(57)【要約】【課題】潤滑剤均しブレードの摩耗による潤滑剤塗布性能劣化を防止し、潤滑剤均しブレードの塗布性能を長期間適正に維持し、色スジ画像、濃度ムラ画像の発生を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体３に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置３０を備え、潤滑剤塗布装置３０は、固形潤滑剤３２と、固形潤滑剤３２と感光体３とに接触し、潤滑剤を感光体３表面に塗布する潤滑剤供給ローラ３１と、感光体３表面に塗布した潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード３４と、を有し、前記潤滑剤均しブレード３４が、トレーリング方向であって、面を感光体３に当接している。【選択図】      図１５
2011191732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
像担持体表面に当接するクリーニング部材を備えたクリーニング装置と、
クリーニング部材に対して像担持体表面の移動方向下流に配置された潤滑剤塗布装置とを備える画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、
固形潤滑剤と、
前記像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに対して像担持体表面の移動方向下流に配置されたトレーリング方式で、かつ、腹当たり当接の潤滑剤均しブレードと、を有し、
前記像担持体は、常時又は特定の条件下で、前記像担持体の動作停止後に作像時と逆方向への表面移動動作を行い、かつ、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最短距離以上である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤均しブレードが、像担持体中心方向を向いた方向に配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体が、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最長距離以上である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像担持体における逆方向への表面移動距離が、現像ローラと帯電ローラとの像担持体表面上の当接位置間最短距離以下である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像担持体に供給される潤滑剤は、少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）を含む潤滑剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記脂肪酸金属塩（Ａ）はステアリン酸亜鉛である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像担持体に供給される潤滑剤は、少なくとも無機潤滑剤（Ｂ）を含む潤滑剤である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記無機潤滑剤（Ｂ）は窒化ホウ素であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像担持体に供給される潤滑剤は、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）の両方を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩（Ａ）にステアリン酸亜鉛を無機潤滑剤（Ｂ）に窒化ホウ素を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電装置は、接触帯電ローラを配置している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電装置は、像担持体に微小な隙間をもって対向する帯電ローラを配置している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、帯電ローラに対して直流電圧に交流電圧を重畳する電圧を印加している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
少なくとも前記像担持体と、前記潤滑剤塗布装置とを一体に構成し、着脱可能なプロセスカートリッジを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体表面に潤滑剤を塗布して潤滑剤の薄層を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置における画像形成工程は、光導電現象を利用して像担持体としての感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に着色したトナー微粒子を静電気力を利用して付着させて可視像化する工程をいう。このような電子写真方式を採用した画像形成装置においては、通常、その主要部材である感光体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置が設けられている。
近年、複写機、プリンターのカラー化、高速化、高画質化の進展とともに、電子写真方式の画像形成装置では、４連タンデム方式の画像形成装置が主流となってきている。また、環境意識への高まりから、リサイクル、高信頼性、高寿命化もますます重要になってきている。さらに、オフィス環境への配慮から、オゾン発生量、粉塵発生量に関しても、意識が高まっている。
そのために、画像形成装置では、帯電部材として、オゾン発生量が少ない帯電ローラ方式が採用されるものが多い。さらに、高寿命化を狙って、感光体に微小ギャップをもって、対向する帯電ローラが採用されることもある。また、高画質化への要求から、帯電ローラに帯電電流が十分に流れ帯電電位の安定する交流電圧を印加するものも多くなってきている。帯電ローラに、交流電圧を印加すると、帯電電流により、感光体表面が破壊されてしまうために、感光体表面保護のために、感光体に潤滑剤を塗布するようになってきている。
また、潤滑剤塗布により、感光体表面摩擦係数を下げてクリーニングブレードのエッジの挙動を安定させて、クリーニング性能を向上させることも可能となる。潤滑剤塗布機構としては、一般に、棒状の潤滑剤を、スプリング等でブラシローラに押し付けて、ブラシローラにより削り取り、感光体表面へと塗布し、可撓性のブレードで薄膜化する機構となっている。また、潤滑剤塗布の安定化のために、感光体クリーニング装置の下流側に潤滑剤塗布装置を設けることも多くなった。こうした感光体クリーニング装置の下流側潤滑剤塗布装置では、感光体クリーニング装置とは別に可撓性ブレードを潤滑剤塗布用に搭載する。
【０００３】
そこで、従来は、例えば、特許文献１では、潤滑剤を感光体表面に塗布する潤滑剤塗布部材と、感光体表面に対してカウンター方向で当接し、感光体表面上の潤滑剤を圧着・伸展する潤滑剤均しブレードとを有する潤滑剤塗布装置において、感光体表面と潤滑剤均しブレードとが当接する箇所よりも感光体表面移動方向下流側の感光体表面と対向する面である潤滑剤均しブレード下方面と、上記箇所よりも感光体表面移動方向上流側の感光体表面と対向する面である潤滑剤均しブレード先端面との間の稜線部ａの角度が９０°乃至略９０°であり、感光体表面の上記箇所における接線と上記先端面とでなす角が８５°以上である潤滑剤塗布装置が開示されている。
また、特許文献２では、クリーニングブレードを感光体１表面に対してカウンター方向から、潤滑剤均しブレードを感光体表面に対してトレーリング方向から当接させ、感光体表面に残留した残留トナーをクリーニングブレードによって除去し、クリーンな状態となった感光体表面に、ブラシローラにより潤滑剤が塗布され、下流側で潤滑剤均しブレードで均されることにより、潤滑剤の薄層とする潤滑剤塗布装置が開示されている。
また、特許文献３では、像担持体の回転方向上流側から、像担持体表面の転写残トナーを除去するための像担持体とカウンター方式で当接するクリーニングブレードと、像担持体表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤と塗布部材を備えた潤滑剤塗布装置と、像担持体表面に塗布された潤滑剤を展延して薄層にするための像担持体にトレーリング方式で当接する潤滑剤均しブレードとを順に有するクリーニング装置を備え、画像形成終了後に像担持体を通常の回転方向とは逆方向に回転する駆動手段と、前記潤滑剤均しブレードの下流側に像担持体に当接するシート状の汚染防止部材を備える画像形成装置が開示されている。
