの連結パネル部材１８においても同じ形状および同じ寸法に形成される。また連結パネル部材１８は、中空の部材として形成され、中間基部１９の内方には内部空間が形成される。隣接する連結パネル部材１８は、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２が互いに嵌合することによって、一体的に連結される。
【００３８】
第１縁材１３および第２縁材１４は、一方および他方のいずれの建物に設けられてもよいけれども、第１縁材１３が設けられる建物と第２縁材１４が設けられる建物とは、互いに離隔している。本実施形態では、第１縁材１３は一方の躯体１１に、第２縁材１４は他方の建物の躯体に、それぞれアンカーボルト２６によって締結され、設けられるものとする。離隔方向Ｘのうち、他方の躯体１２から一方の躯体１１に向かう向きを「離隔方向一方」（Ｘ１）と称し、離隔方向Ｘのうち離隔方向一方Ｘ１とは反対の向きを「離隔方向他方」（Ｘ２）と称する。
【００３９】
第１縁材１３は、一方の躯体１１のうち、離隔方向他方Ｘ２の端部近傍に設けられる。これに対し第２縁材１４は、他方の躯体１２のうち、離隔方向一方Ｘ１の端部から離隔方向他方Ｘ２に数十ｃｍ奥まった位置に設けられる。他方の躯体１２の離隔方向一方Ｘ１の端部から第２縁材１４までの躯体の上方Ｚ１表面は、下地材２７および補助支持材２８によって覆われる。下地材２７は、複数のライニングプレートから成り、補助支持材２８は、複数の補助支持部材から成る。各補助支持部材は、中空の角パイプとフランジ３２が一体化した形状の部材である。下地材２７および各補助支持部材は、アンカーボルト２６によって躯体に締結されており、たとえばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの押出し成形材によって形成されている。
【００４０】
補助支持材２８は、他方の躯体１２のうち最も離隔方向一方Ｘ１の端部近傍に設けられ、幅方向Ｙに延びて形成され、連結パネル部材１８の離隔方向Ｘ中間部を補助的に支持する幅方向支持部材３３と、中間補助支持部材の直近から第２縁材１４の直近まで離隔方向Ｘに延びて形成される複数の離隔方向支持部材３４とを含む。複数の連結パネル部材１８を含む組立パネル体１６は、基本的にはその離隔方向Ｘ両端部の近傍に配置される第１および第２縁材１３，１４によって支持され、幅方向支持部材３３および離隔方向支持部材３４を含む補助支持材２８は、組立パネル体１６を補助的に支持する。これによって、組立パネル体１６に対して上方Ｚ１から荷重が作用した場合にも、組立パネル体１６がたわむことを防止することができる。
【００４１】
組立パネル体１６の離隔方向Ｘの長さは、２つの建物間の離隔距離Ｌ、すなわち離隔方向Ｘの空隙の大きさのおよそ２倍であるので、幅方向支持部材３３は、連結パネル部材１８のおよそ中央部を補助的に支持する。離隔方向支持部材３４は、本実施形態では、組立パネル体１６の幅方向Ｙ両端部近傍と、これらの間にさらに２つ配置され、したがって、４つの離隔方向支持部材３４が設けられる。
【００４２】
地震などによって一方および他方の建物の離隔距離Ｌが拡大し、組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２の端部が第２縁材１４よりも離隔方向一方Ｘ１に移動した場合にも、組立パネル体１６は、補助支持材２８によって支持される。これによって、組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２の端部の高さ方向の位置は、２つの建物間の離隔距離Ｌに関わらず、組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２の端部が第２縁材１４上に位置しているときの高さ方向の位置と同じに保たれる。
【００４３】
図４は、本発明の第１実施形態における第１縁材１３を幅方向Ｙに垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。第１縁材１３のうち離隔方向一方Ｘ１の部分は、上面が建物内の床面を成しており、この上面と組立パネル体１６の上面とは、一平面内に配置される。第１縁材１３のうち離隔方向他方Ｘ２の一部には、係合部が形成され、係合部には、組立パネル体１６の離隔方向一方Ｘ１の端部が係合する。係合部には、離隔方向他方Ｘ２に向けてくぼむ係合凹部３８が形成され、係合凹部３８の内部空間を上方Ｚ１は、係合凹部３８のうち離隔方向一方Ｘ１に突出する突出片によって規定される。組立パネル体１６の離隔方向一方Ｘ１の端部には、係合凹部３８に係合するための係止部３９が形成される。係止部３９は、係止片を含んで形成され、係止片は、離隔方向他方Ｘ２に向けて突出して形成され、係合凹部３８の内部空間内に配置される。この状態で係合凹部３８と係止部３９とが係合する。
【００４４】
係合凹部３８は、幅方向Ｙに延びる第１縁材１３の全体にわたって形成される。係止部３９は、連結パネルの離隔方向一方Ｘ１の端部に接続して設けられ、本実施形態では、組立パネル体１６の幅方向Ｙの長さ全体にわたって１つの部材として形成されるけれども、２つ以上の部材によって形成されてもよい。
【００４５】
第１縁材１３は、蓋体４２を有し、蓋体４２は、第１縁材１３のうち上方Ｚ１の表面部を成しており、係合凹部３８を成す部材に対してねじ部材４４によって着脱可能である。蓋体４２の少なくとも一部は、係合凹部３８に係止部３９が進入した状態で、係止部３９に対して離隔方向一方Ｘ１側から近接して配置される。これによって、第１縁材１３と連結パネルとが幅方向Ｙに垂直な仮想平面内で相対変位するときには、係止部３９と係合凹部３８との係合は、はずれることはない。このような構成によって、一方の躯体１１に固定される第１縁材１３に対して組立パネル体１６は、係合凹部３８および係止片を中心に角変位することが許容され、かつ組立パネル体１６が第１縁材１３から外れることを防止することができる。
