(57)【要約】【課題】補剛リブによる補剛効果を向上することを目的とする。【解決手段】上下方向に隣接する架構１２Ｂ、１２Ｃには、それぞれ鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃが設置されている。各鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃを構成する波形鋼板１８の板面には、上下方向に延びる補剛リブ２８が設けられている。鋼製耐震壁１０Ｂと鋼製耐震壁１０Ｃとの間にある梁１６Ａには、中空部材５０が埋設されている。この中空部材５０によって、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８とが連結されている。これにより、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８との間で、曲げモーメントが伝達可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１架構に取り付けられた第１鋼板と、
前記第１鋼板の板面に設けられ、上下方向に延びる第１補剛リブと、
前記第１架構の上に構築された第２架構に取り付けられた第２鋼板と、
前記第２鋼板の板面に設けられ、上下方向に延びる第２補剛リブと、
前記第１架構を構成する水平部材であって、前記第１鋼板と前記第２鋼板との間にある前記水平部材に設けられ、前記第１補剛リブと前記第２補剛リブとの間で曲げモーメントを伝達する伝達手段と、
を備える鋼板連結構造。
【請求項２】
前記伝達手段が、前記第１補剛リブと前記第２補剛リブとの間に配置され、該第１補剛リブの上端部に接合された第１端部フランジと該第２補剛リブの下端部に接合された第２端部フランジとを連結する鋼材を有する請求項１に記載の鋼板連結構造。
【請求項３】
前記鋼材が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記第１端部フランジと前記第２端部に接合される形鋼部材である請求項２に記載の鋼板連結構造。
【請求項４】
前記鋼材が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記第１端部フランジと前記第２端部フランジに接合される中空部材である請求項２に記載の鋼板連結構造。
【請求項５】
前記伝達手段が、前記第１補剛リブの上端部に接合された第１端部フランジと前記第２補剛リブの下端部に接合された第２端部フランジとに連結される棒鋼材である請求項１に記載の鋼板連結構造。
【請求項６】
前記棒鋼材が、張力が付与された状態で前記第１端部フランジと前記第２端部フランジと連結されるＰＣ鋼材である請求項５に記載の鋼板連結構造。
【請求項７】
前記ＰＣ鋼材が、前記第１端部フランジ及び前記第２端部フランジを貫通し、該ＰＣ鋼材の軸方向両端部に設けられたネジ部に取り付けられるナットによって前記第１端部フランジ及び前記第２端部フランジに連結され、
前記第１端部フランジ及び前記第２端部フランジの少なくとも一方と、前記ナットとの間に弾性体が挟まれている請求項６に記載の鋼板連結構造。
【請求項８】
前記鋼材が、コンクリート製の前記水平部材に該水平部材の材軸方向に沿って埋設されると共に、該鋼材の端部が前記水平部材と柱の仕口部に達している請求項２〜４の何れか１項に記載の鋼板連結構造。
【請求項９】
前記第１鋼板及び前記第２鋼板の少なくとも一方が、波形鋼板である請求項１〜８の何れか１項に記載の鋼板連結構造。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の鋼板連結構造を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板連結構造、及び該鋼板連結構造を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震壁として、鋼板を用いた鋼板耐震壁が知られている。この鋼板耐震壁は、せん断変形しつつ、外力に対して抵抗する。従って、一般的な鉄筋コンクリート造の耐震壁と比較して変形性能に優れている。一方、鋼板耐震壁では、せん断変形に伴う鋼板のせん断座屈が懸念される。そのため、鋼板の板面には、せん断座屈防止用の補剛リブが取り付けられるのが一般的である。この補剛リブによって、鋼板のせん断座屈耐力を大きくすることにより、鋼板耐震壁の変形性能を確保している。しかしながら、補剛リブの取り付けには手間がかかる。
【０００３】
また、耐震壁としては、波形鋼板耐震壁が知られている（例えば、特許文献１）。この波形鋼板耐震壁は、鋼板を波形形状に折り曲げて形成されており、平板状の鋼板耐震壁よりも面外剛性が大きい。従って、平板状の鋼板耐震壁と比較して、せん断座屈耐力が大きく、補剛リブの数量等を減らすことができる。また、波形鋼板耐震壁は、鉛直方向にアコーディオンのように伸縮するため、周辺の梁、柱からの導入軸力が低減される。更に、鋼板の重ね合わせ枚数、波形のピッチ、波高等を増減することにより、剛性、耐力を調整可能であるため、設計自由度が高い点で優れている。
【０００４】
ところで、オフィス、商業施設、物流倉庫等に代表される階高の高い建物では、波形鋼板耐震壁の高さが高くなるに従って、波形鋼板耐震壁がせん断座屈し易くなるため、補剛リブの板厚、必要量等が増加する傾向にある。従って、鋼板耐震壁だけでなく、波形鋼板耐震壁においても、補剛リブの更なる改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、補剛リブによる補剛効果を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の鋼板連結構造は、第１架構に取り付けられた第１鋼板と、前記第１鋼板の板面に設けられ、上下方向に延びる第１補剛リブと、前記第１架構の上に構築された第２架構に取り付けられた第２鋼板と、前記第２鋼板の板面に設けられ、上下方向に延びる第２補剛リブと、前記第１架構を構成する水平部材であって、前記第１鋼板と前記第２鋼板との間にある前記水平部材に設けられ、前記第１補剛リブと前記第２補剛リブとの間で曲げモーメントを伝達する伝達手段と、を備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、第１架構、及び当該第１架構の上に構築された第２架構に、第１鋼板、第２鋼板がそれぞれ取り付けられている。第１鋼板の板面には上下方向に延びる第１補剛リブが設けられており、第２鋼板の板面には上下方向に延びる第２補剛リブが設けられている。これらの第１補剛リブ、第２補剛リブによって、第１鋼板、第２鋼板の各々の面外剛性が大きくされている。
【０００９】
また、第１架構を構成する水平部材であって、第１鋼板と第２鋼板の間にある水平部材には、伝達手段が設けられている。この伝達手段によって第１補剛リブと第２補剛リブとの間で曲げモーメントが伝達される。これにより、風や地震等の外力によって第１鋼板、第２鋼板にせん断力が発生し、これらの第１補剛リブ及び第２補剛リブが架構の面外方向へ変形、座屈しようとするときに、第１補剛リブの上端部、及び第２補剛リブの下端部の回転が抑制される。つまり、第１補剛リブの上端部及び第２補剛リブの下端部の固定度が向上しており、曲げモーメントを伝達できないピン端部ではなく、曲げモーメントを伝達できる半固定端部もしくは固定端部とする伝達手段を備えることによって、第１補剛リブ及び第２補剛リブの面外剛性を向上している。
【００１０】
ここで、第１補剛リブ及び第２補剛リブの面外剛性は、端部の支持条件によって変化する。即ち、第１補剛リブ又は第２補剛リブの端部が回転自由の場合よりも、これらの端部の固定度が高い場合の方が第１補剛リブ、第２補剛リブの面外剛性が大きくなる。
本発明では、伝達手段によって第１補剛リブと第２補剛リブとの間で曲げモーメントを伝達し、第１補剛リブの上端部及び第２補剛リブの下端部の面外剛性を大きくすることにより、これらの上端部及び下端部の回転が抑制されている。従って、第１補剛リブ、第２補剛リブによる第１鋼板、第２鋼板の補剛効果が高まり、第１架構、第２架構の各々に取り付けられた鋼製耐震壁としての第１鋼板、第２鋼板の面外剛性、せん断座屈耐力が大きくなる。よって、耐震性能、制振性能が向上する。
【００１１】
請求項２に記載の鋼板連結構造は、請求項１に記載の鋼板連結構造において、前記伝達手段が、前記第１補剛リブと前記第２補剛リブとの間に配置され、該第１補剛リブの上端部に接合された第１端部フランジと該第２補剛リブの下端部に接合された第２端部フランジとを連結する鋼材を有している。
【００１２】
上記の構成によれば、伝達手段が鋼材を有している。この鋼材は、第１補剛リブと第２補剛リブとの間に配置されている。この鋼材によって、第１補剛リブの上端部に接合された第１端部フランジと、第２補剛リブの下端部に接合された第２端部フランジとが連結されている。
【００１３】
このように、第１補剛リブと第２補剛リブの間に配置された鋼材によって、第１端部フランジと第２端部フランジとを連結することにより、第１端部フランジ及び第２端部フランジの回転が抑制される。その結果、第１端部フランジに接合された第１補剛リブの上端部と、第２端部フランジに接合された第２補剛リブの下端部の回転が抑制される。従って、第１補剛リブ、第２補剛リブによる第１鋼板、第２鋼板の補剛効果を高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の鋼板連結構造は、請求項２に記載の鋼板連結構造において、前記鋼材が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記第１端部フランジと前記第２端部に接合される形鋼部材である。
【００１５】