またさらに、特許文献４では、潤滑剤塗布装置は、潜像を担持する像担持体の表面に塗布するために該像担持体の表面及び表面近傍に保持された潤滑剤と、前記潤滑剤を前記像担持体の表面に塗布する塗布ブレードと、を備えた潤滑剤塗布装置において、（イ）前記潤滑剤が、体積平均粒径：０．１〜１０μｍの微粒子状の潤滑性物質で構成され、且つ、（ロ）前記塗布ブレードが、前記像担持体１の回転方向に対してトレーリング方向であって、前記像担持体１に、当接角（β）：９５°〜１７０°で当接する方向に支持されているものとする潤滑剤塗布装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した潤滑剤塗布装置、画像形成装置では、潤滑剤均しブレードが、感光体と潤滑剤均しブレードのエッジを接触させて摺動しているので、時間が経つと、感光体に接触する潤滑剤均しブレードのエッジが摩耗して、感光体への潤滑剤塗布性能が劣化して、潤滑剤漏れにより、帯電ローラ表面が潤滑剤により汚れて、帯電ローラの表面の電気抵抗が上昇し、色スジ画像を発生するという問題点がある。
さらに、感光体上の潤滑剤塗布不足により、感光体の保護作用が不十分になり、感光体表面にトナーがフィルミングして、濃度ムラ画像を発生させるという問題点がある。
さらに、今までの潤滑剤均しブレードをトレーリング方式で当接し、かつ腹当たりで当接する構成は、通常のエッジ当接に比べて潤滑剤均しブレード摩耗を低減できクリーニング手段の高耐久化が可能である反面、異物を挟み込み易いことから像担持体への傷発生、トナー・潤滑剤の局所的なすり抜け、およびそれに付随して発生する局所的な帯電ローラ汚れなどの他のプロセス部品の汚染、さらにはすり抜けによる異常画像が発生しやすいという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その課題は、潤滑剤均しブレードの摩耗による潤滑剤塗布性能劣化を防止し、長期にわたり、潤滑剤均しブレードの塗布性能を適正に維持して、色スジ画像、濃度ムラ画像の発生を防止する画像形成装置を提供する。
また、その課題は、潤滑剤均しブレードにおける異物挟み込みによる異常の発生を防止し、さらに、クリーニング手段となるクリーニングブレードの高耐久化によるクリーニング装置、画像形成装置の高寿命化することができる画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、以下のような解決するための手段を有する。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、像担持体表面に当接するクリーニング部材を備えたクリーニング装置と、クリーニング部材に対して像担持体表面の移動方向下流に配置された潤滑剤塗布装置とを備える画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、前記像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラに対して像担持体表面の移動方向下流に配置されたトレーリング方式で、かつ、腹当たり当接の潤滑剤均しブレードと、を有し、前記像担持体は、常時又は特定の条件下で、前記像担持体の動作停止後に作像時と逆方向への表面移動動作を行い、かつ、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最短距離以上であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記潤滑剤均しブレードが、像担持体中心方向を向いた方向に配置されていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体が、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最長距離以上であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体における逆方向への表面移動距離が、現像ローラと帯電ローラとの像担持体表面上の当接位置間最短距離以下であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体に供給される潤滑剤が、少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）を含む潤滑剤であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記脂肪酸金属塩（Ａ）が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体に供給される潤滑剤が、少なくとも無機潤滑剤（Ｂ）を含む潤滑剤であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記無機潤滑剤（Ｂ）が、窒化ホウ素であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記像担持体に供給される潤滑剤が、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）の両方を含むことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩（Ａ）にステアリン酸亜鉛を無機潤滑剤（Ｂ）に窒化ホウ素を用いることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記帯電装置が、接触帯電ローラを配置していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記帯電装置が、像担持体に微小な隙間をもって対向する帯電ローラを配置していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、帯電ローラに対して直流電圧に交流電圧を重畳する電圧を印加していることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、少なくとも前記像担持体と、前記潤滑剤塗布装置とを一体に構成し、着脱可能なプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明における画像形成装置では、潤滑剤均しブレードの摩擦による潤滑剤塗布性能の劣化を防止し、長期にわたり潤滑剤均しブレードの塗布性能を適正に維持し、色スジ画像、濃度ムラ画像の発生を防止することが可能となる。
また、異物挟み込みおよびそれによって生じる異常を解消でき、さらに、潤滑剤均しブレード摩耗を低減でき、さらに、クリーニングブレードを備えるクリーニング装置の高耐久化で、画像形成装置全体の高寿命化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】４つのプロセスカートリッジのうち１つを拡大して、その構成を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置がプロセスカートリッジを配置する状態を説明する図である。
【図４】帯電ローラの構成を示す図である。
【図５】従来の潤滑剤塗布装置を備える画像形成装置の構成を示す図である。
【図６】従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤均しブレードが感光体に接触している部分の経時における変化を模式的に示す図である。
【図７】本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の一つ実施形態の構成を示す図である。
【図８】本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の潤滑剤均しブレードの当接する状態を示す図である。
【図９】本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の他の実施形態の構成を示す図である。
【図１０】本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置で、感光体と潤滑剤均しブレードとの角度示す図である。
【図１１】感光体と潤滑剤均しブレードとの間に異物を挟み込んだ状態を示す図である。
【図１２】感光体を逆方向に動作させたときの異物の状態を説明する図である。
【図１３】感光体を逆方向に動作させ、異物を潤滑剤供給ローラに接触させたときの状態を説明する図である。
【図１４】感光体を逆方向に動作させ、異物を潤滑剤供給ローラに接触させたときの他の状態を説明する図である。
【図１５】本発明の画像形成装置における移動動作を説明する図である。
【図１６】本発明による画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の他の実施形態を示す図である。
【図１７】本発明の画像形成装置が用いるトナーの球形度を説明する図であり、（ａ）は形状係数ＳＦ−１、（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。
【図１８】本発明の画像形成装置が用いるトナーの形状を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における実施の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
以下、図を用いて発明の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の構成を示す図である。