【００４６】
図５は、本発明の第１実施形態における第２縁材１４を幅方向Ｙに垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。図５には、組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２の端部も合わせて示している。組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２の端部には、組立パネル体１６の幅方向Ｙの長さ全体にわたってヒンジ部４６および補助カバー体４８が設けられる。補助カバー体４８は、ヒンジ部４６を介して連結パネル部材１８に接続されており、連結パネル部材１８に対して角変位可能に設けられる。補助カバー体４８は、ヒンジ片４９を有し、ヒンジ片４９およびヒンジ部４６は、幅方向Ｙに延びる共通した角変位軸線５１を有し、補助カバー体４８は、この角変位軸線５１まわりに角変位自在である。補助カバー体４８の重心は、角変位軸線５１の離隔方向Ｘの位置よりも、離隔方向他方Ｘ２に位置している。
【００４７】
ヒンジ片４９は、補助カバーおよびヒンジ部４６のように長尺の部材として形成されてもよいけれども、本実施形態では、幅方向寸法が組立パネル体１６の幅方向寸法よりも短い短尺の部材として形成される。このヒンジ片４９は、幅方向Ｙに延びる補助カバー体４８において、複数設けられ、いずれのヒンジ片４９も幅方向Ｙに延びる共通した角変位軸線５１まわりに角変位が許容される。
【００４８】
組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２の端部は、ヒンジ部４６が第２縁材１４に上方Ｚ１から接触することによって、第２縁材１４に支持される。第２縁材１４は、通常の状態でヒンジ部４６に接触する当接部５２と、水平な平面に対して傾斜する傾斜部５４とを有する。当接部５２には上方Ｚ１に臨む水平な載置面５６が形成され、傾斜部５４には、当接部５２から離隔方向他方Ｘ２に向かうにつれて上方Ｚ１に傾斜する傾斜面５７が形成される。載置面５６と傾斜面５７とは、隣合って連続している。
【００４９】
たとえば地震などが起こらず、２つの建物の離隔距離Ｌが予め定める距離で安定しているときには、ヒンジ部４６は、第２縁材１４の当接部５２の載置面５６上に載置されている。この状態でヒンジ部４６は、当接部５２に直接接触してもよいけれども、載置面上には、フィルム６６を配置し、ヒンジ部４６がフィルム６６を介して載置面５６上に載置される構成とすることも可能である。
【００５０】
この状態から、たとえば地震などによって２つの建物間の離隔距離Ｌが拡大したときには、ヒンジ部４６は、当接部５２よりも離隔方向一方Ｘ１に移動し、再度２つの建物の離隔距離Ｌが通常の状態に戻るときには、ヒンジ部４６は再び当接部５２に乗る。ヒンジ部４６が当接部５２よりも離隔方向一方Ｘ１に変位したときには、離隔方向支持部材３４によって、ヒンジ部４６が下方Ｚ２に変位することは阻止され、たわみなどによって、ヒンジ部４６が載置面５６よりも下方Ｚ２に変位することはない。
【００５１】
図６は、本発明の実施形態における組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２の端部の、幅方向Ｙに垂直な断面図である。図６には、２つの建物間の離隔距離Ｌが予め定める距離よりも短くなったときの様子を示している。２つの建物間の離隔距離Ｌが予め定める距離よりも短くなったときには、ヒンジ部４６は当接部５２よりも離隔方向他方Ｘ２に変位する。この場合には、ヒンジ部４６が傾斜部５４に形成される傾斜面５７に接触し、これに乗り上げることによって組立パネル体１６は、傾斜部５４に乗り上げる。
【００５２】
これによって、地震などによって２つの建物間の離隔距離Ｌが予め定める距離よりも短くなったときにはヒンジ部４６が傾斜部５４よりも上方Ｚ１に移動するので、組立パネル体１６が、離隔方向Ｘに圧縮する向きの外力によって曲がったり座屈したりすることは防止される。また組立パネル体１６は、その離隔方向一方Ｘ１の端部に位置する回動軸線１７まわりに角変位が許容されるので、組立パネル体１６の一部が傾斜部５４よりも上方Ｚ１に乗り上げることによって、組立パネル体１６が破損することはない。
【００５３】
組立パネル体１６のヒンジ部４６が第２縁材１４の傾斜部５４よりも上方Ｚ１に変位した場合には、第２縁材１４よりも離隔方向他方Ｘ２に位置する床面に対し、ヒンジ部４６が浮き上がった状態となる。第２縁材１４よりも離隔方向他方Ｘ２の、他方の躯体１２の床面を、「躯体床面」（５８）と称すると、ヒンジ部４６が傾斜部５４に乗り上げた状態では、ヒンジ部４６と躯体床面５８との間には、段差が生じる。補助カバー体４８は、ヒンジ部４６と躯体床面５８との間に生じる段差を塞ぐ。補助カバー体４８は、ヒンジ片４９を介して自重に基づいて角変位し、ヒンジ部４６の上方Ｚ１から躯体床面５８に至るまでの範囲に斜面を形成する。斜面は、離隔方向他方Ｘ２に向かうにつれて下方Ｚ２に傾斜しており、これによって段差に基づく通行障害を緩和する。
【００５４】
