(57)【要約】【課題】中間転写ベルトを用いる二次転写方式を採用する画像形成装置において、生産性を低下させることなく記録紙への画像形成時の副走査方向への等倍度ずれを補正する。【解決手段】画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、駆動ローラ１２５ａを含む複数のローラ間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記現像ユニット上の前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルト１２５と、中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラ２１０と、中間転写ベルト１２５が張架される前記複数のローラの少なくとも１つ、または二次転写ローラ２１０を移動させ、ニップ部Ｎにおいて、二次転写ローラ２１０による中間転写ベルト１２５の押圧状態を可変させる移動機構２００と、移動機構２００による前記ローラ（２１０）の移動量を制御する移動機構制御部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、
複数のローラ間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記現像ユニットにより形成された前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルトと、
前記複数のローラの１つであって前記中間転写ベルトが張架される二次転写対向ローラと、
前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分で当該中間転写ベルトの外周面に当接し、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラと、
前記中間転写ベルトが張架される前記複数のローラの少なくとも１つ、または前記二次転写ローラを移動させ、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとのニップ部において、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させる移動機構と、
前記移動機構による前記ローラの移動量を制御する移動機構制御部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトの温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出した前記温度に応じて前記ローラの前記移動量を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録紙の紙厚を設定する紙厚設定部をさらに備え、
前記移動機構制御部は、前記紙厚設定部により設定された前記紙厚に応じて前記ローラの前記移動量を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記二次転写ローラは、前記二次転写対向ローラの前記副走査方向に移動可能に配設され、前記移動機構は、当該二次転写ローラを当該副走査方向に移動させ、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとの前記ニップ部において、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記二次転写ローラは、その回転軸の長さ方向両端部が、前記二次転写対向ローラの周面に沿う形状に形成されたガイド部材に遊嵌された状態で軸支され、
前記移動機構は、ステッピングモータと、当該ステッピングモータの駆動力で前記二次転写ローラを前記ガイド部材に沿って駆動させる駆動力伝達部材と、を備え、
前記移動機構制御部は、前記二次転写ローラの前記移動量に応じた駆動パルスを前記ステッピングモータに出力する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記二次転写ローラは、少なくとも径方向における外周側が弾性部材で形成され、前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分の前記副走査方向上流側の端部となる位置で当該中間転写ベルトの外周面を押圧し、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させ、
前記移動機構は、前記二次転写ローラを、前記中間転写ベルトに当接させた状態で、当該二次転写ローラと前記二次転写対向ローラとの軸間方向において当該二次転写対向ローラの軸中心に対して接離する方向に移動させ、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとのニップ部において、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記二次転写ローラは、その回転軸の長さ方向両端部が、当該二次転写ローラと前記二次転写対向ローラとの軸間方向に沿って形成されたガイド部材に遊嵌された状態で軸支され、
前記移動機構は、ステッピングモータと、当該ステッピングモータの駆動力で前記二次転写ローラを前記ガイド部材に沿って駆動させる駆動力伝達部材と、を備え、
前記移動機構制御部は、前記ローラの前記移動量に応じた駆動パルスを前記ステッピングモータに出力する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動力伝達部材はカムであり、前記移動機構制御部は、前記カムの回転角度を前記ローラの前記移動量に応じた回転角度とする駆動パルスを前記ステッピングモータに出力する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、複数のローラ間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記現像ユニットにより形成された前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルトと、前記複数のローラの１つであって前記中間転写ベルトが張架される二次転写対向ローラと、前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分で当該中間転写ベルトの外周面に当接し、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラとを備えた画像形成装置による当該中間転写ベルトから前記記録紙へのトナー像転写時に、前記副走査方向の画像等倍度を調整する方法であって、
前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとのニップ部における前記副走査方向への前記中間転写ベルトの伸縮量に相当する値を取得する第１ステップと、
前記中間転写ベルトが張架される前記複数のローラの少なくとも１つ又は前記二次転写ローラを移動させて、前記ニップ部における当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させる移動機構に、前記第１ステップで取得した前記中間転写ベルトの伸縮量に相当する値に応じたローラ移動量で前記いずれかのローラを移動させる第２ステップと
を有する画像等倍度調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、副走査方向の等倍度ずれを補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置では、温度変化等に伴う中間転写ベルトの伸縮等により、予定したサイズとは異なるサイズの画像が前記記録紙に形成される、いわゆる等倍度ずれが生じる場合がある。例えば、前記中間転写ベルトの温度が上昇すると、当該中間転写ベルトが膨張して当該中間転写ベルトの表面に転写されているトナー像が伸張し、原稿サイズよりも拡大されたサイズの画像が前記記録紙に形成される。
【０００３】