ここでは、複数の感光体３Ｋ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｙを有する画像形成装置１で説明するが、この形態の画像形成装置１に限定するものではない。さらに、ここでは、それぞれの感光体３Ｋ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｙのトナー量に応じて制御するが、プロセスカートリッジ２がすべて同じ形態であり、各々の構成を限定せずに説明する。
本発明の画像形成装置１は、上の方から、トナー画像を形成する像担持体である感光体３等を有する画像形成部６と、そして、その下に給紙装置６０とが配置されている。その他に、画像形成部の上方に、画像が形成された記録部材９を積載する排紙トレイ９１が配置されている。
画像形成装置１は、その中央部に画像形成部６が配置されている。画像形成部６では、その内部の略中央に、作像ユニットとしてのプロセスカートリッジ２をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つを並列に転写装置５０に沿ってタンデム型に配列している。その転写装置５０には、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５３１、５３２、５３３、５３４に掛け回して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動するである中間転写体である中間転写ベルト５１を備えている。
また、４つのプロセスカートリッジの下方には、帯電した各感光体３の表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する露光装置４が備えられている。中間転写ベルト５１を挟んで、各感光体３と対向する位置には、感光体３上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する一次転写装置として一次転写ローラ５２がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５２は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１２】
中間転写ベルト５１の支持ローラ５３２で支持された部分の外側には、二次転写装置として二次転写ローラ５４が圧接されている。二次転写ローラ５４は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ５４と中間転写ベルト５１との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５１上のトナー像が記録部材９に転写される。
中間転写ベルト５１の支持ローラ５３１で支持された部分の外側には、二次転写後の中間転写ベルト５１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置５５が設けられている。
二次転写部の上方には、記録部材９上のトナー像を記録部材９に半永久的に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、定着ローラ７１と、これに対向し、圧接して配置される、内部にハロゲンヒータを有する加圧ローラ７２とから構成されている。この他に、定着ローラ７１の代わりに、図示しないが、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ及び定着ローラに巻き掛けられた無端の定着ベルトを用いても良い。
画像形成装置の下部には、記録部材９を載積し二次転写部に向けて記録部材９を送り出す給紙装置６０が備えられている。
【００１３】
図２は、４つのプロセスカートリッジのうち１つを拡大して、その構成を示す概略図である。いずれのプロセスカートリッジでも同様の構成であるので、この図においては、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表示を省略する。各プロセスカートリッジは感光体３を有し、各感光体３の周りには、感光体３表面に電荷を与える帯電装置１０、感光体３表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置４０、感光体３表面に潤滑剤３２を塗布する潤滑剤塗布装置３０、トナー像転写後の感光体３表面のクリーニングをするクリーニング装置２０がそれぞれ配置されている。
図２に示した各要素を画像形成装置本体にそれぞれ別個に組み付けてもよいが、感光体３と、帯電装置１０、現像装置４０、クリーニング装置２０、潤滑剤塗布装置３０のいずれか１つ以上を一体的に支持していて、画像形成装置１に着脱可能になっている。本実施形態では、少なくとも、感光体３と、潤滑剤塗布装置３０とを備えていることにより、セット性、メンテナンス性に優れ、かつ位置精度が良くなる。
【００１４】
図３は、本発明の画像形成装置がプロセスカートリッジを配置する状態を説明する図である。
図３に示すように、ここでは、本発明の画像形成装置１の本体筐体１０２に設けられている前面カバー１０３を開放した状態を示している。この前面カバー１０３を開放することにより、プロセスカートリッジ２と廃トナー回収容器４６とが現われ、プロセスカートリッジ２や中間転写ベルト５１及び廃トナー回収容器４６の交換等やその他のメンテナンスを行うことができる。中間転写ベルト５１と支持ローラ５３１、５３２、５３３、５３４とは、ベルトケース５０ａ内に収納されてとしてユニット化されている。
さらに、この転写装置５０のユニット化された一部の下側部分に並列に配置されたプロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが設けられている。
【００１５】
感光体３は、アモロファスシリコーン、セレン等の金属物質を用いる感光体３、または、有機感光物質を用いる感光体３がある。ここでは、有機感光体で説明する。感光体３としては、導電性支持体上に、フィラー分散した樹脂層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層、その表面にフィラーを分散させた保護層を有する。
感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れている。
電荷発生層は、電荷発生能を有する顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。結着樹脂としてはポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
また、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体３を有用に用いることができる。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体３を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度が良好である。
【００１６】
帯電装置１０は、タングステン、モリブデン等の細い金属ワイヤー、または、これらの表面に金属めっきしたワイヤーをアルミニウム製のケース内に張架したコロトロン方式、または、アルミニウム製のケースにグリッドになる金属製のワイヤーを張架しているスコロトロン方式の放電チャージャー方式を用いる。その他に、回転するローラを感光体に接触又は微小の隙間を設けて非接触に対向させるローラ方式がある。いずれの方式でも良い。
図４は、帯電ローラの構成を示す図である。
帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ１１を備える。帯電ローラ１１は、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ１１は、感光体３に対して接触して配置される。接触していても、円形形状の断面は、感光体３に近接する部分を有している。感光体３に近接している部分で、放電して、感光体３を帯電させることができる。本発明では帯電ローラ１１表面に接触してクリーニングする接触帯電ローラ１２を搭載するので、オゾンの発生が少なくなり環境に配慮する現在のニーズに適合している。
【００１７】
この帯電ローラ１１は、中心に金属製芯金による軸部１１１、その外側に抵抗調整層１１２と最外層に表面層１１３とを有する構造をしている。軸部１１１は、例えば、直径が８〜２０ｍｍのステンレス、アルミニウムの高い剛性と導電性を有している金属製又は１×１０３Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ以下で高い剛性を有する導電性の樹脂等で構成される。
抵抗調整層１１２は、１×１０５Ω・ｃｍ〜１×１０９Ω・ｃｍの体積抵抗率で、１〜２ｍｍ程度の厚さにすることが好ましい。
表面層１１３は、１×１０６Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗率で、１０μｍ程度の厚さが好ましい。表面層の体積抵抗率は、抵抗調整層１１２の電気抵抗率より高くすることが好ましい。ここで、帯電ローラ１１は、抵抗調整層１１２と表面層との２層構造で示したが、特にこの構造に限定されるものではなく、単層でも３層であっても良い。
抵抗調整層１１２は、樹脂組成物を押出成形又は射出成形等により芯金３１の周面に設けることで形成される。また、抵抗調整層１１２が経時で変形し、感光体ドラム１と帯電ローラ１１との間隙が変化するのを防ぐため、抵抗調整層１１２のＪＩＳ−Ｄ硬度は４５度以上とする。
