(57)【要約】【課題】比較的に簡素かつ軽量な構造で強度を向上させることができ、補強処理が比較的に簡単な施工となるダクト構造及びダクト装置を提供する。【解決手段】ダクト流路Ｒを画定するダクト壁１ａを備え、ダクト流路Ｒの延在方向に交差する交差断面においてダクト壁１ａにダクト角部１ｂが形成されたダクト本体１と、ダクト角部１ｂに接着層３を介して設けられた繊維補強成形体２とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁にダクト角部が形成されたダクト本体と、
前記ダクト角部に接着層を介して設けられた繊維補強成形体とを備えることを特徴とするダクト構造。
【請求項２】
前記繊維補強成形体は、前記交差断面において略Ｌ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のダクト構造。
【請求項３】
前記ダクト本体を囲繞すると共に、前記繊維補強成形体に接着層を介して設けられた繊維補強シートを備えることを特徴とする請求項２に記載のダクト構造。
【請求項４】
前記繊維補強成形体は、前記ダクト本体の外方側に向けて延出すると共に前記ダクト流路に沿って延在するリブ部を備えることを特徴とする請求項２に記載のダクト構造。
【請求項５】
前記リブ部は、前記交差断面において前記繊維補強成形体のうち両側端にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項４に記載のダクト構造。
【請求項６】
前記ダクト角部が複数設けられ、
前記繊維補強成形体は、前記交差断面において略Ｕ字形状に形成され、前記複数のダクト角部のうち二つのダクト角部に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のダクト構造。
【請求項７】
ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁に複数のダクト角部が形成されたダクト本体と、
前記ダクト角部に接着層を介して設けられていると共に前記交差断面において略Ｌ字形状に形成された金属板本体、及び、前記金属板本体のうち前記ダクト角部の両側に延在するそれぞれの部位から前記ダクト本体の外方側に向けて延出する金属リブ部を有する複数の金属補強体とを備えることを特徴とするダクト構造。
【請求項８】
前記複数の金属補強体の金属リブ部を連結するワイヤを備えることを特徴とする請求項７に記載のダクト構造。
【請求項９】
ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁にダクト角部が形成されたダクト本体と、
前記ダクト本体の外周に接着層を介して設けられた繊維補強シートと、
前記ダクト角部に沿って接着層を介して前記繊維補強シートに設けられ、前記交差断面において略Ｌ字形状に形成された繊維補強成形体とを備えることを特徴とするダクト構造。
【請求項１０】
ダクト流路を画定するダクト壁を備えたダクト本体と、
前記ダクト本体の外周に接着層を介して設けられた繊維補強シートとを備えることを特徴とするダクト構造。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載のダクト構造を備え、
前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、
前記断熱材の外周に設けられた外装材とを備えることを特徴とするダクト装置。
【請求項１２】
ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁にダクト角部が形成されたダクト本体と、
前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、
前記断熱材の外周に設けられた外装壁を備え、前記ダクト角部に沿って外装角部が形成された外装材と、
前記外装角部に接着層を介して設けられた繊維補強成形体とを備えることを特徴とするダクト装置。
【請求項１３】
前記繊維補強成形体は、前記交差断面において略Ｌ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のダクト装置。
【請求項１４】
前記外装材を囲繞すると共に、前記繊維補強成形体に接着層を介して設けられた繊維補強シートを備えることを特徴とする請求項１３に記載のダクト装置。
【請求項１５】
前記繊維補強成形体は、前記ダクト本体の外方側に向けて延出すると共に前記ダクト流路に沿って延在するリブ部を備えることを特徴とする請求項１３に記載のダクト装置。
【請求項１６】
前記リブ部は、前記交差断面において前記繊維補強成形体のうち両側端にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１５に記載のダクト装置。
【請求項１７】
前記外層角部が複数設けられ、
前記繊維補強成形体は、前記交差断面において略Ｕ字形状に形成され、前記複数の外装角部のうち二つの外装角部に亘って設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のダクト装置。
【請求項１８】
ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁に複数のダクト角部が形成されたダクト本体と、
前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、
前記断熱材の外周に設けられた外装壁を備え、前記ダクト角部に沿って複数の外装角部が形成された外装材と、
前記外装角部に接着層を介して設けられていると共に前記交差断面において略Ｌ字形状に形成された金属板本体及び前記金属板本体のうち前記外装角部の両側に延在するそれぞれの部位から前記ダクト本体の外方側に向けて延出する金属リブ部を有する複数の金属補強体とを備えることを特徴とするダクト装置。
【請求項１９】
前記複数の金属補強体の金属リブ部を連結するワイヤを備えることを特徴とする請求項１８に記載のダクト装置。
【請求項２０】
ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁にダクト角部が形成されたダクト本体と、
前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、
前記断熱材の外周に設けられた外装壁を備え、前記ダクト角部に沿って外装角部が形成された外装材と、
前記外装材の外周に接着層を介して設けられた繊維補強シートと、
前記外装角部に沿って接着層を介して前記繊維補強シートに設けられ、前記交差断面において略Ｌ字形状に形成された繊維補強成形体とを備えることを特徴とするダクト装置。
【請求項２１】
ダクト流路を画定するダクト壁を備えたダクト本体と、
前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、
前記断熱材の外周に設けられた外装壁を備え、前記ダクト角部に沿って外装角部が形成された外装材と、
前記外装材の外周に接着層を介して設けられた繊維補強シートとを備えることを特徴とするダクト装置。
【請求項２２】
前記ダクト本体には、ダクト流路の延在方向基端に接続フランジが設けられていることを特徴とする請求項１１乃至２１のいずれかに記載のダクト装置。
【請求項２３】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のダクト構造における前記ダクト本体には、ダクト流路の延在方向基端に接続フランジが設けられていることを特徴とするダクト装置。
【請求項２４】
前記接続フランジは、接着層を介して繊維補強部材又は繊維補強シートを備えることを特徴とする請求項２２又は２３に記載のダクト装置。
【請求項２５】
ダクト流路を画定するダクト壁を備えたダクト本体のダクト補強施工方法であって、
前記ダクト表面をプライマー処理する工程と、
被接着部に接着剤を塗布する工程と、
前記被接着部に繊維補強成形体又は繊維補強シートを配置する工程と、
を有することを特徴とするダクト補強施工方法。
【請求項２６】
前記被接着部に配置した前記繊維補強成形体又は繊維補強シートに対して含浸接着樹脂により上塗りし、表面仕上げ剤により表面を仕上げる工程を有することを特徴とする請求項２５に記載のダクト補強施工方法。
【請求項２７】
ダクト流路を画定するダクト壁を備えたダクト本体のダクト補強施工方法であって、
前記ダクト表面の被接合部を脱脂するとともに、ヤスリがけ処理を施す工程と、
前記被接合部に接着剤を塗布する工程と、
前記被接合部に金属補強体を配置する工程と、
を有することを特徴とするダクト補強施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空調、排気、外気の取り込み、排煙等を目的として用いられるダクト構造及びダクト装置、ダクト補強施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記ダクト装置は、流通させる気体の性質や建物・空調機械の種類に応じて、最適な断面形状や特殊な構成を付加したものが選択される。例えば、断面形状としては、矩形あるいは方形に形成された角ダクト、円形あるいは楕円形に形成された丸ダクトが代表的である。また、特殊な構成を付加したものとしては、例えば、精密部品の工場やクリーンルーム等において集塵装置が付加された集塵ダクトが用いられており、実験設備等においてフィルターが付加された排気ダクトが用いられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、外周壁の剛性を高めた空調用ダクトとして、ダクト外周壁を構成する薄板を折り曲げて、波状に周期分布する補強リブを形成したものが記載されている。
