(57)【要約】【課題】立案された試運転計画を定量的に評価することを目的とする。【解決手段】クレーンの出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、運転台へのクレーンの上げ下ろし回数のうちの少なくとも一つをパラメータとして含む第１評価関数を用いて、試運転計画を作業効率面から評価するための第１ペナルティ値を算出し、試運転計画における単位グループの試運転最終日とその納期とをパラメータとする第２評価関数を用いて、試運転計画を納期の面から評価するための第２ペナルティ値を算出し、第１ペナルティ値と第２ペナルティ値とから試運転計画に関する評価値を算出する試運転計画の評価方法を提供する。【選択図】図２
2011014084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン等の被検査装置の運転台が複数台設置されたエリアにおいて、納品前の被検査装置をいずれかの前記運転台に取り付けて納品前の試運転を行うに際し、各被検査装置または複数の被検査装置からなる単位グループ毎に、試運転に使用する被検査装置の運転台と試運転の日程とを割り当てた試運転計画を作成する試運転計画作成装置であって、
試運転に使用される運転台の情報及び該運転台の占有期間を関連付けた複数の試運転パターンを記憶する記憶手段と、
試運転を行う被検査装置の機種、台数、及び納期を含む注文情報を取得する情報取得手段と、
前記注文情報に基づいて前記単位グループを作成する単位グループ作成手段と、
各前記単位グループに対して前記記憶手段に格納されているいずれかの試運転パターンを割り当てるとともに、割り当てた該試運転パターンを用いて試運転計画を作成する演算手段と、
を具備する試運転計画作成装置。
【請求項２】
前記演算手段は、納期が先の単位グループから順番に日程を割り当てることで前記試運転計画を作成する請求項１に記載の試運転計画作成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の試運転計画作成装置によって作成された試運転計画を評価するための評価装置であって、
被検査装置の出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、試運転を実施する際の作業量のうちの少なくとも一つをパラメータとして含む第１評価関数を用いて、前記試運転計画を作業効率面から評価するための第１ペナルティ値を算出する第１評価手段と、
前記試運転計画における前記単位グループの試運転最終日とその納期とをパラメータとする第２評価関数を用いて、前記試運転計画を納期の面から評価するための第２ペナルティ値を算出する第２評価手段と、
前記第１ペナルティ値と前記第２ペナルティ値とから前記試運転計画に関する評価値を算出する第３評価手段とを具備する試運転計画の評価装置。
【請求項４】
前記第１評価手段は、各前記試運転パターンと第１ペナルティ値とを関連付けた関連情報を予め有しており、該関連情報を用いて各前記単位グループの第１ペナルティ値を得る請求項３に記載の試運転計画の評価装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の試運転計画作成装置と、
請求項３または請求項４に記載の試運転計画の評価装置とを備える試運転計画作成システム。
【請求項６】
クレーン等の被検査装置の運転台が複数台設置されたエリアにおいて、納品前の被検査装置をいずれかの前記運転台に取り付けて納品前の試運転を行うに際し、各被検査装置または複数の被検査装置からなる単位グループ毎に、試運転に使用するクレーンの運転台と試運転の日程とを割り当てた試運転計画を作成する試運転計画作成方法であって、
試運転に使用される運転台の情報及び該運転台の占有期間を関連付けた複数の試運転パターンを予め決定しておき、
試運転を行う被検査装置の機種、台数、及び納期を含む注文情報を取得した場合に、前記注文情報に基づいて前記単位グループを作成し、
各前記単位グループに対して予め用意しておいたいずれかの試運転パターンを割り当て、割り当てた該試運転パターンを用いて試運転計画を作成する試運転計画作成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の試運転計画作成方法によって作成された試運転計画を評価するための評価方法であって、
被検査装置の出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、試運転を実施する際の作業量のうちの少なくとも一つをパラメータとして含む第１評価関数を用いて、前記試運転計画を作業効率面から評価するための第１ペナルティ値を算出し、
前記試運転計画における前記単位グループの試運転最終日とその納期とをパラメータとする第２評価関数を用いて、前記試運転計画を納期の面から評価するための第２ペナルティ値を算出し、