抵抗調整層１１２に用いられる熱可塑性樹脂は、成形後のＪＩＳ−Ｄ硬度を保持することができれば特に限定するものでないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）及びその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ等）等の汎用樹脂を用いる方が、成形加工が容易であり好ましい。
電気抵抗の調整のために、高分子型イオン導電剤、カーボンブラック、金属粉等の導電材を用いることができる。
【００１８】
帯電ローラ１１は、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。その電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧であることが好ましい。ＡＣ電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面をより均一に帯電することができる。本実施形態では、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させている。帯電ローラ１１を感光体３に接触させて、感光体３を帯電させるもので、この接触式の帯電装置１０は、従来用いられているコロナ帯電方式に比べて、放電生成物の発生量が極めて少ない、印加電圧が低いため電源のコストが小さくなる、電気絶縁の設計が行いやすい等の利点を有している。もちろん、上記のオゾン、窒素酸化物などによる不具合も低減する。
また、帯電ローラ１１は、感光体ドラム１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、帯電ローラ１１の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体ドラム１表面に当接させることで、設定することができる。
スペーサ部材は、帯電ローラ１１は、微小な間隙を設けて、感光体３に対して非接触で設けても良い。この場合、帯電ローラ１１の両端部にフィルムを巻きつけてスペーサとしている。このスペーサは、感光体３の感光面に接触させ、帯電ローラ１１と感光体３の画像領域にある一定の微小ギャップを得るようになっている。印加バイアスは、ＡＣ重畳タイプの電圧を印加して、帯電ローラ１１と感光体３との微小ギャップに生じる放電により、感光体３を帯電させる。さらに、軸部１１１をスプリング等で加圧することで、微小ギャップの維持精度が向上する。
さらに、スペーサ部材を帯電ローラ１１と一体成型にしてもよい。このとき、ギャップ部分は、すくなくともその表面を絶縁体にする。このようにすることにより、ギャップ部分で放電をなくし、ギャップ部分に放電生成物が堆積し、放電生成物の粘着性により、トナーがギャップ部分に固着し、ギャップが広がることがなくなる。
【００１９】
現像装置４０は、感光体３と対向する位置に、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像ローラ４１が配置されている。現像ローラ４１の下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像ローラ４１へ汲み上げる機構を併せて有する２つの攪拌・搬送スクリュー４３、４４が備えられている。現像ローラ４１によって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、規制部材４２によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像ローラ４１に担持される。現像ローラ４１は、感光体３との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体３の潜像面に供給する。
また、図１に示しているが、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジ４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋが、着脱可能に感光体３上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置４０に必要に応じトナーを供給するようになっている。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジ４５Ｋを、特に大容量としておくことも可能である。
【００２０】
クリーニング装置２０は、クリーニングブレード２１が感光体３と当接・離間する機構を備え、画像形成装置本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレード２１をカウンタ方式で、感光体３に当接し、これによって、感光体３上に残留するトナー、汚れとして付着している記録部材９のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体３から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、廃トナー回収コイル２２で、廃トナー収納容器４６に搬送し、貯留する。
【００２１】
潤滑剤塗布装置３０は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３２と、固形潤滑剤３２に接触して潤滑剤を削り取り、感光体３に塗布する潤滑剤供給ローラ３１と、潤滑剤供給ローラ３１で塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード３４を備える。潤滑剤供給ローラ３１は、少なくとも１つは設ける。複数設けても良いが、ここでは、１つの潤滑剤供給ローラ３１で説明する。固形潤滑剤３２は、直方体状に形成されており、加圧バネ３３によって潤滑剤供給ローラ３１側に付勢されている。固形潤滑剤３２は潤滑剤供給ローラ３１によって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネ３３で加圧されているために常時潤滑剤供給ローラ３１に当接している。潤滑剤供給ローラ３１は、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体３表面に塗布する。感光体３に塗布する潤滑剤の塗布量は、潤滑剤供給ローラ３１の回転数で調整する。回転数が早くなるにつれて、固形潤滑剤３２から削り取る量が潤滑剤の量が増加し、感光体３に塗布する塗布量は増加する。逆に、回転数が遅くなるにつれて、固形潤滑剤３２から削り取る量が減少し、感光体３に塗布する塗布量は減少する。潤滑剤供給ローラ３１の回転方向は、図２に示す感光体３の移動方向に対し順方向であることが好ましいが、逆方向に回転してもよい。
また、上記潤滑剤供給ローラ３１による潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の感光体表面に潤滑剤均し手段としての潤滑剤均しブレード３４を当接させている。潤滑剤均しブレード３４は弾性体であるゴムから構成されているものであり、感光体３の移動方向に対してトレーリング方向に当接してある。固形潤滑剤３２に接触して潤滑剤を削り取り、感光体３に塗布する潤滑剤供給ローラ３１のブラシ繊維の太さは、３〜８デニールが好ましく、ブラシ繊維の密度は２万〜１０万本／ｉｎｃｈ２
が好ましい。ブラシ繊維の太さが細すぎると、潤滑剤供給ローラ３１が感光体３表面に当接したときに毛倒れを起こしやすくなり、逆にブラシ繊維が太すぎると繊維の密度を高くすることができなくなる。また、ブラシ繊維の密度が低いと感光体３表面に当接するブラシ繊維の本数が少ないため、潤滑剤を均一に塗布することができず、逆にブラシ繊維の密度が高すぎると繊維と繊維の隙間が小さくなり、掻き取った潤滑剤の粉体の付着量が減るため、塗布量が不足してしまう。
そこで、毛倒れを起こりにくくするためのブラシ繊維の太さと、潤滑剤の均一な塗布を効率的に行うことができるブラシ繊維の密度とを有する、上記設定範囲の潤滑剤供給ローラ３１とする。
【００２２】
またさらに、この画像形成装置１の潤滑剤は、脂肪酸金属塩（Ａ）と、無機潤滑剤（Ｂ）を含有している。
脂肪酸金属塩（Ａ）が、帯電電流により破壊されて、感光体３の表面が破壊されるのを防止すると同時に、帯電電流では破壊されない無機潤滑剤により、潤滑作用が維持されるため、感光体３のクリーニングを良好に維持することが可能となる。
脂肪酸金属塩（Ａ）の例としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物があるが、これに限るものではない。また、これらを混合して使用してもよい。本発明においては、中でもステアリン酸亜鉛が特に感光体への成膜性に優れることから、最も好ましく用いられる。
本発明における無機潤滑剤（Ｂ）とは、自身が劈開して潤滑する、或いは内部滑りを起こす無機化合物のことを指す。具体的な物質例としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、カオリン、スメクタイト、ハイドロタルサイト化合物、フッ化カルシウム、グラファイト、板状アルミナ、セリサイト、合成マイカなどがあるがこれに限るものではない。中でも窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層間に働く力は弱いファンデルワールス力のみであるため、容易に劈開、潤滑することから、本発明においては最も好ましく用いられる。なお、これらの無機潤滑剤は疎水性付与等の目的で、必要に応じて表面処理がなされていても良い。