従来、前記等倍度ずれを補正するために、例えば特許文献１に開示されている画像形成装置では、転写搬送装置の速度情報を元に転写搬送装置の副走査倍率誤差を検知し、該検知した副走査倍率誤差の補正量を算出し、該算出した補正量を元に副走査倍率誤差を低減するように前記転写搬送装置の駆動速度を可変させる制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５９１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記転写搬送装置の駆動速度、すなわち記録紙搬送速度を変更して前記等倍度ずれを補正すると、印刷速度が低下し生産性が低下するおそれがあり、課題となっていた。また、前記等倍度ずれを補正する場合、画像形成における主走査方向の前記等倍度ずれは、電気的な補正のみで容易に補正可能であるが、画像形成における副走査方向の前記等倍度ずれは、機械的な補正が必要であるため補正が困難であり、課題となっていた。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、当該記録紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、複数のローラ間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記感光体に形成された前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルトと、前記複数のローラの１つであって前記中間転写ベルトが張架される二次転写対向ローラと、前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分で当該中間転写ベルトの外周面に当接し、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラと、前記中間転写ベルトが張架される前記複数のローラの少なくとも１つ、または前記二次転写ローラを移動させ、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとのニップ部において、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させる移動機構と、前記移動機構による前記ローラの移動量を制御する移動機構制御部と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る発明は、前記移動機構制御部が、前記移動機構による前記ローラの前記移動量を制御し、前記移動機構に、前記中間転写ベルトが張架される前記複数のローラの少なくとも１つ、または前記二次転写ローラを移動させ、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとのニップ部において、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させることにより、前記副走査方向の等倍度ずれを補正する。
【０００９】
ところで、前記ニップ部において前記中間転写ベルトが前記副走査方向に伸張すると、当該中間転写ベルトの外周面に形成されている前記トナー像も副走査方向に伸張し、一方、前記ニップ部において、前記中間転写ベルトが前記副走査方向に収縮すると、前記トナー像も副走査方向に収縮する。そのため、前記移動機構制御部が、周囲環境の変化等により生じるこのような前記ニップ部における前記中間転写ベルトの無端走行方向（画像形成における副走査方向）への伸縮に応じて、移動機構による前記ローラの移動量を制御して、前記二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させることにより、周囲環境の変化等により生じる前記中間転写ベルトの前記伸縮を相殺するように当該中間転写ベルトを伸縮させることが可能となり、前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００１０】
したがって、請求項１に係る発明によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、前記記録紙への画像形成時における前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００１１】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に係る画像形成装置において、前記中間転写ベルトの温度を検出する温度検出部をさらに備え、前記移動機構制御部は、前記温度検出部が検出した前記温度に応じて前記ローラの前記移動量を制御する。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、前記移動機構制御部が、前記温度に応じて前記ローラの前記移動量を制御するので、配設される画像形成装置内部の温度に応じて構成材質固有の熱膨張率で伸縮する前記中間転写ベルトの伸縮量を加味して、前記副走査方向の等倍度ずれの補正に必要な、前記ローラの移動量を決定することが可能となり、前記中間転写ベルトの前記伸縮に応じて、前記副走査方向の等倍度ずれを精度よく補正することが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１に係る画像形成装置において、前記記録紙の紙厚を設定する紙厚設定部をさらに備え、前記移動機構制御部は、前記紙厚設定部により設定された前記紙厚に応じて前記ローラの前記移動量を制御する。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、前記移動機構制御部が、前記二次転写ニップ部において、搬送される前記記録紙の紙厚の増加に応じて当該記録紙による前記中間転写ベルトの内周方向への押圧量が増加するところ、前記紙厚設定部により設定された前記紙厚に応じて前記ローラの前記移動量を制御するため、前記記録紙による前記中間転写ベルトの前記外周面の押圧状態に応じた前記移動量を決定することが可能となり、前記記録紙による前記押圧に伴う前記中間転写ベルトの前記伸縮に応じて、前記副走査方向の等倍度ずれを精度よく補正することが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１〜３のいずれか１項に係る画像形成装置において、前記二次転写ローラは、前記二次転写対向ローラの前記副走査方向に移動可能に配設され、前記移動機構は、当該二次転写ローラを当該副走査方向に移動させ、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとの前記ニップ部において、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、前記移動機構により前記副走査方向に前記二次転写ローラを移動させることで、当該二次転写ローラによる前記ニップ部における前記中間転写ベルトの押圧状態を、前記副走査方向への前記中間転写ベルトの伸縮を打ち消す方向に可変させることが可能となる。したがって、請求項４に係る発明によれば、前記中間転写ベルトの伸縮に応じて前記副走査方向に前記二次転写ローラを移動させ、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させることにより、副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４に係る画像形成装置において、前記二次転写ローラは、その回転軸の長さ方向両端部が、前記二次転写対向ローラの周面に沿う形状に形成されたガイド部材に遊嵌された状態で軸支され、前記移動機構は、ステッピングモータと、当該ステッピングモータの駆動力で前記二次転写ローラを前記ガイド部材に沿って駆動させる駆動力伝達部材と、を備え、前記移動機構制御部は、前記二次転写ローラの前記移動量に応じた駆動パルスを前記ステッピングモータに出力する。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、前記移動機構は、ステッピングモータの駆動により前記二次転写ローラを移動させ、前記移動機構制御部は、前記二次転写ローラの前記移動量に応じた駆動パルスを前記ステッピングモータに出力するので、当該二次転写ローラを、前記中間転写ベルトの前記伸縮量を前記駆動パルスに反映した適切な移動量で移動させることが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記二次転写ローラは、少なくとも径方向における外周側が弾性部材で形成され、前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分の前記副走査方向上流側の端部となる位置で当該中間転写ベルトの外周面を押圧し、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させ、前記移動機構は、前記二次転写ローラを、前記中間転写ベルトに当接させた状態で、当該二次転写ローラと前記二次転写対向ローラとの軸間方向において当該二次転写対向ローラの軸中心に対して接離する方向に移動させ、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとのニップ部において、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、前記移動機構制御部が、前記移動機構による前記ローラの前記移動量を制御し、前記移動機構に、少なくとも径方向における外周側が弾性部材で形成され、前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分の前記副走査方向上流側の端部となる位置で当該中間転写ベルトの外周面を押圧する前記二次転写ローラを、当該二次転写ローラと前記二次転写対向ローラとの軸間方向において当該二次転写対向ローラの軸中心に対して接離する方向に移動させ、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとのニップ部において、当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させることで、前記画像形成における前記副走査方向の等倍度ずれを補正する。