(57)【要約】      （修正有）【課題】予めシステムに登録された個人ないしグループの利用者同士が、予め個々に設定した距離内に達したことを、当該利用者の携帯端末に自動通知することを可能にする。【解決手段】移動携帯端末の接近を検知し、通知するシステムであって、携帯電話会社などで行われている、端末位置範囲を特定する方法を効率的に利用して、利用者の位置情報を自動的に獲得する接近検知および通知サーバを有し、位置探索または位置通知要求に応じて利用者の位置情報を前記サーバに送信し、登録する。利用者から接近探索要求を受信すると登録者同士の端末の位置情報から距離を計算して、得られた距離から通知条件に合うかどうかを判定し、判定の結果、前記通知条件に合う場合に、利用者の移動携帯端末に、あるいは利用者の固定端末に、お互いが近くにいることを示す情報を通知する。【選択図】図１
2011217128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動携帯端末の接近を検知し、通知するシステムであって、
利用者の位置情報を移動携帯端末から自動的に獲得する接近検知および通知サーバを有し、位置探索または位置通知要求に応じて利用者の位置情報を前記接近および通知サーバに送信し、登録する手段と、
位置情報の開示の可否、通知する端末間の接近距離などの各種情報の設定を行う、前記端末上で動作する端末上ソフトウェアと、
前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の氏名、契約内容などの利用者属性を管理するユーザ属性データベースと、
前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う開示許可データベースと、
利用者の端末が移動携帯端末の場合にその位置情報を管理する位置情報データベースと、
利用者の端末が固定端末の場合に前記端末上ソフトウェアから通知されたその位置情報を管理する固定端末位置データベースと、
前記開示許可データベースに記録されている利用者の開示許可情報を参照し、登録者同士の端末の位置情報から距離を計算する手段と、
この計算手段により得られた距離から、通知条件に合うかどうかを判定する手段と、
この判定手段による判定の結果、前記通知条件に合う場合に、利用者の移動携帯端末に、あるいは利用者の固定端末に、お互いが近くにいることを示す情報を通知する接近通知手段と、
を備えることを特徴とする移動携帯端末の接近検知および通知システム。
【請求項２】
利用者の移動携帯端末に情報を提供する接近検知および通知サーバであって、
利用者の氏名、契約内容などの利用者属性を管理するユーザ属性データベースと、
利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う前記開示許可データベースと、
利用者の端末が移動携帯端末の場合にその位置情報を管理する位置情報データベースと、
端末が固定端末の場合、前記端末上ソフトウェアから通知されたその位置情報を記録する固定端末位置情報データベースと、
前記端末上ソフトウェアからアクセスを受ける部位であり、前記端末上ソフトウェアから通知された各種設定情報を前記ユーザ属性データベース、および前記開示許可データベースへ記録し、または固定端末位置情報データベースへ記録するとともに、利用者の端末からの接近探索要求、または接近通知要求に応じ、通知許可の判断を行なうサービスポータル部と、
前記サービスポータル部からの利用者の接近探索要求、または接近通知要求に応じ、端末の位置の問い合わせを行う端末位置問い合わせ部と、
前記端末位置問い合わせ部からの問い合わせに応じ、利用者の端末が移動携帯端末の場合、利用者の接近探索要求、または接近通知要求に応じて、前記位置情報データベースに問い合わせを行い、または利用者の端末が固定端末の場合、前記要求に応じて、固定端末位置情報データベースに問い合わせを行う端末位置検出部と、
前記端末位置問い合わせ部から得た位置情報を基に、接近探索要求、または接近通知要求を行っている利用者の端末と、すべての前記要求対象となる端末との距離を計算する距離計算部と、
前記距離計算部から得た、端末間の距離情報から、前記開示許可データベースに登録された開示許可情報の条件に合致する対象端末を判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部から得た判定結果に応じ、接近通知を行う端末がある場合は、通知すべき対象端末、および前記要求を行った利用者の端末に、接近通知を行い、または接近通知を行う端末がない場合は、前記要求を行った利用者端末に接近通知を行う端末がないことを通知する通知部と、
を備えることを特徴とする接近検知および通知サーバ。
【請求項３】
利用者の端末上で動作する端末上ソフトウェアが、端末上のアドレス帳と連携して、
自分、および相手利用者またはグループの利用者毎に、自分の接近の通知の可否を、または相手利用者またはグループの接近を自分に通知する可否を決める設定手段と、
通知する距離を設定する手段と、
通知するメッセージ、表示するコンテンツを設定する手段と、
接近情報を通知する接近情報通知方法を設定する手段と、
通知された接近情報を表示する手段と、
利用者の移動携帯端末に情報を提供する接近検知および通知サーバより送付される接近通知メールなどの通知情報等と連携して、通知対象に簡単にメール送信や電話をかける機能を提供する手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項４】
前記情報端末が、携帯電話ネットワーク網、あるいはインターネットに接続された移動携帯端末であることを特徴とする請求項３記載の情報端末。
【請求項５】
前記情報端末が、インターネットに接続された固定端末であることを特徴とする請求項３記載の情報端末。
【請求項６】
コンピュータに、
利用者の位置情報を移動携帯端末から自動的に接近検知および通知サーバに送信し、登録する手段と、
位置情報の開示の可否、通知する端末間の接近距離などの各種情報の設定を行う、前記端末上で動作する端末上ソフトウェアと、
前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の氏名、契約内容などの利用者属性を管理するユーザ属性データベースへのアクセス手段と、
前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う開示許可データベースと、
利用者の情報端末が移動携帯端末の場合にその位置情報を管理する位置情報データベースと、
利用者の情報端末が固定端末の場合に前記ソフトウェア端末から送られてきたその位置情報を管理する固定端末位置情報データベースと、
前記開示許可データベースに記録されている利用者の開示許可情報を参照し、登録者同士の位置情報から距離を計算する手段と、
この計算手段により得られた距離から、通知条件に合うかどうかを判定する手段と、
この判定手段による判定の結果、前記通知条件に合う場合に、利用者の移動携帯端末に、あるいは利用者の固定端末に、お互いが近くにいることを示す情報を通知する接近通知手段と、
の各機能を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
利用者の位置情報を移動携帯端末から自動的に接近検知および通知サーバに送信し、登録する手段と、
位置情報の開示の可否、通知する端末間の接近距離などの各種情報の設定を行う、前記端末上で動作する端末上ソフトウェアと、
前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の氏名、契約内容などの利用者属性を管理するユーザ属性データベースへのアクセス手段と、
前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う開示許可データベースと、
利用者の情報端末が移動携帯端末の場合にその位置情報を管理する位置情報データベースと、