このようなダクトは、予め耐震性や防振性等の設計条件が定められ、設計条件に従って部品の製作が行われた後に、現場において組み立てられるのが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９５２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の技術においては、ダクト組み立て後にダクトに補強処理を施そうとすると、建物や空調設備の種類によって様々な施工条件が課され、施工が困難な場合があった。例えば、ダクトの補強処理のために、建物や空調設備の稼働を停止することができない場合には、空気の流通を阻害しない施工が求められたり、補強処理が必要なダクト近傍の機器への悪影響（例えば、ノイズによる誤動作）を防止するために電気を用いた機械加工や溶接・溶断作業が制限されたりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、比較的に簡素かつ軽量な構造で強度を向上させることができ、補強処理が比較的に簡単な施工となるダクト構造及びダクト装置、ダクト補強施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るダクト構造は、ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁にダクト角部が形成されたダクト本体と、前記ダクト角部に接着層を介して設けられた繊維補強成形体とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ダクト角部に接着層を介して設けられた繊維補強成形体を備えるので、ダクト本体のうち局所的に強度が弱いダクト角部の肉厚が増加する。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
さらに、繊維補強成形体が比較的に軽量なものとなるので、ダクト構造全体の重量の増加を抑制することができると共に、比較的に取り扱いを容易なものとすることができる。これにより、既存ダクトの補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
また、繊維補強成形体が比較的に軽量なものとなるので、接着層を用いてダクト本体に接合しても十分な定着力を得ることができる。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
また、電気を用いた機械加工によらずに既存ダクトの補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができる。
また、構造的に外方から補強処理の施工を可能とするので、建物や空調設備の稼動を妨げずに、容易に既存ダクトの補強処理を施工することができる。
【０００９】
また、前記繊維補強成形体は、前記交差断面において略Ｌ字形状に形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、繊維補強成形体が、交差断面において略Ｌ字形状に形成されているので、ダクト壁のうちダクト角部を含む必要十分な範囲の肉厚を増加させることができる。また、運搬時の取り扱いが容易となって作業性が向上するので、既存ダクトの補強処理の施工に要する労力と時間とをより軽減することができる。
なお、略Ｌ字形状とは、断面輪郭が相互に交差する方向に向けて延在していればよく、直角である必要はない。
【００１０】
また、前記ダクト本体を囲繞すると共に、前記繊維補強成形体に接着層を介して設けられた繊維補強シートを備えることを特徴とする。
この構成によれば、ダクト本体を囲繞すると共に、繊維補強成形体に接着層を介して設けられた繊維補強シートを備えるので、ダクト角部の肉厚がより増加すると共に、繊維補強シートによって閉断面が形成されることで、さらに強度を増加させることができる。
【００１１】
また、前記繊維補強成形体は、前記ダクト本体の外方側に向けて延出すると共に前記ダクト流路に沿って延在するリブ部を備えることを特徴とする。
また、前記リブ部は、前記交差断面において前記繊維補強成形体のうち両側端にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
これらの構成によれば、ダクト本体の外方側に向けて延出すると共にダクト流路に沿って延在するリブ部を備えるので、さらに強度を増加させることができる。
【００１２】
また、前記ダクト角部が複数設けられ、前記繊維補強成形体は、前記交差断面において略Ｕ字形状に形成され、前記複数のダクト角部のうち二つのダクト角部に亘って設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、繊維補強成形体が、交差断面において略Ｕ字形状に形成され、二つのダクト角部に亘って設けられているので、一つの繊維補強成形体によって二つのダクト角部の肉厚を増加させることができる。これにより、作業性が向上するので、既存ダクトの補強処理の施工に要する労力と時間とをさらに軽減することができる。
【００１３】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁に複数のダクト角部が形成されたダクト本体と、前記ダクト角部に接着層を介して設けられていると共に前記交差断面において略Ｌ字形状に形成された金属板本体、及び、前記金属板本体のうち前記ダクト角部の両側に延在するそれぞれの部位から前記ダクト本体の外方側に向けて延出する金属リブ部を有する複数の金属補強体とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、ダクト角部に接着層を介して設けられていると共に略Ｌ字形状に形成された金属板本体、及び、金属板本体のうち両側の部位から延出する金属リブ部を有する複数の金属補強体とを備えるので、ダクト本体のうち局所的に強度が弱いダクト角部の肉厚が増加する。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
また、比較的に高剛性の金属補強体を備えるので、強度を大幅に増加させることができる。
さらに、金属リブ部を備えるので、強度を比較的に大きく増加させることができる。
また、電気を用いた機械加工によらずに既存ダクトの補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができる。
また、構造的に外方から補強処理の施工を可能とするので、建物や空調設備の稼動を妨げずに、容易に既存ダクトの補強処理を施工することができる。
【００１５】
また、前記複数の金属補強体の金属リブ部を連結するワイヤを備えることを特徴とする。
この構成によれば、ワイヤを備えるので、金属補強体をより十分に固定することができる。
【００１６】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁にダクト角部が形成されたダクト本体と、前記ダクト本体の外周に接着層を介して設けられた繊維補強シートと、前記ダクト角部に沿って接着層を介して前記繊維補強シートに設けられ、前記交差断面において略Ｌ字形状に形成された繊維補強成形体とを備えることを特徴とする。
この構成によれば、繊維補強シートと繊維補強成形体とによってダクト角部の肉厚を増加させることができるので、ダクト本体のうち局所的に強度が弱いダクト角部の肉厚が増加する。従って、ダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
また、ダクト本体の外周に設けられた繊維補強シートを備えるので、繊維補強シートによって閉断面が形成されることで、より一層強度を高めることができる。
さらに、繊維補強シートと繊維補強成形体が比較的に軽量なものとなるので、ダクト構造全体の重量の増加を抑制することができると共に、比較的に取り扱いを容易なものとすることができる。これにより、既存ダクトの補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
また、繊維補強シートと繊維補強成形体とが比較的に軽量なものとなるので、外方より接着層を用いてダクト本体に接合しても十分な定着力を得ることができる。これにより、建物や空調設備の稼働を妨げずに既存ダクトの補強処理を施工することが容易になる。
また、電気を用いた機械加工によらずに既存ダクトの補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができる。
また、構造的に外方から補強処理の施工を可能とするので、建物や空調設備の稼動を妨げずに、容易に既存ダクトの補強処理を施工することができる。
【００１７】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備えたダクト本体と、前記ダクト本体の外周に接着層を介して設けられた繊維補強シートとを備えることを特徴とする。
この構成によれば、ダクト本体と、ダクト本体の外周に設けられた繊維補強シートとを備えるので、ダクト本体のうち局所的に強度が弱いダクト角部の肉厚が増加する。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
さらに、繊維補強シートが比較的に軽量なものとなるので、ダクト構造全体の重量の増加を抑制することができると共に、比較的に取り扱いを容易なものとすることができる。
