(57)【要約】【課題】連続紙の高速印刷において、像担持体から記録媒体への転写の際に生じる転写チリ等による画質劣化を抑制し、感光体からの離接動作又は印刷起動停止時における先頭最終頁の先頭最終行の画質劣化を招くことなく印刷開始停止頁の所定の印刷可能領域を確保し、タンデム印刷時の転写効率を向上させる。【解決手段】転写装置は、記録媒体の表面に対してトナーの帯電極性と逆極性の電荷を非接触で付与する第１電荷付与手段と、第１電荷付与手段より記録媒体搬送方向の上流側に配置され、記録媒体の表面に対して第１電荷付与手段で付与される電荷の極性とは逆極性の電荷を非接触で電荷を付与する第２電荷付与手段と、トナー像を担持する像担持体から記録媒体を離間させ、像担持体に記録媒体を接触させる離接手段と、離接手段により形成された像担持体と記録媒体とが接触する接触範囲の大きさを調整する接触範囲調整手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に対してトナーの帯電極性と逆極性の電荷を非接触で付与する第１電荷付与手段と、
前記第１電荷付与手段より記録媒体搬送方向の上流側に配置され、前記記録媒体の表面に対して前記第１電荷付与手段で付与される電荷の極性とは逆極性の電荷を非接触で電荷を付与する第２電荷付与手段と、
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から前記記録媒体を離間させ、前記像担持体に前記記録媒体を接触させる離接手段と、
前記離接手段により形成された前記像担持体と前記記録媒体とが接触する範囲の大きさを調整する接触範囲調整手段と、
を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記接触範囲調整手段は、前記像担持体と前記記録媒体とが接触する前記接触範囲の記録媒体搬送方向の長さを印刷中に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記接触範囲調整手段は、前記像担持体と前記記録媒体とが接触する前記接触範囲の記録媒体搬送方向の長さを、印刷開始直後及び印刷終了直前における長さと印刷時における長さとに切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記印刷時における長さは、前記印刷開始直後及び印刷終了直前における長さに比べ長いことを特徴とする請求項３記載の転写装置。
【請求項５】
前記接触範囲調整手段は、印刷開始から所定時間後に前記像担持体と前記記録媒体とが接触する前記接触範囲の記録媒体搬送方向の長さを第１の長さから、前記第１の長さより長い第２の長さに切り替え、印刷終了から所定時間前に前記第２の長さから前記第１の長さに切り替えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記第１電荷付与手段と前記第２電荷付与手段との電荷を付与するタイミングは、同時又は任意の時間差があることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
前記第２電荷付与手段は、付与する電荷の極性を正と負で切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の転写装置と、帯電器と、露光手段と、現像装置と、定着装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、転写手段にコロナ転写やローラ状の転写部材を用いた場合に発生する転写チリや転写不均一性といった画質劣化を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等に代表される画像形成装置としては、種々の方式が実用化されている。感光体上に静電潜像を形成した後に静電潜像をトナーにより顕像化して形成されたトナー像を記録紙上に転写する直接転写方式や、複数色のトナー像を中間転写体上で色重ねした後に中間転写体から転写材上に一括転写する方式（中間転写方式）がある。ところで、感光体や中間転写体から転写材へ転写される際の代表的な画像劣化として転写チリがある。転写チリとは、トナー像が転写される際に、本来転写されるべき位置に転写されずにその周辺に拡散して転写されてしまい、結果として画像がぼけてしまう現象であり、特に細線部分での画像のシャープさを損なわせるものである。
【０００３】
