(57)【要約】【課題】従来のレンズ鏡筒において、フレキシブル基板が長くなると、そのフレキシブル基板を収納するために大きな収納スペースが必要になったり、周辺部品と接触する確立が高くなり、接触による断線が生じる等の問題があった。【解決手段】レンズを保持する第３レンズ枠５８と、第３レンズ枠５８をガイド軸を介して光軸方向に移動可能に支持する後部鏡筒１１と、リニアモータ６０と、フレキシブル基板７５と、を備えている。リニアモータ６０は第３レンズ枠５８を光軸方向に移動させ、フレキシブル基板７５はリニアモータ６０に電気的に接続される。このリニアモータは、マグネット７７と、第３レンズ枠５８に支持されると共にマグネット７７の磁力を受けて推力を発生するコイル６１とを有し、後部鏡筒１１に第３レンズ枠５８の一部が挿入される退避用凹部９０を設ける。そして、コイル６１に一端が接続されたフレキシブル基板７５の中途部を、退避用凹部９０内において第３レンズ枠５８と後部鏡筒１１との間に介在させた。【選択図】図１６
2011203385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠をガイド軸を介して前記レンズの光軸方向に移動可能に支持する後部鏡筒と、
前記レンズ保持枠を前記光軸方向に移動させるリニアモータと、
前記リニアモータに電気的に接続されるフレキシブル基板と、を備え、
前記リニアモータは、マグネットと、前記レンズ保持枠に支持されると共に前記マグネットの磁力を受けて推力を発生するコイルと、を有し、
前記後部鏡筒に、前記レンズ保持枠の一部が挿入される凹部を設け、
前記コイルに一端が接続された前記フレキシブル基板の中途部を、前記凹部内において前記レンズ保持枠と前記後部鏡筒との間に介在させた
レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズ保持枠は、前記レンズを保持するレンズ保持部と、前記コイルを支持するコイル支持部と、前記レンズ保持部と前記コイル支持部を連結するアーム部と、を有する
請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記後部鏡筒の前記凹部内に、前記フレキシブル基板と接触可能な凸部を設け、
前記レンズ保持枠が前記後部鏡筒に接近したときに、前記凸部と前記アーム部とで挟まれることにより前記フレキシブル基板に弾力を生じさせ、当該弾力で前記レンズ保持枠を前記後部鏡筒から離れる方向へ付勢した
請求項２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記凹部内の前記凸部の近傍に、前記後部鏡筒を肉厚方向に貫通する穴を設け、
前記フレキシブル基板の他端を前記穴に挿通して外部に引き出すようにした
請求項３記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記ガイド軸は、前記レンズ保持枠を前記レンズの光軸方向にガイドする第１ガイド軸と、前記レンズ保持枠の前記光軸方向に対する回転を規制する第２ガイド軸と、からなる
請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記コイル支持部に、前記レンズの前記光軸方向の位置を検出するための位置検出器を設け、
前記位置検出器に前記フレキシブル基板の一端を電気的に接続した
請求項２記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠をガイド軸を介して前記レンズの光軸方向に移動可能に支持する後部鏡筒と、前記レンズ保持枠を前記光軸方向に移動させるリニアモータと、前記リニアモータに電気的に接続されるフレキシブル基板と、を有するレンズ駆動装置を備え、
前記リニアモータは、マグネットと、前記レンズ保持枠に支持されると共に前記マグネットの磁力を受けて推力を発生するコイルと、を有し、
前記後部鏡筒に、前記レンズ保持枠の一部が挿入される凹部を設け、
前記コイルに一端が接続された前記フレキシブル基板の中途部を、前記凹部内において前記レンズ保持枠と前記後部鏡筒との間に介在させた
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを保持するレンズ保持枠をレンズの光軸方向にリニアモータで駆動させるレンズ駆動装置、及び、そのレンズ駆動装置を備えた撮像装置に関し、特に、リニアモータとしてコイルとマグネットを用いたレンズ駆動装置及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルスチルカメラのレンズ鏡筒は、被写体像を撮像素子に導くレンズと、そのレンズを保持するレンズ保持枠と、そのレンズ保持枠をレンズの光軸方向に移動させる駆動機構とを有し、撮像素子の前方に配置されている。これらレンズ及びレンズ保持枠は鏡筒の内部に配設されており、駆動機構の作動によりレンズ保持枠を移動させて、被写体の像をレンズで撮像素子の撮像面に結像させるようにしている。
【０００３】
このようなレンズ鏡筒において、フォーカス機能を備えたレンズ保持枠は、一般に、光軸方向に延在されたねじ軸と、そのねじ軸の両端を回転自在に支持する支持部材と、ねじ軸に螺合されたナットと、ねじ軸を回転駆動する回転型モータとを有している。ねじ軸は、レンズの半径方向外側に配置されていて、ナットとレンズ保持枠はアーム部材により連結されて一体に構成されている。そして、モータを駆動してねじ軸を回転させ、ナットと共にレンズ保持枠を移動させることにより、レンズを光軸方向に移動させてフォーカス機能を発揮させるようにしている。
【０００４】
このフォーカス機能を発揮させるために使用されるモータは、ズーム倍率の高いレンズ鏡筒では、鏡筒の内部に大きなスペースを確保することができるため、鏡筒内部に配設することが可能である。これに対して、ズーム倍率が３〜５倍程度の普及機においては、鏡筒の沈胴時における薄型化に伴い、鏡筒内部にモータを配設することが困難になっており、そのため、鏡筒外部にモータを配設するものが多くなっている。
更に、撮像素子の性能が飛躍的に向上しており、これに伴ってフォーカス駆動速度の高速化や停止精度の向上、動作時の静粛性等が高いレベルで求められるようになってきている。このような要求に対して回転型モータでは対応が困難であるため、これの代わりに、ステータ（固定子）とロータ（移動子）が直線上に展開された、いわゆるリニアモータを用いたレンズ鏡筒が提案されている。
【０００５】
従来のリニアモータを用いたレンズ駆動装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、レンズの光軸方向の移動速度の向上を図り操作性を向上させるレンズ鏡筒及び撮像装置に関するものが記載されている。特許文献１に記載されたレンズ鏡筒は、ベースと、撮像素子と、レンズ及びレンズ保持枠と、レンズ保持枠をレンズの光軸方向に移動可能に支持する案内機構と、駆動機構としてのリニアモータと、位置検出機構とを有し、これらが鏡筒内部に配設されている。
【０００６】