前記第１ペナルティ値と前記第２ペナルティ値とから前記試運転計画に関する評価値を算出する試運転計画の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試運転計画を作成する試運転計画作成装置及び試運転計画を評価する試運転計画の評価装置、並びにこれらを具備する試運転計画システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デッキクレーン等のクレーンを納品する際、そのクレーンの試運転を行い、性能確認を行う必要がある。クレーンの試運転は、試運転のために用意されている運転台の上に、試運転をさせるクレーンを取り付けて行われる。クレーンの機種に応じて適用可能な運転台が異なることから、クレーンの機種に応じて運転台も複数種用意されている。また、通常、運転台によっては、複数種のクレーンを取り扱うことが可能であり、また、クレーンの機種によっては複数機種の運転台に適用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８０７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレーンの試運転は、クレーン完成からクレーンの納品までの間に行う必要があるが、納期に対して早めに試運転を行ってしまうと、出荷までの保管期間が長くなるため、保管場所が不足する可能性がある。従って、できるだけ納期に近い期日に試運転を行うことが好ましい。また、運転台についても大まかな優先度が決まっており、上記クレーンの機種から生ずる制約や各運転台の優先度等を考慮して、効率的な試運転のスケジュールを決定することが求められている。
【０００５】
従来は、クレーンの機種、クレーンの納期等に基づいて、作業員が試運転の運転計画を立て、この運転計画に基づいて試運転を実施していた。しかしながら、その試運転の立案は労力や時間を要し、また、一旦作成した運転計画に変更が生じたりした場合には、再度立案を行わなければならず、作業量が増大し、作業員に多大な負担をかけていた。また、立案された運転計画が適切であるか否かを判定する手段もないため、立案した試運転のスケジュールが効率的であるか否かを検証することができなかった。
【０００６】
従来、例えば、スケジューリングを自動的に行う方法や装置が種々提案されているが（例えば、特許文献１参照）、スケジューリングの最適化は、スケジューリングの対象となるものや優先順位の決め方等によって異なってくるため、その事象に応じてそれぞれ作成することが必要であり、他の方法をそのまま適用することはできない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、クレーン等の被検査装置の納品に先立って行われる試運転を効率的に行うことのできる試運転計画を容易に立案することのできる試運転計画作成装置及びその方法を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、立案された試運転計画を定量的に評価することのできる評価装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、クレーン等の被検査装置の運転台が複数台設置されたエリアにおいて、納品前の被検査装置をいずれかの前記運転台に取り付けて納品前の試運転を行うに際し、各被検査装置または複数の被検査装置からなる単位グループ毎に、試運転に使用する被検査装置の運転台と試運転の日程とを割り当てた試運転計画を作成する試運転計画作成装置であって、試運転に使用される運転台の情報及び該運転台の占有期間を関連付けた複数の試運転パターンを記憶する記憶手段と、試運転を行う被検査装置の機種、台数、及び納期を含む注文情報を取得する情報取得手段と、前記注文情報に基づいて前記単位グループを作成する単位グループ作成手段と、各前記単位グループに対して前記記憶手段に格納されているいずれかの試運転パターンを割り当てるとともに、割り当てた該試運転パターンを用いて試運転計画を作成する演算手段とを具備する試運転計画作成装置を提供する。
【０００９】
このような構成によれば、試運転に使用する運転台とその運転台の占有期間を関連付けた複数の試運転パターンを予め作成して用意しておき、この試運転パターンを各単位グループに割り当てることで試運転計画を作成するので、試運転パターンの組み合わせを行うだけで試運転計画を作成することが可能となる。これにより、例えば、クレーン等の被検査装置毎に運転台を割り当てて試運転計画を行う場合に比べて、容易に試運転計画を作成することが可能となり、試運転計画の立案時間を短縮することが可能となる。
上記被検査装置としては、例えば、クレーンのほか、無人搬送台車、被牽引台車等が一例として挙げられる。
【００１０】
上記試運転計画作成装置において、前記演算手段は、納期が先の単位グループから順番に日程を割り当てることで前記試運転計画を作成することとしてもよい。
【００１１】
これにより、被試験装置の納期前に試運転を終了させるような試運転計画を容易に作成することが可能となる。
【００１２】
