(57)【要約】【課題】水道配管系の所定箇所に設けられている弁室を利用して、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺を掘削することができない条件下でも漏水事故の復旧作業を工期面、工費面で有利に行う。【解決手段】人による管内作業が可能な口径の既設Ｔ字管Ｐの周囲に構築されている弁室の上部に、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入が可能な作業用開口を形成する工程、弁室内において両埋設水道管間に接続されている既設Ｔ字管を撤去する工程、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新設Ｔ字管Ａを、作業用開口を通して両埋設水道管Ｐの端面間に搬入配置する工程、両埋設水道管間に新設Ｔ字管Ａを接続する工程、新設Ｔ字管Ａの両端部と両埋設水道管Ｐの端部とを水密状態で連結する工程が備えられている。【選択図】図１８
2011064310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人による管内作業が可能な口径の埋設水道管の途中に連結されている空気弁付きの既設Ｔ字管を、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新たなＴ字管に取り替える水道配管系のＴ字管交換工法であって、
前記既設Ｔ字管の周囲に構築されている弁室の上部に、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入が可能な作業用開口を形成する開口形成工程、
前記弁室内において一方の埋設水道管の端部と他方の埋設水道管の端部とに接続されている既設Ｔ字管を撤去する既設Ｔ字管撤去工程、
前記作業用開口を通して搬入された前記新設Ｔ字管を両埋設水道管の端面間に配置する配置工程、
前記新設Ｔ字管の一端部と一方の埋設水道管の端部とを接続するとともに、前記新設Ｔ字管の他端部と他方の埋設水道管の端部とを接続する接続工程、
前記新設Ｔ字管の一端部と一方の埋設水道管の端部とを水密状態で連結する第１水密連結工程、
前記新設Ｔ字管の他端部と他方の埋設水道管の端部とを水密状態で連結する第２水密連結工程、
が備えられている水道配管系のＴ字管交換工法。
【請求項２】
人による管内作業が可能な口径の埋設水道管の途中に連結されている空気弁付きの既設Ｔ字管を、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新たなＴ字管に取り替える水道配管系のＴ字管交換工法であって、
前記既設Ｔ字管の周囲に構築されている弁室の上部に、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入が可能な作業用開口を形成する開口形成工程、
前記弁室内において一方の埋設水道管の受口管部と他方の埋設水道管の挿口管部とに嵌合接続されている既設Ｔ字管を切断撤去する既設Ｔ字管撤去工程、
前記両埋設水道管の端面間に前記新設Ｔ字管が挿入可能となるように、前記埋設水道管の挿口管部を切断して寸法調整する端面間寸法調整工程、
前記一方の埋設水道管の受口管部に対して管軸芯方向から内嵌接続可能な挿口管部と、他方の埋設水道管の挿口管部に対して管軸芯方向から外嵌接続可能な可動接続管を備えた前記新設Ｔ字管を、前記作業用開口から搬入して両埋設水道管の端面間に配置する配置工程、
前記新設Ｔ字管の挿口管部を埋設水道管の受口管部に内嵌接続するとともに、前記可動接続管を伸長操作して埋設水道管の挿口管部に外嵌接続する接続工程、
前記新設Ｔ字管の挿口管部と埋設水道管の受口管部とを水密状態で連結する第１水密連結工程、
前記新設Ｔ字管の可動接続管と埋設水道管の挿口管部とを水密状態で連結する第２水密連結工程、
が備えられている水道配管系のＴ字管交換工法。
【請求項３】
前記第１水密連結工程及び第２水密連結工程の終了後において、前記新設Ｔ字管の少なくとも下半側部位を防護コンクリートで埋設するコンクリート打設工程が設けられている請求項１又は請求項２記載の水道配管系のＴ字管交換工法。
【請求項４】
前記第１水密連結工程が、前記新設Ｔ字管と一方の埋設水道管とを外周面側において連結する第１外側連結手段と、前記突出管部の開口を通して新設Ｔ字管内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管と一方の埋設水道管とを内周面側において水密状態で連結する第１管内継手とを用いる水密連結工程である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水道配管系のＴ字管交換工法。
【請求項５】
前記第２水密連結工程が、前記新設Ｔ字管と他方の埋設水道管とを外周面側において水密状態で連結する第２外側連結手段と、前記突出管部の開口を通して新設Ｔ字管内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管と他方の埋設水道管とを内周面側において水密状態で連結する第２管内継手とを用いる水密連結工程である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水道配管系のＴ字管交換工法。
【請求項６】
前記新設Ｔ字管が、前記突出管部と挿口管部及び当該挿口管部と同芯状態で可動接続管側に突出する固定接続管部とを一体形成してあるＴ字本管と、前記固定接続管部に対して伸縮移動自在に嵌合保持される前記可動接続管とから構成されているとともに、前記可動接続管を埋設水道管の挿口管部に外嵌接続した後において、前記Ｔ字本管の固定接続管部と可動接続管とを水密状態で連結する第３水密連結工程が設けられている請求項２記載の水道配管系のＴ字管交換工法。
【請求項７】
人による管内作業が可能な口径の埋設水道管の途中で、且つ、弁室内において管軸芯方向で間隔をおいて対面する受口管部と挿口管部とのうち、一方の埋設水道管の受口管部に、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新設Ｔ字管の管軸芯方向一端側の挿口管部を嵌合接続し、前記新設Ｔ字管の管軸芯方向他端側に設けた伸縮移動可能な可動接続管を、他方の埋設水道管の挿口管部に外嵌接続するとともに、前記新設Ｔ字管の挿口管部と埋設水道管の受口管部とを外周面側において連結する第１外側連結手段と、前記突出管部を通して新設Ｔ字管内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管の挿口管部と埋設水道管の受口管部とを内周面側において水密状態で連結する第１管内継手と、前記新設Ｔ字管の可動接続管と埋設水道管の挿口管部とを外周面側において連結する第２外側連結手段と、前記突出管部を通して新設Ｔ字管内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管の可動接続管と埋設水道管の挿口管部とを内周面側において水密状態で連結する第２管内継手とを設けてある新設Ｔ字管の接続構造。
【請求項８】
前記新設Ｔ字管の挿口管部及び埋設水道管の受口管部の両内周面と前記第１管内継手との相対向する部位には、第１管内継手の管軸芯方向での移動を係合阻止する第１係合手段が設けられているとともに、前記新設Ｔ字管の可動接続管及び埋設水道管の挿口管部の両内周面と前記第２管内継手との相対向する部位には、第２管内継手の管軸芯方向での移動を係合阻止する第２係合手段が設けられている請求項７記載の新設Ｔ字管の接続構造。
【請求項９】