利用者の情報端末が固定端末の場合に前記ソフトウェア端末から送られてきたその位置情報を管理する固定端末位置情報データベースと、
前記開示許可データベースに記録されている利用者の開示許可情報を参照し、登録者同士の位置情報から距離を計算する手段と、
この計算手段により得られた距離から、通知条件に合うかどうかを判定する手段と、
この判定手段による判定の結果、前記通知条件に合う場合に、利用者の移動携帯端末に、あるいは利用者の固定端末に、お互いが近くにいることを示す情報を通知する接近通知手段と、
の各機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動携帯端末の接近検知および通知システムに関し、特に従来のＧＰＳ機能による位置情報取得に加え、特に携帯電話が通常行っている携帯端末の位置登録機能等を利用した移動携帯端末の接近検知および通知システムに関する。また、本発明は、接近検知および通知サーバ、情報端末、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末から位置情報を取得して、取得した位置情報を基に利用者に相互の接近を通知する発明として、たとえば、特許文献１では、ＧＰＳ機能を有する携帯端末の位置情報を基にして情報を提供する情報提供サーバを開示しているが、ＧＰＳ機能を利用するため、利用する端末がすべてＧＰＳ機能の電源を入れておく必要がある。そのため、実際に利用する際には利用者に通信コストなどの負担がかかるだけでなく、常にＧＰＳにより位置を監視されているという心理的嫌悪感も伴う。
【０００３】
特許文献２では、ＧＰＳ機能を利用しないで、店舗などの特定の施設、場所への接近を通知することを目的に、専用のアンテナを用いる方法を開示しているが、移動端末間の接近を通知するものではない。
【０００４】
特許文献３では、接近検知手段により、接近検知対象の端末が、同一圏内に在圏しているかどうかを検知し、接近しているか、未接近であるかを示す応答を送信する機能を持つが、端末間の距離の設定や特定端末への通知許可の設定等を端末側から詳細な設定できる機能を有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１２６９４号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８２６８号公報
【特許文献３】特開２００９−２１８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、移動端末の接近情報を提供することがもたらす様々なメリットの実現のために、上記特許文献１〜３に記載の従来技術の問題点を解決するものである。また、本発明は、移動端末の位置情報の取得に移動体会社が通信のために常に取得している位置登録情報を利用して、移動端末の位置情報を取得するものである。
【０００７】
本発明は、携帯電話会社などの移動体会社で行われている、端末位置範囲を特定する方法を効率的に利用し、端末位置情報を自動的に獲得し、利用する。具体的には携帯会社が持つ位置登録データベース（ＤＢ）や、該位置情報に基づく、位置登録エリア内の基地局からの一斉呼び出しシステムを効率的に利用する。より具体的には、一斉呼び出しに応じて呼び出された端末は複数の基地局との間で電波の強さから自位置を算出する複数基地局測位を実施することで、あるいはこれが不可能であれば最も電波強度の強い基地基地局との間でセルベース測位を行うことで、自位置を獲得する。そのため、新たなアンテナなどの設置を不要とし、携帯端末でのＧＰＳ機能の利用も不要とし、また各端末は管理サーバに向けた特別な通信を必要とせずに、自動的に位置情報を利用できる。本発明は、利用者にとっても、サービス提供者にとっても、簡易性、利便性向上により、低コストで実用的な接近検知サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下のことを特徴としている。
【０００９】
第１に、本発明は、移動携帯端末の接近を検知し、通知するシステムであって、利用者の位置情報を移動携帯端末から自動的に獲得する接近検知および通知サーバを有し、位置探索または位置通知要求に応じて利用者の位置情報を前記接近および通知サーバに送信し、登録する手段と、位置情報の開示の可否、通知する端末間の接近距離などの各種情報の設定を行う、前記端末上で動作する端末上ソフトウェアと、前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の氏名、契約内容などの利用者属性を管理するユーザ属性データベースと、前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う開示許可データベースと、利用者の端末が移動携帯端末の場合にその位置情報を管理する位置情報データベースと、利用者の端末が固定端末の場合に前記端末上ソフトウェアから通知されたその位置情報を管理する固定端末位置データベースと、前記開示許可データベースに記録されている利用者の開示許可情報を参照し、登録者同士の端末の位置情報から距離を計算する手段と、この計算手段により得られた距離から、通知条件に合うかどうかを判定する手段と、この判定手段による判定の結果、前記通知条件に合う場合に、利用者の移動携帯端末に、あるいは利用者の固定端末に、お互いが近くにいることを示す情報を通知する接近通知手段と、備える。
【００１０】
第２に、本発明の通知サーバは、利用者の氏名、契約内容などの利用者属性を管理するユーザ属性データベースと、利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う前記開示許可データベースと、利用者の端末が移動携帯端末の場合にその位置情報を管理する位置情報データベースと、端末が固定端末の場合、前記端末上ソフトウェアから通知されたその位置情報を記録する固定端末位置情報データベースと、前記端末上ソフトウェアからアクセスを受ける部位であり、前記端末上ソフトウェアから通知された各種設定情報を前記ユーザ属性データベース、および前記開示許可データベースへ記録し、または固定端末位置情報データベースへ記録するとともに、利用者の端末からの接近探索要求、または接近通知要求に応じ、通知許可の判断を行なうサービスポータル部と、前記サービスポータル部からの利用者の接近探索要求、または接近通知要求に応じ、端末の位置の問い合わせを行う端末位置問い合わせ部と、前記端末位置問い合わせ部からの問い合わせに応じ、利用者の端末が移動携帯端末の場合、利用者の接近探索要求、または接近通知要求に応じて、前記位置情報データベースに問い合わせを行い、または利用者の端末が固定端末の場合、前記要求に応じて、固定端末位置情報データベースに問い合わせを行う端末位置検出部と、前記端末位置問い合わせ部から得た位置情報を基に、接近探索要求、または接近通知要求を行っている利用者の端末と、すべての前記要求対象となる端末との距離を計算する距離計算部と、前記距離計算部から得た、端末間の距離情報から、前記開示許可データベースに登録された開示許可情報の条件に合致する対象端末を判定する通知条件判定部と、前記通知条件判定部から得た判定結果に応じ、接近通知を行う端末がある場合は、通知すべき対象端末、および前記要求を行った利用者の端末に、接近通知を行い、または接近通知を行う端末がない場合は、前記要求を行った利用者端末に接近通知を行う端末がないことを通知する通知部と、を備える。
【００１１】
第３に、本発明の情報端末は、利用者の端末上で動作する端末上ソフトウェアが、端末上のアドレス帳と連携して、自分、および相手利用者またはグループの利用者毎に、自分の接近の通知の可否を、または相手利用者またはグループの接近を自分に通知する可否を決める設定手段と、通知する距離を設定する手段と、通知するメッセージ、表示するコンテンツを設定する手段と、接近情報を通知する接近情報通知方法を設定する手段と、通知された接近情報を表示する手段と、利用者の移動携帯端末に情報を提供する接近検知および通知サーバより送付される接近通知メールなどの通知情報等と連携して、通知対象に簡単にメール送信や電話をかける機能を提供する手段と、を備える。
