(57)【要約】      （修正有）【課題】大型化を招くことなく、嵌合作業の作業性を改善できるコネクタを提供する。【解決手段】フード部を有する機器側コネクタハウジング２１と、機器側コネクタハウジング２１と嵌合される電線側コネクタハウジングと、電線側コネクタハウジング２１に支持されたホルダ４３と、カム溝を有する嵌合用レバー４２及びカムピンによる倍力機構とを備え、ホルダ４３の操作に伴って両コネクタハウジングを嵌合させるコネクタにおいて、フード部には傾斜突部２３が設けられ、ホルダ４３には電線側コネクタハウジングに設けられた保持突部５７に係合することで嵌合用レバーを前記嵌合初期位置に保持すると共に、ホルダ４３をスライドさせることで保持突部２３との係合が解除される保持爪５８が突設され、フード部及び傾斜突部２３には突部逃がし溝及び突部逃がし孔５９Ｂが形成されている。【選択図】図６
2011233401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード部を有する第一のコネクタハウジングと、
前記フード部に収容されて前記第一のコネクタハウジングと嵌合される第二のコネクタハウジングと、
前記第二のコネクタハウジングに沿って嵌合方向及び離脱方向にスライド操作可能に支持された嵌合操作部材と、
前記第二のコネクタハウジングに設けられた駆動機構部及び前記第一のコネクタハウジングに設けられて前記駆動機構部と係合する従動機構部とからなる嵌合倍力機構とを備え、
前記駆動機構部が前記嵌合操作部材の嵌合方向側への操作に伴って前記駆動機構部及び前記従動機構部の動作が開始される嵌合初期位置から嵌合完了位置まで駆動されることで前記第一及び第二のコネクタハウジングを最終的に嵌合させるようにしたコネクタにおいて、
前記フード部の外面には前記フード部の先端から基端に向かって、且つ、前記フード部から離れる方向に傾斜する傾斜面を有する傾斜突部が設けられ、
前記嵌合操作部材には前記第二のコネクタハウジングの外面に設けられた保持突部に係合することで前記嵌合倍力機構の前記駆動機構部及び前記従動機構部を互いに前記嵌合初期位置に保持すると共に、前記嵌合操作部材を嵌合方向にスライドさせることで前記傾斜面に乗り上げて前記保持突部との係合が解除される保持爪が突設され、
前記フード部と前記傾斜突部とには互いのコネクタハウジングが嵌合されるときに前記保持突部の通過軌跡に対応する突部逃がし溝が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記倍力嵌合機構の前記駆動機構部と前記従動機構部とは、前記フード部及び前記第二のコネクタハウジングの一方の外面と、それとは反対側の他方の外面とにそれぞれ一対備えられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記倍力嵌合機構は前記従動機構部が前記第一のコネクタハウジングの外面に設けられたカムピンであり、前記駆動機構部が前記カムピンと係合するカム溝を有して前記第二のコネクタハウジングに回動可能に支持された嵌合用レバーであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合操作部材及び前記嵌合用レバーにはその一方及び他方に形成されて互いに係合する連結ピンと連結溝とが備えられ、
前記操作部材を嵌合方向に操作することで前記連結ピンが前記連結溝の終端部に案内されて前記嵌合用レバーが嵌合初期位置から嵌合完了位置まで回動し、前記嵌合操作部材を前記第一のコネクタハウジングから離脱する方向に操作することで前記連結ピンが前記連結溝の始端部に案内されて前記嵌合レバーが嵌合完了位置から嵌合初期位置まで回動することを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第二のコネクタハウジングには一方の面とその反対側に位置する他方との面とに前記保持突部が設けられ、