上記の構成によれば、鋼材が形鋼部材とされている。この形鋼部材はコンクリート製の水平部材に埋設されており、第１フランジ及び第２フランジに接合されている。この形鋼部材を介して、第１補剛リブと第２補剛リブとの間で曲げモーメントが伝達される。従って、第１補剛リブの上端部、及び第２補剛リブの下端部の回転が抑制され、第１補剛リブ及び第２補剛リブの補剛効果を高めることができる。また、鋼材として形鋼部材を用いることにより、単純な構造で、第１補剛リブ及び第２補剛リブの補剛効果を高めることができ、また、水平部材を増強することができる。
【００１６】
請求項４に記載の鋼板連結構造は、請求項２に記載の鋼板連結構造において、前記鋼材が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記第１端部フランジと前記第２端部フランジに接合される中空部材である。
【００１７】
上記の構成によれば、鋼材が中空部材とされている。この中空部材はコンクリート製の水平部材に埋設されており、第１フランジ及び第２フランジに接合されている。この中空部材を介して、第１補剛リブと第２補剛リブとの間で曲げモーメントが伝達される。従って、第１補剛リブの上端部、及び第２補剛リブの下端部の回転が抑制され、第１補剛リブ及び第２補剛リブの補剛効果を高めることができる。
【００１８】
また、中空部材の内部にコンクリートが充填されるため、中空部材と水平部材との一体性が向上する。従って、中空部材自体の回転が抑制され、中空部材による第１補剛リブの上端部及び第２補剛リブの下端部の拘束力が大きくなる。よって、第１補剛リブ及び第２補剛リブの補剛効果を高めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の鋼板連結構造は、請求項１に記載の鋼板連結構造において、前記伝達手段が、前記第１補剛リブの上端部に接合された第１端部フランジと前記第２補剛リブの下端部に接合された第２端部フランジとに連結される棒鋼材である。
【００２０】
上記の構成によれば、鋼材が棒鋼材とされている。この棒鋼材は、第１補剛リブの上端部に接合された第１端部フランジと、第２補剛リブの下端部に接合された第２端部フランジとに連結されている。これにより、棒鋼材を介して第１補剛リブと第２補剛リブとの間で曲げモーメントが伝達される。従って、第１補剛リブの上端部、及び第２補剛リブの下端部の回転が抑制され、第１補剛リブ及び第２補剛リブの補剛効果を高めることができる。
【００２１】
請求項６に記載の鋼板連結構造は、請求項５に記載の鋼板連結構造において、前記棒鋼材が、張力が付与された状態で前記第１端部フランジと前記第２端部フランジと連結されるＰＣ鋼材である。
【００２２】
上記の構成によれば、棒鋼材がＰＣ鋼材とされており、第１端部フランジと第２端部フランジとが、張力（プレストレス）が付与された状態のＰＣ鋼材で連結されている。これにより、第１端部フランジ及び第２端部フランジが水平部材に圧着される。
【００２３】
ここで、ＰＣ鋼材に張力を付与したことにより、ＰＣ鋼材に付与された張力がゼロになるまで、第１端部フランジ及び第２端部フランジと水平部材との接触状態が維持される。従って、第１補剛リブの上端部及び第２補剛リブの下端部の回転が更に抑制されるため、第１補剛リブ及び第２補剛リブの補剛効果を高めることができる。
【００２４】
更に、ＰＣ鋼材によって第１端部フランジ及び第２端部フランジが水平部材に圧着されるため、第１端部フランジ及び第２端部フランジと水平部材の間に発生する摩擦力が大きくなり、第１端部フランジ及び第２端部フランジと水平部材との間のせん断力伝達効率が向上する。従って、耐震性能、制振性能が向上する。
【００２５】
請求項７に記載の鋼板連結構造は、請求項６に記載の鋼板連結構造において、前記ＰＣ鋼材が、前記第１端部フランジ及び前記第２端部フランジを貫通し、該ＰＣ鋼材の軸方向両端部に設けられたネジ部に取り付けられるナットによって前記第１端部フランジ及び前記第２端部フランジに連結され、前記第１端部フランジ及び前記第２端部フランジの少なくとも一方と、前記ナットとの間に弾性体が挟まれている。
【００２６】
上記の構成によれば、ＰＣ鋼材が第１端部フランジ及び第２端部フランジを貫通している。このＰＣ鋼材の軸方向両端部には、ナットが取り付けられるネジ部が設けられている。即ち、第１端部フランジ及び第２端部フランジにＰＣ鋼材を貫通させ、当該ＰＣ鋼材のネジ部にナットを取り付けることにより、第１端部フランジと第２端部フランジとが連結されている。
【００２７】
また、第１端部フランジ及び第２端部フランジの少なくとも一方と、ナットとの間には弾性体が挟まれている。そのため、水平部材にたわみ・断面収縮（クリープ変形など）が生じても、弾性体の復元力によってＰＣ鋼材に付与された張力（導入軸力）の減少が抑制されるため、水平部材と第１端部フランジ及び第２端部フランジとの接触状態が保持される。従って、水平部材と第１端部フランジ及び第２端部フランジとの接触状態が長期的に維持され、即ち、第１補剛リブ及び第２補剛リブの補剛効果が長期化される。
【００２８】
請求項８に記載の鋼板連結構造は、請求項２〜４の何れか１項に記載の鋼板連結構造において、前記鋼材が、コンクリート製の前記水平部材に該水平部材の材軸方向に沿って埋設されると共に、該鋼材の端部が前記水平部材と柱の仕口部に達している。
【００２９】
上記の構成によれば、鋼材が、コンクリート製の水平部材に、当該水平部材の材軸方向に沿って埋設されており、その端部が水平部材と柱との仕口部に達している。
ここで、鋼材には、第１補剛リブ及び第２補剛リブに発生する曲げモーメントが、ねじりモーメントとして伝達される。このねじりモーメントが、鋼材の端部から水平部材と柱との仕口部に伝達される。従って、鋼材の端部の回転が抑制され、当該鋼材による第１補剛リブの上端部、及び第２補剛リブの下端部の回転拘束力が大きくなる。よって、第１補剛リブ及び第２補剛リブの補剛効果を高めることができる。
【００３０】
請求項９に記載の鋼板連結構造は、請求項１〜８の何れか１項に記載の鋼板連結構造において、前記第１鋼板及び前記第２鋼板の少なくとも一方が、波形鋼板である。
【００３１】
上記の構成によれば、第１鋼板及び第２鋼板の少なくとも一方が、波形鋼板とされている。波形鋼板は、平板状の鋼板よりも面外剛性、せん断座屈耐力が大きいため、補剛リブの板厚、設置数を低減することができる。
【００３２】
また、波形鋼板は折り筋と直交する方向にアコーディオンのように伸縮するため、平板状の鋼板と比較して、水平部材のたわみや柱の縮み等によって導入される軸力が小さくなる。従って、鋼製耐震壁の耐震性能、性能を向上させることができる。
【００３３】
請求項１０に記載の建物は、請求項１〜９の何れか１項に記載の鋼板連結構造を有している。
【００３４】
上記の構成によれば、請求項１〜９の何れか１項に記載の鋼板連結構造を有することにより、耐震性能、制振性能が向上された建物を構築することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、上記の構成としたので、補剛リブによる補剛効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図２】第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１の１−１線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１の２−２線断面図である。
【図４】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形状態を示す、立面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１の２−２線断面図であり、（Ｂ）は従来の鋼製耐震壁を示す、図１の２−２線断面図に相当する図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、長期荷重を受ける梁、及び当該梁の曲げモーメント図である。
【図７】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図８】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１の２−２線断面図に相当する図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１の２−２線断面図に相当する図である。
【図１０】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図１１】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す図であり、（Ａ）は図１０の７−７線断面図であり、（Ｂ）は図１０の８−８線断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図１３】第２実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１２の３−３線断面図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、第２実施形態に係る鋼製耐震壁の施工方法を示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、第２実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１２の３−３線断面図に相当する図である。
【図１６】一般的な皿バネのバネ特性（荷重変形関係）を示すグラフである。
【図１７】第３実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図１８】第３実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１７の４−４線断面図である。