【００１２】
第４に、前記情報端末は、携帯電話ネットワーク網、あるいはインターネットに接続された移動携帯端末であることを特徴とする。
【００１３】
第５に、前記情報端末は、インターネットに接続された固定端末であることを特徴とする。
【００１４】
第６に、本発明のコンピュータプログラムは、利用者の位置情報を移動携帯端末から自動的に接近検知および通知サーバに送信し、登録する手段と、位置情報の開示の可否、通知する端末間の接近距離などの各種情報の設定を行う、前記端末上で動作する端末上ソフトウェアと、前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の氏名、契約内容などの利用者属性を管理するユーザ属性データベースへのアクセス手段と、前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う開示許可データベースと、利用者の情報端末が移動携帯端末の場合にその位置情報を管理する位置情報データベースと、利用者の情報端末が固定端末の場合に前記ソフトウェア端末から送られてきたその位置情報を管理する固定端末位置情報データベースと、前記開示許可データベースに記録されている利用者の開示許可情報を参照し、登録者同士の位置情報から距離を計算する手段と、この計算手段により得られた距離から、通知条件に合うかどうかを判定する手段と、この判定手段による判定の結果、前記通知条件に合う場合に、利用者の移動携帯端末に、あるいは利用者の固定端末に、お互いが近くにいることを示す情報を通知する接近通知手段との各機能をコンピュータに実行させる。
【００１５】
第７に、本発明の記録媒体は、利用者の位置情報を移動携帯端末から自動的に接近検知および通知サーバに送信し、登録する手段と、位置情報の開示の可否、通知する端末間の接近距離などの各種情報の設定を行う、前記端末上で動作する端末上ソフトウェアと、前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の氏名、契約内容などの利用者属性を管理するユーザ属性データベースへのアクセス手段と、前記端末上ソフトウェアから通知された利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う開示許可データベースと、利用者の情報端末が移動携帯端末の場合にその位置情報を管理する位置情報データベースと、利用者の情報端末が固定端末の場合に前記ソフトウェア端末から送られてきたその位置情報を管理する固定端末位置情報データベースと、前記開示許可データベースに記録されている利用者の開示許可情報を参照し、登録者同士の位置情報から距離を計算する手段と、この計算手段により得られた距離から、通知条件に合うかどうかを判定する手段と、この判定手段による判定の結果、前記通知条件に合う場合に、利用者の移動携帯端末に、あるいは利用者の固定端末に、お互いが近くにいることを示す情報を通知する接近通知手段との各機能をコンピュータで実現させるためのプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、端末のＧＰＳ機能を利用しないで、移動体会社が通信のために常に取得している位置情報を自動的に利用し、移動携帯端末の接近を検知し、通知するシステムを提供することができる。また、各利用者は、端末から、自分の接近通知を誰あるいはどのグループに対して許可するか、どの距離で許可するか、どのようなメッセージを通知するか等の状態を設定することがリアルタイムで実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の移動携帯端末の接近検知および通知システムの概略図である。
【図２】端末からユーザ情報登録を行う際のフローチャートである。
【図３】実施例１の端末から接近探索要求をした際の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】実施例２の端末から接近通知要求をした際の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の接近探索結果の位置表示図の例を示す。
【図６】本発明の接近通知結果の位置表示図の別の例を示す。
【図７】本発明の商用利用の接近通知結果の位置表示図の例を示す。
【図８】本発明の実施例１での位置表示図を示す。
【図９】本発明の実施例２での位置表示図を示す。
【図１０】本発明の実施例３での位置表示図を示す。
【図１１】本発明の実施例４での位置表示図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳述する。
【００１９】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００２０】
図１は本発明の移動携帯端末（以下、移動端末とも称する）の接近検知および通知システムの概略図を示している。このシステムは、携帯電話会社通信網とこれに接続される接近検知および通知サーバ１０から構成されている。この接近検知および通知サーバ１０は、利用者の氏名、契約内容などの情報を管理するユーザ属性データベース（以下、データベースをＤＢと略記することもある）１００と、利用者の位置情報の開示許可情報を記録し、認証を行う開示許可ＤＢ１０１と、利用者の端末が固定端末の場合に位置情報を管理する固定端末位置データベース１０２を有する。また、接近検知および通知サーバ１０は、利用者の位置情報（移動端末６０１の場合、位置登録エリア５０１内のセル（通信可能範囲）１ａ）を移動端末から自動的に接近検知および通知サーバ１０に送信し、後述する位置情報ＤＢ３０１に登録する手段と、位置情報の公開の可否、通知する端末間の接近距離などの各種情報の設定を行う、端末上で動作する端末上ソフトウェア７００から通知された各種設定情報をユーザ属性ＤＢ１００、および開示許可ＤＢ１０１へ記録し、または固定端末位置情報ＤＢ１０２へ記録するとともに、利用者の端末からの接近探索要求、または接近通知要求に応じ、通知許可の判断を行なうサービスポータル部２０１と、前記サービスポータル部２０１からの利用者の接近探索要求、または接近通知要求に応じ、端末の位置の問い合わせを行う端末位置問い合わせ部２０２と、前記端末位置問い合わせ部２０２からの問い合わせに応じ、利用者の端末が移動端末の場合、利用者の接近探索要求、または接近通知要求に応じて、位置情報ＤＢ３０１に問い合わせを行い、または利用者の端末が固定端末の場合、前記要求に応じて、固定端末位置情報ＤＢ１０２に問い合わせを行う端末位置検出部２０３と、前記端末位置問い合わせ部２０２から得た位置情報を基に、接近探索要求、または接近通知要求を行っている利用者の端末と、すべての前記要求対象となる端末との距離を計算する距離計算部２０４と、前記距離計算部２０４から得た、端末間の距離情報から、前記開示許可ＤＢ１０１に登録された開示許可情報の条件に合致する対象端末を判定する通知条件判定部２０５と、前記通知条件判定部２０５から得た判定結果に応じ、接近通知を行う端末がある場合は、通知すべき対象端末、および前記要求を行った利用者の端末に、接近通知を行い、または接近通知を行う端末がない場合は、前記要求を行った利用者端末に接近通知を行う端末がないことを通知する通知部２０６を有している。さらに、接近検知および通知サーバ１０の端末位置検出部２０３には、利用者の端末が移動端末の場合に位置情報を管理する位置情報ＤＢ３０１が接続されている。前記位置情報ＤＢは接近検知および通知サーバ１０内に設置されていてもよいし、接近検知および通知サーバ１０とは別個に離間して設置されていてもよい。
【００２１】
ここで、端末位置検出部２０３は、各基地局の物理的な位置情報、即ち、住所、緯度経度を管理しており、接近情報の通知に、住所、緯度経度および方位と距離の表示を可能としている。
【００２２】
