(57)【要約】【課題】アウトソーシングに伴い発生するリスクを把握し、アウトソーシング利用の正確な可否判断や、リスク回避施策をとるかどうかの正確な意思決定を行う。【解決手段】所定の業務に損害が発生した場合の損害の大きさと、損害の発生頻度と、業務を遂行していくためのスキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報の入力を入力部１００が外部から受け付け、入力部１００が受け付けた第１の情報に基づいて、リスク分析部３００が業務遂行の円滑度を識別するための指標であるリスクのレベルを分析し、分析したリスクのレベルを表示部４００が表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務に損害が発生した場合に予想される該損害の大きさと、前記損害の推定される発生確率を一定期間あたりの頻度で表した発生頻度と、前記業務を遂行していくためのスキルがアウトソーシングの利用によって消失した場合に該スキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報の入力を外部から受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた第１の情報に基づいて、前記業務をアウトソーシングした場合に危惧される損害の発生頻度や被害の大きさを考慮したリスクの深刻さの度合いをリスクのレベルとして表現して分析するリスク分析手段と、
前記リスク分析手段が分析したリスクのレベルを表示する表示手段とを有するリスク分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク分析システムにおいて、
前記表示手段は、前記入力手段が前記第１の情報の入力を受け付ける際、前記損害の大きさと、前記発生頻度と、前記再構築所要時間とについて、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルを選択する入力を促す表示を行うことを特徴とするリスク分析システム。
【請求項３】
請求項１に記載のリスク分析システムにおいて、
前記入力手段が、前記損害が発生した場合に代替の施策となる代替策を適用するためのコストと、前記代替策の有効性と、前記代替策の適用の即時性とを示す第２の情報の入力を外部から受け付けた場合、前記第２の情報に基づいて、前記代替策の効果のレベルを分析する代替策分析手段を有し、
前記リスク分析手段は、前記代替策分析手段が分析した代替策の効果のレベルと、前記第１の情報とに基づいて、前記リスクのレベルを分析することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項４】
請求項３に記載のリスク分析システムにおいて、
前記表示手段は、前記入力手段が前記第２の情報の入力を受け付ける際、前記コストと、前記代替策の有効性と、前記代替策の適用の即時性とについて、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルを選択する入力を促す表示を行うことを特徴とするリスク分析システム。
【請求項５】
請求項１に記載のリスク分析システムにおいて、
前記第１の情報それぞれに基づいた前記リスクのレベルをあらかじめ対応付けて記憶するデータベースを有し、
前記リスク分析手段は、前記入力手段が受け付けた第１の情報に基づいて、前記リスクのレベルを前記データベースから読み出し、
前記表示手段は、前記リスク分析手段が前記データベースから読み出したリスクのレベルを表示することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項６】
請求項３に記載のリスク分析システムにおいて、
前記第２の情報それぞれに基づいた前記代替策の効果のレベルをあらかじめ対応付けて記憶し、前記第１の情報それぞれと前記代替策の効果のレベルとに基づいた前記リスクのレベルをあらかじめ対応付けて記憶するデータベースを有し、
前記リスク分析手段は、前記入力手段が受け付けた第１の情報と第２の情報とに基づいて、前記リスクのレベルを前記データベースから読み出し、
前記表示手段は、前記リスク分析手段が前記データベースから読み出したリスクのレベルを表示することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項７】
請求項１に記載のリスク分析システムにおいて、
前記リスク分析手段が分析したリスクのレベルと、前記第１の情報とを対応付けて記憶するリスクレベル集計手段を有することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項８】
請求項３に記載のリスク分析システムにおいて、
前記代替策分析手段が分析した代替策の効果のレベルと、前記第２の情報とを対応付けて記憶する効果レベル集計手段を有することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項９】
リスクを分析するリスク分析方法であって、
所定の業務に損害が発生した場合に予想される該損害の大きさと、前記損害の推定される発生確率を一定期間あたりの頻度で表した発生頻度と、前記業務を遂行していくためのスキルがアウトソーシングの利用によって消失した場合に該スキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報の入力を外部から受け付ける処理と、
前記受け付けた第１の情報に基づいて、前記業務をアウトソーシングした場合に危惧される損害の発生頻度や被害の大きさを考慮したリスクの深刻さの度合いをリスクのレベルとして表現して分析する処理と、
前記分析したリスクのレベルを表示する処理とを有するリスク分析方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のリスク分析方法において、
前記第１の情報の入力を受け付ける際、前記損害の大きさと、前記発生頻度と、前記再構築所要時間とについて、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルを選択する入力を促す表示を行う処理を有することを特徴とするリスク分析方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のリスク分析方法において、
前記損害が発生した場合に代替の施策となる代替策を適用するためのコストと、前記代替策の有効性と、前記代替策の適用の即時性とを示す第２の情報の入力を外部から受け付ける処理と、
前記受け付けた第２の情報に基づいて、前記代替策の効果のレベルを分析する処理と、
前記分析した代替策の効果のレベルと、前記第１の情報とに基づいて、前記リスクのレベルを分析する処理とを有することを特徴とするリスク分析方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のリスク分析方法において、
前記第２の情報の入力を受け付ける際、前記コストと、前記代替策の有効性と、前記代替策の適用の即時性とについて、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルを選択する入力を促す表示を行う処理を有することを特徴とするリスク分析方法。