これにより、既存ダクトの補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
また、繊維補強シートと繊維補強成形体とが比較的に軽量なものとなるので、外方より接着層を用いてダクト本体に接合しても十分な定着力を得ることができる。これにより、建物や空調設備の稼働を妨げずに既存ダクトの補強処理を施工することが容易になる。
また、電気を用いた機械加工によらずに既存ダクトの補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができる。
また、構造的に外方から補強処理の施工を可能とするので、建物や空調設備の稼動を妨げずに、容易に既存ダクトの補強処理を施工することができる。
【００１８】
また、本発明に係るダクト装置は、上記のいずれかに記載のダクト構造を備え、前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、前記断熱材の外周に設けられた外装材とを備えることを特徴とする。
この構成によれば、断熱材と外装材とを備えるので、保温性能及び断熱性能を向上させることができる。
【００１９】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁にダクト角部が形成されたダクト本体と、前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、前記断熱材の外周に設けられた外装壁を備え、前記ダクト角部に沿って外装角部が形成された外装材と、前記外装角部に接着層を介して設けられた繊維補強成形体とを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、前記繊維補強成形体は、前記交差断面において略Ｌ字形状に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、前記外装材を囲繞すると共に、前記繊維補強成形体に接着層を介して設けられた繊維補強シートを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、前記繊維補強成形体は、前記ダクト本体の外方側に向けて延出すると共に前記ダクト流路に沿って延在するリブ部を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、前記リブ部は、前記交差断面において前記繊維補強成形体のうち両側端にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００２４】
また、前記外層角部が複数設けられ、前記繊維補強成形体は、前記交差断面において略Ｕ字形状に形成され、前記複数の外装角部のうち二つの外装角部に亘って設けられていることを特徴とする。
【００２５】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁に複数のダクト角部が形成されたダクト本体と、前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、前記断熱材の外周に設けられた外装壁を備え、前記ダクト角部に沿って複数の外装角部が形成された外装材と、前記外装角部に接着層を介して設けられていると共に前記交差断面において略Ｌ字形状に形成された金属板本体及び前記金属板本体のうち前記外装角部の両側に延在するそれぞれの部位から前記ダクト本体の外方側に向けて延出する金属リブ部を有する複数の金属補強体とを備えることを特徴とする。
【００２６】
また、前記複数の金属補強体の金属リブ部を連結するワイヤを備えることを特徴とする。
【００２７】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備え、前記ダクト流路の延在方向に交差する交差断面において前記ダクト壁にダクト角部が形成されたダクト本体と、前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、前記断熱材の外周に設けられた外装壁を備え、前記ダクト角部に沿って外装角部が形成された外装材と、前記外装材の外周に接着層を介して設けられた繊維補強シートと、前記外装角部に沿って接着層を介して前記繊維補強シートに設けられ、前記交差断面において略Ｌ字形状に形成された繊維補強成形体とを備えることを特徴とする。
【００２８】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備えたダクト本体と、前記ダクト本体の外周に設けられた断熱材と、前記断熱材の外周に設けられた外装壁を備え、前記ダクト角部に沿って外装角部が形成された外装材と、前記外装材の外周に接着層を介して設けられた繊維補強シートとを備えることを特徴とする。
【００２９】
また、前記ダクト本体には、ダクト流路の延在方向基端に接続フランジが設けられていることを特徴とする。
【００３０】
また、上述したダクト構造における前記ダクト本体には、ダクト流路の延在方向基端に接続フランジが設けられていることを特徴とする。
【００３１】
また、接続フランジは、接着層を介して繊維補強部材又は繊維補強シートを備えることを特徴とする。
【００３２】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備えたダクト本体のダクト補強施工方法であって、前記ダクト表面をプライマー処理する工程と、被接着部に接着剤を塗布する工程と、前記被接着部に繊維補強成形体又は繊維補強シートを配置する工程と、を有することを特徴とする。
【００３３】
また、前記被接着部に配置した前記繊維補強成形体又は繊維補強シートに対して含浸接着樹脂により上塗りし、表面仕上げ剤により表面を仕上げる工程を有することを特徴とする。
【００３４】
また、ダクト流路を画定するダクト壁を備えたダクト本体のダクト補強施工方法であって、前記ダクト表面の被接合部を脱脂するとともに、ヤスリがけ処理を施す工程と、前記被接合部に接着剤を塗布する工程と、前記被接合部に金属補強体を配置する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係るダクト構造によれば、比較的に簡素かつ軽量な構造で強度を向上させることができ、補強処理を比較的に簡単な施工とすることができる。
【００３６】
また、本発明に係るダクト装置によれば、比較的に簡素かつ軽量な構造で強度を向上させることができ、補強処理を比較的に簡単な施工とすることができる。
【００３７】
また、ダクト補強施工方法によれば、比較的に簡単な施工により、ダクト本体に対して比較的に簡素かつ軽量な構造で強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るダクト装置１０１の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るダクト装置１０１の中心軸Ｐに沿った縦断面図であって、図１におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係るダクト装置１０２の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係るダクト装置１０３の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係るダクト装置１０４の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図６】本発明の第五実施形態に係るダクト装置１０５の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図７】本発明の第六実施形態に係るダクト装置１０６の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図８】本発明の第七実施形態に係るダクト装置１０７の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図９】本発明の第八実施形態に係るダクト装置１０８の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図１０】本発明の第九実施形態に係るダクト装置１０９の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図１１】本発明の第十実施形態に係るダクト装置１１０の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図１２】本発明の第十一実施形態に係るダクト装置１１１の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図１３】本発明の第十二実施形態に係るダクト装置１１２の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図１４】本発明の第十三実施形態に係るダクト装置１１３の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図１５】本発明の第十四実施形態に係るダクト装置１１４の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。
【図１６】本発明の第十五実施形態に係るダクト装置１１５の斜視図である。
【図１７】本発明の第十六実施形態に係るダクト装置１１６の斜視図である。