転写チリの発生原因は、転写ニップ入り口での電界の作用で感光体及び中間転写体上のトナーが静電的に引きつけられて、感光体と記録紙の間の空隙のある領域で記録紙上にプレ転写することによって生じる。加えて、例えば、転写ニップ入り口で放電が生じた場合には、放電の影響を受けたトナーの帯電量（単位重量当たりの電荷量：以下Ｑ／Ｍ）が低下し、静電付着力が小さくなってしまうことで、トナー同士のクーロン反発力に打ち勝てなくなって転写チリ発生を更に増加させてしまう結果となる。この転写チリを抑制するために、これまで多くの発明がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００４−３３３９０７号公報）では、転写ニップ部よりも上流側の領域で発生する転写チリを抑制する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、転写ニップ部よりも中間転写体の移動方向上流側の領域に電極が設けられ、この電極に電圧を印加して中間転写体上のトナーが記録媒体へ移行することを禁止する電界を形成するとともに、転写ニップへ進入してくる記録媒体がまず転写ローラに接触し、次いで中間転写体の表面に接触するように構成されている。また、同文献の図５に示すように、該画像形成装置の逆電界形成手段は、転写入り口の側に位置する電極を有し、電極は中間転写体よりなる像担持体と記録媒体との間に位置して支持部材に支持されている。かかる電極は中間転写体よりなる像担持体表面に形成されたトナー像のトナー帯電極性と同極性になるよう電圧が印加されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２（特開２０００−１７２０９０号公報）では、転写手段に対して記録材搬送方向の上流側に設けられた第１記録材案内手段と、転写手段に対して記録材搬送方向下流に設けられた第２記録材案内手段と、両案内手段の記録材搬送方向における間隔を可変させる手段と、を有する転写装置が開示されている。当該転写装置では、記録媒体と像担持体とのスリップを抑制するために、ステンレス製の板金で作製された用紙ガイドがアース設置されており、図２に示すように用紙を感光ドラムへ巻きつけるように配設され、感光ドラムに巻きつける幅を７０ｍｍに設定し、さらに用紙ガイドと用紙搬入装置との間に配設された用紙バッファ及び用紙ガイドと用紙搬出装置との間に配置された用紙バッファにより、転写ニップ部の上流及び下流での用紙の弛み及び過張を防止している。
【０００６】
また、例えば、特許文献３（特開９−２３６９９２号公報）では、また、転写領域での電界バランスをとりつつ転写チリの発生を防止することを目的とした画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置は、感光体ドラムの下部において転写ベルトがローラに張設され、転写領域の上流側ローラおよび下流側ローラがバイアスローラとして設けられ、レジストローラにより送出される転写紙が転写開始位置の約５ｍｍ上流側の位置で感光体に密着するようにして構成されている。また、同文献では、記録紙へ転写する場合に、転写領域よりも上流側で感光体に紙を密着（プレ接触）させることにより、転写されるトナーは転写ニップ部入り口の放電の影響を受けず、画像が乱れないとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１による画像形成装置では、記録媒体としてカット紙を用いた場合に有効であり、連続した記録媒体を使用する場合については、次に挙げる課題と転写チリ抑制の両立を図ることは困難であった。
【０００８】
連続した記録媒体の場合、印刷停止時には、感光体や中間転写体と記録媒体を離間させる必要がある。頁間の印刷禁止領域は限られているために、ジョブの途中で印刷が停止した場合は、記録媒体への転写が完了した最終頁の終端には未定着の画像が転写されており、次に印刷を開始する先頭頁に書き出しとの印刷禁止領域内で像担持体と記録媒体を当接させなければならない。つまり、短時間で転写チリに有効な所定のニップ幅を形成する必要があり、高速になるほど困難となる。印刷停止時の場合も同様で、最終頁の終端まで所定のニップ幅を形成したまま転写動作を行うと、頁間の印刷禁止領域を超えて次の印刷頁の先頭まで像担持体と当接することになり、記録媒体をトナーで汚すことになる。その点、カット紙の場合、紙が連続紙のように繋がっていないため、転写手段と像担持体をあらかじめ当接させておくことが可能であるので、従来の提案の方式で転写チリを防止することができる。