また、携帯電話会社通信網には位置登録エリア５０１、５０２が設定され、各位置登録エリア５０１、５０２内にはさらに小さな通信可能範囲であるセル１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ；２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが設定されている。各位置登録エリア５０１、５０２の移動端末は交換機４０１、４０２に接続されるようになっており、異なる携帯電話事業者の携帯電話ネットワーク網は携帯電話関門交換機３００により相互に通信可能になっている。端末と接近検知および通信サーバ１０との接続は、図１の左側に例示してあるように、移動端末６０５、６０６では携帯電話ネットワーク網、またはインタネットにより行われ、固定端末６０４ではインターネットで行われるようになっている。
【００２３】
＜ユーザ情報登録＞
利用者は、予めサービス提供会社と契約を行うことで、ユーザ属性ＤＢ１００に、契約情報などの利用者属性が登録される。図２に端末からユーザ情報登録を行う際のフローチャートを示す。まず、端末に搭載された端末上ソフトウェア７００を利用し、端末からユーザ情報の登録を開始する（Ａ０１）。端末は接近検知および通知サーバ１０上のサービスポータル部２０１に接続され（Ａ０２）、端末上ソフトウェア７００を通じ、利用者の氏名、契約内容などの利用者属性がユーザ属性ＤＢ１００に登録され（Ａ０３）、端末が移動端末の場合は、その端末の位置情報の開示許可情報が情報開示許可ＤＢ１０１に登録される（Ａ０４）。また、端末が固定端末の場合は、さらに、固定端末位置情報ＤＢ１０２にその位置情報が登録される（Ａ０５）。
【００２４】
＜端末上ソフトウェアの機能＞
端末（移動端末もしくは固定端末）を持つサービス利用者(６０１、６０２など)は、端末上に搭載されている端末上ソフトウェア７００で、以下のような設定を行う。これらの設定は、端末上ソフトウェア７００上ならびに、開示許可ＤＢ１０１に保存される。
【００２５】
Ａ．接近探索要求
「自分の周りに誰かいないですか？」と周囲に問い合わせるサービスである。
１．本人が接近探索する場合の設定
（１）利用可否の設定（利用する・利用しない）
（２）誰の接近を探索するかの設定（個人・グループ）
（３）接近距離の設定（３００ｍ以内・１ｋｍ以内・５ｋｍ以内・１０ｋｍ以内など）
（４）接近探索結果の通知手段の選択（メールのみ・位置表示図・音・振動など選択）
（５）接近探索結果の表示の設定（方位・距離表示、緯度経度・距離表示、住所・距離表示）
上記（３）から（５）は、相手の端末ごとに、あるいはグループごとに設定可能である。
２．他の利用者から自分が接近探索された場合に対する設定
（１）他の利用者からの接近探索要求に対する応答可否の設定（許可・拒絶）
（２）誰からの接近探索を許可するかの設定（個人・グループ）
（３）接近距離の設定（３００ｍ以内・１ｋｍ以内・５ｋｍ以内・１０ｋｍ以内など）
【００２６】
図５にメールで送られてきた接近検索結果の位置表示図の例を示す。表示された相手をクリックすることにより、電話をかけたり、メールを送ることができる。
【００２７】
Ｂ．接近通知要求
「自分はあなたの近くにいますよ！」と近くの人に通知するサービスである。
１．本人が接近通知する場合の設定
（１）利用可否の設定（利用する・利用しない）
（２）誰に自分の接近を通知するかの設定（個人・グループ）
（３）接近距離の設定（３００ｍ以内・１ｋｍ以内・５ｋｍ以内・１０ｋｍ以内など）
（４）接近を相手に通知する表示コンテンツの設定（標準メッセージ、追加メッセージ、写真・動画など添付コンテンツの有無の設定）
（５）接近通知の表示の設定（方位・距離表示、緯度経度・距離表示、住所・距離表示）
（６）自分の接近を相手に通知した場合に、自分にも通知するかの設定
上記（３）から（６）は、相手の端末ごとに、あるいはグループごとに設定可能である。
２．他の利用者から自分に接近通知された場合に対する設定
（１）他の利用者の接近通知要求の可否の設定（許可・拒絶）
（２）誰からの接近通知を許可するかの設定（個人・グループ）
（３）接近距離の設定（３００ｍ以内・１ｋｍ以内・５ｋｍ以内・１０ｋｍ以内など）
（４）接近通知もらう表示コンテンツの設定（文章のみ、写真・動画など添付コンテンツも許可などの設定）
（５）通知手段の選択（メールのみ・位置表示図・音・振動など選択）
（６）接近通知の表示の設定（方位・距離表示、緯度経度・距離表示、住所・距離表示）
【００２８】
図６にメールで送られてきた接近通知結果の位置表示図の例を示す。表示された相手をクリックすることにより、電話をかけたり、メールを送ることができる。
【００２９】
Ｃ．商用コンテンツ利用設定
（１）利用可否の設定（許可・拒絶）
（２）利用分野（飲食・音楽イベント・人材雇用など分野選択）
（３）情報提供範囲の設定（３００ｍ以内・１ｋｍ以内・５ｋｍ以内、徒歩５分以内など）
（４）通知手段の選択（メールのみ・位置表示図・音・振動など選択）
【００３０】
図７にメールで送られてきた接近通知結果の位置表示図の例を示す。表示された店舗をクリックすることにより、お店の紹介、写真、各種情報など詳細を見ることができ、さらに電話をかけたり、メールを送ることができる。
【００３１】
Ｄ．グループ登録設定
（１）グループの登録
複数の人をグループ長を中心としてグループとして登録
（２）管理者の登録
グループには、管理者に相当する人が１名以上いて、個人がグループに属する際、管理者の承認を必要とするかは、グループの属性（グループ名、構成員、構成員追加、削除の方法、上限人数、他のグループとの連携方法など）として管理者が決定する。
（３）グループに参加承認依頼機能
（４）退会機能
（５）グループ管理者向け設定
(i) グループ作成および属性編集機能
(ii) グループに入ることを招待する招待状作成機能
(iii) グループ管理者追加機能
(iv) グループ参加承認機能
【００３２】
Ｅ．固定端末の登録設定（固定端末のみの機能）
（１）固定端末位置の登録
（２）利用形態の設定（商用・個人）
【００３３】
Ｆ．端末本体の設定機能
（１）自分の位置の通知の可否を決めるスイッチ機能（ＯＮ・ＯＦＦスイッチ）
(i) ＯＮにより自分の位置情報を提供する
(ii) ＯＦＦにより位置情報の提供の一切を停止する
（２）時限スイッチ機能（上記ＯＮ・ＯＦＦの時間を設定する）
（３）商用コンテンツのＯＮ・ＯＦＦスイッチ
（４）位置情報機能全体のＯＮ・ＯＦＦスイッチ（ＯＦＦにより全機能を一時的に停止する）
（５）メール作成のショートカット追加機能
【００３４】
上記で端末上ソフトウェアの機能について説明したが、設定項目の選択や表示方法の選択は、各自の端末上ソフトウェア７００で自由に変更可能である。
【００３５】
本発明によれば、前記接近検知および通信システムの各部の機能は、これらをコンピュータで実行させるためのプログラムにより実現させることができる。
また、本発明によれば、前記接近検知および通信システムの各部の機能をコンピュータで実行させるためのプログラムをＣＤ、ＤＶＤ等の各種記録媒体に記憶させておき、その記録媒体に記憶させたプログラムをコンピュータにインストールして利用することができる。
【実施例１】
【００３６】
移動端末６０１、移動端末６０２及び移動端末６０３より接近探索要求を行う。前記移動端末６０１〜６０３がそれぞれ３ｋｍに近づいたときに、各端末が、他の端末の位置を検索した際（接近探索要求）の動作を示す。
【００３７】
＜移動端末６０１〜６０３での接近探索要求の設定＞
（１）移動端末６０１を持つサービス加入ユーザの佐々木太郎は、接近探索要求の設定として、接近探索要求を実施した時、移動端末６０２、６０３が自分から距離５ｋｍ以内に接近している場合に、メールにて接近の通知を得るように、一方で自分の端末以外からの接近探索要求に対しては、移動端末６０２、６０３のみ自分（移動端末６０１）の位置を通知することを許可するように、移動端末６０１上の端末上ソフトウェア７００で設定する。
