(57)【要約】【課題】被支持物を上下方向に免震支持し、被支持物の支持高さを低く抑えることが可能な免震構造、及びこの免震構造を有する建築物を提供する。【解決手段】鉛直力伝達手段２４Ａ、２４Ｂを介して被支持物１６を支持する第１、第２部材２０、２２の一方は左右一方に傾斜して配置され、他方は左右他方に傾斜して配置されている。よって、被支持物１６に上下方向の振動が発生したときに第１、第２部材２０、２２が伸縮し、被支持物１６を上下方向に免震支持することができる。また、第１、第２部材２０、２２は左右に傾斜しているので、被支持物１６の支持高さを低く抑えることができる。【選択図】図１
2011064276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤上に被支持物を支持する免震構造において、
前記基盤上に設けられた支持手段と、
弾性を有し一端が前記支持手段に支持されると共に左右一方に傾斜して配置される第１部材と、
弾性を有し一端が前記支持手段に支持されると共に左右他方に傾斜して配置される第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材に前記被支持物を支持させる鉛直力伝達手段と、
前記被支持物に発生する上下方向の振動を低減する減衰手段と、
を備える免震構造。
【請求項２】
前記被支持物は構造物である請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記第１部材及び前記第２部材は、鋼材によって形成されている請求項１又は２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記鋼材は、ＰＣ鋼材である請求項３に記載の免震構造。
【請求項５】
前記支持手段は、前記被支持物の両側に位置する前記基盤上に立てられた支持部材によって構成され、
前記鉛直力伝達手段は、前記被支持物が載置され内部に前記第１部材及び前記第２部材が配置される基礎構造体である請求項１〜４の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項６】
前記基礎構造体の上に設置され前記被支持物を支持して該被支持物に発生する横方向の振動を低減する免震手段を備える請求項５に記載の免震構造。
【請求項７】
前記支持手段は、前記基盤上に立てられた柱状の支持構造体によって構成され、
前記第１部材及び前記第２部材は、前記支持構造体の中心軸に対して平面視にて放射状に複数配置されている請求項１〜４の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項８】
前記第１部材及び前記第２部材は、上下方向に複数配置されている請求項１〜７の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項９】
前記第１部材及び前記第２部材は、横方向に複数配置されている請求項１〜６の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項１０】
前記第１部材と前記第２部材とは、連結されている請求項１〜９の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の免震構造を有する建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持物に発生する上下方向の振動を低減する免震構造及びこの免震構造を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等により建築物に発生する水平方向の振動を低減する技術として、建築物の免震層に積層ゴム支承等の免震装置を設置する水平免震構造が広く普及している。
これに対して、地震等により建築物に発生する上下方向の振動を低減する上下免震は、実現が難しい。その理由の１つとして、上下免震を実現する部材の設計が困難であることが挙げられる。
【０００３】
例えば、線形の応力−歪特性を有する部材（以下、「上下免震部材」とする）を介して地盤上に構造物（以下、「被支持物」とする）を支持させる場合、被支持物の上下方向の周期を大きくして免震性を高めるために上下免震部材を柔らかくすると、被支持物の自重によって上下免震部材の上下方向に大きな変形が生じてしまう。このため、上下免震部材を上下方向に長大な形状にしなければならない。すなわち、被支持物は、地盤からかなり離れた高い位置で支持されることになる。
【０００４】
特許文献１の免震構造物は、図２９に示すように、地盤上に塔状構造体３００を立設し、この塔状構造体３００の頂部に免震機構３０２を介して吊り支持構造体３０４を設けている。さらに、吊り支持構造体３０４から複数層の板状構造体３０６を吊り支持している。
【０００５】
このような構成により、免震構造物は、３つの振動モード（スイング、スウェイ、ロッキング）に対して有効に免震効果を発揮する。スイングの振動モードは、図３０（ａ）に示すように板状構造体３０６全体が振り子として揺動する。スウェイの振動モードは、図３０（ｂ）に示すように板状構造体３０６全体が塔状構造体３００に対して水平方向に変位する。ロッキングの振動モードは、図３０（ｃ）に示すように塔状構造体３００の曲げ変形によりこの塔状構造体３００の頂部が左右に振れる。
【０００６】
しかし、特許文献１の免震構造物は、被支持物（板状構造体３０６）に発生する上下方向の振動を低減する効果は期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は係る事実を考慮し、被支持物を上下方向に免震支持し、被支持物の支持高さを低く抑えることが可能な免震構造、及びこの免震構造を有する建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、基盤上に被支持物を支持する免震構造において、前記基盤上に設けられた支持手段と、弾性を有し一端が前記支持手段に支持されると共に左右一方に傾斜して配置される第１部材と、弾性を有し一端が前記支持手段に支持されると共に左右他方に傾斜して配置される第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材に前記被支持物を支持させる鉛直力伝達手段と、前記被支持物に発生する上下方向の振動を低減する減衰手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、基盤上に被支持物を支持する免震構造が、支持手段、第１部材、第２部材、鉛直力伝達手段、及び減衰手段を備えている。
【００１１】
