(57)【要約】【課題】記録材上に形成された画像に対しレーザ光を用いて加熱溶融して定着するにあたり、記録材の揺らぎを抑えた状態でレーザ光照射位置でのレーザ照射を行う。【解決手段】移動する記録材４上の熱可塑性作像材料による画像に対しレーザ光を照射するレーザ光源１と、このレーザ光源１に対向するように配置され、記録材移動方向に沿った方向でレーザ光源１側に突出するように湾曲する湾曲部２ａを有し、この湾曲部２ａにて前記記録材４のうち少なくともレーザ光の照射位置ＬＰに対応した部分を湾曲形状に支持する支持部材２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する記録材上の熱可塑性作像材料による画像に対しレーザ光を照射するレーザ光源と、
このレーザ光源に対向するように配置され、記録材移動方向に沿った方向でレーザ光源側に突出するように湾曲する湾曲部を有し、この湾曲部にて前記記録材のうち少なくともレーザ光の照射位置に対応した部分を湾曲形状に支持する支持部材と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記レーザ光源と前記支持部材に支持される記録材との間に設けられ、記録材表面の前記照射位置に照射されたレーザ光による散乱光が再び前記照射位置に向かって反射させられる反射部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記反射部材の支持部材側端部は、支持部材の湾曲部のうち前記レーザ光源に最接近する部位の接線よりも支持部材側に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、
前記支持部材の湾曲部は、記録材表面の前記照射位置を通じて入射されたレーザ光が少なくとも前記照射位置を含む範囲に向かって反射可能な反射面を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置において、
前記支持部材の湾曲部は、記録材表面の前記照射位置を通じて入射されたレーザ光が前記照射位置と同じ範囲に向かって反射可能な反射面を有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置において、
前記支持部材は、記録材の移動方向に沿って回転するロール部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置において、
前記支持部材は、
記録材を保持して搬送するベルト状搬送部材と、
このベルト状搬送部材の記録材搬送面とは異なる面に接触し且つベルト状搬送部材をレーザ光源側に突出するように湾曲させる対向部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
記録材上に熱可塑性の作像材料を用いて画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部にて記録材上に形成された熱可塑性の作像材料による画像を定着する請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
移動方向に沿って連続した記録材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録紙の搬送によって記録紙全域にレーザビームが照射できるように配置された複数のレーザ装置を配置し、レーザ装置からのレーザビームを搬送ベルト上の記録紙に照射する際、記録紙に対し空気吸引装置を用いて搬送ベルト側に吸引しながら行うようにしたレーザ定着方式が開示されている。また、特許文献２には、ＬＥＤアレイから発光される光を用紙上の未定着トナー像に集光して定着するようにした定着方式が開示されている。更に、特許文献３には、記録材を加圧ローラの外形に沿った形にフィルムで押しつけ、フィルム側からハロゲンランプを用いて記録材上の未定着トナーを定着する定着方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９１５６０号公報（実施例９、図１５）
【特許文献２】特開平６−３０１３０４号公報（実施例、図１）
【特許文献３】特開２００８−１３９６６６号公報（実施例１、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、記録材上に形成された画像に対しレーザ光を用いて加熱溶融して定着するにあたり、記録材の揺らぎを抑えた状態でレーザ光照射位置でのレーザ照射を行うことが可能な定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、移動する記録材上の熱可塑性作像材料による画像に対しレーザ光を照射するレーザ光源と、このレーザ光源に対向するように配置され、記録材移動方向に沿った方向でレーザ光源側に突出するように湾曲する湾曲部を有し、この湾曲部にて前記記録材のうち少なくともレーザ光の照射位置に対応した部分を湾曲形状に支持する支持部材と、を備えることを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記レーザ光源と前記支持部材に支持される記録材との間に設けられ、記録材表面の前記照射位置に照射されたレーザ光による散乱光が再び前記照射位置に向かって反射させられる反射部材を備えることを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る定着装置において、前記反射部材の支持部材側端部は、支持部材の湾曲部のうち前記レーザ光源に最接近する部位の接線よりも支持部材側に位置することを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る定着装置において、前記支持部材の湾曲部は、記録材表面の前記照射位置を通じて入射されたレーザ光が少なくとも前記照射位置を含む範囲に向かって反射可能な反射面を有することを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る定着装置において、前記支持部材の湾曲部は、記録材表面の前記照射位置を通じて入射されたレーザ光が前記照射位置と同じ範囲に向かって反射可能な反射面を有することを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る定着装置において、前記支持部材は、記録材の移動方向に沿って回転するロール部材であることを特徴とする定着装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る定着装置において、前記支持部材は、記録材を保持して搬送するベルト状搬送部材と、このベルト状搬送部材の記録材搬送面とは異なる面に接触し且つベルト状搬送部材をレーザ光源側に突出するように湾曲させる対向部材と、を有することを特徴とする定着装置である。
