(57)【要約】【課題】  １５〜３５℃程度の温度では剥がしやすく、高温では接着剤層とセパレータの間で浮くことのない仮付け作業性に優れたセパレータ付き接着フィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムからなり、該ポリエステルフィルムの少なくとも片面に非シリコーン系離型剤を塗付してなるポリエステルセパレータ（Ａ）と、合成ゴムを必須成分としたフィルム状の接着剤層（Ｂ）との２３℃でのセパレータ離型力が０．０１〜３．０Ｎ／５０ｍｍで、８０〜１３０℃でのセパレータ離型力が６．０〜５０．０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とするセパレータ付き接着フィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムからなり、該ポリエステルフィルムの少なくとも片面に非シリコーン系離型剤を塗付してなるポリエステルセパレータ（Ａ）と、合成ゴムを必須成分としたフィルム状の接着剤層（Ｂ）との２３℃でのセパレータ離型力が０．０１〜３．０Ｎ／５０ｍｍで、８０〜１３０℃でのセパレータ離型力が６．０〜５０．０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とするセパレータ付き接着フィルム。
【請求項２】
紙の少なくとも片面にポリオレフィンフィルムが積層された面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ（Ｃ）と、合成ゴムを必須成分としたフィルム状の接着剤層（Ｂ）との２３℃でのセパレータ離型力が０．０１〜３．０Ｎ／５０ｍｍで、８０〜１３０℃でのセパレータ離型力が６．０〜５０．０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とするセパレータ付き接着フィルム。
【請求項３】
紙の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ(Ｄ)と、合成ゴムを必須成分としたフィルム状の接着剤層（Ｂ）との２３℃でのセパレータ離型力が０．０１〜３．０Ｎ／５０ｍｍで、８０〜１３０℃でのセパレータ離型力が６．０〜５０．０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とするセパレータ付き接着フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のセパレータ付き接着フィルムにおいて、非シリコーン系離型剤がアルキッド系離型剤であることを特徴とするセパレータ付き接着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非シリコーン系のセパレータを用いた仮付け作業性等の加工性に優れた接着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣ）やリジッドフレックス配線板（以下、Ｒ−Ｆ）、リジッド配線板を多層化する際の層間の接着やＦＰＣ、Ｒ−Ｆを補強する目的でＦＰＣやＲ−Ｆにガラスエポキシ複合基板、ステンレスなどの金属板・金属箔、ポリイミドなどのプラスチックフィルム等を接着する場合にフィルム状接着剤が好適に用いられている。接着フィルムとは、前記のフィルム状接着剤の片面または、両面にセパレータをラミネートした構成となっている。フィルム状接着剤は、貼り合せる被着体と位置合せする際のリペア性が必要であるため、タックが多いとリペアが困難になることから、室温（２５℃）でタックの少ないものが好適に用いられている。
【０００３】
前記フィルム状接着剤に使用するセパレータとして、一般的なシリコーン系離型剤を塗付したセパレータが挙げられる。しかし、シリコーン系離型剤では、シリコーン系樹脂組成物が接着剤層に移行する現象が生じ、シロキサンガスの発生要因となり、電子機器内部の腐食、動作不良、誤作動を生じさせる可能性がある。シロキサンガス等の揮発性有機化合物およびイオン性不純物などの不純物量については、実用上問題ない範囲で比較的低レベルには抑えられているが、不純物量が極微量でも誤作動などの要因になりうる電子機器用途の場合には、充分対応しうる極めて低レベルな量に設計されていないため、適していない。また、シリコーン系離型剤では、離型力が軽く、セパレータと接着剤層が容易にはがれ易くなり、所定の形状に形成する場合、例えばスリットなどの作業途中でセパレータが剥がれてしまうといった問題も生じる。
【０００４】
シリコーン系離型剤を用いないセパレータとして、フッ素系離型剤を塗付したフッ素系セパレータがあるが、高価なため、汎用性が低いという欠点があり、さらに、フッ素系離型剤を塗付したセパレータは離型力が低くなり過ぎるため上記と同様に剥がれの問題が生じてしまい、好ましくない。
【０００５】