【図１８】本発明の第十七実施形態に係るダクト装置１１７の斜視図である。
【図１９】本発明の第十八実施形態に係るダクト装置１１８の斜視図である。
【図２０】本発明の第十九実施形態に係るダクト装置１１９の斜視図である。
【図２１】本発明の第二十実施形態に係るダクト装置１２０の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係るダクト装置１０１の中心軸Ｐに交差する縦断面図であり、図２は、図１のＩ−Ｉ線断面図である。
ダクト装置１０１は、プラント設備の制御室の排気を目的として配設されたものであり、図２に示すように、中心軸Ｐに沿って排気流路（ダクト流路）Ｒが形成されている。このようなダクト装置１０１は、ダクト本体１と四つの繊維補強成形体２とが接着層３を介して接合されたダクト構造１１と、ダクト構造１１の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７とを備えている。
【００４０】
ダクト本体１は、図１に示すように、排気流路Ｒの延在方向（中心軸Ｐ方向）に交差する交差断面において、その断面形状が方形に形成された角ダクトである。このダクト本体１は、比較的に薄肉の鋼板からなるダクト壁１ａが四つのダクト角部１ｂを介して連続する閉断面となっており、このダクト壁１ａが排気流路Ｒを画定している。
【００４１】
繊維補強成形体２は、炭素繊維を一方向または多方向に並べて樹脂材を含有させて成形硬化させたものであり、比較的に軽量かつ高強度・高剛性のものとなっている。なお、本実施形態においては、樹脂材としては、エポキシ樹脂を用いている。
この繊維補強成形体２は、図１に示すように、断面視でＬ字型に形成され、ダクト本体１の四つのダクト角部１ｂにそれぞれ一つずつ設けられており、図２に示すように、排気流路Ｒに沿ってダクト本体１の長手方向の長さと略等しい長さだけ延在している。
各繊維補強成形体２は、ダクト角部１ｂに沿ってダクト壁１ａに接着されている。
【００４２】
接着層３は、繊維補強成形体２とダクト壁１ａとの間に形成されており、エポキシ系の接着剤が乾燥硬化してなっている。
【００４３】
このように、ダクト本体１に接着層３を介して四つの繊維補強成形体２が設けられることでダクト構造１１が構成されている。
ダクト構造１１は、ダクト角部１ｂに繊維補強成形体２が設けられているため、繊維補強成形体２が設けられた範囲においてダクト壁１ａの肉厚が増加する構造となっている。
【００４４】
断熱材６は、グラスウールやロックウール等の繊維質のものであり、図１に示すように、ダクト本体１の形状に沿って方形にダクト構造１１の外周に設けられており、ダクト本体１と繊維補強成形体２とを囲繞している。
【００４５】
外装材７は、比較的に薄肉の鋼板からなっており、ダクト本体１の形状に沿って方形に断熱材６を囲繞している。この外装材７とダクト構造１１との間は、断熱材６によって埋められている。
【００４６】
このようなダクト装置１０１は、上記構成から繊維補強成形体２を除いた構成のダクト装置（すなわち、ダクト本体１の外周に断熱材６が設けられると共に、この断熱材６の外周に外装材７が設けられた構成）に対して、事後的に繊維補強成形体２を付加して強度の向上を図ったものである。
【００４７】
このような補強処理の施工（ダクト補強施工方法）は、プラント制御室の使用及び排気を継続させながら、以下のようにして行われる。すなわち、外装材７と断熱材６とを除去し、ダクト角部１ｂを手作業で機械研磨又は化学研磨した後に、このダクト角部１ｂに接着層３となるエポキシ系の接着剤を塗布し、ダクト角部１ｂに繊維補強成形体２を接合してダクト構造１１を得る。最後に、ダクト構造１１に、断熱材６と外装材７とを新たに設けて施工を終了する。このようにして、ダクト装置１０１を得る。
【００４８】
さらに具体的な施工方法として、接着層３の塗布前において、エポキシ樹脂によるプライマー処理を施し、その樹脂厚によりダクト表面の凹凸を処理する。また、繊維補強成形体２に対してエポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等（表面仕上げ剤）で表面仕上げを行うことで、非透水層が形成され、塩害対策としての効果を得ることが可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ダクト角部１ｂに接着層３を介して設けられた繊維補強成形体２を備えるので、ダクト本体１のうち局所的に強度が弱いダクト角部１ｂの肉厚が増加する。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造１１全体として曲げに関する強度を増加させることができる。
なお、ダクト角部１ｂの肉厚の増加によってダクト構造１１全体の強度が向上することは、実験式や設計式から導くことができる。
【００５０】
さらに、繊維補強成形体２が比較的に軽量なものとなるので、ダクト構造１１全体の重量の増加を抑制することができると共に、比較的に取り扱いを容易なものとすることができる。これにより、補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
また、繊維補強成形体２が比較的に軽量なものとなるので、接着層３を用いてダクト本体１に接合しても十分な定着力を得ることができる。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造１１全体としての強度を増加させることができる。
また、電気を用いた機械加工によらずに補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができ、補強処理の施工によってプラントの制御に影響を与えることがない。
また、構造的に外方からの補強処理の施工を容易とするので、プラント制御室の使用を妨げずに容易に補強処理を施工することができる。
【００５１】
また、繊維補強成形体２が、交差断面において略Ｌ字形状に形成されているので、ダクト壁１ａのうちダクト角部１ｂを含む必要十分な範囲の肉厚を増加させることができる。
また、運搬時の取り扱いが容易となって作業性が向上するので、補強処理の施工に要する労力と時間とをより軽減することができる。
【００５２】
（第二実施形態）
図３は、本発明の第二実施形態に係るダクト装置１０２の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１，図２と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図３に示すように、ダクト装置１０２は、ダクト本体１と四つの繊維補強成形体２と接着層３と繊維補強シート４と接着層５とからなるダクト構造１２と、ダクト構造１２の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７とを備えている。
【００５４】
繊維補強シート４は、例えば、炭素繊維のシートである。この繊維補強シート４は、張力を作用させた状態で、ダクト本体１に沿って四つの繊維補強成形体２に周方向に順に当接させて、ダクト構造１２を巻回させた後に、エポキシ樹脂を含浸させている。なお、この繊維補強シート４とダクト壁１ａとの間には、間隙が生じないように密着されている。
【００５５】
接着層５は、繊維補強シート４と繊維補強成形体２との間に形成されたものであり、繊維補強シート４に含浸させたエポキシ樹脂が接合面（繊維補強成形体２のうちダクト壁１ａに対抗する面）に沁み出て硬化することによって形成されている。
【００５６】
本実施形態による補強処理の施工として、繊維補強成形体２用の接着層３の塗布前において、エポキシ樹脂によるプライマー処理を施し、その樹脂厚によりダクト表面の凹凸を処理する。続いて、ダクト角部１ｂに接着層３となるエポキシ系の接着剤を塗布し、そのダクト角部１ｂに繊維補強成形体２を配置する。さらに、ダクト本体１の残りの部分（ダクト角部１ｂを除く部分）と接合した繊維補強成形体２の表面に接着層５となるエポキシ系の接着剤を塗布し、繊維補強シート４をダクト本体１に沿って緊張力を作用させた状態で周方向に巻き回して配置する。そして、繊維補強シート４を設けた後に、ダクト構造１２に対してエポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等で表面仕上げを行う。最後に、ダクト構造１２に、断熱材６と外装材７とを新たに設けて施工を終了する。このようにして、ダクト装置１０２を得る。
なお、ダクト本体１の外周に直接塗布される接着剤は、繊維補強成形体２を接合する際と、繊維補強シート４を配置する際の二度に分けて塗布しているが、先にダクト本体１の周面全体にわたって接着剤を塗布してもよい。
【００５７】
本実施形態によれば、上述した第一実施形態と同様の効果を得られる他、ダクト本体１を囲繞すると共に、繊維補強成形体２に接着層５を介して設けられた繊維補強シート４を備えるので、ダクト角部１ｂの肉厚が更に増加し、曲げに関する強度を更に高めることができる。
また、繊維補強シート４によって閉断面が形成されることで、曲げに関する強度だけでなく、ねじりやせん断に関する強度を高めることができる。
【００５８】
（第三実施形態）
図４は、本発明の第三実施形態に係るダクト装置１０３の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図３と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図４に示すように、ダクト装置１０３は、ダクト本体１と四つの繊維補強成形体２１と接着層３とからなるダクト構造１３と、ダクト構造１３の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７とを備えている。