（２）移動端末６０２を持つサービス加入ユーザの田中二郎は、接近探索要求の設定として、接近探索要求を実施した時、移動端末６０１、６０３が自分から距離５ｋｍ以内に接近している場合に、メールにて接近の通知を得るように、一方で自分の端末以外からの接近探索要求に対しては、移動端末６０３のみ自分（移動端末６０２）の位置を通知することを許可するように、移動端末６０２上のソフトウェアで設定する。
（３）移動端末６０３を持つサービス加入ユーザの佐藤三郎は、接近探索要求の設定として、接近探索要求を実施した時、移動端末６０１、６０２が自分から距離１ｋｍ以内に接近している場合に、メールにて接近の通知を得るように、一方で自分の端末以外からの接近探索要求に対しては、どの端末にも自分（移動端末６０３）の位置を通知許可しないように、移動端末６０３上のソフトウェアで設定する。
【００３８】
（前記接近探索要求の設定もとで移動端末６０１から接近探索要求の操作をした場合）
図３に移動端末６０１から接近探索要求した際の処理の流れをフローチャートで示す。
１．移動端末６０１から、端末上ソフトウェア７００を用いて接近探索要求を行い（Ｂ０１）、サービスポータル部２０１へ接続する。この際、移動端末６０１は、自分の位置をサービスポータル部２０１に通知する。
２．サービスポータル部２０１では、
（１）ユーザ属性ＤＢ１００での認証を行い、正規のユーザであることを確認する（Ｂ０２）。
（２）開示許可ＤＢ１０１で参照先の端末の情報を照合して、移動端末６０２、６０３が検索対象であることを得る。ところが移動端末６０２、６０３いずれからも接近探索要求の許可がされていないことが分かる（Ｂ０４）。
３．上記の理由で、サービスポータル部２０１は、接近探索要求できる近隣ユーザがいないことから、処理を通知部２０６へ渡す（Ｂ０９）。
４．通知部２０６は、移動端末６０１に、接近している端末はない通知を行う。
５．移動端末６０１は、上記の通知を得て、その旨をユーザに設定の方法（移動端末６０１は方位・距離表示で設定）に従って伝える。
メール表示「接近探索結果：近傍５ｋｍ範囲には誰もいませんでした。」
【００３９】
（前記接近探索要求の設定のもとで移動端末６０２から接近探索要求の操作をした場合）
図３の移動端末６０１での処理内容と同等の処理を移動端末６０２から接近探索要求した際の処理の流れを図３の処理番号を付記して説明する。
１．移動端末６０２から、端末上のソフトウェアを用いて接近探索要求を行い（Ｂ０１）、サービスポータル部２０１へ接続する。この際、移動端末６０２は、自分の位置をサービスポータル部２０１に通知する。
２．サービスポータル部２０１では、
（１）ユーザ属性ＤＢ１００での認証を行い、正規のユーザであることを確認する（Ｂ０２）
（２）開示許可ＤＢ１０１で参照先の端末の情報を照合して、移動端末６０１、６０３が検索対象であり、そのうち、移動端末６０１からは接近探索許可され、移動端末６０３からは接近探索要求の許可がされていないことが分かる（Ｂ０４）。
（３）検索端末がある場合（本実施例では移動端末６０１）、端末位置問合せ部２０２に、自分端末の位置を通知するとともに、移動端末６０１の場所の問い合わせを行う（Ｂ０５）。
３．端末位置問合せ部２０２は、すべての検索対象端末（本実施例では移動端末６０１のみ）の位置を、端末位置検出部２０３を通じて探索する。具体的に次の（１）〜（３）の処理を行う。
（１）端末位置検出部２０３において、携帯電話会社が保有する位置情報ＤＢ３０１（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、ホームメモリ）を参照し、検索対象端末が、どこの位置登録エリアにいるかを把握する（Ｂ０６）。
（２）移動端末６０１がいる位置エリアに対応する交換機（本実施例では交換機４０１）を経由して検索対象移動端末６０１がいる位置登録エリア５０１の基地局から、移動端末６０１を呼び出す。
（３）呼び出された移動端末６０１（位置登録エリア５０１のセル１ａに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
位置の探索処理が、条件に適合する全ての端末について行われた後、端末位置問い合わせ部２０２は、この結果および、自分の端末の位置を距離計算部２０４へと通知する。
４．距離計算部２０４では、自分の端末の位置とすべての検索対象との距離を計算し、その結果を通知条件判定部２０５へ渡す（Ｂ０７）。
５．通知条件判定部２０５では、検索対象の端末のうち、設定距離（５ｋｍ以内）の中にある端末のみを選択して、通知部２０６へ連絡する。（移動端末６０１が自分の移動端末６０２から３ｋｍにいるため、移動端末６０１の位置情報が通知部２０６へと通知される）（Ｂ０８）
６．通知部２０６では、条件にあった検索端末情報（この場合は移動端末６０１が接近している旨）を移動端末６０２に通知する（Ｂ０９）。
７．移動端末６０２では、前記の通知を得て、その旨をユーザに設定の方法（移動端末６０２は方位・距離表示および位置表示図を設定）に従って伝える。
メール表示「接近探索結果：佐々木太郎、南南西、約３ｋｍ」
また、端末ソフトウェアから通知メールを開くように設定しておけば、この通知メールから直接、接近端末へ電話をかけたり、メールを送ることができる。
添付の位置表示図：図８に示す。図８の位置表示図で佐々木太郎のポイントをクリックすることにより、電話をかけたり、メールを送ることができる。
【００４０】
（前記接近探索要求の設定のもとで移動端末６０３から接近探索要求の操作をした場合）
図３の移動端末６０１での処理内容と同等の処理を移動端末６０３から接近探索要求した際の処理の流れを、図３の処理番号を付記して説明する。
１．移動端末６０３から、端末上ソフトウェア７００を用いて接近探索要求を行い（Ｂ０１）、サービスポータル部２０１へ接続する。この際、移動端末６０３は、自分の位置をサービスポータル部２０１に通知する。
２．サービスポータル部２０１では、
（１）ユーザ属性ＤＢ１００での認証を行い、正規のユーザであることを確認する（Ｂ０２）
（２）開示許可ＤＢ１０１で参照先の端末の情報を照合して、移動端末６０１および６０２が検索対象であることを得て、そのうち移動端末６０１、６０２の双方から接近探索要求の許可がされていることを知る（Ｂ０４）。
（３）検索端末がある場合（今回の例では移動端末６０１および６０２）、端末位置問合せ部２０２に、自分の移動端末６０３の位置を通知するとともに、移動端末６０１および６０２の場所の問い合わせを行う（Ｂ０５）。
３．端末位置問合せ部２０２は、すべての検索対象端末（本実施例では移動端末６０１および６０２）の位置を、端末位置検出部２０３を通じて探索する。以下の（１）〜（４）の処理を行う。
（１）端末位置検出部２０３において、携帯電話会社が保有する位置情報ＤＢ３０１を参照し、通知対象端末が、どこの位置登録エリアにいるかを把握する（Ｂ０６）。
（２）端末がいる位置エリアに対応する交換機（本実施例では交換機４０１および４０２）を経由して通知対象端末がいる位置登録エリア（本実施例では位置登録エリア５０1および５０２）の基地局から、端末を呼び出す。
（３）呼び出された移動端末６０１（位置登録エリア５０１のセル1aに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
（４）呼び出された移動端末６０２（位置登録エリア５０２のセル２ａに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
端末位置の探索処理が、条件に適合する全ての端末について行われた後、端末位置問い合わせ部２０２は、この結果および、自分の端末の位置を距離計算部２０４へと通知する。
４．距離計算部２０４では、自分の端末の位置と、すべての検索対象端末との距離を計算し、その結果を通知条件判定部２０５へ渡す（Ｂ０７）。
５．通知条件判定部２０５では、検索対象の端末のうち、設定距離（本実施例では１ｋｍ以内）の中にある端末のみを選択して、通知部２０６へと連絡する。今回は移動端末６０１、６０２の距離が３ｋｍのため、通知できる端末がないことが通知部２０６へと通知される（Ｂ０９）。