したがって、請求項６に係る発明によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、前記記録紙への画像形成時における前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記二次転写ローラは、その回転軸の長さ方向両端部が、当該二次転写ローラと前記二次転写対向ローラとの軸間方向に沿って形成されたガイド部材に遊嵌された状態で軸支され、前記移動機構は、ステッピングモータと、当該ステッピングモータの駆動力で前記二次転写ローラを前記ガイド部材に沿って駆動させる駆動力伝達部材と、を備え、前記移動機構制御部は、前記ローラの前記移動量に応じた駆動パルスを前記ステッピングモータに出力する。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、前記移動機構は、ステッピングモータの駆動により前記二次転写ローラを移動させ、前記移動機構制御部は、前記二次転写ローラの前記移動量に応じた駆動パルスを前記ステッピングモータに出力するので、当該二次転写ローラを、前記中間転写ベルトの前記伸縮量を前記駆動パルスに反映した適切な移動量で移動させることが可能となる。
【００２３】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成装置であって、前記駆動力伝達部材はカムであり、前記移動機構制御部は、前記カムの回転角度を前記ローラの前記移動量に応じた回転角度とする駆動パルスを前記ステッピングモータに出力する。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、前記駆動力伝達部材がカムで構成され、前記移動機構制御部は、前記カムの回転角度を前記ローラの前記移動量に応じた回転角度とする駆動パルスを前記ステッピングモータに出力するので、当該二次転写ローラを、前記中間転写ベルトの前記伸縮量を前記駆動パルスに反映した適切な移動量で移動させることが可能となる。
【００２５】
本発明の請求項９に係る画像等倍度調整方法は、画像データに応じたトナー像を形成する現像ユニットと、複数のローラ間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架され、前記現像ユニットにより形成された前記トナー像が外周面に転写される中間転写ベルトと、前記複数のローラの１つであって前記中間転写ベルトが張架される二次転写対向ローラと、前記中間転写ベルトが前記二次転写対向ローラに張架される部分で当該中間転写ベルトの外周面に当接し、当該中間転写ベルト上の前記トナー像を記録紙に転写させる二次転写ローラとを備えた画像形成装置による当該中間転写ベルトから前記記録紙へのトナー像転写時に、前記副走査方向の画像等倍度を調整する方法であって、前記トナー像が前記中間転写ベルトから前記記録紙に転写される前記二次転写対向ローラと前記二次転写ローラとのニップ部における前記副走査方向への前記中間転写ベルトの伸縮量に相当する値を取得する第１ステップと、前記中間転写ベルトが張架される前記複数のローラの少なくとも１つ又は前記二次転写ローラを移動させて、前記ニップ部における当該二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させる移動機構に、前記第１ステップで取得した前記中間転写ベルトの伸縮量に相当する値に応じたローラ移動量で前記いずれかのローラを移動させる第２ステップと、を有する画像等倍度調整方法である。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、周囲環境の変化等により生じるこのような前記ニップ部における前記副走査方向への伸縮に応じて、移動機構による前記ローラの移動量を制御して、前記二次転写ローラによる当該中間転写ベルトの押圧状態を可変させることにより、周囲環境の変化等により生じる前記中間転写ベルトの前記伸縮を相殺するように当該中間転写ベルトを伸縮させることが可能となり、前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００２７】
したがって、請求項９に係る発明によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、前記記録紙への画像形成時における前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく、前記記録紙への画像形成時における前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が備える中間転写ベルトの断面構造を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の電気的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る移動機構の一例を示す正面断面図であり、（Ａ）は、二次転写ローラが中間転写ベルトを内周方向に押圧しない位置にある状態、（Ｂ）は、前記二次転写ローラが前記中間転写ベルトを内周方向に押圧する状態、（Ｃ）は、前記二次転写ローラが前記中間転写ベルトを（Ｂ）の状態よりもさらに内周方向に押圧する状態、をそれぞれ示す。
【図５】図４に示す移動機構による二次転写ローラの移動に伴い、当該二次転写ローラによる押圧で中間転写ベルトが伸縮する状態を模式的に示す図であり、（Ａ）〜（Ｃ）は、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）にそれぞれ対応する図である。
【図６】移動機構制御部が、ステッピングモータの駆動パルス数を決定し、移動機構に二次転写ローラを移動させる制御を示すフローチャートである。
【図７】移動機構の他の例を示す正面断面図であり、（Ａ）は、二次転写ローラが中間転写ベルトを内周方向に押圧しない位置にある状態、（Ｂ）は、前記二次転写ローラが前記中間転写ベルトを内周方向に押圧する状態、（Ｃ）は、前記二次転写ローラが前記中間転写ベルトを（Ｂ）の状態よりもさらに内周方向に押圧する状態、をそれぞれ示す。
【図８】第２実施形態に係る移動機構の一例を示す正面断面図であり、（Ａ）は、二次転写ローラが駆動ローラ（二次転写対向ローラ）から最も離れた位置にある状態、（Ｂ）は、二次転写ローラが駆動ローラに最も近接した位置にある状態、をそれぞれ示す。
【図９】図８に示す移動機構による二次転写ローラの移動に伴い、当該二次転写ローラによる押圧で中間転写ベルトが伸縮する状態を模式的に示す図であり、（Ａ）〜（Ｃ）の順に、前記二次転写ローラが駆動ローラにより近づいている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面に基づき本発明に係る画像形成装置及び画像等倍度調整方法の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、電子写真方式を採用し中間転写ベルトを備える画像形成装置、例えばコピー機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を備える複合機等に適用することができる。
【００３１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の構造を示す正面断面図である。図２は、中間転写ベルト１２５および二次転写ローラ２１０の断面構造を示す図である。図２においては、中間転写ベルト１２５が駆動ローラ１２５ａに張架されている部分を拡大して示している。