【図１９】第４実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図２０】第４実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１９の５−５線断面図である。
【図２１】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の取付方法の示す図であり、（Ａ）は鋼製耐震壁の下部断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図２２】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の取付方法の示す図であり、（Ａ）は鋼製耐震壁の上部拡大立面図であり、（Ｂ）は図２２（Ａ）の６−６線断面図である。
【図２３】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の取付方法の示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図２４】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の取付方法の示す図であり、（Ａ）は鋼製耐震壁上部の分解断面図であり、（Ｂ）は組立断面図である。
【図２５】（Ａ）〜（Ｄ）は、波形鋼板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００３８】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００３９】
図１には、建物１１を構成する架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが示されており、架構１２Ａの上に架構１２Ｂが構築され、更に架構１２Ｂの上に架構１２Ｃが構築されており、各架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは上下方向に隣接している。これらの架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、左右の柱１４Ａ、１４Ｂと上下の梁１６Ａ、１６Ｂ（水平部材）とから構成されたラーメン構造とされている。柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂは、鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という）製とされている。
【００４０】
各架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃには、鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが設置されている。これらの鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは同じ構成であるため、以下、鋼製耐震壁１０Ｂについて詳説する。
【００４１】
図１及び図２に示されるように、鋼製耐震壁１０Ｂは、波形鋼板１８及び枠体２０を備えている。波形鋼板１８は、鋼板を波形形状に折り曲げて形成されており、その折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして架構１２Ｂの構面に配置されている。波形鋼板１８の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００４２】
波形鋼板１８の左右の縦辺には、鋼製の縦フランジ２２Ａ、２２Ｂそれぞれ設けられている。この縦フランジ２２Ａ、２２Ｂは板状に形成されており、波形鋼板１８の左右の縦辺に沿って溶接等で固定されている。また、波形鋼板１８の上下の横辺には、鋼製の横フランジ２４Ａ、２４Ｂ（端部フランジ）がそれぞれ設けられている。この横フランジ２４Ａ、２４Ｂは板状に形成されており、波形鋼板１８の上下の横辺に沿って溶接等で固定されている。これらの縦フランジ２２Ａ、２２Ｂ及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂの端部同士は溶接等で接合されている。これにより、波形鋼板１８の外周部を囲む枠体２０が構成されている。
【００４３】
また、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂ及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂには、せん断力伝達手段としてのスタッド２６が突設されている。これらのスタッド２６を柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂに埋設することにより、鋼製耐震壁１０Ｂが架構１２Ｂに取り付けられている。また、スタッド２６を介して波形鋼板１８と柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂとの間でせん断力が伝達可能となっている。
【００４４】
なお、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂと柱１４Ａ、１４Ｂ、及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂと梁１６Ａ、１６Ｂとの接合方法は、上記したものに限らない。例えば、スタッドが立設された接合用プレートを柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂにそれぞれ埋設し、この接合用プレートに縦フランジ２２Ａ、２２Ｂ及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂを溶接又はボルト等で接合しても良い。また、エポキシ樹脂等の接着剤により、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂと柱１４Ａ、１４Ｂ、又は横フランジ２４Ａ、２４Ｂと梁１６Ａ、１６Ｂを接着接合しても良い（接着工法）。更に、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂ及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂは板状に限らず、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｔ形鋼、チャネル鋼等でも良い。
【００４５】
波形鋼板１８の板面には、上下方向に延びる補剛リブ２８が、水平方向（波形鋼板１８の折り筋方向）に所定の間隔を空けて複数（図１では、３つ）設けられている。各補剛リブ２８は鋼材で板状に形成されており、長手方向を上下方向として波形鋼板１８に溶接等で接合されている。補剛リブ２８の長手方向両端部は、横フランジ２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ溶接等で接合されている。
【００４６】
図２に示されるように、補剛リブ２８の幅Ｇは波形鋼板１８の波の高さＨより広くされており、波形鋼板１８の面外方向両側へ突出している。この補剛リブ２８によって、波形鋼板１８に面外剛性（面外方向（矢印Ａ方向）の変形に対する剛性）が付与され、波形鋼板１８のせん断変形量、せん断力が所定値（設計値）に達する前に、当該波形鋼板１８がせん断座屈しないようになっている。この補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性は、補剛リブ２８の材料強度、板厚、幅、断面２次モーメント（曲げ剛性）、補剛リブ２８の端部の固定度、補剛リブ２８の設置数を変えることにより適宜設計される。
【００４７】
なお、補剛リブ２８と波形鋼板１８との接合は、幅方向一端が波形形状の補剛リブ２８を波形鋼板１８の板面に嵌め合わせ、当該補剛リブ２８を波形鋼板１８の板面に溶接しても良いし、波形鋼板１８を水平方向に複数のピースに分割し、ピース間に配置された補剛リブ２８と各ピースの端部とを溶接等で接合しても良い。
【００４８】
図１及び図３に示されるように、梁１６Ａ、１６Ｂには、中空部材５０（伝達手段）が埋設されている。中空部材５０は角形鋼管からなり、上下の梁１６Ａ、１６Ｂの材軸方向に沿って複数（図１では、各梁１６Ａ、１６Ｂに３つ）埋設されている。中空部材５０は、各鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの補剛リブ２８の間（鋼製耐震壁１０Ａの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８の間、及び鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８の間）に配置されている。また、各中空部材５０は、ボルト５２及びナット５４によって横フランジ２４Ａ、２４Ｂと接合されている。
【００４９】
ここで、上の梁１６Ａに埋設された中空部材５０について詳説する。なお、下の梁１６Ｂに埋設された中空部材５０は、上の梁１６Ａに埋設された中空部材５０と同じ構成であるため説明を省略する。
【００５０】
図３に示されるように、中空部材５０と補剛リブ２８とは、中空部材５０の側壁５０Ｂ、５０Ｃが補剛リブ２８の幅方向端部２８Ｅにそれぞれ位置するように配置されている。即ち、引張り力Ｓ又は圧縮力Ｔ（図５（Ａ）参照）が最大となる補剛リブ２８の幅方向端部２８Ｅが、上下の梁１６Ａ、１６Ｂに埋設された中空部材５０の側壁５０Ｂ、５０Ｃの間に配置されている。
【００５１】