リニアモータは、ベース及びレンズ保持枠の一方に設けられたコイルと、ベース及びレンズ保持枠の他方に設けられたマグネットと、コイルに電流を供給する電流供給手段とを有している。マグネットはレンズの光軸と平行な方向に沿って延在する磁極面を有し、その磁極面には２つの磁極が並べて配置されている。コイルは巻線が磁極面と直交する軸線回りに巻回され、その巻回端面が磁極面に臨むように配置されている、ことを特徴としている。この特許文献１に記載されたレンズ鏡筒によれば、鏡筒内部にある程度の隙間を確保することができ、レンズの近くにリニアモータを配置することが可能であった。そのため、フレキシブル基板を配線するための隙間も確保できており、鏡筒の内面に沿ってフレキシブル基板を引き回すことが可能であった。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたレンズ鏡筒では、手ぶれ防止機構の搭載が困難であるという問題があった。即ち、最近のデジタルスチルカメラでは、手ぶれ防止機構の搭載が標準仕様となってきた。そのため、鏡筒内部のスペースの制約から鏡筒の薄型化が難しく、特許文献１に記載されたレンズ鏡筒を普及機に採用することが困難であった。このような問題点を解決するものとして、例えば、特許文献２に記載されているようなレンズ鏡筒が提供されている。
【０００８】
特許文献２には、沈胴時のレンズ全長を短縮し、携帯性に優れたレンズ鏡筒及び光学機器に関するものが記載されている。特許文献２に記載されたレンズ鏡筒は、カム環の回転により固定鏡筒に対して沈胴状態から撮影状態までの範囲で光軸方向に移動する鏡筒部材を有する。その鏡筒部材の後方に、レンズを保持する保持枠と、コイル及びマグネットにより保持枠を光軸方向に駆動するリニア駆動部を設けた、ことを特徴としている。このレンズ鏡筒では、第３群移動保持枠の形状を工夫し、第３群レンズを保持する枠部とリニアモータの移動部とを連結するアーム部を設けている。この第３群移動保持枠で第３群レンズ枠とそのレンズの半径方向外側に配設したリニアモータとを連結し、そのリニアモータの駆動によりレンズを光軸方向へ移動させている。
【０００９】
このような特許文献２に記載されたレンズ鏡筒によれば、リニアモータを備えたレンズ鏡筒において、ある程度の小型化、薄型化が可能となったが、その小型化、薄型化は十分に満足できるものではなく、また、次に述べるような問題も発生していた。
【００１０】
一般に、駆動機構としてのリニアモータには、可動側にコイルを配設したＭＣ（ムービングコイル）方式と、可動側にマグネットを配設したＭＭ（ムービングマグネット）方式とがある。ＭＭ方式は、固定側にコイルを配設するためコイルへの給電が容易であるが、マグネットを可動側に配設するために可動部が重くなり、鏡筒の小型化、薄型化に不利である。これに対し、ＭＣ方式は、ＭＭ方式よりも可動部が軽いために、小型化、薄型化に有利であるが、フレキシブル基板等によってコイルや位置検出器に給電する必要があることから、フレキシブル基板等によって可動部の動きが影響されるのを無くす配慮が必要である。
【００１１】
いま、レンズ鏡筒の小型化、薄型化に有利な点を考慮して、リニアモータの構造をＭＣ方式にするものとする。すると、ＭＣ方式のリニアモータではコイル側が往復運動するため、そのコイルの移動を許容するために、フレキシブル基板の中途部を１８０度に湾曲させてフレキシブル基板の一端をコイル側に接続し、他端を電源側に接続する必要がある。この場合、フレキシブル基板を１８０度湾曲させると、フレキシブル基板自体が持つ弾力によって反力が発生し、その反力が、コイル側の移動力に対して抵抗力として作用することになる。
【００１２】
このフレキシブル基板の反力を小さくするためには湾曲部分をできるだけ長くする必要があるが、そうするとフレキシブル基板が長くなり、その長いフレキシブル基板を収納するために大きな収納スペースが必要になる。また、フレキシブル基板が長くなると、周辺部品と接触する確立が高くなり、接触による断線の発生等の問題も生じる。更に、リニアモータを用いたレンズ駆動機構では、無通電時にレンズ保持枠の位置を保持することができなくなる。その結果、無通電時、外力等によってレンズ保持枠が、そのレンズ保持枠の移動範囲を規制する部分に衝突し、その衝突によって騒音が発生するという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−６５１２９号公報
【特許文献２】特開２００５−３２１６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
解決しようとする問題点は、従来のレンズ鏡筒では、フレキシブル基板を長くすると、その長いフレキシブル基板を収納するために大きな収納スペースが必要になり、小型化、薄型化を図ることが困難になり、また、周辺部品との接触による断線の発生を生じる。更に、リニアモータを用いたレンズ駆動機構では、無通電時にレンズ保持枠の位置を保持することができなくなり、外力等によってレンズ保持枠が、その移動範囲を規制する部分に衝突し、異音が発生するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のレンズ駆動装置は、レンズを保持するレンズ保持枠と、そのレンズ保持枠をガイド軸を介してレンズの光軸方向に移動可能に支持する後部鏡筒と、レンズ保持枠を光軸方向に移動させるリニアモータと、フレキシブル基板と、を備えて構成されている。リニアモータは、マグネットと、レンズ保持枠に支持されると共にマグネットの磁力を受けて推力を発生するコイルと、を有し、そのコイルにフレキシブル基板が電気的に接続されている。後部鏡筒には、レンズ保持枠の一部が挿入される凹部を設け、その凹部内において、コイルに一端が接続されたフレキシブル基板の中途部を、レンズ保持枠と後部鏡筒との間に介在させている。
【００１６】
また、本発明の撮像装置は、レンズを保持するレンズ保持枠と、そのレンズ保持枠をガイド軸を介してレンズの光軸方向に移動可能に支持する後部鏡筒と、リニアモータと、フレキシブル基板と、を有するレンズ駆動装置を備えて構成されている。リニアモータは、レンズ保持枠をレンズの光軸方向に移動させる動力源で、そのリニアモータにフレキシブル基板が電気的に接続されている。更に、リニアモータは、マグネットと、レンズ保持枠に支持されると共にマグネットの磁力を受けて推力を発生するコイルと、を有し、後部鏡筒に、レンズ保持枠の一部が挿入される凹部を設けている。そして、コイルに一端が接続されたフレキシブル基板の中途部を、凹部内においてレンズ保持枠と後部鏡筒との間に介在させている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のレンズ駆動装置及び撮像装置によれば、長さの短いフレキシブル基板でリニアモータの移動部とこれを移動可能に支持する支持部とを連結することができるため、レンズ駆動装置全体の小型化、薄型化を図ることが可能となる。また、周辺部品との接触によるフレキシブル基板の断線のおそれを無くすことができると共に、無通電時における外力等によるレンズ保持枠の移動を規制して、衝突音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のレンズ駆動装置を備えたレンズ鏡筒の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ鏡筒の正面図である。