６．通知部２０６では、条件にあった検索端末情報がいない旨を端末に返す。
７．移動端末６０３では、上記の通知を得て、その旨をユーザに設定の方法（移動端末６０３は方位・距離表示で設定）に従って伝える。
メール表示「接近探索結果：近傍１ｋｍ範囲には誰もいませんでした。」
【実施例２】
【００４１】
移動端末６０１、移動端末６０２及び移動端末６０３より接近通知要求を行う。前記移動端末６０１〜６０３がそれぞれ３ｋｍに近づいたときに、各端末が、他の端末に接近通知した際（接近通知要求）の動作を示す。
【００４２】
＜移動端末６０１〜６０３での接近通知要求の設定＞
（１）移動端末６０１を持つサービス加入ユーザの佐々木太郎は、接近通知要求の設定として、移動端末６０２、６０３が自分から距離５ｋｍに接近した場合に接近通知要求を行うと、メールにて接近の通知を相手の端末に送れるように、一方で自分の端末以外からの接近通知要求に対しては、移動端末６０２、６０３の通知の受け取り許可するように、移動端末６０１上の端末上ソフトウェア７００で設定する。
（２）移動端末６０２を持つサービス加入ユーザ田中二郎は、接近通知要求の設定として、移動端末６０１、６０３が自分から距離５ｋｍ程度に接近した場合に接近通知要求を行うと、メールにて接近の通知を相手の端末に送れるように、一方で自分の端末以外からの接近通知要求に対しては、移動端末６０１、６０３からの通知の受け取り許可するように、移動端末６０３上の端末上ソフトウェア７００で設定する。
（３）移動端末６０３を持つサービス加入ユーザ佐藤三郎は、接近通知要求の設定として、移動端末６０１が自分から距離１ｋｍ程度に接近した場合に接近通知要求を行うと、メールにて接近の通知を相手の端末に送れるように、一方で自分の端末以外からの接近通知要求に対しては、移動端末６０１からの通知の受け取り許可するように、移動端末６０３上の端末上ソフトウェア７００で設定する。
【００４３】
（前記接近通知要求の設定のもとで移動端末６０１から接近通知要求の操作をした場合）
図４に移動端末６０１から接近通知要求した際の処理の流れをフローチャートで示す。
１．移動端末６０１から、端末上のソフトウェアを用いて接近通知要求を行い（Ｃ０１）、サービスポータル部２０１へ接続する。
この際、移動端末６０１は、自分の位置をサービスポータル部２０１に通知する。
２．サービスポータル部２０１では、
（１）ユーザ属性ＤＢ１００での認証を行い、正規のユーザであることを確認する（Ｃ０２）。
（２）開示許可ＤＢ１０１で参照先の端末の情報を照合して、移動端末６０２、６０３が接近通知対象であり、これらの端末からは通知が許可されていることを得る（Ｃ０４）。
（３）通知端末がある場合、端末位置問合わせ部２０２に、自分の端末の位置を通知するとともに、端末の場所の問い合わせを行う（Ｃ０５）。
３．端末位置問合わせ部２０２は、すべての通知対象端末（本実施例では移動端末６０２，６０３）の位置を、端末位置検出部２０３を通じて探索する。具体的には以下の（１）〜（４）の処理を行う。
（１）端末位置検出部２０３において、携帯電話会社が保有する位置情報ＤＢ３０１を参照し、通知対象端末が、どこの位置登録エリアにいるかを把握する（Ｃ０６）。
（２）端末がいる位置エリアに対応する交換機（本実施例では交換機４０１および４０２）を経由して通知対象端末がいる位置登録エリア（本実施例では位置登録エリア５０１および５０２）の基地局から、端末を呼び出す。
（３）呼び出された移動端末６０２（位置登録エリア５０２のセル２ａに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
（４）呼び出された移動端末６０３（位置登録エリア５０２のセル２ｄに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
端末位置の探索処理が、条件に適合する全ての端末について行われた後、端末位置問い合わせ部２０２は、この結果および、自分の端末の位置を距離計算部２０４へと通知する。
４．距離計算部２０４では、自分の位置とすべての通知対象との距離を計算し、その結果を通知条件判定部２０５へ渡す（Ｃ０７）。
５．通知条件判定部２０５では、通知対象の端末のうち、設定距離（本実施例では５ｋｍ以内）の中にある端末のみを選択して、通知部２０６へと連絡する（Ｃ０９）。
６．通知部２０６では、条件にあった端末（本実施例では移動端末６０２、６０３）に、移動端末６０１が接近している内容の通知を行う。
７．移動端末６０２および６０３では、通知部２０６からの通知を得て、その旨をユーザに設定の方法に従って伝える（Ｃ１０）。移動端末６０２は通知を方位・距離表示および位置表示図で設定し、移動端末６０３は通知を住所・距離表示で設定している。
（メールでの表示）
接近通知要求をした移動端末６０１での表示：「近傍５ｋｍ以内の端末２件、田中二郎、佐藤三郎に接近通知を行いました。」
通知を受けた移動端末６０２での表示：「接近通知がありました：佐々木太郎、北西、３ｋｍ」、添付の位置表示図：図９に示す。図９の位置表示図で佐々木太郎の位置ポイントをクリックすることにより、電話をかけたり、メールを送ることができる。
通知を受けた移動端末６０３での表示：「接近通知がありました：佐々木太郎、東京都小金井市梶野町３−７、約３ｋｍ（自位置：東京都三鷹市深大寺２−４２）」
また、端末ソフトウェアから通知メールを開くように設定しておけば、この通知メールから直接、接近端末へ電話をかけたり、メールを送ることができる。
【００４４】
（前記接近通知要求の設定のもとで移動端末６０２から接近通知要求の操作をした場合）
図４の移動端末６０１での処理内容と同等の処理を移動端末６０２から接近通知要求した際の処理の流れを図４の処理番号を付記して説明する。
１．移動端末６０２から、端末上ソフトウェア７００を用いて接近通知要求を行い（Ｃ０１）、サービスポータル部２０１へ接続する。この際、移動端末６０２は、自分の位置をサービスポータル部２０１に通知する。
２．サービスポータル部２０１では、
（１）ユーザ属性ＤＢ１００での認証を行い、正規のユーザであることを確認する（Ｃ０２）。
（２）許可開示ＤＢ１０１で参照先の端末の情報を照合して、移動端末６０１、６０３が接近通知対象であり、移動端末６０１のみからは通知が許可されていることを得る（Ｃ０４）。
（３）通知端末がある場合、端末位置問合せ部２０２に、自分の端末の位置を通知するとともに、端末の場所の問い合わせを行う（Ｃ０５）。
３．端末位置問合わせ部２０２は、すべての通知対象端末（今回の例では移動端末６０１のみ）の位置を、端末位置検出部２０３を通じて探索する。具体的には以下の（１）〜（３）の処理を行う。
（１）端末位置検出部２０３において、携帯電話会社が保有する位置情報ＤＢ３０１を参照し、通知対象端末が、どこの位置登録エリアにいるかを把握する（Ｃ０６）。
（２）端末がいる位置エリアに対応する交換機（本実施例では交換機４０１）を経由して通知対象端末がいる位置登録エリア（本実施例では位置登録エリア５０１）の基地局から、端末を呼び出す。
（３）呼び出された移動端末６０１（位置登録エリア５０1のセル１ａに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
位置の探索処理が、条件に適合する全ての端末について行われた後、端末位置問い合わせ部２０２は、この結果および、自分の端末の位置を距離計算部２０４へと通知する。
４．距離計算部２０４では、自分の位置とすべての通知対象との距離を計算し、その結果を通知条件判定部２０５へ渡す（Ｃ０７）。
５．通知条件判定部２０５では、通知対象の端末のうち、設定距離（本実施例では５ｋｍ以内）の中にある端末のみ（本実施例では移動端末６０１）を選択して、通知部２０６へと連絡する（Ｃ０８）。
６．通知部２０６では、条件にあった端末（本実施例では移動端末６０１）に、移動端末６０２が接近している内容の通知を行う（Ｃ０９）。
７．移動端末６０１では、通知部２０６からの通知を得て、その旨をユーザに設定の方法に従って伝える（Ｃ１０）。移動端末６０１は通知に緯度経度・距離表示を設定している。