前記第１管内継手及び第２管内継手の各々が、隣接する両内周面にわたって装着される水密用の環状シール材と、当該環状シール材を前記両内周面に押付け固定する圧着手段とから構成されているとともに、前記第１係合手段及び第２係合手段の各々が、少なくとも一方の内周面に突設した係止体と、該係止体に管径方向から係合する状態で前記環状シール材の外周面側に形成された環状の係止溝とから構成されている請求項８記載の新設Ｔ字管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道配管系の中でも人による管内作業が可能な大口径の埋設水道管での漏水事故対策に有効なＴ字管交換工法及びそれに用いられる新設Ｔ字管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道配管系における大口径の埋設水道管で漏水事故が発生した場合の復旧方法としては、一般に、漏水発生箇所の地面を掘削して作業ピットを構築し、この作業ピット内において露出状態にある埋設水道管に、漏水管部を水密状態で囲繞する止水カバーを取付ける工法が採られている。
【０００３】
また、漏水発生箇所の地面を直接掘削することができない場合には、漏水発生箇所から水道配管系に沿って少し離れた地面を掘削して作業ピットを構築し、この作業ピット内において露出状態にある埋設水道管の一部を人が出入り可能な幅で輪切り状に切断し、この切断箇所から管内に入り、水道管の漏水部位の内周面に当て付けたゴム製の環状シール材を拡径操作可能な圧着バンドで圧着することにより、水道管の漏水部位を管内側から止水状態で密封する（例えば、特許文献１，２参照）。
この水道管の漏水部位の補修後に、前記埋設水道管の輪切り切断箇所の切断端部同士を継ぎ輪で接続する工法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−６５４９７号公報
【特許文献２】実開昭５９−１５３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、後者の工法においても、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺にガス管等の他の配管が輻輳している場合、或いは、漏水発生箇所を含めた近辺が公道や河川等の真下に位置する場合には、作業ピットの構築に高度の掘削技術と長い工期が必要で、断水による影響が大きくなるとともに、工事自体も大掛かりになる不都合がある。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、水道配管系の所定箇所に設けられている弁室を利用して、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺を掘削することができない条件下でも漏水事故の復旧作業を工期面、工費面で有利に行うことのできる水道配管系のＴ字管交換工法及び新設Ｔ字管の接続構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、人による管内作業が可能な口径の埋設水道管の途中に連結されている空気弁付きの既設Ｔ字管を、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新たなＴ字管に取り替える水道配管系のＴ字管交換工法であって、
前記既設Ｔ字管の周囲に構築されている弁室の上部に、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入が可能な作業用開口を形成する開口形成工程、
前記弁室内において一方の埋設水道管の端部と他方の埋設水道管の端部とに接続されている既設Ｔ字管を撤去する既設Ｔ字管撤去工程、
前記作業用開口を通して搬入された前記新設Ｔ字管を両埋設水道管の端面間に配置する配置工程、
前記新設Ｔ字管の一端部と一方の埋設水道管の端部とを接続するとともに、前記新設Ｔ字管の他端部と他方の埋設水道管の端部とを接続する接続工程、
前記新設Ｔ字管の一端部と一方の埋設水道管の端部とを水密状態で連結する第１水密連結工程、
前記新設Ｔ字管の他端部と他方の埋設水道管の端部とを水密状態で連結する第２水密連結工程、
が備えられている点にある。
【０００８】
上記構成によれば、水道配管系における大口径の埋設管路で漏水事故が発生したときの復旧作業時において、例えば、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺にガス管等の他の配管が輻輳していたり、或いは、漏水発生箇所を含めた近辺が公道や河川等の真下に位置している場合であっても、空気弁付きのＴ字管を設置するために水道配管系に設けられている弁室のうち、漏水事故の発生箇所に最も近い弁室において、当該弁室の上部に作業用開口を形成する。
【０００９】
通常、弁室の上部には人孔（マンホール）が設けられているが、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入には不向きであり、しかも、弁室自体も狭いため、前記作業用開口を形成することによって作業空間が大きくなり、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入を能率良く容易に行うことができる。
【００１０】
前記新設Ｔ字管の両端部と両埋設水道管の端部とを接続したのち、新設Ｔ字管の両端部と両埋設水道管の端部とを水密状態で連結するのであるが、このとき、新設Ｔ字管の下側部と弁室の底面との下部空間が狭く、この下部空間に臨む側での連結作業が十分に行なえない事態が発生した場合でも、埋設水道管の漏水発生箇所に漏水修復機材を搬入するために前記新設Ｔ字管に形成されている突出管部を通して新設Ｔ字管内に入り、内部から水密処理を施すことができるから、新設Ｔ字管の両端部と両埋設水道管の端部とを水密状態で確実に接続することができる。
【００１１】
したがって、水道配管系の所定箇所に設けられている弁室を利用して、この弁室内の空気弁付きのＴ字管を、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新たなＴ字管に取り替えることにより、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺を掘削することができない条件下でも、漏水事故の復旧作業を工期面、工費面で有利に行うことができ、断水による悪影響を短期間に抑えることができる。
【００１２】
特に、前記埋設水道管の途中に連結されている空気弁付きの既設Ｔ字管と、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新設Ｔ字管との取り替え工事を事前に完成していれば、例えば、新設Ｔ字管の突出管部に連結されている空気弁を撤去するだけで済み、埋設管路で発生した漏水事故を迅速に復旧させることができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、人による管内作業が可能な口径の埋設水道管の途中に連結されている空気弁付きの既設Ｔ字管を、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新たなＴ字管に取り替える水道配管系のＴ字管交換工法であって、
前記既設Ｔ字管の周囲に構築されている弁室の上部に、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入が可能な作業用開口を形成する開口形成工程、
前記弁室内において一方の埋設水道管の受口管部と他方の埋設水道管の挿口管部とに嵌合接続されている既設Ｔ字管を切断撤去する既設Ｔ字管撤去工程、
前記両埋設水道管の端面間に前記新設Ｔ字管が挿入可能となるように、前記埋設水道管の挿口管部を切断して寸法調整する端面間寸法調整工程、
前記一方の埋設水道管の受口管部に対して管軸芯方向から内嵌接続可能な挿口管部と、他方の埋設水道管の挿口管部に対して管軸芯方向から外嵌接続可能な可動接続管を備えた前記新設Ｔ字管を、前記作業用開口から搬入して両埋設水道管の端面間に配置する配置工程、
前記新設Ｔ字管の挿口管部を埋設水道管の受口管部に内嵌接続するとともに、前記可動接続管を伸長操作して埋設水道管の挿口管部に外嵌接続する接続工程、
前記新設Ｔ字管の挿口管部と埋設水道管の受口管部とを水密状態で連結する第１水密連結工程、
前記新設Ｔ字管の可動接続管と埋設水道管の挿口管部とを水密状態で連結する第２水密連結工程、