支持手段は、基盤上に設けられている。第１部材は弾性を有し、一端が支持手段に支持されると共に左右一方に傾斜して配置されている。第２部材は弾性を有し、一端が支持手段に支持されると共に左右他方に傾斜して配置されている。鉛直力伝達手段は、第１部材及び第２部材に被支持物を支持させている。減衰手段は、被支持物に発生する上下方向の振動を低減する。
【００１２】
よって、被支持物に上下方向の振動が発生したときに第１部材及び第２部材の歪によって第１部材及び第２部材が伸縮し、被支持物を上下方向に免震支持することができる。また、被支持物に発生する上下方向の振動を減衰手段によって低減することができる。
また、第１部材及び第２部材は、左右に傾斜して構造物を支持しているので、構造物の支持高さを低く抑えることができる。
【００１３】
これらにより、被支持物を上下方向に免震支持し、被支持物の支持高さを低く抑えることが可能となる。
【００１４】
また、第１部材及び第２部材は左右に傾斜して配置されているので、第１部材及び第２部材と同じ軸剛性を有する部材を鉛直に配置して被支持物を支持するよりも鉛直剛性を小さくすることができる。例えば、水平面に対して第１部材及び第２部材が角度θ傾いている場合、第１部材及び第２部材の鉛直剛性は、第１部材及び第２部材と同じ軸剛性を有し鉛直に配置されて被支持物を支持する部材の鉛直剛性のｓｉｎ2θ倍になる。すなわち、免震構造の長周期化を効果的に図ることができる。
【００１５】
また、複数の第１部材及び第２部材を並べて配置することにより必要な鉛直剛性を得るための断面積を確保することができるので、免震構造の設計自由度が高い。例えば、構造物の支持高さを低くしたい場合には、第１部材及び第２部材を横方向に複数並べて配置すればよいし、構造物の下方に居室等の空間を確保したい場合には、第１部材及び第２部材を上下方向に複数並べて配置すればよい。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記被支持物は構造物である。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、被支持物は構造物であるので、構造物を上下方向に免震支持し、構造物の支持高さを低く抑えることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記第１部材及び前記第２部材は、鋼材によって形成されている。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、第１部材及び第２部材は鋼材によって形成されているので、被支持物を支持すると共に長周期化のために必要な歪を生じさせる鉛直剛性を確実に確保することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、前記鋼材は、ＰＣ鋼材である。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、鋼材はＰＣ鋼材であるので、被支持物を支持すると共に長周期化のために必要な歪を生じさせる鉛直剛性をより確実に確保することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、前記支持手段は、前記被支持物の両側に位置する前記基盤上に立てられた支持部材によって構成され、前記鉛直力伝達手段は、前記被支持物が載置され内部に前記第１部材及び前記第２部材が配置される基礎構造体である。
【００２３】
請求項５に記載の発明では、支持手段が支持部材によって構成されている。支持部材は、被支持物の両側に位置する基盤上に立てられている。また、鉛直力伝達手段は、内部に第１部材及び第２部材が配置される基礎構造体であり、この基礎構造体に被支持物が載置されている。
【００２４】
よって、被支持物を基礎構造体に載置させることにより、被支持物の形状や平面配置に大きな制約を受けることなく、第１部材及び第２部材によって被支持物を支持することができる。また、特定の第１部材及び第２部材に集中して荷重が掛かることを防ぐことができる。
【００２５】
また、基礎構造体をコンクリートによって形成し、第１部材及び第２部材を緊張して基礎構造体にプレストレスを導入する構成にすれば、被支持物の自重により基礎構造体に発生するモーメントに効果的に抵抗させることが可能となり、コンクリートに生じるひび割れ抑制効果も期待できる。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、前記基礎構造体の上に設置され前記被支持物を支持して該被支持物に発生する横方向の振動を低減する免震手段を備えている。
【００２７】
請求項６に記載の発明では、基礎構造体の上に設置される免震手段によって被支持物が支持されている。免震手段は、被支持物に発生する横方向の振動を低減する。
よって、被支持物に発生する上下方向及び横方向の振動を低減することができる。すなわち、被支持物を３次元免震することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、前記支持手段は、前記基盤上に立てられた柱状の支持構造体によって構成され、前記第１部材及び前記第２部材は、前記支持構造体の中心軸に対して平面視にて放射状に複数配置されている。
【００２９】
請求項７に記載の発明では、基盤上に立てられた柱状の支持構造体によって支持手段が構成されている。また、この支持構造体の中心軸に対して、第１部材及び第２部材が平面視にて放射状に複数配置されている。
【００３０】
よって、第１部材及び第２部材から支持構造体に作用する力はこの支持構造体の周方向に伝達されて、他の第１部材及び第２部材から支持構造体に作用する力と打ち消し合う。すなわち、支持構造体が圧縮リングとして機能し、第１部材及び第２部材から支持構造体へ作用する力に対して反力を別途とる必要がなくなる。
【００３１】
請求項８に記載の発明は、前記第１部材及び前記第２部材は、上下方向に複数配置されている。
【００３２】
請求項８に記載の発明では、第１部材及び第２部材は上下方向に複数配置されているので、上下方向に複数配置される第１部材及び第２部材の側方に空間を得ることが可能になる。すなわち、被支持物の下方に居室等の空間を確保することができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明は、前記第１部材及び前記第２部材は、横方向に複数配置されている。
【００３４】
請求項９に記載の発明では、第１部材及び第２部材は横方向に複数配置されているので、被支持物の支持高さを低くすることができる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明は、前記第１部材と前記第２部材とは、連結されている。