前記嵌合操作部材と前記フード部とには前記保持突部と対応する前記保持爪と、前記傾斜突部と、前記突部逃がし溝とがそれぞれ一対設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記操作部材には前記傾斜突部と対応する位置に前記傾斜面に押圧されることで弾性変形し、前記第一及び第二のコネクタハウジングが嵌合完了位置に至ったときに前記傾斜面の終端位置において弾性復帰して前記傾斜突部に設けられた係止部に係合する弾性係止片が一対設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記保持爪は前記弾性係止片から前記傾斜面に向かって突出した形状に設けられていることを特徴とする請求項６記載のコネクタ。
【請求項８】
前記弾性係止片はその両側面の中央部を前記嵌合操作部材に揺動可能に支持され、
前記弾性係止片には先端部に前記係止部と係止する係合爪が設けられていると共に、末端部に前記第二のコネクタハウジング側に押圧操作することで前記弾性係止片を前記撓み変形させて前記係止部と前記係合爪との係止状態を解除する押圧操作部が設けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記嵌合操作部材は前記フード部の外側面と前記第二のコネクタハウジングの外側面を取り囲むことが可能な筒状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のインストルメントパネルの電子ユニット等に組付けられるコネクタとして特許文献１に記載のものが公知である。このコネクタは嵌合抵抗が大きく、そして、作業者の手を挿入することができないような位置に配設する場合においても、コネクタの嵌合作業を容易かつ確実に行うことができるように配慮されている。その構造は、一方のコネクタがカムピンを有する第一のコネクタハウジングを備えて構成され、他方のコネクタがカムピンと係合するカム溝とガイドピンとを有するレバーと、レバーを回動可能に支持して第一のコネクタハウジングと嵌合する第二のコネクタハウジングと、ガイドピンと係合するガイド溝が設けられ第二のコネクタハウジングに嵌合方向及び離脱方向にスライド可能に保持された操作部材とを有するものである。そして、互いのコネクタを嵌合させる時には、この操作部材を嵌合方向にスライドさせることにより、レバーに設けられたガイドピンを案内してレバーを回動させることで互いのコネクタを引き寄せて嵌合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記構成では、両コネクタの嵌合開始時には、レバーはそのカム溝がカムピンを受入可能な状態になっていることが必要であるにもかかわらず、レバー或いは操作部材を第二のコネクタハウジングに対して所定の位置関係に保持する機能が無い。このため、第一のコネクタハウジングに第二のコネクタハウジングを嵌合させる際に、第二のコネクタハウジングが周辺部等に接触するなどして第二のコネクタハウジングが操作部材側へスライドしてしまい、その結果、第一のコネクタハウジングのカムピンと第二のコネクタハウジングのカム溝とが係合する前にレバーが回動して、互いのハウジングが嵌合できない状態に至ってしまうといった問題がある。このような場合、再び第二のコネクタハウジングと操作部材とを互いにスライドさせてレバーがカムピンを受入可能な状態に戻し、これらが動かないようにして再び嵌合操作をやり直すことが必要になり、嵌合作業の作業性に改善の余地があった。  
このような状況に対処すべく、レバーをカム溝がカムピンを受入可能な初期状態に保持する機能をコネクタに付加することが検討されているが、コネクタハウジングの周りに新たな構造を付加することはコネクタの大型化を招くといった問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大型化を招くことなく、嵌合作業の作業性を改善できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する手段として本発明は、フード部を有する第一のコネクタハウジングと、前記フード部に収容されて前記第一のコネクタハウジングと嵌合される第二のコネクタハウジングと、前記第二のコネクタハウジングに沿って嵌合方向及び離脱方向にスライド操作可能に支持された嵌合操作部材と、前記第二のコネクタハウジングに設けられた駆動機構部及び前記第一のコネクタハウジングに設けられて前記駆動機構部と係合する従動機構部とからなる嵌合倍力機構とを備え、前記駆動機構部が前記嵌合操作部材の嵌合方向側への操作に伴って前記駆動機