補助カバー体４８が自重に基づいて角変位したときに、段差が小さければ補助カバー体４８の離隔方向他方Ｘ２の端部が躯体床面５８に接触することによって、それ以上の角変位は阻止される。段差が大きい場合には、ヒンジ片４９の一部が、ヒンジ部４６またはヒンジ部４６を連結パネル部材１８に取り付けているねじ部材４４などに接触することによって、補助カバー体４８のそれ以上の角変位は阻止される。これによって補助カバー体４８が鉛直となる状態にまで角変位することはない。したがって、地震などによって２つの建物間の離隔距離Ｌが拡大および縮小を繰返し、ヒンジ部４６と建物床面との段差が拡大および縮小しても、補助カバー体４８が連結パネル部材１８よりも下方Ｚ２に巻き込まれた状態となってしまうことを防止することができる。
【００５５】
図７は、本発明の第１実施形態における連結パネル部材１８の断面図である。図８は、本発明の第１実施形態における他の種類の連結パネル部材１８の断面図である。図７および図８には、連結パネル部材１８の離隔方向Ｘに垂直な断面を示している。連結パネル部材１８において中間基部１９の幅方向寸法は、連結パネル部材１８の種類によって異なる。図７には、中間基部１９と嵌合凹部２２とを合わせた幅方向寸法Ｗが１２５ｍｍである種類の連結パネル部材１８を示しており、図８には、中間基部１９と嵌合凹部２２とを合わせた幅方向寸法Ｗが１５０ｍｍである種類の連結パネル部材１８を示している。
【００５６】
中間基部１９には内部空間が形成され、内部空間は１つまたは複数の仕切壁６２によって幅方向Ｙに仕切られている。仕切壁６２は、中間基部１９の離隔方向Ｘの全体の長さにわたって形成されており、中間基部１９の上方Ｚ１の平板状の部分から下方Ｚ２の平板状の部分までを連結する形状に形成されている。これによって仕切壁６２は、中間基部１９の曲げに対する機械的強度を補強している。中間基部１９には、少なくとも１つのねじ孔突起６３が形成される。ねじ孔突起６３は、本実施形態では、断面がおよそＣ形に形成され、中間基部１９の内部空間内に幅方向一方Ｙ１に突出して形成され、離隔方向Ｘに延びる内部空間を形成する。
第１縁材１３の係合凹部３８に係合する組立パネル体１６の係止部３９を、連結パネル部材１８に取り付けるとき、および組立パネル体１６の離隔方向他方Ｘ２においてヒンジ部４６を連結パネル部材１８に取り付けるときには、ビス、木ねじなどのねじ部材４４をねじ孔突起６３に螺合させることによって、取り付けが行われる。中間基部１９の幅方向寸法が小さい種類の連結パネル部材１８を用意すれば、最も小さく設定される中間基部１９の幅方向寸法が小さければ小さいほど、組立パネル体１６の幅方向寸法として多くの種類の幅方向寸法を実現することができる。複数種類の連結パネル部材１８のうち、最も小さく設定される中間基部１９の幅方向寸法は、１００ｍｍ以下に設定される。
【００５７】
図７に示すように、補助支持材２８の上面には、樹脂製のフィルム６６が形成される。これによって、組立パネル体１６が補助支持材２８に接触するときには、衝突を緩和し、組立パネル体１６が補助支持材２８に対して摺動するときには、摩擦を緩和する。補助支持材２８のうち幅方向支持部材３３は、幅方向Ｙにわたって全ての連結パネル部材１８の下方Ｚ２に配置されるけれども、離隔方向支持部材３４は、全ての連結パネル部材１８に対応して配置される必要はない。連結パネル部材１８は、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２によって隣接する部材に連結された状態では、隣接する部材によって堅固に位置決めされるので、必ずしもすべての連結パネル部材１８の下方Ｚ２に離隔方向支持部材３４が必要ではない。
【００５８】
組立パネル体１６の上面は、連結パネル部材１８の上面が露出した状態で形成されてもよいけれども、建物床面の色および材質と統一を図るために１枚または複数枚のシート状部材６８によって被覆されて形成されてもよい。本実施形態では、連結パネル部材１８の上面は、樹脂製の厚み方向に重なる２枚のシート状部材６８によって被覆される。面方向において隣合うシート状部材６８の枚数は、シート状部材６８の広さと組立パネル体１６全体の面方向の広さとに応じて、１枚であってもよく、複数枚であってもよい。
【００５９】
図９は、本発明の第１実施形態における嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の断面図である。図９には、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の離隔方向Ｘに垂直な断面を表しており、連結パネル部材１８の厚み方向の半分を拡大して示している。嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の形状は、連結パネル部材１８の厚み方向中央を通る中央平面に関して厚み方向に対称である。この中央平面は、厚み方向に垂直な平面である。
【００６０】
嵌合凸部２１は、中間基部１９から幅方向一方Ｙ１に向けて突出して形成され、一対の凸部形成脚部６９と、一対の突縁７２とを有する。各凸部形成脚部６９は、先端部に係止爪７４が形成され、各突縁７２は、中間基部１９よりも幅方向一方Ｙ１において、凸部形成脚部６９の基端部よりも厚み方向外方に配置される。凸部形成脚部６９の幅方向寸法は、突縁７２の幅方向寸法に比べて長く形成され、凸部形成脚部６９および突縁７２は、ともに中間基部１９から突出して形成される。
【００６１】
嵌合凹部２２は、中間基部１９から幅方向他方Ｙ２に向けて突出して形成され、一対の凹部形成脚部７５と、一対の差込突縁７６と、係止突起７８とを有する。厚み方向における一対の凹部形成脚部７５の位置は、一対の凸部形成脚部６９の厚み方向の位置よりも、厚み方向外方に配置される。一対の差込突縁７６は、凹部形成脚部７５の先端部からさらに幅方向他方Ｙ２に突出して形成される。一対の差込突縁７６は、凹部形成脚部７５の先端部に連続するけれども、凹部形成脚部７５の先端部よりもわずかに厚み方向内方に配置して形成される。差込突縁７６の幅方向Ｙの長さは、凸部形成脚部６９の突縁７２の幅方向Ｙの長さとほぼ同じかわずかに短く形成される。
