(57)【要約】【課題】製造コストを低減しつつ高精度な測定を実現する。【解決手段】平面視略弧状のコイル部１１およびコイル部１１を収容する平面視略弧状のシールドケース１２を有するセンサ２を一対備え、一方のセンサ２におけるコイル部１１の各端部１１ａ，１１ａと他方のセンサ２におけるコイル部１１の各端部１１ａ，１１ａとがそれぞれ対向した状態を維持しつつ各センサ２，２が互いに近接する第１の向き（矢印Ａの向き）および互いに離反する第２の向きに移動可能に構成され、各センサ２，２は、コイル部１１がシールドケース１２内において第１の向きおよび第２の向きに沿ってシールドケース１２に対して移動可能な可動構造に構成され、可動構造に構成されたセンサ２のシールドケース１２内には、そのセンサ２のコイル部１１を第１の向きに付勢する付勢部１３が配設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略弧状のコイル部および当該コイル部を収容する平面視略弧状の収容ケースを有するセンサを一対備え、一方の前記センサにおける前記コイル部の各端部と他方の前記センサにおける前記コイル部の各端部とがそれぞれ対向した状態を維持しつつ当該各センサが互いに近接する第１の向きおよび互いに離反する第２の向きに移動可能に構成されたクランプセンサであって、
前記各センサの少なくとも一方は、前記コイル部が前記収容ケース内において前記第１の向きおよび前記第２の向きに沿って当該収容ケースに対して移動可能な可動構造に構成され、
前記可動構造に構成された前記センサの前記収容ケース内には、当該センサの前記コイル部を前記第１の向きに付勢する付勢部が配設されているクランプセンサ。
【請求項２】
前記各センサの双方が前記可動構造に構成されている請求項１記載のクランプセンサ。
【請求項３】
前記付勢部は、前記コイル部における一方の端部側を前記第１の向きに付勢する第１付勢部材と、当該コイル部における他方の端部側を前記第１の向きに付勢する第２付勢部材とを備えて構成されている請求項１または２記載のクランプセンサ。
【請求項４】
前記付勢部は、前記コイル部における長さ方向の中央部を前記第１の向きに付勢する第３付勢部材を備えて構成されている請求項１から３のいずれかに記載のクランプセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面視略弧状のコイル部、およびそのコイル部を収容する平面視略弧状の収容ケースを有するセンサを一対備えたクランプセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプセンサを備えた機器として、特開昭６３−３６１５３号公報において出願人が開示したクランプ式電流計が知られている。このクランプ式電流計は、半円環状に形成された一対の検出部と、各検出部を収容して保持する一対のコアカバーとを備えて構成されている。この場合、検出部は、巻線が巻回されたコアと、そのコアを収容するシールドケースと、シールドケースの内側（開放端側）を密閉する内側ケースを備えて構成されている。また、検出部の側面には、突起が立設され、この突起がコアカバーに形成されている長溝および長孔に挿入されている。また、コアカバーの内周側には、検出部の内側ケースの外周部に当接する押圧部が形成されている。このクランプ式電流計では、検出部を閉じる際（被測定電線を挟持する際）に、検出部の突起が長溝の外周側の縁部に当接すると共に、検出部の内側ケースの外周部が押圧部に当接し、これによってコアカバーに対する検出部の移動が規制されるため、各検出部の衝合面（端面）同士が位置ずれすることなく突き合わされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−３６１５３号公報（第３−４頁、第１−５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のクランプ式電流計には、改善すべき以下の課題がある。すなわち、このクランプ式電流計では、コアカバーに対する検出部の移動を規制することによって各検出部の衝合面の位置ずれを防止して各衝合面同士を突き合わせ、これによって高精度な測定を実現している。この場合、このクランプ式電流計では、検出部を構成するコアの端面、シールドケースの端面、および内側ケースの端面で検出部の衝合面が構成されている。このため、衝合面同士を確実に突き合わせるためには、これらのコア、シールドケースおよび内側ケースの各端面が面一となるように、製造時におけるコア、シールドケースおよび内側ケースの寸法精度を高く設定して製品毎のばらつきを少なく抑えたり、各端面が面一となるように研磨加工を行ったりする必要がある。したがって、上記のクランプ式電流計には、これらに起因して製造コストの低減が困難であるという課題が存在する。