【００３６】
請求項１０に記載の発明では、第１部材と第２部材とは連結されているので、第１部材及び第２部材の固定箇所（例えば、第１、第２部材を、ＰＣ鋼より線を束ねたＰＣ鋼材とした場合には、このＰＣ鋼材を定着する定着具を配置する箇所）を減らすことが可能になる。これにより、施工性を向上させることができる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０の何れか１項に記載の免震構造を有する建築物である。
【００３８】
請求項１１に記載の発明では、被支持物を上下方向に免震支持し、被支持物の支持高さを低く抑えることが可能な免震構造を有する建築物を構築することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明は上記構成としたので、被支持物を上下方向に免震支持し、被支持物の支持高さを低く抑えることが可能な免震構造、及びこの免震構造を有する建築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築物を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る支柱を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る吊り支柱を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る免震構造の比較例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る免震構造の作用を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るＰＣ鋼材の傾きを示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る吊り支柱の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る建築物を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る吊り壁を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る支持壁の変形例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る吊り壁の変形例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る建築物を示す斜視図である。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ矢視図である。
【図１６】図１５のＨ−Ｈ矢視図及びＩ−Ｉ矢視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る建築物の変形例を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る建築物を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る建築物を示す平面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係る建築物を示す正面図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る建築物の変形例を示す平面図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る建築物の変形例を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る免震構造の変形例を示す平面図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る免震構造の変形例を示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る周期に対する加速度応答スペクトルを示す線図である。
【図２６】本発明の実施形態に係るＰＣ鋼材の固定方法の変形例を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る免震構造の応用例を示す正面図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る免震構造の応用例を示す斜視図である。
【図２９】従来の免震構造物を示す説明図である。
【図３０】従来の免震構造物を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図面を参照しながら、本発明の免震構造及び建築物を説明する。なお、本実施形態では、鉄筋コンクリート造の建築物に本発明を適用した例を示すが、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建築物に対して適用することができる。
【００４２】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００４３】
図１の斜視図、図１のＡ−Ａ矢視図である図２、及び図１のＢ−Ｂ矢視図である図３に示すように、建築物１０の有する免震構造１２は、基盤としての地盤１４上に被支持物としての上部建物１６を支持している。また、免震構造１２は、支持手段としての支柱１８Ａ〜１８Ｆ、第１部材としての弾性を有するＰＣ鋼材２０、第２部材としての弾性を有するＰＣ鋼材２２、鉛直力伝達手段としての吊り支柱２４Ａ〜２４Ｄ、及び減衰手段としての油圧ダンパー２６を備えている。ＰＣ鋼材２０、２２は、ＰＣ鋼より線を複数束ねて構成された線状の材料であり、上下方向に複数配置されている。上部建物１６、支柱１８Ａ〜１８Ｆ、及び吊り支柱２４Ａ〜２４Ｄは、鉄筋コンクリートによって形成されている。
【００４４】
支柱１８Ａ〜１８Ｆは、地盤１４上に立設されている。また、吊り支柱２４Ａ〜２４Ｄは、上端部が上部建物１６の下面に固定され下方に吊り下げられている。
ＰＣ鋼材２０は、定着具によって一端が支柱１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｄ、１８Ｅに固定されて支持されると共に右側下方に傾斜して配置されている。また、ＰＣ鋼材２２は、定着具によって一端が支柱１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｅ、１８Ｆに固定されて支持されると共に左側下方に傾斜して配置されている。
