(57)【要約】【課題】被包装物の注出の停止と同時に開口を自動的に閉止して、包装袋内への外気の進入を確実に阻止する逆止機能を具えるものであり、注出ノズルに対するキャップの脱着が不要で、容易に製造することができ、包装袋本体への融着接合を簡単かつ確実に行うことができる安価な液体注出ノズルを提供する。【解決手段】軟質の包装袋本体２１の側部に、そこから突出させて一体に構成される液体注出ノズル２２であって、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それの一方の表面側に積層したシーラント層とを具える表裏のそれぞれの積層フィルムを、シーラント層の相互の対向姿勢で、包装袋本体２１からの突出部の周辺部分で相互に融着させてなる。【選択図】図８
2011006156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質の包装袋本体の側部もしくは頂部に、そこから突出させて一体に構成される液体注出ノズルであって、
一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それの一方の表面側に積層したシーラント層とを具える表裏のそれぞれの積層フィルムを、シーラント層の相互の対向姿勢で、包装袋本体からの突出部の周辺部分で相互に融着させてなる液体注出ノズル。
【請求項２】
一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層を、８〜30μｍの厚みのポリエチレンテレフタレートフィルム層またはナイロン樹脂フィルム層にて構成してなる請求項１に記載の液体注出ノズル。
【請求項３】
シーラント層を、10〜60μｍの厚みの無延伸のポリエチレン層またはポリプロピレン層にて構成してなる請求項１もしくは２に記載の液体注出ノズル。
【請求項４】
一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層の水蒸気透過度（ＪＩＳ  Ｋ７１２９）を10ｇ／（ｍ2・24ｈ）以下としてなる請求項１〜３のいずれかに記載の液体注出ノズル。
【請求項５】
積層フィルムの単位幅（15 mm）当りの曲げ強さを40〜300ｍＮとしてなる請求項１〜４のいずれかに記載の液体注出ノズル。
【請求項６】
積層フィルムのほぼ幅方向での注出口寸法を５〜40 mmとしてなる請求項１〜５のいずれかに記載の液体注出ノズル。
【請求項７】
一軸延伸ベースフィルム層の延伸方向もしくは二軸延伸ベースフィルム層の縦方向（ＭＤ）を積層フィルムのほぼ幅方向としてなる請求項１〜６のいずれかに記載の液体注出ノズル。
【請求項８】
積層フィルムの、幅方向に対抗するそれぞれの融着部の少なくとも一方に、ノズルの開封位置と対応するＶ字状折曲部を設けてなる請求項１〜７のいずれかに記載の液体注出ノズル。
【請求項９】
積層フィルムの融着部をヒートシール融着部としてなる請求項１〜８のいずれかに記載の液体注出ノズル。
【請求項１０】
積層フィルムの、幅方向に対抗するそれぞれの融着部の相互を、Ｖ字状折曲部の形成位置より基端部側で、そのＶ字状折曲部から、ともに下向き傾向のもとに傾けて延在させてなる請求項８もしくは９に記載の液体注出ノズル。
【請求項１１】
積層フィルムの、幅方向に対抗するそれぞれの融着部の間隔を、基端部からＶ字状折曲部の形成位置までの間で、そのＶ字状折曲部に向けて、傾向として次第に減少させてなる請求項８〜１０のいずれかに記載の液体注出ノズル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の液体注出ノズルを、軟質の包装袋本体の側部または頂部から突出させて包装袋本体に一体構成してなる包装袋。
【請求項１３】
液体注出ノズルの、少なくとも注出口の形成部分の外表面に撥水性物質を塗布してなる請求項１２に記載の包装袋。
【請求項１４】