【００６２】
嵌合凸部２１と嵌合凹部２２とが互いに嵌合するときには、差込突縁７６は、凸部形成脚部６９の基端部と、突縁７２との間に嵌まり込む。係止突起７８は、各凹部形成脚部７５の基端部から、厚み方向内方に向けて突出して形成される。
【００６３】
嵌合凸部２１と嵌合凹部２２とが互いに嵌合した状態では、凸部形成脚部６９の先端部に設けられる係止爪７４は、凹部形成脚部７５の基端部に形成される各係止突起７８に対し、内側から係合して係止される。またこの状態で、凹部形成脚部７５の先端部に設けられる差込突縁７６は、凸部形成脚部６９の基端部と突縁７２との間に挿入される。これによって、複数の連結パネル部材１８が、幅方向Ｙに平行に整列した状態で、隣接する嵌合凸部２１と嵌合凹部２２とが互いに嵌合し、幅方向Ｙに抜け止めされた状態となる。これによって、隣接する連結パネル部材１８が互いに連結された状態では、突縁７２の厚み方向外方の表面と、凹部形成脚部７５の厚み方向外方の表面とは、およそ一平面内に配置される。
【００６４】
図１０は、本発明の第１実施形態における組立パネル体１６の幅方向他方Ｙ２の端部の断面図である。図１０には、組立パネル体１６を、離隔方向Ｘに垂直な仮想平面で切断して見た図を示している。組立パネル体１６は、凹部側パネル部材８１を有する。凹部側パネル部材８１は、連結パネル部材１８に連結可能であり、凹部側基部８２と凹部側凸部８４とを有する。凹部側基部８２は、離隔方向Ｘに延びて形成され、凹部側凸部８４は、嵌合凹部２２に嵌合可能である。凹部側パネル部材８１では、凹部側基部８２と凹部側凸部８４とが幅方向Ｙに互いに連続して形成される。
【００６５】
凹部側凸部８４は、連結パネル部材１８の嵌合凸部２１と同一の形状および大きさに形成される。凹部側基部８２は、予め定める形状および大きさに形成される。本実施形態において凹部側基部８２は、中空に形成され、第１縁材１３、第２縁材１４、および最も幅方向他方Ｙ２に位置する離隔方向支持部材３４の上に載置される。凹部側パネル部材８１と、組立パネル体１６よりも幅方向Ｙ外方に位置する建物の床材または壁材とは、間隙が形成されていてもよいけれども、たとえば、車椅子のタイヤなどが進入できない程度に小さい間隙とすることが好ましい。
【００６６】
組立パネル体１６は、凸部側パネル部材８６をさらに有する。凸部側パネル部材８６は、連結パネル部材１８に連結可能であり、凸部側基部８７と、凸部側凹部８８とを有する。凸部側基部８７は、離隔方向Ｘに延びて形成され、凸部側凹部８８は、嵌合凸部２１に嵌合可能である。凸部側パネル部材８６では、凸部側基部８７と凸部側凹部８８とが幅方向Ｙに互いに連続して形成される。
【００６７】
凸部側凹部８８は、連結パネル部材１８の嵌合凹部２２と同一の形状および大きさに形成される。凸部側基部８７は、予め定める形状および大きさに形成される。本実施形態において凹部側基部８２は、中空に形成され、第１縁材１３、第２縁材１４、および最も幅方向一方Ｙ１に位置する離隔方向支持部材３４の上に載置される。凸部側パネル部材８６と、組立パネル体１６よりも幅方向Ｙ外方に位置する建物の床材または壁材とは、間隙が形成されていてもよいけれども、たとえば、車椅子のタイヤなどが進入できない程度に小さい間隙とすることが好ましい。
【００６８】
第１実施形態によれば、床用伸縮継手装置１０は、第１縁材１３と、第２縁材１４と、組立パネル体１６とを含んで構成される。第１縁材１３は、空隙をあけて水平な離隔方向Ｘに隣合う２つの建物において、これら建物の互いに対向する２つの躯体の一方に固定され、離隔方向Ｘに垂直かつ水平な幅方向Ｙに延びて設けられる。第２縁材１４は、２つの躯体の他方に、第１縁材１３と平行に固定され、幅方向Ｙに延びて設けられる。組立パネル体１６は、第１および第２縁材１３，１４間にわたる離隔方向一端部が、第１縁材１３に、幅方向Ｙに平行な回動軸線１７まわりに角変位自在に係止され、前記離隔方向他端部が、第２縁材１４上で離隔方向Ｘに移動自在に、第２縁材１４に支持される。また組立パネル体１６は、複数の連結パネル部材１８を有し、連結パネル部材１８は、中間基部１９と、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２とを有する。中間基部１９は、離隔方向Ｘに延びて形成される。嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、中間基部１９に関して互いに幅方向Ｙ反対側に、中間基部１９に設けられる。
【００６９】
これによって、たとえば地震などによって２つの建物が互いに相対変位し、２つの躯体間の空隙の離隔方向寸法が変化しても、２つの躯体の相対変位を許容しながら、組立パネル体１６による２つの躯体間の連結を維持することができる。したがって、組立パネル体１６が破損することを防止することができる。また連結パネル部材１８の個数を変更することで、幅寸法の異なる組立パネル体１６とすることができる。さらに組立パネル体１６を１つの部材によって形成する場合に比べて、組立パネル体１６の材料の搬入を容易にすることができる。
【００７０】
第１実施形態によれば、組立パネル体１６は、複数種類の連結パネル部材１８を有し、複数種類の連結パネル部材１８は、中間基部１９の幅方向寸法が互いに異なる。これによって、任意の幅寸法の組立パネルを容易に構築することができる。
【００７１】