本発明の画像形成装置では脂肪酸金属塩がステアリン酸亜鉛の物質であることにより感光体３への成膜性、潤滑性、保護性に優れさらに、無機潤滑剤が窒化ホウ素なので、より潤滑性に優れていて、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）の両方を塗布又は付着させる工程を行うことでクリーニングに関してさらに大きな効果が得られる。
【００２３】
図５は、従来の潤滑剤塗布装置を備える画像形成装置の構成を示す図である。
図５に示すように、感光体３及び潤滑剤塗布装置３０を含むプロセスカートリッジ２のうち、潤滑剤塗布装置３０が感光体３のクリーニング装置２０の下流に設けられていることを表わしている。このプロセスカートリッジ２では、高画質化、高寿命を狙い、感光体３にギャップを持って対向し、交流電圧が印加される帯電ローラ１１が採用されている。
このことにより帯電ローラ１１の表面に感光体３からトナー等の汚れが付着しにくくなり帯電ローラ１１の汚れを抑制し長寿命化がはかれる。さらに、帯電装置１０として、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電ローラが搭載されているため、帯電部材に対し交流電圧を印圧することにより、帯電電流が十分に流れ感光体３に帯電電位が安定し高画質な画像が得られる。
【００２４】
図６は、従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤均しブレードが感光体に接触している部分の経時における変化を模式的に示す図である。潤滑剤均しブレード３４と感光体３の接触部３６が潤滑剤均しブレード３４のエッジで接触している部分を拡大して、経時における状態の変化を表わしている。（ａ）で表したような画像形成装置１では、潤滑剤均しブレード３４は、感光体３と潤滑剤均しブレード３４のエッジを接触させて、感光体３の回転によって、摺動している。この接触摺動により、時間が経つと、（ｂ）も表したように、感光体３と接触する潤滑剤均しブレード３４のエッジが摩耗する。潤滑剤均しブレード３４のエッジが摩耗すると、潤滑剤が漏れたり、潤滑剤の塗布が不十分になり塗布不足が発生したりして、潤滑剤塗布性能が劣化する。潤滑剤が漏れると、帯電ローラ１１の表面が潤滑剤で汚れ、ローラ抵抗が上昇して色スジ画像を発生させる。また、潤滑剤の塗布が不十分で、潤滑剤塗布不足になると、感光体３の保護作用が不十分になり、帯電電流による感光体３の破壊が進行し、感光体３にフィルミングして、濃度ムラ画像が発生する。
【００２５】
図７は、本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の一つ実施形態の構成を示す図である。図７に示すように、感光体３に潤滑剤均しブレード３４のブレード面で接触していることを示している。この画像形成装置１では、潤滑剤塗布安定化のために、潤滑剤塗布装置３０が感光体３の回転方向の下流側に設けられている。感光体３の回転方向に対して、感光体３の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置２０の上流側に潤滑剤塗布装置３０が設けられていると画像面積が増加し潤滑剤と感光体３の表面との接触面積が減少し、潤滑剤塗布不足が起こる。しかし、本発明の画像形成装置１では感光体３の回転方向に対して、感光体３のクリーニング装置２０の下流側に潤滑剤塗布装置３０が設けられているため、画像面積率による感光体３への潤滑剤供給過不足がなく安定して潤滑剤塗布が可能となる。
この潤滑剤塗布装置３０は、固形潤滑剤３２を、スプリング等の加圧バネ３３で潤滑剤供給ローラ３１に所定の圧力で押し付けて、潤滑剤供給ローラ３１の回転によって潤滑剤を削り取り、感光体３表面に塗布して、ブラシ下流側のポリウレタン等の材質の可撓性の潤滑剤均しブレード３４にて薄膜化している。
また、潤滑剤均しブレード３４は、トレーリング方向から感光体に当接している。トレーリング方向から潤滑剤均しブレード３４を当接させると、潤滑剤を感光体から掻き落すことが少なく潤滑剤塗布効率がよい。
【００２６】
図８は、本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の潤滑剤均しブレードの当接する状態を示す図である。
可撓性を有する潤滑剤均しブレード３４を、トレーリング方向に当接させて、潤滑剤均しブレード３４の面を感光体３に接触させている。
そのため、感光体３との接触面積が、潤滑剤均しブレード３４のエッジ分での接触時よりも、大幅に大きくなり、潤滑剤均しブレード３４の接触圧力が、潤滑剤均しブレード３４のエッジ分での接触時よりも、大幅に小さくなるので、感光体３の回転によって、潤滑剤均しブレード３４と感光体３とが接触摺動しても、潤滑剤均しブレード３４が摩耗することがない。潤滑剤均しブレード３４が摩耗しないので、長期にわたって、潤滑剤の漏れや潤滑剤の塗布不足の発生を防止でき、潤滑剤の塗布性能を良好に維持可能となる。
また、この画像形成装置１は、クリーニングブレード２１のエッジ分への異物挟み込み防止のために、感光体３の停止時、感光体３が作像時とは逆に回転する。こうすると正回転時にカウンター方向から当接していたクリーニングブレード２１のエッジに対流していた異物等を除去できるので、ブレードエッジへの異物挟み込みによるクリーニング不良が発生した場合でも、逆転時、異物がエッジから除去されるのでクリーニング不良を防ぐことが可能となる。
さらに、潤滑剤均しブレード３４が、潤滑剤均しブレード３４の面で感光体３に接触しているので、感光体逆転時にも、潤滑剤均しブレード３４がめくれて画像形成装置１が破損することはない。
【００２７】
図９は、本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の他の実施形態の構成を示す図である。
ここに示すプロセスカートリッジ３は、感光体３と、この感光体３上に付着した転写残トナー等を除去するクリーニング部材となるクリーニングブレード２１、クリーニングブレード２１で掻き取った転写残トナー等の飛散を防止する飛散防止シート２３、転写残トナー等を搬送する粉体搬送コイル２４とを備えるクリーニング装置２０と、潤滑剤供給ローラ３１、固形潤滑剤３２、この固形潤滑剤３２を保持する固形潤滑剤保持部材３５、固形潤滑剤３２を潤滑剤供給ローラ３１に押圧するための加圧バネ３３、感光体３に供給された潤滑剤を薄膜塗布して潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード３４とを備える潤滑剤塗布装置３０と、感光体３の表面を一様に帯電する帯電ローラ１１、帯電ローラを清掃する帯電クリーナローラ１２と備える帯電装置１０と、前記各部品等を直接または間接的に保持する枠体２０１を備えたプロセスカートリッジ２である。
図９で分かるように、クリーニングブレード２１でクリーニング後の感光体３の表面に潤滑剤供給ローラ３１で潤滑剤を供給することで転写残トナー等の異物の影響なく潤滑剤をムラなく供給することが可能となる。
これにより、ユーザの使用条件の中で転写残トナーが最も多くなる高画像面積の連続出力の条件においても感光体３の表面に潤滑剤を安定して供給することが可能となりクリーニングブレード２１の機能を損なわずにクリーニング不良による通紙方向のスジ状汚れ画像の発生を抑えることが可能となり、画像形成装置１、プロセスカートリッジ２におけるクリーニング性の高機能化、高信頼化させることができる。
また、感光体３にムラなく潤滑剤を塗布することで、同時にクリーニングブレード２１の耐久性を上げて、クリーニング装置２０の使用期間となる寿命の長寿命化にも繋がる。
【００２８】
また、図のように潤滑剤均しブレード３４をトレーリング方式かつエッジよりも手前の面が主に接触する腹当たり方式を用いることで、潤滑剤均しブレード３４の接触面圧を小さくすることが可能となり、潤滑剤均しブレード３４の摩耗する量を従来よりも大きく減らすことができる。
具体的には、同じ当接線圧２０ｇ／ｃｍに設定して、潤滑剤均しブレード３４をエッジで当接させると、感光体３の表面の移動距離が約８０ｋｍでは、潤滑剤均しブレード３４の摩耗量は６０〜１００μｍｍ程度の摩耗深さ（図の感光体３から離れる方向の摩耗距離）である。これに対して、同じ当接線圧で腹当たり方式を用いた場合は、感光体３の表面の移動距離約２００ｋｍでは、摩耗量は５μｍ以下の摩耗深さであり大きく改善することが可能である。
また、図９のように、潤滑剤均しブレード３４の方向（断面における感光体３による撓みがない状態での潤滑剤均しブレード３４の長手方向）を概略感光体３の中心に向ける配置とすることで、潤滑剤均しブレード３４の配置面積を小さくでき、潤滑剤塗布装置２０の省スペース化が可能となる。
図９では、潤滑剤供給ローラ３１にブラシローラを用いている。ブラシローラを用いることで潤滑剤供給ローラ３１の回転方向をカウンタ方向で回した場合にも感光体３の回転トルクを特別に大きくすることなく、潤滑剤を供給することが可能である。
また、潤滑剤供給ローラ３１は発泡ポリウレタンローラであっても良い。この場合、回転トルクは大きくなるが、特に潤滑剤をムラなく供給できるためより効率よく潤滑剤を供給することが可能となる。