請求項１２もしくは１３に記載の包装袋に充填包装した被包装物を、その包装袋の傾動姿勢で、液体注出ノズルに設けた注出口から、外気の吸入なしに注出するとともに、その包装袋の起立復帰に基いて、その液体注出ノズルの内表面を、被包装物の薄膜の介在下で、全体にわたって密着させて、外気の、包装袋内への進入を阻止する包装袋の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、積層フィルムからなる、軟質にして可撓性にすぐれる包装袋本体の側部もしくは頂部に、そこから突出させて一体に構成される液体注出ノズル、および、それを適用した包装袋、ならびにその包装袋の使用方法に関するものであり、とくには、安価にして、製造および取扱いがともに容易であって、被包装物の、複数回にわたる注出に当っての、包装袋内への外気の入り込みを十分に阻止することができる、いわゆる逆止機能を有する液体注出ノズル、およびそれを用いた包装袋、ならびにその包装袋の使用方法を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、100 mlを越える体積の液状、ゼリー状等の飲食物、調味料その他の包装袋としては、アルミニウム箔を含む比較的硬質な包装袋本体の内面に、プラスチックの射出成形品等からなる、キャップを具えた注出ノズルを熱融着させたものがあり、これによれば、注出ノズルに対するキャップの取り外しおよび螺合操作に基いて、被包装物を複数回にわたって注出等することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかるに、このような包装袋にあっては、プラスチック成形品である注出ノズルおよびキャップのコストが高くなり、また、三次元の立体形状を有するその注出ノズルの、包装袋本体への、十分な接合強度の下での完全なる熱融着が、特別のヒートシール手段等を用いてなお困難である他、被包装物の注出の度毎に、キャップの取り外しおよび再螺合が必要になるという取り扱い上の煩わしさがある。しかも、比較的硬質で潰れ変形し難い包装袋に対しては、被包装物の注出等に伴って、包装袋内での被包装物と外気との置換が必須となり、また、注出の終了後、注出ノズルへのキャップの螺合までの間の、包装袋内への外気の進入が不可避となり、その外気中の塵埃、菌類等が被包装物を汚損し、また、外気それ自体が被包装物を酸化させて、調味料、アルコール飲料の風味等を損ねることがあるという問題があった。
【０００４】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、袋内被包装物の注出を、包装袋内に外気を取り込むことなく行って、自身は収縮ないしは潰れ変形によってその注出に対応する軟質の包装袋本体に適用され、被包装物の注出の停止と同時に、その被包装物による濡れによって吐出口を自動的に密閉して、包装袋内への外気の進入を確実に阻止する、セルフシール逆止機能を具えるものであって、注出ノズルに対するキャップの脱着操作が不要で、簡単に製造することができ、包装袋本体への一体構成を、常に確実にかつ容易に行うことができる安価な液体注出ノズル、およびそれを用いた包装袋、ならびにその包装袋の使用方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る液体注出ノズルは、軟質な包装袋本体の側部もしくは頂部に、そこから吐出させて一体に構成されるものであって、熱可塑性の、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それの一方の表面側に積層したシーラント層とを具える、表裏のそれぞれの側の積層フィルム、たとえば、表裏二枚の積層フィルムまたは、中央部で表裏に折返してなる一枚の積層フィルムを、シーラント層の相互の対向姿勢で、包装袋本体から突出部の周辺部分で相互に融着させたものである。
【０００６】
このような液体注出ノズルは、表裏のそれぞれの積層フィルムの、たとえば無延伸のポリエチレン層（以下「ＰＥ層」という）またはポリプロポピレン層（以下「ＰＰ層」という）とすることができるシーラント層を、積層フィルムの所要の辺部分で、たとえば、ヒートシール、高周波シールまたは、インパルスシール等によって、融着させることにより、簡易に、かつ迅速に製造することができる。
ここで、融着部を相互に対向するシーラント層のヒートシールによって形成するときは、比較的低温で、簡易迅速に、しかも、所期した通りの融着部を確実に形成することができる。