【００３２】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体１１に、画像形成部１２、定着装置１３、給紙部１４、用紙排出部１５、および原稿読取部１６等を備えて構成されている。
【００３３】
装置本体１１は、下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された上部本体１１２と、この上部本体１１２と下部本体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。連結部１１３は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に用紙排出部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部本体１１１の左部および後部から立設され、平面視でＬ字状を呈している。上部本体１１２は、連結部１１３の上端部に支持されている。
【００３４】
そして、下部本体１１１には、画像形成部１２、定着装置１３および給紙部１４が内装されているとともに、上部本体１１２には原稿読取部１６が装着されている。給紙部１４は、装置本体１１に対して挿脱可能の給紙カセット１４２を有している。この給紙カセット１４２には記録紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が収容されている。なお、本実施形態では、給紙カセット１４２は１段で設けられているが、２段以上設けてもよい。
【００３５】
画像形成部１２は、給紙部１４から給紙された記録紙Ｐにトナー像を形成する画像形成動作を行う。画像形成部１２は、上流側から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用現像ユニット１２Ｍ、シアン色のトナーを用いるシアン用現像ユニット１２Ｃ、イエロー色のトナーを用いるイエロー用現像ユニット１２Ｙおよびブラック色のトナーを用いるブラック用現像ユニット１２Ｋ（以下、各現像ユニットを区別することなく述べる場合には、それぞれを「現像ユニット１２０」と言う）と、駆動ローラ１２５ａ（二次転写対向ローラ）等の複数のローラ間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架された中間転写ベルト１２５と、中間転写ベルト１２５が駆動ローラ１２５ａに張架される部分で中間転写ベルト１２５の外周面に当接する二次転写ローラ２１０と、ベルトクリーニング装置１２８と、を備えている。
【００３６】
各現像ユニット１２０は、感光体ドラム１２１（感光体）と、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２と、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、中間転写ローラ１２６と、ドラムクリーニング装置１２７と、をそれぞれ一体的に備えている。
【００３７】
感光体ドラム１２１は、その周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成する。現像装置１２２は、感光体ドラム１２１へトナーを供給する。各現像装置１２２には、前記トナーカートリッジからトナーが適宜補給される。
【００３８】
帯電装置１２３は、各感光体ドラム１２１の直下位置にそれぞれ設けられている。露光装置１２４は、各帯電装置１２３の下方位置にそれぞれ設けられている。帯電装置１２３は、各感光体ドラム１２１の周面を一様に帯電させる。露光装置１２４は、コンピュータ等から入力された画像データや原稿読取部１６が取得した画像データに基づく各色に対応したレーザー光を、帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射し、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像を形成する。現像装置１２２は、矢印の方向へ回転する感光体ドラム１２１の周面の静電潜像にトナーを供給して当該トナーを積層させ、感光体ドラム１２１の周面に前記画像データに応じたトナー像を形成する。
【００３９】
中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１の上方位置に配置されている。中間転写ベルト１２５は、図１における左側の駆動ローラ１２５ａと同右側の従動ローラ１２５ｂと、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた中間転写ローラ１２６との間に無端走行可能に張架され、下方の外周面が各感光体ドラム１２１の周面に当接している。中間転写ベルト１２５は、その外周面に前記トナー像が転写される像担持面が設定され、中間転写ローラ１２６によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で、駆動ローラ１２５ａによって駆動されて各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を無端走行する。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態において中間転写ベルト１２５は、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の樹脂材料により内周側に形成される基層１２５１と、例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等により外周側に形成される弾性層１２５２とが積層されて構成されている。中間転写ベルト１２５に弾性層１２５２を設けることで中間転写ベルト１２５の記録紙Ｐへの追従性が向上するので、記録紙Ｐへの前記カラー画像の転写性が高くなり、記録紙Ｐに二次転写された前記カラー画像の画質を向上させることができる。
【００４１】
再び図１を参照して、本実施形態においては、駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間であって、従動ローラ１２５ｂ側へ寄った位置にローラ１２５ｃが設けられている。このローラ１２５ｃは、中間転写ベルト１２５に張力を与えるローラであり、図略の付勢部材の付勢力で上方へ向かって付勢されている。したがって、中間転写ベルト１２５は、このローラ１２５ｃにより上方へ押し上げられ、これによって中間転写ベルト１２５は、ローラ１２５ｃの部分が山頂になった山形形状になっている。
【００４２】
後述の制御ユニット３１は、中間転写ベルト１２５を無端走行させ、中間転写ベルト１２５の表面に対し、マゼンタ用現像ユニット１２Ｍによるマゼンタのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にシアン用現像ユニット１２Ｃによるシアンのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用現像ユニット１２Ｙによるイエローのトナー像の転写と、最後のブラック用現像ユニット１２Ｋによるブラックのトナー像の転写とを画像形成部１２に行わせ、中間転写ベルト１２５の表面に各色のトナーが重ね合わされたカラーのトナー像が形成させる（中間転写（一次転写））。
【００４３】
二次転写ローラ２１０は、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加され、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーの前記トナー像を、給紙部１４から搬送されてきた記録紙Ｐに二次転写させる。二次転写ローラ２１０は、中間転写ベルト１２５が駆動ローラ１２５ａに張架される部分の用紙搬送路１９０に、中間転写ベルト１２５の外周面に当接させて設けられている。すなわち駆動ローラ１２５ａは、二次転写対向ローラとして機能する。二次転写ローラ２１０は、前記トナー像が記録紙Ｐに二次転写されるニップ部Ｎを駆動ローラ１２５ａとの間に形成する。用紙搬送路１９０を搬送されつつある記録紙Ｐは、ニップ部Ｎにおいて駆動ローラ１２５ａと二次転写ローラ２１０とに押圧挟持され、これによって中間転写ベルト１２５上のトナー像が記録紙Ｐに二次転写される。
【００４４】
二次転写ローラ２１０は、駆動ローラ１２５ａの前記副走査方向に移動可能に配設され、後述の移動機構２００により、当該副走査方向、本実施形態においては駆動ローラ１２５ａの周面方向に可動され、ニップ部Ｎにおける中間転写ベルト１２５の前記外周面を中間転写ベルト１２５の内周側へ押圧して、二次転写ローラ２１０による当該中間転写ベルト１２５の押圧状態を可変させる構成とされている。
【００４５】