さらに、セパレータ付き接着フィルムを配線板等の被着体に貼り合わせる際には、一般的に８０〜１３０℃の高温で仮付けを行う。両面にセパレータがついている場合は、片方のセパレータを剥した後にこの仮付け作業を行う。この仮付け作業は、一般的にプレスなどで貼り合わせるが、しばしば、仮付け作業時にかける８０〜１３０℃のような高温によって、接着フィルムとセパレータとの間で浮きが生じ、気泡が入ることがある。そのため、プレス後に、気泡残りや気泡がつぶれたことによりシワが発生し、製品外観を損なうことがある。
【０００６】
また、接着剤と被着体を仮付け作業した後には、セパレータを剥し取る必要があるため、１５〜３５℃程度の温度で接着フィルムとセパレータが容易に剥せることが要求される。そのため、離型剤の塗付されていないポリエステルフィルムやポリオレフィンフィルムをセパレータとして使用すると、仮付け作業では浮きが生じなくなるが、前記温度で剥せなくなるといった問題が生じる。
【０００７】
これらの配線板等への用途に対して、シリコーン系離型剤を塗付したセパレータ付き接着フィルムが提案されているが、ハードディスク周りなどシリコーン系セパレータを使用できない部分には、適用できない（特許文献１）。
【０００８】
また、アルキッド系離型剤を用いたセパレータ付き接着フィルムとして、特許文献２があるが、室温での打ち抜き作業性は優れているものの、高温での仮付け性は劣り、浮きが生じやすい傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−６９３８０号公報
【特許文献２】特開２００９−７３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記に鑑みて、１５〜３５℃程度の温度では剥がしやすく、高温では接着剤層とセパレータの間で浮くことのない仮付け作業性に優れたセパレータ付き接着フィルムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意研究した結果、以下に示す手段により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、［１］ポリエステルフィルムからなり、該ポリエステルフィルムの少なくとも片面に非シリコーン系離型剤を塗付してなるポリエステルセパレータ（Ａ）と、合成ゴムを必須成分としたフィルム状の接着剤層（Ｂ）との２３℃でのセパレータ離型力が０．０１〜３．０Ｎ／５０ｍｍで、８０〜１３０℃でのセパレータ離型力が６．０〜５０．０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とするセパレータ付き接着フィルムに関する。
また、本発明は、［２］紙の少なくとも片面にポリオレフィンフィルムが積層された面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ（Ｃ）と、合成ゴムを必須成分としたフィルム状の接着剤層（Ｂ）との２３℃でのセパレータ離型力が０．０１〜３．０Ｎ／５０ｍｍで、８０〜１３０℃でのセパレータ離型力が６．０〜５０．０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とするセパレータ付き接着フィルムに関する。
また、本発明は、［３］紙の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ（Ｄ）と、合成ゴムを必須成分としたフィルム状の接着剤層（Ｂ）との２３℃でのセパレータ離型力が０．０１〜３．０Ｎ／５０ｍｍで、８０〜１３０℃でのセパレータ離型力が６．０〜５０．０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とするセパレータ付き接着フィルムに関する。
また、本発明は、［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載のセパレータ付き接着フィルムにおいて、非シリコーン系離型剤がアルキッド系離型剤であることを特徴とするセパレータ付き接着フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のセパレータ付き接着フィルムは、１５〜３５℃程度の温度で剥しやすく、かつ高温での離型力が高い為、高温での仮付けプレスや打ち抜き作業での浮きが発生しない。また、非シリコーン系セパレータを用いていることから、配線板などの電子材料用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】離型力の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をより詳しく説明する。
本発明のポリエステルフィルムからなり、該ポリエステルフィルムの少なくとも片面に非シリコーン系離型剤を塗付してなるポリエステルセパレータ（Ａ）に使用するポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリトリメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体を挙げることができる。