【図３】図１に示すレンズ鏡筒の中央部を縦方向に断面した説明図である。
【図４】図１に示すレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図５】図１に示すレンズ鏡筒に係る後部鏡筒の正面図である。
【図６】図１に示すレンズ鏡筒に係る第３レンズ枠を一面側から見た斜視図である。
【図７】図１に示すレンズ鏡筒に係る第３レンズ枠を他面側から見た斜視図である。
【図８】図１に示すレンズ鏡筒に係る第３レンズ枠とリニアモータを組み立てた状態の説明図である。
【図９】図１に示すレンズ鏡筒に係る後部鏡筒に第３レンズ枠を組み立て、フレキシブル基板を挟み込む前の状態を示す説明図である。
【図１０】図１に示すレンズ鏡筒に係る後部鏡筒に第３レンズ枠を組み立て、フレキシブル基板を挟み込んだ後の状態を示す説明図である。
【図１１】図１に示すレンズ鏡筒に係る後部鏡筒にリニアモータを組み立てた状態の要部を一面側から見た説明図である。
【図１２】図１に示すレンズ鏡筒に係る後部鏡筒にリニアモータを組み立てた状態の要部を側面から見た説明図である。
【図１３】図１に示すレンズ鏡筒に係る後部鏡筒にリニアモータを組み立てた状態の要部を底面から見た説明図である。
【図１４】図１２に示すＸ−Ｘ線部分の断面図である。
【図１５】図１に示すレンズ鏡筒に係る後部鏡筒と第３レンズ枠とフレキシブル基端との関係を現したもので、第３レンズ枠が後部鏡筒から離れた状態の説明図である。
【図１６】図１に示すレンズ鏡筒の沈胴時の要部を断面した説明図である。
【図１７】図１に示すレンズ鏡筒に係る後部鏡筒と第３レンズ枠とフレキシブル基端との関係を現したもので、第３レンズ枠が後部鏡筒に近づいた沈胴時の説明図である。
【図１８】図１７に示す実施の形態の他の例を示すもので、第３レンズ枠が後部鏡筒に近づいた沈胴時の説明図である。
【図１９】図１に示すレンズ鏡筒を用いた撮像装置の実施の形態の一例を現したデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図２０】図１に示すレンズ鏡筒を用いた撮像装置の実施の形態の一例を現したデジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
レンズ鏡筒の後部鏡筒に、レンズ保持枠の一部が挿入される凹部を設け、コイルに一端が接続されたフレキシブル基板の中途部を、その凹部内においてレンズ保持枠と後部鏡筒との間に介在させる。これにより、レンズ駆動装置全体の小型化、薄型化を図ることが可能になると共に、周辺部品との接触によるフレキシブル基板の断線のおそれを無くし、更に、無通電時に、外力等によるレンズ保持枠の移動に基づく異音（衝突音）の発生を防止することができる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。
図１に示すレンズ鏡筒１は、本発明のレンズ駆動装置を適用した第１の実施の例を示すものであり、デジタルスチルカメラに使用される沈胴式レンズ鏡筒として構成されている。この沈胴式レンズ鏡筒１は、複数のレンズやフィルタ等の光学素子によって構成される撮影光学系と、その撮影光学系の各構成要素を固定又は移動可能に支持する環体や枠体等のメカニック系とから構成されている。このメカニック系は、手動操作によって動作されるが、モータやギア等の動力系を設け、メカニック系を自動的に動作させる構成とすることもできる。
【００２１】
図１〜図４に示すように、レンズ鏡筒１の撮影光学系は、被写体側から順に配置されている第１レンズ群２と、第２レンズ群３と、第３レンズ群４との３群レンズ構成とされている。第１レンズ群２と第２レンズ群３は複数枚のレンズの組合せによって構成され、第３レンズ群４は１又は２枚以上のレンズの組合せによって構成されている。第１レンズ群２と第２レンズ群３によってズーミング機能が発揮され、両レンズ群２，３を光軸方向へ所定量移動することにより光学系のズーミング動作を実行することができる。また、第３レンズ群４によってフォーカシング機能が発揮され、第３レンズ群４を光軸方向へ所定量移動することにより光学系のフォーカシング動作を実行することができる。
【００２２】
図３及び図４に示すように、第１レンズ群２の光軸方向の前方にレンズバリアユニット５が配設され、第１レンズ群２の光軸方向後方に第２レンズ群３が配設され、第２レンズ群３の光軸方向後方に第３レンズ群４と自動露光装置６が配設されている。第３レンズ群４の光軸方向後方には後部鏡筒１１が配設され、この後部鏡筒１１に、撮像面の中央部をレンズ群の光軸と一致させるようにして撮像素子１７が取り付けられている。撮像素子１７としては、例えば、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）やＣＣＤ（電荷結合素子）等を適用することができる。
【００２３】
後部鏡筒１１の一面である前面に、ねじ止め等の固定手段によって固定環１０が着脱可能に固定され、固定環１０と後部鏡筒１１が一体的に構成されている。後部鏡筒１１の略中央部には、肉厚部を前後に貫通する開口穴１８が設けられており、この開口穴１８を塞ぐように撮像素子１７が、取付部材１９を介して後部鏡筒１１に固定されている。そして、固定環１０の内側に第１直進案内環７とカム環８と第２直進案内環９とが収容されていて、これらカム環８等の内側に第１レンズ群２〜第３レンズ群４とレンズバリアユニット５とが収容されている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、第１レンズ群２は、複数枚のレンズの組み合せ（本実施例では２枚）からなる第１レンズ２１と、この第１レンズ２１を保持する第１レンズ枠２２と、この第１レンズ枠２２を保持する第１移動枠２３とを有している。第１移動枠２３は円筒形状をなしており、その円筒部分の一側に、半径方向の内外に突出する複数（本実施例では３個）のカムピン２４が等角度間隔に設けられている。この第１移動枠２３にレンズバリアユニット５が固定されている。レンズバリアユニット５は、非撮影時に、レンズ群の対物レンズ側の撮影開口である光路を閉じて撮影光学系を保護するものである。
【００２５】
図３及び図４に示すように、レンズバリアユニット５は、２枚の対称形状に形成された開閉羽根３１と、この開閉羽根３１を摺動可能に保持するベース部材３２と、開閉羽根３１を開閉動作させる開閉リング３３と、バリアカバー３４とを有している。バリアカバー３４は、開閉羽根３１の前面側を保護している。開閉羽根３１には、これを開閉動作させるための駆動アーム３５が設けられている。開閉羽根３１の駆動アーム３５は、固定環１０に対するレンズバリアユニット５の光軸方向への相対移動によって回転動作される構成となっている。即ち、固定環１０に対するレンズバリアユニット５の光軸方向への相対移動によって駆動アーム３５が回転動作され、これにより、開閉羽根３１が開閉動作されて、レンズバリアユニット５の光路が開閉される。