（メールでの表示）
接近通知要求をした移動端末６０２での表示：「近傍５ｋｍ以内の端末１件、佐々木太郎に接近通知を行いました。」
通知を受けた移動端末６０１での表示：「接近通知がありました：田中二郎、１３９°３０′１５″Ｅ３５°４１′０５″Ｎ（約３ｋｍ）（自位置：１３９°３１′２０″Ｅ３５°４２′３５″Ｎ）」
また、端末ソフトウェアから通知メールを開くように設定しておけば、この通知メールから直接、接近端末へ電話をかけたり、メールを送ることができる。
【００４５】
（前記接近通知要求の設定のもとで移動端末６０３から接近通知要求の操作をした場合）
図４の移動端末６０１での処理内容と同等の処理を移動端末６０３から接近通知要求した際の処理の流れを図４の処理番号を付記して説明する。
1. 移動端末６０３から、端末上ソフトウェア７００を用いて接近通知要求を行い（Ｃ０１）、サービスポータル部２０１へ接続する
この際、移動端末６０３は、自分の位置をサービスポータル部２０１に通知する。
２. サービスポータル部２０１では、
（１）ユーザ属性ＤＢ１００での認証を行い、正規のユーザであることを確認する（Ｃ０２）。
（２）許可開示ＤＢ１０１で参照先の端末の情報を照合して、移動端末６０１が接近通知対象であり、移動端末６０１からは通知が許可されていることを得る（Ｃ０４）。
（３）通知端末がある場合、端末位置問合わせ部２０２に、自分の端末の位置を通知するとともに、端末の場所の問い合わせを行う（Ｃ０５）。
３. 端末位置問合わせ部２０２は、すべての検索対象端末（本実施例では移動端末６０１のみ）の位置を、端末位置検出部２０３を通じて探索する。具体的には、以下の（１）〜（３）の処理を行う。
（１）端末位置検出部２０３において、通信会社が保有する位置情報ＤＢ３０１を参照し、通知対象端末が、どこの位置登録エリアにいるかを把握する（Ｃ０６）。
（２）端末がいる位置エリアに対応する交換機(本実施例では交換機４０１)を経由して通知対象端末がいる位置登録エリア（本実施例では位置登録エリア５０１）の基地局から、端末を呼び出す。
（３）呼び出された移動端末６０１（位置登録エリア５０１のセル１ａに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
位置の探索処理が、条件に適合する全ての端末について行われた後、端末位置問い合わせ部２０２は、この結果および、自分の端末の位置を距離計算部２０４へと通知する。
４．距離計算部２０４では、自分の位置とすべての通知対象との距離を計算し、その結果を通知条件判定部２０５へ渡す（Ｃ０７）。
５．通知条件判定部２０５では、通知対象の端末のうち、設定距離（本実施例では１ｋｍ以内）の中にある端末のみを選択して、通知部２０６へと連絡する。
６．通知部２０６では、条件にあった端末に、移動端末６０３が接近している内容の通知を行うが、設定距離内に通知対象端末がいないため、移動端末６０３に、接近している端末がない旨の通知を行う（Ｃ０９）。
７．移動端末６０３では、通知部２０６からの通知を得て、その旨をユーザに設定の方法に従って伝える（Ｃ１０）。移動端末６０３は通知に方位・距離表示を設定している。
通知を受けた移動端末６０３でのメール表示：「近傍１ｋｍ以内の端末に接近通知を行いましたが、通知できる端末はありませんでした。」
【実施例３】
【００４６】
固定端末６０４より距離３ｋｍ以内にいる全ての端末に、商用利用の接近探索要求を行う。その際、移動端末６０１、６０２、６０３がそれぞれ固定端末６０４から１ｋｍに近づいた時に、固定端末６０４が、接近通知要求を出した場合の動作を示す。ただし、固定端末６０４は、位置登録エリア１の中にあり、そこから通知エリアである半径３ｋｍ以内には位置登録エリア１、位置登録エリア２がある。
【００４７】
＜固定端末６０４での接近通知要求の設定＞
（１）固定端末６０４を持つサービス加入ユーザである「ダイニング四郎」の店員は、予め自分の端末を商用サービス提供用であることを、サービスポータル部２０１を経由して、ユーザ属性ＤＢ１００に登録しておく。
（２）固定端末６０４を持つサービス加入ユーザは、予め自分の端末の位置を、サービスポータル部２０１を経由して、固定端末位置ＤＢ１０２に登録しておく。
（３）固定端末６０４を持つサービス加入ユーザは、接近通知要求の設定として、接近通知要求を行った時に、距離３ｋｍ以内にいる全ての端末に、飲食に関する商用コンテンツをメールで送るよう、固定端末６０４上の端末上ソフトウェア７００から、サービスポータル部２０１を経由して、開示許可ＤＢ１０１に、コンテンツ内容ならびに、属性を設定する。
【００４８】
＜移動端末６０１〜６０３での商用コンテンツ利用設定＞
（１）移動端末６０１を持つサービス加入ユーザは、接近通知要求の設定として、距離２ｋｍ以内の飲食、人材雇用に関する商用コンテンツの受け取りを許可する。
（２）移動端末６０２を持つサービス加入ユーザは、接近通知要求の設定として、距離２ｋｍ以内の音楽イベントコンテンツの受け取りを許可する。
（３）端末６０３を持つサービス加入ユーザは、接近通知要求の設定として、距離５００ｍ以内の飲食および、運動イベントコンテンツの受け取りを許可する。
【００４９】
以下に固定端末６０４が、接近通知要求を出した場合の動作を示す。
１．固定端末６０４から、端末上ソフトウェア７００を用いて「接近通知要求」を行い、サービスポータル部２０１へ接続する。
２．サービスポータル部２０１では、
（１）ユーザ属性ＤＢ１００での認証を行い、正規のユーザであることを確認するとともに、固定端末６０４が固定端末であることを取得する。
（２）固定端末位置ＤＢ１０２で、固定端末６０４の位置を取得し、端末位置問合わせ部２０２に通知を行う。
３．端末位置問合せ部２０２は、固定端末６０４から設定された範囲（３ｋｍ以内）にあるすべての通知対象端末の位置（本実施例では、移動端末６０１、６０２、６０３）を、端末位置検出部２０３を通じて探索する。具体的に今回の例では、固定端末６０４から半径３ｋｍ以内には、位置登録エリア1（５０１）および位置登録エリア２（５０２）があるため、以下の（１）〜（５）の処理を行う。
（１）端末位置検出部２０３において、通信会社が保有する位置情報ＤＢ３０１を参照し、固定端末６０４の近傍の通知対象端末が、何処の位置登録エリアにいるかを把握する。
（２）端末がいる位置エリアに対応する交換機(本実施例では交換機１（４０１）、交換機２（４０２）)を経由して通知対象端末がいる位置登録エリア（本実施例では位置登録エリア1および２）の基地局から、端末を呼び出す。
（３）呼び出された移動端末６０１（位置登録エリア1（５０１）のセル１ａに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
（４）呼び出された端末６０２（位置登録エリア２（５０２）のセル２ａに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
（５）呼び出された端末６０３（位置登録エリア２（５０２）のセル２ｄに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
位置の探索処理が、条件に適合する全ての端末について行われた後、端末位置問い合わせ部２０２は、この結果および、自分の端末の位置を距離計算部２０４へと通知する。
４．距離計算部２０４では、自分の位置（固定端末６０４）と全ての通知対象の位置の距離を計算し、その結果を通知条件判定部２０５へ渡す。
５．通知条件判定部２０５では、通知対象の端末のうち、設定距離および、通知条件が満たされた端末のみを選択して、通知部２０６へと連絡する。
６．通知部２０６では、条件にあった端末（本実施例では移動端末６０１）に、固定端末６０４が近いという内容ならびに、端末６０４が設定したコンテンツの通知を行う。
７．端末６０１では、通知部２０６からの通知を得て、その旨をユーザに設定の方法に従って伝える。
移動端末６０１は通知に住所・距離表示と位置表示図を設定している。