中空部材５０の上下の底壁５０Ａは、梁１６Ａの上面及び下面から露出しており、鋼製耐震壁１０Ｂの横フランジ２４Ａ、鋼製耐震壁１０Ｃの横フランジ２４Ｂにそれぞれ接触している。上下の底壁５０Ａと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとは、それぞれボルト５２及びナット５４によって接合されている。これにより、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達可能となっている。なお、ナット５４は、当該ナット５４内にコンクリートが入り込まないように底付きナットとされており、中空部材５０の内側から底壁５０Ａに溶接等で予め固定されている。この底付きナットとしては、袋ナットに鉄製、プラスチック製、セメント製などの蓋をしたものを利用すれば良い。また、中空部材５０の底壁５０Ａを、鋼製耐震壁１０Ｂの横フランジ２４Ａに予め溶接しておき、鋼製耐震壁１０Ｂと同時に建て方を行い、それから上の梁１６Ａのコンクリートを打設しても良い。
【００５２】
中空部材５０の側壁５０Ｂ、５０Ｃには開口５６が形成されており、この開口５６及び中空部材５０の材軸方向両端部から中空部材５０内にコンクリートが充填可能となっている。中空部材５０の内部には、梁鉄筋３４と当該梁鉄筋３４を補強するせん断補強筋３６が配置されている。
【００５３】
ここで、中空部材５０は、内部に梁鉄筋３４及びせん断補強筋３６が配置された状態で梁１６Ａの型枠内に配置される。そして、型枠内に打設されたコンクリートが中空部材５０内に充填される。このコンクリートが硬化することにより、中空部材５０と梁１６Ａとが一体化される。
【００５４】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００５５】
図４には、地震時等における架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの変形状態が示されている。なお、図４では、理解を容易にするために、架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ及び鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの変形状態を誇張して示している。なお、鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの作用は同じであるため、鋼製耐震壁１０Ｂの作用を中心に説明し、鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｃの作用は適宜省略して説明する。
【００５６】
図４に示されるように、風や地震等によって架構１２Ｂに外力が作用すると、架構１２Ｂに取り付けられた鋼製耐震壁１０Ｂにせん断力が伝達され、波形鋼板１８がせん断変形する。これにより、波形鋼板１８が外力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、外力に対して波形鋼板１８が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【００５７】
ここで、波形鋼板１８のせん断変形が進むと、波形鋼板１８が面外方向（図２の矢印Ａ方向）へはらみ出してせん断座屈する恐れがある。そのため、波形鋼板１８には補剛リブ２８が設けられており、当該波形鋼板１８のせん断変形量、せん断力が所定値（設計値）に達する前にせん断座屈しないようになっている。即ち、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に面外剛性を付与することにより、鋼製耐震壁１０Ｂのせん断座屈耐力を大きくしている。
【００５８】
波形鋼板１８に対する補剛リブ２８の補剛効果は、補剛リブ２８の材料強度、板厚、幅、断面２次モーメント（曲げ剛性）、補剛リブ２８の端部の固定度、補剛リブ２８の設置数等を増加することにより、向上させることができる。しかしながら、補剛リブの板厚、幅を増加したり、補剛リブ２８の設置数を増加したりすると、補剛リブ２８の材料コストが増加してしまう場合がある。また、波形鋼板１８と補剛リブ２８との接合は、一般的に溶接によって行われるところ、この溶接作業には熟練を要すると共に手間がかかる場合がある。
【００５９】
そこで、本実施形態では、補剛リブ２８の端部の固定度を増強することにより、補剛リブ２８の補剛効果を向上させている。具体的には、上下方向に隣接する各鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの補剛リブ２８が、梁１６Ａ、１６Ｂに埋設された中空部材５０によって連結されている。これにより、鋼製耐震壁１０Ｂの上部では、図５（Ａ）に示されるように、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの波形鋼板１８がそれぞれ面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、中空部材５０の側壁５０Ｂに引張り力Ｓが作用すると共に、中空部材５０の側壁５０Ｃに圧縮力Ｔが作用し、鋼製耐震壁１０Ａの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達される。これにより、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８の上端部と、鋼製耐震壁１０Ａの補剛リブ２８の下端部の回転（回転変形）が抑制され、これらの固定度が上がる。なお、梁１６Ａに発生する曲げモーメントは、鋼製耐震壁１０Ｂの横フランジ２４Ａと鋼製耐震壁１０Ｃの横フランジ２４Ｂの間に距離、即ち、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの支点間距離によって変化する。従って、図５（Ａ）には、想定される２つの曲げモーメント図を例示している。
【００６０】
これに対して、図５（Ｂ）に示される比較例のように、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの横フランジ２４Ａ、２４Ｂと梁１６Ａとをスタッド３８で接合した場合、図中の二点鎖線で示すように、横フランジ２４Ａ、２４Ｂが回転する恐れがあり、横フランジ２４Ａ、２４Ｂに接合された補剛リブ２８の固定度が低下する。そのため、図５（Ｂ）に示す比較例では、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８の上端部と梁１６Ａとは、構造設計上ピン接合（回転自由）として取り扱われるのが一般的である。同様に、鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８の下端部についても、構造計算上ピン接合として取り扱われる。
【００６１】
一方、本実施形態のように、中空部材５０によって鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８との間で曲げモーメントを伝達することにより、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８の上端部、及び鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８の下端部の回転が抑制され、固定度が上がる。従って、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性が大きくなり、架構１２Ｂ、１２Ｃに取り付けられた鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃのせん断座屈耐力が大きくなる。よって、補剛リブ２８の板厚、幅、設置数等を抑えつつ、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃのせん断座屈耐力を大きくすることができ、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの耐震性能、制振性能を向上させることができる。特に、本実施形態は、階高が高い建物等において、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの高さが高くなり、必要となる補剛リブ２８が長くなる場合に効果的である。なお、図示を省略するが、鋼製耐震壁１０Ｂの下部でも、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ａの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達されるため、鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂの耐震性能、制振性能が向上する。
【００６２】
次に、本実施形態に係る曲げモーメントの伝達機構を梁に置き換えて説明する。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）には、鉛直荷重（長期荷重）を受ける梁５８Ａ、５８Ｂ、及びその曲げモーメント図が示されている。これらの梁５８Ａ、５８Ｂはその端部（支点Ｐ１〜Ｐ４）でピン支持されている。
【００６３】
図６（Ａ）に示す構成では、梁５８Ａと梁５８Ｂとが連続しておらず、曲げモーメントが連続していない。図６（Ｂ）に示す構成では、梁５８Ａと梁５８Ｂが連続しているため、梁５８Ａ、５８Ｂの端部（支点Ｐ２、Ｐ３）の固定度が上がり、曲げモーメントが連続している。図６（Ｃ）に示す構成では、梁５８Ａの支点Ｐ２と梁５８Ｂの支点Ｐ３との間に設けられた部材を介して梁５８Ａと梁５８Ｂとが連続しているため、図６（Ｂ）と同様に、梁５８Ａ、５８Ｂの端部（支点Ｐ２、Ｐ３）の固定度が上がり、曲げモーメントが連続している。即ち、図６（Ａ）の梁５８Ａ、５８Ｂと比較して、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示される梁５８Ａ、５８Ｂは、同じ荷重に対して変形が小さく、剛性が向上している。