潤滑剤供給ローラ３１の回転方向はカウンタ方向に限定されるものではない。図のように潤滑剤供給ローラ３１をカウンタ方向で回転させる場合には潤滑剤の供給と同時に感光体３の表面の付着物の除去の効果が大きくなる。逆に順方向に回転させる場合には感光体３の回転トルクの低下による省エネ化に対して効果がある。
【００２９】
図１０は、本発明の画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置で、感光体と潤滑剤均しブレードとの角度示す図である。
図１０に示すように、腹当たり当接では、感光体３と潤滑剤均しブレード３４との角度θが非常に小さくなるため、異物が挟まり易く、かつ潤滑剤均しブレード３４のエッジで弾き落とす作用もなく、挟み込んだ異物が落ちにくい。
とくに、感光体３を画像を形成する順方向に回転させているままでは、異物がさらに感光体３と潤滑剤均しブレード３４との狭い部分に入り込んでいって、固くなり、感光体３又は潤滑剤均しブレード３４に固着し、感光体３に傷を付けたり、露光しても表面電位が低下せず異常画像の原因となることがある。
図１１は、感光体と潤滑剤均しブレードとの間に異物を挟み込んだ状態を示す図である。
異物は、図１１の丸の中に示すように、感光体３と潤滑剤均しブレード３４との狭い部分に入り込んでいっている状態を示している。
上述したように、感光体３と潤滑剤均しブレード３４との間は、狭い角度θになっていて、一端挟まった異物の、この間からの脱出は非常に困難である。
図１２は、感光体を逆方向に動作させたときの異物の状態を説明する図である。
図１２の丸の中に示すように、感光体３の逆方向動作時では、感光体３と潤滑剤均しブレード３４に挟まった異物は、逆方向動作によってほとんどが感光体３に付着して移動する。
このときに逆方向動作による移動量が、後述する図１５のＬ１より小さい場合、つまり、異物が潤滑剤供給ローラ３１に達する前に、感光体３の逆方向への移動を中止すると、この間で他の部材に接触することがないために、感光体３上に付着した感光体３と潤滑剤均しブレード３４に挟まっていた異物は感光体３から落ちずに、次回の通常動作で再度感光体３と潤滑剤均しブレード３４との間に挟みこむことになる。この場合、異物は図１１と図１２の状態を繰り返すことになる。
【００３０】
図１３は、感光体を逆方向に動作させ、異物を潤滑剤供給ローラに接触させたときの状態を説明する図である。
図１３の丸の中に示すように、感光体３の逆方向動作時では、感光体３と潤滑剤均しブレード３４に挟まった異物は、逆方向動作によってほとんどが感光体３に付着して移動する。このときに、逆方向動作による移動量が、後述する図１５のＬ１より大きい場合、つまり、異物が潤滑剤供給ローラ３１に達することで、ブラシローラ等の潤滑剤供給ローラ３１を、潤滑剤の供給時と逆方向に回転させることで、感光体３上の異物の、感光体３の動作方向から見て、後端を掻き上げて、払い落とすことができる。
このときに、潤滑剤供給ローラ３１を潤滑剤の供給時と同じ方向に回転させては、異物を挟み込む方向になるので好ましくない。あくまで、感光体３の回転する方向に、対向して衝突する方向にすることが好ましい。
図１４は、感光体を逆方向に動作させ、異物を潤滑剤供給ローラに接触させたときの他の状態を説明する図である。
図１４の丸の中に示すように、感光体３の逆方向動作時では、感光体３と潤滑剤均しブレード３４に挟まった異物は、逆方向動作によってほとんどが感光体３に付着して移動する。このときに、逆方向動作による移動量が、後述する図１５のＬ２より大きい場合、つまり、異物が潤滑剤供給ローラ３１の感光体３に接触している部分以上に進んだことで、ブラシローラ等の潤滑剤供給ローラ３１を、潤滑剤の供給時と同じ方向に回転させることで、感光体３上の異物の、感光体３の動作方向から見て、先端を掻き上げて、払い落とすことができる。
図１４のように逆方向動作による移動量が後述する図１５のＬ２以上となる場合には、潤滑剤供給ローラ３１の回転方向によらず異物を払い落とすことが可能となる。
【００３１】
図１５は、本発明の画像形成装置における移動動作を説明する図である。
これまで、感光体３上の異物と潤滑剤供給ローラ３１との位置関係から、図１５に示すように、感光体３の通常動作停止後の逆方向動作による移動量は、図のＬ１以上とすることで、潤滑剤供給ローラ３１にて異物を払い取ることが可能となり、再度潤滑剤均しブレード３４に挟み込むことを防止できる。
この移動量Ｌ１は、潤滑剤供給ローラ３１と潤滑剤均しブレード３４の感光体３の表面上の当接位置との間の最短距離を示している。
さらに感光体３の通常動作停止後の逆方向動作による移動量は、Ｌ２以上とすることがより好ましい。この場合、逆方向動作時だけでなく、次回の通常動作時にも異物を払い取る効果も得られる。
この移動量Ｌ２は、潤滑剤供給ローラ３１と潤滑剤均しブレード３４の感光体３の表面上の当接位置との間の最長距離を示している。
さらに感光体３の通常動作停止後の逆方向動作による移動量はＬ３以下とすることが好ましい。
この移動量Ｌ３は、現像スリーブ４１の感光体３の表面上の当接位置と潤滑剤均しブレード３４の感光体３の表面上の当接位置との間の距離を示している。
この場合、現像ローラ４１にて感光体３に付着する現像剤（トナー・磁性体を問わず）を帯電ローラ１１に付着させることなく、潤滑剤均しブレード３４に挟まった異物を除去することができる。
潤滑剤供給ローラ３１の回転方向は、感光体３の回転方向に対してカウンタ方向・順方向のどちらも効果があるが、カウンタ方向である方が、感光体３上の異物を払い落とす効果が大きく潤滑剤均しブレード３４への異物挟み込み防止の点で望ましい。
また、感光体３の動作の停止後に毎回逆方向動作を入れる場合に、最も感光体３上の異物を払い落とす効果が大きく潤滑剤均しブレード３４への異物挟み込み防止の点でより望ましいが、通常動作移動距離が決まった値（例えば１ｋｍ）を越えた後に、逆方向動作を入れる場合でも効果は期待できる。
後者のような構成においては、逆方向動作による摺動部品やギヤ、軸受、モータなどの負荷低減に関してより望ましい。
【００３２】
図１６は、本発明による画像形成装置が備える潤滑剤塗布装置の他の実施形態を示す図である。ここでは、棒状の固形潤滑剤３２を潤滑剤供給ローラ３１で削り取り、感光体３の表面を塗布するのではなく、粉体潤滑剤３８を軸部にマイラー等の可撓性部材を貼り付けた撹拌部材３７で、感光体３の表面へと弾き飛ばして潤滑剤を塗布している。粉体潤滑剤３２は成形する必要がなく、さらに潤滑剤供給ローラ３１等の部材も不要で、コストダウンがはかれる。
【００３３】
また、本発明の画像形成装置１では、液状の媒体を使い、化学反応を利用して生成したページプリンター用トナーである重合トナーを使用する。従来の粉砕トナーはその粒が大きさや形状がばらばらで、感光ドラムや用紙の上で転写する際の電気特性にばらつきが出やすい等の問題があった。それに比べ重合トナーは大きさがそろっていて、形状も球形に近く粒径も小さいので、現像特性、転写性が向上し高画質が実現できる。
【００３４】
トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤によって構成され、摩擦を低減する潤滑剤がトナー表面に外添されるが、その他に、トナーの帯電性を制御する荷電制御剤、定着装置に対する離型性を向上させる離型剤等を含有し、流動性を付与する外添剤を有してもよい。
結着樹脂としては、エステル樹脂、ビニル系樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等からなり、特にビニル系樹脂が好ましく、具体的にはポリスチレン、ポリＰ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単独重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体等を用いることができる。
【００３５】
着色剤としては、染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５％、好ましくは３〜１０％である。
【００３６】
荷電制御剤としては、例えば、サリチル酸化合物、ニグロシン系染料、４級アンモニウム塩化合物、アルキルピリジニウム化合物等を用いることができる。含有量はトナーに対して通常０．１〜５％、好ましくは１〜３％である。
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体等のポリオレフィンワックス、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸高級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル等のエステル系ワックス、アミド系ワックス等を用いることができる。含有量はトナーに対して通常０．５〜１０％、好ましくは１〜５％である。
【００３７】