が備えられている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、水道配管系における大口径の埋設管路で漏水事故が発生したときの復旧作業において、例えば、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺にガス管等の他の配管が輻輳していたり、或いは、漏水発生箇所を含めた近辺が公道や河川等の真下に位置している場合であっても、空気弁付きのＴ字管を設置するために水道配管系に設けられている弁室のうち、漏水事故の発生箇所に最も近い弁室において、当該弁室の上部に作業用開口を形成する。
【００１５】
通常、弁室の上部には人孔（マンホール）が設けられているが、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入には不向きであり、しかも、弁室自体も狭いため、前記作業用開口を形成することによって作業空間が大きくなり、既設Ｔ字管の撤去及び新設Ｔ字管の搬入を能率良く容易に行うことができる。
【００１６】
前記既設Ｔ字管は、一方の埋設水道管の受口管部と他方の埋設水道管の挿口管部とに嵌合接続されているが、この既設Ｔ字管を切断分離することにより、管軸芯方向両側での嵌合接続状態を解除して簡単に撤去することができる。
【００１７】
前記新設Ｔ字管には人が出入り可能な口径の突出管部が設けられているため、当該新設Ｔ字管の全長は既設Ｔ字管よりも長くなり、前記両埋設水道管の端面間に新設Ｔ字管を挿入するための寸法調整が必要となるが、このとき、形状の簡素な他方の埋設水道管における直管状の挿口管部を切断するため、切断後の仕上げ加工も容易に行うことができる。
【００１８】
前記新設Ｔ字管の挿口管部を一方の埋設水道管の受口管部に対して管軸芯方向から内嵌接続するとともに、前記新設Ｔ字管の可動接続管を伸長操作して埋設水道管の挿口管部に外嵌接続したのち、新設Ｔ字管の挿口管部と埋設水道管の受口管部、及び、前記新設Ｔ字管の可動接続管と埋設水道管の挿口管部とをそれぞれ水密状態で連結するのであるが、このとき、新設Ｔ字管の下側部と弁室の底面との下部空間が狭く、この下部空間に臨む側での連結作業が十分に行なえない事態が発生した場合でも、埋設水道管の漏水発生箇所に漏水修復機材を搬入するために前記新設Ｔ字管に形成されている突出管部を通して新設Ｔ字管内に入り、内部から水密処理を施すことができるから、新設Ｔ字管の両端部と両埋設水道管の端部とを水密状態で確実に接続することができる。
【００１９】
したがって、水道配管系の所定箇所に設けられている弁室を利用して、この弁室内の空気弁付きの既設Ｔ字管を、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新たなＴ字管に取り替えることにより、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺を掘削することができない条件下でも、漏水事故の復旧作業を工期面、工費面で有利に行うことができ、断水による悪影響を短期間に抑えることができる。
【００２０】
本発明による第３の特徴構成は、上述の第１又は第２の特徴構成を備えた水道配管系のＴ字管交換工法において、前記第１水密連結工程及び第２水密連結工程の終了後に、前記新設Ｔ字管の少なくとも下半側部位を防護コンクリートで埋設するコンクリート打設工程が設けられている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、新設Ｔ字管の下側部と弁室の底面との下部空間が狭く、この下部空間に臨む側での新設Ｔ字管と両埋設水道管との連結作業が十分に行なえない場合でも、打設された防護コンクリートで新設Ｔ字管の少なくとも下半側部位を埋設固定することにより、新設Ｔ字管と両埋設水道管との連結を頑丈に構成することができる。
【００２２】
本発明による第４の特徴構成は、上述の第１〜第３の特徴構成のいずれか１つを備えた水道配管系のＴ字管交換工法において、前記第１水密連結工程が、前記新設Ｔ字管と一方の埋設水道管とを外周面側において水密状態で連結する第１外側連結手段と、前記突出管部の開口を通して新設Ｔ字管内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管と一方の埋設水道管とを内周面側において水密状態で連結する第１管内継手とを用いる水密連結工程である点にある。
【００２３】
上記構成によれば、前記第１外側連結手段と第１管内継手とにより、新設Ｔ字管と一方の埋設水道管とを管外周面側と管内周面側の両方から水密状態で連結することができるので、新設Ｔ字管の下側部と弁室の底面との下部空間が狭く、この下部空間に臨む側での第１外側連結手段による連結作業が十分に行なえない事態が発生しても、第１管内継手によって新設Ｔ字管と一方の埋設水道管とを内周面側において確実に水密状態で連結することができる。
【００２４】
本発明による第５の特徴構成は、上述の第１〜第４の特徴構成のいずれか１つを備えた水道配管系のＴ字管交換工法において、前記第２水密連結工程が、前記新設Ｔ字管と他方の埋設水道管とを外周面側において水密状態で連結する第２外側連結手段と、前記突出管部の開口を通して新設Ｔ字管内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管と他方の埋設水道管とを内周面側において水密状態で連結する第２管内継手とを用いる水密連結工程である点にある。
【００２５】
上記構成によれば、前記第２外側連結手段と第２管内継手とにより、新設Ｔ字管と他方の埋設水道管とを管外周面側と管内周面側の両方から水密状態で連結することができるので、新設Ｔ字管の下側部と弁室の底面との下部空間が狭く、この下部空間に臨む側での第２外側連結手段による連結作業が十分に行なえない事態が発生しても、第２管内継手によって新設Ｔ字管と他方の埋設水道管とを内周面側において確実に水密状態で連結することができる。
【００２６】
本発明による第６の特徴構成は、上述の第２の特徴構成を備えた水道配管系のＴ字管交換工法において、前記新設Ｔ字管が、前記突出管部と挿口管部及び当該挿口管部と同芯状態で可動接続管側に突出する固定接続管部とを一体形成してあるＴ字本管と、前記固定接続管部に対して伸縮移動自在に嵌合保持される前記可動接続管とから構成されているとともに、前記可動接続管を埋設水道管の挿口管部に外嵌接続した後において、前記Ｔ字本管の固定接続管部と可動接続管とを水密状態で連結する第３水密連結工程が設けられている点にある。
【００２７】
上記構成によれば、前記Ｔ字本管の固定接続管部に対して可動接続管を嵌合保持させてあるので、Ｔ字本管の固定接続管部と可動接続管とを水密状態で連結するにあたって、新設Ｔ字管の可動接続管の下側部と弁室の底面との下部空間が狭く、この下部空間に臨む側でのＴ字本管の固定接続管部と可動接続管との連結作業が十分に行なえない事態が発生しても、Ｔ字本管の固定接続管部と可動接続管との嵌合部分とを内周面側から確実に水密状態で連結することができる。
【００２８】
本発明による第７の特徴構成は、新設Ｔ字管の接続構造であって、人による管内作業が可能な口径の埋設水道管の途中で、且つ、弁室内において間隔をおいて管軸芯方向で対面する受口管部と挿口管部とのうち、一方の埋設水道管の受口管部に、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新設Ｔ字管の管軸芯方向一端側の挿口管部を嵌合接続し、前記新設Ｔ字管の管軸芯方向他端側に設けた伸縮移動可能な可動接続管を、他方の埋設水道管の挿口管部に外嵌接続するとともに、前記新設Ｔ字管の挿口管部と埋設水道管の受口管部とを外周面側において連結する第１外側連結手段と、前記突出管部を通して新設Ｔ字管内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管の挿口管部と埋設水道管の受口管部とを内周面側において水密状態で連結する第１管内継手と、前記新設Ｔ字管の可動接続管と埋設水道管の挿口管部とを外周面側において連結する第２外側連結手段と、前記突出管部を通して新設Ｔ字管内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管の可動接続管と埋設水道管の挿口管部とを内周面側において水密状態で連結する第２管内継手とを設けてある点にある。