【００４５】
図４には、定着具２８によりＰＣ鋼材２０を支柱１８Ａに固定した例が示されているが、他の支柱１８Ｂ〜１８Ｆにおいても同様に、定着具２８によりＰＣ鋼材２０、２２を固定する。支柱１８Ｂ、１８Ｅにおいては、左右にＰＣ鋼材２２、２０を張り出させる。
【００４６】
図５の断面図に示すように、ＰＣ鋼材２２とＰＣ鋼材２０とは連結されており、鉛直力伝達手段としての吊り支柱２４Ａ〜２４Ｄに形成された貫通孔３０を貫通している。すなわち、吊り支柱２４Ａ〜２４Ｄは、ＰＣ鋼材２０、２２に上部建物１６を支持させている。
【００４７】
地盤１４の上面と上部建物１６の下面との間には、減衰手段としての油圧ダンパー２６が配置されおり、この油圧ダンパー２６によって上部建物１６に発生する上下方向の振動を低減する。
【００４８】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４９】
第１の実施形態では、図１に示すように、上部建物１６に上下方向の振動が発生したときにＰＣ鋼材２０、２２の歪によってＰＣ鋼材２０、２２が伸縮し、上部建物１６を上下方向に免震支持することができる。また、上部建物１６に発生する上下方向の振動を油圧ダンパー２６によって低減することができる。
【００５０】
ここで、図６に示すように、線形の応力−歪特性を有する上下免震部材３２を介し、地盤１４上に上部建物１６を支持させる免震構造３４を考えた場合、上部建物１６の質量をＭ、重力加速度をｇ、上下免震部材３２の上下方向のばね定数をＫ、及び上部建物１６の建物重量（＝Ｍ・ｇ）による上下免震部材３２の上下方向の変形量をｘ０とすると、式（１）の関係が成り立つ。
【００５１】
【数１】
2011064276.tif 000003
【００５２】
また、上部建物１６の上下方向の固有周期をＴ、円振動数をωとすると、式（２）の関係を満たし、変形量ｘ０は式（３）によって求めることができる。
【００５３】
【数２】
2011064276.tif 000004
【００５４】
【数３】
2011064276.tif 000005
【００５５】
式（３）より、固有周期Ｔが０．５秒のときには、変形量ｘ０は６．２ｃｍとなるので、上下免震部材３２の長期ひずみが１／１０００の場合には、上下免震部材３２に必要とされる鉛直長さは６２ｍとなる。すなわち、上下免震部材３２が上下方向に長大な形状になるので、上部建物１６の支持高さが高く（地盤１４の上面から上部建物１６の支持点までの距離が大きく）なってしまう。
【００５６】
これに対して免震構造１２では、ＰＣ鋼材２０、２２が右側下方又は左側下方に傾斜して上部建物１６を支持しているので、上部建物１６の支持高さを低く抑えることができる。
【００５７】
また、ＰＣ鋼材２０、２２は右側下方又は左側下方に傾斜して配置されているので、ＰＣ鋼材２０、２２と同じ軸剛性を有する部材を鉛直に配置して上部建物１６を支持する免震構造よりも、免震構造１２の鉛直剛性を小さくすることができる。
【００５８】
例えば、水平面に対してＰＣ鋼材２０、２２が角度θ傾いている場合、このＰＣ鋼材２０、２２によって構成される免震構造の鉛直剛性は、ＰＣ鋼材２０、２２と同じ軸剛性を有し鉛直に配置されて上部建物１６を支持する部材によって構成される免震構造の鉛直剛性のｓｉｎ2θ倍になる。すなわち、免震構造１２の長周期化を効果的に図ることができる。
【００５９】
このことについて、具体例を用いて説明する。図７に示すように、免震構造１２をモデル化した免震構造モデル３６において、第１、第２部材としてのＰＣ鋼材２０、２２の長期応力をσ、ヤング係数をＥ、全体積をＶ、上部建物１６の建物質量をＭ、重力加速度をｇとし、上部建物１６の建物重量Ｐ（＝Ｍ・ｇ）が作用したときのＰＣ鋼材２０、２２の下端点３８の上下方向の変形量をｘ０とすると、ＰＣ鋼材２０、２２に生じる単位体積当りの歪エネルギーはσ２／（２Ｅ）となり、上部建物１６に生じる位置エネルギーはＭ・ｇ・ｘ０となるので、式（４）の関係が成り立つ。
【００６０】
【数４】
2011064276.tif 000006
【００６１】
ここで、例えば、上部建物１６の上下方向の固有周期Ｔを０．７５秒とした場合、式（３）より変形量ｘ０は約１４ｃｍとなる。また、上部建物１６の建物重量Ｐ（＝Ｍ・ｇ）を２５００ｔｏｎ・ｆ、長期応力σを４６．７ｋＮ／ｃｍ２とすると、式（４）よりＰＣ鋼材２０、２２の全体積Ｖは４．６ｍ３となる。よって、ＰＣ鋼材２０、２２の断面積Ｓ（束ねられたＰＣ鋼より線の断面積の合計）を１７ｃｍ２とすれば、必要とするＰＣ鋼材の長さＬは２７１５ｍ（＝４．６ｍ３×１０４／１７ｃｍ２)となる。
【００６２】
さらに、図７に示すように、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とが連結されたＰＣ鋼材４０に上部建物１６の建物重量Ｐが作用する前における、水平面に対するＰＣ鋼材２０、２２の角度をθとし、ＰＣ鋼材２０、２２の材軸方向の伸び量をΔＬとすると、式（５）、（６）の関係が成り立つ。
【００６３】
【数５】
2011064276.tif 000007
【００６４】
【数６】
2011064276.tif 000008
【００６５】
そして、歪をεとして、σ＝Ｅ・ε及び式（５）、（６）より、式（７）が求められる。さらに、免震構造モデル３６の鉛直剛性をＫｚとすると、式（７）より式（８）が求められる。
【００６６】
【数７】
2011064276.tif 000009
【００６７】
【数８】
2011064276.tif 000010
【００６８】
よって、式（８）から、免震構造モデル３６の鉛直剛性Ｋｚは、鉛直に配置される長さＬのＰＣ鋼材２０によって上部建物１６を支持する免震構造の鉛直剛性（＝（Ｅ・Ｓ）／Ｌ）のｓｉｎ2θ倍となって小さくなる。
【００６９】
また、先に求めたように、必要とするＰＣ鋼材の長さＬを２７１５ｍとし、図１に示す免震構造１２において支柱１８Ａと支柱１８Ｃとの間の水平距離、及び支柱１８Ｄと支柱１８Ｆとの間の水平距離を２４ｍとした場合、平面視にて上部建物１６の短辺方向に４列（支柱１８Ａ側に２列、支柱１８Ｄ側に２列）の並びとしたＰＣ鋼材（２本のＰＣ鋼材４０が連なって２４ｍ）を上下方向に２９本（≧（２７１５ｍ／２４ｍ）／４列）配置すればよいことになる。
【００７０】
さらに、式（８）より、Ｋｚ＝Ｐ／ｘ０＝２５００ｔｏｎ・ｆ／１４ｃｍ＝１７９ｔｏｎ・ｆ／ｃｍとなるので、式（８）より角度θは５．５度となる。この場合、図８に示すように、ＰＣ鋼材４０の高さは５７．６ｃｍとなるので、ＰＣ鋼材４０を５ｃｍ間隔で上下方向に２９本配置すると、上部建物１６の支持高さは２ｍ程度（＝５７．６ｃｍ＋５ｃｍ×２９本）になる。