【請求項１３】
請求項９に記載のリスク分析方法において、
前記受け付けた第１の情報に基づいて前記リスクのレベルを、前記第１の情報それぞれに基づいた前記リスクのレベルをあらかじめ対応付けて記憶するデータベースから読み出す処理と、
前記データベースから読み出したリスクのレベルを表示する処理とを有することを特徴とするリスク分析方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のリスク分析方法において、
前記第１の情報と第２の情報とに基づいて前記リスクのレベルを、前記第２の情報それぞれに基づいた前記代替策の効果のレベルをあらかじめ対応付けて記憶し、前記第１の情報それぞれと前記代替策の効果のレベルとに基づいた前記リスクのレベルをあらかじめ対応付けて記憶するデータベースから読み出す処理と、
前記データベースから読み出したリスクのレベルを表示する処理とを有することを特徴とするリスク分析方法。
【請求項１５】
請求項９に記載のリスク分析方法において、
前記分析したリスクのレベルと、前記第１の情報とを対応付けて記憶する処理を有することを特徴とするリスク分析方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載のリスク分析方法において、
前記分析した代替策の効果のレベルと、前記第２の情報とを対応付けて記憶する処理を有することを特徴とするリスク分析方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
所定の業務に損害が発生した場合に予想される該損害の大きさと、前記損害の推定される発生確率を一定期間あたりの頻度で表した発生頻度と、前記業務を遂行していくためのスキルがアウトソーシングの利用によって消失した場合に該スキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報の入力を外部から受け付ける手順と、
前記受け付けた第１の情報に基づいて、前記業務をアウトソーシングした場合に危惧される損害の発生頻度や被害の大きさを考慮したリスクの深刻さの度合いをリスクのレベルとして表現して分析する手順と、
前記分析したリスクのレベルを表示する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記第１の情報の入力を受け付ける際、前記損害の大きさと、前記発生頻度と、前記再構築所要時間とについて、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルを選択する入力を促す表示を行う手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記損害が発生した場合に代替の施策となる代替策を適用するためのコストと、前記代替策の有効性と、前記代替策の適用の即時性とを示す第２の情報の入力を外部から受け付ける手順と、
前記受け付けた第２の情報に基づいて、前記代替策の効果のレベルを分析する手順と、
前記分析した代替策の効果のレベルと、前記第１の情報とに基づいて、前記リスクのレベルを分析する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムにおいて、
前記第２の情報の入力を受け付ける際、前記コストと、前記代替策の有効性と、前記代替策の適用の即時性とについて、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルを選択する入力を促す表示を行う手順を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記受け付けた第１の情報に基づいて前記リスクのレベルを、前記第１の情報それぞれに基づいた前記リスクのレベルをあらかじめ対応付けて記憶するデータベースから読み出す手順と、
前記データベースから読み出したリスクのレベルを表示する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項１９に記載のプログラムにおいて、
前記第１の情報と第２の情報とに基づいて前記リスクのレベルを、前記第２の情報それぞれに基づいた前記代替策の効果のレベルをあらかじめ対応付けて記憶し、前記第１の情報それぞれと前記代替策の効果のレベルとに基づいた前記リスクのレベルをあらかじめ対応付けて記憶するデータベースから読み出す手順と、
前記データベースから読み出したリスクのレベルを表示する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記分析したリスクのレベルと、前記第１の情報とを対応付けて記憶する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
請求項１９に記載のプログラムにおいて、
前記分析した代替策の効果のレベルと、前記第２の情報とを対応付けて記憶する手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク分析システム、リスク分析方法およびプログラムに関し、特にアウトソーシングに伴うリスクを分析するリスク分析システム、リスク分析方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のリスクマネジメントを支援する方法として、経営・組織・セキュリティ、資金、商品、企画・開発などに関わるリスクを、あらかじめ作成されたチェックリストとして提示し、そのチェックリストに記載された各リスク項目に対して全く問題なし〜非常に問題ありの４段階の評定を行ない、その結果を集計する方法が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、リスクマトリクスを用いてリスクランクを決定する方法も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４４１３号公報
【特許文献２】特開２００６−２８５８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、企業等において所定の業務を遂行する上で、アウトソーシングサービスを利用する場面が多くなってきている。このアウトソーシングサービスの利用によって、アウトソーシングした業務に関連するスキルが、アウトソーシングを利用する企業内から消失するおそれがある。その結果、そのスキルを当該企業内に保有しておけば防げたと考えられるリスクに晒されることになってしまう。
【０００６】
しかしながら、上述したようなリスク分析に関する技術では、アウトソーシングを利用することによるスキル消失に伴って発生するリスクを認識することはできないという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決するリスク分析システム、リスク分析方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のリスク分析システムは、