第１実施形態によれば、組立パネル体１６は、凸部側パネル部材８６と、凹部側パネル部材８１とを有する。凸部側パネル部材８６は、連結パネル部材１８に連結可能であり、凸部側基部８７と、凸部側凹部８８とを有する。凸部側基部８７は、離隔方向Ｘに延びて形成され、凸部側凹部８８は、嵌合凸部２１に嵌合可能である。凸部側パネル部材８６では、凸部側基部８７と凸部側凹部８８とが幅方向Ｙに互いに連続して形成される。凹部側パネル部材８１は、連結パネル部材１８に連結可能であり、凹部側基部８２と凹部側凸部８４とを有する。凹部側基部８２は、離隔方向Ｘに延びて形成され、凹部側凸部８４は、嵌合凹部２２に嵌合可能である。凹部側パネル部材８１では、凹部側基部８２と凹部側凸部８４とが幅方向Ｙに互いに連続して形成される。
【００７２】
これによって、組立パネル体１６のうち、幅方向Ｙ両端に向けて開口する連結パネル部材１８の嵌合凸部２１および嵌合凹部２２を塞ぐことができる。またこれによって、組立パネル体１６のうち、幅方向Ｙ両端部の位置に、連結パネル部材１８とは形状または寸法の異なる部材を配置することができる。
【００７３】
図１１は、本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手製造方法の工程を表すフローチャートである。床用伸縮継手製造方法は、隣合う２つの建物の２つの躯体間に目地空間などとして存在する空隙を塞がれた状態に維持する床用伸縮継手装置１０の製造方法である。床用伸縮継手製造方法は、第１縁材位置決め工程と、第２縁材設置工程と、組立パネル体設置工程と第１縁材形成工程とを含んで構成される。第１縁材位置決め工程では、第１縁材１３を位置決めする。第１縁材１３は、空隙をあけて水平な離隔方向Ｘに隣合う２つの建物において、これら建物の互いに対向する２つの躯体の一方に固定され、離隔方向Ｘに垂直かつ水平な幅方向Ｙに延びて形成される。第２縁材設置工程では、第２縁材１４を設置する。第２縁材１４は、２つの躯体の他方に第１縁材１３と平行に固定され、幅方向Ｙに延びて形成される。
【００７４】
組立パネル体設置工程では、組立パネル体１６を設置する。組立パネル体１６は、第１および第２縁材１３，１４間にわたる離隔方向一端部が、第１縁材１３に、幅方向Ｙに平行な回動軸線１７まわりに角変位自在に係止され、離隔方向他端部が第２縁材１４上で離隔方向Ｘに移動自在に、第２縁材１４に支持される。また組立パネル体設置工程では、複数種類の組立用連結パネル部材のうちから選択された連結パネル部材１８によって、組立パネル体１６を構成する。したがって、連結パネル部材１８は、すべて複数種類の組立用連結パネル部材のうちに含まれる。
【００７５】
組立用連結パネル部材は、中間基部１９と嵌合凸部２１および嵌合凹部２２とを有する。中間基部１９は、離隔方向Ｘに延びて形成され、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、中間基部１９に関して互いに幅方向Ｙ反対側に、中間基部１９に設けられる。複数種類の組立用連結パネル部材は、中間基部１９の幅方向寸法が互いに異なる。第１縁材形成工程では、組立パネル体１６が係合凹部３８に係合した状態で第１縁材１３を形成する。
【００７６】
本処理は、床用伸縮継手装置１０の製造に必要な材料および道具が、床用伸縮継手装置１０を設置する現場に搬入された状態で開始される。図１１に示すように、本処理開始後、ステップａ１の第１縁材位置決め工程に移行し、第１縁材１３を成す複数の部材のうち蓋体４２を除く残余の部材を設置する。これは、アンカーボルト２６などによる一方の躯体１１への締結によって行われる。
【００７７】
次にステップａ２の第２縁材設置工程に移行し、第２縁材１４の設置を行う。この工程では、下地材２７および補助支持材２８の設置も行う。第２縁材１４、下地材２７および補助支持材２８を成す各部材は、他方の躯体１２に対してアンカーボルト２６などによる締結によって固定される。
【００７８】
次にステップａ３の組立パネル体設置工程に移行し、組立パネル体１６の設置を行う。この工程では、利用する連結パネル部材１８を、複数種類の組立用連結パネル部材の中から選択し、各種類の組立用連結パネル部材の個数を決定する段階と、凸部側パネル部材８６、連結パネル部材１８および凹部側パネル部材８１を幅方向Ｙに隣接させ、これらを嵌合によって一体化する段階と、一体化された複数のパネル部材に対して係止片、ヒンジ部４６および補助カバー体４８をねじ部材４４などによって固定する段階とを行う。
【００７９】
次にステップａ４の第１縁材形成工程に移行し、第１縁材１３の蓋体４２を設置する。蓋体４２の設置は、蓋体４２を除く第１縁材１３の他の部材に対して蓋体４２をねじ止めすることによって行われる。第１縁材１３の蓋体４２を設置することによって、第１縁材１３は形成される。その後、本処理は終了する。
【００８０】
組立パネル体１６および第１縁材１３の上方Ｚ１に臨む表面部に、シート状部材６８などを形成する場合には、ステップａ３の組立パネル体設置工程およびステップａ４の第１縁材形成工程においてシート状部材６８の接着が行われてもよく、またステップａ４の第１縁材形成工程が終了した後、組立パネル体１６および第１縁材１３の上方Ｚ１に臨む表面部に、シート状部材６８などを形成する工程を行ってもよい。
【００８１】
組立パネル体１６を形成するときに必要となる凸部側パネル部材８６、連結パネル部材１８および凹部側パネル部材８１の長手方向の長さが、搬入された組立用連結パネル部材の離隔方向寸法よりも長い場合には、ステップａ２の組立パネル体設置工程において、各パネル部材を切断する段階をさらに行ってもよい。
【００８２】