【００６０】
繊維補強成形体２１は、上述した繊維補強成形体２と同様の構成となっているが、リブ部２１ａ，２１ｂを備える点で繊維補強成形体２と相違する。
リブ部２１ａ，２１ｂは、ダクト本体１の外方側（換言すれば、ダクト壁１ａのうち、その繊維補強成形体２１が接合された面の法線方向）に向けて延出すると共に排気流路Ｒに沿って延在しており（図１参照）、図４に示すように、繊維補強成形体２１のうち側端２１Ａ，２１Ｂにそれぞれ設けられている。
なお、本実施形態による補強処理の施工は、上述した第一実施形態と同様の手順により行うことができるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態によれば、繊維補強成形体２１がダクト本体１の外方側に向けて延出すると共に排気流路Ｒに沿って延在するリブ部２１ａ，２１ｂを備えるので、上述した第一実施形態よりも強度を高めることができる。
【００６２】
（第四実施形態）
図５は、本発明の第四実施形態に係るダクト装置１０４の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図４と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図５に示すように、ダクト装置１０４は、ダクト本体１と二つの繊維補強成形体２２と接着層３とからなるダクト構造１４と、ダクト構造１４の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７とを備えている。
【００６４】
繊維補強成形体２２は、繊維補強成形体２と同様の構成であるが、断面形状が大きく異なる。この繊維補強成形体２２は、図４に示すように、断面視で略Ｕ字形状（コ字形状）に形成され、四つのダクト角部１ｂのうち重力方向に隣接する二つのダクト角部１ｂに亘って設けられている。これら二つの繊維補強成形体２２は、幅方向（水平方向）に間隔を空けて配設されている。
なお、本実施形態による補強処理の施工は、上述した第一実施形態と同様に、プライマー処理を施したダクト本体１の断面視で略U字形状部分に接着層３を設け、そこに繊維補強成形体２２を接合する手順によるため、その他詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施形態によれば、繊維補強成形体２２が、断面視で略Ｕ字形状に形成され、二つのダクト角部１ｂに亘って設けられているので、一つの繊維補強成形体２２によって二つのダクト角部１ｂの肉厚を増加させることができる。また、ダクト壁１ａの一側面から被せるだけで二つのダクト角部１ｂの肉厚を増加させることができ、作業性を向上させることができるので、補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
【００６６】
また、繊維補強成形体２２が重力方向に隣接する二つのダクト角部１ｂに亘って設けられているので、水平方向に延在するダクト壁１ａには繊維補強成形体２２が設けられず、重量の増加を抑止しつつ、重力方向に作用する荷重あるいは自重に対する曲げ強度を効率的に高めることができる。
【００６７】
（第五実施形態）
図６は、本発明の第五実施形態に係るダクト装置１０５の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図５と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
図６に示すように、ダクト装置１０５は、ダクト本体１と四つの鋼補強体（金属補強体）８と接着層３とワイヤ９とからなるダクト構造１５と、ダクト構造１５の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７とを備えている。
【００６９】
鋼補強体８は、二つのＴ字鋼の側端部を異なる方向に接合したような部材であり、鋼板本体（金属板本体）８ａと、鋼リブ部（金属リブ部）８ｂとを備えている。
鋼板本体８ａは、図６に示すように、断面視でＬ字型に形成され、ダクト本体１の四つのダクト角部１ｂに接着層３を介して設けられている。
鋼リブ部８ｂは、鋼板本体８ａのうちダクト角部１ｂの両側に延在するそれぞれの部位８ａ１，８ａ２からダクト本体１の外方側に向けてそれぞれ一つずつ延出している。
【００７０】
ワイヤ９は、外装材７の内方において、各鋼リブ部８ｂ（八つ）の鋼リブ部８ｂを連結し、各鋼補強体８をダクト本体１に押し付けている。
【００７１】
本実施形態による補強処理の施工は、鋼補強体８用の接着層３の塗布前において、ダクト本体１のダクト角部１ｂに脱脂とヤスリがけ処理を施すとともに、鋼補強体８の接着部分についてもヤスリがけ処理を施す。続いて、ダクト角部１ｂに接着層３となるエポキシ系の接着剤を塗布し、そのダクト角部１ｂに鋼補強体８を設けた後、それら鋼補強体８の各鋼リブ８ｂすべてをワイヤ９によって連結することにより施工される。なお、このときのワイヤ９には、緊張力を作用させることで、各鋼補強体８をダクト本体１に押し付けるようにする。最後に、ダクト構造１２に、断熱材６と外装材７とを新たに設けて施工を終了する。このようにして、ダクト装置１０５を得る。
【００７２】
本実施形態によれば、各ダクト角部１ｂに接着層３を介して設けられていると共に略Ｌ字形状に形成された鋼板本体８ａ、及び、鋼板本体８ａのうち両側の部位８ａ１，８ａ２から延出する鋼リブ部８ｂを有する四つの鋼補強体８と、四つの鋼補強体８の各鋼リブ部８ｂを連結するワイヤ９とを備えるので、ダクト本体１のうち局所的に強度が弱いダクト角部１ｂの肉厚が増加する。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造１５全体としての強度を増加させることができる。
さらに、鋼リブ部８ｂを備えるので、強度を比較的に大きく増加させることができる。
また、比較的に高剛性の鋼補強体８を備えるので、強度を大幅に増加させることができる。
また、接着層３とワイヤ９とを備えるので、鋼補強体８を十分に固定することができる。
また、電気を用いた機械加工によらずに補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができ、補強処理の施工によってプラントの制御に影響を与えることがない。
また、構造的に外方からの補強処理の施工を可能とするので、プラント制御室の使用を妨げずに容易に補強処理を施工することができる。
【００７３】
（第六実施形態）
図７は、本発明の第六実施形態に係るダクト装置１０６の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図６と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図７に示すように、ダクト装置１０６は、ダクト本体１と、ダクト本体１の外周に接着層５を介して設けられた繊維補強シート４と、ダクト角部１ｂに沿って接着層３を介して繊維補強シート４に設けられた四つの繊維補強成形体２とを有するダクト構造１６、ダクト構造１６の外周に設けられた断熱材６及び断熱材６の外周に設けられた外装材７を備えている。
【００７５】
本実施形態による補強処理の施工として、繊維補強シート４用の接着層５の塗布前において、エポキシ樹脂によるプライマー処理を施し、その樹脂厚によりダクト表面の凹凸を処理する。続いて、ダクト本体１全体にわたって接着層５となるエポキシ系の接着剤を塗布し、そのダクト本体１の外周に繊維補強シート４を巻き回して配置する。さらに、配置した繊維補強シート４のダクト角部１ｂに相当する部分に接着層３となるエポキシ系の接着剤を塗布し、繊維補強成形体２を接合する。そして、繊維補強成形体２を設けた後に、ダクト構造１６に対してエポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等で表面仕上げを行う。最後に、ダクト構造１６に、断熱材６と外装材７とを新たに設けて施工を終了する。このようにして、ダクト装置１０６を得る。
【００７６】
本実施形態によれば、繊維補強シート４と繊維補強成形体２とによってダクト角部１ｂの肉厚を増加させることができるので、ダクト本体１のうち局所的に強度が弱いダクト角部１ｂの肉厚が増加する。従って、ダクト構造１６全体としての強度を増加させることができる。
【００７７】
また、ダクト本体１の外周に設けられた繊維補強シート４を備えるので、繊維補強シート４によって閉断面が形成されることで、より一層強度を高めることができる。
【００７８】
さらに、繊維補強シート４と繊維補強成形体２が比較的に軽量なものとなるので、ダクト構造１６全体の重量の増加を抑制することができると共に、比較的に取り扱いを容易なものとすることができる。これにより、補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
【００７９】
また、繊維補強シート４と繊維補強成形体２とが比較的に軽量なものとなるので、外方より接着層３，５を用いてダクト本体１に接合しても十分な定着力を得ることができる。
これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造１６全体としての強度を増加させることができる。