請求項８に係る発明は、記録材上に熱可塑性の作像材料を用いて画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材上に形成された熱可塑性の作像材料による画像を定着する請求項１乃至７のいずれかに係る定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る画像形成装置において、移動方向に沿って連続した記録材を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、照射位置での記録材の揺らぎを抑えた状態で、レーザ光を照射することができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光をより効率よく定着に利用することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光を更に効率よく定着に利用することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光をより効率よく定着に利用することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光を更に効率よく定着に利用することができる。
請求項６に係る発明によれば、支持部材を回転駆動することができる。
請求項７に係る発明によれば、ベルト状の搬送部材を使って、レーザ光をより効率よく定着に利用することができる。
請求項８に係る発明によれば、記録材の揺らぎを抑えた状態で、レーザ光を照射することができる。
請求項９に係る発明によれば、記録材の揺らぎが一層低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明に係る定着装置の実施の形態モデルの概要を示し、（ｂ）は記録材が湾曲した状態で移動する場合、（ｃ）は比較のために記録材が平坦に移動する場合を示す説明図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は支持部材が湾曲部を有する場合、一方、（ｃ）及び（ｄ）は比較のために支持部材が湾曲部を有さない場合を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の画像形成装置の全体構成の概略を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１の定着装置の概略図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た概略図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１の定着装置の照射位置での作用を示し、（ｂ）は比較例として平坦な照射位置での作用を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１の反射部材による作用を示し、（ｂ）は比較例としての反射部材の作用を示す説明図である。
【図７】変形例としてベルト状搬送部材が複数層構成のものを示す説明図である。
【図８】実施の形態１の定着装置の変形例を示す説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は図７の固定部材の変形例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）はレーザ照射装置のレーザアレイの一例を示し、（ｂ）はレーザアレイの他の例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の定着装置の変形例で二つのレーザ照射装置を備える構成のものを示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態２の定着装置を示す説明図であり、（ｂ）はベルト状搬送部材の斜視図である。
【図１３】実施の形態２の定着装置での作用を示す説明図である。
【図１４】実施の形態３の画像形成装置の概略を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３の定着装置の概略を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３の定着装置の作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用された定着装置の実施の形態の概要について説明する。
図１（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置であって、移動する記録材４上の熱可塑性作像材料による画像に対しレーザ光を照射するレーザ光源１と、このレーザ光源１に対向するように配置され、記録材移動方向に沿った方向でレーザ光源１側に突出するように湾曲する湾曲部２ａを有し、この湾曲部２ａにて前記記録材４のうち少なくともレーザ光の照射位置ＬＰに対応した部分を湾曲形状に支持する支持部材２と、を備える構成のものとなっている。
【００１０】
レーザ光源１の代表的態様としては、例えば半導体レーザが記録材移動方向に対して交差する幅方向に一列に複数設けられたアレイタイプのものが挙げられるが、これに限らず、例えばアレイタイプのものを記録材移動方向に複数設け、複数の照射位置ＬＰに照射するようにしても差し支えない。更に、アレイタイプの代わりに、個別の半導体レーザを複数配置するようにしてもよいし、十分な光量が確保できるようになっていれば、例えば一つの半導体レーザをスキャニングする方式であってもよい。
【００１１】
また、例えば記録材４表面のレーザ光の照射位置ＬＰにレーザ光源１からのレーザ光を集束させて導くには、レーザ光源１からのレーザ光を、少なくとも記録材移動方向に沿った方向で集束させる集束部材を用いるようにしてもよい。このような集束部材としては、例えば複数のレンズ系を組み合わせるようにしてもよく、レーザ光源１から照射されたレーザ光が照射位置ＬＰに向かって集束されるような光学系を含むものである。
更に、記録材４としては連続紙（ロール紙）や枚葉紙（カット紙）が挙げられるが、紙素材に限らず、フィルム素材を用いたものでも差し支えない。
【００１２】
そして、支持部材２としては、照射位置ＬＰに対応した部分で記録材４を支持し、少なくともこの記録材４の支持部分が記録材４の移動方向に沿った方向でレーザ光源１側に突出する湾曲部２ａを有し、この湾曲部２ａに沿って記録材４を湾曲形状に支持できるようになっていればよい。そのため、支持部材２は、例えば回転可能な部材で構成されてもよいし、固定配置部材であってもよい。また、湾曲部２ａは、その表面がレーザ光を反射できる反射面となっていてもよいし、表面にはレーザ光が透過できる部材を有し、内部に湾曲した反射面を有するようにしてもよい。そのため、支持部材２としては金属製のものであってもよいし、例えば合成樹脂製のものであっても差し支えない。