【００２９】
上記構成によれば、前記弁室内に臨む一方の埋設水道管の受口管部に、新設Ｔ字管の管軸芯方向一端側の挿口管部を嵌合接続するとともに、前記新設Ｔ字管の管軸芯方向他端側に設けた可動接続管を、伸長側に移動操作して弁室内に臨む他方の埋設水道管の挿口管部に外嵌接続することにより、水道配管系に設けられている弁室を利用して設置された新設Ｔ字管の突出管部の開口を通して、作業員が埋設水道管内の漏水事故発生箇所にスムーズに移動することができ、搬入した漏水修復機材で埋設水道管内の漏水事故発生箇所を確実に修復することができる。
【００３０】
それ故に、水道配管系における大口径の埋設管路で漏水事故が発生したときの復旧作業時において、例えば、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺にガス管等の他の配管が輻輳していたり、或いは、漏水発生箇所を含めた近辺が公道や河川等の真下に位置している場合であっても、水道配管系に設けられている弁室のうち、漏水事故の発生箇所に最も近い弁室に設置された新設Ｔ字管の突出管部を利用して迅速に復旧作業を開始することができる。
【００３１】
しかも、前記第１外側連結手段と第１管内継手とにより、新設Ｔ字管の挿口管部と一方の埋設水道管の受口管部とを、管外周面側と管内周面側の両方から水密状態で連結することができ、また、前記第２外側連結手段と第２管内継手とにより、新設Ｔ字管の可動接続管と他方の埋設水道管の挿口管部とを管外周面側と管内周面側の両方から水密状態で連結することができるので、新設Ｔ字管の下側部と弁室の底面との下部空間が狭く、この下部空間に臨む側での第１外側連結手段及び第２外側連結手段による連結作業が十分に行なえない場合でも、第１管内継手及び第２管内継手によって新設Ｔ字管と両埋設水道管とを内周面側において確実に水密状態で連結することができる。
【００３２】
したがって、水道配管系の所定箇所に設けられている弁室を利用して、この弁室内に臨む埋設水道管の受口管部及び挿口管部を、人が出入り可能な口径の突出管部を備えた新たなＴ字管で接続することにより、埋設水道管の漏水発生箇所を含めた近辺を掘削できない条件下でも、漏水事故の復旧作業を工期面、工費面で有利に行うことができ、断水による悪影響を短期間に抑えることができる。
【００３３】
本発明による第８の特徴構成は、上述の第７の特徴構成を備えた新設Ｔ字管の接続構造において、前記新設Ｔ字管の挿口管部及び埋設水道管の受口管部の両内周面と前記第１管内継手との相対向する部位には、第１管内継手の管軸芯方向での移動を係合阻止する第１係合手段が設けられているとともに、前記新設Ｔ字管の可動接続管及び埋設水道管の挿口管部の両内周面と前記第２管内継手との相対向する部位には、第２管内継手の管軸芯方向での移動を係合阻止する第２係合手段が設けられている点にある。
【００３４】
上記構成によれば、前記第１係合手段及び第２係合手段により、新設Ｔ字管の挿口管部と埋設水道管の受口管部との内周面側の所定位置に装着された第１管内継手、及び、新設Ｔ字管の可動接続管と埋設水道管の挿口管部との内周面側の所定位置に装着された第２管内継手が水圧で管軸芯方向に位置ずれすることを防止することができる。
【００３５】
本発明による第９の特徴構成は、上述の第８の特徴構成を備えた新設Ｔ字管の接続構造において、前記第１管内継手及び第２管内継手の各々が、隣接する両内周面にわたって装着される水密用の環状シール材と、当該環状シール材を前記両内周面に押付け固定する圧着手段とから構成されているとともに、前記第１係合手段及び第２係合手段の各々が、少なくとも一方の内周面に突設した係止体と、該係止体に管径方向から係合する状態で前記環状シール材の外周面側に形成された環状の係止溝とから構成されている点にある。
【００３６】
上記構成によれば、前記第１管内継手及び第２管内継手を水圧に抗して所定装着位置に確実に保持することができるばかりでなく、このための係止体と係止溝とを、環状シール材を装着するときの位置決め部材に兼用構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す施工前の弁室構造の断面図
【図２】既設Ｔ字管の接続構造の拡大断面図
【図３】作業用開口形成時の断面図
【図４】既設Ｔ字管の切断分離時の断面図
【図５】端面間寸法調整時の断面図
【図６】新設Ｔ字管の搬入配置時の断面図
【図７】新設Ｔ字管の半断側面図
【図８】新設Ｔ字管の正面図
【図９】第１外側連結手段による連結時の拡大断面図
【図１０】第２外側連結手段による連結時の拡大断面図
【図１１】固定連結手段による固定連結時の拡大断面図
【図１２】第１管内継手及び第２管内継手による連結時の拡大断面図
【図１３】第１外側連結手段及び第１管内継手の拡大断面図
【図１４】第２外側連結手段及び第２管内継手の拡大断面図
【図１５】圧着手段による拡径操作時の正面図
【図１６】圧着手段による拡径操作時の斜視図
【図１７】圧着手段による固定連結時の斜視図
【図１８】新設Ｔ字管の連結完了時の断面図
【図１９】防護コンクリートの打設時の断面図
【図２０】第２実施形態の第１外側連結手段及び第１管内継手の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔第１実施形態〕
図１は、水道配管系のうち、幹線道路の直下等の水道配管経路に沿って人による管内作業が可能な大口径（一般的には９００ｍｍ以上）の埋設水道管Ｐが布設されている基幹管路の途中に構築された弁室１を示し、この弁室１内には、上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２と下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３とに嵌合接続された既設Ｔ字管４と、当該既設Ｔ字管４の分岐管部４Ａにフランジ接合された仕切弁５、及び、仕切弁５にフランジ接合された空気弁６が収納されている。
【００３９】
前記弁室１は、鉄筋コンクリート製の底壁１Ａ、側壁１Ｂ、天井壁１Ｃでボックス状に構成されているとともに、前記天井壁１Ｃには、地上に開口する人孔７を形成する鉄筋コンクリート製の円筒壁１Ｄが形成され、前記円筒壁１Ｄの上側開口部には鉄蓋１Ｅが設けられている。
【００４０】
前記既設Ｔ字管４の管軸芯方向の一端側となる上流側の挿口管部４Ｂは、図２に示すように、上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２に対して管軸芯方向から内嵌接続され、この挿口管部４Ｂの外周面と受口管部２の内周面との間には、これらの対向面間を水密状態で密封するためのゴム製のシール材１２が装着されているとともに、前記既設Ｔ字管４の挿口管部４Ｂには、前記シール材１２を管軸芯方向から圧縮可能な円環状の押輪１３が外装され、この押輪１３と受口管部２の連結フランジ２Ａとの間に装着されるボルト９・ナット１０の締め付け操作により、前記シール材１２を水密状態に圧縮したときの摩擦力で埋設水道管Ｐの受口管部２と既設Ｔ字管４の挿口管部４Ｂとを固定連結するように構成されている。
【００４１】
また、前記既設Ｔ字管４の管軸芯方向の他端側となる下流側の受口管部４Ｄには、図２に示すように、下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３が管軸芯方向から内嵌接続され、この埋設水道管Ｐの挿口管部３の外周面と既設Ｔ字管４の受口管部４Ｄの内周面との間には、これらの対向面間を水密状態で密封するためのゴム製のシール材１２が装着されているとともに、前記埋設水道管Ｐの挿口管部３には、前記シール材１２を管軸芯方向から圧縮可能な円環状の押輪１３が外装され、この押輪１３と受口管部４Ｄの連結フランジ４Ｅとの間に装着されるボルト９・ナット１０の締め付け操作により、前記シール材１２を水密状態に圧縮したときの摩擦力で前記既設Ｔ字管４の受口管部４Ｄと埋設水道管Ｐの挿口管部３とを固定連結するように構成されている。
【００４２】