【００６４】
ここで、本実施形態は、図６（Ｂ）又は図６（Ｃ）の応力状態に近い状態を実現するものであり、鋼製耐震壁１０のせん断変形が進捗してせん断座屈しようとしたときに、その面外力に対する剛性を向上しようとするものである。図６（Ｃ）では、支点Ｐ２と支点Ｐ３の間に曲げモーメントを伝達、連続させる部材が必要であるが、この部材に相当するのが本実施形態の伝達手段（中空部材５０）であり、支点Ｐ２、Ｐ３は梁や床スラブに相当する。
なお、支点Ｐ２と支点Ｐ３の間のモーメント状態は、荷重や支点Ｐ２、Ｐ３の間の距離によって変化するため、ここで示すモーメントは一例である。
【００６５】
また、本実施形態では、中空部材５０の側壁５０Ｂ、５０Ｃに開口５６が形成されているため、中空部材５０内へのコンクリートが充填し易くなっている。従って、梁１６Ａと中空部材５０との一体性が向上すると共に、梁１６Ａの施工性が向上する。
【００６６】
ここで、補剛リブ２８から中空部材５０に曲げモーメントが伝達されると、中空部材５０にねじりモーメントが発生し、中空部材５０が当該中空部材５０の材軸方向を回転軸として回転しようとする。中空部材５０が回転すると、補剛リブ２８の上端部及び下端部の固定度が下がるため、中空部材５０に発生するねじりモーメントを周辺の部材（例えば、柱、スラブなど）に伝達し、当該中空部材５０の回転を抑制することが望ましい。中空部材５０の回転を抑制することで、補剛リブ２８の拘束力が増加し、補剛リブ２８の補剛効果を更に高めることができるためである。
【００６７】
例えば、図７に示す構成では、梁１６Ａ内には、当該梁１６Ａより僅かに長い部材長さを有する中空部材６２が埋設されており、中空部材６２の材軸方向の端部６２Ａが梁１６Ａと柱１４Ａ、１４Ｂとの仕口部６４（図７における斜線部）にそれぞれ達している。このため、中空部材６２に発生するねじりモーメントが、高剛性とされた仕口部６４に伝達され、そのねじりモーメントに柱１４Ａ、１４Ｂ等が抵抗することによって、中空部材６２の回転が抑制される。従って、中空部材６２に連結された補剛リブ２８の上端部及び下端部の回転が抑制されるため、補剛リブ２８の補剛効果を高めることができる。
【００６８】
なお、中空部材６２の端部６２Ａが仕口部６４に達するとは、中空部材６２の端部６２Ａが仕口部６４内にある場合だけでなく、当該端部６２Ａが仕口部６４になくても、端部６２Ａが仕口部６４付近にあれば良い。
【００６９】
また、図８に示す構成では、梁１６Ａに床スラブ６６が支持されており、梁１６Ａと床スラブ６６とが連結部材６８によって連結されている。連結部材６８は、梁１６Ａの両側に配置されており、梁１６Ａと床スラブ６６とにまたがって配置されるＬ型のアングル６８Ａと、当該アングル６８Ａを補強するリブ６８Ｂとから構成されている。このアングル６８Ａは、ボルト７２及びアンカーナット７０によって梁１６Ａの側面及び床スラブ６６の下面に固定されている。この連結部材６８によって、梁１６Ａと床スラブ６６とを連結することにより、梁１６Ａの回転（梁１６Ａの材軸方向を回転軸とした回転）が抑制される。この結果、中空部材５０の回転（中空部材５０の材軸方向を回転軸とした回転）が抑制され、中空部材５０のねじりモーメントが床スラブ６６に伝達される。従って、中空部材５０に連結された補剛リブ２８の上端部及び下端部の固定度が上がり、補剛リブ２８の補剛効果を高めることができる。
【００７０】
なお、図８では、アングル６８Ａを例に連結部材６８を説明したが、連結部材としては、一般的なハンチや、梁１６Ａと床スラブ６６との間に配置される斜材（ブレース）を用いることができる。また、床スラブ６６のみで梁１６Ａに発生する曲げモーメントに抵抗できる場合は、連結部材６８を当然省略できる。
【００７１】
また、本実施形態では、伝達手段として中空部材５０を用いたがこれに限定されない。例えば、図９（Ａ）に示されるように、上下方向に対向する一対のフランジ７４Ａの間に、複数（図９（Ａ）では、２枚）のウェブ７４Ｂが設けられた形鋼部材７４を梁１６Ａ内に埋設し、当該形鋼部材７４のフランジ７４Ａと、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの横フランジ２４Ａ、２４Ｂとを接合しても良い。なお、形鋼部材７４のウェブ７４Ｂには、形鋼部材７４の内部へコンクリートを充填するための開口７６が形成されている。
【００７２】
また、図９（Ｂ）に示されるように、一対のＣ形鋼（形鋼部材）７８Ａ、７８Ｂを、補剛リブ２８の幅方向端部に位置するように梁１６Ａ内に埋設し、各Ｃ形鋼７８Ａ、７８Ｂと横フランジ２４Ａとを接合しても良い。この場合、補剛リブ２８が波形鋼板１８の面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、Ｃ形鋼７８Ａに引張り力Ｓが作用し、Ｃ形鋼７８Ｂに圧縮力Ｔが作用する。これにより、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達される。なお、各Ｃ形鋼７８Ａ、７８Ｂには、Ｃ形鋼７８ＡとＣ形鋼７８Ｂとの間にコンクリートを充填するための開口７９が形成されている。
【００７３】
更に、図１０、図１１（Ａ）、及び図１１（Ｂ）に示されるように、梁１６Ａの一部をＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ）造としても良い。梁１６Ａは、表面が中空部材９８（伝達手段）で覆われたＣＦＴ造の部位と、一般的なＲＣ造の部位とから構成されている。角形鋼管からなる中空部材９８は、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの横フランジ２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ接合され、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達可能となっている。この中空部材９８は型枠として使用することができるため、梁１６Ａの施工性が向上する。なお、梁１６Ａ全体をＣＦＴ造としても良い。
【００７４】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成ものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７５】
図１２に示されるように、第２実施形態では、伝達手段としてＰＣ鋼材８２（棒鋼材）を用いている。図１３に示されるように、梁１６Ａ内には、ＰＣ鋼材８２が貫通される円筒形状のシース管８４が上下方向を長手方向として埋設されている。このシース管８４は、補剛リブ２８の厚さ方向両側に位置すると共に（図１２参照）、波形鋼板１８の面外方向両側に位置しており（図１３参照）、各シース管８４内にＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等からなるＰＣ鋼材８２が配置されている。なお、説明を省略するが、前述したシース管８４と同様のシース管が梁１６Ｂにも埋設されている。
【００７６】
鋼製耐震壁１０Ｂの横フランジ２４Ａ及び鋼製耐震壁１０Ｃの横フランジ２４Ｂには、ＰＣ鋼材８２が貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。ＰＣ鋼材８２の材軸方向両端部にはネジ部が設けられており、当該ネジ部にナット８８が取り付けられている。このナット８８を締め付けて横フランジ２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ係止することにより、ＰＣ鋼材８２が張力（プレストレス）を付与された状態で保持されている。このＰＣ鋼材によって、鋼製耐震壁１０Ｂの横フランジ２４Ａと鋼製耐震壁１０Ｃの横フランジ２４Ｂとが連結されると共に、梁１６Ａに鋼製耐震壁１０Ｂの横フランジ２４Ａ及び鋼製耐震壁１０Ｃの横フランジ２４Ｂがそれぞれ圧着（圧着接合）されている。
【００７７】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００７８】
図１３に示されるように、鋼製耐震壁１０Ｂの横フランジ２４Ａと鋼製耐震壁１０Ｃの横フランジ２４ＢとをＰＣ鋼材８２で連結したことにより、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの補剛リブ２８が面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、一方のＰＣ鋼材８２に引張り力Ｓが作用すると共に、他方のＰＣ鋼材８２に圧縮力Ｔが作用し、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達される。これにより、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８の上端部、及び鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８の下端部の回転（回転変形）が抑制され、これらの上端部及び下端部の固定度が上がる。従って、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性が大きくなり、架構１２Ｂ、１２Ｃに取り付けられた鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃのせん断座屈耐力が大きくなる。よって、補剛リブ２８の板厚、幅、設置数等を抑えつつ、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃのせん断座屈耐力を大きくすることができる。