これに対して、先に説明したように、図６で説明した免震構造３４における支持高さは６２ｍ程度であるので、上部建物１６の支持高さを遥かに小さくできることがわかる。
【００７１】
また、ＰＣ鋼材２０、２２は線状の材料なので、運搬や設置等の際に扱い易い。
また、複数のＰＣ鋼材２０、２２を並べて配置することにより、必要な鉛直剛性を得るための断面積を確保することができるので、免震構造１２の設計自由度が高い。例えば、上部建物１６の支持高さを低くしたい場合には、ＰＣ鋼材２０、２２を横方向に複数並べて配置すればよいし、上部建物１６の下方に居室等の空間を確保したい場合には、ＰＣ鋼材２０、２２を上下方向に複数並べて配置すればよい。第１の実施形態では、ＰＣ鋼材２０、２２を上下方向に複数並べて配置しているので、後者の効果が得られる。
【００７２】
また、第１の実施形態では、第１部材及び第２部材をＰＣ鋼材２０、２２としているので、上部建物１６を支持すると共に長周期化のために必要な歪を生じさせる鉛直剛性を確実に確保することができる。
【００７３】
また、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは連結されているので、ＰＣ鋼材２０及びＰＣ鋼材２２の固定箇所を減らすことが可能になり、施工性を向上させることができる。第１の実施形態では、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とを連結してＰＣ鋼材４０を形成することにより、吊り支柱２４Ａ〜２４ＤへのＰＣ鋼材２０、２２の定着を不要にしている。
【００７４】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００７５】
なお、第１の実施形態では、ＰＣ鋼材２０が右側下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２が左側下方に傾斜して配置されている例を示したが、ＰＣ鋼材２０が左右一方側の下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２が左右他方側の下方に傾斜して配置されていればよい。また、この場合、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは同一の鉛直平面になくてもよい。
【００７６】
また、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは連結されていなくてもよい。この場合には、支柱１８Ａ〜１８ＦにＰＣ鋼材２０、２２を固定した方法と同様に、定着具２８を用いて吊り支柱２４Ａ〜２４ＤにＰＣ鋼材２０、２２を固定してもよい。また、例えば、図９に示すように、定着具２８を上下方向にずらして配置してもよい。
【００７７】
また、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは同数でなくてもよく、ＰＣ鋼材２０の少なくとも１つが左右一方側の下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２の少なくとも１つが左右他方側の下方に傾斜して配置されていればよい。すなわち、全てのＰＣ鋼材２０、２２を１つの鉛直平面に投影したときに、その鉛直平面に投影されたＰＣ鋼材２０の少なくとも１つが左右一方側の下方に傾斜し、ＰＣ鋼材２２の少なくとも１つが左右他方側の下方に傾斜していればよい。
【００７８】
次に、本発明の第２の実施形態とその作用及び効果について説明する。
【００７９】
第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
図１０の斜視図に示すように、建築物４２の有する免震構造４４は、基盤としての地盤１４上に被支持物としての上部建物１６を支持している。また、免震構造４４は、支持手段としての鉄筋コンクリート造の支持壁４６Ａ〜４６Ｃ、第１部材としての弾性を有するＰＣ鋼材２０、第２部材としての弾性を有するＰＣ鋼材２２、鉛直力伝達手段としての吊り壁４８Ａ、４８Ｂ、及び減衰手段としての油圧ダンパー２６を備えている。ＰＣ鋼材２０、２２は、横方向に複数配置されている。
【００８０】
支持壁４６Ａ〜４６Ｃは、地盤１４上に立設されている。また、吊り壁４８Ａ、４８Ｂは、上端部が上部建物１６の下面に固定されて下方に吊り下げられている。
【００８１】
ＰＣ鋼材２０は、一端が支持壁４６Ａ、４６Ｂに固定されて支持されると共に右側下方に傾斜して配置されている。また、ＰＣ鋼材２２は、一端が支持壁４６Ｂ、４６Ｃに固定されて支持されると共に左側下方に傾斜して配置されている。ＰＣ鋼材２０、２２は、図４で示した方法と同様に、定着具２８を用いて支持壁４６Ａ〜４６Ｃに固定されている。
【００８２】
図１１（ａ）、及び図１１（ａ）のＣ−Ｃ矢視図である図１１（ｂ）に示すように、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは連結されて１つのＰＣ鋼材４０を形成しており、このＰＣ鋼材４０が、鉛直力伝達手段としての吊り壁４８Ａ、４８Ｂの下端面に形成された固定溝５０に収容されている。すなわち、吊り壁４８Ａ、４８Ｂは、ＰＣ鋼材４０（ＰＣ鋼材２０、２２）に上部建物１６を支持させている。
【００８３】
上部建物１６の下部には、減衰手段としての油圧ダンパー２６が設けられており、この油圧ダンパー２６によって上部建物１６に発生する上下方向の振動を低減する。
免震構造４４は、ＰＣ鋼材２０、２２が横方向に複数配置されているので、上部建物１６の支持高さを低くすることができる。
【００８４】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００８５】
なお、第２の実施形態では、ＰＣ鋼材２０が右側下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２が左側下方に傾斜して配置されている例を示したが、ＰＣ鋼材２０が左右一方側の下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２が左右他方側の下方に傾斜して配置されていればよい。また、この場合、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは同一の鉛直平面になくてもよい。
【００８６】