また、二次転写ローラ２１０を移動させる他の機構としては、上記とは異なる実施形態である移動機構２００Ｂ（詳細は後述）により、二次転写ローラ２１０を、中間転写ベルト１２５に当接させた状態で、当該二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向において駆動ローラ１２５ａの軸中心に対して接離する方向に移動可能とする構成を採用することも可能である。
【００４６】
なお、図２に示すように、二次転写ローラ２１０は、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）発泡体からなる弾性層２１０ｂを金属製の回転軸２１０ａの周囲に設けて構成されている。
【００４７】
再び図１を参照して、ドラムクリーニング装置１２７は、各感光体ドラム１２１の左方位置に設けられ、感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去してクリーニングする。このドラムクリーニング装置１２７によってクリーニングされた感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１２３へ向かう。
【００４８】
ベルトクリーニング装置１２８は、中間転写ベルト１２５を介して従動ローラ１２５ｂに対向する位置に設けられている。ベルトクリーニング装置１２８は、中間転写ベルト１２５上に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写された後に中間転写ベルト１２５上に残留している残留トナーを取り除いてクリーニングする。
【００４９】
画像形成部１２の左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１９０が形成されている。用紙搬送路１９０には、適所に搬送ローラ対１９２が設けられ、搬送ローラ対１９２は、給紙部１４から繰り出された記録紙Ｐを、ニップ部Ｎへ向けて搬送する。
【００５０】
定着装置１３は、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラ１３２と、加熱ローラ１３２に対向配置された加圧ローラ１３４と、を備えている。定着装置１３は、画像形成部１２で転写された記録紙Ｐ上のトナー像に対し、記録紙Ｐが加熱ローラ１３２と加圧ローラ１３４との間の定着ニップ部を通過する間に加熱ローラ１３２から熱を与えて定着処理を施す。定着処理の完了したカラー印刷済みの記録紙Ｐは、定着装置１３の上部から延設された排紙搬送路１９４を通って装置本体１１の頂部に設けられた排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００５１】
給紙部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、装置本体１１内における露光装置１２４より下方位置に挿脱可能に装着された給紙カセット１４２とを備えている。
【００５２】
手差しトレイ１４１は、下部本体１１１の右面の下方位置に設けられた、記録紙Ｐを１枚ずつ手差し操作で画像形成部１２へ向けて給紙するためのトレイである。給紙カセット１４２は、複数枚の記録紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１を収容する。給紙カセット１４２の上方には、ピックアップローラ１４３が設けられ、ピックアップローラ１４３は、給紙カセット１４２に収容された用紙束Ｐ１の最上位の記録紙Ｐを用紙搬送路１９０へ向けて繰り出す。
【００５３】
用紙排出部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。用紙排出部１５は、下部本体１１１の上面に形成された排紙トレイ１５１を備える。排紙トレイ１５１は、画像形成部１２でトナー像が形成された記録紙Ｐが、定着装置１３で定着処理が施された後に排出されるトレイである。
【００５４】
原稿読取部１６は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査して読み取る走査機構１６３とを備えている。走査機構１６３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。
【００５５】
図３は、画像形成装置１の電気的構成を示す機能ブロック図である。画像形成装置１は、制御ユニット３１、画像形成部１２、定着装置１３、原稿読取部１６、画像メモリ３３、画像処理部３４、入力操作部３５、ネットワークＩ／Ｆ部３６、温度センサ４０、および移動機構２００を備えて構成されている。なお、図１に基づいて説明済であるので、画像形成部１２、定着装置１３、および原稿読取部１６についての説明は以下では省略する。
【００５６】
画像メモリ３３は、原稿読取部１６から出力された画像データやネットワークＩ／Ｆ部３６を介して外部装置から送信された画像データを一時的に記憶する。画像処理部３４は、画像メモリ３３に記憶されている画像データに対して画像補正や拡大・縮小等の画像処理を施す。
【００５７】
入力操作部３５は、ユーザが操作画面や各種メッセージ等を視認することができる表示パネル、電源キー、印刷部数等を入力するテンキー、原稿の読み取り開始を指示するスタートボタン等の種々の操作命令を入力するための操作ボタンを有する。入力操作部３５は、ユーザによる前記操作命令の入力を受け付けることで、普通紙や厚紙等の記録紙Ｐの種類や印刷部数を設定する。なお、入力操作部３５は、記録紙Ｐの種類を設定することで、記録紙Ｐに応じた紙厚を設定する紙厚設定部として機能する。また、ネットワークＩ／Ｆ部３６を介して接続された前記コンピュータ上でユーザが記録紙Ｐの種類や印刷部数をする場合には、当該コンピュータが前記紙厚設定部として機能することになる。
【００５８】
ネットワークＩ／Ｆ部３６は、ＬＡＮ（Local Area Network）ボード等の通信モジュールから構成され、外部装置と種々のデータの送受信を行う。温度センサ４０は、画像形成装置１内部に、例えばニップ部Ｎの近傍に設けられた接触式または非接触式の温度センサであり、中間転写ベルト１２５の温度を検出する。
【００５９】
移動機構２００は、ステッピングモータ２２０を備え、ステッピングモータ２２０の駆動により二次転写ローラ２１０を移動させる。移動機構２００の詳細については後に詳しく説明する。
【００６０】
制御ユニット３１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）等を有する記憶部３１３や、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えて構成される。さらに制御ユニット３１は、全体制御部３１１と移動機構制御部３１２とを備える。
【００６１】
全体制御部３１１は、入力操作部３５、またはネットワークＩ／Ｆ部３６を介して接続された図略のコンピュータから入力された指示信号等に応じて記憶部３１３に記憶されたプログラムを読み出して処理を実行し、各機能部への指示信号の出力やデータ転送等を行って画像形成装置１を統括的に制御する。
【００６２】
移動機構制御部３１２は、温度センサ４０が検出した画像形成装置１の中間転写ベルト１２５の温度と、入力操作部３５で設定された記録紙Ｐの種類に対応する紙厚とに応じた駆動パルス数を移動機構２００が備えるステッピングモータ２２０へ出力し、二次転写ローラ２１０の移動量を制御する。
【００６３】
図４は、第１実施形態に係る移動機構２００の一例を示す正面断面図である。図４（Ａ）は、二次転写ローラ２１０が中間転写ベルトを内周方向に押圧しない位置にある状態、図４（Ｂ）は、二次転写ローラ２１０が中間転写ベルトを内周方向に押圧する状態、図４（Ｃ）は、二次転写ローラ２１０が中間転写ベルトを図４（Ｂ）の状態よりもさらに内周方向に押圧する状態、をそれぞれ示す。
【００６４】
移動機構２００は、ステッピングモータ２２０と、ラック・アンド・ピニオン機構２３０（駆動力伝達部材）と、ガイド部材２４０とを備えて構成される。
【００６５】
ガイド部材２４０は、二次転写ローラ２１０の回転軸２１０ａの両端を、画像形成における副走査方向、本実施形態においては駆動ローラ１２５ａの周面方向に移動可能に遊嵌状態で軸支する部材であり、駆動ローラ１２５ａの周面に沿う形状に、下部本体１１１の筐体の一部として形成される。なお、本実施形態におけるガイド部材２４０の形状は一例であり、ガイド部材２４０の形状は、前記副走査方向に延びる形状であればよい。
【００６６】
ラック・アンド・ピニオン機構２３０は、ラック２３１と、ラック２３１に係合するピニオン２３２とを備え、ステッピングモータ２２０の駆動により、回転軸２１０ａがガイド部材２４０に遊嵌された二次転写ローラ２１０を、ガイド部材２４０に沿って移動させる。
【００６７】