なお、図示を省略するが、鋼製耐震壁１０Ｂの下部においても、ＰＣ鋼材８２を介して鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ａの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達される。
【００７９】
また、ＰＣ鋼材８２に付与された張力がゼロになるまで、横フランジ２４Ａ、２４Ｂと梁１６Ａとの接触状態が維持される。従って、ＰＣ鋼材８２に張力を付与しない場合と比較して、横フランジ２４Ａ、２４Ｂの回転が更に抑制され、補剛リブ２８の補剛効果を高めることができる。
【００８０】
更に、ＰＣ鋼材８２によって横フランジ２４Ａ、２４Ｂを梁１６Ａに圧着することにより、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの間に発生する摩擦力が大きくなる。従って、横フランジ２４Ａ、２４Ｂと梁１６Ａとの間のせん断力の伝達効率が向上するため、鋼製耐震壁１０Ｂの耐震性能、制振性能が向上する。
【００８１】
なお、本実施形態では、補剛リブ２８の厚さ方向両側、及び波形鋼板１８の面外方向両側にＰＣ鋼材８２を設けたが、これに限定されない。ＰＣ鋼材８２は、必要に応じて適宜設ければ良く、少なくも一本のＰＣ鋼材８２があれば良い。また、シース管８４内にグラウト、モルタル等の充填材を充填して、シース管８４とＰＣ鋼材８２との一体性を高めても良いし、アフターボンド工法、アンボンド工法を用いても良い。
【００８２】
更に、シース管８４を省略し、梁１６Ａ内にＰＣ鋼材８２を直接埋設しても良い。シース管８４を省略する場合は、例えば、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示されるように、梁１６Ａの施工時に、梁鉄筋３４、せん断補強筋３６と共に、ＰＣ鋼材８２を型枠内に設置する。この際、ＰＣ鋼材８２の軸方向両端部が、梁１６Ａの上面及び下面から突出するように配置する。そして、型枠内に打設されたコンクリートが硬化した後に、梁１６Ａの上面に鋼製耐震壁１０Ｃの横フランジ２４Ｂを載置し、当該横フランジ２４ＢにＰＣ鋼材８２を貫通させる。次に、ＰＣ鋼材８２のネジ部にナット８８を取り付け、当該ナット８８を締め付けて横フランジ２４Ｂに係止する。これにより、ＰＣ鋼材８２に張力が付与されると共に、横フランジ２４Ａ、２４Ｂが梁１６Ａに圧着される。なお、ＰＣ鋼材８２に剥離剤を適宜塗布し、ＰＣ鋼材８２とコンクリートとの付着を防止しても良い。
【００８３】
また、横フランジ２４Ａとナット８８との間、及び横フランジ２４Ｂとナット８８の間に弾性体を挟んでも良い。例えば、図１５（Ａ）に示す構成では、横フランジ２４Ａ及び横フランジ２４Ｂとナット８８との間に弾性体としての皿バネ９０が設けられている。ここで、梁１６Ａにたわみ・断面収縮（クリープ変形など）が生じると、梁１６Ａから横フランジ２４Ａが離間し、梁１６Ａと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとの間に隙間ができる恐れがある。一方、図１５（Ａ）に示す構成では、皿バネ９０の復元力によって梁１６Ａと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとの隙間が抑制され、ＰＣ鋼材８２に付与された張力（導入軸力）の減少が抑制されるため、梁１６Ａと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとの接触状態が保持される。従って、梁１６Ａと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとの接触状態が長期的に維持され、即ち、補剛リブ２８の補剛効果が長期化される。
【００８４】
ここで、図１６に示される一般的な皿バネのバネ特性９２（荷重変形関係）から分かるように、皿バネは、変形量に対して復元力の変動が小さい領域Ｒを有している。従って、皿バネ９０が領域Ｒで変形するように、当該皿バネ９０に圧力（初期圧力）を付与することにより、ＰＣ鋼材８２に付与された張力（軸力）の減少を効率的に抑制することができる。そのため、皿バネ９０は、領域Ｒで使用することが望ましい。なお、領域Ｒから外れた領域で、皿バネ９０を使用しても良いことは勿論である。
【００８５】
なお、弾性体としての皿バネ９０に替えて、バネ座金、波形座金等を用いても良い。また、これらの弾性体は、横フランジ２４Ａ、２４Ｂとナット８８との間、及び横フランジ２４Ｂとナット８８との間の少なくも一方に挟まれていれば良い。
【００８６】
ところで、ＰＣ鋼材８２に付与された張力（軸力）が減少した場合、梁１６Ａと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとの間に発生する摩擦力が減少し、梁１６Ａと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとの間で伝達されるせん断力が減少してしまう。従って、図１５（Ｂ）に示されるように、横フランジ２４Ａ、２４Ｂにスタッド９４等を適宜突設し、当該スタッド９４を梁１６Ａ内に埋設することにより、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの間でせん断力を伝達しても良い。
【００８７】
また、ＰＣ鋼材８２の機能としては、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを伝達する機能と、梁１６Ａ、１６Ｂと鋼製耐震壁１０Ｂとの間でせん断力を相互に伝達する機能が挙げられる。これらの２つの機能をＰＣ鋼材８２に担わせても良いし、ＰＣ鋼材８２にはもっぱら曲げモーメントを伝達する機能を担わせ、ＰＣ鋼材８２とは別に設けられたスタッド、接着剤、溶接、ボルト等にせん断力を伝達する機能を担わせても良い。
【００８８】
なお、本実施形態では、ＰＣ鋼材８２に張力（プレストレス）を付与したが、この張力は適宜省略可能である。また、棒鋼材としてのＰＣ鋼材８２に替えて、ネジ鉄筋、ボルト、スタッドボルト等を用いることができる。
【００８９】
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同じ構成ものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９０】
図１７及び図１８に示されるように、第３実施形態では、鉄骨造の架構１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃに鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが取り付けられている。各架構１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、角形鋼管からなる左右の柱１０４Ａ、１０４Ｂと、Ｈ形鋼からなる上下の梁１０６Ａ、１０６Ｂによって構成された、ラーメン構造とされている。梁１０６Ａ、１０６Ｂは、対向する一対のフランジ１０８と、これらのフランジ１０８を連結するウェブ１１０によって構成されている。
【００９１】
上下の梁１０６Ａ、１０６Ｂと鋼製耐震壁１０Ｂとは高力ボルト１１２及びナット１１４によって摩擦接合されており、梁１０６Ａ、１０６Ｂと波形鋼板１８との間でせん断力が伝達可能となっている。
【００９２】
梁１０６Ａ、１０６Ｂには、伝達手段としての鋼製プレート１１６が設けられている。各鋼製プレート１１６は、対向するフランジ１０８の間に設けられており、各鋼製耐震壁１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの補剛リブ２８の間（鋼製耐震壁１０Ａの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８の間、及び鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８の間）に配置されている。なお、本実施形態では、鋼製プレート１１６は、各補剛リブ２８と同一面内に設けられている。
【００９３】
鋼製プレート１１６は、各梁１０６Ａ、１０６Ｂのフランジ１０８及びウェブ１１０にそれぞれ溶接等で接合されている。また、鋼製プレート１１６は、各梁１０６Ａ、１０６Ｂのフランジ１０８間に打設されたコンクリート１１８内に埋設されており、このコンクリート１１８によって鋼製プレート１１６の面外方向の変形が抑制されている。更に、鋼製プレート１１６には、スタッド３２が立設されており、当該スタッド３２によって鋼製プレート１１６とコンクリート１１８との一体性が高められている。この鋼製プレート１１６を介して、鋼製耐震壁１０Ａの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８との間、及び鋼製耐震壁１０Ｂと鋼製耐震壁１０Ｃとの間で曲げモーメントが伝達可能になっている。
【００９４】
なお、コンクリート１１８に替えて、モルタル、グラウト、接着剤等を使用することができる。更に、スタッド３２に替えて異形鉄筋を用いても良いし、鋼製プレート１１６の表面に凹凸を付けて、鋼製プレート１１６とコンクリート１１８との一体性を高めても良い。なお、コンクリート１１８、スタッド３２は適宜省略可能である。
【００９５】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００９６】