【００１３】
ここで、支持部材２が湾曲部２ａを有する理由について説明する。
今、例えば記録材４として連続紙を用い、支持部材２として例えばロール部材を介して搬送される場合を想定すると、記録材４上に未定着画像が形成されたものでは、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、記録材移動方向に沿った方向で凸状に移動させるか、平坦に移動させる構成が挙げられる。（ｂ）は、本実施の形態モデルに係る構成を示すもので、支持部材２の湾曲部２ａによって記録材４は凸状に湾曲させられている。一方、（ｃ）は比較の形態モデルとして、記録材４が平坦に移動する構成であり、このとき、支持部材２’の湾曲部２ａ’は記録材４に湾曲形状をもたらすものではない。
【００１４】
通常、記録材４が移動する際、記録材４と接触する部材（ここでは支持部材２が相当）に対して、図１（ｂ）のように記録材４が湾曲して移動する場合、記録材４と支持部材２とが接触する湾曲部２ａを境に記録材４に対しては夫々異なる方向に張力Ｔ１、Ｔ２が働く。そのため、記録材４には、その合成力として支持部材２側への力Ｆが作用する。
一方、（ｃ）のように、記録材４が平坦に移動する場合には、張力Ｔ１とＴ２は同一面内に発生するため、支持部材２’側への力は作用しない。
通常、移動する記録材４はその厚さ方向に揺らぎながら移動する。この揺らぎがあるとレーザ光の照射面積が変動し、その結果、単位面積当たりの照射強度が変動する。これにより、トナーの定着性が不安定になる虞があるため、照射位置ＬＰでの記録材４の揺らぎを低減することは重要となる。
そこで、記録材４が（ｂ）のように湾曲して移動する場合には力Ｆによって記録材４は支持部材２側に押しつけられる形となり、移動する記録材４の揺らぎを低減するようになる。しかしながら、（ｃ）のように、平坦に移動する場合には、記録材４の揺らぎを抑えることが困難になる。また、記録材４を湾曲させて移動させるようにすると、湾曲部では記録材４自体の見かけ上の腰の強さも向上し、記録材４の移動姿勢も安定する方向になる。そのため、記録材４として薄い記録材４を用いるようにしても、照射位置ＬＰでの揺らぎの低減がなされる。
【００１５】
ここでは、記録材４として連続紙の場合を示したが、枚葉紙の場合であっても例えば搬送ベルトに吸着された状態であれば、連続紙の場合と同様に、支持部材２側への力Ｆが作用する。そのため、枚葉紙であっても揺らぎは低減されるようになる。
また、仮に、記録材４を吸引して平坦に移動させるようにしても、例えばサクションベルト等の搬送部材自体の揺らぎは残るため、記録材４の揺らぎの影響は解消されない。
更に、記録材４を鉛直方向に沿って移動させる場合にも、湾曲部２ａでは同様の作用を奏することから、揺らぎの低減は図られる。
【００１６】
そして、本実施の形態モデルで湾曲部２ａが反射面を有する場合には、次のような二次的効果も期待される。
図２（ａ）は、支持部材２が湾曲部２ａを有する場合のレーザ光の入射光Ｌｉと反射光Ｌｒの様子を示し、（ｂ）は（ａ）の照射位置ＬＰでのレーザ強度の分布を示している。一方、（ｃ）は比較例として支持部材２’が湾曲部２ａを有さずに平坦表面（２ａ’）の場合の入射光Ｌｉと反射光Ｌｒの様子を示し、（ｄ）は（ｃ）の照射位置ＬＰ’でのレーザ強度の分布を示している。尚、ここでは、例として湾曲部２ａの表面が反射面となっている態様を示して説明する。
【００１７】
今、（ａ）のように支持部材２が湾曲部２ａを有する場合、記録材４の移動方向に沿った方向で考えると、照射位置ＬＰに集束されたレーザ光による湾曲部２ａ表面からの反射光Ｌｒは照射位置ＬＰを含む範囲に広がり易い、言い換えれば、反射光Ｌｒは入射光Ｌｉより外側に向かい易く、記録材４上の照射位置ＬＰでのレーザ強度の分布は、入射光Ｌｉ及び反射光Ｌｒの重なりによってもほぼ均一なレーザ強度の分布が得られる。
一方、（ｃ）のように支持部材２’が平坦表面２ａ’の場合には、平坦表面２ａ’からの反射光Ｌｒは入射光Ｌｉよりも内側に向かい、記録材４上の照射位置ＬＰ’でのレーザ強度の分布は照射位置ＬＰ’の内側部分では入射光Ｌｉと反射光Ｌｒとが重なるため強くなり、照射位置ＬＰ’の両端部側では反射光Ｌｒが作用しない分弱くなる。つまり、照射位置ＬＰ’でのレーザ強度の分布に差が発生する。
尚、（ａ）の場合にも、湾曲部２ａ表面に対する入射光Ｌｉの入射角度によっては反射光Ｌｒが入射光Ｌｉより内側に向かうことになるが、この場合であっても、平坦表面２ａ’に比べれば反射光Ｌｒが照射位置ＬＰの両端部寄りになるため、照射位置ＬＰでのレーザ強度の分布が均一な領域は平坦表面２ａ’の場合に比べて広がるようになる。
【００１８】
このように照射位置ＬＰで均一なレーザ強度の分布が得られることで、例えばアレイタイプの半導体レーザを時分割駆動させたり、画像に合わせた選択照射をさせる場合にも記録材移動方向に沿って均一な安定したレーザ強度が得られ、均一な画質の定着画像が得られるようになる。
【００１９】
そして、照射位置ＬＰでのレーザ強度の分布をより均一化させる観点から、支持部材２の湾曲部２ａは、記録材表面の照射位置ＬＰを通じて入射されたレーザ光が少なくとも照射位置ＬＰを含む範囲に向かって反射可能な反射面を有することが好ましい。これによれば、湾曲部２ａからの反射光Ｌｒは入射光Ｌｉより外側に向かって反射されるようになり、照射位置ＬＰでのレーザ強度の分布の均一性が高まる。更に、支持部材２の湾曲部２ａは、記録材表面の照射位置ＬＰを通じて入射されたレーザ光が照射位置ＬＰと同じ範囲に向かって反射可能な反射面を有することが好ましい。この場合、湾曲部２ａの有する湾曲した反射面に対する法線方向に、入射光Ｌｉ及び反射光Ｌｒが向かうことから、照射位置ＬＰでのレーザ強度の分布は均一化される。
【００２０】
また、図１に示すように、レーザ光の照射による記録材４及び支持部材２からの散乱光を有効に活用する観点から、レーザ光源１と支持部材２に支持される記録材４との間に設けられ、記録材表面の照射位置ＬＰに照射されたレーザ光による散乱光が再び照射位置ＬＰに向かって反射させられる反射部材３を備えることが好ましい。反射部材３の形状は特に限定されないが、照射位置ＬＰに向かって散乱光を反射して集束させる観点からすれば、凹面鏡形状が好ましい。更に、このような反射部材３を用いる場合、反射部材３の支持部材側端部は、支持部材２の湾曲部２ａのうちレーザ光源１に最接近する部位の接線よりも支持部材２側に位置することが好ましい。このように、反射部材３の端部を支持部材２側にまで延ばすことで、レーザ光によって例えば記録材４の表面から全方位に広がる散乱光のうち、殆どの散乱光が反射部材３によって効果的に反射され、照射位置ＬＰに向かって再度照射される。尚、このような反射部材３を設ける場合、湾曲部２ａのない平坦表面の場合には、記録材４と反射部材３との間に十分な間隙を要することから反射部材３の端部位置は支持部材２が湾曲部２ａを有するものに比べて延ばせず、散乱光の一部はこの間隙から発散される。