【０００７】
このように構成してなる、少なくとも二層構造の積層フィルムよりなる注出ノズルにあっては、それの、手指による所要に応じた引裂き開封を容易にするためには、一軸延伸ベースフィルム層の延伸方向もしくは二軸延伸ベースフィルム層の縦方向（ＭＤ）を積層フィルムのほぼ幅方向、いいかえれば、引裂きの所要の進行方向に向けて配設することが好ましい。
【０００８】
なおここで、「積層フィルムのほぼ幅方向」とするのは、液体注出ノズルを、包装袋本体に一体構成してなる包装袋にあっては、積層フィルムの幅方向は、通常は包装袋の上下方向に対応する方向となるところ、ノズルの引裂き開封の進行方向、いいかえれば、ノズル注出口縁の延在方向は、積層フィルムの幅方向に対し、注出口縁の下端部分が包装袋本体から離隔する方向に、０〜15°の範囲の角度で作為的に傾斜させる場合があることを考慮したものである。
【０００９】
また、この明細書でいうベースフィルム層は、一軸もしくは二軸延伸の、ポリエチレンテレタレート、エチレンビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリプロピレン等の他、それらのいずれかに所要の蒸着層を設けたものによって形成することができ、なかでも、それを二軸延伸ポリエチンレンテレフターレートフィルム層とするときは、直線カット性ポリエステルフィルムである「エンブレットＰＣ」（商標ユニチカ（株））を用いることが、また、二軸延伸ナイロンフィルム層とするときは、直線カット性ナイロンフィルムである「エンブレムＮＣ」（商標ユニチカ（株））を用いることが、以下の理由により好適である。
すなわち、これらによれば、注出ノズルに、一軸延伸ベースフィルム層を用いる場合に比してより高い水蒸気不透過性、ガスバリア性等を付与することができる他、注出ノズルの先端部分の、手指による、直線的な引裂き除去を円滑かつ容易にし、しかも、引裂き痕を、毛羽立ち等のない十分平滑なものとして、注出ノズルに、密閉封止機能をより十分に発揮させることができる。
【００１０】
ここで、包装袋本体に、少なくとも二層構造の積層フィルムよりなる液体注出ノズルを一体構成してなる包装袋に対する調味料、スープその他の液状被包装物の充填包装は、たとえば、液中充填を行うことまたは、被包装物の充填の後に袋内抜気を行うこと等によって包装袋内から外気を十分に排除した状態にて行うことが、袋内被包装物の酸化等を防止する上で好ましく、また、注出ノズルに、後述するような逆止機能をより確実に発揮させる上で好ましい。
【００１１】
ところで、袋内被包装の使用、消費等に当ってのそれの注出は、注出ノズルの先端の融着部分を、手指による引裂き切断等によって除去することでノズルに先端注出口を形成し、次いで、その包装袋を、ノズルの注出口が下方に向く姿勢となるように傾動させることによって行うことができ、この場合、軟質の積層フィルムからなる注出ノズルは、被包装物の水頭圧の作用下で表裏側に離隔して先端注出口を開放し、被包装物の、所要に応じた注出を許容する。
なお、被包装物をこのようにして注出するときは、軟質な包装袋本体は、被包装物の注出に伴って、外気の吸い込みなしに、注出体積に対応する量だけ収縮ないしは潰れ変形することになる。
【００１２】
包装袋の傾動によって所要量の被包装物を注出した後は、包装袋を元の起立姿勢に復帰させて注出を停止し、この注出の停止に基き、被包装物に濡れたノズル内表面の、その被包装物の薄膜の介在下での相互の密着を、その停止と同時に、注出ノズルの表裏のフィルムの幅方向、いいかえれば上下方向の全体にわってもたらしてノズルの先端注出口を密閉し、包装袋内への外気の進入を確実に阻止する。
従って、この注出ノズルを具える包装袋では、袋内被包装物は、被包装物の注出前はもちろん、注出中および注出後においても外気との接触から十分に保護されることになり、袋内被包装物の酸化、汚損等が有効に防止されることになる。
【００１３】