所定の業務に損害が発生した場合に予想される該損害の大きさと、前記損害の推定される発生確率を一定期間あたりの頻度で表した発生頻度と、前記業務を遂行していくためのスキルがアウトソーシングの利用によって消失した場合に該スキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報の入力を外部から受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた第１の情報に基づいて、前記業務をアウトソーシングした場合に危惧される損害の発生頻度や被害の大きさを考慮したリスクの深刻さの度合いをリスクのレベルとして表現して分析するリスク分析手段と、
前記リスク分析手段が分析したリスクのレベルを表示する表示手段とを有する。
【０００９】
また、本発明のリスク分析方法は、
リスクを分析するリスク分析方法であって、
所定の業務に損害が発生した場合に予想される該損害の大きさと、前記損害の推定される発生確率を一定期間あたりの頻度で表した発生頻度と、前記業務を遂行していくためのスキルがアウトソーシングの利用によって消失した場合に該スキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報の入力を外部から受け付ける処理と、
前記受け付けた第１の情報に基づいて、前記業務をアウトソーシングした場合に危惧される損害の発生頻度や被害の大きさを考慮したリスクの深刻さの度合いをリスクのレベルとして表現して分析する処理と、
前記分析したリスクのレベルを表示する処理とを有する。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
所定の業務に損害が発生した場合に予想される該損害の大きさと、前記損害の推定される発生確率を一定期間あたりの頻度で表した発生頻度と、前記業務を遂行していくためのスキルがアウトソーシングの利用によって消失した場合に該スキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報の入力を外部から受け付ける手順と、
前記受け付けた第１の情報に基づいて、前記業務をアウトソーシングした場合に危惧される損害の発生頻度や被害の大きさを考慮したリスクの深刻さの度合いをリスクのレベルとして表現して分析する手順と、
前記分析したリスクのレベルを表示する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明においては、所定の業務に損害が発生した場合の損害の大きさと、損害の発生頻度と、業務を遂行していくためのスキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報の入力を外部から受け付け、受け付けた第１の情報に基づいて、業務遂行の円滑度を識別するための指標であるリスクのレベルを分析し、分析したリスクのレベルを表示する構成としたため、アウトソーシングに伴い発生するリスクを把握し、アウトソーシング利用の適切な可否判断や、リスク回避施策をとるかどうかの適切な意思決定を行うための情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のリスク分析システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したデータベースの構造の一例を示す図である。
【図３】図２に示した損害定義表の一例を示す図である。
【図４】図２に示した発生頻度定義表の一例を示す図である。
【図５】図２に示した再構築所要時間定義表の一例を示す図である。
【図６】図２に示したリスク判定マトリクスの一例を示す図である。
【図７】図２に示したコスト定義表の一例を示す図である。
【図８】図２に示した即時利用性定義表の一例を示す図である。
【図９】図２に示した有効性定義表の一例を示す図である。
【図１０】図２に示した代替策判定マトリクスの一例を示す図である。
【図１１】図１に示したリスク分析システムにおけるリスク分析方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】代替策分析部における代替策判定マトリクスを用いた分析の様子の一例を示す図である。
【図１３】リスク分析部におけるリスク判定マトリクスを用いた分析の様子の一例を示す図である。
【図１４】ステップＳ８にて図１に示した表示部に表示されるリスクのレベルの情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明のリスク分析システムの代替策を分析する部分が分離された一形態を示す図である。
【図１６】入力を受け付けた情報および分析した結果を記憶する手段を設けたリスク分析システムの一形態を示す図である。
【図１７】図１６に示した効果レベル集計部に記憶された対応付けの一例を示す図である。
【図１８】図１６に示したリスクレベル集計部に記憶された対応付けの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明のリスク分析システムの実施の一形態を示す図である。
【００１５】
本形態は図１に示すように、入力部１００と、代替策分析部２００と、リスク分析部３００と、表示部４００と、データベース５００とから構成されている。
【００１６】
入力部１００は、外部から入力される情報を受け付ける。具体的に入力を受け付ける情報は、所定の業務に損害が発生した場合に予想される損害の大きさと損害の推定される発生確率を一定期間あたりの頻度で表した発生頻度と業務を遂行していくためのスキルがアウトソーシングの利用によって消失した場合に当該スキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間とを示す第１の情報、および損害が発生した場合に代替の施策となる代替策を適用するためのコストと代替策を適用した場合、その代替策がどの程度有効に機能するかを示す有効性と、許容できない程度の損害発生が予測されるなど代替策が必要になった際に代替策がどの程度迅速に利用できるかを示す即時性とを示す第２の情報である。これらの情報は、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルが選択されることにより入力される。また、入力部１００は、入力を受け付けた第１の情報をリスク分析部３００へ出力する。また、入力部１００は、入力を受け付けた第２の情報を代替策分析部２００へ出力する。
【００１７】
代替策分析部２００は、入力部１００から出力されてきた第２の情報に基づいて、データベース５００が記憶している代替策の効果のレベルを分析する。また、代替策分析部２００は、分析した代替策の効果のレベルをリスク分析部３００へ出力する。
【００１８】
リスク分析部３００は、入力部１００から出力されてきた第１の情報と、代替策分析部２００から出力されてきた代替策の効果のレベルとに基づいて、データベース５００が記憶しているリスクのレベル（アウトソーシングした場合に危惧される損害の発生頻度や被害の大きさを考慮したリスクの深刻さの度合い）を表現して分析する。また、リスク分析部３００は、分析したリスクのレベルを表示部４００へ出力する。