【００２１】
更に、記録材４の搬送性能を確保する観点から、支持部材２は、記録材４の移動方向に沿って回転するロール部材であることが好ましい。これによれば、記録材４の搬送性能が確保される。また、記録材４と支持部材２との摩擦を低減することができ、紙粉などのゴミが発生することを抑制でき、両面プリント時には画像と支持部材２との擦れがないため画像の乱れが発生し難くなる。この場合、ロール部材は搬送部材であってもよいし、搬送される記録材４に連れ回る構成の部材であっても差し支えないが、特に、記録材４として連続紙を用いる場合に好適である。
【００２２】
更にまた、支持部材２の他の態様として記録材４の搬送性能を確保する観点から、支持部材２は、記録材４を保持して搬送するベルト状搬送部材と、このベルト状搬送部材の記録材搬送面とは異なる面に接触し且つベルト状搬送部材をレーザ光源１側に突出するように湾曲させる対向部材と、を有することが好ましい。ベルト状搬送部材としては、例えばエアー吸引する方式であってもよいし、静電吸着する方式であってもよく、エアー吸引する方式にあっては、ベルト状搬送部材に微小な開口を多数設けてベルト状搬送部材の裏面側から吸引するようにすればよい。また、静電吸着する方式にあっては、ベルト状搬送部材の移動方向で照射位置ＬＰより上流側にベルト状搬送部材に記録材４を吸着させるための帯電部材を設けるようにすればよい。
そして、この態様にあっては、湾曲部２ａに対応して設けられる湾曲した反射面を備えるようにするには、ベルト状搬送部材の表面に反射面を備える構成としてもよいし、ベルト状搬送部材を例えばレーザ光が透過可能な材料とし、対向部材表面を反射面とするようにしてもよい。更には、ベルト状搬送部材表面と対向部材表面の双方を併用するようにしてもよい。
【００２３】
また、このような定着装置を画像形成装置に適用するには、記録材４上に熱可塑性の作像材料を用いて画像を形成する画像形成部と、記録材４の搬送部を連結させるだけでよい。更に、記録材４の揺らぎを一層低減する観点からすれば、記録材４として移動方向に沿って連続した記録材４を用いるとよい。
尚、ここで、熱可塑性の作像材料の代表的態様としては電子写真方式に用いられるトナーが挙げられるが、これに限らず、例えばインクジェット方式等に用いられる加熱溶融タイプのインキであっても差し支えない。
【００２４】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は前述の実施の形態モデルの定着装置が適用された実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成の概要を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式を用いるものであり、記録材Ｐ上に熱可塑性の作像材料として例えば四色のトナーを用いて複数色のトナー像を形成する各色画像形成部１０（具体的には黒色画像形成部１０Ｋ、シアン画像形成部１０Ｃ、マゼンタ画像形成部１０Ｍ、イエロー画像形成部１０Ｙ）と、これら各色画像形成部１０にて形成された各色トナー像を多重化した状態で搬送する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１上の多重化トナー像を例えば記録紙（枚葉紙）等の記録材Ｐ上に一括転写する一括転写装置（二次転写装置）２２と、この二次転写装置２２にて記録材Ｐ上に転写された未定着トナー像を定着する定着装置４０等とで構成されている。尚、各画像形成部１０の配列順はこれに限らず、適宜配列され、またその数量もいくつ備えるようにしてもよい。
【００２５】
ここで、各色画像形成部１０は使用するトナーを除き略同様の構成となっているため、代表的に黒色画像形成部１０Ｋを例に説明する。黒色画像形成部１０Ｋは、表面に図示しない感光層を有して矢印Ａ方向に回転可能な円筒状の感光体１１を具備している。この感光体１１の周囲には、感光体１１の感光層を予め決めた電位に帯電する帯電装置１２、帯電装置１２にて帯電された感光層を例えばレーザ光を用いて選択照射して静電潜像を形成する露光装置１３、露光装置１３によって形成された静電潜像をトナーにて現像することで可視像化する現像装置１４、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト２１上に転写する一次転写装置１５、中間転写ベルト２１へのトナー像転写後に感光体１１上に残留する残留トナーを清掃する清掃装置１６等が配置されている。
尚、図中、符号２３〜２７は中間転写ベルト２１を張架する張架ロール、符号２８は二次転写後の中間転写ベルト２１上に残留する残留トナーを清掃するベルト清掃装置、符号２９は二次転写後の記録材Ｐを定着装置４０に向けて搬送する搬送ベルト、符号３０は定着後の記録材Ｐを画像形成装置外に排出する排出ロール、符号３１は画像形成前の記録材Ｐを収容する記録材収容部、符号３２〜３４は記録材Ｐを二次転写位置に向かって搬送する搬送ロールとなっている。
【００２６】
そのため、本実施の形態では、各色画像形成部１０にてそれぞれの感光体１１上に形成された各色トナー像が一次転写装置１５にて中間転写ベルト２１上に転写されることで、中間転写ベルト２１上に多重化トナー像が形成される。一方、記録材Ｐは、記録材収容部３１から搬送ロール３２〜３４によって二次転写位置に搬送され、中間転写ベルト２１上で多重化されたトナー像が二次転写装置２２にて記録材Ｐ上に一括転写される。二次転写装置２２にて多重化トナー像が一括転写された記録材Ｐは、そのまま搬送ベルト２９にて搬送され、定着装置４０にて定着される。定着を終えた記録材Ｐは排出ロール３０にて画像形成装置外に排出される。
【００２７】
次に、本実施の形態における定着装置４０について図３を基に詳細に説明する。
ここで、図４（ａ）は、本実施の形態の定着装置４０を記録材Ｐの搬送方向に対して断面方向から見た概略図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂ方向から見た後述するレーザ照射装置４１とレーザ光の様子を示す概略図である。
本実施の形態の定着装置４０は、レーザ光源４１ａと例えばレンズ等の光学系からなる集束部材４１ｂとが一体的に設けられたレーザ照射装置４１と、レーザ照射装置４１と記録材Ｐを挟んで対向する位置に設けられ、記録材移動方向に沿った方向でレーザ照射装置４１側に突出するように湾曲する湾曲部を有し、記録材Ｐがこの湾曲部に沿った形状で少なくとも照射位置ＬＰに対応した部分で記録材Ｐを支持する支持部材４２と、レーザ照射装置４１から照射位置ＬＰに照射されたレーザ光による散乱光を照射位置ＬＰに向かって反射する反射部材４８と、を備えている。