また、電気を用いた機械加工によらずに補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができ、プラントの制御に影響を与えることがない。
また、構造的に外方からの補強処理の施工を容易とするので、プラント制御室の使用を妨げずに容易に補強処理を施工することができる。
【００８０】
（第七実施形態）
図８は、本発明の第七実施形態に係るダクト装置１０７の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図７と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図７に示すように、ダクト装置１０７は、ダクト本体１とこのダクト本体１の外周に接着層５を介して設けられた繊維補強シート４とからなるダクト構造１７と、ダクト構造１７の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７とを備える。
なお、本実施形態では、上述した第六実施形態の繊維補強成形体２（図７参照）が省略された構成であり、補強施工方法は第六実施形態とほぼ同様であるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００８２】
本実施形態によれば、ダクト本体１と、ダクト本体１の外周に設けられた繊維補強シート４とを備えるので、ダクト本体１のうち局所的に強度が弱いダクト角部１ｂの肉厚が増加する。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造１７全体としての強度を増加させることができる。
【００８３】
さらに、繊維補強シート４が比較的に軽量なものとなるので、ダクト構造１７全体の重量の増加を抑制することができると共に、比較的に取り扱いを容易なものとすることができる。これにより、補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
【００８４】
また、繊維補強シート４が比較的に軽量なものとなるので、外方より接着層５を用いてダクト本体１に接合しても十分な定着力を得ることができる。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト構造１７全体としての強度を増加させることができる。
【００８５】
また、電気を用いた機械加工によらずに補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができ、プラントの制御に影響を与えることがない。
【００８６】
また、構造的に外方からの補強処理の施工を可能とするので、プラント制御室の使用を妨げずに容易に補強処理を施工することができる。
【００８７】
（第八実施形態）
図９は、本発明の第八実施形態に係るダクト装置１０８の要部断面図であって、排気流路Ｒの延在方向に交差する交差断面図である。なお、図１〜図８と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
図９に示すように、ダクト装置１０８は、ダクト装置１０９とほぼ同様の構造となったものであり、ダクト本体１Ａとダクト本体１Ａの外周に接着層５を介して設けられた繊維補強シート４とからなるダクト構造１７Ａと、ダクト構造１７Ａの外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７とを備える。
【００８９】
ダクト本体１Ａは、所謂丸ダクトであり、断面形状が円形になっている。なお、ダクト本体１Ａが円形であるため、ダクト本体１Ａの外周に設けられた繊維補強シート４や、断熱材６、外装材７が円形（環状）になっている。
【００９０】
なお、本実施形態による補強処理の施工は、ダクト本体１Ａの外周に接着層５を設け、繊維補強シート４を配置する手順が第七実施形態とほぼ同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００９１】
本実施形態によれば、上述した第七実施形態と同様の効果を得られる他、ダクト装置１０８の断面形状が円形となるので、強度をより向上させることができる。
【００９２】
（第九実施形態）
図１０は、本発明の第九実施形態に係るダクト装置１０９の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図９と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９３】
図１０に示すように、ダクト装置１０９は、ダクト本体１と、ダクト本体１の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７と、外装材７に接着層３を介して設けられた四つの繊維補強成形体２とを備えている。
【００９４】
外装材７は、外装壁７ａが四つの外装角部７ｂを介して連続する閉断面となっており、ダクト壁１ａに沿って、このダクト壁１ａに対して一定の間隔を空けて断熱材６を囲繞している。
繊維補強成形体２は、接着層３を介して、各外装角部７ｂに設けられている。
【００９５】
本実施形態による補強処理の施工として、ダクト本体１の外周に断熱材６を設け、さらにその外周に外装材７を設ける。続いて、外装材７の四つの外装角部７ｂのそれぞれに接着層３となるエポキシ系の接着剤を塗布し、繊維補強成形体２を接合する。そして、繊維補強成形体２に対して、エポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等で表面仕上げを行って、ダクト装置１０９を得る。
【００９６】
本実施形態によれば、ダクト本体１の強度増加に寄与する外装材７に対して、外装角部７ｂに接着層３を介して設けられた繊維補強成形体２を備えるので、外装材７のうち局所的に強度が弱い外装角部７ｂの肉厚が増加する。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト装置１０９全体としての曲げに関する強度を増加させることができる。
【００９７】
さらに、繊維補強成形体２が比較的に軽量なものとなるので、ダクト装置１０９全体の重量の増加を抑制することができると共に、比較的に取り扱いを容易なものとすることができる。これにより、補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
また、繊維補強成形体２が比較的に軽量なものとなるので、接着層３を用いて外装材７に接合しても十分な定着力を得ることができる。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト装置１０９全体としての強度を増加させることができる。
また、電気を用いた機械加工によらずに補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができ、補強処理の施工によってプラントの制御に影響を与えることがない。
また、構造的に外方からの補強処理の施工を容易とするので、プラント制御室の使用を妨げずに容易に補強処理を施工することができる。特に、上述した第一〜第八実施形態のように、外装材７と断熱材６とを除去する必要がないため、補強処理を施工をより容易にすることができる。
【００９８】
また、繊維補強成形体２が、交差断面において略Ｌ字形状に形成されているので、外装壁７ａのうち外装角部７ｂを含む必要十分な範囲の肉厚を増加させることができる。また、運搬時の取り扱いが容易となって作業性が向上するので、補強処理の施工に要する労力と時間とをより軽減することができる。
【００９９】
（第十実施形態）
図１１は、本発明の第十実施形態に係るダクト装置１１０の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図１０と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
図１１に示すように、ダクト装置１１０は、ダクト本体１と、ダクト本体１の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７と、外装材７に接着層３を介して設けられた四つの繊維補強成形体２と、外装材７を囲繞すると共に、繊維補強成形体２に接着層５を介して設けられた繊維補強シート４を備えている。
【０１０１】
本実施形態による補強処理の施工として、ダクト本体１の外周に断熱材６を設け、さらにその外周に外装材７を設ける。続いて、外装材７の四つの外装角部７ｂのそれぞれに接着層３となるエポキシ系の接着剤を塗布し、その外装角部７ｂに繊維補強成形体２を配置する。さらに、外装材７の残りの部分（外装角部７ｂを除く部分）と接合した繊維補強成形体２の表面に接着層５となるエポキシ系の接着剤を塗布し、繊維補強シート４を外装材７に沿って緊張力を作用させた状態で周方向に巻き回して配置する。そして、繊維補強シート４を設けた後に、この繊維補強シート４に対してエポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等で表面仕上げを行って、ダクト装置１１０を得る。
【０１０２】
本実施形態によれば、上述した第九実施形態と同様の効果を得られる他、外装材７を囲繞すると共に、繊維補強成形体２に接着層５を介して設けられた繊維補強シート４を備えるので、外装角部７ｂの肉厚が更に増加し、曲げに関する強度を更に高めることができる。
また、繊維補強シート４によって閉断面が形成されることで、曲げに関する強度だけでなく、ねじりやせん断に関する強度を高めることができる。
【０１０３】
（第十一実施形態）