構部及び前記従動機構部の動作が開始される嵌合初期位置から嵌合完了位置まで駆動されることで前記第一及び第二のコネクタハウジングを最終的に嵌合させるようにしたコネクタにおいて、前記フード部の外面には前記フード部の先端から基端に向かって、且つ、前記フード部から離れる方向に傾斜する傾斜面を有する傾斜突部が設けられ、前記嵌合操作部材には前記第二のコネクタハウジングの外面に設けられた保持突部に係合することで前記嵌合倍力機構の前記駆動機構部及び前記従動機構部を互いに前記嵌合初期位置に保持すると共に、前記嵌合操作部材を嵌合方向にスライドさせることで前記傾斜面に乗り上げて前記保持突部との係合が解除される保持爪が突設され、前記フード部と前記傾斜突部とには互いのコネクタハウジングが嵌合されるときに前記保持突部の通過軌跡に対応する突部逃がし溝が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成のコネクタによると、互いのコネクタハウジングが嵌合前の状態のときには、保持突部と補助爪とによって嵌合操作部材を第二のコネクタハウジングに対して嵌合初期位置に保持し、互いのコネクタハウジングが嵌合させるときには操作部材を嵌合方向にスライドさせて保持爪が傾斜突部の傾斜面に乗り上げることで保持突部と保持爪との係合が解除されると共に、保持突起を突部逃がし溝に逃がして操作部材をスライド可能な状態にすることができる。これにより、嵌合作業時の煩わしさを防ぐと共に、嵌合作業性を向上させることができる。
【０００８】
本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。  
前記倍力嵌合機構の前記駆動機構部と前記従動機構部とは、前記フード部及び前記第二のコネクタハウジングの一方の外面と、それとは反対側の他方の外面とにそれぞれ一対備えられている構成としてもよい。  
このような構成によると、それぞれの機構部が第二のコネクタハウジングやフード部の両側面に備えることで、コネクタを多極化した場合においても互いのコネクタハウジングを容易に嵌合させることができる。
【０００９】
前記倍力嵌合機構は前記従動機構部が前記第一のコネクタハウジングの外面に設けられたカムピンであり、前記駆動機構部が前記カムピンと係合するカム溝を有して前記第二のコネクタハウジングに回動可能に支持された嵌合用レバーである構成としてもよい。
【００１０】
このような構成によると、カムピンとカム溝を有する嵌合用レバーを互いのコネクタハウジングが嵌合する方向に回動させることによって、倍力作用により容易に互いのコネクタハウジングを嵌合させることができる。
【００１１】
前記嵌合操作部材及び前記嵌合用レバーにはその一方及び他方に形成されて互いに係合する連結ピンと連結溝とが備えられ、前記操作部材を嵌合方向に操作することで前記連結ピンが前記連結溝の終端部に案内されて前記嵌合用レバーが嵌合初期位置から嵌合完了位置まで回動し、前記嵌合操作部材を前記第一のコネクタハウジングから離脱する方向に操作することで前記連結ピンが前記連結溝の始端部に案内されて前記嵌合レバーが嵌合完了位置から嵌合初期位置まで回動する構成としてもよい。  
このような構成によると、連結ピンが連結溝に沿って連結溝の終端部に案内されることで嵌合用レバーが嵌合初期位置から嵌合完了位置まで回動して互いのコネクタがカム作用により嵌合され、連結ピンが前記連結溝の始端部に案内されることで前記嵌合レバーが嵌合完了位置から嵌合初期位置まで回動して第一のコネクタハウジングから第二のコネクタハウジングが離脱される構成とすることができる。
【００１２】
前記第二のコネクタハウジングには一方の面とその反対側に位置する他方との面とに前記保持突部が設けられ、前記嵌合操作部材と前記フード部とには前記保持突部と対応する前記保持爪と、前記傾斜突部と、前記突部逃がし溝とがそれぞれ一対設けられている構成としてもよい。  
このような構成によると、保持突部と保持爪とが第二のコネクタハウジングや嵌合操作部材の両側にそれぞれ一対設けられたことで、嵌合操作部材を第二のコネクタハウジングに対して傾斜したりガタついたりすることなく保持することができる。これにより、第一のコネクタハウジングのフード部への第二のコネクタハウジングの挿入操作が容易となり、嵌合作業性をより向上させることができる。