また、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは連結されていなくてもよい。この場合には、支持壁４６Ａ〜４６ＣにＰＣ鋼材２０、２２を固定した方法と同様に、定着具２８を用いて吊り壁４８Ａ、４８ＢにＰＣ鋼材２０、２２を固定してもよい。また、例えば、図１３の平断面図に示すように、定着具２８を横方向にずらして配置してもよい。
【００８７】
また、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは同数でなくてもよく、ＰＣ鋼材２０の少なくとも１つが左右一方側の下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２の少なくとも１つが左右他方側の下方に傾斜して配置されていればよい。すなわち、全てのＰＣ鋼材２０、２２を１つの鉛直平面に投影したときに、その鉛直平面に投影されたＰＣ鋼材２０の少なくとも１つが左右一方側の下方に傾斜し、ＰＣ鋼材２２の少なくとも１つが左右他方側の下方に傾斜していればよい。
【００８８】
また、第２の実施形態では、ＰＣ鋼材２０、２２の一端が、定着具２８を用いて支持壁４６Ｂに固定されている例を示したが、図１２（ａ）、及び図１２（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である図１２（ｂ）に示すように、ＰＣ鋼材４０同士を連結されて１つのＰＣ鋼材５２を形成し、このＰＣ鋼材５２を、支持壁４６Ｂの上端面に形成された固定溝５４に収容させてもよい。
【００８９】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９０】
第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
図１４の斜視図に示すように、建築物５６の有する免震構造５８は、地盤１４上に上部建物１６を支持している。また、免震構造５８では、支持手段が支持部材としての支持壁６０Ａ、６０Ｂによって構成されている。
【００９１】
支持壁６０Ａ、６０Ｂは、平面視にて上部建物１６の左右外側に位置する地盤１４上に立てられている。支持壁６０Ａ、６０Ｂは、鉄筋コンクリートによって形成されている。また、鉛直力伝達手段としての鉄筋コンクリート造の基礎構造体６２の内部には、第１部材としてのＰＣ鋼材２０及び第２部材としてのＰＣ鋼材２２が配置されている。
【００９２】
図１４のＦ−Ｆ矢視図である図１５に示すように、平面視における上部建物１６の短辺方向に、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とが交互に複数配置されている。
【００９３】
ＰＣ鋼材２０の末端部は定着具２８によって支持壁６０Ａに固定され、ＰＣ鋼材２０の先端部は定着具２８によって基礎構造体６２に固定されている。ＰＣ鋼材２２の末端部は定着具２８によって支持壁６０Ｂに固定され、ＰＣ鋼材２２の先端部は定着具２８によって基礎構造体６２に固定されている。
【００９４】
図１５のＨ−Ｈ矢視図である図１６（ａ）に示すように、ＰＣ鋼材２０は右側下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２０の固定部（ＰＣ鋼材２０の先端部）は基礎構造体６２の右側壁面付近に位置している。また、ＰＣ鋼材２２は左側下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２の固定部（ＰＣ鋼材２２の先端部）は基礎構造体６２の左側壁面付近に位置している。そして、このようなＰＣ鋼材２０、２２の配置により、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは正面視にてＸ字状に交差している。なお、ＰＣ鋼材２０、２２は、基礎構造体６２と一体化されていてもよいし、ＰＣ鋼材２０、２２をアンボンドにして、基礎構造体６２への付着を絶つようにしてもよい。
【００９５】
基礎構造体６２の上には、上部建物１６が載置されている。また、地盤１４の上面と上部建物１６の下面との間には、減衰手段としての油圧ダンパー２６が配置されおり、この油圧ダンパー２６によって上部建物１６及び基礎構造体６２に発生する上下方向の振動を低減する。
【００９６】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９７】
第３の実施形態では、図１４に示すように、上部建物１６を基礎構造体６２に載置させることにより、上部建物１６の形状や平面配置に大きな制約を受けることなく、ＰＣ鋼材２０、２２によって上部建物１６を支持することができる。また、特定のＰＣ鋼材２０、２２に集中して荷重が掛かることを防ぐことができる。
【００９８】
また、ＰＣ鋼材２０、２２を緊張して基礎構造体６２にプレストレスを導入すれば、上部建物１６の建物重量により基礎構造体６２に発生するモーメントに効果的に抵抗させることが可能となり、コンクリートに生じるひび割れ抑制効果も期待できる。
【００９９】
以上、本発明の第３の実施形態について説明した。
【０１００】
なお、第３の実施形態では、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とを正面視にてＸ字状に交差させた例を示したが、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とを正面視にて交差しないように配置してもよい。例えば、ＰＣ鋼材２０の下端部とＰＣ鋼材２２の下端部とを連結し、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とを正面視にてＶ字状に配置してもよい。
【０１０１】
また、第３の実施形態では、基礎構造体６２の上に上部建物１６を載置した例を示したが、図１７の斜視図に示す建築物６６のように、基礎構造体６２の上に免震手段としての積層ゴム６４を設置して、この積層ゴム６４によって上部建物１６を支持する免震構造６８としてもよい。積層ゴム６４は、上部建物１６に発生する横方向の振動を低減する。
このようにすれば、上部建物１６に発生する上下方向及び横方向の振動を低減することができる。すなわち、上部建物１６を３次元免震することができる。
【０１０２】
この場合、免震手段は、積層ゴム６４に限らず、上部建物１６に発生する横方向の振動を低減するものであればよい。例えば、積層ゴム、滑り支承、転がり支承等の支承に、オイルダンパー、鋼材ダンパー、鉛ダンパーなどの減衰装置を組み合わせたものを用いてもよい。
【０１０３】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１０４】