第１実施形態によれば、組立パネル体設置工程では、複数種類の組立用連結パネル部材のうちから選択された連結パネル部材１８によって、組立パネル体１６を構成する。組立用連結パネル部材は、中間基部１９と嵌合凸部２１および嵌合凹部２２とを有する。中間基部１９は、離隔方向Ｘに延びて形成され、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、中間基部１９に関して互いに幅方向Ｙ反対側に、中間基部１９に設けられる。複数種類の組立用連結パネル部材は、中間基部１９の幅方向寸法が互いに異なる。
【００８３】
これによって、たとえば地震などによって２つの建物が互いに相対変位し、２つの躯体間の空隙の離隔方向寸法が変化しても、２つの躯体の相対変位を許容しながら、２つの躯体間の連結を維持することのできる床用伸縮継手装置１０を提供することができる。したがって、床用伸縮継手装置１０が破損することを防止することができる。また連結パネル部材１８の個数および種類を変更することで、幅方向寸法の異なる組立パネル体１６とすることができる。また組立パネル体１６を１つの部材によって形成する場合に比べて、組立パネル体１６の材料の搬入を容易にすることができる。
【００８４】
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態における凸部側パネル部材８６および凸部側挿入部材９３の断面図を表す。図１４は、本発明の第２実施形態における凸部側パネル部材８６から、凸部側挿入部材９３が引き出された状態を表す断面図である。第２実施形態に係る床用伸縮継手装置１０は、第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。
【００８５】
第２実施形態において、凸部側パネル部材８６は、凸部側空間形成部９２をさらに有する。凸部側空間形成部９２は、凸部側基部８７に関して凸部側凹部８８とは反対側に、凸部側基部８７に連続して設けられ、内部空間を形成する。組立パネル体１６は、凸部側挿入部材９３をさらに有する。凸部側挿入部材９３は、凸部側空間形成部９２に少なくとも一部が挿入された状態で、凸部側パネルに対して幅方向Ｙに変位可能である。
【００８６】
凸部側空間形成部９２に形成される内部空間は、凸部側基部８７に関して凸部側凹部８８とは反対側に開口しており、この開口を規定する開口部側から、凸部側挿入部材９３が挿入される。凸部側空間形成部９２のうち内部空間を厚み方向両側から規定する部分は、およそ厚み方向に垂直な平板状に形成される。これによって図１２および図１４に示すように、凸部側空間形成部９２の厚み方向の内寸は、面方向の位置に関わらず一様に設定される。
【００８７】
凸部側挿入部材９３は、中空の部材として形成され、凸部側挿入部材９３のうち凸部側空間形成部９２の内部に挿入される部分は、厚み方向の寸法が一様な形状に形成される。この部分の厚み方向の寸法は、凸部側空間形成部９２の厚み方向の内寸とほぼ等しく、かつわずかに小さく設定される。これによって、凸部側空間形成部９２に対し、凸部側挿入部材９３が深く挿入された状態においても浅く挿入された状態においても、凸部側空間形成部９２の開口部近傍は、厚み方向両側から凸部側挿入部材９３に対して接触する。凸部側空間形成部９２および凸部側挿入部材９３は、これらの厚み方向を上下方向Ｚに一致させて配置される。
【００８８】
凸部側空間形成部９２に少なくとも一部が挿入された状態における凸部側挿入部材９３の凸部側パネル部材８６に対する相対位置は、複数種類の連結パネル部材１８のうち幅方向寸法が最も小さい連結パネル部材１８の幅方向寸法以下の範囲において、幅方向Ｙに変更可能である。以下、凸部側空間形成部９２に対して凸部側挿入部材９３の少なくとも一部の挿入を維持した状態で、凸部側パネルに対する凸部側挿入部材９３の、幅方向Ｙに相対変位可能な範囲の長さを、「凸部側挿入位置可変量」と称する。連結パネル部材１８のうち、中間基部１９の幅方向寸法が最も小さい連結パネル部材１８の、中間基部１９と嵌合凹部２２とを合わせた幅方向寸法を、「最小幅寸法」と称すると、凸部側挿入位置可変量は、最小幅寸法以上である。
【００８９】
凸部側空間形成部９２に凸部側挿入部材９３の少なくとも一部が挿入された状態で、凸部側空間形成部９２と凸部側挿入部材９３とは、凸部側空間形成部９２よりも厚み方向外方からねじ部材４４によって互いに固定される。これによって、凸部側空間形成部９２と凸部側挿入部材９３との連結は終了する。
【００９０】
図１３は、本発明の第２実施形態における凹部側パネル部材８１の断面図である。凹部側パネル部材８１は、凹部側空間形成部９４をさらに有する。凹部側基部８２に関して凹部側凸部８４とは反対側に、凹部側基部８２に連続して設けられ、内部空間を形成する。組立パネル体１６は、凹部側挿入部材９６をさらに有する。凹部側挿入部材９６は、凹部側空間形成部９４に少なくとも一部が挿入された状態で、凹部側パネルに対して幅方向Ｙに変位可能である。
【００９１】
凹部側空間形成部９４に形成される内部空間は、凹部側基部８２に関して凹部側凸部８４とは反対側に開口しており、この開口を規定する開口部側から、凹部側挿入部材９６が挿入される。凹部側空間形成部９４のうち内部空間を厚み方向両側から規定する部分は、およそ厚み方向に垂直な平板状に形成される。これによって、凹部側空間形成部９４の厚み方向の内寸は、面方向の位置に関わらず一様に設定される。
【００９２】
凹部側挿入部材９６は、中空の部材として形成され、凹部側挿入部材９６のうち凹部側空間形成部９４の内部に挿入される部分は、厚み方向の寸法が一様な形状に形成される。この部分の厚み方向の寸法は、凹部側空間形成部９４の厚み方向の内寸とほぼ等しく、かつわずかに小さく設定される。これによって、凹部側空間形成部９４に対し、凹部側挿入部材９６が深く挿入された状態においても浅く挿入された状態においても、凹部側空間形成部９４の開口部近傍は、厚み方向両側から凹部側挿入部材９６に対して接触する。凹部側空間形成部９４および凹部側挿入部材９６は、これらの厚み方向を上下方向Ｚに一致させて配置される。