また、トナーの形状は、円形度が０．９２以上あることが好ましい。円形度ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％で定義され、トナーが真球に近いほど１００％に近い値となる。従来の画像形成装置において、このようなトナーを使用するとクリーニングブレード等のクリーニング部材の当接で十分掻き取れない場合が発生する。これはトナーが感光体３上で転がりやすくなることに起因する。この場合、対策としてはクリーニングブレードでより強い力で感光体３に当接させることが考えられるが、感光体３の回転もしくは移動精度に影響を与え、バンディングの原因となる。これに対し、塗布手段１７とトナーとの双方から感光体３表面に潤滑剤を塗布し、感光体３表面の摩擦係数を低減させることで、転写時における転写率を高めて残留するトナー低減してクリーニングブレードによるクリーニングの負担を減らし、且つ、クリーニングブレードを強い力で当接してもバンディングせずにクリーニングすることが可能となる。
【００３８】
この円形度は、乾式粉砕で製造されるトナーでは、熱的又は機械的に球形化処理する。熱的には、例えば、アトマイザーなどに熱気流とともにトナー母体粒子を噴霧することで球形化処理を行うことができる。また、機械的にはボールミル等の混合機に比重の軽いガラス等の混合媒体とともに投入して攪拌することで、球形化処理することができる。ただし、熱的球形化処理では凝集し粒径の大きいトナー母体粒子又は機械的球形化処理では微粉が発生するために再度の分級工程が必要になる。また、水系溶媒中で製造されるトナーでは、溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、形状を制御することができる。
さらに、トナーには、流動性付与剤を添加してもよい。流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、フェライト、マグネタイト等の金属酸化物の微粒子及びそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ジルコアルミネートで処理した金属酸化物微粒子である。カップリング剤で疎水化処理されたシリカ、チタニアが好ましい。シリカの１次粒子径が小さいことで、流動性を付与する効果が大きい。また、チタニアはトナー帯電量を制御することができる。これらを組み合わせて添加することがさらに好ましい。
また、トナーに外添される潤滑剤の添加量は、０．１〜２．０％の範囲にあることが好ましい。潤滑剤の添加量が０．１％未満では感光体３に供給される量が少なく感光体３の摩擦係数を低下させるのが困難であり、２．０％を越えると感光体３から帯電ローラ１４ａ等に付着して異常画像の原因となることがある。
【００３９】
また、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は、小さい方が細線再現性を向上させることができるために、大きくとも８μｍ以下のトナーを用いる。しかし、粒径が小さくなると現像性、クリーニング性が低下するために、小さくとも３μｍ以上が好ましい。さらに、３μｍ未満では、キャリア又は現像ローラ４１の表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおけるキャリアまたは現像ローラ４１との接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーが多くなり地かぶり等の異常画像を形成するため好ましくない。
また、体積平均粒径（Ｄｖ）と数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で表される粒径分布は、１．０５〜１．４０の範囲であることが好ましい。粒径分布をシャープにすることで、トナー帯電量分布が均一にすることができる。Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を越えると、トナーの帯電量分布も広く、逆帯電トナーＴ１が多くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。Ｄｖ／Ｄｎが１．０５未満では、製造が困難であり、実用的ではない。トナーの粒径は、コールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、測定するトナーの粒径に対応させて測定用穴の大きさが５０μｍのアパーチャーを選択して用い、５０，０００個の粒子の粒径の平均を測定することで得られる。
【００４０】
また、トナーは、円形度のうち形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあることが好ましい。図１７は、本発明の画像形成装置が用いるトナーの球形度を説明する図であり、（ａ）は形状係数ＳＦ−１、（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）……式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）……式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００４１】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナー又は感光体３との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力が弱くなり、その結果流動性が高くなり、また、トナーと感光体３との吸着力が弱くなって、転写率が高くなり、また、逆帯電トナーＴ１を一時保持装置４０で回収しやすくなる。
トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２は１００以上がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると逆帯電トナーＴ１が多くなり、また、トナーの帯電量分布が広くなり、一時保持装置に対する負荷が大きくなる。このために、ＳＦ−１は１８０を越えない方が好ましく、ＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【００４２】
さらに、この画像形成装置に用いるトナーは、略球形であってもよい。図１８は、本発明の画像形成装置が用いるトナーの形状を説明する図である。ここでは、Ｘ軸がトナーの最も長い軸の長軸ｒ１を、Ｙ軸が次に長い軸の短軸ｒ２を、Ｚ軸に最も短い軸の厚さｒ３を表し、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を有している。
このトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０で表される略球形の形状を有している。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、不定形状に近づくために帯電量分布が広くなる。
厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、不定形状に近づくために帯電量分布が広くなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、略球形の形状になるために、帯電量分布が狭くなる。
なお、これまでのトナーの大きさは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変え、その場観察しながら測定した。
トナーの形状は、製造方法により制御することができる。例えば、乾式粉砕法によるトナーは、トナー表面も凸凹で、トナー形状が一定しない不定形になっている。この乾式粉砕法トナーであっても、機械的又は熱的処理を加えることで真球に近いトナーにすることができる。懸濁重合法、乳化重合法により液滴を形成してトナーを製造する方法によるトナーは、表面が滑らかで、真球形に近い形状になることが多い。また、溶媒中の反応途中で攪拌して剪断力を加えることで楕円にすることができる。
【００４３】
また、このような略球形の形状のトナーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーが好ましい。
以下に、トナーの構成材料及び好適な製造方法について説明する。
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコー
ル（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４４】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００４６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４７】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４８】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４９】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００５０】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでもよい。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。したがって、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
なお、ここで、着色剤、帯電制御剤、離型剤、外添剤等は、既述の物質を用いることができる。