図１８に示されるように、梁１０６Ａのフランジ１０８間には、鋼製プレート１１６が設けられている。これにより、鋼製耐震壁１０Ｂ、１０Ｃの波形鋼板１８が面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、鋼製プレート１１６の一方の幅方向端部に引張り力Ｓが作用すると共に、他方の幅方向端部に圧縮力Ｔが作用し、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達される。これにより、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８の上端部、及び鋼製耐震壁１０Ｃの補剛リブ２８の下端部の回転（回転変形）が抑制され、これらの上端部及び下端部の固定度が上がる。従って、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性が大きくなる。
【００９７】
なお、図示を省略するが、鋼製耐震壁１０Ｂの下部においても、鋼製プレート１１６を介して、鋼製耐震壁１０Ｂの補剛リブ２８と鋼製耐震壁１０Ａの補剛リブ２８との間で曲げモーメントが伝達される。
【００９８】
また、本実施形態では、鋼製プレート１１６がコンクリート１１８内に埋設されているため、鋼製プレート１１６の面外剛性が大きくなっている。また、コンクリート１１８自体が横フランジ２４Ａ、２４Ｂの回転に対して抵抗する。従って、補剛リブ２８の上端部及び下端部の固定度が上がり、補剛リブ２８の補剛効果が向上する。
なお、梁１０６Ａの上に床スラブを構築する場合、前述したように梁１０６Ａと床スラブとの間に連結部材６８やハンチを設けて梁１０６Ａの回転を抑制し、補剛リブ２８の端部の固定度を上げることも可能である。
【００９９】
また、本実施形態では、伝達手段として平板状の鋼製プレート１１６を用いたが、鋼製プレート１１６に替えて、Ｔ形鋼、Ｌ型鋼、Ｃ形鋼等の形鋼部材や、角形鋼管、丸形鋼管等の中空鋼材を用いることができる。更に、図１３に示したようなＰＣ鋼材８２で鋼製耐震壁１０Ｂの横フランジ２４Ａと鋼製耐震壁１０Ｃの横フランジ２４Ｂとを連結しても良い。この際、ＰＣ鋼材に張力を付与し、横フランジ２４Ａ、２４Ｂを梁１０６Ａ、１０６Ｂのフランジ１０８に圧着しても良い。
【０１００】
次に、第４実施形態について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同じ構成ものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０１】
図１９及び図２０に示されるように、各架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃには、鋼製耐震壁１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃが配置されている。これらの鋼製耐震壁１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃは同じ構成であるため、以下、鋼製耐震壁１２０Ｂについて詳説する。
【０１０２】
鋼製耐震壁１２０Ｂは、上下左右に配列された複数の形鋼部材１２２を備えている。図２４に示されるように、各形鋼部材１２２はＣ形鋼からなり、ウェブ１２２Ａ（鋼板）とウェブ１２２Ａの長辺に設けられた一対のフランジ１２２Ｂと、を備えている。形鋼部材１２２としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【０１０３】
図２０に示されるように、上下方向に隣接する形鋼部材１２２は、各々のフランジ１２２Ｂを対向させて配置され、高力ボルト１２４及びナット１２６によって摩擦接合されており、これらのフランジ１２２Ｂの間でせん断力が伝達可能となっている。
【０１０４】
水平方向に隣接する形鋼部材１２２は、連結部材１３４によって連結されている。連結部材１３４は、ウェブ１３４Ａとフランジ１３４ＢとからなるＴ形鋼と、当該Ｔ形鋼の材軸方向両端部に接合された取付フランジ１３４Ｃ（端部フランジ）とを備え、材軸方向を上下方向として形鋼部材１２２の裏面側に配置されている。この連結部材１３４のフランジ１３４Ｂは、水平方向に隣接する形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａにまたがって配置されており、これらのウェブ１２２Ａ及びフランジ１３４Ｂに貫通される高力ボルト１３６及びナット１３８によって摩擦接合されている。これにより、水平方向に隣接する形鋼部材１２２との間でせん断力が伝達可能となっている。
【０１０５】
連結部材１３４のウェブ１３４Ａ（補剛リブ）は、当該連結部材１３４のフランジ１３４Ｂに沿って上下方向に延びると共に、フランジ１３４Ｂから形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａの面外方向へ突出している。このウェブ１３４Ａによって、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａに面外剛性が付与されている。即ち、連結部材１３４のウェブ１３４Ａは、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａのせん断座屈を防止する補剛リブとして機能する。
【０１０６】
このように複数の形鋼部材１２２から構成された鋼製耐震壁１２０Ｂの左右の縦辺には、図１９に示されるように、縦フランジ１４４Ａ、１４４Ｂが設けられている。縦フランジ１４４Ａ、１４４ＢはＴ形鋼からなり、当該縦フランジ１４４Ａ、１４４Ｂに突設されたスタッド２６を柱１４Ａ、１４Ｂに埋設することにより、柱１４Ａ、１４Ｂに固定されている。この縦フランジ１４４Ａ、１４４Ｂには、形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａが重ね合わせられ、高力ボルト１４６及びナット（不図示）によって摩擦接合されている。これにより、左右の柱１４Ａ、１４Ｂに鋼製耐震壁１２０Ｂが取り付けられると共に、左右の柱１４Ａ、１４Ｂと鋼製耐震壁１２０Ｂとの間でせん断力が伝達可能となっている。
【０１０７】
梁１６Ａ、１６Ｂには、中空部材５０（伝達手段）が埋設されている。各鋼製耐震壁１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃのウェブ１３４Ａの間（鋼製耐震壁１０Ａのウェブ１３４Ａと鋼製耐震壁１０Ｂのウェブ１３４Ａの間、及び鋼製耐震壁１０Ｂのウェブ１３４Ａと鋼製耐震壁１０Ｃのウェブ１３４Ａの間）に配置されている。
【０１０８】
ここで、上の梁１６Ａに埋設された中空部材５０について詳説する。なお、下の梁１６Ｂに埋設された中空部材５０は、上の梁１６Ａに埋設された中空部材５０と同じ構成であるため説明を省略する。
【０１０９】
図２０に示されるように、中空部材５０の上下の底壁５０Ａは、鋼製耐震壁１２０Ｂ、１２０Ｃを構成する形鋼部材１２２のフランジ１２２Ｂ、及び連結部材１３４の取付フランジ１３４Ｃに接触している。これらの底壁５０Ａとフランジ１２２Ｂ及び取付フランジ１３４Ｃとは、ボルト１３０及びナット１３１によって接合されている。この中空部材５０によって、鋼製耐震壁１２０Ｂの連結部材１３４のウェブ１３４Ａ（補剛リブ）と、鋼製耐震壁１２０Ｃの連結部材１３４のウェブ１３４Ａ（補剛リブ）との間で曲げモーメントが伝達可能となっている。なお、ナット１３１は当該ナット１３１内にコンクリートが入り込まないように底付きナットされており、上下の底壁５０Ａに溶接等で予め固定されている。
【０１１０】
次に、第４実施形態の作用について説明する。なお、鋼製耐震壁１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの作用は同じであるため、鋼製耐震壁１２０Ｂの作用を中心に説明し、鋼製耐震壁１２０Ａ、１２０Ｃの作用は適宜省略して説明する。
【０１１１】
風や地震等によって架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに外力が作用すると、各架構１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに取り付けられた鋼製耐震壁１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃにせん断力が伝達され、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａがせん断変形する。これにより、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａが外力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、外力に対してウェブ１２２Ａが降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【０１１２】
ここで、図２０に示されるように、中空部材５０によって鋼製耐震壁１２０Ｂのウェブ１３４Ａと鋼製耐震壁１２０Ｃのウェブ１３４Ａとの間で曲げモーメントを伝達することにより、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａが面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、中空部材５０の側壁５０Ｂに引張り力Ｓが作用すると共に、中空部材５０の側壁５０Ｃに圧縮力Ｔが作用し、鋼製耐震壁１２０Ｂのウェブ１３４Ａと鋼製耐震壁１２０Ｃのウェブ１３４Ａとの間で曲げモーメントが伝達される。これにより、鋼製耐震壁１２０Ｂのウェブ１３４Ａの上端部、及び鋼製耐震壁１２０Ｃのウェブ１３４Ａの下端部の回転（回転変形）が抑制され、これらの固定度が上がる。従って、連結部材１３４のウェブ１３４Ａによって各形鋼部材１２２に付与される面外剛性が大きくなり、架構１２Ｂ、１２Ｃに取り付けられた鋼製耐震壁１２０Ｂ、１２０Ｃのせん断座屈耐力が大きくなる。よって、連結部材１３４のウェブ１３４Ａの板厚、幅、設置数等を抑えつつ、鋼製耐震壁１２０Ｂのせん断座屈耐力を大きくすることができる。なお、図示を省略するが、鋼製耐震壁１２０Ｂの下部においても、鋼製耐震壁１２０Ｂのウェブ１３４Ａと鋼製耐震壁１２０Ａのウェブ１３４Ａとの間で中空部材５０を介して曲げモーメントが伝達される。