ラック２３１は、ガイド部材の円弧状をなす長さ方向の中心線（一点鎖線で示す線）と略同一の曲率を有する円弧状の屈曲部材であり、その長さ方向をなす円弧が、ガイド部材の長さ方向の中心線と略平行になる状態で、その一端が二次転写ローラ２１０の回転軸２１０ａの端部に遊嵌されている。ピニオン２３２は、ステッピングモータ２２０によって駆動され、ステッピングモータ２２０の駆動パルス数に応じた回転数で回転する。二次転写ローラ２１０は、回転軸２１０ａがガイド部材２４０に遊嵌されているので、ピニオン２３２の回転によるラック２３１のガイド部材の円弧方向への移動に伴い、駆動ローラ１２５ａの周面方向（一点鎖線で示す線上）に可動する。
【００６８】
図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、二次転写ローラ２１０の反時計方向への移動量が増加するに伴い、中間転写ベルト１２５は、より強い内周方向へ押圧力を二次転写ローラ２１０から加えられて、より内周方向へと押圧される。
【００６９】
図５は、移動機構２００による二次転写ローラ２１０の移動に伴い、二次転写ローラ２１０による押圧で中間転写ベルト１２５が伸縮する状態を模式的に示す図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）は、図４（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ対応する。
【００７０】
図５にＭｖ１およびＭｖ２で示す中間転写ベルト１２５の外周面で二次転写が行われる部分は、Ｍｖ１に示す外周方向に凸となっている部分でトナー像が伸長し、Ｍｖ２に示す内周方向に凸となっている部分でトナー像が収縮する。中間転写ベルト１２５の基層１２５１と弾性層１２５２と境界を速度決定面とすると、
Ｄ１：駆動ローラ１２５ａのローラ外径（ｍｍ）
Ｄ２：二次転写ローラ２１０のローラ外径（ｍｍ）
ＬＢ１：基層１２５１の厚み（ｍｍ）
ＬＢ２：弾性層１２５２の厚み（ｍｍ）
θ１：Ｍｖ１の両端と駆動ローラ１２５ａの中心とがなす角度（ラジアン）
θ２：Ｍｖ２の両端と二次転写ローラ２１０の中心とがなす角度（ラジアン）
としたときに、Ｍｖ１およびＭｖ２の中間転写ベルトの回転方向に対する長さは、それぞれ次式で表すことができる。
Ｍｖ１=π×（Ｄ１＋２（ＬＢ１＋ＬＢ２））×θ１（ｍｍ）
Ｍｖ２=π×Ｄ２×θ２（ｍｍ）
【００７１】
ここで、Ｍｖ１に対応する速度基準面の長さをＡ１、Ｍｖ２に対応する速度基準面の長さをＡ２とすると、
Ａ１=π×（Ｄ１＋２ＬＢ１）×θ１（ｍｍ）
Ａ２=π×（Ｄ２＋２ＬＢ２）×θ２（ｍｍ）
となるから、Ｍｖ１およびＭｖ２を、
Ｍｖ１=Ａ１＋２π×ＬＢ２×θ１（ｍｍ）
Ｍｖ２=π×（Ｄ２＋２（ＬＢ２−ＬＢ２））×θ２=Ａ２−２π×ＬＢ２×θ２（ｍｍ）
と表すことができる。
【００７２】
ここで、二次転写倍率をＭ２とすると、
Ｍ２=（Ｍｖ１＋Ｍｖ２）／（Ａ１＋Ａ２）であるから、
Ｍ２＝（Ａ１＋Ａ２＋２π×ＬＢ２×（θ１−θ２））／（Ａ１＋Ａ２）
となる。すなわち、θ１をθ２よりも大きくすれば中間転写ベルト１２５上のトナー像は拡大されて記録紙Ｐに二次転写され、θ１をθ２よりも小さくすれば中間転写ベルト１２５上のトナー像は縮小されて記録紙Ｐに二次転写される。
【００７３】
移動機構２００は、駆動ローラ１２５ａの周面方向、すなわち副走査方向に可動する二次転写ローラ２１０を移動させるので、θ１およびθ２を可変させて二次転写倍率Ｍ２を可変させ、副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【００７４】
ところで、中間転写ベルト１２５の温度が上昇した場合には、中間転写ベルト１２５が膨張するので、中間転写ベルト１２５の外周面に形成された前記トナー像が伸張する。すなわち、二次転写倍率Ｍ２が増加する。逆に中間転写ベルト１２５の温度が低下した場合には、中間転写ベルト１２５が収縮するので、前記トナー像が収縮する。すなわち、二次転写倍率Ｍ２が減少する。
【００７５】
例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等のゴムは、例えばＰＶＤＦ等の樹脂材料よりも熱膨張係数が大きい。したがって、本実施形態のように例えばクロロプレーンゴムやウレタンゴム等により中間転写ベルト１２５の外周側に弾性層１２５２を形成する場合、例えばＰＶＤＦ等の樹脂材料のみで中間転写ベルト１２５を構成する場合よりも等倍度ずれが発生しやすくなる。
【００７６】
そのため、本実施形態において移動機構制御部３１２は、所定のサンプリング間隔で温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度を読込み、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの変化量ΔＴに比例した駆動パルス数ＤＰ１を出力し、駆動パルス数ＤＰ１に比例する移動量で二次転写ローラ２１０を移動させ、中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。すなわち、移動機構制御部３１２は、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増加に応じて、θ２の値を増加させて二次転写倍率Ｍ２を減少させるために、このときの変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ１をステッピングモータ２２０に出力して二次転写ローラ２１０を図４および図５における反時計方向へ移動させる。
【００７７】
なお本実施形態においては、二次転写ローラ２１０の位置を決定するステッピングモータ２２０の駆動パルス数ＤＰ１と、変化量ΔＴとを対応づけたテーブルが予め記憶部３１３に記憶され、移動機構制御部３１２は、変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ１を当該テーブルから読み出している。さらに、駆動パルス数ＤＰ１は正負両方の値をとり、ステッピングモータ２２０は時計方向および反時計方向の双方向に駆動力を出力可能とされている（よって、図４においてピニオン２３２は時計方向および反時計方向の双方向に回転する）。
【００７８】
また、ニップ部Ｎに搬送される記録紙Ｐの種類の別に応じて紙厚が増加すると、中間転写ベルト１２５は、記録紙Ｐによってニップ部Ｎにおいてより内周方向に押圧されることになる。すなわち、θ２が増加して二次転写倍率Ｍ２が減少する。
【００７９】
そのため、本実施形態において移動機構制御部３１２は、入力操作部において設定された記録紙Ｐの種類に応じて変化するθ２の変化量に対応する駆動パルス数ＤＰ２を出力し、当該駆動パルス数に比例する移動量で二次転写ローラ２１０を移動させ、記録紙Ｐの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。すなわち、移動機構制御部３１２は、入力操作部３５において厚紙等の紙厚が大きい用紙が記録紙として設定された場合には、θ２の値を減少させて二次転写倍率Ｍ２を増加させるために、当該記録紙と普通紙との紙厚の差によって生じるθ２の変化量に対応する駆動パルス数ＤＰ２をステッピングモータ２２０に出力して、二次転写ローラ２１０を、普通紙印刷時における位置よりも図４および図５における時計方向へ移動させる。
【００８０】
駆動パルス数ＤＰ２と、θ２の前記変化量とを対応づけたテーブルが予め記憶部３１３に記憶され、移動機構制御部３１２は、θ２の前記変化量に対応する駆動パルス数ＤＰ２を当該テーブルから読み出すこと、および駆動パルス数ＤＰ２が正負両方の値をとることは、中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正するときに移動機構制御部３１２が出力する駆動パルス数ＤＰ１の場合と同様である。
【００８１】
本実施形態において移動機構制御部３１２は、駆動パルス数ＤＰ１に駆動パルス数ＤＰ２を加えた駆動パルス数（ＤＰ１＋ＤＰ２）をステッピングモータ２２０に出力して、二次転写ローラ２１０を移動させる。
【００８２】
図６は、移動機構制御部が、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度および入力操作部３５において設定された記録紙Ｐの種類に応じて、ステッピングモータ２２０の駆動パルス数を決定し、移動機構２００に二次転写ローラ２１０を移動させる制御を示すフローチャートである。画像形成部１２による画像形成動作が開始されると、移動機構制御部３１２は、所定のサンプリング間隔で温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔを読込み（ステップＳ１）、当該サンプリング間隔における中間転写ベルト１２５の温度Ｔの変化量ΔＴを算出する（ステップＳ２）。続いて移動機構制御部３１２は、変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ１を記憶部３１３に記憶されたテーブルから読み出す（ステップＳ３）。