【００９３】
凹部側空間形成部９４に少なくとも一部が挿入された状態における凹部側挿入部材９６の凹部側パネル部材８１に対する相対位置は、複数種類の連結パネル部材１８のうち幅方向寸法が最も小さい連結パネル部材１８の幅方向寸法以下の範囲において、幅方向Ｙに任意に変更可能である。以下、凹部側空間形成部９４に対して凹部側挿入部材９６の少なくとも一部の挿入を維持した状態で、凹部側パネルに対する凹部側挿入部材９６の、幅方向Ｙに相対変位可能な範囲の長さを、「凹部側挿入位置可変量」と称する。
【００９４】
本実施形態では、凹部側挿入位置可変量は、最小幅寸法以上とするけれども、ただし他の実施形態においては、凸部側挿入位置可変量と凹部側挿入位置可変量とを合わせた合計の長さが、最小幅寸法以上と設定することも可能である。
【００９５】
凹部側空間形成部９４に凹部側挿入部材９６の少なくとも一部が挿入された状態で、凹部側空間形成部９４と凹部側挿入部材９６とは、凹部側空間形成部９４よりも厚み方向外方からねじ部材４４によって互いに固定される。これによって、凹部側空間形成部９４と凹部側挿入部材９６との連結は終了する。
【００９６】
第２実施形態によれば、凸部側挿入部材９３は、凸部側空間形成部９２に少なくとも一部が挿入された状態で、凸部側パネルに対して幅方向Ｙに変位可能である。これによって、組立パネル体１６の幅方向寸法を、微調整することができる。
【００９７】
さらに、凹部側挿入部材９６は、凹部側空間形成部９４に少なくとも一部が挿入された状態で、凹部側パネルに対して幅方向Ｙに変位可能である。これによって、組立パネル体１６の幅方向寸法を微調整することができる。
【００９８】
さらに、凸部側空間形成部９２に少なくとも一部が挿入された状態における凸部側挿入部材９３の凸部側パネル部材８６に対する相対位置は、複数種類の連結パネル部材１８のうち幅方向寸法が最も小さい連結パネル部材１８の幅方向寸法以下の範囲において、幅方向Ｙに変更可能である。これによって、幅方向Ｙに並ぶ連結パネル部材１８を１つ追加すれば組立パネル体１６の幅方向寸法が、必要とされる寸法を超える場合に、凸部側パネル部材８６に対する凸部側挿入部材９３の相対位置を変更することによって、組立パネル体１６の幅方向寸法を必要とされる寸法に設定することができる。したがって、任意の幅寸法の組立パネルを容易に構築することができる。
【００９９】
さらに、凸部側挿入位置可変量および凹部側挿入位置可変量の、いずれか一方または両方の合計を、最小幅寸法以上と設定すれば、組立パネル体１６の幅方向寸法を、任意の寸法に設定することが可能となる。
【０１００】
（第３実施形態）
図１５は、本発明の第３実施形態における凸部側連結部材１１１の断面図である。第３実施形態に係る床用伸縮継手装置１０は、第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１０１】
第３実施形態において、組立パネル体１６は、凸部側連結部材１１１を有する。凸部側連結部材１１１は、凸部側連結基部１１２と、第１挿入連結部１１４と、凹部側嵌合凸部１１６とを有する。凸部側連結基部１１２は、離隔方向Ｘに延びて形成される。第１挿入連結部１１４は、凸部側空間形成部９２に挿入可能である。凹部側嵌合凸部１１６は、嵌合凹部２２に嵌合可能である。凹部側嵌合凸部１１６は、連結パネル部材１８の嵌合凸部２１と同じ形状および同じ大きさに形成される。
【０１０２】
凸部側連結基部１１２の幅方向寸法は、最小幅寸法よりもさらに小さい寸法に設定されることが好ましい。凸部側連結部材１１１は、現場に搬入した材料の制限または過誤に起因して、凸部側空間形成部９２に対してさらに幅方向Ｙにパネル部材を連結したいという要望が生じたときに、幅方向Ｙにわずかに寸法を延長することによって、すでに一体的に連結されたパネル部材の、幅方向一方Ｙ１の端部を、嵌合凸部２１と同じ形状とすることができる。凸部側空間形成部９２に対する第１挿入連結部１１４の位置決めが終了すれば、凸部側空間形成部９２と凸部側連結部材１１１とは、ねじ部材４４によって、互いに固定する。
【０１０３】
図１６は、本発明の第３実施形態における凹部側連結部材１１８の断面図である。第３実施形態において、組立パネル体１６は、凹部側連結部材１１８を有する。凹部側連結部材１１８は、凹部側連結基部１２１と、第２挿入連結部１２２と、凸部側嵌合凹部１２４とを有する。凹部側連結基部１２１は、離隔方向Ｘに延びて形成される。第２挿入連結部１２２は、凹部側空間形成部９４に挿入可能である。凸部側嵌合凹部１２４は、嵌合凸部２１に嵌合可能である。凸部側嵌合凹部１２４は、連結パネル部材１８の嵌合凹部２２と同じ形状および同じ大きさに形成される。凹部側連結部材１１８の第２挿入連結部１２２は、凸部側連結部材の第１挿入連結部１１４と同じ形状および同じ大きさに形成される。
【０１０４】
凹部側連結基部１２１の幅方向寸法は、最小幅寸法よりもさらに小さい寸法に設定されることが好ましい。凹部側連結部材１１８は、現場に搬入した材料の制限または過誤に起因して、凹部側空間形成部９４に対してさらに幅方向Ｙにパネル部材を連結したいという要望が生じたときに、幅方向Ｙにわずかに寸法を延長することによって、すでに一体的に連結されたパネル部材の、幅方向一方Ｙ１の端部を、嵌合凹部２２と同じ形状とすることができる。凹部側空間形成部９４に対する第２挿入連結部１２２の位置決めが終了すれば、凹部側空間形成部９４と凹部側連結部材１１８とは、ねじ部材４４によって、互いに固定する。