本発明は、上記いずれかの試運転計画作成装置によって作成された試運転計画を評価するための評価装置であって、被検査装置の出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、試運転を実施する際の作業量のうちの少なくとも一つをパラメータとして含む第１評価関数を用いて、前記試運転計画を作業効率面から評価するための第１ペナルティ値を算出する第１評価手段と、前記試運転計画における前記単位グループの試運転最終日とその納期とをパラメータとする第２評価関数を用いて、前記試運転計画を納期の面から評価するための第２ペナルティ値を算出する第２評価手段と、前記第１ペナルティ値と前記第２ペナルティ値とから前記試運転計画に関する評価値を算出する第３評価手段とを具備する試運転計画の評価装置を提供する。
【００１３】
このように、試運転計画を作業効率面と納期との両面から評価するので、作業面及び納期の面から最良な試運転計画を得ることができる。特に、作業効率面の評価においては、クレーンの出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、試運転を実施する際の作業量（例えば、運転台への被検査装置の上げ下ろし回数、性能を達成しているか否かの確認試験時間、耐久試験事件、各試験に要する作業人数、必要となる重機の台数や種類等により決定される）のうちの少なくとも一つをパラメータとして含む評価関数を用いるので、より現場の実態に即した評価を行うことが可能となる。また、評価関数を用いることで試運転計画を定量的に評価することが可能となる。
【００１４】
上記評価装置において、前記第１評価手段は、各前記試運転パターンと第１ペナルティ値とを関連付けた関連情報を予め有しており、該関連情報を用いて各前記単位グループの第１ペナルティ値を得ることとしてもよい。
【００１５】
このように、試運転パターンと第１ペナルティ値とを関連付けた関連情報を予め有していることにより、第１ペナルティ値を容易に得ることができる。
【００１６】
本発明は、上記いずれかの試運転計画作成装置と、上記いずれかの試運転計画の評価装置とを備える試運転計画作成システムを提供する。
このように、試運転計画作成装置と該試運転計画作成装置によって作成された試運転計画を評価する評価装置とを備えることにより、評価装置による評価結果に応じて試運転計画の更新等を行うことが可能となる。これにより、適切な試運転計画を効率的に得ることができる。
【００１７】
本発明は、クレーン等の被検査装置の運転台が複数台設置されたエリアにおいて、納品前の被検査装置をいずれかの前記運転台に取り付けて納品前の試運転を行うに際し、各被検査装置または複数の被検査装置からなる単位グループ毎に、試運転に使用するクレーンの運転台と試運転の日程とを割り当てた試運転計画を作成する試運転計画作成方法であって、試運転に使用される運転台の情報及び該運転台の占有期間を関連付けた複数の試運転パターンを予め決定しておき、試運転を行う被検査装置の機種、台数、及び納期を含む注文情報を取得した場合に、前記注文情報に基づいて前記単位グループを作成し、各前記単位グループに対して予め用意しておいたいずれかの試運転パターンを割り当て、割り当てた該試運転パターンを用いて試運転計画を作成する試運転計画作成方法を提供する。
【００１８】
上記の試運転計画作成方法によって作成された試運転計画を評価するための評価方法であって、被検査装置の出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、試運転を実施する際の作業量のうちの少なくとも一つをパラメータとして含む第１評価関数を用いて、前記試運転計画を作業効率面から評価するための第１ペナルティ値を算出し、前記試運転計画における前記単位グループの試運転最終日とその納期とをパラメータとする第２評価関数を用いて、前記試運転計画を納期の面から評価するための第２ペナルティ値を算出し、前記第１ペナルティ値と前記第２ペナルティ値とから前記試運転計画に関する評価値を算出する試運転計画の評価方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、クレーンの納品に先立って行われる試運転を効率的に行うことのできる運転計画を容易に立案することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、立案された試運転計画を定量的に評価することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る試運転計画作成システムのハードウェア構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る試運転計画作成システムの機能を展開した機能展開図である。
【図３】試運転パターンの一例を示した図である。
【図４】各試運転パターンの第１ペナルティ値の一例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る試運転計画作成システムにより実現される処理手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る試運転計画作成システムにより実現される処理手順を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る試運転計画作成システムにより実現される処理手順を示したフローチャートである。