【０００５】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、製造コストを低減しつつ高精度な測定を実現し得るクランプセンサを提供することを主目的とする。
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載のクランプセンサは、平面視略弧状のコイル部および当該コイル部を収容する平面視略弧状の収容ケースを有するセンサを一対備え、一方の前記センサにおける前記コイル部の各端部と他方の前記センサにおける前記コイル部の各端部とがそれぞれ対向した状態を維持しつつ当該各センサが互いに近接する第１の向きおよび互いに離反する第２の向きに移動可能に構成されたクランプセンサであって、前記各センサの少なくとも一方は、前記コイル部が前記収容ケース内において前記第１の向きおよび前記第２の向きに沿って当該収容ケースに対して移動可能な可動構造に構成され、前記可動構造に構成された前記センサの前記収容ケース内には、当該センサの前記コイル部を前記第１の向きに付勢する付勢部が配設されている。
【０００７】
また、請求項２記載のクランプセンサは、請求項１記載のクランプセンサにおいて、前記各センサの双方が前記可動構造に構成されている。
【０００８】
また、請求項３記載のクランプセンサは、請求項１または２記載のクランプセンサにおいて、前記付勢部は、前記コイル部における一方の端部側を前記第１の向きに付勢する第１付勢部材と、当該コイル部における他方の端部側を前記第１の向きに付勢する第２付勢部材とを備えて構成されている。
【０００９】
また、請求項４記載のクランプセンサは、請求項１から３のいずれかに記載のクランプセンサにおいて、前記付勢部は、前記コイル部における長さ方向の中央部を前記第１の向きに付勢する第３付勢部材を備えて構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のクランプセンサによれば、少なくともは一方のセンサを、収納ケース内においてコイル部が第１の向きおよび第２の向きに沿って移動可能な可動構造に構成し、コイル部を第１の向きに付勢する付勢部を可動構造に構成したセンサの収納ケース内に配設したことにより、第１の向きに沿ってコイル部を収容ケースに対して相対的に移動させる（押し出す）ことができる。このため、このクランプセンサによれば、例えば、寸法精度の基準を緩和してコイル部の端部から収容ケースの端部までの長さが製品毎に多少ばらついているとしても、収容ケースの端部と対向する収容ケースの端部とが嵌合した状態においてコイル部の端部が第１の向きに沿って押し出されることで、各コイル部の互いに対向する端部同士を確実に当接させ、かつその状態を確実に維持させることができる。したがって、このクランプセンサによれば、寸法精度の基準を緩和することによって製造コストを低減することができると共に、各コイル部の互いに対向する端部同士を確実に当接させかつその状態を確実に維持した状態での高精度な測定を実現することができる。
【００１１】
また、請求項２記載のクランプセンサによれば、各センサの双方を可動構造に構成したことにより、各センサの各コイル部の端部の双方を第１の向きに沿って押し出すことができるため、各コイル部の互いに対向する端部同士を一層確実に当接させ、かつその状態を一層確実に維持させることができる。
【００１２】
また、請求項３記載のクランプセンサによれば、コイル部における一方の端部側を第１の向きに付勢する第１付勢部材と、コイル部における他方の端部側を第１の向きに付勢する第２付勢部材とを備えて付勢部を構成したことにより、例えば、１つの付勢部材でコイル部の一箇所だけを付勢する構成と比較して、両端部を均等に付勢することができるため、各コイル部の互いに対向する端部同士をさらに確実に当接させ、かつその状態をさらに確実に維持させることができる。
【００１３】