【００８３】
入力操作部３５において設定された記録紙Ｐが普通紙の場合には（ステップＳ４でＹＥＳ）、移動機構制御部３１２は、読み出した前記駆動パルス数ＤＰ１を、ステッピングモータ２２０に出力する（ステップＳ５）。一方、入力操作部３５において設定された記録紙Ｐが普通紙でない場合には（ステップＳ４でＮＯ）、移動機構制御部３１２は、記録紙Ｐの種類に対応する駆動パルス数ＤＰ２を記憶部３１３に記憶されたテーブルから読み出し（ステップＳ６）、ＤＰ１にＤＰ２を加えた駆動パルス数（ＤＰ１＋ＤＰ２）をステッピングモータ２２０に出力する（ステップＳ７）。これにより、駆動パルス数（ＤＰ１＋ＤＰ２）に比例する移動量で二次転写ローラ２１０が移動し、中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増減および記録紙Ｐの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれが補正される。
【００８４】
なお、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの変化量ΔＴ、または入力操作部３５において設定された記録紙Ｐの種類に応じて変化するθ２の変化量の一方のみについて、移動機構制御部３１２が、出力する駆動パルス数を決定する態様とすることも可能である。
【００８５】
次に上記移動機構２００の他の例を説明する。図７に示すように、移動機構２００Ａを、ステッピングモータ２２０と、４節リンク機構２５０（駆動力伝達部材）と、ガイド部材２４０によって構成することもできる。ガイド部材２４０の構成は図４に示す例と同様であり、４節リンク機構２５０は、ステッピングモータ２２０の駆動により、回転軸２１０ａがガイド部材２４０に遊嵌された二次転写ローラ２１０を、ガイド部材２４０に沿って移動させる。
【００８６】
４節リンク機構２５０は、二次転写ローラ２１０および駆動ローラ１２５ａの長さ方向両端に位置してそれぞれ設けられ、可動リンクＬ１〜Ｌ３と固定リンクＬ４とからなる４つのリンクと、自由度１で回転可能にＬ１〜Ｌ４の各リンクを結合する４つのジョイントＪ１〜Ｊ４と、を備える。すなわち、固定リンクＬ４は、一端が駆動ローラ１２５ａの軸心位置でジョイントＪ１に固定され、他端がジョイントＪ４で固定され、可動リンクＬ１は、一端がジョイントＪ１で回動可能に固定リンクＬ４と結合され、他端がジョイントＪ２で回動可能に可動リンクＬ２と結合され、可動リンクＬ２は、一端がジョイントＪ２で回動可能に可動リンクＬ１と結合され、他端がジョイントＪ３で回動可能に可動リンクＬ３と結合され、可動リンクＬ３は、一端がジョイントＪ３で回動可能に可動リンクＬ２と結合され、他端がジョイントＪ４で回動可能に固定リンクＬ４と結合される。
【００８７】
ジョイントＪ２は、二次転写ローラ２１０の回転軸２１０ａの両端にそれぞれ設けられ、可動リンクＬ１および可動リンクＬ２を、二次転写ローラ２１０と結合する。ステッピングモータ２２０による駆動で、可動リンクＬ１〜Ｌ３は、ジョイントＪ２が、駆動ローラ１２５ａの軸心に位置するジョイントＪ１を中心に駆動ローラ１２５ａの周面に沿って同心円状（一点鎖線で示す線上）に移動するように可動する。そのため、ジョイントＪ２によって可動リンクＬ１および可動リンクＬ２に結合された二次転写ローラ２１０も、駆動ローラ１２５ａの軸心に位置するジョイントＪ１を中心に駆動ローラ１２５ａの周面に沿って同心円状に移動するように可動する。
【００８８】
次に、移動機構２００の第２実施形態を説明する。図８は、第２実施形態に係る移動機構２００Ｂの一例を示す正面断面図である。ここにおいては、二次転写ローラ２１０は、図略の付勢部材により二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向において駆動ローラ１２５ａの軸中心に向けて付勢され、移動機構２００Ｂによって、中間転写ベルト１２５に当接した状態で、二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向において駆動ローラ１２５ａの軸中心に対して接離する方向に移動可能に構成されている。
【００８９】
第２実施形態に係る移動機構２００Ｂは、二次転写ローラ２１０を、当該二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａ（二次転写対向ローラ）との軸間方向において当該駆動ローラ１２５ａの軸中心に対して接離する方向に移動させ、駆動ローラ１２５ａと二次転写ローラ２１０とのニップ部Ｎにおいて、当該二次転写ローラ２１０による当該中間転写ベルト１２５の押圧状態を可変させるものである。当該第２実施形態は、上記第１実施形態に代えて用いられる。
【００９０】
図８（Ａ）は、二次転写ローラ２１０が駆動ローラ１２５ａから最も離れた位置にある状態、図８（Ｂ）は、二次転写ローラ２１０が駆動ローラ１２５ａに最も近接した位置にある状態、をそれぞれ示す。移動機構２００Ｂは、ステッピングモータ２２０と、駆動力伝達部材の一例としてのカム２９０と、コロ２９１と、ガイド部材２８０と、を備え、中間転写ベルト１２５上のトナー像が中間転写ベルト１２５から記録紙Ｐに転写されるニップ部Ｎにおいて、二次転写ローラ２１０による中間転写ベルト１２５の押圧状態を可変させる。
【００９１】
ガイド部材２８０は、二次転写ローラ２１０の回転軸２１０ａの両端を遊嵌状態で軸支する部材であり、二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向に沿って、下部本体１１１の筐体の一部として形成される。
【００９２】
カム２９０は、下部本体１１１の筐体に回転可能に固定された回転軸２９０ａを備え、ステッピングモータ２２０によって駆動されて、回転軸２９０ａを中心に、ステッピングモータ２２０の駆動パルス数に応じた回転角度で回転する。
【００９３】
コロ２９１は、ニップ部Ｎの反対側となる位置で二次転写ローラ２１０の回転軸２１０ａと摺接し、回転軸２１０ａと摺接する側と反対側でカム２９０と摺接して、二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向に沿って可動するように構成されている。
【００９４】
カム２９０の回転に伴い、二次転写ローラ２１０は、その回転軸２１０ａがコロ２９１を介してカム２９０に押圧され、ガイド部材２８０に沿って、二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向において駆動ローラ１２５ａの軸中心に対して接離する方向に移動する。これによりニップ部Ｎにおいて、二次転写ローラ２１０による中間転写ベルト１２５の押圧状態が可変する。本実施形態においては、ステッピングモータ２２０の駆動パルス数と二次転写ローラ２１０の移動量とを比例させるため、カム２９０は、カム線図が直線となるカムプロファイルを有している。なお、コロ２９１を省略してカム２９０と二次転写ローラ２１０の回転軸２１０ａとが直接摺接する構成としてもよい。
【００９５】
また、移動機構２００Ｂは、二次転写ローラ２１０の移動量が、図８（Ａ）に示す二次転写ローラ２１０が駆動ローラ１２５ａから最も離れた位置にある状態で、二次転写ローラ２１０が中間転写ベルト１２５への当接状態を保つように、ガイド部材２８０およびカム２９０の寸法が決定されている。すなわち、図８（Ａ）に示す状態で、二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間距離が、二次転写ローラ２１０の半径と駆動ローラ１２５ａの半径と中間転写ベルト１２５の厚みとの合計値未満となるように、移動機構２００Ｂは構成されている。
【００９６】
なお、移動機構２００Ｂにカム２９０を用いる構成はあくまでも例示であり、移動機構２００Ｂは、二次転写ローラ２１０を、中間転写ベルト１２５に当接させた状態で、二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向において駆動ローラ１２５ａの軸中心に対して接離する方向に移動させる構成であればよい。
【００９７】
図９は、移動機構２００Ｂによる二次転写ローラ２１０の移動に伴い、二次転写ローラ２１０による押圧で中間転写ベルト１２５が伸縮する状態を模式的に示す図である。図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の順に、二次転写ローラ２１０が駆動ローラ１２５ａにより近づいている状態を示す。