【０００９】
また、特許文献２の技術は転写チリの抑制にはならず、同文献には印刷の起動時や停止時における用紙汚れに対する記載がない。
【００１０】
また、転写チリ抑制の別手段として、転写部の上流側で用紙の極性をトナーと同極性にするべく、転写アシストブレードを設ける構成の画像形成装置も考えられるが、この場合も特許文献１と同じように、連続した記録媒体を使用する場合の画像形成装置において、印刷起動・停止時の課題と転写チリ抑制の両立を図ることは困難であった。
【００１１】
また、特許文献３では、紙へ転写する場合に、転写領域よりも上流側で感光体に紙を密着（プレ接触）させることにより、転写されるトナーは転写ニップ部入り口の放電の影響を受けず画像は乱れないとしているが、常に安定した状態で紙をプレ接触させることは非常に難しい。紙のこし等は環境条件や紙種によってさまざまであり、逆に紙の侵入時に画像を擦ってしまうことも十分考えられる。
【００１２】
特に、連続した帳票を使用する連続紙プリンタにおいては、記録材が連続しているために前述したような転写領域よりも上流側で感光体に記録材を密着（プレ接触）させることは、記録材の感光体からの離接動作と印刷の起動時／停止時の先頭頁及び最終頁の先頭行及び最終行の印刷品質確保の両立の問題から、上記技術をそのまま、連続紙プリンタに適用することは困難であった。また、転写ニップ部入り口で発生する転写チリを防止するために、遮蔽板を設けて、プレニップ部へのコロナ照射を防止する手段もあるが、記録紙を介して、トナーと逆極性の電荷がプレニップ部に流れ込んでしまうため、十分な効果が得られていなかった。また、プリンタを２台並べて配置し、両面印刷を実現するタンデム印刷の形態では、１台目の定着でウェブが熱によりダメージを受け、熱収縮による凹凸を生じるため、２台目の転写部において、ウェブと感光ドラム面との密着性が悪く、ウェブ表面の凹部領域では転写不良による画像欠陥が生じやすいという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した事情を鑑みて、連続紙の高速印刷を行う画像形成装置において、トナー像を像担持体から記録材へ転写する際に生じる転写チリや転写不均一性による画質劣化を抑制し、記録材の感光体からの離接動作あるいは印刷起動停止時における先頭最終頁の先頭最終行の画質劣化を招くことなく印刷開始停止頁の所定の印刷可能領域を確保するとともに、タンデム印刷時の転写効率を向上させたことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一側面である転写装置は、記録媒体の表面に対してトナーの帯電極性と逆極性の電荷を非接触で付与する第１電荷付与手段と、第１電荷付与手段より記録媒体搬送方向の上流側に配置され、記録媒体の表面に対して第１電荷付与手段で付与される電荷の極性とは逆極性の電荷を非接触で電荷を付与する第２電荷付与手段と、トナー像を担持する像担持体と、像担持体から記録媒体を離間させ、像担持体に記録媒体を接触させる離接手段と、離接手段により形成された前記像担持体と前記記録媒体とが接触する範囲の大きさを調整する接触範囲調整手段と、を有する。
【００１５】
本発明は、他の態様として、上記の転写装置において、像担持体と記録媒体とが接触する接触範囲の記録媒体搬送方向の長さを印刷中に切り替えるように構成してもよい。また、別の態様として、接触範囲調整手段が、像担持体と記録媒体とが接触する接触範囲の記録媒体搬送方向の長さを、印刷開始直後及び印刷終了直前における長さと印刷時における長さとに切り替えるように構成してもよい。また、別の態様として、印刷時における長さは、印刷開始直後及び印刷終了直前における長さに比べ長い構成にしてもよい。
【００１６】
また、本発明は、別の態様として、接触範囲調整手段が、印刷開始から所定時間後に像担持体と記録媒体とが接触する接触範囲の記録媒体搬送方向の長さを第１の長さから、それの長さより長い第２の長さに切り替え、印刷終了から所定時間前に第２の長さから第１の長さに切り替えるように構成してもよい。また、別の態様として、第１電荷付与手段と第２電荷付与手段とが電荷を付与するタイミングが同時又は任意の時間差があるように構成してもよい。また、別の態様として、第２電荷付与手段が付与する電荷の極性を正と負で切り替え可能となるように構成してもよい。