ところで、注出ノズルの表裏のフィルムの、ここにおけるこのような密着は、包装袋の起立復帰によって、注出ノズルが水頭圧の作用から解放されて製造時の元形状に復帰することに加え、注出ノズル内の被包装物が包装袋本体内へ戻流するに際して、被包装物に濡れた表裏のフィルムの内表面が、減圧雰囲気に晒されて相互に吸着されること等によって自動的に行われることになり、このような密着は、包装袋からの被包装物の注出に伴って、収縮ないしは潰れ変形された包装袋本体が、それに固有の弾性復元力に基いて、その内部を減圧傾向とする場合により確実になる。
かくしてここでは、注出ノズルに対する特別の操作等なしに、包装袋の起立復帰と併せて、それの先端注出口を自動的に密着封止させることができ、注出ノズルにすぐれた逆止機能を発揮させることができる。
【００１４】
この一方で、被包装物の再度の注出は、包装袋を、上述したようにして傾動させることにより行うことができ、その停止もまた上述したところと同様にして行うことができる。そしてこの場合もまた、注出ノズルは、自動的な密着封止に基いて、外気の進入に対してすぐれた逆止機能を発揮する。
【００１５】
注出ノズルをこのように機能させるに当っての、それの先端融着部分の、手指による引裂き除去のためには、二層以上の層構造の積層フィルムの、幅方向に対抗するそれぞれの融着部分の少なくとも一方に、ノズルの開封位置と対応して位置するＶ字状折曲部を設けることが好ましく、これによれば、融着部分それ自体がＶ字状に折れ曲がるので、融着部分にＶノッチ、−ノッチ等の引裂き誘導疵を別途形成することなしに、その引裂きを十分に誘導することができ、また、引裂き誘導個所の視認を極めて容易にすることができる。
【００１６】
このような注出ノズルにおいて、より好ましくは、少なくとも二層構造の積層フィルムの、幅方向に対抗するそれぞれの融着部の相互を、先に述べたＶ字状折曲部の形成位置より基端部側で、そのＶ字状折曲部から、若干の折れ曲がり、停滞等があっても、ともに下向き傾向をもって傾けて延在させ、また好ましくは、積層フィルムの、幅方向に対抗するそれぞれの融着部の間隔を、基端部からＶ字状折曲部の形成位置までの間で、そのＶ字状折曲部に向けて、一部に等間隔部分等が存在しても、傾向として次第に減少させる。
【００１７】
前者によれば、とくに、包装袋本体内に多量の被包装物が存在する場合に、その被包装物の、注出ノズルからの不測の流出のおそれを有利に除去することができ、また後者によれば、注出ノズルの先端注出口からの被包装物の注出に当っての、注出流量および注出方向のコントロールをより容易にすることができる。
【００１８】
ところで、二層以上の層構造の積層フィルムよりなる注出ノズルないしは包装袋本体のそれぞれのシーラント層はいずれも、ベースフィルム層に対する押出しラミネートまたはドライラミネートによって、それに積層することができる。
【００１９】
なお、この発明に係る、少なくとも二層構造の積層フィルムよりなる液体注出ノズルは、先にも述べたように、軟質の包装袋本体の側部もしくは頂部に、そこから突出させて一体に構成される、通常はその包装袋本体と同一のフィルム構成になるものであり、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それの一方の表面側に積層したシーラント層とを具える表裏のそれぞれの、二枚のまたは折返し形態の積層フィルムを、シーラント層の相互の対向姿勢で、事前に形成された、または事後的もしくは同時に形成される包装袋本体からの突出部の周辺部分で、好ましくはヒートシールによって相互に融着させたものであり、この注出ノズルは、包装袋本体の形成と同時にもしくはそれの前後における、より好ましくはヒートシールによって、簡易、迅速に、かつ安価に、しかも、所期した通りに確実に製造するとともに、包装袋本体に、常に適正に一体構成することができ、また、包装袋からの被包装物の注出およびそれの停止に当っては、包装袋内への外気の進入を効果的に阻止することができる。
【００２０】
そしてまた、この液体注出ノズルにあっては、積層フィルムの一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層は、８〜30μｍの厚みの、蒸着層を有する、または有しないポリエチレンテレフタレートフィルム層（以下（ＰＥＴ層という）、またはナイロン樹脂フィルム層（以下「ＮＹ層」という）にて構成することが好ましく、積層フィルムのシーラント層は、10〜60μｍの厚みの無延伸のＰＥ層またはＰＰ層により構成することが好ましい。