【００２６】
このようなレンズバリアユニット５が取り付けられる第１移動枠２３には、レンズ鏡筒の外観上の体裁を整えるための化粧リング１４が取り付けられている。化粧リング１４は、レンズバリアユニット５の先端開口を決めているバリアカバー３４の先端面に剥離紙付き両面テープを貼り付け、その両面テープの粘着力によって第１移動枠２３に固定されている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、第２レンズ群３は、複数枚のレンズの組み合せ（本実施例では３枚）からなる第２レンズ２５と、この第２レンズ２５を保持する第２レンズ枠２６と、前側リング２７と、第２移動枠２８と、を有している。前側リング２７は、第２レンズ枠２６の前側に配置されていて、第２レンズ枠２６の第２移動枠２８からの脱落を防止している。第２移動枠２８は略円筒形状をなしており、その外周面には３組のカムピン２９と、２つのガイド溝３０とが設けられている。３組のカムピン２９は周方向に等間隔に配置され、２つのガイド溝３０は、１８０度回転変位した２箇所において、互いに平行をなして筒軸方向に延在されている。
【００２８】
この第２移動枠２８の光軸方向後方に自動露光装置６が配設されている。自動露光装置６は、レンズ群を通過する光量を測定して露光量を設定するもので、第２移動枠２８と機械的に連結されて一体的に構成されている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、固定環１０は、円筒状に形成された胴体部を有しており、その胴体部の内周面には、４つの軸方向溝３７と、３つのカム溝３８と、円周方向に延びる周方向溝３９とが設けられている。周方向溝３９は、固定環１０の先端側（後部鏡筒１１が固定される側と反対側）に設けられていて、４つの軸方向溝３７の先端側と３つのカム溝３８の先端側とがそれぞれ連通されている。４つの軸方向溝３７は光軸方向に平行に延在され、また、３つのカム溝３８は光軸の周囲に螺旋を描くよう適度な角度により傾斜して斜め方向に延在されている。この固定環１０の光軸方向の一端に後部鏡筒１１が固定され、光軸方向の他端から化粧リング１４に覆われた第１移動枠２３等が突出可能とされている。
【００３０】
図３及び図４に示すように、カム環８は、円筒状に形成された胴体部８ａと、この胴体部８ａの軸方向の一側に連続して形成されたフランジ部８ｂとを有している。カム環８の胴体部８ａの内周面には内側カム溝４２が設けられ、胴体部８ａの外周面には外側カム溝４３が設けられている。内側カム溝４２には、第２移動枠２８の外周面に設けた３組のカムピン２９が摺動可能に係合されている。また、外側カム溝４３には、第１移動枠２３に設けた３個のカムピン２４の内側凸部が摺動可能に係合されている。カム環８のフランジ部８ｂには、周方向に延在されたギア部５１が設けられている。ギア部５１は、その一部が、固定環１０に設けた切欠きによって外部に露出されている。固定環１０の切欠きの外側に、カム環駆動アクチュエータ１２を取り付けるための動力源取付部５２が設けられている。
【００３１】
図４に示すように、第１直進案内環７は、カム環８の胴体部８ａが嵌合される筒体からなり、その内周面には筒軸方向に延在された３つの直進案内溝４５が設けられている。第１直進案内環７の後端部には、半径方向外側に展開された外向きのフランジ部７ａが設けられている。第１直進案内環７のフランジ部７ａには、半径方向外側に突出された５つの爪状凸部４６が設けられている。この５つの爪状凸部４６のうちの４つの爪状凸部４６が、固定環１０に設けた４つの軸方向溝３７に係合可能とされており、その係合によって第１直進案内環７が固定環１０の内側に納まるように構成されている。
【００３２】
図４に示すように、第２直進案内環９は、カム環８のフランジ部８ｂよりも外径が少し小さいリング状の部材からなり、その外周には半径方向外側に突出する３つの爪状凸部４８が設けられている。３つの爪状凸部４８は、固定環１０に設けた４つの軸方向溝３７のうちの３つに係合可能とされており、その係合によって第２直進案内環９が固定環１０の内側に納まるように構成されている。更に、第２直進案内環９の半径方向内側には、一面側に突出する２つの棒状凸部４８が設けられている。２つの棒状凸部４８は、略１８０度回転変位した位置に配置されており、第２移動枠２８の２つのガイド溝３０に摺動可能に係合されている。
【００３３】
かくして、カム環８はレンズ群の光軸周りに回転可能であるが、このカム環８の回転に伴って第１移動枠２３と第２移動枠２８が連れ回らないようにする必要がある。そのため、この実施例では、第１移動枠２３を、これに設けた３つのカムピン２４の外側凸部を第１直進案内環７に設けた３つの直進案内溝４５に係合させている。これと共に第２移動枠２８に設けた２つのガイド溝３０に、第２直進案内環９に設けた２つの棒状凸部４８をそれぞれ摺動可能に係合させている。
【００３４】
カム環８と第１直進案内環７及び第２直進案内環９は、それぞれバヨネット方式によって嵌合されている。これにより、カム環８の回転に対して、第１直進案内環７及び第２直進案内環９は、カム環８によって連れ回されることなく直進移動が可能であり、カム環８の光軸方向への移動に対して一体となって移動する。更に、第１直進案内環７には固定環１０に設けた軸方向溝３７に摺動可能に係合される爪状凸部４７を設け、第２直進案内環９には同じく固定環１０の軸方向溝３７と摺動可能に係合される爪状凸部４８を設けている。そのため、第１直進案内環７と第２直進案内環９は、固定環１０に対して光軸方向へのみ移動可能であり、回転方向への移動は阻止されている。
【００３５】
このような動作を生じさせるカム環８は、カム環駆動アクチュエータ１２によって回転駆動される。カム環駆動アクチュエータ１２は、固定環１０に設けた動力源取付部５２に取り付けられており、カム環駆動アクチュエータ１２の出力ギア５３に噛合された駆動ギア１６が、固定環１０の切欠きに露出されたカム環８のギア部５１に噛合されている。駆動ギア１６は、固定環１０に回転自在に支持されている。
【００３６】
カム環駆動アクチュエータ１２は、電動モータ５４と、出力ギア５３と、電動モータ５４の回転力を出力ギア５３に伝達する複数のギアをケーシング内に収納したギア列５５とを有している。電動モータ５４はケーシングに固定され、出力ギア５３はケーシングに回転自在に支持されていて、そのケーシングを固定環１０にねじ止めすることによりカム環駆動アクチュエータ１２が固定環１０に取り付けられている。これにより、カム環駆動アクチュエータ１２を駆動すると、その駆動力がギア列５５の減速ギアトレインを介して駆動ギア１６に伝達され、その結果、カム環８が電動モータ５４の回転方向に応じて回転駆動される。
【００３７】