また、請求項４記載のクランプセンサでは、コイル部における長さ方向の中央部を第１の向きに付勢する第３付勢部材を備えて付勢部が構成されている。この場合、例えば、第３付勢部材だけで付勢部を構成したときには、複数の付勢部材を備えた構成と比較して、付勢部材の数が少ない分、センサを簡易に構成することができるため、クランプセンサの製造コストをさらに低減することができる。また、第１付勢部材、第２付勢部材および第３付勢部を備えて付勢部を構成したときには、コイル部の３箇所を第１の向きに沿って付勢することができるため、各コイル部の互いに対向する端部をより確実に当接させ、かつその状態をより確実に維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】クランプセンサ１の平面図である。
【図２】センサ２，２を離反させた状態（開いた状態）のクランプセンサ１の平面図である。
【図３】外ケース１４を取り外した状態のクランプセンサ１の平面図である。
【図４】外ケース１４を取り外した状態のクランプセンサ１の上面図である。
【図５】クランプセンサ１の内部の構造を示す平面図である。
【図６】クランプセンサ１の動作を説明する第１の説明図である。
【図７】クランプセンサ１の動作を説明する第２の説明図である。
【図８】クランプセンサ１の動作を説明する第３の説明図である。
【図９】クランプセンサ１Ａの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るクランプセンサの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
最初に、クランプセンサ１の構成について説明する。図１に示すクランプセンサ１は、例えば、電線１００（図２参照）などの測定対象体をクランプして（取り囲んで）、その測定対象体に流れる電流を非接触で測定する際に用いられるクランプ型のセンサであって、一対のセンサ２，２、およびクランプ機構３を備えて構成されている。
【００１７】
各センサ２，２は、図１に示すように、コイル部１１、シールドケース１２、付勢部１３（図５参照）および外ケース１４をそれぞれ備えて構成されている。また、各センサ２，２は、同図に示すように、一例として、クランプ状態（両センサ２，２が閉じた状態）において外周部が平面視略８角形をなし、内周部が平面視略円形をなすような平面視弧状に形成されている。また、各センサ２，２は、図１，２に示すように、一方のセンサ２の各端部２ａ，２ａ（具体的には、そのセンサ２におけるコイル部１１の各端部１１ａ，１１ａ、およびそのセンサ２におけるシールドケース１２の各端部１２ａ，１２ａ）と、他方のセンサ２の各端部２ａ，２ａ（具体的には、そのセンサ２におけるコイル部１１の各端部１１ａ，１１ａ、およびそのセンサ２におけるシールドケース１２の各端部１２ａ，１２ａ）とがそれぞれ対向した状態を維持しつつ、各センサ２，２が互いに近接する第１の向き（図１に示す矢印Ａの向き）、および各センサ２，２が互いに離反する第２の向き（図２に示す矢印Ｂの向き）に移動可能にクランプ機構３を介して連結されている。
【００１８】
コイル部１１は、図５に示すように、コア２１、ボビン２２、巻線２３およびコイルカバー２４を備えて、平面視略弧状（略円弧状）に構成されている。コア２１は、平面視略弧状（略円弧状）の金属の柱状体によって形成されている。また、コア２１の端部の端面は、センサ２，２がクランプした状態において対向する他方のセンサ２におけるコア２１の端面に対して面的に当接（突合）するように平坦に形成されている。ボビン２２は、絶縁性を有する材料（例えば樹脂）で形成されて、コア２１を被覆する。巻線２３は、ボビン２２の周囲に巻回された導線で構成されている。この場合、巻線２３は、図外の測定装置にクランプセンサ１を接続するための図外のケーブルに繋げられている。コイルカバー２４は、絶縁性を有する材料（例えば樹脂）で形成されて、巻線２３を被覆する。
【００１９】
シールドケース１２は、収容ケースの一例であって、図３に示すように、平面視弧状に形成されて、コイル部１１をその内部に収容する。また、シールドケース１２は、測定時における外乱の影響を防止する機能（シールド機能）を有しており、導電性を有する材料（例えば金属）によって形成されている。具体的には、シールドケース１２は、図３，４に示すように、コイル部１１の内周側に対向するシールド板３１、コイル部１１の外周側に対向するシールド板３２、コイル部１１の側面側に対向するシールド板３３，３３を備えて構成されている。
【００２０】