【００２１】
すなわち、ベースフィルム層としてのＰＥＴ層およびＮＹ層は、注出ノズルにすぐれた水蒸気不透過性および、高いガスバリア性を発揮させる上で好ましく、また、シーラント層としてのＰＥ層およびＰＰ層は、比較的低い温度のヒートシール温度ですぐれたシール強度を発揮させる上で好ましい。
【００２２】
ここで、上記ベースフィルム層の厚みを８μｍ未満としたときは、水蒸気不透過性、ガスバリア性等が不足するおそれがあり、一方、30μｍを越える厚みとしたときは、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎて、被包装物の注出の停止後の、ノズル内表面の密着性が損われるおそれがある。
また、シーラント層については、それが10μｍ未満の厚さでは、十分なシール強度を確保できないおそれがあり、60μｍを越えると、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎるおそれがある。
【００２３】
なお、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層の水蒸気透過度（ＪＩＳ  Ｋ７１２９）は、温度40℃、湿度90％で、10ｇ／（ｍ2・24ｈ）以下とすることが好ましい。
水蒸気透過度が10ｇ／（ｍ2・24ｈ）を越えると、被包装物の薄膜の介在下で密閉状態を維持される液体注出ノズルの、その介在薄膜が比較的早期に喪失されて、注出ノズルの密閉状態が１０日以内の短期間に解除されてしまううれいがあり、また、水分等の液分の消失後の析出結晶がノズル内表面のブロッキングをもたらすおそれがある。
【００２４】
ここで、積層フィルムの単位幅（15 mm）当りの曲げ強さ、いいかえれば腰度は、後述する方法に従って測定して40〜300ｍＮとすることが好ましい。
腰度が40ｍＮ未満では、包装袋からの被包装物の注出に当っての、それの注出方向等の正確な特定が難しくなる他、包装袋本体と同一の積層構造になる、二層以上の層構造の積層フィルムからなる液体注出ノズルでは、包装袋本体の腰弱感が否めず、包装袋それ自体の強度不足が顕在化するおそれがある。一方、300ｍＮを越えると、注出ノズルの密着封止機能が低下するおそれがある。
【００２５】
また、積層フィルムのほぼ幅方向に延びる、ノズル注出口縁の延在長さは、その積層フィルムの積層数にかかわらず、５〜40 mmとすることが好ましい。
ここにおける「ほぼ幅方向」は、先に述べたと同様に、引裂きの進出方向、ひいては、ノズル注出口縁の延在方向を、積層フィルムの幅方向に対して０〜15°の範囲の角度で傾斜させることがある点を考慮したものである。
ノズル注出口縁の長さが５mm未満では、包装袋本体の容積との関連において注出量が少なすぎる一方で、それが40 mmを越えると注出方向の正確な特定が難しくなる。
【００２６】
そして、二層以上の層の積層構造になる積層フィルムよりなる液体注出ノズルを用いた包装袋は、先に述べたいずれかの同注出ノズルを、軟質の包装袋本体の側部または頂部から、包装袋本体の形成と同時に、またはそれの形成後に、包装袋本体に一体構成したものである。
なお前者は、液体注出ノズルを、文字通り、包装袋本体の形成と同時に製造する場合の他、注出ノズルの製造に遅れて包装袋本体を形成する場合をも含むものとする。
【００２７】
この包装袋では、包装袋本体のための積層フィルムと、液体注出ノズルのための積層フィルムとを共用することで、それら両者の融着接合のための工程を不要にするとともに、独立した注出ノズルの製造を不要とすることができるので、両者の接合不良等の発生のおそれを完全に除去し、また、所要の包装袋の、より簡易、迅速にして安価な製造を可能とすることができる。
【００２８】
かかる包装袋からの被包装物の注出に当っては、液体注出ノズルを、先に述べたと同様に機能させることができ、被包装物の注出の停止後は、被包装物の薄膜の介在下での、その注出ノズルの密着封止を長期間にわたって維持して、包装袋内への外気の進入を有効に阻止することができる。
【００２９】