次に、前記空気弁６付きの既設Ｔ字管４を、人が出入り可能な口径（当該実施形態では６００ｍｍ）の突出管部（分岐管部）１５を備えた新たな鋼板製のＴ字管Ａに取り替えたときにおける新設Ｔ字管Ａの接続構造を、図６〜図１８に基づいて説明する。
【００４３】
前記新設Ｔ字管Ａは、図７、図８、図１８に示すように、人孔を形成可能な口径で上方に突出する前記突出管部１５と前記上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２に対して管軸芯方向から内嵌接続される挿口管部１６と、当該挿口管部１６と同芯状態で下流側に突出する固定接続管部１７とを一体形成してあるＴ字本管Ａ１と、下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３に対して管軸芯方向から外嵌接続可能で、且つ、前記固定接続管部１７に対して管軸芯方向に伸縮移動自在に内嵌保持される可動接続管Ａ２とから構成されている。
【００４４】
前記Ｔ字本管Ａ１の挿口管部１６と固定接続管部１７とは同一径に形成されているとともに、前記挿口管部１６及び固定接続管部１７の各内径は、モルタルライニング層１１が剥離された埋設水道管Ｐの内径と同一又は略同一に構成されている。
【００４５】
前記可動接続管Ａ２は、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７の内径よりも僅かに小なる外径に構成された小径管部１８と、前記固定接続管部１７の内外径と同径に構成された中径管部１９、及び、下流側の埋設水道管Ｐにおける挿口管部３の外径よりも若干大となる内径に構成された大径管部２０とを一体形成して構成されているとともに、前記小径管部１８と中径管部１９との間には、前記固定接続管部１７に対して可動接続管Ａ２を管軸芯方向に収縮移動させたとき、固定接続管部１７の端面に管軸芯方向から当接するストッパー兼用の環状壁部２１が形成されている。
【００４６】
前記Ｔ字本管Ａ１の挿口管部１６の外周面と受口管部２の内周面との間には、図９〜図１４に示すように、これらの対向面間への押込みに連れて挿口管部１６と受口管部２とを調芯する機能を備えたゴム製のＯリング２２が装着されているとともに、前記Ｔ字本管Ａ１の挿口管部１６には、前記Ｏリング２２を管軸芯方向から圧縮しながら押し込む円環板状の押輪２７が外装され、この押輪２７と受口管部２の連結フランジ２Ａとの間に装着されるボルト９・ナット１０の締め付け操作により、押し込まれるＯリング２２で調芯しながら新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と埋設水道管Ｐの受口管部２とを連結するように構成され、この構成をもって、新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と埋設水道管Ｐの受口管部２とを挿口管部１６の外周面側において連結する第１外側連結手段Ｂが構成されている。
【００４７】
前記可動接続管Ａ２の大径管部２０の内周面には、下流側の埋設水道管Ｐにおける挿口管部３の外周面との間を密封するゴム製のＯリング２３が装着されているとともに、前記大径管部２０の周方向複数箇所には、管径方向外方から挿口管部３の外周面に締付け固定する固定ボルト２４が螺合され、このＯリング２３と複数の固定ボルト２４とをもって、新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と埋設水道管Ｐの挿口管部３とを当該挿口管部３の外周面側において水密状態で固定連結する第２外側連結手段Ｃが構成されている。
【００４８】
当該実施形態においては、前記可動接続管Ａ２の大径管部２０と前記弁室１の底壁１Ａとの間の下部スペースが狭くて操作空間を確保することができないため、図８に示すように、前記大径管部２０の下部領域には前記固定ボルト２４が設けられていない。
【００４９】
前記Ｔ字本管Ａ１の突出管部１５の外周面の上側開口部には連結フランジ１５Ａが一体形成されているとともに、前記固定接続管部１７の周方向複数箇所には、図７に示すように、可動接続管Ａ２の小径管部１８の外周面に径方向外方から当接してＴ字本管Ａ１と可動接続管Ａ２とを同芯状態に調整する調芯用ボルト２５が螺合装着され、さらに、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７と可動接続管Ａ２の小径管部１８との間には、可動接続管Ａ２を管軸芯方向に沿って伸長作動させるネジ式の伸縮操作機構２６が設けられている。
【００５０】
前記伸縮操作機構２６は、図７に示すように、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７の周方向複数箇所と可動接続管Ａ２の中径管部１９の周方向複数箇所にそれぞれボルト挿通孔を備えた取付け片２６Ａ，２６Ｂを固着するとともに、管軸芯方向で相対向する取付け片２６Ａ，２６Ｂにわたって、可動接続管Ａ２の伸長作動ストロークよりも長い押出しストロークを有する押出しボルト２６Ｃと四つのナット２６Ｄを装着して構成されている。
【００５１】
前記可動接続管Ａ２を管軸芯方向に沿って伸長作動させる場合には、前記可動接続管Ａ２側の二つのナット２６Ｄは取付け片２６Ｂを挾持固定する状態に維持するとともに、前記Ｔ字本管Ａ１側の二つのナット２６Ｄのうち、最上流側となる外側のナット２６Ｄを伸長作動分だけ緩み操作し、内側のナット２６Ｄを締付け側に回転操作すると、可動接続管Ａ２が下流側である伸長側に押し出し移動される。
【００５２】
前記Ｔ字本管Ａ１の突出管部１５内を通して新設Ｔ字管Ａ内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と埋設水道管Ｐの受口管部２とを挿口管部１６の内周面側において水密状態で連結する第１管内継手Ｄと、前記Ｔ字本管Ａ１の突出管部１５を通して新設Ｔ字管Ａ内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と埋設水道管Ｐの挿口管部３とを中径管部１９の内周面側において水密状態で連結する第２管内継手Ｅ、及び、前記第１外側連結手段Ｂ及び第２外側連結手段Ｃによる連結完了後に前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７と可動接続管Ａ２の小径管部１８とを水密状態で固定連結する固定連結手段Ｆが設けられているとともに、前記第１管内継手Ｄと第２管内継手Ｅとが同一構造に構成されている。
【００５３】
前記新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６及び埋設水道管Ｐの受口管部２の両内周面と前記第１管内継手Ｄとの相対向する部位には、図１３に示すように、水圧に起因する第１管内継手Ｄの管軸芯方向での移動を係合阻止する第１係合手段２８が設けられているとともに、前記新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２及び埋設水道管Ｐの挿口管部３の両内周面と前記第２管内継手Ｅとの相対向する部位には、図１４に示すように、水圧に起因する第２管内継手Ｅの管軸芯方向での移動を係合阻止する第２係合手段２９が設けられている。
【００５４】
前記第１管内継手Ｄは、図１２〜図１８に示すように、隣接する埋設水道管Ｐの受口管部２の内周面と新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６の内周面とにわたって、水密用の環状シール材の一例で、全体が水密用の弾性シール層に構成されている円環状のゴム製の内面バンド３１が装着され、この内面バンド３１の管軸芯方向両端部を前記両内周面に押し付け固定する圧着手段３２が設けられている。
【００５５】
前記内面バンド３１は、前記両内周面の内径と同一又は略同一寸法の外径で円環状に成形されており、この内面バンド３１の外周面における管軸芯方向の三箇所には、前記両内周面及びそれらの境界箇所に接触する円環状シール部３１ａが管径方向外方に一体的に突出形成されているとともに、前記内面バンド３１の管軸芯方向両端部３１ｂの各々は、前記両内周面に対して前記円環状シール部３１ａと略同じシール状態で接触するべく、前記円環状シール部３１ａの先端を通る管軸芯方向の仮想直線と同じ位置まで管径方向外方側に屈曲形成されている。