【００１９】
表示部４００は、リスク分析部３００から出力されてきたリスクのレベルを表示する。また、表示部４００は、入力部１００が第１の情報の入力を受け付ける際、損害の大きさと、発生頻度と、再構築所要時間とについて、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルを選択して入力するように促す表示を行う。また、表示部４００は、入力部１００が第２の情報の入力を受け付ける際、代替策を適用するためのコストと、代替策の有効性と、代替策の適用の即時性とについて、あらかじめ設定された複数のレベルのうち１つのレベルを選択して入力するように促す表示を行う。
【００２０】
データベース５００は、第１の情報および第２の情報とリスクのレベルと代替策の効果のレベルとをあらかじめ対応付けて記憶している。
【００２１】
図２は、図１に示したデータベース５００の構造の一例を示す図である。
【００２２】
図１に示したデータベース５００には図２に示すように、損害定義表５１０と、発生頻度定義表５２０と、再構築所要時間定義表５３０と、リスク判定マトリクス５４０と、コスト定義表５５０と、即時利用性定義表５６０と、有効性定義表５７０と、代替策判定マトリクス５８０とが記憶されている。
【００２３】
損害定義表５１０は、所定の業務に損害が発生した場合に予想される損害の大きさを「大」、「中」、「小」および「軽微」の４つのレベルであらかじめ定義した表である。
【００２４】
図３は、図２に示した損害定義表５１０の一例を示す図である。
【００２５】
図２に示した損害定義表５１０は図３に示すように、所定の業務に損害が発生した場合に予想される損害の大きさを示す「大」、「中」、「小」および「軽微」の４つのレベルが、どのような損害の大きさの場合に相当するのかが示されている。
【００２６】
例えば、図３に示すように、損害の大きさ「大」と、「倒産・事業継続不可能等の大きなインパクト。売り上げの１５％以上に損害。」とが対応付けられている。これは、「倒産・事業継続不可能等の大きなインパクト。売り上げの１５％以上に損害。」に相当する損害の大きさのレベルが「大」であることを示している。また、損害の大きさ「中」と、「組織横断的な、大規模な対応が必要。売り上げの５％〜１５％の損害。」とが対応付けられている。これは、「組織横断的な、大規模な対応が必要。売り上げの５％〜１５％の損害。」に相当する損害の大きさのレベルが「中」であることを示している。また、損害の大きさ「小」と、「組織内で簡易な対策が必要。売り上げの５％以下の損害。」とが対応付けられている。これは、「組織内で簡易な対策が必要。売り上げの５％以下の損害。」に相当する損害の大きさのレベルが「小」であることを示している。また、損害の大きさ「軽微」と、「上記以外の軽微な損害あり。」とが対応付けられている。これは、「上記以外の軽微な損害あり。」に相当する損害の大きさのレベルが「軽微」であることを示している。
【００２７】
なお、この対応付けは、利用者が入力部１００から損害の大きさを入力する際に、表示部４００に表示される。利用者は表示部４００に表示されたこの４つのレベルの中から１つを選択することにより、損害の大きさを示す情報を入力することが可能となる。
【００２８】
発生頻度定義表５２０は、予想される損害の発生の頻度を「大」、「中」、「小」および「極小」の４つのレベルであらかじめ定義した表である。
【００２９】
図４は、図２に示した発生頻度定義表５２０の一例を示す図である。
【００３０】
図２に示した発生頻度定義表５２０は図４に示すように、予想される損害の発生の頻度のレベルを示す「大」、「中」、「小」および「極小」の４つのレベルと、当該発生頻度とが対応付けられて示されている。
【００３１】
例えば、図４に示すように、発生頻度「大」と、「月１回以上」とが対応付けられている。これは、損害が発生する頻度が「月１回以上」である場合、その発生頻度のレベルが「大」であることを示している。また、発生頻度「中」と、「年１回以上」とが対応付けられている。これは、損害が発生する頻度が「年１回以上かつ月１回未満」である場合、その発生頻度のレベルが「中」であることを示している。また、発生頻度「小」と、「数年に１回以上」とが対応付けられている。これは、損害が発生する頻度が「数年に１回以上かつ年１回未満」である場合、その発生頻度のレベルが「小」であることを示している。また、発生頻度「極小」と、「上記未満の頻度」とが対応付けられている。これは、損害が発生する頻度が「上記未満の頻度」である場合、その発生頻度のレベルが「極小」であることを示している。
【００３２】
なお、この対応付けは、利用者が入力部１００から発生頻度を入力する際に、表示部４００に表示される。利用者は表示部４００に表示されたこの４つのレベルの中から１つを選択することにより、発生頻度を示す情報を入力することが可能となる。
【００３３】
再構築所要時間定義表５３０は、所定の業務を遂行していくためのスキルを再構築するのに必要な時間である再構築所要時間を定義したものである。つまり、この再構築所要時間は、アウトソーシングによるスキル消失によりリスクが発生する状態を復旧するために、消失したスキルを組織内で再度獲得するために必要な所要時間である。
【００３４】
図５は、図２に示した再構築所要時間定義表５３０の一例を示す図である。
【００３５】
図２に示した再構築所要時間定義表５３０は図５に示すように、スキルの再構築所要時間のレベルを示す「大」、「中」、「小」および「極小」の４つのレベルと、当該再構築所要時間とが対応付けられて示されている。
【００３６】
例えば、図５に示すように、再構築所要時間「大」と、「１年以上」とが対応付けられている。これは、スキルの再構築所要時間が「１年以上」である場合、その再構築所要時間のレベルが「大」であることを示している。また、再構築所要時間「中」と、「６ヶ月以上」とが対応付けられている。これは、スキルの再構築所要時間が「６ヶ月以上１年未満」である場合、その再構築所要時間のレベルが「中」であることを示している。また、再構築所要時間「小」と、「１ヶ月以上」とが対応付けられている。これは、スキルの再構築所要時間が「１ヶ月以上６ヶ月未満」である場合、その再構築所要時間のレベルが「小」であることを示している。また、再構築所要時間「極小」と、「上記未満」とが対応付けられている。これは、スキルの再構築所要時間が「１ヶ月未満」である場合、その再構築所要時間のレベルが「極小」であることを示している。
【００３７】
なお、この対応付けは、利用者が入力部１００から再構築所要時間を入力する際に、表示部４００に表示される。利用者は表示部４００に表示されたこの４つのレベルの中から１つを選択することにより、再構築所要時間を示す情報を入力することが可能となる。
【００３８】
リスク判定マトリクス５４０は、損害の大きさ、発生頻度、再構築所要時間、および代替策の効果のレベルに基づいた各リスクの重要度（レベル）を記憶している。
【００３９】
図６は、図２に示したリスク判定マトリクス５４０の一例を示す図である。
【００４０】