第４の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
図１８の斜視図に示すように、建築物７０の有する免震構造７２は、地盤１４上に被支持物としての円柱状の上部建物７６を支持している。上部建物７６は、鉄筋コンクリートによって形成されている。
【０１０５】
また、免震構造７２では、地盤１４上に立てられた柱状の支持構造体７４によって支持手段が構成されている。支持構造体７４は鉄筋コンクリートによって円筒状に形成されており、この円筒の内側に上部建物７６の下部が配置されている。また、上部建物７６の下面には、円錐状の凹部７８が鉛直力伝達手段として形成されている。
【０１０６】
図１９の平面図、及び図２０の正面図に示すように、支持構造体７４の中心軸８０に対して、第１部材としてのＰＣ鋼材２０及び第２部材としてのＰＣ鋼材２２が平面視にて放射状に複数配置されている。ＰＣ鋼材２０、２２は、円周方向に対して等間隔に配置されている。ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは対をなし、中心軸８０に対して線対称に配置されている。
【０１０７】
ＰＣ鋼材２０、２２の上端部は定着具２８によって支持構造体７４に固定され、ＰＣ鋼材２０、２２の下端部は定着具２８によって上部建物７６の下部に固定されている。
【０１０８】
定着具２８は、凹部７８の内側斜面に沿って配置されているので、凹部７８の空間を利用して、定着具２８によるＰＣ鋼材２０、２２の上部建物７６への固定作業を行うことができる。
【０１０９】
ＰＣ鋼材２０は左右一方側の下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２は左右他方側の下方に傾斜して配置されている。ＰＣ鋼材２０、２２は、上部建物７６の下部と一体化されていてもよいし、ＰＣ鋼材２０、２２をアンボンドにして、上部建物７６の下部への付着を絶つようにしてもよい。
【０１１０】
地盤１４の上面と上部建物７６の下面との間には、減衰手段としての油圧ダンパー２６が配置されおり、この油圧ダンパー２６によって上部建物７６に発生する上下方向の振動を低減する。
【０１１１】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１２】
第４の実施形態では、図１９に示すように、上部建物７６の建物重量を受けたＰＣ鋼材２０、２２から支持構造体７４に作用する力はこの支持構造体７４の円周方向に伝達されて、他のＰＣ鋼材２０、２２から支持構造体７４に作用する力と打ち消し合う。すなわち、支持構造体７４が圧縮リングとして機能し、ＰＣ鋼材２０、２２から支持構造体７４へ作用する力に対して反力を別途とる必要がなくなる。
【０１１３】
以上、本発明の第４の実施形態について説明した。
【０１１４】
なお、第４の実施形態では、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とを同数としたが、ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは同数でなくてもよく、ＰＣ鋼材２０の少なくとも１つが左右一方側の下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２の少なくとも１つが左右他方側の下方に傾斜して配置されていればよい。すなわち、全てのＰＣ鋼材２０、２２を１つの鉛直平面に投影したときに、その鉛直平面に投影されたＰＣ鋼材２０の少なくとも１つが左右一方側の下方に傾斜し、ＰＣ鋼材２２の少なくとも１つが左右他方側の下方に傾斜していればよい。例えば、図２１の平面図に示すように、ＰＣ鋼材２２の数をＰＣ鋼材２０の数よりも少なくしてもよい。
また、ＰＣ鋼材２０の下端部とＰＣ鋼材２２の下端部とを連結してもよい。
【０１１５】
また、第４の実施形態では、支持構造体７４を円筒状とした例を示したが、内側に上部建物７６の下部が配置される形状であればよい。
【０１１６】
また、図２２の斜視図に示す建築物８４のように、支持手段を円柱状の支持構造体８２としてもよい。建築物８４の有する免震構造８６では、地盤１４上に板状の上部建物８８を支持している。上部建物８８は、鉄筋コンクリートによって形成されている。
【０１１７】
また、免震構造８６では、地盤１４上に立てられた支持構造体８２によって支持手段が構成されている。支持構造体８２は、鉄筋コンクリートによって円柱状に形成されており、支持構造体８２に対して上部建物８８が上下移動可能となるように、上部建物８８に形成された穴９０に貫通している。
【０１１８】
図２３の平面図に示すように、支持構造体８２の中心軸９２に対して、第１部材としてのＰＣ鋼材２０及び第２部材としてのＰＣ鋼材２２が平面視にて放射状に複数配置されている。ＰＣ鋼材２０、２２は、円周方向に対して等間隔に配置されている。ＰＣ鋼材２０とＰＣ鋼材２２とは対をなし、中心軸９２に対して線対称に配置されている。
【０１１９】
図２４（ａ）、（ｂ）の斜視図に示すように、ＰＣ鋼材２０、２２の上端部は、支持構造体８２の側面上部に設けられた固定部９４内に配置された定着具（不図示）によって支持構造体８２に固定され、ＰＣ鋼材２０、２２の下端部は、上部建物８８の上面に設けられた固定部９６内に配置された定着具（不図示）によって上部建物８８に固定されている。すなわち、免震構造８６では、固定部９６が鉛直力伝達手段となる。
【０１２０】
ＰＣ鋼材２０は左右一方側の下方に傾斜して配置され、ＰＣ鋼材２２は左右他方側の下方に傾斜して配置されている。
また、固定部９４と固定部９６とを繋ぐように、減衰手段としての油圧ダンパー２６が配置されおり、この油圧ダンパー２６によって上部建物８８に発生する上下方向の振動を低減する。
なお、支持構造体８２は柱状であればよく、例えば、円筒状、角筒状、及び角柱状としてもよい。
また、ＰＣ鋼材２０の上端部とＰＣ鋼材２２の上端部とを連結してもよい。
【０１２１】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明した。
【０１２２】
なお、第１の実施形態では、上部建物１６の上下方向の固有周期Ｔを０．７５秒とした例を示したが、上部建物１６の上下方向の固有周期Ｔを０．７秒以上すれば、応答加速度が入力加速度よりも小さくなることが期待できるので好ましい。
【０１２３】
図２５のグラフには、減衰定数を３０％とした振動系モデルに対して行った地震応答解析の結果が示されている。横軸には上下振動の周期が示され、縦軸には上下振動の加速度応答スペクトルが示されている。値９８は、中越地震の原波を振動系モデルに入力したときの値であり、値１００は、岩手・宮城地震の原波を振動系モデルに入力したときの値である。