【００１３】
前記操作部材には前記傾斜突部と対応する位置に前記傾斜面に押圧されることで弾性変形し、前記第一及び第二のコネクタハウジングが嵌合完了位置に至ったときに前記傾斜面の終端位置において弾性復帰して前記傾斜突部に設けられた係止部に係合する弾性係止片が一対設けられている構成としてもよい。  
このような構成によると、互いのコネクタハウジングが嵌合完了位置に至ったときに前記フード部に前記操作部材をロックして互いのコネクタハウジングの嵌合状態を保持することができる。
【００１４】
前記保持爪は前記弾性係止片から前記傾斜面に向かって突出した形状に設けられている構成としてもよい。このような構成によると、保持爪が弾性係止片から傾斜面に向かって突出しているため、互いのコネクタハウジングを嵌合させる際に、弾性係止片が傾斜面と当接することなく、傾斜面に押圧されて弾性変形させることが可能となる。これにより、互いのコネクタハウジングの嵌合過程で嵌合状態を保持する弾性係止片が摩耗することを防ぐことができる。
【００１５】
前記弾性係止片はその両側面の中央部を前記嵌合操作部材に揺動可能に支持され、前記弾性係止片には先端部に前記係止部と係止する係合爪が設けられていると共に、末端部に前記第二のコネクタハウジング側に押圧操作することで前記弾性係止片を前記撓み変形させて前記係止部と前記係合爪との係止状態を解除する押圧操作部が設けられている構成としてもよい。  
このような構成によると、メンテナンスなどの理由により、互いのコネクタハウジングを嵌合解除状態にする必要性が生じたときには、押圧操作部を押圧することによって弾性係止片を撓み変形させて係止状態を解除し、容易に第二のコネクタハウジングを離脱させることができる。
【００１６】
前記嵌合操作部材は前記フード部の外側面と前記第二のコネクタハウジングの外側面を取り囲むことが可能な筒状に形成されている構成としてもよい。  
このような構成によると、嵌合操作部材を筒状にしてコネクタハウジングやフード部の外側面を取り囲むようにしたことで操作部材を嵌合方向にスライド操作させる際に、第二のコネクタハウジングを第一のコネクタハウジングに対して均等に押し付けて嵌合させることができ、嵌合作業の作業性をより確実に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コネクタの大型化を招くことなく、嵌合作業の作業性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る機器側及び電線側コネクタハウジングの嵌合前状態を示す斜視図
【図２】同平面図
【図３】同側面図
【図４】同背面図
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】本実施形態に係る機器側コネクタハウジングの斜視図
【図９】図５の機器側及び電線側コネクタハウジングの仮嵌合状態に相当する断面図
【図１０】図６の機器側及び電線側コネクタハウジングの仮嵌合状態に相当する断面図
【図１１】図５の機器側及び電線側コネクタハウジングの嵌合完了状態に相当する断面図
【図１２】図６の機器側及び電線側コネクタハウジングの嵌合完了状態に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１乃至図１２によって説明する。  
本実施形態では、機器７０の取付孔７１に取り付けられて固定された機器側コネクタ２０と、電線Ｙの末端に接続された雌型端子金具１５を装着する電線側コネクタ４０（図７に詳細に現れる）とから構成されるコネクタを例示している。尚、以下の説明において「前」及び「後」とは、互いのコネクタを嵌合させるための操作方向の先側及び後側をいう。
【００２０】
機器側コネクタ２０は、図７に示すように、第一のコネクタハウジングに相当する合成樹脂製の機器側コネクタハウジング２１と機器側コネクタハウジング２１に取り付けられる雄型端子金具１０によって構成される。  
機器側コネクタハウジング２１は図１及び図８に示すように、全体の外観が直方体形状をなし、前方部にフード部２２が形成され、後方部に図面の簡略化のため図示しないキャビティが縦横に複数形成されたハウジング本体部２１Ａが形成されている。フード部２２にはその長辺方向における両端に位置する側面の中央部に傾斜突部２３が形成され、短辺方向における両端に位置する側面にはカムピン２４が外向きに突設されている。