図２に示したリスク判定マトリクス５４０は図６に示すように、損害の大きさと発生頻度と再構築所要時間と代替策の効果のレベルとに基づいたリスクの重要度（レベル）を「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」としてマトリクス状に記憶している。
【００４１】
コスト定義表５５０は、代替策を適用した場合の必要なコストを「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」の４つのレベルであらかじめ定義した表である。
【００４２】
図７は、図２に示したコスト定義表５５０の一例を示す図である。
【００４３】
図２に示したコスト定義表５５０は図７に示すように、代替策を適用した場合の必要なコストのレベルを示す「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」の４つのレベルと、どのくらいのコストがかかるかの説明とが対応付けられて示されている。
【００４４】
例えば、図７に示すように、コスト「Ｓ」と、「特別な追加コストなしで利用可」とが対応付けられている。これは、代替策が「特別な追加コストなしで利用可」である場合、そのコストのレベルが「Ｓ」であることを示している。また、コスト「Ａ」と、「損害と比較して軽微なコストで利用可」とが対応付けられている。これは、代替策が「損害と比較して軽微なコストで利用可」である場合、そのコストのレベルが「Ａ」であることを示している。また、コスト「Ｂ」と、「コストは大きいが、支出は可能」とが対応付けられている。これは、代替策を適用するのに「コストは大きいが、支出は可能」である場合、そのコストのレベルが「Ｂ」であることを示している。また、コスト「Ｃ」と、「上記以下」とが対応付けられている。これは、代替策を適用するコストが「上記以下」である場合、そのコストのレベルが「Ｃ」であることを示している。
【００４５】
なお、この対応付けは、利用者が入力部１００から代替策を適用する場合にかかるコストを入力する際に、表示部４００に表示される。利用者は表示部４００に表示されたこの４つのレベルの中から１つを選択することにより、コストを示す情報を入力することが可能となる。
【００４６】
即時利用性定義表５６０は、代替策の適用の即時性を「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」の４つのレベルであらかじめ定義した表である。
【００４７】
図８は、図２に示した即時利用性定義表５６０の一例を示す図である。
【００４８】
図２に示した即時利用性定義表５６０は図８に示すように、代替策の適用の即時性のレベルを示す「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」の４つのレベルと、どのくらいの期間で代替策が利用できるのかの説明とが対応付けられて示されている。
【００４９】
例えば、図８に示すように、即時利用性「Ｓ」と、「損害発生前にすぐに利用可」とが対応付けられている。これは、代替策が「損害発生前にすぐに利用可」である場合、その即時利用性のレベルが「Ｓ」であることを示している。また、即時利用性「Ａ」と、「損害が深刻化する前に利用可」とが対応付けられている。これは、代替策が「損害が深刻化する前に利用可」である場合、その即時利用性のレベルが「Ａ」であることを示している。また、即時利用性「Ｂ」と、「一時的な損害発生後、利用可」とが対応付けられている。これは、代替策が「一時的な損害発生後、利用可」である場合、その即時利用性のレベルが「Ｂ」であることを示している。また、即時利用性「Ｃ」と、「上記以下」とが対応付けられている。これは、代替策が「上記以下」で利用可能である場合、その即時利用性のレベルが「Ｃ」であることを示している。
【００５０】
なお、この対応付けは、利用者が入力部１００から代替策の適用の即時性を入力する際に、表示部４００に表示される。利用者は表示部４００に表示されたこの４つのレベルの中から１つを選択することにより、代替策の適用の即時性（即時利用性）を示す情報を入力することが可能となる。
【００５１】
有効性定義表５７０は、代替策の有効性を「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」の４つのレベルであらかじめ定義した表である。
【００５２】
図９は、図２に示した有効性定義表５７０の一例を示す図である。
【００５３】
図２に示した有効性定義表５７０は図９に示すように、代替策の有効性のレベルを示す「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」の４つのレベルと、その代替策がどのくらい有効であるかを示す説明とが対応付けられて示されている。
【００５４】
例えば、図９に示すように、有効性「Ｓ」と、「代替前と同等か、より有効」とが対応付けられている。これは、代替策を適用した場合の効果が「代替前と同等か、より有効」である場合、その有効性のレベルが「Ｓ」であることを示している。また、有効性「Ａ」と、「代替前と同等〜８割効果あり」とが対応付けられている。これは、代替策を適用した場合の効果が「代替前と同等〜８割効果あり」である場合、その有効性のレベルが「Ａ」であることを示している。また、有効性「Ｂ」と、「５〜８割程度の効果あり」とが対応付けられている。これは、代替策を適用した場合の効果が「５〜８割程度の効果あり」である場合、その有効性のレベルが「Ｂ」であることを示している。また、有効性「Ｃ」と、「５割以下の効果」とが対応付けられている。これは、代替策を適用した場合の効果が「５割以下の効果」である場合、その有効性のレベルが「Ｃ」であることを示している。
【００５５】
なお、この対応付けは、利用者が入力部１００から代替策の有効性を入力する際に、表示部４００に表示される。利用者は表示部４００に表示されたこの４つのレベルの中から１つを選択することにより、代替策の適用の有効性を示す情報を入力することが可能となる。
【００５６】
代替策判定マトリクス５８０は、代替策を適用した場合にかかるコスト、代替策の即時利用性、および代替策の有効性のレベルに基づいた代替策の効果のレベルを記憶している。
【００５７】
図１０は、図２に示した代替策判定マトリクス５８０の一例を示す図である。
【００５８】
図２に示した代替策判定マトリクス５８０は図１０に示すように、代替策の有効性と代替策を適用した場合にかかるコストと代替策の即時利用性とに基づいた効果のレベルを「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」としてマトリクス状に記憶している。
【００５９】
以下に、図１に示した形態におけるリスク分析方法について説明する。
【００６０】
図１１は、図１に示したリスク分析システムにおけるリスク分析方法を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
前提として、アウトソーシングに伴って消失するスキルを元に、スキル消失に関連して発生する、経営、事業、組織、プロセス、法令遵守、顧客満足など、様々な観点のリスクが、利用者によって事前に洗い出されているものとする。