【図８】試運転計画の一例を示した図である。
【図９】試運転計画の一例を示した図である。
【図１０】試運転計画の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る試運転計画作成システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
例えば、新品のクレーンを納品する際、或いは、メンテナンス済みのクレーンを納品する際等、納品に先立ってクレーンの試運転を行い、性能確認等を行うことが一般的に行われている。クレーンの試運転は、複数の運転台が設置されたエリアにおいて、クレーンの機種に応じた運転台にクレーンを載せることで行われる。複数台の運転台においては、適用可能なクレーンの機種を一種類に限定されているものもあるし、複数種のクレーンに適用可能なものもある。従って、試運転を予定している複数のクレーンに対して、これらの運転台を適切に割り当て、効率的に試運転を行うことが必要である。
本実施形態に係る試運転計画作成システムは、このようなクレーンの試運転に際し、効率的に試運転を行うことの可能な試運転経計画を作成するとともに、作成した運転計画の評価を定量的に行うものである。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る試運転計画作成システムのハードウェア構成を示した図である。図１に示すように、試運転計画作成システムは、コンピュータシステム（計算機システム）であり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置１２、補助記憶装置１３、キーボードやマウスなどの入力装置１４、及びディスプレイやプリンタなどの出力装置１５、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置１６などで構成されている。
補助記憶装置１３は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置１３には、各種プログラム（例えば、試運転計画作成プログラム、その評価プログラム等）が格納されており、ＣＰＵ１１が補助記憶装置１３から主記憶装置１２にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００２４】
図２は、試運転計画作成システム１０が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図２に示されるように、試運転計画作成システム１０は、試運転計画を作成する試運転計画作成装置２１と、試運転計画作成装置２１によって作成された試運転計画を評価する評価装置２２とを主な構成として有している。
【００２５】
試運転計画作成装置２１は、記憶部（記憶手段）２１１と、情報取得部（情報取得手段）２１２と、単位グループ作成部（単位グループ作成手段）２１３と、演算部（演算手段）２１４とを備えている。
【００２６】
記憶部２１１には、試運転に使用される運転台の情報及び該運転台の占有期間を関連付けた複数の試運転パターンが格納されている。なお、試運転パターンの詳細については後述する。情報取得部２１２は、試運転が必要となるクレーンに関する情報を取得するために設けられており、例えば、試運転を行うクレーンの機種、台数、及び納期を含む注文情報を取得する。単位グループ作成部２１３は、情報取得部２１２によって取得された注文情報に基づいて、試運転パターンを割り当てる単位グループを作成する。具体的には、単位グループ作成部２１３は、注文情報に含まれているクレーンを機種別に区分し、各単位グループが同機種のクレーンで構成されるように単位グループを作成する。また、このとき、単位グループを構成するクレーンの台数の最大値が設定されており、この最大値を超えない範囲で単位グループを作成する。
【００２７】
例えば、Ａ機種６台、Ｂ機種３台の注文情報があり、単位グループを構成するクレーンの台数の最大値が４台である場合、単位グループ作成部２１３は、Ａ機種４台、Ａ機種２台、Ｂ機種３台の単位グループをそれぞれ作成する。なお、一機種の台数が単位グループの最大値（この場合は、４台）を超えた場合の振り分け方については、上述の例に限られず、予め決められている手順に従って単位グループを作成すればよい。例えば、上述のように、Ａ機種が６台である場合に、Ａ機種３台の単位グループを２つ作成するように予め手順が決められている場合には、それに従って単位グループを作成する。
【００２８】
演算部２１４は、各単位グループに対して記憶部２１１に格納されているいずれかの試運転パターンを割り当て、割り当てた試運転パターンを用いて試運転計画を作成する。
【００２９】
ここで、まず、試運転パターンについて具体的に説明する。