【００２１】
傾斜突部２３はフード部２２の前方開口縁より後方の位置からフード部２２の後方（図１，図８において下方）に向かって延びており、後方に行くほど徐々に高さが高くなる傾斜面２３Ａと、傾斜面２３Ａの後方端部において嵌合方向と直交する係止面部２３Ｂ（図２参照）とによって構成されている。  
カムピン２４は長辺側の側面において側縁寄りの位置に設けられており、それぞれのカムピン２４の位置関係は機器側コネクタハウジング２１の嵌合面の中心に対して点対称の位置に配置されている。
【００２２】
雄型端子金具１０は先端部に電線側コネクタ４０の雌型端子金具１５に接続されるタブ部１１が形成されており、機器側コネクタ２０のフード部２２の底面からタブ部１１を突出させた状態に機器側コネクタハウジング２１に装着されている。
【００２３】
一方、電線側コネクタ４０は、図４乃至図７に示すように電線Ｙが接続された雌型端子金具１５を装着し機器側コネクタハウジング２１のフード部２２内に収容されて嵌合する第二のコネクタハウジングに相当する合成樹脂製の電線側コネクタハウジング４１と、電線側コネクタハウジング４１の側面に回動可能に支持された嵌合用レバー４２と、嵌合用レバー４２と電線側コネクタハウジング４１の外側面を囲んで保持する嵌合操作部材に相当するホルダ４３とによって構成されている。  
電線側コネクタハウジング４１は直方体形状をなし、その内部は図４に示すように、キャビティ４４が長辺方向に四列、短辺方向に二段、縦横に計八つ形成されている。
【００２４】
電線側コネクタハウジング４１の長辺を構成する両側面には嵌合用レバー４２を回動可能に支持する支持軸４５がそれぞれ突設され、両支持軸４５は電線側コネクタハウジング４１の嵌合面の中心に対して点対称の位置に配置されている。
【００２５】
嵌合用レバー４２は図５に示すように一端が幅広で他端が先細りした合成樹脂製の板状をなしている。この嵌合用レバー４２の幅広側の領域には弧状を成すカム溝４８が嵌合用レバー４２の幅広側の側縁部において進入口４７を開口させて形成されている。また、先細り側の端部には板厚方向に延びる連結ピン４９が外向きに一体に突設され、その先端にはフランジ部５０が形成されている（図１参照）。嵌合用レバー４２には、カム溝４８の終端縁に隣接して軸受孔５１が形成されている。この嵌合用レバー４２は、電線側コネクタハウジング４１の両側に位置して各１枚ずつ設けられ、その軸受孔５１を電線側コネクタハウジング４１に突設した前記支持軸４５に嵌合することで各嵌合用レバー４２が支持軸４５を中心に回動可能となっている。
【００２６】
この嵌合用レバー４２の回動範囲は、図２及び図５に示すように嵌合用レバー４２の進入口４７がカムピン２４と対応する状態となってカムピン２４がカム溝４８へ進入可能となった位置（以下、「嵌合初期位置」という）と、図１１に示すように、カムピン２４がカム溝４８の奥端に至って両コネクタハウジング２１，４１の嵌合が完了した位置（以下、「嵌合完了位置」という）との間に設定されている。
【００２７】
そして、嵌合用レバー４２では、支持軸４５と連結ピン４９との間の距離を、支持軸４５とカム溝４８との間の距離に比べて長く設定してあり、そのため連結ピン４９を前方側（図中下方向）に押圧して嵌合用レバー４２を図５の矢印Ａ方向に回動させると、その押圧力よりも強い力でカムピン２４を相対的に引き上げる力が作用する。すなわち、この嵌合用レバー４２及びカムピン２４は、連結ピン４９の押圧力をレバー作用によって増幅する嵌合倍力機構として機能し、上記嵌合用レバー４２はその駆動機構部に相当し、カムピン２４は従動機構部に相当する。なお、支持軸４５及びカムピン２４は、前述したように、ともに機器側コネクタハウジング２１の嵌合面の中心に対して点対称位置にあるから、２枚の嵌合用レバー４２はそのレバー作用を発揮する回動方向は互いに逆方向となる。
【００２８】
一方、ホルダ４３は合成樹脂製であって、図１乃至図４に示すように概ね角筒状を成し、その内部に嵌合用レバー４２と電線側コネクタハウジング４１とを収容可能である。
【００２９】