【００１７】
本発明の一側面である画像形成装置は、上記の転写装置を搭載したものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、連続紙の高速印刷を行う画像形成装置において、トナー像を像担持体から記録材へ転写する際に生じる転写チリや転写不均一性による画質劣化を抑制し、記録材の感光体からの離接動作あるいは印刷起動停止時における先頭最終頁の先頭最終行の画質劣化を招くことなく印刷開始停止頁の所定の印刷可能領域を確保するとともに、タンデム印刷時の転写効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写部付近の要部構成図（通常印刷時の印刷第２ポジション）である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写部付近の要部構成図（印刷の起動時／停止時の印刷第１ポジション）である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写部付近の要部構成図（待機時の待機ポジション）である。
【図５】連続したウェブに画像を転写する従来の転写部の連続印刷中における転写領域上流側を拡大した模式図である。
【図６】従来の転写部に転写と逆極性の電圧を印加するコロナ帯電器を追加した場合のプレニップ部を拡大した模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写部における各ポジションの各動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（画像形成装置全体の説明）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図である。図１に示すように、感光体１の回転方向に沿って帯電器２、露光装置３、現像機４、転写部５及びクリーニングブラシ６等が配置されている。帯電器２により感光体１の表面に一様に電荷が付与された後、画像データに応じて露光装置３により感光体１の表面にレーザ光が照射される。このようにして、感光体１の表面に静電潜像が形成され、現像機４により現像されて、感光体１の表面にトナー像が形成される。
【００２２】
感光体１の材料として、セレン感光体、有機感光体（ＯＰＣ）、アモルファス・シリコン（ａ−Ｓｉ）等のプラス帯電感光体を用いた。感光体１の現像方式は反転現像方式であり、トナーの帯電極性はプラス極性である。
【００２３】
連続紙からなるウェブ７はウェブ搬送装置１２により転写部５に搬送され、転写部５によりウェブ７上にトナー像が転写される。ウェブ７上のトナー像は、プレヒータ１３を通過する際にトナー樹脂の転移温度付近まで加熱された後、ヒータを内蔵した加熱ローラ１４とバックアップローラ１５からなる定着機１６によりトナー像はウェブ７に溶融固着される。なお、両面印刷する場合は、図１に示すように画像形成装置を２台使用する。本発明の特徴はこの画像形成装置における転写部５にある。次にこの転写部５の構成について説明する。
【００２４】
（転写部の構成）
図２〜４は転写部付近の概略構成図を示し、それぞれ、図２は通常印刷時の印刷第２ポジション、図３は印刷の起動時／停止時の印刷第１ポジション、図４は待機時である待機ポジションを示す。まず、図２を用いて転写部の構成を説明する。転写部５のウェブ搬送方向上流側と下流側にトラクタ式のウェブ搬送装置１１および１２が設置され、ウェブ７の送り穴に回転しているウェブ搬送装置１１および１２のピンが順次嵌合してウェブ７を所定方向に搬送する。転写部５は、ウェブ７を案内する下部ガイド１７ａ及び上部ガイド１７ｂを開口端に設けた転写器ハウジング１８、その内部に収納されたウェブ７の表面にトナーの帯電極性とは逆のマイナス極性の電荷を供給するコロナ転写器２０、コロナ転写器２０の上流側にウェブ７の表面に転写極性とは逆のプラス極性の電荷を供給するコロナ帯電器２１、コロナ転写器２０とコロナ帯電器２１の間にそれぞれのコロナ電荷を遮蔽する絶縁プレート２２を備える。また、コロナ転写器２０及びコロナ帯電器２１は高圧電源２３ａ、２３ｂを備える。
【００２５】
（転写チリ発生と連続したウェブを用いた転写部の課題）