試運転パターンは、単位グループを構成するクレーンの台数毎、かつ、機種毎に、複数パターン用意されている。換言すると、各試運転パターンは、単位グループを構成するクレーンの台数及び機種に対応付けられており、かつ、同一台数かつ同一機種に対応するものとして少なくとも１つの試運転パターンが用意されて、記憶部２１１に格納されている。
【００３０】
図３に、試運転パターンの一例を示す。この試運転パターンは、例えば、単位グループが、４台のＡ機種のクレーンで構成されている場合の試運転パターンであり、合計６つの試運転パターンが用意されている。
具体的には、試運転パターン１は、ＡからＤの運転台を連続して６日間占有するパターンであり、試運転パターン２は、Ａ及びＢの運転台を連続して７日間占有するパターンであり、試運転パターン３は、Ａ，Ｂ，Ｅ，及びＦの運転台を連続して５日間占有するパターンである。
【００３１】
また、試運転パターン４はＡ及びＢの運転台を連続して５日間占有するとともに、Ｅ及びＦの運転台をＡ及びＢの運転台の２日目から連続して４日間占有するパターンであり、試運転パターン５は、Ａ及びＢの運転台を連続して５日間占有するとともに、Ｅ及びＦの運転台をＡ及びＢの運転台の３日目から連続して３日間占有するパターンであり、試運転パターン６はＡ及びＢの運転台を連続して４日間占有するとともに、Ｅ及びＦの運転台をＡ及びＢの運転台の４日目から連続して４日間占有するパターンである。
【００３２】
本実施形態では、試運転パターン１として基本的な試運転パターンを設定し、その変形例として試運転パターン２から６を用意している。このように、基本的な試運転パターン、換言すると、最も好ましい試運転パターンだけでなく、複数パターンの変形例を用意しておくことで、例えば、試運転パターン１だけで試運転計画を行うと納期に間に合わなくなってしまう場合に、その他の試運転パターンを組み合わせることで、納期内に試運転を実施可能な試運転計画を作成することが可能となる。
【００３３】
演算部２１４は、単位グループ作成部２１３から単位グループの情報を受け取ると、これら各単位グループを構成するクレーンの台数及び機種に対応する試運転パターンを記憶部２１１の中から選択し、選択した試運転パターンを用いて試運転計画を作成する。
試運転計画の作成は、選択した各試運転パターンを、各単位グループの納期に基づいて日程を割り当てることで行われる。例えば、演算部２１４は、納期が先の単位グループに対応する運転パターンから順に日程を割り当てる。これにより、必ず納期よりも前に試運転が行われるような試運転計画を作成することができる。
【００３４】
上述したような構成を備える試運転計画作成装置２１によって試運転計画が作成されると、この試運転計画は評価装置２２に渡され、評価装置２２において試運転計画の評価が行われる。
評価装置２２は、第１評価部２２１と、第２評価部２２２と、第３評価部２２３とを備えて構成されている。
【００３５】
第１評価部２２１は、クレーンの出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、運転台へのクレーンの上げ下ろし回数のうちの少なくとも一つをパラメータとして含む評価関数を用いて、試運転計画を作業効率面から評価するための第１ペナルティ値を算出する。
【００３６】
例えば、図３に示した試運転パターンを例に挙げると、試運転パターン１では、４台の運転台を６日間連続して占有しているのに対し、試運転パターン２では、２台の運転台を７日間連続して占有している。試運転の内容は各クレーンで同じであるので、試運転パターン２において、２台の運転台で、かつ、７日間で試運転が終了していることを考えると、試運転パターン１に比べて、試運転パターン２の方が一日当たりの作業量が多く、作業員の負担が大きいといえる。
【００３７】
更に、試運転パターン２では、４台のクレーンに対して２台しか運転台を用いないことから、クレーンの上げ下ろし作業が発生し、このクレーンの上げ下ろし作業に、人員や機材、時間が必要となる。このように、試運転パターン２の方が一見して効率がよさそうであるが、作業効率の観点を考慮すると試運転パターン１の方が優れていることとなる。このように、試運転計画を評価するに当たり、単に運転台の占有期間だけを評価するのではなく、各試運転パターンを実施しようとした場合に発生する不都合な面、換言すると、作業効率面を考慮することで、より現場の実態に即した評価を行うことが可能となる。
なお、第１ペナルティ値が高い程、作業効率が悪いことを示している。
【００３８】
また、作業効率を評価する指標として、上記の作業者の負担やクレーンの上げ下ろし回数以外に、クレーンの出荷場所と運転台との位置関係が挙げられる。例えば、運転台は試運転を行うエリアに分散して設置されているが、クレーンの出荷場所に近い運転台を用いて試運転を行えば、試運転後のクレーンの搬送が容易であり、作業効率面で優れている。このように、出荷場所と運転台とにより、搬送に要する時間やコストが変わってくることから、運転台の位置についても評価指標に加えることで、作業効率の面からより正確に試運転計画を評価することができる。
【００３９】