ポリエステルフィルムの厚みは、５〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましい。この厚みが５μｍ以上とすることで剥離する際にフィルムが破れにくくなる傾向があり、また、２００μｍ以下とすることで可撓性がより良好となる傾向がある。
【００１５】
本発明で用いるポリエステルフィルムの少なくとも片面に非シリコーン系離型剤を塗付してなるポリエステルセパレータ(Ａ)、紙の少なくとも片面にポリオレフィンフィルムが積層された面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ（Ｃ）、及び紙の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ（Ｄ）に塗付される離型剤は、非シリコーン系離型剤あることが必要である。シリコーン系離型剤を使用した場合、特定の電子材料用途では低分子シリコーンの揮散に伴う不具合がでる。さらに、高温での離型力を大きくすることは難しい。
非シリコーン系離型剤としては、ポリオレフィン系、アミノアルキッド系離型剤が知られているが、特に長鎖アルキル基を有するアミノアルキッド系離型剤が好ましい。なお、離型剤層は、他の樹脂成分や可塑剤、安定剤等の各種添加剤を含んでいても良い。
【００１６】
本発明で離型剤として使用するアルキッド系離型剤は、８０〜１３０℃でのセパレータ離型力が高くなるよう、８０〜１３０℃での表面の濡れ性を高く設計することが望ましい。この手法としては、架橋密度の調整や、長鎖アルキル基長を制御することが挙げられる。つまり、アミノアルキッド樹脂の架橋密度とを調整することと長鎖アルキル基長を制御することで温度による分子鎖の自由度が大きく変化し、その結果、離型力を調整することができる。
このような離型力を有するアルキッド系離型剤は、日立化成ポリマー株式会社から長鎖アルキル基含有アミノアルキッド樹脂である「テスファイン」シリーズとして入手可能であり、パラトルエンスルホン酸などを硬化剤として用いることで得ることができる。
【００１７】
アルキッド系離型剤は、アルキッド樹脂をアミノ樹脂等の硬化成分を混合して硬化させたものである。アルキッド樹脂は、公知のものでも良いが、酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、油長が５〜６０であるヤシ油または、ヤシ油脂肪酸、大豆油または大豆油脂肪酸、ヒマシ油または、ヒマシ油脂肪酸等を用いて製造されたものとすることが好ましい。また、これらアルキッド樹脂に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等で変性し、または混合して使用することも可能である。
【００１８】
アルキッド樹脂は、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる合成樹脂をいい、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物または不乾性油脂肪酸で変性した不転化性アルキッド、および二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性アルキッドのいずれも使用可能である。アルキッド樹脂の合成は、多価アルコールと多塩基酸またはこれに変性剤を加えて加熱縮合する方法が汎用的であり、多価アルコールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ペンタエリトリット、ジペンタエリトリット、マンニット、ソルビットなどの多価アルコールを使用できる。
【００１９】
また、多塩基酸としては、無水フタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの飽和多塩基酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸、イソフタル酸、無水トリメリト酸などの不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物などのディールズ−アルダー反応による多塩基酸などを使用できる。なお、安息香酸が併用されることもある。
【００２０】
また、変性剤としては、ヤシ油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、およびこれらの脂肪酸、オクチル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、脱水リシノレイン酸などを用いることができる。
【００２１】