カム環８の光軸方向への移動（進退）は、カム環８の回転運動によるものであり、このカム環８の回転運動によって第１移動枠２３と第２移動枠２８が光軸方向へ移動される。従って、カム環８の回転運動とその位置により、第１移動枠２３及び第２移動枠２８が光軸方向へ移動し、沈胴位置から広角端を経由して望遠端まで移動し、焦点距離を変更、調節することが可能になっている。
【００３８】
図３及び図４に示すように、第３レンズ群４の第３レンズ５７は、第３レンズ枠５８に接着剤で固定されて一体的に構成されている。図６及び図７に示すように、第３レンズ枠５８は、第３レンズ５７を保持するレンズ保持部６２と、モータ保持部６３と、アーム部６４とを有している。モータ保持部６３は、フォーカシング動作の動力源となるリニアモータ６０の一部が搭載される部分である。また、アーム部６４は、レンズ保持部６２とモータ保持部６３との間を連結するもので、第３レンズ５７の近傍にリニアモータ６０を設置できないことに鑑みて、レンズ保持部６２とモータ保持部６３を一体化させるために設けた部分である。
【００３９】
レンズ保持部６２はリング状の枠体からなり、第３レンズ５７が接着剤によって接着固定される。レンズ保持部６２の外周面には、半径方向外側に突出する軸受突起片６５が設けられている。軸受突起片６５の先端部には、側方に開口する切欠きからなる軸受け用の軸受溝６６が設けられている。この軸受溝６６には第２ガイド軸７３が摺動可能に係合され、第３レンズ枠５８の光軸方向への移動に際して、その第３レンズ枠５８の回転運動を防止している。このレンズ保持部６２の外周面に、アーム部６４の一端が連結されている。
【００４０】
アーム部６４はレンズ保持部６２の半径方向外側に延在されており、その延在側の先端にモータ保持部６３が連結されている。アーム部６４は、レンズ保持部６２の一面側（光軸方向の一方）へ突出するように折り曲げられて形成されている。このように、アーム部６４を折曲形成して段部を設けることにより、その段部の凹側にカム環８や第２直進案内環９を配設可能として、沈胴時におけるカム環８等との干渉を防止している。このアーム部６４の凸側にフレキシブル基板７５が配設されている。そのため、アーム部６４の凸側には、フレキシブル基板７５を係合保持するための係合突起６７が設けられている。
【００４１】
モータ保持部６３は、立上げ片６３ａと、連結片６３ｂと、対向片６３ｃと、内壁片６３ｄと、支持片６３ｅとを有している。立上げ片６３ａはアーム部６４の一端から立設されていて、その先端から直交する方向に連結片６３ｂが展開されている。連結片６３ｂの先端に対向片６３ｃが連続して展開され、その対向片６３ｃが所定の隙間をあけて立上げ片６３ａに対向設置されている。内壁片６３ｄは、立上げ片６３ａと連結片６３ｂと対向片６３ｃとの３面によって囲まれた空間の一側を閉じるように配置されており、これらで囲まれた空間内にリニアモータ６０のコイル６１が配置されている。
【００４２】
支持片６３ｅは、立上げ片６３ａと連結片６３ｂと対向片６３ｃと内壁片６３ｄとで囲まれた空間内において、対向片６３ｃと平行するように配置されている。そして、連結片６３ｂの、対向片６３ｃと支持片６３ｅの間に、ヨーク７６が挿通される貫通穴６８が設けられている。また、対向片６３ｃには、その表裏面間を貫通する収納穴６９が設けられていて、収納穴６９には第３レンズ５７の光軸方向における位置を検出するための位置検出器７１が取り付けられている。位置検出器７１としては、例えば、ホール素子、ＭＲセンサ（磁気抵抗素子）等を適用することができる。
【００４３】
図７及び図８等に示すように、リニアモータ６０は、コイル６１と、ヨーク７６と、マグネット（例えば、磁石鋼、ネオジウム磁石等）７７等によって構成されている。コイル６１は、銅線等のコイル素線を適宜数巻回させて角筒状に形成されており、中央部に角形の中央穴７８が設けられている。コイル６１の中央穴７８には、ヨーク７６と支持片６３ｅとが挿通され、貫通穴６８の縁に立設された支持片６３ｅにコイル６１が接着剤によって固定されている。
【００４４】
ヨーク７６は、鉄等の磁性体によって断面形状がコ字状に形成されており、その開口部に閉止体７９が装着されている。ヨーク７６は、固定片７６ａと、これに対向設置された挿通片７６ｂと、固定片７６ａと挿通片７６ｂの端部間を連結する連結片７６ｃとを有している。固定片７６ａの内側にマグネット７７が固定されており、これにより、開口端に閉止体７９を装着することによって環状に連結されたヨーク７６の全体にマグネット７７の磁力が及ぶようにしている。このマグネットの磁力を受けることにより、コイル７６に所定方向に向かう推力が発生する。また、固定片７６ａには、ヨーク７６を後部鏡筒１１の所定位置に位置決めするための位置決め孔と、ヨーク７６を後部鏡筒１１にねじ止めするための挿通穴とが設けられている。
【００４５】
ヨーク７６の挿通片７６ｂは、第３レンズ枠５８のモータ保持部６３に固定されたコイル６１の中央穴７８と、連結片６３ｂに設けた貫通穴６８とに挿通されている。このとき、モータ保持部６３の対向片６３ｃがマグネット７７に対向され、そのマグネット７７の磁力が対向片６３ｃの収納穴６９に収納されている位置検出器７１に付与される。この位置検出器７１に対するマグネット７７の相対位置を検出することにより、第３レンズ枠５８を介して第３レンズ５７の光軸方向における位置を検出することができる。
【００４６】
図７及び図８等に示すように、第３レンズ枠５８のモータ保持部６３に固定されているコイル６１に給電するため、フレキシブル基板７５が設けられている。フレキシブル基板７５は、Ｕ字状部７５ａと、ベース部７５ｂと、中間部７５ｃと、先端部７５ｄと、基端部７５ｅとを有している。Ｕ字状部７５ａは、Ｕ字形状に形成された部分からなり、その一側に中間部７５ｃが連続され、他側に基端部７５ｅが連続されて、基端部７５ｅが装置の外部に導出されている。Ｕ字状部７５ａは、第３レンズ枠５８のアーム部６４の一面に沿って配置され、アーム部６４に設けた係合突起６７に係合される第１係合孔８０ａを有している。この第１係合孔８０ａに係合突起６７を圧入することにより、Ｕ字状部７５ａの一端がアーム部６４に固定されている。
【００４７】
図８に示すように、フレキシブル基板７５のベース部７５ｂは、モータ保持部６３の内壁片６３ｄの外面と対向するように配置されている。このベース部７５ｂには、コイル６１の両端から引き出されたコイル素線の両端が、ハンダ付けされて電気的に接続され、通電可能とされている。フレキシブル基板７５の先端部７５ｄは、ベース部７５ｂに連続する部分で９０度折り曲げられ、対向片６３ｃの内側に沿って位置検出器７１の背面まで延在され、その位置検出器７１にハンダ付けされて通電可能とされている。フレキシブル基板７５の中間部７５ｃはＬ字状に形成されていて、その両端部をそれぞれ９０度折り曲げることにより、垂直をなす方向に展開されたアーム部６４のＵ字状部７５ａと、内壁片６３ｄのベース部７５ｂとに連通されている。
【００４８】