【００２８】
レーザ照射装置４１は、レーザ光源４１ａと、このレーザ光源４１ａから照射されるレーザ光を記録材表面に向かって記録材移動方向に沿った予め決められた照射位置ＬＰに集束させ、記録材移動方向に交差する幅方向に沿った方向で拡散させる集束部材４１ｂとが一体化されたものとなっている。そして、このようなレーザ照射装置４１を記録材移動方向に交差する幅方向に亘って複数（図では三つを示しているがこの数量はこれに限られない）備えて構成される。
【００２９】
本実施の形態の支持部材４２は、ベルト状搬送部材４６を含む構成のものであって、このベルト状搬送部材４６が本例では三つの張架ロール４３〜４５に掛け渡されて、例えば張架ロール４４を駆動ロールとして循環回転するようになっている。また、張架ロール４３とベルト状搬送部材４６との接触部位は広く設定されており、この接触部位ではベルト状搬送部材４６が張架ロール４３の外周面に沿って移動することから、ベルト状搬送部材４６表面に湾曲部が形成され、この湾曲部に対応した記録材Ｐ表面に対してレーザ照射装置４１からのレーザ光の照射位置ＬＰが形成される。
【００３０】
このようなベルト状搬送部材４６としては、表面反射率を向上させるために、例えばポリイミド樹脂系材料に白色顔料を練り込んだフィルムシートが適用される。尚、ベルト状搬送部材４６としては、これに限らず、張架ロール４３に追従して回転でき、表面がレーザ光を反射できるように構成されていればよい。
そして、本実施の形態では、ベルト状搬送部材４６の裏面側で張架ロール４３と張架ロール４５との間には、記録材Ｐをベルト状搬送部材４６側に吸着するための例えばコロナ帯電器４７が設けられ、記録材Ｐ上の未定着トナーをベルト状搬送部材４６側に吸引する方向の電界が作用するようになっている。
【００３１】
更に、本実施の形態では、ベルト状搬送部材４６の表面側で照射位置ＬＰの周りには、照射位置ＬＰを囲むように凹面鏡型の反射部材４８が設けられている。この反射部材４８は、レーザ照射装置４１に対向する部位にレーザ光が通過する開口を有し、ベルト状搬送部材４６側の端部位置がベルト状搬送部材４６側に接近する位置まで達するようになっており、本例では、照射位置ＬＰのレーザ照射装置４１側に最接近する部位の接線を超えてベルト状搬送部材４６側にまで延びるように設定されている。尚、反射部材４８の端部位置とベルト状搬送部材４６との間には間隙を有しており、記録材Ｐの搬送に支障がないようになっていることは言うまでもない。
【００３２】
次に、このような構成の定着装置４０における作用について説明する。
未定着トナー像が一括転写された記録材Ｐは、コロナ帯電器４７によってトナーが吸引される方向の電界が作用し、この電界によってベルト状搬送部材４６や記録材Ｐが帯電することで、ベルト状搬送部材４６表面に記録材Ｐが吸着される。ベルト状搬送部材４６に吸着された記録材Ｐは、ベルト状搬送部材４６の回転に伴って搬送され、照射位置ＬＰに達する。照射位置ＬＰでレーザ光が照射されてトナーが定着された記録材Ｐは、更にベルト状搬送部材４６の回転に伴って搬送され、図示外の剥離爪等によってベルト状搬送部材４６から剥離され、排出ロール３０（図３参照）に導かれる。
【００３３】
図５（ａ）は、本実施の形態での照射位置ＬＰでのレーザ光と記録材Ｐとの関係を示すもので、照射位置ＬＰより記録材移動方向上流側では記録材Ｐ上のトナーは未定着状態であり、照射位置ＬＰより下流側ではトナーは定着されている。本実施の形態では、図中に示すように、記録材Ｐはベルト状搬送部材４６に吸着されて搬送されるため、記録材Ｐにはベルト状搬送部材４６側へ吸引される方向の力が作用する。また、ベルト状搬送部材４６は張架ロール４３〜４５により張力が掛かっているため、記録材Ｐは張架ロール４３側へ押しつけられた状態で搬送される。このため、ベルト状搬送部材４６の移動に伴って搬送される記録材Ｐの揺らぎは低減される。
更に、本実施の形態では、湾曲部によって記録材Ｐ自体が照射位置ＬＰでは弧状に張られるようになるため、記録材Ｐの腰も手伝って見かけ上の腰がより強くなり、結果的に照射位置ＬＰでの記録材Ｐの揺らぎは一層少なくなる。そのため、照射位置ＬＰでのレーザ強度がより一層安定する。
【００３４】
また、本例では、レーザ照射装置４１（例えば図４参照）より照射位置ＬＰに向かう入射光Ｌｉと、記録材Ｐの下面側にあたるベルト状搬送部材４６表面からの反射光Ｌｒが互いに同一光路上に向かうようになっている。つまり、照射位置ＬＰでの反射光Ｌｒが照射位置ＬＰでのベルト状搬送部材４６の湾曲部に対し、入射光Ｌｉ及び反射光Ｌｒとが共に法線方向に向いていることを示している。そのため、照射位置ＬＰにあるトナーに対し均一なレーザ強度が供給される。尚、このようにベルト状搬送部材４６表面からの反射光Ｌｒは、使用する記録材Ｐの種類によっても異なるが、例えば入射光Ｌｉの約３０％がこの表面から反射されるようにもなる。
【００３５】
一方、図５（ｂ）に示すように、湾曲部を有さない場合には、記録材Ｐには張架ロール４３側への力が作用しない。そのため、搬送される記録材Ｐの揺らぎは残る。
また、この例では、ベルト状搬送部材４６から反射される反射光Ｌｒは照射位置ＬＰ’の内側に向かって反射される。そのため、照射位置ＬＰ’ではその両端側（記録材移動方向に沿った方向）でのレーザ強度が内側のレーザ強度より低下するようになり、照射位置ＬＰでのレーザ強度の均一性が損なわれる。
【００３６】
更に、本実施の形態では、図６（ａ）に示すように、照射位置ＬＰのレーザ照射装置４１側には反射部材４８が設けられている。本実施の形態では、ベルト状搬送部材４６が湾曲部を有することで、反射部材４８の記録材側端部位置が照射位置ＬＰのレーザ照射装置４１に最接近する部位での接線（図中ｌで示す）よりもベルト状搬送部材４６側にまで大きく延ばすことができ、入射光Ｌｉに対して記録材Ｐ表面などから散乱する散乱光（ここでは分かり易く全方位に広がる散乱光Ｌｓとして示す）は有効に反射部材４８で受け止められて再度照射位置ＬＰに向かって反射されるようになる。そのため、レーザ光の有効利用が一層図られている。
【００３７】
一方、図６（ｂ）のように、湾曲部を有さない場合には、反射部材４８’の記録材側端部位置は記録材Ｐとの間隙を必要とするために照射位置ＬＰ’より上方の位置に止まる。そのため、照射位置ＬＰ’からの散乱光Ｌｓのうち一部は反射部材４８’を通り抜けることから、湾曲部を有するものに比べレーザ光の有効利用が低下する。
【００３８】