また、第１ペナルティ値は、クレーンの出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、運転台へのクレーンの上げ下ろし回数等から決定される値であるため、試運転にどの運転台が用いられ、どのくらいの期間その運転台が占有されるかがわかれば、導き出せる値である。つまり、試運転パターンからこれらの情報は特定されるため、第１ペナルティ値は、各試運転パターンに対して一意に決定される値であるといえる。そこで、本実施形態では、記憶部２１１に格納されている全ての試運転パターンについて、予め評価関数を用いて第１ペナルティ値を算出しておき、この第１ペナルティ値と試運転パターンとを関連付けた関連情報を保有し、この関連情報から第１ペナルティ値を得るものとする。
図４に、図３に示した各試運転パターンの第１ペナルティ値の一例を示す。これにより、試運転パターンさえわかれば、第１ペナルティ値を容易に取得することができる。
【００４０】
第２評価部２２３は、試運転計画における単位グループの試運転最終日とその納期とをパラメータとする第２評価関数を用いて、試運転計画を納期の面から評価するための第２ペナルティ値を算出する。
例えば、試運転最終日から納期までの期間が長くなると、クレーンの保管期間が長くなり、好ましくない。このため、第２評価部２２３では、試運転最終日から納期までの期間が長くなるほど評価が低くなるような評価関数を用いて、第２ペナルティ値を算出する。具体的には、試運転最終日が納期から１日離れる毎に２００の第２ペナルティ値が加算されるものとする。例えば、納期と試運転最終日とが６日間あいていた場合には、２００×６＝１２００で、第２ペナルティ値＝１２００となる。
【００４１】
第３評価部２２３は、第１評価部２２１で算出された第１ペナルティ値と第２評価部２２２で算出された第２ペナルティ値とから試運転計画に関する評価値を算出する。具体的には、第１ペナルティ値と第２ペナルティ値とを加算することで評価値を算出する。この評価値は、ペナルティ値を足したものであるので、評価値の値が低いほど、試運転計画が優れていると判断できる。また、本実施形態では、第１ペナルティ値と第２ペナルティ値の加算値を評価値としたが、評価値の算出方法についてはこの例に限られない。例えば、重視するペナルティ値に応じて重み付け係数を変化させることも可能である。
【００４２】
また、第３評価部２２３は、算出した評価値に応じて、試運転計画作成装置２１に対して試運転計画の変更を通知する。この通知を受けた試運転計画作成装置２１では、演算部２１４において、上記単位グループに割り当てる試運転パターンが変更されることにより、試運転計画が更新され、この更新後の試運転計画について評価装置２２による評価が行われる。
なお、どのような評価値が得られたときに試運転計画の更新を終了するかについては、設計により任意に決定できるものとする。例えば、ある所定の値以下の評価値が得られたときに、その評価値が得られた試運転計画を最良のものとみなして更新を終了してもよいし、記憶部２１１に格納されている該当する全ての試運転パターンの組み合わせからなる試運転計画を作成した場合に更新を終了し、その中で最も評価値の高かった試運転計画を最良の試運転計画と特定することとしてもよい。
【００４３】
次に、本実施形態に係る試運転計画作成システムによって、好適な試運転計画が作成されるまでの手順を図５乃至図７を参照して説明する。
また、以下の説明では、具体例として、「８台のＡ機種のクレーンを４月３０日までに納品せよ」という内容の注文情報ｘと、「４台のＡ機種のクレーンを４月２５日までに納品せよ」という内容の注文情報ｙとが取得された場合を想定して説明する。
【００４４】
まず、このような注文情報ｘ、ｙが情報取得部２１２に入力されると、この注文情報ｘ、ｙは単位グループ作成部２１３に出力される。単位グループ作成部２１３では、注文情報ｘ、ｙに基づいて単位グループが作成される。例えば、単位グループ構成するクレーンの台数の最大値が４台であった場合、注文情報ｘについては、２つの単位グループα、βが作成され、注文情報ｙについては１つの単位グループγが作成され、作成された３つの単位グループα，β，γが演算部２１４に出力される。
【００４５】
演算部２１４では、各単位グループα，β，γに対して、試運転パターンの割り当てが行われ、この試運転パターンを用いて試運転計画が作成される（図５のステップＳＡ１）。
具体的には、各単位グループを構成するクレーンの種別、台数に該当する試運転パターンのうち、基準となる試運転パターンを各単位グループに割り当てる。この結果、Ａ機種、４台に対応付けられた試運転パターン（図３参照）のうち、基準となる試運転パターン１が各単位グループα，β，γに割り当てられる。
【００４６】