図１２は、本発明の第十一実施形態に係るダクト装置１１１の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図１１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
図１２に示すように、ダクト装置１１１は、ダクト本体１と、ダクト本体１の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７と、外装材７の四つの外装角部７ｂに接着層３を介して設けられた四つの繊維補強成形体２１とを備えている。
なお、本実施形態による補強処理の施工は、上述した第九実施形態と同様の手順により行うことができるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１０５】
本実施形態によれば、繊維補強成形体２１がダクト本体１の外方側に向けて延出すると共に排気流路Ｒに沿って延在するリブ部２１ａ，２１ｂを備えるので、上述した第九実施形態よりも強度を高めることができる。
【０１０６】
（第十二実施形態）
図１３は、本発明の第十二実施形態に係るダクト装置１１２の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図１２と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
図１３に示すように、ダクト装置１１２は、ダクト本体１と、ダクト本体１の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７と、外装材７に接着層３を介して設けられた二つの繊維補強成形体２２とを備えている。
なお、本実施形態による補強処理の施工は、上述した第九実施形態と同様に、外装材７の断面視で略U字形状部分に接着層３を設け、そこに繊維補強成形体２２を接合する手順によるため、その他詳細な説明は省略する。
【０１０８】
繊維補強成形体２２は、図１３に示すように、四つの外装角部７ｂのうち重力方向に隣接する二つの外装角部７ｂに亘って設けられており、幅方向（水平方向）に間隔を空けて二つ配設されている。
【０１０９】
本実施形態によれば、繊維補強成形体２２が、断面視で略Ｕ字形状に形成され、二つの外装角部７ｂに亘って設けられているので、一つの繊維補強成形体２２によって二つの外装角部７ｂの肉厚を増加させることができる。また、外装壁７ａの一側面から被せるだけで二つの外装角部７ｂの肉厚を増加させることができ、作業性を向上させることができるので、補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
【０１１０】
また、繊維補強成形体２２が重力方向に隣接する二つの外装角部７ｂに亘って設けられているので、水平方向に延在する外装壁７ａには繊維補強成形体２２が設けられず、重量の増加を抑止しつつ、重力方向に作用する荷重あるいは自重に対する曲げ強度を効率的に高めることができる。
【０１１１】
（第十三実施形態）
図１４は、本発明の第十三実施形態に係るダクト装置１１３の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図１３と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
図１４に示すように、ダクト装置１１３は、ダクト本体１と、ダクト本体１の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７と、外装材７の四つの外装角部７ｂに接着層３を介して設けられた四つの鋼補強体８と、四つの鋼補強体８を連結するワイヤ９とを備えている。
【０１１３】
ワイヤ９は、外装材７の外方において、各鋼リブ部８ｂ（八つ）の鋼リブ部８ｂを連結して、各鋼補強体８を外装材７に押し付けている。
【０１１４】
本実施形態による補強処理の施工は、ダクト本体１に断熱材６および外装材７を設けた後、接着層３を介して外装材７の四つの外装角部７ｂに接着部分にヤスリがけ処理を施した鋼補強体８を設け、それら鋼補強体８の各鋼リブ８ｂすべてをワイヤ９によって連結することによって、ダクト装置１１３を得る。なお、このときのワイヤ９には、緊張力を作用させることで、各鋼補強体８を外装材７に押し付けるようにする。
【０１１５】
本実施形態によれば、各外装角部７ｂに接着層３を介して設けられていると共に略Ｌ字形状に形成された鋼板本体８ａ、及び、鋼板本体８ａのうち両側の部位８ａ１，８ａ２から延出する鋼リブ部８ｂを有する四つの鋼補強体８と、四つの鋼補強体８の各鋼リブ部８ｂを連結するワイヤ９とを備えるので、外装材７のうち局所的に強度が弱い外装角部７ｂの肉厚が増加する。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト装置１１３全体としての強度を増加させることができる。
さらに、鋼リブ部８ｂを備えるので、強度を比較的に大きく増加させることができる。
また、比較的に高剛性の鋼補強体８を備えるので、ダクト装置１１３の強度を大幅に増加させることができる。
また、接着層３とワイヤ９とを備えるので、鋼補強体８を十分に固定することができる。
また、電気を用いた機械加工によらずに補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができ、補強処理の施工によってプラントの制御に影響を与えることがない。
また、構造的に外方からの補強処理の施工を可能とするので、プラント制御室の使用を妨げずに容易に補強処理を施工することができる。
【０１１６】
（第十四実施形態）
図１５は、本発明の第十四実施形態に係るダクト装置１１４の中心軸Ｐに交差する縦断面図である。なお、図１〜図１４と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
図１５に示すように、ダクト装置１１４は、ダクト本体１と、ダクト本体１の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７と、外装材７の外周に接着層５を介して設けられた繊維補強シート４と、外装角部７ｂに沿って接着層３を介して繊維補強シート４に設けられた四つの繊維補強成形体２とを備えている。
【０１１７】
本実施形態による補強処理の施工として、ダクト本体１の外周に断熱材６を設け、さらにその外周に外装材７を設ける。続いて、外装材７全体にわたって接着層５となるエポキシ系の接着剤を塗布し、その外装材７の表面に繊維補強シート４を巻き回して配置する。さらに、配置した繊維補強シート４の外装角部７ｂに相当する部分に接着層３となるエポキシ系の接着剤を塗布し、繊維補強成形体２を接合する。そして、繊維補強成形体２を設けた後に、エポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等で表面仕上げを行って、ダクト装置１１４を得る。
【０１１８】
本実施形態によれば、繊維補強シート４と繊維補強成形体２とによって外装角部７ｂの肉厚を増加させることができるので、外装材７のうち局所的に強度が弱い外装角部７ｂの肉厚が増加する。従って、ダクト装置１１４全体としての強度を増加させることができる。
【０１１９】
また、ダクト本体１の外周に設けられた繊維補強シート４を備えるので、繊維補強シート４によって閉断面が形成されることで、より一層強度を高めることができる。
【０１２０】
さらに、繊維補強シート４と繊維補強成形体２が比較的に軽量なものとなるので、ダクト装置１１４全体の重量の増加を抑制することができると共に、比較的に取り扱いを容易なものとすることができる。これにより、補強処理の施工に要する労力と時間とを軽減することができる。
【０１２１】
また、繊維補強シート４と繊維補強成形体２とが比較的に軽量なものとなるので、外方より接着層３，５を用いて外装材７に接合しても十分な定着力を得ることができる。これにより、比較的に簡素な構造で、ダクト装置１１４全体としての強度を増加させることができる。
また、電気を用いた機械加工によらずに補強処理が可能となるので、電気使用禁止や溶接・溶断作業禁止の施工条件を満たすことができ、プラントの制御に影響を与えることがない。
また、構造的に外方からの補強処理の施工を容易とするので、プラント制御室の使用を妨げずに容易に補強処理を施工することができる。
【０１２２】
次に、図１６〜図２１に示す第十五〜第二十二実施形態によるダクト装置は、上述した角ダクトからなるダクト本体１の軸方向一端に接続フランジ３０を接合した構造となっている。なお、図１〜図１５と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、図１６〜図２１において、ダクト本体１の外周に設けられる断熱材、断熱材の外周に設けられる外装材、および接着層については説明とともに省略する。
ここで、図１６〜図２１に示す接続フランジ３０は、ダクト本体１の縁部１ｃから中心軸Ｐに交差する方向に張り出すとともに、その外形が四角形状をなし、一定間隔をあけて図示しない被接合部材にボルト接合するための複数のボルト孔３１、３１、…が形成されている。
【０１２３】
（第十五実施形態）
図１６は、本発明の第十五実施形態に係るダクト装置１１５の斜視図である。
図１６に示すように、ダクト装置１１５は、ダクト本体１と、ダクト本体１の基端部に設けられた接続フランジ３０と、ダクト本体１から接続フランジ３０に亘って接着層を介して設けられた繊維補強シート４１と、ダクト角部１ｂに沿って接着層を介して繊維補強シート４１に設けられた四つの繊維補強成形体２３とを備えている。