本実施の形態では、記録材Ｐとして枚葉紙のものを用いる態様を示したが、記録材Ｐとして例えば連続紙を用いるようにしてもよいことは言うまでもない。そして、本実施の形態では、ベルト状搬送部材４６に記録材Ｐを吸着するため、ベルト状搬送部材４６の裏面側にコロナ帯電器４７を設ける態様を示したが、このコロナ帯電器４７に更に加えて、ベルト状搬送部材４６の表面側にトナーの極性と同じ極性の帯電を行うコロナ帯電器を設けるようにしたり、コロナ帯電器４７の代わりに、ベルト状搬送部材４６の裏面側にベルト状搬送部材４６と接する張架ロールを設け、この張架ロールにトナーと極性の異なる電界が作用するようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、ベルト状搬送部材４６として、例えば顔料を練り込んだタイプのものを用いたが、例えば表面層として反射層を設け、表面層の下層に光吸収層を設けた構成とするようにしてもよい。
図７は、二層構成のベルト状搬送部材４６を示すもので、ベルト基材４６ａの表面側に例えば塗布によって白色顔料が添加された表面層４６ｂを形成したものとなっている。このようなベルト状搬送部材４６を用いると、表面層４６ｂが反射層として機能するようになり、例えば顔料練り込みタイプの一層型のものと同様の作用を奏する。
更に、この場合、ベルト基材４６ａ側をレーザ光が吸収され易い光吸収層とすることも可能で、例えば何らかのトラブル（ジャム等）によってレーザ照射装置４１が起動しているにも関わらず、ベルト状搬送部材４６が停止し、ベルト状搬送部材４６の一カ所にレーザ照射が長時間発生するような事態が生じ、表面層４６ｂが損傷したとしても、ベルト基材４６ａの光吸収作用で損傷の広がりが抑えられる。尚、ベルト基材４６ａとしては、例えばポリイミド系樹脂にレーザ光に適した光吸収剤を練り込むようにすればよい。
更にまた、本実施の形態ではベルト状搬送部材４６の表面を反射面としたが、例えばベルト状搬送部材４６をレーザ光が透過可能な材料で構成し、張架ロール４３（例えば図４参照）の表面を反射面とするようにしても差し支えない。
【００４０】
本実施の形態では、照射位置ＬＰでの記録材Ｐを支持する支持部材として、張架ロール４３にベルト状搬送部材４６を掛け渡した構成のものを示したが、例えば張架ロール４３の代わりに湾曲部を有する固定部材を用いるようにしても差し支えない。
図８は、固定部材を用いた定着装置４０の一例を示している。本例では、ベルト状搬送部材４６は、二つの張架ロール４４、４５及び湾曲形状を有した固定部材４３１とに掛け渡されて回転するようになっている。この固定部材４３１も湾曲部を有しているため、この湾曲部に対応して照射位置ＬＰを設け、更に、固定部材４３１の表面形状が、照射されるレーザ光の入射光及び反射光の光路が同一となるようにすることで、図４の定着装置４０と同様の作用を奏する。尚、固定部材４３１の形状はこれに限らず、湾曲部を有するものであればよい。
【００４１】
図９（ａ）及び（ｂ）は、固定部材４３１の更なる変形例を示すもので、この固定部材４３１の一部が湾曲部を有したものとなっている。（ａ）と（ｂ）とはそれぞれ異なる形状のものであるが、この湾曲部に沿ってベルト状搬送部材４６が移動することから、それぞれ図中Ｃの範囲内に照射位置ＬＰを設けるようにすればよい。
【００４２】
また、図１０（ａ）は、図４に示したレーザ照射装置４１としてレーザアレイの一例を模式的に示したものであり、レーザ光源４１ａとして複数のレーザ発光素子４０１を記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿って一列に配置し、集束部材４１ｂを共通化して設けたレーザアレイ４００となっている。このレーザアレイ４００は、一枚の基板４０２の端部に等間隔に並べられた複数のレーザ発光素子４０１と、このレーザ発光素子４０１のレーザ光放出端部に組み合わされた集束部材４０３とを備えている。この集束部材４０３は、レーザ発光素子４０１からのレーザ光を記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿って予め規定された量だけ拡散させると共に、記録材Ｐの搬送方向に沿って予め規定された量だけ集束させるようになっており、例えば基板４０２の幅方向に円柱状に延びるコリメートレンズからなるものとなっている。そのため、レーザ光４０４は、記録材Ｐの照射位置ＬＰでは記録材Ｐの幅方向に略直線状の照射領域４０５を呈するようになる。
【００４３】
一方、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のレーザアレイ４００の基板４０２を記録材Ｐの搬送方向に沿って二列配置したもので、このように複数の基板４０２（４０２ａ、４０２ｂ）を並べるようにしてもよく、例えば一つのレーザ発光素子４０１で照射強度が不足する場合に、複数の照射を繰り返すことでトナーの加熱溶融を促進するような構成とすることもできるようになる。尚、ここでは分かり易くするため、複数の基板４０２を略平行に配置し、照射領域４０５（４０５ａ、４０５ｂ）を平面上に設ける構成を示しているが、記録材Ｐが湾曲状に搬送され、複数の基板４０２も湾曲した記録材Ｐに対してレーザ光４０４を照射するようになっていることは言うまでもない。また、図１０（ｂ）の構成要素は図１０（ａ）の構成要素と略同様のため、同様の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００４４】
更に、図１１（ａ）及び（ｂ）は、レーザ照射装置４１の変形例を示すものであり、このようなレーザ照射装置４１を用いるようにしてもよい。尚、ここでは説明を簡単にするためにレーザ照射装置４１と記録材Ｐとを示している。
図１１（ａ）は、記録材Ｐの搬送方向に沿って複数列（ここでは二列の例を示す）のレーザ照射装置４１１、４１２を並べたもので、このとき、搬送方向に対する照射域長さや単位面積当たりの照射強度は同様の構成のものとしている。つまり、二つのレーザ照射装置４１１、４１２による照射位置ＬＰを二カ所（ＬＰ１、ＬＰ２）に配置したものとなっている。このような構成では、記録材Ｐ上のトナーに対し先ず上流側のレーザ照射装置４１１にてレーザ光の照射がなされ、所定時間が経過した後に、更に、下流側のレーザ照射装置４１２にて次のレーザ光の照射がなされるようになる。
【００４５】
このように照射すると、記録材Ｐ上のトナー密度の高い部分（例えばベタ画像部分）では、上流側のレーザ照射装置４１１によってトナーと記録材Ｐとの界面温度が少し上昇する。その後、照射がない期間では、この温度は徐々に下降するもののトナー密度が高い分表面積が小さいことから放熱量は少なく、温度低下は少しの量で抑えられる。次に、下流側のレーザ照射装置４１２によってもう一度加熱されることで、界面温度も十分上昇し、十分な密着性を確保できるようになる。一方、トナー密度の低い部分（例えばハイライト画像部分）では一旦界面温度が十分上昇するが、この温度は急激に低下する。そして、下流側のレーザ照射装置４１２にて、もう一度加熱がなされ、界面温度の上昇がもう一度なされる。つまり、トナー密度の高い部分では二度の照射によって界面温度が確保されるのに対し、トナー密度の低い部分では一度の照射によって界面温度が確保され、これを繰り返すことになる。