まず、転写チリが発生する現象について、図５を用いて説明する。図５は従来の連続したウェブに画像を転写する転写部の連続印刷中における転写領域上流側を拡大した図である。コロナ転写器２０から発生したマイナスのコロナは、ウェブ７の表面に照射され、転写領域（転写ニップ）で感光体上のプラスの極性をもったトナーを静電気的にひきつけ、ウェブ７上に転写させる。転写領域より上流側のプレニップ領域（図中のＮＩＰ開始点より上流側の空隙部）には感光体１とウェブ７の間に空隙が存在するため、転写領域外のプレニップ部に照射を防止する必要がある。これを防止するために、遮蔽板２４を設けてプレニップ部への照射を防止する手段があるが、上記のマイナスの電荷は回り込みやウェブ７を介して、図中の矢印の方向に逆極性の電荷が流れてしまう現象が発生するため、転写チリを抑制することは困難である。
【００２６】
背景技術でも述べたが、より画質を向上させるために、ウェブの巻き付け長さを増やし、転写と逆極性の電圧を印加するコロナ帯電器２１をウェブ７の搬送方向に対して上流側に設けた構成にする。この構成にすることによって得られる効果について、図６を用いて説明する。図６は、転写と逆極性の電圧を印加するコロナ帯電器２１を追加した場合のプレニップ部を拡大した図である。コロナ転写器２０から放射されるマイナスはウェブ７上に帯電して、トナー像を静電的に引きつけるとともに、ウェブ７を介して上流側に向かおうとするが、上流側に設けられたプラスのコロナ帯電器２１から放射されたプラスの電荷によって遮断される（図中Ａのポイント）。これにより、図中のＮＩＰ開始点より上流側に存在する空隙を持ったプレニップ領域の用紙電位をトナーの帯電極性と同極にすることが可能となり、結果として、不必要なトナーのチリを抑制することが可能となる。また、極性が逆の２つのコロナ放電器を接近させて使用する場合、お互いの干渉によるコロナが打ち消しあい、効率低下が予想される。この現象を防止するため、２つのコロナ放電器の間に遮蔽板２２を設ける。本遮蔽板の材料は絶縁部材であれば、特に限定しない。
【００２７】
（印刷起動及び停止時の転写器ハウジングの揺動）
図２に示すように、転写器ハウジング１８は、上部に設けた軸芯部２５を中心に揺動可能に支持されている。また、転写器ハウジング１８の感光体１と反対側の後壁にはリンク２６の一端が連結され、リンク２６の他端はハウジング駆動モータ２７の出力軸に偏芯して取り付けられている。したがって、ハウジング駆動モータ２７の回転により、転写器ハウジング１８は揺動軸芯部２５を中心に揺動できるようになっている。
【００２８】
前述のように連続紙プリンタの場合、ウェブ７が連続しているため、印刷停止時にはウェブ７を感光体１に対して短時間で接離動作を行う必要がある。短時間で行う理由は基本的にブランク頁を作らないようにするためであり、限られた頁間の印刷禁止領域内で本離接動作を行わなければならない。したがって、感光体1に対するウェブ７の巻付け長さ（ニップ領域）はあまりとれない。巻付け長さが増えるほど、感光体から離接する動作時間が増加して、不必要な接触による画質劣化を招くことになる。本実施形態では、コロナ転写器２０及びコロナ帯電器２１、遮蔽板である絶縁プレート２２は転写器ハウジングの動作に連動させず、離接動作は行わない構成としており、待機時のウェブ７と干渉しない位置に配置している。
【００２９】
より効果的にプレニップ部での転写チリを抑制するためには、上記の巻付け長さ内でプラスの電荷を付与できるよう、コロナ転写器２０及びコロナ帯電器２１をコンパクトにする方がよい。しかし、これらの大きさは、必要な印加電圧によりワイヤとシールド間の距離が決められるため、小さくすることは困難である。つまり、トナーと同極性の電荷を付与する位置としては、図中の転写ニップ開始点よりも下流側が理想である。前述した連続紙特有の印刷起動／停止時の画質劣化防止を防ぐために、印刷の起動／停止時では、限られた転写領域（ニップ幅）の図３の第１ポジションの位置で転写動作を行い、ウェブの離接動作時の課題を解決する。そして、転写チリ抑制効果を図るため、任意の時間経過後に図４の第２ポジションで転写動作を行えば、ウェブの離接動作時の課題と転写チリ発生との２つの課題を解決することが可能となる。
【００３０】
（印刷開始及び停止時の転写部の動作）
次に、転写部５の動作について説明する。図２〜４は転写部５の印刷時の第１ポジション及び第２ポジションと印刷待機時の状態を示す図、図７はそれぞれの動作を示すタイミングチャートである。
【００３１】