【００６２】
まず、外部から入力された、損害の大きさと、当該損害の発生頻度と、再構築所要時間とが第１の情報として入力部１００にて受け付けられると（ステップＳ１）、受け付けられた第１の情報が入力部１００からリスク分析部３００へ出力される。ここで入力される第１の情報は、上述したように、あらかじめ設定された複数のレベルのうちの１つのレベルが選択されて入力された情報となる。
【００６３】
また、代替策を適用した場合にかかるコストと、代替策の有効性と、代替策の適用の即時性とが第２の情報として入力部１００にて受け付けられると（ステップＳ２）、受け付けられた第２の情報が入力部１００から代替策分析部２００へ出力される。ここで入力される第２の情報は、上述したように、あらかじめ設定された複数のレベルのうちの１つのレベルが選択されて入力された情報となる。
【００６４】
続いて、代替策分析部２００にて代替策の効果のレベルが分析される（ステップＳ３）。
【００６５】
具体的には、代替策分析部２００にて、入力部１００から出力されてきた第２の情報に基づいて、データベース５００に記憶されている代替策判定マトリクス５８０から代替策の効果のレベルが検索される。
【００６６】
図１２は、代替策分析部２００における代替策判定マトリクス５８０を用いた分析の様子の一例を示す図である。
【００６７】
図１２に示すように、例えば、入力部１００から出力されてきた代替策を適用した場合にかかるコストが「Ｂ」であり、代替策の有効性が「Ａ」であり、代替策の適用の即時性が「Ｂ」である場合、相当する代替策の効果のレベルは「Ｃ」となる。
【００６８】
さらに、入力が継続される場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、ステップＳ２の処理が行われる。これらの処理が、代替策ごとに行われる。
【００６９】
入力が継続されない場合（ステップＳ４のＮｏ）、ステップＳ３で分析された効果のレベルが最高である（本形態においては、代替策判定マトリクス５８０では、効果のレベルの高い順から「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」となっている）ものが選択される（ステップＳ５）。選択された効果のレベルは、代替策分析部２００からリスク分析部３００へ出力される。
【００７０】
すると、リスク分析部３００にて、入力部１００から出力されてきた第１の情報と、代替策分析部２００から出力されてきた効果のレベルとに基づいて、データベース５００に記憶されているリスク判定マトリクス５４０からリスクのレベルが検索されることにより分析される（ステップＳ６）。
【００７１】
図１３は、リスク分析部３００におけるリスク判定マトリクス５４０を用いた分析の様子の一例を示す図である。
【００７２】
図１３に示すように、例えば、入力部１００から出力されてきた損害の大きさが「中」であり、損害の発生頻度が「中」であり、代替策の再構築所要時間が「中」であり、代替策分析部２００から出力されてきた効果のレベルが「Ｂ」である場合、相当するリスクのレベルは「Ｂ」となる。
【００７３】
さらに、入力が継続される場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、ステップＳ１の処理が行われる。これらの処理が、利用者によって入力されたリスクごとに行われる。
【００７４】
入力が継続されない場合（ステップＳ７のＮｏ）、リスク分析部３００にて分析された結果が、表示部４００に表示される（ステップＳ８）。このとき、入力部１００にて、第１の情報および第２の情報以外に、消失するスキルの情報や、リスク名、リスクの説明等の入力が受け付けられた場合、それらもともに表示されるものであっても良い。
【００７５】
図１４は、ステップＳ８にて図１に示した表示部４００に表示されるリスクのレベルの情報の一例を示す図である。
【００７６】
図１に示した表示部４００には図１４に示すように、消失スキル、リスク名、リスクの説明、損害の大きさ、発生頻度、再構築所要時間、代替策効果レベルおよび判定結果（分析された結果）が表示される。
【００７７】
また、ここまでに説明した本発明のリスク分析システムの実施の形態は、代替策を分析する部分が分離されているものであっても良い。
【００７８】
図１５は、本発明のリスク分析システムの代替策を分析する部分が分離された一形態を示す図である。
【００７９】
本形態は図１５に示すように、代替策分析モジュール６００が代替策を分析する部分として分離された形態となっている。
【００８０】
代替策分析モジュール６００には図１５に示すように、入力部１０２と、代替策分析部２００と、データベース５０２とが設けられている。
【００８１】
入力部１０２は、図１に示した入力部１００のうち、代替策分析に用いる第２の情報等の入力を受け付ける。また、入力部１０１は、図１に示した入力部１００のうち、リスク分析に用いる第１の情報等の入力を受け付ける。
【００８２】
データベース５０２は、図１に示したデータベース５００のうち、代替策分析に用いる情報を記憶する。具体的には、図２に示したコスト定義表５５０、即時利用性定義表５６０、有効性定義表５７０および代替策判定マトリクス５８０を記憶する。また、データベース５０１は、図１に示したデータベース５００のうち、リスク分析に用いる情報を記憶する。具体的には、図２に示した損害定義表５１０、発生頻度定義表５２０、再構築所要時間定義表５３０およびリスク判定マトリクス５４０を記憶する。
【００８３】
また、ここまでに説明した本発明のリスク分析システムの実施の形態は、入力を受け付けた情報および分析した結果を記憶する手段を設けるものであっても良い。
【００８４】
図１６は、入力を受け付けた情報および分析した結果を記憶する手段を設けたリスク分析システムの一形態を示す図である。
【００８５】
本形態は図１６に示すように、図１に示した形態に、効果レベル集計部７００と、リスクレベル集計部８００とが追加されている。
【００８６】
効果レベル集計部７００は、入力部１００が入力を受け付けた第２の情報等と、代替策分析部２００が分析した判定結果との対応付けを記憶する。
【００８７】
図１７は、図１６に示した効果レベル集計部７００に記憶された対応付けの一例を示す図である。
【００８８】
図１６に示した効果レベル集計部７００には図１７に示すように、入力部１００が受け付けたスキル消失によるリスクを回避するための代替策の名称と、代替策の内容を示す説明と、有効性と、コストと、即時利用性と、代替策分析部２００が分析した判定結果（代替策効果レベル）とが対応付けられて記憶される。なお、代替策分析部２００が分析した判定結果（代替策効果レベル）以外の情報は、入力部１００がこれらの情報の入力を受け付けた際（代替策分析部２００による分析を行う前）に記憶されるものであっても良い。また、入力部１００が入力を受け付ける際に、この対応付けの表が表示部４００に表示されることにより、各情報の当該表への入力を促すこともできる。
【００８９】
リスクレベル集計部８００は、入力部１００が入力を受け付けた第１の情報等と、代替策分析部２００が分析した判定結果である代替策効果レベルと、リスク分析部３００が分析した判定結果との対応付けを記憶する。