ホルダ４３の矩形状開口縁のうち短辺を構成する側壁には中央部分から前方開口縁まで延びる一対のスリット５４が前後方向（図中上下方向）に延びて形成され、かつ、連結部５２Ｃを残して中央部分から後方開口縁まで延びる他の一対のスリット５４がやはり前後方向に延びて形成され、これにより連結部５２Ｃを軸にして図１中の矢印Ｂ方向に回動可能となった弾性係止片５２が設けられている。
【００３０】
弾性係止片５２の前方端部には係合爪５２Ａがホルダ４３の内側に向かって突出するように形成され、後方端部には押圧操作部５２Ｂが形成されている。  
係合爪５２Ａは機器側コネクタハウジング２１の傾斜突部２３と対応する位置にある。
【００３１】
各弾性係止片５２の側縁を両側から挟む位置にある側壁には、それぞれホルダ４３の内側に入り込むようにしてホルダ４３の前後方向に沿って延びる端面壁５５が形成され、その端面壁５５がホルダ４３の内側に収容されるフード部２２の側壁に対して僅かなギャップを介して対向可能となっている。そして、各端面壁５５の後端（図中上端）には、ホルダ４３の内側に突出する押え部５６が形成されている。  
一方、上記ホルダ４３の内部に収容されている電線側コネクタ４０には、その電線側コネクタハウジング４１の後端（図５における上端）には上記各押え部５６に対応する位置に、受け部４６が形成されている。各受け部４６は、押え部５６が後方（図中上方）から進入可能でかつ所定深さ進入したときに押え部５６が当接する当たり面４６Ｂを有する溝部４６Ａ（図５参照）を有する。
【００３２】
また、ホルダ４３にはその長辺側の各側壁にレバー駆動溝５３が形成されている。このレバー駆動溝５３はホルダ４３の後方開口縁から嵌合方向に真直ぐ延びて側縁方向に向かって略Ｌ字状に屈曲されている。  
レバー駆動溝５３内には嵌合用レバー４２の連結ピン４９が摺動可能な状態に嵌め込まれており、連結ピン４９のフランジ部５０によってレバー駆動溝５３から連結ピン４９が抜けないようにしている。そして、嵌合用レバー４２が嵌合初期位置にあるとき、連結ピン４９はレバー駆動溝５３の屈曲部を僅かに終端側に通り過ぎた位置にある。
【００３３】
さて、図６に示すように、電線側コネクタハウジング４１の短辺側の側壁の外面にはその中央部よりやや後方寄りの位置に保持突部５７が突設され、ホルダ４３の弾性係止片５２の係合爪５２Ａには保持突部５７と対応する位置に保持爪５８が突設されている。また、機器側コネクタハウジング２１のフード部２２には保持突部５７に対応してフード部２２の開口縁部から傾斜突部２３まで延びて、且つ傾斜突部２３の後方から機器７０の取付孔７１まで真っ直ぐ延びる突部逃がし用スリット５９Ａが形成されており、傾斜突部２３が設けられた位置には傾斜突部２３の内部を貫通する突部逃がし孔５９Ｂが形成されている。また、この突部逃がし用スリット５９Ａと突部逃がし孔５９Ｂとの内部は保持突部５７が通過可能にしてあり、突部逃がし用スリット５９Ａと突部逃がし孔５９Ｂとが突部逃がし溝に相当する。
【００３４】
保持突部５７は前方側の外方の位置に当接傾斜面５７Ａが設けらた前後方向に僅かに長い箱型形状をなしており、電線側コネクタハウジング４１と一体に形成されている。また、保持突部５７の突出量はフード部２２の壁面の厚さ寸法より僅かに長い寸法とされ、電線側コネクタハウジング４１がホルダ４３に収容された際には保持突部とホルダ４３の内面とが当接しないようになっている。
【００３５】
一方、保持爪５８は、弾性係止片５２の先端に位置する係合爪５２Ａの前方側の内側の位置に機器側コネクタハウジング２１の保持突部５７と対応するように設けられている。保持爪５８には、後方から前方に向かって外方向に傾斜する傾斜受面５８Ａが設けられており、電線側コネクタハウジング４１と、嵌合用レバー４２と、ホルダ４３とを前記嵌合初期位置状態としたときに、保持突部５７の当接傾斜面５７Ａと当接することで、嵌合用レバー４２が嵌合初期位置よりも嵌合完了位置の方向に向かって回動しないようになっている。  
これにより、電線側コネクタ４０を機器側コネクタ２０に嵌合させるときには、予め保持突部５７の当接傾斜面５７Ａと保持爪５８の傾斜受面５８Ａとを当接可能な嵌合初期位置状態にしておくことで、電線側コネクタハウジング４１と、嵌合用レバー４２と、ホルダ４３とを前記の嵌合初期位置の状態に保持したまま機器側コネクタ２０に嵌合させることができる。
【００３６】