【０１０５】
（第４実施形態）
図１７は、本発明の第４実施形態における凹部側パネル部材８１の断面図である。第４実施形態に係る床用伸縮継手装置１０は、第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第４実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１０６】
凸部側パネル部材８６および凹部側パネル部材８１のうち少なくともいずれか一方は、溝部１２６を有する。溝部１２６は、離隔方向Ｘに垂直な断面形状が上方Ｚ１に開口する凹形状に形成される。凹部側パネル部材８１において溝部１２６を形成する場合には、凹部側基部８２に関して凹部側凸部８４とは反対側に設けられ、厚み方向一方に開口する。凹部側パネル部材８１を設置するときには、この厚み方向一方に開口する開口部が上方Ｚ１を向く姿勢で設置される。凹部パネル部材において凹部側凸部８４と凹部側基部８２と溝部１２６とは、一体成形によって形成される。これによって、溝部１２６に規定される空間に流れ込む液体を流し去る流路を構成することができ、排水することができる。
【０１０７】
凸部側パネル部材８６において溝部１２６が形成される場合には、凸部側基部８７に関して凸部側凹部８８とは反対側に設けられ、厚み方向一方に開口する。凸部側パネル部材８６を設置するときには、この厚み方向一方に開口する開口部が上方Ｚ１を向く姿勢で設置される。凸部パネル部材において凸部側凹部８８と凸部側基部８７と溝部１２６とは、一体成形によって形成される。これによって、溝部１２６に規定される空間に流れ込む液体を流し去る流路を構成することができ、排水することができる。溝部１２６を設ける場合には、組立パネル体１６は、鉛直方向に対して９０度を成して設けられてもよいけれども、好ましくは、略水平な範囲でわずかに傾斜して設けられる。
【０１０８】
（第５実施形態）
図１８は、本発明の第５実施形態における凸部側パネル部材８６の断面図である。図１９は、本発明の第５実施形態における凸部側パネル部材８６から、凸部側挿入部材９３が引き出された状態を表す断面図である。第５実施形態に係る床用伸縮継手装置１０は、第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第５実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１０９】
凸部側挿入部材９３は、排水溝部１２８を有する。排水溝部１２８は、離隔方向Ｘに垂直な断面形状が上方Ｚ１に開口する凹形状に形成される。これによって、排水溝部１２８に規定される空間に流れ込む液体を流し去る流路を構成することができ、排水することができる。凸部側パネル部材８６から、凸部側挿入部材９３を引き出すことによって、凸部側パネル部材８６の上方Ｚ１の表面部と、これよりもさらに幅方向一方Ｙ１側に位置する凸部側挿入部材９３との段差が好ましくない場合には、凸部側パネル部材８６において凸部側空間形成部９２を成す部材と同一の厚みのシート材１２９を段差に配置することによって、凸部側パネル部材８６と凸部側挿入部材９３との段差を解消することができる。排水溝部１２８を設ける場合には、組立パネル体１６は、鉛直方向に対して９０度を成して設けられてもよいけれども、好ましくは、略水平な範囲でわずかに傾斜して設けられる。
【０１１０】
他の実施形態において排水溝部１２８は、凸部側挿入部材９３および凹部側挿入部材９６のいずれか一方に形成されてもよい。凸部側挿入部材９３に排水溝部１２８が形成される場合には、凸部側空間形成部９２に対する凸部側挿入部材９３の挿入方向のうち、凸部側挿入部材９３の挿入部分に関して凸部側空間形成部９２とは反対側に、排水溝部１２８が形成される。排水溝部１２８と挿入部分とは一体成形される。
【０１１１】
凹部側挿入部材９６に排水溝部１２８が形成される場合には、凹部側空間形成部９４に対する凹部側挿入部材９６の挿入方向のうち、凹部側挿入部材９６の挿入部分に関して凹部側空間形成部９４とは反対側に、排水溝部１２８が形成される。排水溝部１２８と挿入部分とは一体成形される。これによって、排水溝部１２８に規定される空間に流れ込む液体を流し去る流路を構成することができ、排水することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  床用伸縮継手装置
１１  一方の躯体
１２  他方の躯体
１３  第１縁材
１４  第２縁材
１６  組立パネル体
１７  回動軸線
１８  連結パネル部材
１９  中間基部
２１  嵌合凸部
２２  嵌合凹部
８１  凹部側パネル部材
８２  凹部側基部
８４  凹部側凸部
８６  凸部側パネル部材
８７  凸部側基部
８８  凸部側凹部
９２  凸部側空間形成部
９３  凸部側挿入部材
１１１  凸部側連結部材
１１２  凸部側連結基部
１１４  第１挿入連結部
１１６  凹部側嵌合凸部
１２６  溝部
１２８  排水溝部
【図１】
2011017231.tif 000003
【図２】
2011017231.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011017231.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011017231.tif 000018
【図１７】
2011017231.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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