通知を受けた移動端末６０１でのメール表示：「和食カテゴリの店舗から、メッセージを受信しました。
店名：ダイニング四郎
コメント：ただいまビール半額キャンペーン中
住所：東京都小金井市緑町１−１（西約１ｋｍ）
電話番号０４２−３１２−１２３４
詳細はこちら」
添付の位置表示図：図１０に示す。図１０の位置表示図で、ダイニング四郎の位置ポイントをクリックすることにより、店の詳細情報を得ると共に、電話をかけたり、メールを送ることができる。
【実施例４】
【００５０】
移動端末６０１、移動端末６０２及び移動端末６０３が同一グループの「グループＡ」として登録されており、端末６０１を持つユーザが管理者とする。前記移動端末６０１〜６０３がそれぞれ５００ｍに近づいたときに、端末６０１が、同じグループの端末の位置を検索した際（接近探索要求）の動作を示す。
【００５１】
＜移動端末６０１〜６０３での接近探索要求の設定＞
（１）移動端末６０１を持つ加入ユーザの佐々木太郎は、接近探索要求の設定として、接近探索要求を実施した時、グループＡに所属する端末が自分から距離１ｋｍ以内に接近している場合に、メールにて接近の通知を得るように、一方でグループＡに属する全ての端末からの接近探索要求に対しては、位置を通知することを許可するように、移動端末６０１上の端末上ソフトウェア７００で設定する。
（２）移動端末６０２を持つサービス加入ユーザの田中二郎は、接近探索要求の設定として、接近探索要求を実施した時、グループＡに所属する端末が自分から距離１ｋｍ以内に接近している場合に、メールにて接近の通知を得るように、一方でグループＡに属する全ての端末からの接近探索要求に対しては、位置を通知することを許可するように、移動端末６０２上の端末上ソフトウェア７００で設定する。
（３）移動端末６０３を持つサービス加入ユーザの佐藤三郎は、接近探索要求の設定として、接近探索要求を実施した時、グループＡに所属する端末が自分から距離３００ｍ以内に接近している場合に、メールにて接近の通知を得るように、一方でグループＡに属する全ての端末からの接近探索要求に対しては、位置を通知することを許可するように、移動端末６０３上の端末上ソフトウェア７００で設定する。
【００５２】
（前記接近探索要求の設定もとで移動端末６０１から接近探索要求の操作をした場合）
図３に移動端末６０１から接近探索要求した際の処理の流れをフローチャートで示す。
１．移動端末６０１から、端末上ソフトウェア７００を用いて接近探索要求を行い（Ｂ０１）、サービスポータル部２０１へ接続する。この際、移動端末６０１は、自分の位置をサービスポータル部２０１に通知する。
２．サービスポータル部２０１では、
（１）ユーザ属性ＤＢ１００での認証を行い、正規のユーザであることを確認する（Ｂ０２）。
（２）開示許可ＤＢ１０１で参照先の端末の情報を照合して、グループＡの登録状況から、移動端末６０２、６０３が検索対象であることを得る。
（３）検索端末がある場合（本実施例では移動端末６０２と６０３）、端末位置問合せ部２０２に、自分端末の位置を通知するとともに、移動端末６０１の場所の問い合わせを行う（Ｂ０５）。
３．端末位置問合せ部２０２は、すべての検索対象端末（本実施例では移動端末６０２と６０３）の位置を、端末位置検出部２０３を通じて探索する。具体的に次の（１）〜（５）の処理を行う。
（１）端末位置検出部２０３において、携帯電話会社が保有する位置情報ＤＢ３０１（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｕｔｅｒ、ホームメモリ）を参照し、検索対象端末が、どこの位置登録エリアにいるかを把握する（Ｂ０６）。
（２）移動端末６０２がいる位置エリアに対応する交換機（本実施例では交換機４０２）を経由して検索対象移動端末６０２がいる位置登録エリア５０２の基地局から、移動端末６０２を呼び出す。
（３）呼び出された移動端末６０２（位置登録エリア５０２のセル２ａに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
（４）移動端末６０３がいる位置エリアに対応する交換機（本実施例では交換機４０２）を経由して検索対象移動端末６０３がいる位置登録エリア５０２の基地局から、移動端末６０３を呼び出す。
（５）呼び出された移動端末６０３（位置登録エリア５０２のセル２ｄに存在）は、複数基地局測位を行って端末位置検出部２０３に、自分の位置を伝える。
位置の探索処理が、条件に適合する全ての端末について行われた後、端末位置問い合わせ部２０２は、この結果および、自分の端末の位置を距離計算部２０４へと通知する。
４．距離計算部２０４では、自分の端末の位置とすべての検索対象との距離を計算し、その結果を通知条件判定部２０５へ渡す（Ｂ０７）。
５．通知条件判定部２０５では、検索対象の端末のうち、設定距離（１ｋｍ以内）の中にある端末のみを選択して、通知部２０６へ連絡する。（移動端末６０２、６０３が自分の移動端末６０１から５００ｍにいるため、移動端末６０２、６０３の位置情報が通知部２０６へと通知される）（Ｂ０８）
６．通知部２０６では、条件にあった検索端末情報（この場合は移動端末６０２と６０３が接近している旨）を移動端末６０１に通知する（Ｂ０９）。
７．移動端末６０１では、前記の通知を得て、その旨をユーザに設定の方法（移動端末６０１は方位・距離表示および位置表示図を設定）に従って伝える。
メール表示「グループＡに所属するユーザの接近探索結果：田中二郎、南南西、約５００ｍ、佐藤三郎、北東、約５００ｍ」
また、端末ソフトウェアから通知メールを開くように設定しておけば、この通知メールから直接、接近端末へ電話をかけたり、メールを送ることができる。
添付の位置表示図：図１１に示す。図１１の位置表示図で探索結果で表示された、田中二郎あるいは佐藤三郎のポイントをクリックすることにより、電話をかけたり、メールを送ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、旅先や買い物などで予め登録しておいた友人が偶然近くに接近した際の、偶然の再会の機会の提供や、グループでの待ち合わせ時に通話をしなくても接近状況を皆で把握できるなどの利用の可能性が高い。また、位置情報を利用した新しい遊びなどにも応用される。さらに、加入者の位置に効率的な広告、募集、求人など用途の拡大が期待できる。
【００５４】
さらに本発明は、ＧＰＳ機能の備わった携帯端末でも、地下街、建物等の中で、ＧＰＳ機能が使えない状況でも、本発明のシステムの利用が可能となり、利便性が高い。また、携帯電話会社が提供する端末位置情報に限らず、移動端末が公衆ＬＡＮなどに接続した際のアクセスポイントから得た位置情報を、本発明の移動端末の接近検知および通知システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  接近検知および通知サーバ
１００  ユーザ属性データベース（ＤＢ）
１０１  開示許可データベース（ＤＢ）
１０２  固定端末位置データベース（ＤＢ）
２０１  サービスポータル部
２０２  端末位置問い合わせ部
２０３  端末位置検出部
２０４  距離計算部
２０５  通知条件判定部
２０６  通知部
３００  携帯電話関門交換機
３０１  位置情報データベース（ＤＢ）
４０１、４０２  交換機
５０１、５０２  位置登録エリア
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  位置登録エリア５０１内のセル（１つの基地局（アンテナ）が担当する通信可能範囲）
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  位置登録エリア５０２内のセル（１つの基地局（アンテナ）が担当する通信可能範囲）
６０１、６０２、６０３  移動端末
６０４  固定端末
７００  端末上ソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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