また、保持爪５８は、図２に示すように、機器側コネクタ２０に電線側コネクタ４０を嵌合初期位置で仮嵌合させた時には、保持爪５８の傾斜受面５８Ａの中央部と電線側コネクタハウジング４１のフード部２２の開口縁部とが当接する位置関係となっており、保持爪５８の電線側コネクタハウジング４１側の先端部分がフード部２２の外面の位置よりも僅かにフード部２２の内部側に位置するようになっている。  
突部逃がしスリット５９Ａ及び突部逃がし孔５９Ｂは電線側コネクタハウジング４１の保持突部の短辺方向の長さよりも僅かに幅広であり、且つ、弾性係止片５２の保持爪５８よりも僅かに幅狭に形成されている。
【００３７】
また、突部逃がし用スリット５９Ａには機器７０の開口縁部よりも僅かに前方寄りの位置から機器７０の取付孔７１までの位置に僅かに拡幅された拡幅部５９Ｃが形成されており、機器側コネクタ２０と電線側コネクタ４０とが嵌合完了位置に至ったときには、図１１及び図１２に示すように、保持爪５８がこの拡幅部５９Ｃに収容されるようになっている。尚、この嵌合完了位置において、保持突部５７は傾斜突部２３に設けられている突部逃がし孔５９Ｂに僅かに進入した状態になっている。
【００３８】
本実施形態のレバー式コネクタは上記のような構造であって、続いて嵌合及び嵌合解除操作とその作用を説明する。  
まず、図１乃至図７に示すように、電線側コネクタ４０の電線側コネクタハウジング４１と、嵌合用レバー４２と、ホルダ４３とをそれぞれ前記嵌合初期位置にセットする。すると、図６に示すように、電線側コネクタハウジング４１の保持突部５７の当接傾斜面５７Ａと保持爪５８の傾斜受面５８Ａとが当接状態となって、電線側コネクタ４０が嵌合初期位置に保持される。
【００３９】
次に、この嵌合初期位置状態の電線側コネクタ４０を機器側コネクタ２０に嵌合させるが、このとき、電線側コネクタハウジング４１の嵌合側の面がフード部２２の周辺等に多少接触するなどしても保持突部５７と保持爪５８とが当接状態となって、電線側コネクタ４０を嵌合初期位置に保持することができる。これにより、電線側コネクタハウジング４１の嵌合側の面に多少の押圧力がかかっても、嵌合用レバー４２は嵌合完了位置に向かって回動することがなく、ホルダ４３に電線側コネクタハウジング４１が収容されることを防ぐことができる。これにより、嵌合作業時の接触による嵌合初期位置へのやり直し作業をなくすことができ、嵌合作業の作業性を飛躍的に向上させることができる。
【００４０】
そして、図５及び図６に示すように、電線側コネクタ４０を機器側コネクタに仮嵌合させて、ホルダ４３を機器側コネクタ２０側に向かってスライド操作すると、嵌合用レバー４２の連結ピン４９が連結溝５３の終端部に向かって案内されて嵌合用レバー４２が嵌合完了位置に向かって回動し始める。このとき、弾性係止片５２の保持爪５８は保持突起５７の当接傾斜面５７Ａを摺動して保持突部５７に乗り上げると共に、機器側コネクタ２０のフード部２２の開口縁部に押圧される状態となって保持爪５８がフード部に乗り上げ、保持突部５７は機器側コネクタ２０に電線側コネクタ４０を仮嵌合させた時点から突部逃がしスリット５９Ａに進入する。
【００４１】
更にホルダ４３を機器側コネクタ２０側にスライド操作すると、図９及び図１０に示すように、保持突部５７が傾斜突部２３の傾斜面２３Ａに押圧される状態となって傾斜突部２３に乗り上げ、弾性係止片５２の先端部が支持部５２Ｃを支点に外方に向かって撓み変形し、保持爪５８との当接状態が解除される。
【００４２】
最終的に機器側コネクタ２０と電線側コネクタ４０とが嵌合完了位置に至るときには、機器側コネクタ２０のフード部２２がホルダ４３に完全に収容されると共に、保持爪５８と傾斜突部２３との当接状態が解除されて弾性係止片５２の撓み変形が解除され、弾性係止片５２の係合爪５２Ａが傾斜突部２３の係止面部２３Ｂと係合する。これにより両コネクタ２０，４０の嵌合完了状態が保持され、コネクタの導通状態が保証される。尚、この最終過程において、ホルダ４３の各押え部５６は電線側コネクタハウジング４１のガイド受４６の当たり面４６Ｂを押さえつけることで電線側コネクタハウジング４１を機器側コネクタハウジング２１に対して均一に嵌め合わせることができるようになっている。
【００４３】