アルキッド樹脂の油長は、０〜６０であることが好ましく、５〜６０であることがさらに好ましい。アルキッド樹脂の酸価は、１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。また、アルキッド樹脂の水酸基価は５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１００〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。また、これらアルキッド樹脂に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等を変性または混合して使用することも可能である。
【００２２】
アミノ樹脂は、アミノ基を含む化合物とアルデヒドとの縮合反応によって得られる樹脂をいい、アニリンアルデヒド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などが含まれる。アミノ樹脂は、各種市販のアミノ樹脂を用いても良く、公知の方法に従って合成してもよい。合成方法としては、例えば、メチロールまたはそのエーテルを含むプレポリマーを原料樹脂として合成された各種アミノ樹脂を使用できる。より具体的には、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、メチル化尿素樹脂、ブチル化尿素樹脂、メチル化ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂等、各種公知のものを使用できるが、繰り返し使用性の観点からはメチル化メラミン樹脂、特にメチロール基をトリアジン核あたり１個以上含有するメチル化メラミン樹脂を主成分とするものが特に好ましい。アミノ樹脂として特に好ましく用いられるメチル化メラミン樹脂は、通常メラミンに塩基性下でホルマリンを付加反応させ、さらに酸性下でメタノールをエーテル反応させることで得ることができ、ホルマリンの付加量やメタノールのエーテル化量の違いによりアミノ樹脂の官能基であるイミノ基、メチロール基、メチルエーテル基量をコントロールすることができる。なお、このトリアジン核あたりのメチロール基量は、滴定分析および機器分析により算出することができ、具体的には、核磁気共鳴装置や元素分析装置で測定することにより算出することができる。
【００２３】
アルキッド系離型剤の塗付方法としては、特に制限されないが、予めアルキッド系離型剤を塗付乾燥したフィルムを紙に積層する方法と、紙とフィルム（ポリオレフィン、ポリエステル）の積層物を作製した後にアルキッド系離型剤を塗付する方法が挙げられる。塗付方法は、ロールコータ、リバースロールコータ、コンマ型コータ、グラビアコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、バーコータ等の公知の方法で行うことができる。
【００２４】
離型剤層の厚さは、特に限定されないが、０．０５〜１０μmであるのが好ましく、より好ましくは、０．１〜０．５μmであるのがより好ましい。０．０５μｍ未満では、経時により離型力が重くなりすぎ、１０μｍを超えて厚い場合には、打ち抜き性が低下する。
【００２５】
本発明で使用するポリエステルフィルムセパレータ（Ａ）、紙セパレータ（Ｃ）及び、紙セパレータ（Ｄ）と、合成ゴムを必須成分とした接着剤層（Ｂ）との離型力は、それぞれ、２３℃で０．０１〜３．０Ｎ／５０ｍｍである。０．０１Ｎ／５０ｍｍ未満では、スリット作業時に剥がれてしまい、異物などが接着剤層（Ｂ）に付着してしまうという問題が生じる。また、３．０Ｎ／５０ｍｍを超えて大きいと、仮付け後に１５〜３５℃程度の温度でセパレータを剥す際に、剥がれにくいといった問題が生じる。
【００２６】
本発明で使用するポリエステルフィルムセパレータ（Ａ）、紙セパレータ（Ｃ）及び、紙セパレータ（Ｄ）と合成ゴムを必須成分とした接着剤層（Ｂ）との離型力は、それぞれ、８０〜１３０℃で６．０〜５０．０Ｎ／５０ｍｍである。６．０Ｎ／５０ｍｍ未満では、配線板などの被着体とセパレータ付き接着フィルムを仮付け作業する際の８０〜１３０℃といった高温でセパレータと接着剤層との間に浮きが生じやすくなり問題となる。また、５０．０Ｎ／５０ｍｍを超えて大きいと、配線板などの被着体と接着剤層との仮付け性が低下する傾向がある。さらに、セパレータによる熱収縮の影響を受けやすくなり、被着体と接着フィルムに反りが発生する傾向がある。
【００２７】
本発明で使用する合成ゴムを必須とする接着剤層(Ｂ)の接着剤組成物としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤、ＮＢＲ系接着剤などが挙げられる。本発明では、合成ゴムを含有した熱硬化型接着剤が熱処理により硬化することにより被着体に強固に固定できるため好ましい。この熱硬化型接着剤としては例えば、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂等の硬化成分と過酸化物やジシアンジアミド、イソシアネート等の硬化剤を添加したものが挙げられる。