続いて、納期が先の単位グループから順番に日程に割り当てられることで、試運転計画が作成される。図８に、このようにして作成された試運転計画を示す。図８において、横軸は日にち、縦軸は運転台の番号である。図８に示すように、納期が先の単位グループαの試運転パターンが、その試運転最終日と納期（４月３０日）とが一致するように日程表に設定され、これに続くように、単位グループβ、γの試運転パターンが日程表に設定されている。なお、単位グループα，βについては、納期が４月３０日で同日のため、単位グループβを先に割り当てることとしてもよい。納期が同じ場合に、どのような順番で日程を組むかについては、任意に決められるものであり、その手順がプログラムとして記載、格納されていればよい。
【００４７】
演算部２１４によって作成された図８に示す試運転計画は、評価装置２２に送られ、評価装置２２において評価値が求められる（図５のステップＳＡ２）。
具体的には、第１評価部２２１において第１ペナルティ値が取得される。具体的には、図４から試運転パターン１に対する第１ペナルティ値０が取得され、この第１ペナルティ値０が第３評価部２２３に出力される。
【００４８】
また、第２評価部２２２では、試運転計画に対する第２ペナルティ値が算出される。具体的には、単位グループαに対する試運転最終日は４月３０日であり、これは納期と同じである。従って、単位グループαに対する第２ペナルティ値は０となる。単位グループβに対する試運転最終日は４月２４日であり、納期は４月３０日である。従って、試運転最終日から納期まで６日間開いていることとなり、第２ペナルティ値は、２００×６＝１２００となる。また、単位グループγに対する試運転終了日は、４月１８日であり納期は４月２５日である。従って、試運転最終日から納期まで７日間開いていることとなり、第２ペナルティ値は、２００×７＝１４００となる。よって、当該試運転計画に対する第２ペナルティ値は１２００＋１４００＝２６００となり、この値が第３評価部２２３に出力される。
【００４９】
第３評価部２２３では、第１評価部２２１によって算出された第１ペナルティ値と第２評価部によって算出された第２ペナルティ値とを加算することにより評価値（０＋２６００＝２６００）が算出される。
このようにして、評価値が算出されると、現在の評価値が最良評価値に設定され（図５のステップＳＡ３）、続いて、第３評価部２２３から試運転計画作成装置２１に対して試運転計画の更新通知が出力される。
【００５０】
試運転計画作成装置２１において、試運転計画の更新通知が受信されると、演算部２１４にその通知が入力される。演算部２１４は、更新通知を受け取ると、試運転終了日が最も遅い単位グループを更新対象単位グループＧｍとして設定する（図６のステップＳＡ４）。この結果、単位グループαが更新対象単位グループＧｍとして設定される。続いて、更新対象単位グループＧｍに割り当てられている試運転パターンを次の順番の試運転パターンに変更する（図６のステップＳＡ５）。これにより、単位グループαに割り当てられていた試運転パターン１が試運転パターン２に変更され、この結果、図８に示された試運転計画は図９のように更新される。
【００５１】
更新された試運転計画は評価装置２２に送られ、この評価値が算出される（図６のステップＳＡ６）。図９に係る試運転計画の評価値は、第１ペナルティ値３６０＋第２ペナルティ値３０００＝３３６０となる。続いて、今回の評価値が最良評価値よりも小さいか否かが判定される。今回の評価値３３６０は最良評価値２６００よりも大きいので、ステップＳＡ７において「ＮＯ」と判定され、続くステップＳＡ８において、更新対象単位グループＧｍについて、試運転パターンを全て割り当てたか否かが判定される。
【００５２】
この結果、更新対象単位グループＧｍである単位グループαには、試運転パターン１と２しか割り当てられていないので、ステップＳＡ８において「ＮＯ」と判定され、ステップＳＡ５に戻り、試運転計画の更新が行われる。これにより、今度は、単位グループαに試運転パターン３が割り当てられ、図９に示した試運転計画は、図１０のように更新され、更新後の試運転計画が評価装置２２に送られることで、評価値が算出される（図６のステップＳＡ６）。図１０に係る試運転計画の評価値は、第１ペナルティ値３００＋第２ペナルティ値１２００＝１５００となる。この結果、ステップＳＡ７において、現在の評価値は最良評価値よりも小さいと判定され、続くステップＳＡ９において、現在の評価値が最良評価値に設定される。
【００５３】
このようにして、最良評価値よりも低い評価値が得られた場合には、更新対象単位グループＧｍの更新が行われる。つまり、今まで更新対象単位グループＧｍに設定されていた単位グループαについては、試運転パターン３が最良であるとみなされ、続く、単位グループβについての好適な試運転パターンの捜索が行われる。このように、最良評価値よりも小さい評価値が得られた時点で次の単位グループについての試運転パターンの更新を開始することにより、全ての単位グループについて全ての試運転パターンを試行する場合に比べて処理を軽減させることが可能となる。
【００５４】
具体的には、上記ステップＳＡ９に続くステップとして、ステップＳＡ１０において、更新対象単位グループＧｍに全ての単位グループの設定をしたか否かが判定され、ここでは、まだ、単位グループαしか更新対象単位グループに設定されていないので、「ＮＯ」と判断され、Ｇｍに次の単位グループが設定される。この結果、更新対象単位グループに単位グループβが設定されることとなる。