したがって、記録材Ｐ上のトナー密度によらず、いずれも十分な密着性の確保がなされるようになる。
【００４６】
また、図１１（ｂ）は、二種のレーザ照射装置４１３、４１４を用い、夫々照射条件の異なる二カ所の照射位置ＬＰ（ＬＰ３、ＬＰ４）で照射するようにした構成のものとなっている。つまり、上流側のレーザ照射装置４１３の単位面積当たりの照射強度を下流側のレーザ照射装置４１４に比べ小さくし、その分、記録材Ｐの搬送方向に対する照射域長さを長くすることで、下流側のレーザ照射装置４１４に比べ照射時間が長くなるように構成されている。尚、このとき、トナー密度の高い部分に合わせて、上流側のレーザ照射装置４１３にてトナーが十分加熱溶融できる照射強度及び照射域長さに設定されていることは言うまでもない。
【００４７】
このように照射すると、トナー密度の高い部分では上流側のレーザ照射装置４１３にて十分な密着性が確保され、下流側のレーザ照射装置４１４で短時間の照射になっても問題はない。一方、トナー密度の低い部分では、上流側のレーザ照射装置４１３による照射ではトナー粒子と外気との接触面積が広い分放熱量が増大してトナーを十分加熱溶融させることがなされないが、下流側のレーザ照射装置４１４によって照射強度が高められるために、十分に溶融が図られて密着性が確保されるようになる。つまり、記録材Ｐ上の画像密度によらず、トナーの十分な加熱溶融が図られる。
【００４８】
◎実施の形態２
図１２は、実施の形態２の定着装置４０の概要を示す説明図である。本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態１の定着装置４０（図４参照）で用いたベルト状搬送部材４６と異なるベルト状搬送部材４６を用いた構成のものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施の形態における定着装置４０は、図１２（ａ）に示すように、ベルト状搬送部材４６への記録材Ｐの吸着をエアーにて行うようになっている。そのため、ベルト状搬送部材４６は、図１２（ｂ）に示すように、例えばポリイミド樹脂系材料に白色顔料が混練されたフィルム状部材に多数の微小な孔部４６１が全面に亘って設けられている。
そして、このベルト状搬送部材４６の裏面側には、本例では二つの吸引装置４９ａ、４９ｂがベルト状搬送部材４６に近接するように設けられ、ベルト状搬送部材４６の表面側から吸引したエアーを吸引装置４９ａ、４９ｂ外に排気している。
【００５０】
このような定着装置４０における作用について説明する。
トナーが転写された記録材Ｐは、定着装置４０に達すると、ベルト状搬送部材４６上に導かれる（本例では張架ロール４５の近くの位置に導かれる）。その後、第一の吸引装置４９ａによって記録材Ｐはベルト状搬送部材４６表面に吸引され、ベルト状搬送部材４６の回転に伴って搬送される。更に、第二の吸引装置４９に達すると、そのまま照射位置ＬＰに導かれ、レーザ光による照射がなされる。このとき、張架ロール４３の周囲からエアー吸引がなされるために、記録材Ｐはベルト状搬送部材４３に吸引された状態を保持してそのまま搬送される。レーザ光による定着を終えた記録材Ｐは、ベルト状搬送部材４６から、例えば剥離爪等を用いて剥離され、排出ロール３０（図３参照）に導かれる。
尚、ここでは、張架ロール４３を大きく描いているがこのサイズに限らず、例えば張架ロール４３を小さくすることで第二の吸引装置４９ｂによるエアー吸引は良好に行われることは言うまでもない。また、張架ロール４３の表面はレーザ光の反射がなされるようになっており、例えば金属製のものが適用される。
【００５１】
図１３は、本実施の形態における照射位置ＬＰでのレーザ光と記録材Ｐとの関係を示すもので、照射位置ＬＰより記録材移動方向上流側では記録材Ｐ上のトナーは未定着状態であり、照射位置ＬＰより下流側ではトナーは定着されている。
本実施の形態では、ベルト状搬送部材４６の孔部４６１を有するため、入射光Ｌｉによる反射面が異なる場合があり、例えば図のように、孔部４６１と孔部４６１のない部位とが照射位置ＬＰに含まれる場合、反射光Ｌｒは、孔部４６１では張架ロール４３の表面となり、孔部４６１がない部位ではベルト状搬送部材４６の表面となる。
【００５２】
本実施の形態では、記録材Ｐが湾曲されることで、実施の形態１と同様に、記録材Ｐの揺らぎは低減される。更に、本実施の形態では、ベルト状搬送部材４６の表面及び張架ロール４３の表面のいずれも反射面となっているため、法線方向に入射された入射光Ｌｉはそのまま反射され、照射位置ＬＰはほぼ同じ光量で照射されるようになる。つまり、孔部４６１による光量の損失はほとんど考慮する必要がない。
ここで、このような孔部４６１を介して記録材Ｐが吸引されることから、照射位置ＬＰでの記録材Ｐの変形が想定されるが、これは孔部４６１自体の大きさを小さくすることによっても問題なく、また、照射位置ＬＰでは張架ロール４３によって吸引そのものが停止した状態となることから、記録材Ｐの変形は問題とならない。
【００５３】
また、本実施の形態ではベルト状搬送部材４６の表面を反射面とした態様を示したが、例えばベルト状搬送部材４６をレーザ光が透過できる材料で構成し、張架ロール４３表面を反射面とするように構成しても差し支えない。この場合、照射位置ＬＰにおける記録材Ｐがベルト状搬送部材４６表面や、孔部４６１に面しても、入射光Ｌｉによる反射光Ｌｒが同一反射面から反射されるようになり、反射光Ｌｒの強度に対して孔部４６１の影響が低減されるようになる。
そして、本実施の形態においても、使用する記録材Ｐとして枚葉紙を対象とする説明を行ったが、枚葉紙の代わりに連続紙を使用しても差し支えない。
【００５４】
◎実施の形態３
図１４は、本発明に係る定着装置４０が用いられた実施の形態３に係る画像形成装置の概略を示すもので、実施の形態１の画像形成装置と異なる構成の画像形成装置となっている。本実施の形態の画像形成装置は、記録材として例えば連続紙６１を用いた構成のものとなっており、連続紙６１上に画像を形成する画像形成本体装置６０Ａの両側に連続紙６１を供給する供給装置６０Ｂと画像が形成された連続紙６１を収容する収容装置６０Ｃとを備える構成のものとなっている。連続紙６１としては、ロール形状のものでもよいし、例えば折り畳まれた形状のものであってもよいが、本実施の形態ではロール形状のもので説明する。
【００５５】