繊維補強シート４１は、ダクト本体１の周面全面にわたって配置され、ダクト本体１の各面から接続フランジ３０側に延ばされ、ダクト本体１と接続フランジ３０との接合部で折り曲げられた状態で接続フランジ３０に配置されている。
繊維補強成形体２３は、断面視でＬ字型に形成され、繊維補強シート４１におけるダクト本体１の四つのダクト角部１ｂに相当する部分にそれぞれ一つずつ設けられており、排気流路Ｒに沿ってダクト本体１の長手方向の長さと略等しい長さだけ延在している。
【０１２４】
本実施形態による補強処理の施工として、繊維補強シート４１用の接着層の塗布前において、エポキシ樹脂によるプライマー処理を施し、その樹脂厚によりダクト表面の凹凸を処理する。続いて、ダクト本体１全体および接続フランジ３０にわたって接着層となるエポキシ系の接着剤を塗布し、そのダクト本体１および接続フランジ３０の表面に繊維補強シート４１を巻き回して配置する。さらに、配置した繊維補強シート４１のダクト角部１ｂに相当する部分に接着層となるエポキシ系の接着剤を塗布し、繊維補強成形体２３を接合する。そして、繊維補強成形体２３に対して、エポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等で表面仕上げを行って、ダクト装置１１５を得る。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ダクト本体１に接着層を介して設けられた繊維補強シート４１と繊維補強成形体２３とを備えるので、ダクト本体１全体の肉厚が増加するだけでなく、ダクト本体１のうち局所的に強度が弱いダクト角部１ｂの肉厚が増加する。また、接続フランジ３０もまた繊維補強シート４１によって肉厚が増大する。これにより、比較的に簡素な構造で、接続フランジ３０を備えたダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
【０１２６】
（第十六実施形態）
図１７は、本発明の第十六実施形態に係るダクト装置１１６の斜視図である。
図１７に示すダクト装置１１６は、上述した第十五実施形態の繊維補強成形体２３に代えて繊維補強シート４２を採用した構成である。繊維補強シート４１、４２は、共に同じ部材である。本実施形態では、第十五実施形態と同様の施工方法、および作用効果を奏する。
【０１２７】
（第十七実施形態）
図１８は、本発明の第十七実施形態に係るダクト装置１１７の斜視図である。
図１８に示すダクト装置１１７は、上述した第十七実施形態の繊維補強シート４２に代えてダクト本体１の全周に繊維補強シート４３を巻き回した構成であり、ダクト本体１が繊維補強シート４１、４３によって二層に重ねられた補強構造となっている。繊維補強シート４１、４３は、共に同じ部材である。
本実施形態では、第十六実施形態と同様の方法により施工され、効果としてはダクト角部１ｂのみに繊維補強シート４２（図１７参照）を設けた第十六実施形態よりもダクト本体１全体の肉厚を増加することができるので、強度の向上を図ることができる。
【０１２８】
（第十八実施形態）
図１９は、本発明の第十八実施形態に係るダクト装置１１８の斜視図である。
図１９に示すダクト装置１１８は、ダクト本体１の四つのダクト角部１ｂのみに断面視でＬ字型に形成された繊維補強成形体２３又はシート状の繊維補強シート４２を備えた構成となっている。すなわち、上述した第十五実施形態および第十六実施形態の繊維補強シート４１を省略したものであり、接続フランジ３０に対する補強がない構造となっている。
本実施形態による補強処理の施工として、ダクト本体１の周面に対してエポキシ樹脂によるプライマー処理を施し、その樹脂厚によりダクト表面の凹凸を処理する。続いて、ダクト本体１のダクト角部１ｂに接着層となるエポキシ系の接着剤を塗布し、繊維補強成形体２３又は繊維補強シート４２を接合する。そして、繊維補強成形体２３又は繊維補強シート４２に対して、エポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等で表面仕上げを行って、ダクト装置１１８を得る。
本実施形態によれば、ダクト本体１に接着層を介して設けられた繊維補強成形体２３又は繊維補強シート４２を備えるので、ダクト本体１のうち局所的に強度が弱いダクト角部１ｂの肉厚が増加し、比較的に簡素な構造でダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
【０１２９】
（第十九実施形態）
図２０は、本発明の第十九実施形態に係るダクト装置１１９の斜視図である。
図２０に示すダクト装置１１９は、ダクト本体１の外周に接着層を介して繊維補強シート４３を設けた構成となっている。すなわち、上述した第十七実施形態の繊維補強シート４１を省略したものであり、接続フランジ３０に対する補強が無い構造となっている。
本実施形態による補強処理の施工として、エポキシ樹脂によるプライマー処理を施し、その樹脂厚によりダクト表面の凹凸を処理する。続いて、ダクト本体１の周面全面にわたって接着層となるエポキシ系の接着剤を塗布し、繊維補強シート４３を接合する。そして、繊維補強シート４３に対して、エポキシ系の含有接着樹脂でコーティングし、さらにアクリルウレタン樹脂等で表面仕上げを行って、ダクト装置１１９を得る。
本実施形態によれば、ダクト本体１に接着層を介して設けられた繊維補強シート４３を備えるので、ダクト本体１全体の肉厚が増加し、比較的に簡素な構造でダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
【０１３０】
（第二十実施形態）
図２１は、本発明の第二十実施形態に係るダクト装置１２０の斜視図である。
図２１に示すダクト装置１２０は、上述した第十八実施形態の繊維補強成形体２３又は繊維補強シート４２に代えて鋼補強体８（金属補強体）を採用した構成となっている。
本実施形態による補強処理の施工として、鋼補強体８用の接着層３の塗布前において、ダクト本体１のダクト角部１ｂに脱脂とヤスリがけ処理を施すとともに、鋼補強体８の接着部分についてもヤスリがけ処理を施す。続いて、ダクト角部１ｂに接着層３となるエポキシ系の接着剤を塗布し、そのダクト角部１ｂに鋼補強体８を設けることにより施工され、ダクト装置１２０を得る。
本実施形態によれば、ダクト本体１に接着層を介して設けられた鋼補強体８を備えるので、ダクト本体１全体の肉厚が増加し、比較的に簡素な構造でダクト構造全体としての強度を増加させることができる。
【０１３１】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、繊維補強成形体２，２１，２２、２３として炭素繊維のものを成形硬化させたものを使用したが、他の繊維、例えば、ガラス繊維のものを使用してもよい。
また、上述した各実施形態では、ダクト本体１と外装材７とに鋼板を用いたが、他の材料を用いてもよい。
また、上述した各実施形態では、断熱材６に繊維質のものを用いる構成としたが、充填材を用いてもよい。
また、上述した各実施形態では、ダクト装置１０１を排気ダクトとして設けたが、他の目的（例えば、空調、外気の取り込み、排煙）で設けてもよい。
【０１３２】
また、上述した第一実施形態から第八実施形態、及び第十五実施形態から第二十実施形態では、断熱材６と外装材７とを設けてダクト装置を構成し、このダクト装置をダクトとして機能させたが、断熱材６と外装材７とを省略したダクト構造をダクトとして機能させてもよい。
【０１３３】
また、上述した第九から第十四実施形態に係る構造、すなわち、ダクト本体１と、ダクト本体の外周に設けられた断熱材６と、断熱材６の外周に設けられた外装材７とからなる構造を対象として、外装材７の外周に、第七実施形態のように、繊維補強シート４を接着層５を介して設ける構成としてもよい。この構成の場合には、第七実施形態のように、ダクト本体が丸ダクトの場合、すなわち、図９に示すダクト本体１Ａの場合についても適用することが可能である。
【０１３４】
また、上述した第二、第六、第七、第八、第十、第十五実施形態においては、繊維補強シート４の巻き数（層数）については、特に言及をしなかったが、一層でも多層でもよい。
【０１３５】
また、第三，第十一実施形態においては、リブ部２１ａ，２１ｂを側端２１Ａ，２１Ｂに設けたが、一方のみに設けてもよい。
また、リブ部の位置は、側端２１Ａ，２１Ｂに限られず、側端２１Ａと側端２１Ｂとの間であれば、いずれの位置に設けてもよい。
また、リブ部の数は、一つでもよいし、三つ以上設けてもよい。
【０１３６】
また、上述した第五，第十三実施形態においては、接着層３とワイヤ９とで鋼リブ部８ｂを固定したが、接着層３のみで十分な定着力を得ることができる場合には、ワイヤ９を省略する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１Ａ…ダクト本体
１ａ…ダクト壁
１ｂ…ダクト角部
２，２１，２２，２３…繊維補強成形体
３…接着層
４，４１，４２，４３…繊維補強シート
５…接着層
６…断熱材
７…外装材
７ａ…外装壁
７ｂ…外装角部
８…鋼補強体（金属補強体）
８ａ…鋼板本体（金属板本体）
８ｂ…鋼リブ部（金属リブ部）
９…ワイヤ
１１〜１７，１７Ａ…ダクト構造
２１Ａ，２１Ｂ…側端
２１ａ，２１ｂ…リブ部
３０  接続フランジ
１０１〜１２１…ダクト装置
Ｒ…排気流路（ダクト流路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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