【０１２４】
値９８、１００から、上下振動の固有周期が０．７秒（周期Ｔ１）以上であれば、入力加速度とほぼみなせる周期Ｔ０のときの加速度応答スペクトルの値よりも加速度応答スペクトルの値は小さくなる。すなわち、減衰定数を３０％とした振動系モデルにおいて振動低減効果が期待できる。
【０１２５】
また、第２の実施形態では、定着具２８を用いてＰＣ鋼材２０、２２を支持壁４６Ａ、４６Ｃに固定する例を示したが（図１０を参照のこと）、図２６に示すように、支持壁４６Ａ、４６Ｃを介してＰＣ鋼材２０、２２を配置し、ＰＣ鋼材２０、２２の端部を地盤１４に固定するようにすれば、地盤１４に対する支持壁４６Ａ、４６Ｃの固定強度を低減することができる。図２６には、地盤１４上に設けられた鉄筋コンクリート造の基礎１０２上に支持壁４６Ａ、４６Ｃが設置され、この基礎１０２にＰＣ鋼材２０、２２の端部が定着具２８によって固定されている。この方法は、第１の実施形態の支柱１８Ａ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｆに適用してもよい。
【０１２６】
また、第１〜第４の実施形態では、第１、第２部材をＰＣ鋼材２０、２２とした例を示したが、第１、第２部材は、材軸方向に対して弾性を有する部材であればよく、鋼材によって形成することが好ましい。例えば、第１、第２部材に、線状の部材や、梁、トラス等の構造体を用いることができる。
線状の部材とは、部材の材軸方向の長さに比べて部材の横断面積が小さい線材を意味する。例えば、第１、第２部材を、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、又はＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材としてもよいし、Ｈ型鋼、アングル部材、鉄骨、又はこれらを組み合わせて構成した複合部材としてもよいし、炭素繊維やビニロン繊維などの繊維材料により形成してもよい。
【０１２７】
図２７（ａ）、（ｂ）の正面図には、第１〜第４の実施形態で示した免震構造１２、４４、５８、６８、７２、８６の技術的思想を応用して、第１、第２部材を、地盤１４上に立設された支持手段１１０から張り出す、片持ち梁１１２や片持ちトラス１１４とした例が示されている。
【０１２８】
左側に配置された片持ち梁１１２、片持ちトラス１１４を右側下方に傾斜させて設け、右側に配置された片持ち梁１１２、片持ちトラス１１４を左側下方に傾斜させて設ければ、図７で説明した免震構造モデル３６とほぼ同様の作用が得られる。
【０１２９】
また、第１〜第４の実施形態では、減衰手段を油圧ダンパー２６とした例を示したが、減衰手段は上部建物１６、７６、８８に発生する上下方向の振動を低減できるものであればよく、第１の実施形態で示したように、地盤１４と上部建物１６、７６、８８との間に設けられるダンパーとしてもよいし、第１、第２部材に減衰性を持たせてもよい。
【０１３０】
また、第１の実施形態では、免震構造１２において、第１、第２部材としてのＰＣ鋼材２０、２２を上下方向に複数配置する例を示したが、第２〜第４の実施形態の免震構造４４、５８、６８、７２、８６で用いられているＰＣ鋼材２０、２２を上下方向に複数配置してもよい。
【０１３１】
また、第２及び第３の実施形態では、免震構造４４、５８、６８において、第１、第２部材としてのＰＣ鋼材２０、２２を横方向に複数配置する例を示したが、第１の実施形態で示した免震構造１２で用いられているＰＣ鋼材２０、２２を横方向に複数配置してもよい。
【０１３２】
また、第１〜第４の実施形態では、基盤を地盤１４とし、被支持物を上部建物１６とした例を示したが、基盤と被支持物とは上下方向に相対移動するものであればよい。例えば、基盤を基礎とし被支持物を上部建物としてもよいし、基盤を下部建物とし被支持物を上部建物としてもよいし、基盤を下部構造物とし被支持物を上部構造物としてもよい。
【０１３３】
また、第１〜第４の実施形態で示した免震構造１２、４４、５８、６８、７２、８６を免震台や防振台として利用してもよい。例えば、図２８の斜視図に示すように、第２の実施形態で示した免震構造４４の上にコンピュータ・サーバ、電子顕微鏡、精密機器等の設備機器１０４を載置してもよい。図２８では、基盤を床スラブ１０６とし、被支持物を設備機器１０４としている。また、設備機器１０４は、下面に吊り壁４８Ａ、４８Ｂが固定された支持台１０８に載置されている。この場合、例えば、支持壁４６Ａ〜４６Ｃ、吊り壁４８Ａ、４８Ｂ、及び支持台１０８は、鋼材、木材、合成樹脂等によって形成すればよい。
【０１３４】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、４２、５６、６６、７０、８４  建築物
１２、４４、５８、６８、７２、８６  免震構造
１４  地盤（基盤）
１６、７６、８８  上部建物（被支持物）
１８Ａ〜１８Ｆ  支柱（支持手段）
２０  ＰＣ鋼材（第１部材）
２２  ＰＣ鋼材（第２部材）
２４Ａ〜２４Ｄ  吊り支柱（鉛直力伝達手段）
２６  油圧ダンパー（減衰手段）
４６Ａ〜４６Ｃ、６０Ａ、６０Ｂ  支持壁（支持手段）
４８Ａ、４８Ｂ  吊り壁（鉛直力伝達手段）
６２  基礎構造体（鉛直力伝達手段）
６４  積層ゴム（免震手段）
７４、８２  支持構造体（支持手段）
９６  固定部（鉛直力伝達手段）
１０４  設備機器（被支持物）
１０６  床スラブ（基盤）
１１０  支持手段
【図１】
2011064276.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2011064276.tif 000024
【図１５】
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【図１６】
2011064276.tif 000026
【図１７】
2011064276.tif 000027
【図１８】
2011064276.tif 000028
【図１９】
2011064276.tif 000029
【図２０】
2011064276.tif 000030
【図２１】
2011064276.tif 000031
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2011064276.tif 000034
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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