【００５２】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組み合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００５３】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００５４】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５５】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を挙げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５６】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５７】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５８】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン、ラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５９】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００６０】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６１】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００６２】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、帯電制御剤を打ち込み、次いで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
外添剤、潤滑剤を添加して現像剤を調製する際には、これらを同時に又は別々に添加して混合してもよい。外添剤等の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。混合条件である回転数、転動速度、時間、温度などを変化させて、外添剤の埋め込み、潤滑剤のトナー表面の薄膜形成を防止することが好ましい。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘形状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６３】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーとのトナー濃度は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナーあるいは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００６４】
上記の構成においてフルカラー画像を形成する動作について説明する。
本発明の画像形成装置１は、画像形成動作は、まず、負荷電極性の感光体３に対し、露光装置４のレーザビームにより各感光体３の表面に形成された色毎の静電潜像が形成される。つぎに、現像装置４０で、感光体３の帯電極性と同極性（負極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる反転現像がおこなわれる。このときに、無端状の中間転写ベルト５１が、複数のローラ５３１〜５３４により支持されて、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの上部に設けられて、各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの現像工程後の一部が接触するように張架、配置されて、矢印方向に走行している。また、中間転写ベルト５１には、各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに形成されたトナー画像を１次転写ローラ５２Ｙ、５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｋで、中間転写ベルト５１上に転写され、トナー画像が重ねられて、未定着の画像が形成される。中間転写ベルト５１の外周部には、ローラ５３４に対向する位置にベルトクリーニング装置５５が設けられている。このベルトクリーニング装置５５は、中間転写ベルト５１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。中間転写ベルト５１に関連する部材は、転写装置５０として一体的に構成してあり、画像形成装置１に対し着脱が可能となっている。
さらに、中間転写ベルト５１の外周で、支持ローラ５３２の近傍には、２次転写ローラ５４が設けてある。中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５４の間に記録部材９を通過させながら、２次転写ローラ５４にバイアスを印加することで中間転写ベルト５１が担持するトナー画像が記録部材９に転写される。２次転写ローラ５４に印加される転写電流の極性は、トナーの極性と逆のプラス極性である。
画像形成装置１の下側には記録部材９を供給可能に収納した給紙カセット６１を備える給紙装置６０が配備されている。この給紙カセット６から、確実に記録部材９の一枚だけが搬送ローラ６２によりレジストローラ６３に送られる。更に、転写ローラ５４を通過した記録部材９は、搬送方向下流に備えられた定着装置７０まで搬送される。定着装置７０では、加熱手段を有する定着装置７０はローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置７０などが採用できる。定着装置７０は、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、用紙の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。
定着後の記録部材９は、排紙ローラ９３により、画像形成装置１の胴内に設けた排紙トレイ９１に排紙、スタックさせる。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置
１０２  本隊筐体
１０３  前面カバー
２  プロセスカートリッジ
２０１  枠体
３  感光体
４  露光装置
６  画像形成部
９  記録部材
１０  帯電装置
１１  帯電ローラ
１１１  軸部
１１２  抵抗調整層
１１３  表面層  
１２  帯電ローラクリーナー
２０  クリーニング装置
２１  クリーニングブレード
２２  廃トナー回収ブラシ
２３  飛散防止シート
２４  回収搬送コイル
３０  潤滑剤塗布装置
３１  潤滑剤供給ローラ
３２  固形潤滑剤
３３  加圧バネ
３４  潤滑剤均しブレード
３５  潤滑剤保持部材
３６  感光体と潤滑剤潤滑剤均しブレードの接触部
３７  撹拌部材
３８  粉形潤滑剤
３９  枠体
４０  現像装置
４１  現像ローラ
４２  規制部材
４３、４４  攪拌・搬送スクリュー
４５Ｋ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｙ  トナーカートリッジ
４６  廃トナー回収容器
５０  転写装置
５１  中間転写ベルト
５２Ｋ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｙ  一次転写手段
５３１、５３２、５３３、５３４  支持ローラ
５４  二次転写手段
５５  中間転写ベルトクリーニング装置
５９  ユニットケース
６０  給紙装置
６１  給紙ユニット
６２  給紙ローラ
６３  レジストローラ
７０  定着装置
７１  定着ローラ
７２  加圧ローラ
９０  排紙装置
９１  排紙トレイ
９２  排紙口
９３  排紙ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００９−１１６２１３号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１７５１号公報
【特許文献３】特開２００７−１２７８１１号公報
【特許文献４】特開２００７−２４１１１４号公報
【図１】
2011191732.tif 000003
【図２】
2011191732.tif 000004
【図３】
2011191732.tif 000005
【図４】
2011191732.tif 000006
【図５】
2011191732.tif 000007
【図６】
2011191732.tif 000008
【図７】
2011191732.tif 000009
【図８】
2011191732.tif 000010
【図９】
2011191732.tif 000011
【図１０】
2011191732.tif 000012
【図１１】
2011191732.tif 000013
【図１２】
2011191732.tif 000014
【図１３】
2011191732.tif 000015
【図１４】
2011191732.tif 000016
【図１５】
2011191732.tif 000017
【図１６】
2011191732.tif 000018
【図１７】
2011191732.tif 000019
【図１８】
2011191732.tif 000020