図６及び図７等に示すように、モータ保持部６３には、第３レンズ枠５８の移動を第３レンズ５７の光軸方向にガイドする軸受部８１が設けられている。軸受部８１には、第１ガイド軸８２が軸方向へ摺動可能に嵌合されている。第１ガイド軸８２の軸方向の一端は後部鏡筒１１に固定支持され、その軸方向の他端は固定環１０に固定支持されている。
【００４９】
図４及び図５等に示すように、後部鏡筒１１は、固定環１０と同程度の大きさを有する板状の部材からなり、その中央部には表裏面間を貫通する略四角形に形成された開口穴１８が設けられている。開口穴１８は、一面側に膨出されたボス部８４に設けられていて、このボス部８４の背面側に取付部材を介して撮像素子１７が取り付けられている。また、後部鏡筒１１のボス部８４の半径方向外側に、周方向に延在された環状凹部８５が設けられている。後部鏡筒１１のボス部８４には第２ガイド軸８６が立設され、また、環状凹部８５の外側には第１ガイド軸８２が立設されている。
【００５０】
第２ガイド軸８６は後部鏡筒１１と一体に形成されていて、この第２ガイド軸８６に第３レンズ枠５８に設けた軸受突起片６５の軸受溝６６が摺動可能に係合されている。第１ガイド軸８２は、後部鏡筒１１に設けた軸受ボス部８７に一端を圧入することによって立設されていて、この第１ガイド軸８２が第３レンズ枠５８の軸受部８１の穴に摺動可能に挿通されている。更に、後部鏡筒１１には、リニアモータ６０が配設されるモータ配置部８８が設けられている。
【００５１】
モータ配置部８８は、後部鏡筒１１の外縁から外側へ突出するように形成されており、下面側を囲う下面部８８ａと、側面側を囲う側面部８８ｂとを有している。これら下面部８８ａと側面部８８ｂとで囲われた部分に、第３レンズ枠５８のモータ保持部６３が配置され、第１ガイド軸８２が立設されている。この第１ガイド軸８２と第２ガイド軸８６にガイドされて光軸方向に移動（前進及び後退）する第３レンズ枠５８に対応させて、その形状に見合った形状の凹部からなる退避用凹部９０が後部鏡筒１１に設けられている。この退避用凹部９０には、第３レンズ枠５８のうち、フレキシブル基板７５が配置されるアーム部６４の膨出側が挿脱可能に出し入れされる。
【００５２】
後部鏡筒１１の退避用凹部９０には、リニアモータ６０のヨーク７６を貫通させるためのヨーク用穴９１と、フレキシブル基板７５を外部に導出させるための基板用穴９２とが設けられている。基板用穴９２の近傍には、フレキシブル基板７５に当接して弾性変形させ、そのフレキシブル基板７５に弾力を生じさせて第３レンズ枠５８を光軸方向の一方（第３レンズ５７が撮像素子１７から離れる方向）へ付勢する弾発用突条９３が設けられている。ヨーク用穴９１はモータ配置部８８の側面部８８ｂ側に設けられ、基板用穴９２はモータ配置部８８の下面部８８ａ側に設けられている。基板用穴９２は、フレキシブル基板７５よりも少し大きい細長い穴として形成されており、その一辺に沿うように弾発用突条９３が延在されている。
【００５３】
図５に示すように、後部鏡筒１１のモータ配置部８８の側面部８８ｂには、リニアモータ６０のヨーク７６を取り付けるための切欠き部９４が設けられている。切欠き部９４の下部には、ヨーク７６の連通片７６ｃが嵌め込まれる連通溝９５が設けられており、この連通溝９５の内側端部にヨーク用穴９１が連通されている。図９〜図１４に示すように、切欠き部９４にはヨーク７６の固定片７６ａが嵌め合わされ、連通溝９５にはヨーク７６の連通片７６ｃが介在され、挿通片７６ｂがヨーク用穴９１を貫通して後部鏡筒１１の一面側に突出されている。固定片７６ａには位置決め孔と挿通孔とが設けられていて、位置決め孔を用いて位置決めした状態で挿通孔に挿通される固定ねじ９８の締め込みにより、ヨーク７６が後部鏡筒１１に着脱可能に固定されている。
【００５４】
モータ配置部８８の基板用穴９２の表面側には、フレキシブル基板７５の基端部７５ｅが収納される基板用溝９９が設けられている。基板用溝９９には、フレキシブル基板７５の基端部７５ｅを圧入固定するための圧入ボス１０１が設けられている。フレキシブル基板７５の基端部７５ｅに設けた第２係合孔８０ｂに圧入ボス１０１を圧入することにより、基端部７５ｅが固定され、その先が後部鏡筒１１から引き出されてレンズ装置のメインフレキシブル基板に接続される。
【００５５】
後部鏡筒１１には、位置決め用の複数の位置決め孔１０１と、ねじ止め用の複数の挿通孔１０２とが設けられている。これに対して、固定環１０には、位置決め孔１０１と対応する位置に位置決め用突起が設けられ、挿通孔１０２と対応する位置に挿通孔が設けられている。これら位置決め孔に位置決め突起を嵌合させた状態で各挿通孔に固定ねじが差し込まれ、その固定ねじによって固定環１０と後部鏡筒１１が着脱可能に固定されている。
【００５６】
図９は、後部鏡筒１１に第３レンズ枠５８を組み立てた初期の状態を示すものである。この状態では、第３レンズ枠５８のモータ保持部６３に設けた軸受部８１に後部鏡筒１１に立設した第１ガイド軸８２が摺動可能に挿通されている。同時に、第３レンズ枠５８のレンズ保持部６２の軸受突起片６５に設けた軸受溝６６に第２ガイド軸８６が摺動可能に挿通されている。この第１ガイド軸８２と第２ガイド軸８６によって第３レンズ枠５８が、第３レンズ５７の光軸方向へは摺動可能であるが、その光軸を中心とする回転方向への回動が規制されて、光軸方向へのみ移動可能に支持されている。
【００５７】
このとき、後部鏡筒１１のモータ配置部８８に配置されているモータ保持部６３には、リニアモータ６０のコイル６１が固定されていて、そのコイル６１の両端から引き出されたコイル素線がベース部７５ｂと電気的に接続されている。また、コイル６１の中央穴７８には、ヨーク７６の挿通片７６ｂが挿通されていて、連通片７６ｃと反対側の開口部が閉止体７９によって閉じられている。これによりコイル６１は、連通片７６ｃの長さの範囲内において連通片７６ｃに沿って、第３レンズ枠５８と一体に光軸方向へ移動可能とされている。
【００５８】
この場合、後部鏡筒１１の第３レンズ枠５８に対向する面であって、アーム部６４と対応する位置に退避用凹部９０が設けられており、その退避用凹部９０内にフレキシブル基板７５のＵ字状部７５ａが収容されている。Ｕ字状部７５ａは、その一端が係合突起６７によってアーム部６４に固定され、その他端に連続する基端部７５ｅが基板用穴９２から外部に引き出されている。そして、フレキシブル基板７５の基端部７５ｅは、退避用凹部９０内に設けた弾発用突条９３を乗り越えて基板用穴９２内に入り込み、退避用凹部９０の裏面側に導出されている。
【００５９】
図１０は、後部鏡筒１１に組み込まれた第３レンズ枠５８が、光軸に沿って後部鏡筒１１に近づいた状態、即ち、レンズ鏡筒の沈胴時の状態を示す図である。このとき、第３レンズ枠５８と共に、第３レンズ枠５８の光軸方向前方に配設されたカム環８及び第２直進案内環９が、後部鏡筒１１に当接する直前まで移動する。この第３レンズ枠５８の光軸方向への移動量は、モータ保持部６３に設けた位置検出器７１によって検出される。即ち、位置検出器７１が、これに対向設置されたマグネット７７との相対的な位置の変化を磁力の変化として読み取ることにより、第３レンズ５７の移動量を検出することができる。