また、シールドケース１２は、図６に示すように、センサ２，２がクランプした状態において、対向する端部１２ａ，１２ａ同士が嵌合して互いに重なり合うように構成されている（同図に示す「嵌合部Ｌ」参照）。このため、このクランプセンサ１では、シールドケース１２のシールド機能が向上されている。また、シールドケース１２は、収容したコイル部１１の内周面とシールド板３１との間、および収容したコイル部１１の外周面とシールド板３２との間に隙間が生じるように構成されている。このようにシールドケース１２を構成したことで、このセンサ２，２は、シールドケース１２に収容されたコイル部１１が上記した第１の向きおよび第２の向きに移動可能な可動構造に構成されている。
【００２１】
付勢部１３は、図５に示すように、シールドケース１２の内部に配設された第１付勢部材４１ａおよび第２付勢部材４１ｂ（以下、第１付勢部材４１ａおよび第１付勢部材４１ａを区別しないときには「付勢部材４１」ともいう）で構成されている。第１付勢部材４１ａは、シールドケース１２の内部における一方（同図における上側）の端部１２ａ側に配設されて、シールドケース１２に収容されているコイル部１１における一方（同図における上側）の端部１１ａを第１の向き（同図に示す矢印Ａの向き）に付勢する。第２付勢部材４１ｂは、シールドケース１２の内部における他方（同図における下側）の端部１２ａ側に配設されて、シールドケース１２に収容されているコイル部１１における他方（同図における下側）の端部１１ａを第１の向きに付勢する。この場合、各付勢部材４１は、一例として、同図に示すように、側面視略Ｖ字状に形成された板ばねで形成されている。また、各付勢部材４１は、その一方の端部５１に固定用の孔５１ａが形成されて、シールドケース１２のシールド板３２に形成された突起部３２ａをその孔５１ａに挿入させることによって端部５１がシールドケース１２に固定されている。
【００２２】
外ケース１４は、非導電性を有する材料（例えば、樹脂）によって形成されて、図１に示すように、コイル部１１が収容されたシールドケース１２を収容する。また、外ケース１４には、クランプ機構３の一部を構成するハンドル６１が配設されている（一例として、外ケース１４と一体に形成されている）。この場合、両外ケース１４，１４に配設されているハンドル６１，６１は、連結ピン６２によって連結されている。
【００２３】
クランプ機構３は、一例として、図１に示すように、各センサ２，２の外ケース１４にそれぞれ配設されたハンドル６１と、各ハンドル６１に連結されたばね６３を備えて構成されている。この場合、クランプ機構３は、ハンドル６１，６１が握持されていない状態では、ばね６３の付勢力によって各センサ２，２を第１の向き（同図に示す矢印Ａの向き）に沿って付勢して互いに近接させ、ハンドル６１が握持されたときには、ばね６３の付勢力に抗して各センサ２，２を第２の向き（図２に示す矢印Ｂの向き）に沿って移動させる。
【００２４】
次に、使用時におけるクランプセンサ１の動作について、図面を参照して説明する。
【００２５】
このクランプセンサ１を用いて、例えば、図２に示す電線１００に流れている電流の電流値を測定する際には、クランプセンサ１のケーブルを測定装置（いずれも図示せず）に接続し、次いで、測定装置側において所定の操作を行う。この場合、このクランプセンサ１では、クランプ機構３のハンドル６１，６１を握持していない状態（初期状態）では、図１に示すように、クランプ機構３におけるばね６３の付勢力によって各センサ２，２が第１の向き（同図に示す矢印Ａの向き）に沿って付勢され、各センサ２，２が互いに近接している。
【００２６】
次いで、ハンドル６１，６１を握持する。この際に、ばね６３の付勢力に抗して各センサ２，２が第２の向き（図２に示す矢印Ｂの向き）に沿って移動し、これにより、図７に示すように、各センサ２，２における対向する端部２ａ，２ａ同士（各シールドケース１２，１２における互いに対向する端部１２ａ，１２ａ同士、および各コイル部１１，１１における互いに対向する端部１１ａ，１１ａ同士）が互いに離反する結果、対向する各端部２ａ，２ａの間に隙間が生じる。
【００２７】