同図において、本実施の形態の画像形成本体装置６０Ａは、例えば電子写真方式を用いるものであり、連続紙６１上に作像材料として例えば四色のトナーを用いて複数色のトナー像を形成する各色画像形成部７０（具体的にはイエロー画像形成部７０Ｙ、マゼンタ画像形成部７０Ｍ、シアン画像形成部７０Ｃ、黒色画像形成部７０Ｋ）と、これら各色画像形成部７０にて連続紙６１上に形成され多重化されたトナー像を定着する定着装置４０と、定着後の連続紙６１を収容装置６０Ｃへ向かって搬送するに際し適宜張力を付与する張力付与ロール７８、７９等で構成されている。尚、符号７７は、例えば画像形成部７０へ連続紙６１を導く際に位置調整を行う位置調整ロールである。
【００５６】
ここで、各色画像形成部７０は使用するトナーを除き略同様の構成となっているため、代表的にイエロー画像形成部７０Ｙを例に説明を行う。イエロー画像形成部７０Ｙは、表面に図示しない感光層を有して矢印Ｄ方向に回転可能な円筒状の感光体７１を具備している。この感光体７１の周囲には、感光体７１の感光層を予め定めた電位に帯電する帯電装置７２、帯電装置７２にて帯電された感光層を例えばレーザ光を用いて選択照射し、静電潜像を形成する露光装置７３、露光装置７３によって形成された静電潜像をトナーにて現像することで可視像化する現像装置７４、感光体７１上のトナー像を連続紙６１上に転写する転写装置７５、転写後の感光体７１上の残留トナーを清掃する清掃装置７６等が配置されている。
【００５７】
また、供給装置６０Ｂは、芯材にロール状に巻かれた連続紙６１を保持する供給ロール８１と、画像形成本体装置６０Ａ側へ連続紙６１を供給するために搬送しながら張力を付与する張力付与ロール８２、８３等で構成されている。一方、収容装置６０Ｃは、連続紙６１を芯材に巻き取り収容する巻き取りロール８４等で構成されている。
このような画像形成装置において、供給装置６０Ｂから供給された連続紙６１は、画像形成本体装置６０Ａの各色画像形成部７０にて各色トナー像が転写され、連続紙６１上で多重化される。この未定着の多重化されたトナー像が転写された連続紙６１は、定着装置４０にて定着された後、収容装置６０Ｃにて巻き取り収容される。
【００５８】
次に、このような画像形成装置における定着装置４０について図１５に示す定着装置４０の概略を基に説明する。同図において、本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態１の定着装置４０（図４参照）と略同様に構成されるが、使用される記録材が枚葉紙ではなく連続紙６１である点が異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５９】
本実施の形態の定着装置４０は、レーザ照射装置４１と、このレーザ照射装置４１と連続紙６１を挟んで対向する位置に設けられた張架ロール４３と、レーザ照射装置４１から照射位置ＬＰに照射されたレーザ光の連続紙６１からの散乱光を照射位置ＬＰに向かって反射する反射部材４８とを備えており、張架ロール４３に対してその法線方向にレーザ光が照射されるようにしている。そのため、連続紙６１が直接張架ロール４３の回転に連れて搬送されるもので、そのため、張架ロール４３として例えばＳＵＳ等の金属ロール部材が用いられ、その表面でレーザ光を反射できるようになっている。尚、張架ロール４３としては金属製のものに限らず、表面での反射性能を有するものであれば合成樹脂製のものを用いるようにしても差し支えない。
【００６０】
このような定着装置４０を用いた場合の作用について説明する。
図１６は、照射位置ＬＰでのレーザ光と連続紙６１との関係を示すもので、照射位置ＬＰより連続紙６１の搬送方向上流側では連続紙６１上のトナーは未定着状態であり、照射位置ＬＰより下流側ではトナーは定着されている。本実施の形態においても、連続紙６１が湾曲されることで、張力Ｔ１、Ｔ２の合成力Ｆが張架ロール４３側に働くようになり、連続紙６１は張架ロール４３側に押さえつけられた状態で搬送され、揺らぎは低減する。また、本実施の形態では、レーザ照射装置４１（図１５参照）より照射位置ＬＰに向かう入射光Ｌｉと、連続紙６１の下面側にあたる張架ロール４３表面からの反射光Ｌｒが互いに反対方向に向かうようになっている。つまり、照射位置ＬＰでの反射光Ｌｒが照射位置ＬＰでの張架ロール４３の湾曲部表面に対して、入射光Ｌｉ及び反射光Ｌｒが共に法線方向に向かっていることを示している。そのため、照射位置ＬＰにあるトナーに対し、均一な光量が供給される。
【００６１】
また、本実施の形態では、照射位置ＬＰを囲むように反射部材４８が設けられ、この反射部材４８の連続紙６１側の端部位置は照射位置ＬＰの中央位置における接線（図中ｌで示す）よりも連続紙６１側に伸びていることから、入射光Ｌｉの連続紙６１表面での散乱光Ｌｓは有効に反射部材４８で受け止められて再度照射位置ＬＰに向かって反射される。
そのため、効率的なレーザ定着がなされる。
【００６２】
以上に示した実施の形態では、いずれも記録材の片面に未定着トナー像が形成された状態のものを定着する方式を示したが、これに限られるものではなく、記録材の両面に未定着トナー像が形成された態様のものを定着することも可能になる。
例えば、図１５に示す張架ロール４３に、潤滑性の高いフッ素系樹脂材料等を用いて、張架ロール４３を記録材の搬送速度と同じ周速で回転させることで、未定着画像が張架ロール４３に付着することを防止すればよい。また、オイル供給装置を設け、この張架ロール４３を記録材の搬送速度と同じ周速で回転させるようにしたり、張架ロール４３自体を含油材料を用いて構成するようにしてもよい。このように、表面にオイル分のあるロール部材を記録材の搬送速度と同じ周速で回転させることで、記録材の両面に未定着画像を有する場合であっても、未定着の画像をロール部材（張架ロール４３）に付着させることなく、記録材の搬送が良好になされる。
【００６３】
また、例えば図１５に示す張架ロール４３に対し、この張架ロール４３の表面を清掃する清掃部材を設けるようにしてもよく、この場合、張架ロール４３表面へトナーが付着しても清掃され、記録材での不要な汚れ発生が抑えられる。
更に、このような張架ロール４３に対して、冷却手段を設けるようにしてもよい。この場合、特に、一旦記録材の片面にトナー像を形成して定着した後、残りの面にトナー像を形成するような両面プリント時に有用で、定着済みのトナー像が接する張架ロール４３の温度上昇が抑えられ、トナーの再溶融が抑えられる。このような冷却手段としては、例えば張架ロール４３の内部に軸方向に沿って冷却水を流したり、エアーを流すようにすればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…レーザ光源，２…支持部材，２ａ…湾曲部，３…反射部材，４…記録材，ＬＰ…照射位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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