【００９８】
図９にＭｖ１およびＭｖ２で示すニップ部Ｎ（中間転写ベルト１２５の外周面で二次転写が行われる部分）において、Ｍｖ１に示す外周方向に凸となっている部分でトナー像が伸長し、Ｍｖ２に示す内周方向に凸となっている部分でトナー像が収縮する。二次転写ローラ２１０を、二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向において当該軸間の距離（ＬＡとする）が短くなる方向に移動させると、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように、弾性部材で形成された二次転写ローラ２１０は、その外周面が二次転写ローラ２１０の内周側により大きく窪み、ニップ部ＮにおいてＭｖ１の長さが増加し、当該外周面に形成されている前記トナー像はより大きく引き延ばされる。一方、二次転写ローラ２１０を、前記軸間方向においてＬＡが長くなる方向に移動させたときは、その逆となる。
【００９９】
第１実施形態に係る移動機構２００について図５の説明で示した各式に基づき、ここにおいては、θ１＋θ２＝ｋ（定数）と見なしても実用上問題ないので、軸間距離ＬＡの関数として二次転写倍率Ｍ２を求めることができる。
【０１００】
移動機構２００Ｂは、二次転写ローラ２１０と駆動ローラ１２５ａとの軸間方向に二次転写ローラ２１０を移動させるので、ＬＡを可変させて、副走査方向における二次転写倍率Ｍ２を可変させる。
【０１０１】
本第２実施形態においても、移動機構制御部３１２が、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度および入力操作部３５において設定された記録紙Ｐの種類に応じて、ステッピングモータ２２０の駆動パルス数を決定し、移動機構２００に二次転写ローラ２１０を移動させる制御を行う。当該制御は、第１実施形態に係る移動機構２００について図６を用いて説明した制御と同様である。
【０１０２】
本第２実施形態においても、第１実施形態に係る移動機構２００について図６を用いて説明した制御を採用する。第２実施形態においても、第１実施形態に係る移動機構２００について図６を用いて説明した制御と同様に、所定のサンプリング間隔で温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度を読込み、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの変化量ΔＴに比例した駆動パルス数ＤＰ１を出力し、駆動パルス数ＤＰ１に比例する移動量で二次転写ローラ２１０を移動させ、中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増減に伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。すなわち、移動機構制御部３１２は、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの増加に応じて、軸間距離ＬＡの値を増加させて二次転写倍率Ｍ２を減少させるために、このときの変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ１をステッピングモータ２２０に出力して二次転写ローラ２１０を駆動ローラ１２５ａから離れる方向へ移動させる。
【０１０３】
なお、第２実施形態に係る移動機構２００Ｂの制御においても、二次転写ローラ２１０の位置を決定するステッピングモータ２２０の駆動パルス数ＤＰ１と、変化量ΔＴとを対応づけたテーブルが予め記憶部３１３に記憶され、移動機構制御部３１２は、変化量ΔＴに対応する駆動パルス数ＤＰ１を当該テーブルから読み出している。さらに、駆動パルス数ＤＰ１は正負両方の値をとり、ステッピングモータ２２０は時計方向および反時計方向の双方向に駆動力を出力可能とされている（よって、図８においてカム２９０は時計方向および反時計方向の双方向に回転する）。
【０１０４】
また、ニップ部Ｎに搬送される記録紙Ｐの種類の別に応じて紙厚が増加すると、中間転写ベルト１２５は、記録紙Ｐによってニップ部Ｎにおいてより内周方向に押圧されることになる。すなわち、θ２が増加して二次転写倍率Ｍ２が減少する。
【０１０５】
そのため、第２実施形態に係る移動機構２００Ｂの制御においても、移動機構制御部３１２は、入力操作部において設定された記録紙Ｐの種類に応じて変化するθ２の変化量に対応する駆動パルス数ＤＰ２を出力し、当該駆動パルス数に比例する移動量で二次転写ローラ２１０を移動させ、記録紙Ｐの種類の違いに伴い発生する副走査方向の等倍度ずれを補正する。すなわち、移動機構制御部３１２は、入力操作部３５において厚紙等の紙厚が大きい用紙が記録紙として設定された場合には、θ２の値を減少させて二次転写倍率Ｍ２を増加させるために、当該記録紙と普通紙との紙厚の差によって生じるθ２の変化量に対応する駆動パルス数ＤＰ２をステッピングモータ２２０に出力して、二次転写ローラ２１０を、普通紙印刷時における位置よりも駆動ローラ１２５ａに近づく方向へ移動させる。
【０１０６】
上記には、本発明に係る画像形成装置を、その実施形態となる画像形成装置１についての構成及び処理を示す形で説明したが、上記に示された各実施形態で行われている副走査方向における画像等倍度補正のための処理や制御からなる画像等倍度調整方法も、本発明に係る画像等倍度調整方法の一実施形態である。
【０１０７】
以上説明した上記各実施形態によれば、中間転写ベルトを用いた二次転写方式により記録紙への画像形成を行う画像形成装置において、生産性を低下させることなく前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【０１０８】
さらに上記実施形態によれば、移動機構制御部３１２は、温度センサ４０が検出した中間転写ベルト１２５の温度Ｔの変化量ΔＴおよび記録紙Ｐの紙厚の少なくとも一方に応じて中間転写ベルト１２５の前記押圧量を制御するので、前記副走査方向の等倍度ずれを精度よく補正することが可能となる。
【０１０９】
以上、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１について説明したが、当該実施形態はあくまでも例示である。すなわち、本発明は当該実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能であり、例えば以下の変形実施形態をとることができる。
【０１１０】
例えば、第１実施形態に係る移動機構２００においては、駆動ローラ１２５ａの周面に沿う形状にガイド部材２４０を形成したが、ガイド部材２４０の形状は、駆動ローラ１２５ａの前記副走査方向に延びる形状であればよい。これにより二次転写ローラ２１０によるニップ部Ｎにおける中間転写ベルト１２５の押圧状態を、前記副走査方向への中間転写ベルト１２５の伸縮を打ち消す方向に可変させることが可能となり、中間転写ベルトの前記伸縮に応じて前記副走査方向に二次転写ローラ２１０を移動させ、二次転写ローラ２１０による中間転写ベルト１２５の押圧状態を可変させて、前記副走査方向の等倍度ずれを補正することが可能となる。
【０１１１】
また、上記各実施形態においては、弾性層１２５２に用いられるクロロプレーンゴムやウレタンゴム等のゴムは、温度変化による伸縮に比べれば影響は少ないものの吸湿によって膨張するので、画像形成装置１内部に湿度センサを設け、当該湿度センサが検出した湿度に応じて、移動機構制御部３１２が二次転写ローラ２１０を移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録紙
１  画像形成装置
１２  画像形成部
１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、１２Ｋ  現像ユニット
３１  制御ユニット
３１２  移動機構制御部
３５  入力操作部（紙厚設定部）
４０  温度センサ（温度検出部）
１２５  中間転写ベルト
１２５ａ  駆動ローラ（二次転写対向ローラ）
２１０  二次転写ローラ
２１０ａ  回転軸
２１０ｂ  弾性層
２００、２００Ａ、２００Ｂ  移動機構
２２０  ステッピングモータ
２３０  ラック・アンド・ピニオン機構（駆動力伝達部材）
２４０、２８０  ガイド部材
２５０  ４節リンク機構（駆動力伝達部材）
２９０  カム（駆動力伝達部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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