【００５６】
また、前記内面バンド３１の内周面における少なくとも管軸芯方向の３箇所には環状リブ３１ｃが一体形成され、この環状リブ３１ｃの隣接間に形成される環状溝３１ｄが、前記圧着手段３２を構成する二つの圧着具に対する装着用環状溝に構成されている。
【００５７】
前記第１係合手段２８は、図１３に示すように、新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６の内周面に円周方向に沿って突設されたレール状の係止体２８Ａと、該係止体２８Ａに管径方向から係合する状態で内面バンド３１の外周面側に形成された環状の係止溝２８Ｂとから構成されている。
【００５８】
前記第２係合手段２９は、上述の第１係合手段２８と同一構造であり、図１４に示すように、可動接続管Ａ２の中径管部１９の内周面に円周方向に沿って突設されたレール状の係止体２９Ａと、該係止体２９Ａに管径方向から係合する状態で内面バンド３１の外周面側に形成された環状の係止溝２９Ｂとから構成されている。
【００５９】
前記係止体２８Ａ及び係止体２９Ａは、新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６の内周面及び可動接続管Ａ２の中径管部１９の内周面に予め溶接で固着されている。
【００６０】
前記圧着手段３２を構成する二つの圧着具の各々は、図１５〜図１７に示すように、前記内面バンド３１の装着用環状溝３１ｄの内径と同一又は略同一寸法の外径で円環状に湾曲形成され、かつ、その周方向の一箇所で分断された管径方向（拡径側と縮径側）に弾性変形可能な金属製の圧着帯状体３３の内周面の両端部には、管径方向内方に突出する角柱状の係止突起３４が設けられているとともに、前記両係止突起３４に対して管径方向内方側から係脱自在な係止凹部３５ａを形成してある係止体３５を備え、かつ、両係止体３５を内面バンド３１の内周面に沿って離間移動させる拡径操作機構３２Ａと、該拡径操作機構３２Ａで拡径された間隔で両係止突起３４を固定連結する固定連結機構３２Ｂとが設けられている。
【００６１】
前記拡径操作機構３２Ａは、両側に螺合方向が逆となる右用と左用のネジ部３６ａが形成されている操作ネジ軸３６のネジ軸芯方向中央位置に断面六角形の回転操作部３６ｂを一体形成するとともに、前記回転操作部３６ｂに回転自在に枢支された枢支ピン３７には、前記操作ネジ軸３６の両ネジ部３６ａに螺合されるネジ孔を形成して、前記操作ネジ軸３６の回転操作部３６ｂの回転操作によって前記両枢支ピン３７をネジ軸芯方向に沿って遠近方向に移動させるように構成されている。
【００６２】
前記固定連結機構３２Ｂを構成するに、前記両係止突起３４に形成された管軸芯方向に沿うネジ孔３４ａに対してボルト３８で螺合固定される固定連結板３９の片面に、内面バンド３１の内周面に沿って前記圧着帯状体３３の両端面間に入り込み可能な先端側ほど幅狭となる両傾斜面３９ａを備えた台形状の間隔保持板３９Ａと、該間隔保持板３９Ａと同一形状のガイド板３９Ｂとが、前記圧着帯状体３３の内周面の両端部に固着される外れ止め板４０の厚みに相当する間隔を隔てて固着されている。
【００６３】
他方、前記圧着帯状体３３の両端面には、前記間隔保持板３９Ａの両傾斜面３９ａに当接可能な同一勾配の傾斜面３３ａが形成されているとともに、前記外れ止め板４０が、圧着帯状体３３の両傾斜面３３ａに当て付けられた間隔保持板３９Ａの管径方向内方への外れ移動を接当阻止するべく、前記傾斜面３３ａよりも間隔保持板３９Ａの進入経路側に張り出す状態で圧着帯状体３３の内周面の両端部に固着されている。
【００６４】
さらに、前記固定連結板３９のボルト挿通孔３９ｂは、前記拡径操作機構３２Ａの拡径操作に伴う両係止突起３４のネジ孔３４ａの中心間隔（取付け間隔）の変動を吸収可能な長孔に構成されている。
【００６５】
そして、前記拡径操作機構３２Ａの拡径操作で圧着帯状体３３が内面バンド３１の内周面に所定押圧力で押し付け固定されたとき、前記固定連結機構３２Ｂの間隔保持板３９Ａの両傾斜面３９ａを、前記圧着帯状体３３の両端面に形成された傾斜面３３ａに当て付け、この状態で固定連結板３９の両ボルト挿通孔３９ｂに挿通されたボルト３８を圧着帯状体３３の両係止突起３４のネジ孔３４ａに螺合固定する。
【００６６】
尚、前記第２管内継手Ｅは、上述の第１管内継手Ｄと同一構造に構成されているため、同一の構成箇所には、第１管内継手Ｄと同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６７】
前記固定連結手段Ｆは、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７の端面と可動接続管Ａ２の小径管部１８の外周面とに当て付けた状態で部分溶接にて固着される二分割構造の外側リング４２と、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７の内周面と可動接続管Ａ２の小径管部１８の端面とに当て付けた状態で全周溶接にて固着される二分割構造の内側リング４３とから構成されている。
【００６８】
次に、前記空気弁６付きの既設Ｔ字管４を、人が出入り可能な口径（当該実施形態では６００ｍｍ、一般的には５００ｍｍ以上あればよい）の突出管部１５を備えた新たな鋼板製のＴ字管Ａに断水状態で取り替える水道配管系のＴ字管交換工法を、図１〜図１８に基づいて説明する。
【００６９】
［１］図３は、前記弁室１を構成する底壁１Ａ及び側壁１Ｂを残す状態で、天井壁１Ｃ及び円筒壁１Ｄを含めた弁室１の上側構成層を掘削等の手段で撤去し、弁室１の上部に、既設Ｔ字管４の撤去及び新設Ｔ字管Ａの搬入が可能な作業用開口８を形成する工程と、前記既設Ｔ字管４の分岐管部４Ａから空気弁６及び仕切弁５を撤去する工程を示す。
【００７０】
［２］図４は、既設Ｔ字管４の撤去工程を示し、前記既設Ｔ字管４の上側管周壁に、分岐管部４Ａの軸芯を略中心として人が出入可能な半径で円形状にエンジンカッター等で切断し、この切断形成された出入口（人孔）４Ｃを通して管内に入り、前記出入口４Ｃの直径よりも少し大きな幅で円周方向の切断線ａ，ｂに沿って切断し、既設Ｔ字管４を管軸芯方向で三つに切断分離したのち、中央側の切断分離片から順番に撤去する。
【００７１】
一般の弁室１においては、当該弁室１を構成する底壁１Ａ及び側壁１Ｂと既設Ｔ字管４の外周面との間が狭く、特に、既設Ｔ字管４と底壁１Ａとの間の下部空間が狭く、作業空間を十分に確保することができない現場が多い。そのため、前述の如く、既設Ｔ字管４の上側管周壁に出入口４Ｃを形成することにより管内側に作業スペースを確保したものであり、既設Ｔ字管４の切断分離作業能率の向上を図ることができる。
【００７２】
また、切断分離される中央側の切断分離片の管軸芯方向長さＬは、前記既設Ｔ字管４の挿口管部４Ｂと上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２との嵌合接続、及び、既設Ｔ字管４の受口管部４Ｄと下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３との嵌合接続を解除することができ、且つ、人が無理なく出入りできる寸法に設定されている。
【００７３】
［３］図５は、両埋設水道管Ｐの端面間寸法調整工程を示し、上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２の端面と下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３の端面との間隔が、前記新設Ｔ字管Ａを挿入配置可能な設定端面間寸法となるように、この設定端面間寸法から実測の端面間寸法を減算した切断寸法で前記埋設水道管Ｐの挿口管部３を切断して寸法調整する。
【００７４】
また、前記挿口管部３の切断端面の外周面側に面取り加工を施し、当該挿口管部３に対して新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２を外嵌させる際、この可動接続管Ａ２の大径管部２０の内周面に装着されているＯリング２３の損傷を回避する。