続いて、図２に示すように、対向する各端部２ａ，２ａの間に生じた隙間に電線１００を通して、電線１００の周囲をセンサ２，２で取り囲み、次いで、ハンドル６１，６１に対する握持を解除する。この際に、クランプ機構３におけるばね６３の付勢力によって各センサ２，２が第１の向きに移動して、対向する端部２ａ，２ａ同士が互いに近接する。また、各センサ２，２の端部２ａ，２ａ同士の近接に伴い、図８に示すように、各シールドケース１２，１２の互いに対向する端部１２ａ，１２ａ同士が近接する。次いで、各センサ２，２の端部２ａ，２ａ同士が十分に近接したときには、図６に示すように、シールドケース１２，１２における対向する端部１２ａ，１２ａ（同図に示す嵌合部Ｌ）が嵌合して互いに重なり合い、この状態で第１の向きへの各センサ２，２の移動が停止する。
【００２８】
また、各センサ２，２の端部２ａ，２ａ同士の近接に伴い、各コイル部１１，１１の互いに対向する端部１１ａ，１１ａ同士（具体的には、各端部１１ａ，１１ａの端面同士であって、より具体的には、各コイル部１１，１１における各コア２１，２１の端部の端面同士）が当接（突合）し、これにより、クランプセンサ１のクランプが完了する。この場合、このクランプセンサ１では、コイル部１１が移動シールドケース１２内において第１の向きに沿って移動可能に構成されると共に、シールドケース１２の内部に配設されている付勢部１３によってコイル部１１が第１の向きに付勢されている。このため、このクランプセンサ１では、コイル部１１が第１の向きに沿ってシールドケース１２に対して相対的に移動させられる（押し出される）結果、シールドケース１２，１２における対向する端部１２ａ，１２ａが嵌合した状態において、各コイル部１１，１１の互いに対向する端部１１ａ，１１ａ同士が確実に当接（突合）し、かつその状態が確実に維持される。
【００２９】
次いで、両センサ２，２が、電線１００に流れている電流によって電線１００から発生している磁気を検出して、検出信号を出力する。この際に、測定装置が検出信号に基づいて電線１００に流れている電流の電流値を測定する。この場合、上記したように各コイル部１１，１１の互いに対向する端部１１ａ，１１ａ同士が確実に当接し、かつその状態が確実に維持されるため、クランプセンサ１が磁気を確実に検出する結果、測定装置によって電流が正確に測定される。
【００３０】
続いて、測定が終了したときには、ハンドル６１，６１を握持して、各センサ２，２を第２の向きに沿って移動させて、各センサ２，２における対向する端部２ａ，２ａの間に隙間を生じさせる。次いで、対向する各端部２ａ，２ａの間に生じた隙間に電線１００を通して、センサ２，２による電線１００の取り囲みを解除する。続いて、ハンドル６１に対する握持を解除する。この際に、クランプ機構３におけるばね６３の付勢力によって各センサ２，２が第１の向きに移動して、対向する端部２ａ，２ａ同士が互いに近接し、これにより、クランプセンサ１が初期状態に復帰する。
【００３１】
このように、このクランプセンサ１によれば、シールドケース１２内においてコイル部１１が第１の向きおよび第２の向きに沿って移動可能な可動構造にセンサ２を構成し、コイル部１１を第１の向きに付勢する付勢部１３を可動構造に構成したセンサ２のシールドケース１２内に配設したことにより、第１の向きに沿ってコイル部１１をシールドケース１２に対して相対的に移動させる（押し出す）ことができる。このため、このクランプセンサ１によれば、例えば、寸法精度の基準を緩和してコイル部１１の端部１１ａからシールドケース１２の端部１２ａまでの長さが製品毎に多少ばらついているとしても、シールドケース１２の端部１２ａと対向するシールドケース１２の端部１２ａとが嵌合した状態においてコイル部１１の端部１１ａが第１の向きに沿って押し出されることで、各コイル部１１，１１の互いに対向する端部１１ａ，１１ａ同士を確実に当接させ、かつその状態を確実に維持させることができる。したがって、このクランプセンサ１によれば、寸法精度の基準を緩和することによって製造コストを低減することができると共に、各コイル部１１，１１の互いに対向する端部１１ａ，１１ａ同士を確実に当接させかつその状態を確実に維持した状態での高精度な測定を実現することができる。
【００３２】
また、このクランプセンサ１によれば、各センサ２，２の双方を可動構造に構成したことにより、各センサ２，２の各コイル部１１，１１の端部１１ａ，１１ａの双方を第１の向きに沿って押し出すことができるため、各コイル部１１，１１の互いに対向する端部１１ａ，１１ａ同士を一層確実に当接させ、かつその状態を一層確実に維持させることができる。
【００３３】