【０１１３】
また、複数の形鋼部材１２２で鋼製耐震壁１２０Ｂを構成したことにより、各形鋼部材１２２の運搬、揚重等が容易となり、施工性が向上する。
【０１１４】
なお、本実施形態では、上下左右に形鋼部材１２２を配列したが、形鋼部材１２２は少なくとも上下に配列されていれば良い。また、形鋼部材１２２はＣ形鋼に限らず、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、角形鋼管等を用いることができる。
【０１１５】
次に、鋼製耐震壁の取付方法の変形例について説明する。以下、第２実施形態に係る鋼製耐震壁１０Ｂを例に説明するが、本取付方法は、第１、第３、及び第４実施形態にも適用可能である。
【０１１６】
図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示されるように、鋼製耐震壁１０Ｂは、適宜分割することができる。即ち、鋼製耐震壁１０Ｂを構成する波形鋼板は、波形鋼板本体を構成する波形鋼板１８Ａと、波形鋼板の下部を構成する波形鋼板１８Ｂに分割されており、これらの波形鋼板１８Ａ及び波形鋼板１８Ｂは、図２１（Ａ）に示されるように、現場において溶接して一体化される。なお、説明を省略するが、波形鋼板本体と波形鋼板の上部とを分割することもできる。
【０１１７】
波形鋼板１８Ａの下端部には、接合用フランジ１５２が設けられており、この接合用フランジ１５２に波形鋼板１８Ｂが溶接される。また、接合用フランジ１５２には、波形鋼板１８Ａの補剛リブ２８Ａ及び波形鋼板１８Ｂの補剛リブ２８Ｂがそれぞれ溶接され、補剛リブ２８Ａと補剛リブ２８Ｂとの間で曲げモーメントが伝達可能となっている。また、波形鋼板１８Ｂの下端部には、横フランジ２４Ｂが設けられている。
【０１１８】
また、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示されるように、横フランジ２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ接合用プレート１５４を設け、当該接合用プレート１５４と波形鋼板１８を高力ボルト１５６及びナット１５８で接合しても良い。補剛リブ２８の上端部及び下端部は、それぞれ横フランジ２４Ａ、２４Ｂと溶接等で接合されており、曲げモーメントが伝達可能となっている。なお、図２２（Ａ）における記号Ｘは、補剛リブ２８の端部と横フランジ２４Ａとの溶接場所を示している。
【０１１９】
更に、図２３、図２４（Ａ）、及び図２４（Ｂ）に示されるように、分割された波形鋼板１８Ａ及び波形鋼板１８Ｂのそれぞれに接合用波形鋼板１６０を重ね合わせ、高力ボルト１５６及びナット１５８で接合しても良い。このように、波形鋼板１８Ａ、１８Ｂと同形状の接合用波形鋼板１６０を用いることにより、波形鋼板１８Ａ、１８Ｂと接合用波形鋼板１６０との接触面積が大きくなるため、波形鋼板１８Ａと波形鋼板１８Ｂとの間の応力伝達が良好になる。また、接合用波形鋼板１６０は、波形鋼板１８Ａ、１８Ｂと同様の機械的性質（鉛直剛性が弱い、せん断変形性能に優れる）を有するため、当該接合用波形鋼板１６０によって波形鋼板１８Ａ、１８Ｂの性能が阻害されず、鋼製耐震壁１０の性能を維持することができる。なお、補剛リブ２８Ａと補剛リブ２８Ｂとは溶接等で接合されており、曲げモーメントが伝達可能となっている。なお、図２３及び図２４（Ｂ）における記号Ｘは、補剛リブ２８Ａと補剛リブ２８Ｂとの溶接場所を示している。
【０１２０】
以上説明したように、鋼製耐震壁１０Ｂを分割することにより、鋼製耐震壁１０Ｂの運搬性、揚重性が向上すると共に、施工性が向上する。特に、梁１６Ａをプレキャスト化する場合、即ち、分割された波形鋼板１８Ｂと梁１６Ａとを工場等で一体製造する場合に適している。
【０１２１】
また、分割された波形鋼板の上部及び下部を梁と共に施工し、梁のコンクリートが硬化した後に波形鋼板本体を設置することにより、柱の軸縮みや梁のたわみ等によって波形鋼板本体に導入される軸力を低減することができる。また、柱の軸縮みや梁のたわみ等は、溶接部Ｘなどで吸収、調整することができる。従って、鋼製耐震壁の耐震性能、制振性能を向上させることができる。
【０１２２】
なお、上記第１〜第４実施形態では、上下の梁に伝達手段を設けたが、伝達手段は、上下の梁の少なくとも一方に設けられていれば良い。例えば、第１実施形態においては、梁１６Ａにのみ中空部材５０を設けても良いし、梁１６Ｂにのみ中空部材５０を設けても良い。また、梁１６Ａ、１６Ｂには、梁鉄筋、せん断補強筋を適宜設ければ良く、上記したものに限らない。
【０１２３】
また、鋼製耐震壁は少なくとも上下の梁に接合されていれば良く、左右の柱とは必ずしも接合されていなくても良い。例えば、第１実施形態において、鋼製耐震壁１０Ｂの縦フランジ２２Ａと柱１４Ａ、及び縦フランジ２２Ｂと柱１４Ｂとは接合しなくても良いし、縦フランジ２２Ａと柱１４Ａ及び縦フランジ２２Ｂと柱１４Ｂの何れか一方のみを接合しても良い。この場合、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂと柱１４Ａ、１４Ｂとを接触させても良いし、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂと柱１４Ａ、１４Ｂとの間に隙間や開口を設けても良い。隙間や開口を設けることにより、架構１２Ｂに設備配線・配管等の設備開口や、出入り口を設けることができる。なお、鋼製耐震壁と左右の柱とを接合しない場合は、鋼製耐震壁が間柱として機能する。即ち、鋼製耐震壁は耐震間柱としても使用することができる。
【０１２４】
また、図２に示されるように、波形鋼板１８の上下の端部（横辺）は、波形鋼板１８の中心軸から図面上左側に外れた位置にあり、横フランジ２４Ａ、２４Ｂを介して梁１６Ａ、１６Ｂに接合されているが、これ限定されない。波形鋼板１８の上下の端部は、波形鋼板１８の中心軸から、当該波形鋼板１８の面外方向へ外れた位置に設けることができ、例えば、中心軸から図面上右側に外れた位置に波形鋼板１８の上端部を設け、中心軸から図面上左側に外れた位置に波形鋼板１８の下端部を設けることができる。即ち、波形鋼板１８の上下の端部は、波形鋼板１８の中心軸の一方側に設けることもできるし、波形鋼板１８の中心軸を挟んで互い違いとなるように設けることもできる。なお、波形鋼板１８は山部と谷部とが交互に連続する波形形状とされており、波形鋼板１８の中心軸とは、山部と谷部との中間にある、上下方向に延びる仮想の軸である。
【０１２５】
また、上記した波形鋼板１８及び接合用波形鋼板１６０は、図２５（Ａ）〜図２５（Ｄ）に示すような断面形状とすることができる。また、補剛リブ２８の形状も板状に限らず、各種の形鋼、丸棒鋼、鋼管等を用いることができる。また、梁１６Ａ、１６Ｂには、梁鉄筋、せん断補強筋を適宜設ければ良く、上記したものに限らない。
【０１２６】
更に、鋼製耐震壁は、架構の施工の最終段階で架構に取り付けることが望ましい。架構の施工当初に発生する柱の軸縮みや梁のたわみによって、鋼製耐震壁に導入される軸力を低減することができるためである。波形鋼板を用いた場合は、アコーディオン効果によって軸方向変形（上下方向変形）に追随できるので、施工時期は特に制約がない。
【０１２７】
また、各架構を構成する柱及び梁は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、鉄骨造、ＣＦＴ造、更には現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いることができる。また、梁に替えてコンクリートスラブ又は小梁等に鋼製耐震壁を取り付けても良い。
【０１２８】
更に、第１〜第４実施形態に係る鋼製耐震壁は、建物の一部に用いても、全てに用いても良い。また、耐震構造、免震構造等の種々の構造の新築建物、改築建物に適用することができる。これらの鋼製耐震壁を設置することにより、耐震性能、制振性能が向上された建物を構築することができる。
【０１２９】
以上、本発明の第１〜第４実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第４実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３０】
１１      建物
１２Ａ    架構（第１架構、第２架構）
１２Ｂ    架構（第１架構、第２架構）
１２Ｃ    架構（第１架構、第２架構）
１６Ａ    梁（水平部材）
１６Ｂ    梁（水平部材）
１８      波形鋼板（第１鋼板、第２鋼板）
２４Ａ    横フランジ（端部フランジ）
２４Ｂ    横フランジ（端部フランジ）
２８      補剛リブ（第１補剛リブ、第２補剛リブ）
５０      中空部材（鋼材、伝達手段）
６２      中空部材（鋼材、伝達手段）
６４      仕口部
７４      形鋼部材（鋼材、伝達手段）
７８Ａ    Ｃ形鋼（鋼材、形鋼部材、伝達手段）
７８Ｂ    Ｃ形鋼（鋼材、形鋼部材、伝達手段）
８２      ＰＣ鋼材（棒鋼材、鋼材、伝達手段）
９０      皿バネ（弾性体）
９８      角形鋼管（鋼材、形鋼部材、伝達手段）
１０２Ａ  架構（第１架構、第２架構）
１０２Ｂ  架構（第１架構、第２架構）
１０２Ｃ  架構（第１架構、第２架構）
１０６Ａ  梁（水平部材）
１０６Ｂ  梁（水平部材）
１１６    鋼製プレート（鋼材、伝達手段）
１２２Ａ  ウェブ（鋼板）
１３４Ａ  ウェブ（補剛リブ）
１３４Ｃ  取付フランジ（端部フランジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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