合成ゴムとして、アクリルゴム（ＡＣＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、ポリイソブチレンなどが挙げられる。
合成ゴムは、接着剤層の膜形成能、応力緩和、流動性、粘接着力に寄与するため必須の成分であり、接着剤中に、５〜１００質量％含有されることが好ましい。
【００２８】
本発明で用いる接着剤層（Ｂ）に熱硬化型接着剤を用いる場合に、熱硬化させる温度は、熱硬化型樹脂によっても異なるが、通常は５０〜２００℃であり、熱硬化に要する時間は、０．５〜３００分である。
【００２９】
本発明で用いる接着剤層（Ｂ）の厚みは、用途により任意に設定することができ、特に制限されるものではないが、好ましくは、１〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍの範囲にある。
【００３０】
本発明で用いる接着剤層（Ｂ）に用いられる接着剤組成物は１５〜３５℃で、被着体と位置合せを行うことから、１５〜３５℃でのタックが低いことが好ましいため、接着剤のガラス転移温度(Ｔｇ)は、−３０〜２００℃が好ましい。−３０℃未満ではタックが高く作業性が低下し、本用途に適さない。また、Ｔｇが２００℃を超えると接着剤層(Ｂ)と被着体の位置合せが困難となる。より好ましくは、Ｔｇが０〜１５０℃である。
【００３１】
本発明で用いる接着剤層（Ｂ）に用いられる接着剤組成物には、必要に応じて、フッ素系、ビニル樹脂系の消泡剤等の添加剤や臭素化エポキシ化合物、酸変性臭素化エポキシ化合物、アンチモン化合物、リン系化合物のホスフェート化合物、芳香族縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、窒素含有化合物等の難燃剤や顔料、充填剤、密着性付与剤等などを添加することができる。
【００３２】
また、接着剤層（Ｂ）に用いられる接着剤組成物には、必要に応じて、希釈剤、可塑剤、酸化防止剤、充填剤や粘着付与剤等の添加剤を配合してもよい。
【００３３】
接着剤層（Ｂ）に用いられる接着剤組成物には、各成分を希釈する際には、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メタノール、ジメチルスルフォキシド等の溶剤を用いてもよい。
【００３４】
本発明で用いるセパレータの紙は、上質紙、クラフト紙、ロール紙、グラシン紙等が挙げられるが上質紙が好ましい。ポリエステルセパレータ(Ａ)、紙セパレータ（Ｃ）、紙セパレータ（Ｄ）の厚みは、特に制限されないが、打ち抜き作業性、セパレータの強度を考慮して、１０〜２００μｍの範囲で使用でき、好ましくは、２５〜１５０μｍの範囲のものを用いる。１０μｍ未満ではセパレータ破れが起こりやすくなり、２００μｍを超えると、厚すぎ、ロール化が困難となり、またセパレータ廃棄量の増加といった問題が起こる。
紙の少なくとも片面にラミネートするポリエステルフィルムとしては、上記のポリエステルフィルムが挙げられる。
フィルムと紙のラミネートは、特に制限されないが、例えば製膜したフィルムを、接着剤を用いて紙に貼り合わせ方法や、紙の上に直接溶融した樹脂を、Ｔダイコーティング装置を用いて積層する方法が挙げられる。
【００３５】
前記の紙セパレータ(Ｃ)のポリオレフィンフィルムは特に制限されるものではないが、低分子量モノマーを用いて重合したポリオレフィンが望ましい。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレンプロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３６】
前記の紙セパレータ(Ｄ)に用いるポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を挙げることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例で具体的に説明するが、本発明はこれら実施例で制限されるものではない。
（実施例１）
ポリエステルフィルムからなり、該ポリエステルフィルムの少なくとも片面に非シリコーン系離型剤を塗付してなるポリエステルセパレータ（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み５０μｍ）の片面にアルキッド系離型剤（ＨＫＰ１、日立化成ポリマー株式会社製）を予め塗付したポリエチレンテレフタレートセパレータに、接着剤層（Ｂ）としてアクリルゴム系接着剤（ハイボン８８０５、日立化成ポリマー株式会社製）を乾燥後に２５μｍの厚みとなるよう塗工および乾燥を行い、接着剤層（Ｂ）を形成させ、セパレータ付き接着フィルムを得た。
【００３８】
（１）離型力の測定