【００６０】
図１５に示すように、リニアモータ６０のコイル６１と位置検出器７１に給電するためのフレキシブル基板７５を、第３レンズ枠５８のアーム部６４の下面に配設すると共に、そのアーム部６４等との接触を避けるための退避用凹部９０を後部鏡筒１１に設けた。これにより、退避用凹部９０を用いて後部鏡筒１１内にフレキシブル基板７５を収容することが可能となり、カム環８等の回転動作する部材との接触を回避して、フレキシブル基板７５における断線等の不具合の発生を防止することができる。しかも、フォーカシング動作時には、フレキシブル基板７５のＵ字状部７５ａが、その湾曲部を中心に、その面と垂直をなす方向へ弾性的に撓み変形するため、動作時に大きな抵抗力を生ずることなく、スムースに動作することができる。
【００６１】
更に、後部鏡筒１１の退避用凹部９０内には弾発用突条９３を設け、その上にフレキシブル基板７５を通過させる構成としている。そのため、図１６及び図１７に示すように、レンズ鏡筒の沈胴時、第３レンズ枠５８が所定位置まで後退すると、フレキシブル基板７５のＵ字状部７５ａの一方の片が弾発用突条９３に押し付けられる。これにより、Ｕ字状部７５ａの一方の片が円弧状に弾性変形され、その弾性変形部の周囲に弾発力が発生する。その結果、Ｕ字状部７５ａの一方の片に連続する基端部７５ｅが圧入ボス９７によって後部鏡筒１１に固定されているため、一方の片の基端部７５ｅと反対側に弾力が作用することになる。
【００６２】
このＵ字状部７５ａの一方の片に発生する弾力により、第３レンズ枠５８が後部鏡筒１１から離れる方向へ付勢され、アーム部６４が第２直進案内環９に押圧される。このように、フレキシブル基板７５の弾力で第３レンズ枠５８を第２直進案内環９に当て付けることにより、沈胴時の無通電時に、第３レンズ枠５８が動作できないようにしている。これにより、第３レンズ枠５８が第２直進案内環９に衝突する際の異音の発生を防止することができる。
【００６３】
このような構成を有するレンズ鏡筒１において、カム環８を回転操作すると、その回転方向に応じて、カム環８が回転しながら前進又は後退する。これと同時に、第１移動枠２３と第２移動枠２８と第３レンズ枠５８が光軸方向に移動する。このカム環８の回転とその位置により、第１移動枠２３と第２移動枠２８と第３レンズ枠５８が光軸方向に移動して、沈胴位置から広角端を経由して望遠端までの焦点距離を変更することができる。
【００６４】
この場合、第３レンズ枠５８は、図１０に示す沈胴位置から図９に示す広角位置或いは望遠位置に変化して、焦点距離の調整に寄与する。この際、リニアモータ６０のコイル６１と位置検出器７１に給電するためのフレキシブル基板７５を、第３レンズ枠５８のアーム部６４の下面に配設し、そのアーム部６４等との接触を避けるための退避用凹部９０を後部鏡筒１１に設ける構成とした。そのため、退避用凹部９０内にフレキシブル基板７５を収容することが可能となり、カム環８等の回転動作する部材との接触を回避して、フレキシブル基板７５における断線等の不具合の発生を防止することができる。しかも、フォーカシング動作時には、フレキシブル基板７５のＵ字状部７５ａが弾性的に撓み変形するため、動作時に大きな抵抗力を生ずることなく、スムースに動作することができる。
【００６５】
更に、後部鏡筒１１の退避用凹部９０内に弾発用突条９３を設け、レンズ鏡筒の沈胴時、第３レンズ枠５８が所定位置まで後退したときに、フレキシブル基板７５を弾発用突条９３に押し付ける構成とした。その結果、フレキシブル基板７５を円弧状に弾性変形させて、その弾性変形部の周囲に弾発力を発生させ、第３レンズ枠５８を後部鏡筒１１から離れる方向へ付勢することができる。これにより、アーム部６４を第２直進案内環９に押圧し、フレキシブル基板７５の弾力で第３レンズ枠５８を第２直進案内環９に当て付ける。そして、沈胴時の無通電時に、第３レンズ枠５８が動作できないようにして、第３レンズ枠５８の移動による異音の発生を防止することができる。
【００６６】
図１８は、前記実施例で説明した異音防止機構の変形例を示すものである。前記実施例で示した異音防止機構は、フレキシブル基板７５の基端部７５ｅの後部鏡筒１１の固定面よりも内側に弾発用突条９３の先端を突出させると共に、その固定面と略一致する位置に沈胴時における第３レンズ枠５８のアーム部６４の基板側の面を設定した。そして、後部鏡筒１１の固定面と弾発用突条９３とアーム部６４の基板側の面とでフレキシブル基板７５の基端部７５ｅを山形に突出するよう円弧状に弾性変形させて、フレキシブル基板７５に弾力を発生させる構成とした。
【００６７】
これに対し、異音防止機構の第２の実施例は、弾発用突条１０５の先端をフレキシブル基板７５の基端部７５ｅの後部鏡筒１１の固定面と略一致させる一方、弾発用突条１０５と第３レンズ枠５８のアーム部６４との関係は同様に設定したものである。即ち、沈胴時、第３レンズ枠５８のアーム部６４の基板側の面は、弾発用突条１０５の先端より外側に位置し、弾発用突条１０５の先端との段差によってフレキシブル基板７５に弾性を付与している。図１８に示す符号１０６は、フレキシブル基板７５の基端部７５ｅを後部鏡筒１１の固定面に固定する圧入ボスである。
【００６８】
この第２の実施例では、弾発用突条１０５とアーム部６４の基板側の面とでフレキシブル基板７５の基端部７５ｅを片側傾斜の斜面状に弾性変形させて、フレキシブル基板７５に弾力を発生させる構成となっている。このような構成とすることによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
第１直進案内環７、カム環８、第２直進案内環９、固定環１０、後部鏡筒１１、第１レンズ枠２２、第１移動枠２３、第２レンズ枠２６、第２移動枠２８、第３レンズ枠５８等の材質としては、例えば、ＰＣやＡＢＳ等を用いることができる。しかしながら、これらの材質に限定されるものではなく、その他のエンジニアリングプラスチック、合金等を用いることもできる。
【００７０】
図１９及び図２０には、本発明のレンズ鏡筒１を用いた撮像装置の第１の実施例としてデジタルスチルカメラ１１０を示している。このデジタルスチルカメラ１１０は、横長の筐体からなる装置本体１１１と、この装置本体１１１に内蔵されたレンズ装置であるレンズ鏡筒１等を備えて構成されている。
【００７１】
装置本体１１１は、前後に重ね合わされ且つ左右に開口部が形成されたフロントケース１１４及びリアケース１１５と、両ケースの長手方向の一方の開口部を閉じるサイドケース１１６と、長手方向の他方の開口部を開閉可能な開閉蓋１１７とを有している。この装置本体１１１の内部に、レンズ鏡筒１やフラッシュ装置その他の装置、機器が内蔵されている。開閉蓋１１７は、装置本体１１１の側面に開口させて設けたバッテリー収納部とメモリ収納部を開閉するものである。バッテリー収納部には、例えばリチウム２次電池のようなバッテリー電源が着脱可能に収納される。また、メモリ収納部には、半導体記憶メモリ等の外部記憶装置が着脱可能に収納される。
【００７２】