【００７５】
さらに、上流側の埋設水道管Ｐ及び下流側の埋設水道管Ｐの各内周面に施されているモルタルライニング層１１を、第１管内継手Ｄ及び第２管内継手Ｅの各内面バンド３１が装着される領域よりも若干広い装着作業領域を剥離し、この剥離された両埋設水道管Ｐの装着作業領域の金属表面を平滑に仕上げ、下地形成用のパテを塗布したのち、下地塗装として合成樹脂塗料を塗布する。
【００７６】
［４］図６は、前記新設Ｔ字管Ａを作業用開口８から搬入して上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２の端面と下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３の端面との間に配置する配置工程を示す。
搬入される新設Ｔ字管Ａの事前作業として、前記可動接続管Ａ２を最大限に収縮した状態で伸縮操作機構２６にて固定保持するとともに、前記Ｔ字本管Ａ１の挿口管部１６には
円環板状の押輪２７を外装しておく。
【００７７】
［５］図９、図１０は、前記Ｔ字本管Ａ１の挿口管部１６を上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２に内嵌接続するとともに、前記可動接続管Ａ２を伸長操作して下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３に外嵌接続する接続工程を示す。
【００７８】
先ず、図９に示すように、上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２の端面と下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３の端面との間に配置された新設Ｔ字管Ａを上流側に移動させ、上流側の埋設水道管Ｐの受口管部２に対してＴ字本管Ａ１の挿口管部１６を管軸芯方向から内嵌させ、押輪２７と受口管部２の連結フランジ２Ａとをボルト９・ナット１０で締め付け操作し、押し込まれるＯリング２２で調芯しながら新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と埋設水道管Ｐの受口管部２とを連結する。
【００７９】
この新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と埋設水道管Ｐの受口管部２との連結は、前記新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と埋設水道管Ｐの受口管部２とを水密状態で連結する第１水密連結工程の一部を構成する。つまり、前記新設Ｔ字管Ａと上流側の埋設水道管Ｐとを挿口管部１６の外周面側において連結する第１外側連結手段Ｂを用いた第１水密連結工程の前半を構成している。
【００８０】
次に、図１０に示すように、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７と可動接続管Ａ２の中径管部１９との間に設けたネジ式の伸縮操作機構２６を伸長操作し、前記可動接続管Ａ２の大径管部２０を、下流側の埋設水道管Ｐにおける挿口管部３に管軸芯方向から外嵌させたのち、可動接続管Ａ２の大径管部２０の周方向複数箇所に螺合されている固定ボルト２４を締め付け操作し、新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と埋設水道管Ｐの挿口管部３とを水密状態で固定連結する。
【００８１】
この新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と埋設水道管Ｐの挿口管部３との連結は、前記新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と下流側の埋設水道管Ｐの挿口管部３とを水密状態で連結する第２水密連結工程の一部を構成する。つまり、前記新設Ｔ字管Ａと下流側の埋設水道管Ｐとを挿口管部３の外周面側において水密状態で連結する第２外側連結手段Ｃを用いた第２水密連結工程の前半を構成している。
【００８２】
［６］図１１は、前記可動接続管Ａ２を埋設水道管Ｐの挿口管部３に外嵌接続した後において、前記Ｔ字本管Ａの接続管部１７と可動接続管Ａ２の小径管部１８とを水密状態で連結する第３水密連結工程を示す。
【００８３】
先ず、管外側において、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７の端面と可動接続管Ａ２の小径管部１８の外周面とに二分割構造の外側リング４２を当て付けた状態で部分溶接にて固着したのち、管内側において、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７の内周面と可動接続管Ａ２の小径管部１８の端面とに二分割構造の内側リング４３を当て付けた状態で全周溶接にて固着する。
【００８４】
［７］図１２〜図１４は、前記突出管部１５の開口を通して新設Ｔ字管Ａ内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管Ａと上流側の埋設水道管Ｐとを挿口管部１６の内周面側において水密状態で連結する第１管内継手Ｄを用いた第１水密連結工程の後半と、前記突出管部１５の開口を通して新設Ｔ字管Ａ内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管Ａと下流側の埋設水道管Ｐとを挿口管部３の内周面側において水密状態で連結する第２管内継手Ｅを用いた第２水密連結工程の後半とを示す。
【００８５】
まず、第１水密連結工程の後半においては、図１２、図１３に示すように、隣接する埋設水道管Ｐの受口管部２の内周面と新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６の内周面とにわたって、円環状のゴム製の内面バンド３１を、それの外周面側に形成された環状の係止溝２８Ｂが新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６の内周面に円周方向に沿って突設されたレール状の係止体２８Ａに係合する状態で装着し、この内面バンド３１の内周面側の両装着用環状溝３１ｄに、圧着手段３２を構成する二つの圧着具の圧着帯状体３３を装着する。
【００８６】
次に、図１５、図１６に示すように、前記圧着帯状体３３の内周面の両端部に設けた係止突起３４に、圧着具の拡径操作機構３２Ａにおける両係止体３５の係止凹部３５ａを係合し、前記拡径操作機構３２Ａの回転操作部３６ｂを拡径側に回転操作すると、両係止体３５が内面バンド３１の内周面に沿って離間移動することに伴う圧着帯状体３３の拡径変形により、内面バンド３１の管軸芯方向両側部を埋設水道管Ｐの受口管部２の内周面と新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６の内周面に水密状態で押し付け固定する。
【００８７】
次に、図１７、図１８に示すように、前記拡径操作機構３２Ａの拡径操作で圧着帯状体３３が内面バンド３１の内周面に所定押圧力で押し付け固定されたとき、前記固定連結機構３２Ｂの間隔保持板３９Ａの両傾斜面３９ａを、前記圧着帯状体３３の両端面に形成された傾斜面３３ａに当て付け、この状態で固定連結板３９の両ボルト挿通孔３９ｂに挿通されたボルト３８を圧着帯状体３３の両係止突起３４のネジ孔３４ａに螺合固定する。
【００８８】
第２水密連結工程の後半においては、図１２、図１４に示すように、隣接する可動接続管Ａ２の中径管部１９の内周面と埋設水道管Ｐの挿口管部３の内周面とにわたって、円環状のゴム製の内面バンド３１を、それの外周面側に形成された環状の係止溝２９Ｂが新設Ｔ字管Ａの中径管部１９の内周面に円周方向に沿って突設されたレール状の係止体２９Ａに係合する状態で装着し、この内面バンド３１の内周面側の両装着用環状溝３１ｄに、圧着手段３２を構成する二つの圧着具の圧着帯状体３３を装着する。