【００９０】
図１８は、図１６に示したリスクレベル集計部８００に記憶された対応付けの一例を示す図である。
【００９１】
図１６に示したリスクレベル集計部８００には図１８に示すように、入力部１００が受け付けた消失スキルと、リスク名と、リスク内容の説明と、損害の大きさと、発生頻度と、再構築所要時間と、代替策分析部２００が分析した判定結果である代替策効果レベルと、リスク分析部３００が分析した判定結果とが対応付けられて記憶される。なお、代替策分析部２００が分析した判定結果である代替策効果レベルと、リスク分析部３００が分析した判定結果以外の情報は、入力部１００がこれらの情報の入力を受け付けた際（代替策分析部２００による分析およびリスク分析部３００による分析を行う前）に記憶されるものであっても良い。また、入力部１００が入力を受け付ける際に、この対応付けの表が表示部４００に表示されることにより、各情報の当該表への入力を促すこともできる。
【００９２】
また、代替策分析を行わず、入力部１００が入力を受け付けた第１の情報のみからリスクを分析するものであっても良い。つまり、図１に示した構成から、代替策分析部２００と、データベース５００の中のコスト定義表５５０、即時利用性定義表５６０、有効性定義表５７０および代替策判定マトリクス５８０がない構成も考えられる。
【００９３】
次に、上述したように構成されたリスク分析システムの具体的な実施例について説明する。
【００９４】
本実施例では、システム運用アウトソーシングサービスを活用する際に発生するリスクを分析する場合の例で実施例を説明する。
【００９５】
本実施例で述べるシステム運用アウトソーシングとは、自社の保有する情報システムの運用・メンテナンスを、自社の専門要員の替わりに、アウトソーシングベンダが遂行するサービスであり、自社の保有するサーバ部品が故障した際の部品交換、定期的なデータのバックアップ、システムのパフォーマンス管理等をベンダに委託するサービスであるとする。
【００９６】
システムのパフォーマンス管理では、アクセス頻度やサーバ内部のＣＰＵやメモリ負荷やサーバへのアクセス頻度を監視し、必要に応じて、メモリやＨＤＤの増設、アプリケーションロジックのチューニングによる処理速度の最適化などを実施する。
【００９７】
このアウトソーシングを実施することで、自社は、上記の専門的スキルが必要な業務から解放され、社内の人的リソースを他の業務に振り向けることができる。
【００９８】
その一方で、上記専門的スキルが事業判断上必要になる場合に、そのスキルを活用できないために判断を誤り損害が発生するというリスクが生じる。
【００９９】
例えば、パフォーマンス管理を他社に任せてしまうことで、そのシステムが、どの程度のアクセス集中に耐えられるかを正確に判断する能力が、自社内から失われてしまうおそれがある。その結果、そのシステムへのアクセスが過度に集中するようなビジネス面の施策を行った際に、そのシステムが耐えられるかどうかの予測に失敗し、システム停止によって思わぬ損失を被るおそれがある。
【０１００】
在庫管理システムを用いて事業を遂行するＡ社が、その在庫管理システムの運用を運用アウトソーシングベンダであるＢ社に運用委託している場合を例に挙げて説明する。この場合、Ａ社が「期間限定お買い得キャンペーン」の実施により、その在庫管理システムと接続されるＷｅｂサーバから、在庫管理システムへの問い合わせが過度に増加し、在庫管理システムの負荷が増大する可能性がある。Ａ社のキャンペーンの担当者は、Ｗｅｂサーバ自体が予想されるアクセスに十分耐えうる性能を備えていることだけ確認して、そこから接続される在庫管理システムについては、Ｂ社任せているから、上手くやってくれるだろうという判断を下し、在庫管理システムに対して十分な対策が取られないおそれがある。
【０１０１】
この場合、Ｗｅｂサーバを経由した予想外のアクセス増加の結果、アウトソーシングベンダの裁量によるパフォーマンスチューニングやハードウェアリソースの増設による対策では対応しきれないシステム障害が発生し、本来キャンペーン実施によって得られるはずだった利益が損なわれるという「機会損失」が発生するリスクがある。
【０１０２】
この実施例では、上記例のような種類のリスクを、「障害耐性知覚失敗による機会損失のリスク」と名づけて説明に用いる。
【０１０３】
他のリスクとして、「大規模災害時の緊急対応の遅れ」が考えられる。これは、地震などの大規模災害が発生した場合に、Ａ社とＢ社との間での連携に失敗し、事業復旧対応が遅れ、機会損失が発生するというリスクである。
【０１０４】
さらに他のリスクとして、「システム更新判断能力低下」が考えられる。これは、システム運用をすべてＢ社任せにしてしまうため、どこか知らないところで当たり前のように動いているシステムとして、Ａ社社員からは存在が忘れ去られてしまい、基盤ソフトの更新期限切れなどでシステム更新が必要であるはずなのに、更新の判断が行われず、業務に非効率が発生するというリスクである。
【０１０５】
本発明のリスク分析システムでは、このような、アウトソーシング利用に伴うリスクの分析を支援する。
【０１０６】
本発明の実施例では、このリスク分析システムは、パーソナルコンピュータおよびそこで実行されるアプリケーションプログラムによって提供され、入力部１００（１０１，１０２を含む）は、パーソナルコンピュータのキーボードやマウスなどの入力インターフェースおよび、パーソナルコンピュータの画面に表示された表示インターフェースによって提供される。また、損害定義表５１０、発生頻度定義表５２０、再構築所要時間定義表５３０、リスク判定マトリクス５４０、コスト定義表５５０、即時利用性定義表５６０、有効性定義表５７０、および代替策判定マトリクス５８０は、それぞれ、パーソナルコンピュータの物理メモリ内に構築されたデータベース５００として提供される。また、リスク分析部３００及び代替策分析部２００は、アプリケーションプログラム内のサブルーチンとして提供される。
【０１０７】
このリスク評価システムのユーザ（利用者）であるＡ社が、在庫管理システムの運用を他社に委託するか検討する場合に、まずスキル消失にともなうリスクの洗い出しを行い、「障害耐性知覚失敗による機会損失のリスク」が、前述の期間限定キャンペーン以外にも、他のシステムからの接続の意図せぬ増大により発生する可能性があると、リスクを洗い出した場合に、そのリスクを評価するために、その情報をリスク評価システムに入力する。
【０１０８】
入力の際には、図１８に示したリスクレベル集計部８００が表示部４００に表示され、そこにユーザが情報を入力していく。
【０１０９】
入力する「消失スキル」は、「システムのアクセス耐性の認識」とする。
【０１１０】
入力するリスクの名称は「障害耐性知覚失敗による機会損失のリスク」とし、リスク内容の説明として、「Ｗｅｂサーバなど、接続された他のシステムを経由した予想外の負荷増加に伴い、障害が発生し、商品受注や出荷が実行できなくなることによる機会損失の発生」と入力する。
【０１１１】
次に、上記リスクが顕在化したときに予測される損害の大きさを、表示部４００に表示された図３に示した損害定義表５１０を参照しながら選択入力する。障害による機会損失の損害の規模を、ユーザが「損害中」と判断したとすると、その情報が入力される。