装置本体１１１の前面部をなすフロントケース１１４の前面の長手方向の一側であるサイドケース１１６側に、円形をなすレンズ用開口部１１８が設けられている。レンズ用開口部１１８の縁には、デザイン上の見た目を良くする等の理由によって飾りリング１１９が設けられている。このレンズ用開口部１１８の内側に、被写体に対向されるレンズ群を有するレンズ鏡筒１が内蔵されていて、このレンズ鏡筒１により、光軸方向の長さが伸縮可能とされた沈胴式レンズ装置が構成されている。この沈胴式レンズ鏡筒１がレンズ用開口部１１８と同心に配設されており、図１９に示すように、伸長時には可動鏡筒がレンズ用開口部１１８を貫通して装置本体１１１の前方に突出される。
【００７３】
装置本体１１１の前面には、フラッシュ装置の発光部１２１が配設されている。装置本体１１１の上面には、電源スイッチ１２２とモードスイッチ１２３とシャッタボタン１２４とズームボタン１２５とが配置されている。電源スイッチ１２２は押圧動作式のスイッチであり、バッテリー電源等によって供給される電力をオン・オフ切り換えるスイッチである。モードスイッチ１２３はスライド式の切換スイッチであり、静止画を撮影するモードと、動画を撮影するモードと、撮影した画像を再生・編集するモード等を選択的に切り換えることができる。撮影用のシャッタボタン１２４と、被写体の画像を拡大・縮小するズームボタン１２５は、それぞれ押圧動作式のスイッチである。
【００７４】
また、装置本体１１１の背面には、図２０に示すように、表示手段の一具体例を示す液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１２７と、ファンクションボタン１２８と、複数の操作ボタン１２９が配置されている。液晶ディスプレイ１２７は、レンズ鏡筒１から供給される画像信号に基づいて被写体に対応した被写体画像を表示するもので、装置本体１１１の背面の略中央部に配置されている。ファンクションボタン１２８は、メニューを選択的に切り換えるボタンスイッチである。
【００７５】
このデジタルスチルカメラ１１０で撮影を行う場合には、まず、電源スイッチ１２２をオンし、内蔵されているバッテリー電源から制御装置やカム環駆動アクチュエータ１２等に電力を供給する。その結果、カム環駆動アクチュエータ１２が動作し、レンズ鏡筒１が伸長動作を開始して、図１９に示すような状態となる。これにより、デジタルスチルカメラ１１０による撮影操作が可能となり、撮影レンズを被写体に向けてシャッタボタンを押すことにより、通常の撮影や連続撮影その他の作業を行うことが可能となる。
【００７６】
デジタルスチルカメラ１１０による撮影が終了したときには、電源スイッチ１２２をオフさせる。これにより、カム環駆動アクチュエータ１２が逆側の動作を開始し、レンズ鏡筒１を後退動作させる。その結果、レンズ鏡筒１が沈胴し、図１〜図３及び図１６等に示すような状態となる。このとき、レンズ鏡筒１の内外を電気的に接続するフレキシブル基板７５は、レンズ鏡筒１内において、第３レンズ枠５８の一面に沿うように配設されていると共に、後部鏡筒１１に設けた退避用凹部９０内に収納し、そこから外部に引き出すようにしている。そのため、レンズ鏡筒１の伸長動作及び後退動作の際に、フレキシブル基板７５が予定外の部品に当接することがなく、その部品との接触による断線等の不具合の発生を防止することができる。
【００７７】
その一方、レンズ鏡筒１が沈胴した後の無通電時には、後部鏡筒１１に設けた弾発用突条９３がフレキシブル基板７５に当接し、そのフレキシブル基板７５に弾力を発生させて、第３レンズ枠５８を後部鏡筒１１から離反する方向に付勢する。そのため、無通電状態において、外部入力に基づく振動によって第３レンズ枠５８が移動するのを防ぐことができ、その第３レンズ枠５８が他の部品と衝突する際に生ずる異音の発生を防止することができる。
【００７８】
以上説明したが、本発明は、第３レンズ枠５８が光軸方向へ移動するのを許容するＵ字状の屈曲部をフレキシブル基板７５に設け、その屈曲部をアーム部６４の下面に配設すると共に、後部鏡筒１１に退避用凹部９３を設け、そこに退避させる構成とした。そのため、鏡筒外部にフレキシブル基板７５に関わるスペースを設ける必要がないためレンズ鏡筒の小型化を図ることができる。そして、鏡筒沈胴時、後部鏡筒に設けた退避用スペースにフレキシブル基板７５を退避させることにより、回転運動するカム環８等の周辺部品との接触を回避して、フレキシブル基板７５の断線等の不具合の発生を防止することができる。
【００７９】
更に、鏡筒が沈胴状態にある無通電状態において、後部鏡筒１１に設けた弾発用突条９３をフレキシブル基板７５に当接させ、そのフレキシブル基板７５に弾力を発生させて、第３レンズ枠５８を後部鏡筒１１から離反する方向に付勢する構成とした。そのため、無通電状態において、外部入力に基づく振動によって第３レンズ枠５８が移動するのを防ぐことができ、第３レンズ枠５８の移動により他の部品と衝突して異音を発生する等の不具合の発生を防止することができる。
【００８０】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、フィルム式一眼レフカメラ、アナログカメラ、アナログビデオカメラ、監視カメラその他の撮像装置にも適用できるものである。更に、光学レンズとして３群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズであってもよく、また、５群レンズ以上であってもよいことは勿論である。
【００８１】
以上説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１…レンズ鏡筒、  ２…第１レンズ群、  ３…第２レンズ群、  ４…第３レンズ群、  ７…第１直進案内環、  ８…カム環、  ９…第２直進案内環、  １０…固定環、  １１…後部鏡筒、  １２…カム環駆動アクチュエータ、  １７…撮像素子、  ２１…第１レンズ、  ２２…第１レンズ枠、  ２３…第１移動枠、  ２４，２９…カムピン、  ２５…第２レンズ、  ２６…第２レンズ枠、  ２８…第２移動枠、  ３０…ガイド溝、  ５７…第３レンズ、  ５８…第３レンズ枠（レンズ保持枠）、  ６０…リニアモータ、  ６１…コイル、  ６２…レンズ保持部、  ６３…モータ保持部、  ６４…アーム部、  ６６…軸受溝、  ７１…位置検出器、  ７３…第２ガイド軸、  ７５…フレキシブル基板、  ７５ａ…Ｕ字状部、  ７５ｅ…基端部、  ７６…ヨーク、  ７７…マグネット、  ７９…閉止体、  ８１…軸受部、  ８２…第１ガイド軸、  ８６…第２ガイド軸、  ９０…退避用凹部（凹部）、  ９１…ヨーク用穴、  ９２…基板用穴、  ９３，１０５…弾発用突条、  ９４…切欠き部、  １１０…デジタルスチルカメラ（撮像装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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