【００８９】
次に、図１５、図１６に示すように、前記圧着帯状体３３の内周面の両端部に設けた係止突起３４に、圧着具の拡径操作機構３２Ａにおける両係止体３５の係止凹部３５ａを係合し、前記拡径操作機構３２Ａの回転操作部３６ｂを拡径側に回転操作すると、両係止体３５が内面バンド３１の内周面に沿って離間移動することに伴う圧着帯状体３３の拡径変形により、内面バンド３１の管軸芯方向両側部を可動接続管Ａ２の中径管部１９の内周面と埋設水道管Ｐの挿口管部３の内周面に水密状態で押し付け固定する。
【００９０】
次に、図１７、図１８に示すように、前記拡径操作機構３２Ａの拡径操作で圧着帯状体３３が内面バンド３１の内周面に所定押圧力で押し付け固定されたとき、前記固定連結機構３２Ｂの間隔保持板３９Ａの両傾斜面３９ａを、前記圧着帯状体３３の両端面に形成された傾斜面３３ａに当て付け、この状態で固定連結板３９の両ボルト挿通孔３９ｂに挿通されたボルト３８を圧着帯状体３３の両係止突起３４のネジ孔３４ａに螺合固定する。
【００９１】
第１水密連結工程の後半及び第２水密連結工程の後半が終了すると、内面バンド３１とモルタルライニング層１１との間において露出している埋設水道管Ｐの装着作業領域の金属表面にエポキシ樹脂塗料を塗布する。
【００９２】
［８］図１９は、前記第１水密連結工程及び第２水密連結工程の終了後において、前記新設Ｔ字管Ａの少なくとも下半側部位を防護コンクリート１３で埋設するコンクリート打設工程を示す。
当該実施形態では、前記新設Ｔ字管Ａの突出管部１５の上下中間位置にまで防護コンクリート１３が打設されている。
【００９３】
この防護コンクリート１３の打設で工事は完了し、爾後の作業に備えることになるが、一般的には、前記新設Ｔ字管Ａの突出管部１５にフランジ蓋又は仕切弁を介して空気弁を取付ける。
【００９４】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記新設Ｔ字管Ａと前記弁室１の底壁１Ａとの間の下部スペースが狭くて操作空間を確保することができないため、前記新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と埋設水道管Ｐの受口管部２とを挿口管部１６の外周面側において連結する第１外側連結手段Ｂと、前記新設Ｔ字管Ａの突出管部１５を通して新設Ｔ字管Ａ内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と埋設水道管Ｐの受口管部２とを挿口管部１６の内周面側において水密状態で連結する第１管内継手Ｄと、前記新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と埋設水道管Ｐの挿口管部３とを当該挿口管部３の外周面側において連結する第２外側連結手段Ｃと、前記新設Ｔ字管Ａの突出管部１５を通して新設Ｔ字管Ａ内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と埋設水道管Ｐの挿口管部３とを内周面側において水密状態で連結する第２管内継手Ｅとを設けたが、前記新設Ｔ字管Ａと前記弁室１の底壁１Ａとの間の下部スペースが広くて操作空間を確保することができる場合には、前記第１外側連結手段Ｂと第２外側連結手段Ｃとで水密状態に固定連結してもよい。
【００９５】
この場合、前記第１外側連結手段Ｂにおいては、図２０に示すように、前記押輪２７として、前記Ｔ字本管Ａ１の挿口管部１６の外周面と受口管部２の内周面との間に装着されるシール材２２を管軸芯方向から押圧圧縮可能な押圧部２７ａを形成してある押輪２７Ａを用いる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９６】
〔その他の実施形態〕
（１）前記第１外側連結手段Ｂとしては、前記新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と一方の埋設水道管Ｐの受口管部２とを挿口管部１６の外周面側において水密状態又は非水密状態で連結することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００９７】
（２）前記第１管内継手Ｄとしては、前記突出管部１５を通して新設Ｔ字管Ａ内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６と一方の埋設水道管Ｐの受口管部２とを内周面側において水密状態で連結することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００９８】
（３）前記第２外側連結手段Ｃとしては、新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と他方の埋設水道管Ｐの挿口管部３とを当該挿口管部３の外周面側において水密状態又は非水密状態で連結することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００９９】
（４）前記第２管内継手Ｅとしては、突出管部１５を通して新設Ｔ字管Ａ内に搬入可能で、且つ、新設Ｔ字管Ａの可動接続管Ａ２と他方の埋設水道管Ｐの挿口管部３とを当該挿口管部３の内周面側において水密状態で連結することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【０１００】
（５）前記固定連結手段Ｆとしては、可動接続管Ａ２を埋設水道管Ｐの挿口管部３に外嵌接続した後において、前記Ｔ字本管Ａ１の固定接続管部１７と可動接続管Ａ２とを水密状態で連結することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【０１０１】
（６）上述の第１実施形態では、前記第１係合手段２８の係止体２８Ａを新設Ｔ字管Ａの挿口管部１６の内周面に突設したが、この係止体２８Ａを埋設水道管Ｐの受口管部２の内周面に突設してもよく、さらに、前記係止体２８Ａを両方の内周面に突設してもよい。これに対応して内面バンド３１の外周面側に形成される係止溝２８Ｂの形成位置、数を変更する。
また、前記係止体２８Ａを管周方向で断続する複数の突起から構成してもよい。
【０１０２】
（７）上述の第１実施形態では、前記第２係合手段２９の係止体２９Ａを、可動接続管Ａ２の中径管部１９の内周面に突設したが、この係止体２９Ａを埋設水道管Ｐの挿口管部３の内周面に突設してもよく、さらに、前記係止体２９Ａを両方の内周面に突設してもよい。これに対応して内面バンド３１の外周面側に形成される係止溝２９Ｂの形成位置、数を変更する。
また、前記係止体２９Ａを管周方向で断続する複数の突起から構成してもよい。
【０１０３】
（８）人による管内作業が可能な口径の埋設水道管Ｐの途中で、且つ、弁室１内において管軸芯方向で間隔をおいて対面する両管端部と空気弁６付きの既設Ｔ字管４の両端部とがフランジ接合されている場合には、弁室１内において対面する両埋設水道管Ｐの端部と新設Ｔ字管Ａの両端部とをフランジ接合して実施してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ      新設Ｔ字管
Ａ１    Ｔ字本管
Ａ２    可動接続管
Ｂ      第１外側連結手段
Ｃ      第２外側連結手段
Ｄ      第１管内継手
Ｅ      第２管内継手
Ｆ      固定連結手段
Ｐ      埋設水道管
１      弁室
２      受口管部
３      挿口管部
４      既設Ｔ字管
６      空気弁
８      作業用開口
１３    防護コンクリート
１５    突出管部
１６    挿口管部
２８    第１係合手段
２８Ａ  係止体
２８Ｂ  係止溝
２９    第２係合手段
２９Ａ  係止体
２９Ｂ  係止溝
３１    環状シール材（内面バンド）
３２    圧着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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