また、保持爪５８は嵌合完了位置において、突部逃がしスリット５９Ａの拡幅部５９Ｃに嵌り込むことで弾性係止片５２と傾斜突部２３との係合に干渉することはない。また、保持突部５７も電線側コネクタ４０を機器側コネクタ２０に仮嵌合させた位置から嵌合完了位置まで、機器側コネクタ２０のフード部２２に形成された突部逃がしスリット５９Ａ及び突部逃がし孔５９Ｂを通過するため、コネクタ２０，４０の嵌合過程で互いに干渉することはない。  
また、機器側コネクタ２０と電線側コネクタ４０とを嵌合させる際に従来型のコネクタに比べて保持突部５７と保持爪５８との係合状態を解除するための押圧力が必要となるが、保持突部５７と保持爪５８との当接部分は互いに傾斜した当接傾斜面５７Ａと傾斜受面５８Ａとであるため、保持突部５７と保持爪５８との解除に対する負荷は従来型と大きく変わることはない。
【００４４】
更に、メンテナンスなどにおいて両コネクタ２０，４０の嵌合状態を解除する必要がある時には、ホルダ４３の弾性係止片５２の押圧操作部５２Ｂを押圧操作することで、弾性係止片５２の支持部５２Ｃを支点に弾性係止片５２を撓み変形させて、ホルダ４３を離脱方向にスライドさせることにより両コネクタ２０，４０を容易に嵌合解除状態にすることができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、駆動機構部をカム溝４８を有する嵌合用レバー４２とし、従動機構部をフード部２２から突設するカムピン２４とする嵌合倍力機構の構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、例えば、嵌合用レバー４２の外周部に駆動機構部としてのピニオンギアを設け、従動機構部としてフード部の外面にラック部を嵌合方向に沿って設けた構成のいわゆるラックアンドピニオン式の嵌合倍力機構としてもよい。  
（２）上記実施形態では、弾性係止片５２がホルダ４３の両側面に形成されている構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、例えば、弾性係止片５２はホルダ４３のどちらか一方の側面に形成される構成としてもよい。  
（３）上記実施形態では、傾斜突部２３と弾性係止片５２とを設けてホルダ４３を機器側コネクタ２０に係合させることで、ひいては電線側コネクタ４０の嵌合状態を保持できるようにした。しかし、これは必ずしも必要ではなく、例えば電線側コネクタ４０と機器側コネクタ２０とが直接に係合して嵌合状態を保持できるようにしてもよく、或いは、嵌合位置に至ったホルダ４３を他の部品によって後方に移動することを規制することで両コネクタ２０，４０の嵌合状態を保持するようにしてもよい。  
（４）上記実施形態では、弾性係止片５２に押圧操作部５２Ｂを形成することで弾性係止片５２と傾斜突部２３との係合を解除できる構成としたが、これは必ずしも必要ではなく、例えば、治具によって弾性係止片５２を撓み変形させることで弾性係止片５２と傾斜突部２３との係合を解除する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
２１：機器側コネクタハウジング（第一のコネクタハウジング）
２２：フード部、２３：傾斜突部、２３Ａ：傾斜面
２３Ｂ：係止部、２４：カムピン（従動機構部）
４１：電線側コネクタハウジング（第二のコネクタハウジング）
４２：嵌合用レバー（駆動機構部）、４３：ホルダ（嵌合用操作部材）
４８：カム溝（駆動機構部）、４９：連結ピン、５２：弾性係止片
５２Ａ：係合爪、５２Ｂ：押圧操作部、５３：連結溝、５７：保持突部
５８：保持爪、５９：突部逃がし溝
【図１】
2011233401.tif 000003
【図２】
2011233401.tif 000004
【図３】
2011233401.tif 000005
【図４】
2011233401.tif 000006
【図５】
2011233401.tif 000007
【図６】
2011233401.tif 000008
【図７】
2011233401.tif 000009
【図８】
2011233401.tif 000010
【図９】
2011233401.tif 000011
【図１０】
2011233401.tif 000012
【図１１】
2011233401.tif 000013
【図１２】
2011233401.tif 000014