【００５５】
そして、単位グループβについても上述と同様に試運転パターンが変更され、試運転計画の更新が行われる。そして、図６のステップＳＡ７において、更新後の試運転計画の評価値が最良評価値よりも小さいと判定された場合には、ステップＳＡ９において、最良評価値がその値に更新された後に、ステップＳＡ１１において更新対象単位グループＧｍに次の単位グループγが設定される。なお、単位グループβにおいて、全ての試運転パターン１〜６を採用しても、最良評価値よりも小さな評価値が得られなかった場合には（ステップＳＡ７において「ＮＯ」、ステップＳＡ８において「ＹＥＳ」）、最良評価値の更新が行われることなく、ステップＳＡ１１において次の単位グループγが更新対象単位グループＧｍに設定されることとなる。
【００５６】
そして、単位グループγについても同様に試運転パターンが変更され、試運転計画の更新が行われ、評価値の状態に応じて最良評価値の更新が行われる。そして、単位グループγについても全ての試運転パターンが終了されると、ステップＳＡ１０において全ての単位グループ設定終了と判定され、図７のステップＳＡ１２に進む。ステップＳＡ１２では、全ての割付順序について終了したか否かが判定される。例えば、上述したステップＳＡ１では、納期が先の単位グループから順番に日程に割り当てられることによって、試運転計画が作成された。具体的には、単位グループα、β、γの順で試運転パターンが日程に割り当てられたが、この割り当ての順番を変更することで、より好ましい試運転計画が作成される可能性がある。従って、このステップＳＡ１２では、単位グループに割り当てられた試運転パターンの日程への割付順序の組み合わせが全て試されたか否かが判定される。この結果、まだ、単位グループα、β、γの順序しか試してないので、「ＮＯ」と判断され、ステップＳＡ１３において、割り当て順序の変更が行われる。これにより、例えば、単位グループβ、α、γの順序が設定される。そして、この順序において、上述したステップＳＡ４からステップＳＡ１２の処理が実行される。そして、ステップＳＡ１２において、割り当て順序の全ての組み合わせが終了したと判定されると、ステップＳＡ１４に進み、最終的に最良評価値に設定されている評価値を有する運転計画を最良の試運転計画とみなして出力し、本処理を終了する。
【００５７】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る試運転計画システムによれば、試運転に使用する運転台とその運転台の占有期間を関連付けた複数の試運転パターンを予め記憶部に記憶させておき、この試運転パターンを各単位グループに割り当てることで試運転計画を作成するので、試運転パターンの組み合わせを行うだけで試運転計画を作成することが可能となる。これにより、クレーン毎に運転台を割り当てて試運転計画を行う場合に比べて、容易に試運転計画を作成することが可能となり、試運転計画の立案時間を短縮することが可能となる。
【００５８】
また、評価装置においては、試運転計画を作業効率面と納期との両面から評価するので、作業面及び納期の面から最良な試運転計画を得ることができる。特に、作業効率面の評価においては、クレーンの出荷場所と運転台との位置関係、作業員の残業量、運転台へのクレーンの上げ下ろし回数のうちの少なくとも一つをパラメータとして含む評価関数を用いるので、より現場の実態に即した評価を行うことができる。また、評価関数を用いることで試運転計画を定量的に評価することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、各単位グループについて、最良評価値よりも小さな評価値が得られた場合に、更新対象単位グループを変更することにより最終的な試運転計画を得ることとしたが、試運転計画の更新方法や更新の判定方法については、上記例に限られない。例えば、取りうる全ての試運転パターンの組み合わせからなる試運転計画を作成し、その中で最も評価値の小さい試運転計画を採用することとしてもよい。
また、本実施形態では、ステップＳＡ１２において、全ての割付順序について終了したか否かを判定することとしたが、これに代えて、例えば、予め定めた回数を計算したか否か、予め定めた処理時間が経過したか否か等によって、処理を継続して行うか否かを決定することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  試運転計画作成システム
１１  ＣＰＵ
１２  主記憶装置
１３  補助記憶装置
１４  入力装置
１５  出力装置
１６  通信装置
２１  試運転計画作成装置
２２  評価装置
２１１  記憶部
２１２  情報取得部
２１３  単位グループ作成部
２１４  演算部
２２１  第１評価部
２２２  第２評価部
２２３  第３評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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