印刷待機時（印刷開始前）は、ハウジング駆動モータ２７が回転して転写器ハウジング１８は図４の状態で止まっており、転写器ハウジング１８とウェブ７は感光体１から離間している。印刷開始時において、制御部からの印刷開始信号の後に、ウェブ搬送開始信号に基づいて図示しないウェブ搬送モータが回転し、それに伴いウェブ搬送装置１１、１２が駆動してウェブ７の搬送が開始される。ウェブ７の搬送速度は、図７に示すように、ウェブ７の印刷頁の先端部が転写点に到達する前に規定の速度まで立ち上がり、転写動作の準備を完了させる。転写器ハウジング１８の位置は図４の待機ポジションから転写可能な第１のポジションに到達し、転写が行われる。このとき、それぞれのコロナ転写器は、転写完了前までにコロナ放電を行い、転写可能な状態となっている。
【００３２】
当該動作によって、ウェブ間にブランク頁を存在させずに、印刷を可能とするとともに、先頭頁や最終頁の画質劣化を防止することが可能となる。転写器ハウジング１８は、印刷開始の第１ポジションから、所定時間であるｔ１秒後にハウジング駆動モータ２７がさらに回転して、印刷時の第２ポジションに移行して保持される。転写の機能は、第１ポジション、第２ポジションともに変わらないが、上流側に配置したプラスのコロナ放電により、前述したようにプレニップ部で用紙の帯電極性をプラス側にすることが可能となるため、転写チリが抑制され、より高画質な画像を達成することが可能となる。同様にして、印刷停止時において、転写完了の所定時間ｔ２秒前の印刷停止信号を受けて、転写ハウジング１８の第２ポジションから第１ポジションに移行する。この時、転写動作はまだ行われており、転写終了に到達した後に第１ポジションから、待機ポジションに移動して、用紙と感光体とが離れて、印刷動作が完了する。
【００３３】
図７では、マイナスのコロナ転写器とプラスのコロナ帯電器のＯＮ／ＯＦＦタイミングに時間差を設けているが、それぞれの動作タイミングは同時でも構わない。これにより、あらかじめウェブ７の表面電位をトナーと同極性のプラスの電位にすることができ、印刷開始時から安定して転写チリが抑制される状態とすることが可能となる。従来、画質の点からは大きな問題となっていないが、連続印刷においてさらなる画質向上を達成することが可能となる。なお、印刷停止時は上述した起動時動作の逆の手順で行われ、次の印刷動作に備える。
【００３４】
本実施形態によれば、高速の連続紙プリンタにおいて、トナー像を像担持体から記録材へ転写する際に生じる転写チリや転写不均一性による画質劣化を抑制することが可能となる。また、記録材の感光体からの離接動作時や印刷の起動／停止時に生じる先頭頁及び最終頁の先頭行及び最終行の画質劣化を発生させることなく、印刷開始頁及び印刷停止頁の所定の印刷可能領域を確保することを両立させることが可能となる。また、タンデム印刷時の転写効率を向上させることが可能となる。
【００３５】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。また、本発明は、電子写真方式のプリンタ、複写機等に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１    感光体
２    帯電器
３    露光装置
４    現像機
５    転写部
６    クリーニングブラシ
７    ウェブ
１１，１２    ウェブ搬送装置
１３    プレヒータ
１４    加熱ローラ
１５    バックアップローラ
１６    定着機
１７    ガイド
１８    転写器ハウジング
２０    コロナ転写器
２１    コロナ帯電器
２２    遮蔽部材
２３    高圧電源
２４    遮蔽板
２５    軸芯部
２６    リンク
２７    ハウジング駆動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２００４−３３３９０７号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２０９０号公報
【特許文献３】特開平９−２３６９９２号公報
【図１】
2011033810.tif 000003
【図２】
2011033810.tif 000004
【図３】
2011033810.tif 000005
【図４】
2011033810.tif 000006
【図５】
2011033810.tif 000007
【図６】
2011033810.tif 000008
【図７】
2011033810.tif 000009