また、このクランプセンサ１によれば、コイル部１１における一方の端部１１ａ側を第１の向きに付勢する第１付勢部材４１ａと、コイル部１１における他方の端部１１ａ側を第１の向きに付勢する第２付勢部材４１ｂとを備えて付勢部１３を構成したことにより、例えば、１つの付勢部材でコイル部１１の一箇所だけを付勢する構成と比較して、両端部１１ａ，１１ａを均等に付勢することができるため、各コイル部１１，１１の互いに対向する端部１１ａ，１１ａ同士をさらに確実に当接させ、かつその状態をさらに確実に維持させることができる。
【００３４】
なお、第１付勢部材４１ａおよび第２付勢部材４１ｂを備えた付勢部１３を構成した例について上記したが、第１付勢部材４１ａおよび第２付勢部材４１ｂに代えて、図９に示すように、板ばねで形成した第３付勢部材４１ｃを備えて付勢部１３を構成したクランプセンサ１Ａを採用することもできる。この場合、第３付勢部材４１ｃは、同図に示すように、シールドケース１２の内部におけるシールドケース１２の長さ方向の中央部に配設されて、コイル部１１の長さ方向の中央部を第１の向きに付勢する。この構成によれば、複数の付勢部材を備えた構成と比較して、付勢部材の数が少ない分、センサ２，２を簡易に構成することができるため、クランプセンサ１の製造コストをさらに低減することができる。
【００３５】
また、第１付勢部材４１ａおよび第２付勢部材４１ｂに加えて、第３付勢部材４１ｃを備えて（つまり、３つの付勢部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃを備えて）付勢部１３を構成することもできる。この構成によれば、コイル部１１の３箇所を第１の向きに沿って付勢することができるため、各コイル部１１，１１の互いに対向する端部１１ａ，１１ａをより確実に当接させ、かつその状態をより確実に維持させることができる。
【００３６】
また、板ばねで各付勢部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃを形成した例について上記したが、コイルばねで各付勢部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃを構成することもできる。また、例えばゴムなどの弾性を有する材料で各付勢部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃを構成することもできる。
【００３７】
また、収容ケースの一例としてのシールドケース１２を備えた構成例について上記したが、シールドケース１２を備えていない構成を採用することもできる。この場合、収容ケースとしての外ケース１４内において、コイル部１１が第１の向きおよび第２の向きに移動可能に構成し、付勢部１３を外ケース１４内に配設してコイル部１１を第１の向きに付勢する付勢部１３を外ケース１４内に配設することで、上記したクランプセンサ１，１Ａと同様の効果を実現することができる。
【００３８】
また、コア２１の端面を平坦に形成したコイル部１１を備えた構成例について上記したが、平面視略弧状の金属板を所要の枚数積層することによって形成すると共に、端部１１ａを櫛歯状に形成したコイル部１１を備えた構成を採用することもできる。この構成においても、付勢部１３によって第１の向きにコイル部１１を付勢することで、互いに対向する櫛歯状の端部１１ａ同士を確実に噛み合わせることができる。また、コア２１を有するコイル部１１（有芯コイル）に代えて、コア２１を有していないコイル部（空芯コイル）を備えた構成や、有芯コイルおよび空芯コイルの双方を備えた構成に適用することもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１  クランプセンサ
２  センサ
１１  コイル部
１１ａ  端部
１２  シールドケース
１２ａ  端部
１３  付勢部
４１ａ  第１付勢部材
４１ｂ  第２付勢部材
４１ｃ  第３付勢部材
【図１】
2011158255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011158255.tif 000008
【図７】
2011158255.tif 000009
【図８】
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【図９】
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