接着剤層のセパレータの付いていない面にポリイミド（カプトン２００Ｈ、５０μｍ、東レデュポン株式会社製）をロールラミネート(１００℃、線圧５ｋｇ／ｃｍ、ラミネート速度１ｍ／分)を用いてラミネートを行ったものを試験片とし、試験片幅５０ｍｍにしたのち、引張り試験機（株式会社島津製作所製）を用いて、図１に示した構成で、Ｔ型はく離を行い、離型力を測定した。はく離温度は２３℃、８０℃、１３０℃にてそれぞれ行い、はく離速度は３００ｍｍ／分、試験片幅は５０ｍｍで行った。測定値の算出は、チャートの中間点を読み取り、ＪＩＳ  Ｚ  ８４０１の数値の丸め方により処理した。
【００３９】
（２）仮付け後の外観
接着剤層のセパレータの付いていない面にポリイミド（カプトン２００Ｈ、５０μｍ、東レデュポン株式会社製）を真空加圧のできる真空ラミネータ（ＴＭ−ＶＲ０２、明星電気株式会社製）にて仮付けを行った。仮付け後、シワや気泡などの外観異常が無いかを確認した。異常なしは、シワや気泡の発生が見られないことを示す。
【００４０】
（実施例２）
上質紙の少なくとも片面にポリオレフィンフィルムをラミネートされた面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ(Ｃ)として、上質紙（坪量５２ｇ）の片面にポリプロプレンフィルム（厚み２０μｍ）をラミネートした面にアルキッド系離型剤（ＨＫＰ１、日立化成ポリマー株式会社製）を予め塗付した紙セパレータに、接着剤層（Ｂ）としてアクリルゴム系接着剤（ハイボン８８０５、日立化成ポリマー株式会社製)を乾燥後に２５μｍの厚みとなるよう塗工および乾燥を行い、接着剤層（Ｂ）を形成させ、セパレータ付き接着フィルムを得た。
【００４１】
（実施例３）
上質紙の少なくとも片面にポリエステルフィルムをラミネートされた面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ(Ｃ)として、上質紙（坪量５２ｇ）の片面にポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み２０μｍ）をラミネートした面にアルキッド系離型剤（ＨＫＰ１、日立化成ポリマー株式会社製）を予め塗付した紙セパレータに、接着剤層（Ｂ）としてアクリルゴム系接着剤（ハイボン８８０５、日立化成ポリマー株式会社製)を乾燥後に２５μｍの厚みとなるよう塗工および乾燥を行い、接着剤層（Ｂ）を形成させ、セパレータ付き接着フィルムを得た。
【００４２】
（実施例４）
ポリエステルフィルムからなり、該ポリエステルフィルムの少なくとも片面に非シリコーン系離型剤を塗付してなるポリエステルセパレータ（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）の片面にアルキッド系離型剤（ＨＫＰ２、日立化成ポリマー株式会社製）を予め塗付したポリエチレンテレフタレートセパレータに、接着剤層（Ｂ）としてアクリルゴム系接着剤（ハイボン８８０５、日立化成ポリマー株式会社製）を乾燥後に２５μｍの厚みとなるよう塗工および乾燥を行い、接着剤層（Ｂ）を形成させ、セパレータ付き接着フィルムを得た。
【００４３】
（比較例１）
実施例１で、ポリエステルセパレータ（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み５０μｍ）の片面にシリコーン系離型剤を予め塗付したポリエチレンテレフタレートセパレータ（５０Ｅ００１０ＣＴＲ−４、藤森工業株式会社製）を用いた他は、実施例１と同じようにしてセパレータ付き接着フィルムを作製した。
【００４４】
（比較例２）
実施例１で、ポリエステルセパレータ（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み５０μｍ）を用いた他は、実施例１と同じようにしてセパレータ付き接着フィルムを作製した。
【００４５】
（比較例３）
実施例２で、上質紙の少なくとも片面にポリオレフィンフィルムをラミネートされた面に非シリコーン系離型剤を塗付してなる紙セパレータ(Ｃ)として、上質紙の両面にポリプロピレンがラミネートされた一方の面にシリコーン系離型剤が塗付されたセパレータ（ＷＨＢ８０Ａ、株式会社サンエー化研製）を用いた他は、実施例２と同じようにしてセパレータ付き接着フィルムを作製した。
【００４６】
上記の実施例１〜４、比較例１〜３で得られた評価結果と配合をまとめて表１に示した。
【００４７】
【表１】
2011068822.tif 000003
【００４８】
表１からシリコーン系離型剤を用いた比較例１及び、比較例３は、８０℃、１３０℃での離型力が低く、仮付け後の外観で気泡が発生してＮＧとなった。また、離型剤を塗付していない比較例２ではセパレータが剥がれなくなり、仮付け作業が出来なかった。
これらに対して、アルキッド系離型剤が塗付されたセパレータ付き接着フィルムでは、実施例１〜４に示したように、仮付け後にシワや気泡などの発生が無く外観に優れ、１５〜３５℃程度の温度では、離型力が小さくセパレータをはがし易い。
【図１】
2011068822.tif 000004