【０１１２】
次に、上記リスクが顕在化する頻度を、表示部４００に表示された図４に示した発生頻度定義表５２０を参照しながら、ユーザが選択入力する。ここでは、「頻度小」が入力されたとする。
【０１１３】
次に、「システムのアクセス耐性の認識」のスキルを再構築する場合に必要な所要時間を、表示部４００に表示された図５に示した再構築所要時間定義表５３０を参照しながら入力する。ここでは、所要時間「中」が選択され、入力されたとする。
【０１１４】
次に、ユーザは、「障害耐性知覚失敗による機会損失のリスク」を回避するための代替策を、表示部４００に表示された図１７の例に示した効果レベル集計部７００に記憶されている表に対して入力する。
【０１１５】
例えば、ユーザは、対策の名称として、「影響システムリスト作成」を、その説明として、「在庫管理システムの負荷を増大させる可能性のある、直接・間接接続された他のシステムのリストを作成し、リスト中のシステムにトラフィックが集中する可能性がある場合には、その情報を、運用実施するベンダＢ社に連絡し、在庫管理システムがその負荷に耐えられるかを確認する。」という施策が考えられる。この対策の名称を「影響システムリスト作成」を入力する。
【０１１６】
さらにユーザは、表示部４００に表示された図９に示した有効性定義表５７０を参照して、その対策がどの程度有効かを記述する。たとえば今回は「有効性Ａ」が選択されたとする。
【０１１７】
さらにユーザは、表示部４００に表示された図７に示したコスト定義表５５０を用いて、その対策がどの程度コストを必要とするかを入力する。ここで、在庫管理システムの負荷を増大させるシステムを洗い出すコストはそれなりに大きいため、「コストＢ」が選択されたとする。
【０１１８】
さらにユーザは、表示部４００に表示された図８に示した即時利用性定義表５６０を用いて、その対策がどの程度迅速に利用できるかを入力する。上記対策の場合には、あらかじめリストを作成していれば、損害を事前に回避できるため、「即時性Ｓ」が選択されたとする。
【０１１９】
これらのユーザ入力に基づき、代替策分析部２００は、図１０に示した代替策判定マトリクス５８０を、上記の入力内容を用いて照合し、有効性Ａ、コストＢ、即時性Ｓという条件の代替策に対して、判定Ａという評価を下す。
【０１２０】
他の代替策が入力された場合には、同様の評価をそれぞれの代替策に対して実施し、その中で判定結果が最も良い代替策のスコアを、図１８に示したリスクレベル集計部８００の代替策効果レベルの欄に記憶する。
【０１２１】
これらのリスクレベル集計部８００への入力を受けて、リスク分析部３００は、図６に示したリスク判定マトリクス５４０を、入力内容を用いて照合し、「損害中」、「頻度小」、再構築所要時間「中」、代替策利用可能性「Ａ」という条件のリスクに対して、判定「Ｄ」という評価を下す。
【０１２２】
他のリスクが入力された場合には、同様の評価をそれぞれのリスクに対して実施し、その結果を図１４に示したような表の形で表示部４００に表示することにより、ユーザに提示する。
【０１２３】
ユーザは、この表を参照して、アウトソーシング実施に伴うリスクのうち、重大なものを簡易に識別し、アウトソーシングを実施するかどうかの判断や、リスクを回避するための施策検討に活用する。
【０１２４】
本発明によれば、アウトソーシングベンダが、アウトソーシング導入を顧客に提案する提案活動の終盤に、アウトソーシングにより顧客からスキル消失することに伴う、顧客のリスクを整理して提示することで、不安要素が許容範囲内であることを示す。または、許容できない不安要素を明確化し、回避策の提示など、更に踏み込んだ提案に役立てるといった用途に適用できる。
【０１２５】
また、アウトソーシングベンダが、アウトソーシングサービスの新規設計やサービス改善を実施する際に、顧客の視点に立ったリスク分析を実施することで、よりよいサービスの実現の参考とするといった用途に適用できる。
【０１２６】
このように、代替策の利用可能性および消失スキル再構築所要時間を考慮し、拡張したリスクマトリクスを用いて重要度の判定を行うことで、アウトソーシングに伴うスキル消失特有の特徴をとらえたリスク評価が実施でき、ユーザはアウトソーシングに伴い発生するリスクを把握し、アウトソーシング利用の可否判断や、リスク回避施策をとるかどうかの意思決定に役立てることができる。
【０１２７】
なお、上述したリスク分析システムに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じて作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を記述したプログラムをリスク分析システムにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをリスク分析システムに読み込ませ、実行するものであっても良い。リスク分析システムにて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、リスク分析システム内に内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、リスク分析システム内のＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【符号の説明】
【０１２８】
１００，１０１，１０２    入力部
２００    代替策分析部
３００    リスク分析部
４００    表示部
５００，５０１，５０２    データベース
５１０    損害定義表
５２０    発生頻度定義表
５３０    再構築所要時間定義表
５４０    リスク判定マトリクス
５５０    コスト定義表
５６０    即時利用性定義表
５７０    有効性定義表
５８０    代替策判定マトリクス
６００    代替策分析モジュール
７００    効果レベル集計部
８００    リスクレベル集計部
【図１】
2011014006.tif 000003
【図２】
2011014006.tif 000004
【図３】
2011014006.tif 000005
【図４】
2011014006.tif 000006
【図５】
2011014006.tif 000007
【図６】
2011014006.tif 000008
【図７】
2011014006.tif 000009
【図８】
2011014006.tif 000010
【図９】
2011014006.tif 000011
【図１０】
2011014006.tif 000012
【図１１】
2011014006.tif 000013
【図１２】
2011014006.tif 000014
【図１３】
2011014006.tif 000015
【図１４】
2011014006.tif 000016
【図１５】
2011014006.tif 000017
【図１６】
2011014006.tif 000018
【図１７】
2011014006.tif 000019
【図１８】
2011014006.tif 000020