以上に述べた包装袋において、液体注出ノズルの、少なくとも注出口の形成部分の外表面、すなわち、注出口近傍の外表面に、シリコーンオイル、ろう状物質その他の撥水性物質を塗布した場合、その外表面に、蓮の葉や里芋の葉のような超微細な凹凸を付与した場合等には、包装袋を起立姿勢に復帰させて被包装物の注出を停止するに際しての、いわゆる液切れ性を高めて、被包装物の不測の垂れ落ちを有効に防止することができる。
【００３０】
そしてさらに、以上のような包装袋の、この発明に係る使用方法は、包装袋の、液体注出ノズルの先端部を引裂き除去もしくは切除除去して注出口を形成した状態で、包装袋内の被包装物を、たとえば、紙製もしくはプラスチック製の箱体内に収納したその包装袋の傾動姿勢で、液体注出ノズルに設けた注出口から外気の吸入なしに注出するとともに、包装袋の起立復帰に基く注出の停止に伴って、その液体注出ノズルの内表面を、その内表面を濡らす被包装物の薄膜の介在下で、全体にわたって密着させて、外気の、包装袋内への進入を阻止するにある。
【００３１】
この方法によれば、被包装物の注出を、包装袋本体の収縮ないしは潰れ変形の下で、包装袋内への外気の取込みなしに行うとともに、その注出の停止後は、注出ノズルの内表面の密着封止をもって、包装袋内への外気の進入を阻止することで、包装袋内に残留する被包装物の、外気による汚損、酸化等を十分に阻止することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上に述べたところから明らかなように、この発明によれば、二層以上の積層構造の、二枚の、または折り返し構造の積層フィルムからなる液体注出ノズルを、極めて安価に製造することができ、しかも、注出ノズルの、包装袋本体との一体構成を、一般的なヒートシール等をもって簡易にかつ、常に確実に行うことができる。
また、袋内被包装物の注出は、初回の注出に際する、ノズル先端部分の引裂き除去等を除き、ノズルに対する特別な操作等なしに包装袋それ自体の傾動および起立操作のみをもって簡単に行うことができる。
そしてさらには、液体の注出に伴う、包装袋本体の潰れ変形等と、注出ノズルのすぐれた逆止機能の発揮とによって、包装袋内への外気の進入を阻止することで、袋内被包装物を、酸化、汚損、風味低下等から効果的に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明に係る液体注出ノズルの基本概念を示す平面図である。
【図２】注出ノズルの具体例を示す図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う拡大断面図である。
【図４】注出ノズルの引裂き開封例を示す図である。
【図５】この発明に係る包装袋の実施形態を示す平面図である。
【図６】包装袋への被包装物の充填包装状態を示す斜視図である。
【図７】箱体に収納した包装袋からの被包装物の注出例を示す図である。
【図８】液体注出ノズルの実施形態を示す平面図である。
【図９】図８のIX−IX線に沿う拡大断面図である。
【図１０】腰度の測定装置を示す略線斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下にこの発明の実施の形態を図面に示すところに基いて説明する。
図１は、この発明に係る液体注出ノズルの基本概念を示す平面図である。
図中１は液体注出ノズルを示し、この注出ノズル１は、図に仮想線で示す、軟質の包装袋本体２のたとえば側部の融着部で、それの内表面のシーラント層に、最外層のシーラント層、好ましくは、包装袋本体のシーラント層と同種の樹脂材料からなるシーラント層によって基端部を融着接合することができる。
【００３５】
ここで、この液体注出ノズル１は、熱可塑性のベースフィルム層、たとえば５〜40μｍ、好ましくは10〜30μｍの厚みの二軸延伸のＰＥＴ層もしくはＮＹ層と、そのベースフィルム層の両面に積層したそれぞれのシーラント層、たとえば５〜80μｍ、好ましくは10〜60μｍの厚みの無延伸のＰＥ層もしくはＰＰ層との三層からなるものとすることができ、表裏のそれぞれの側に配設される積層フィルム、すなわち、輪郭形状がともに同一の表裏二枚の積層フィルムまたは、中央部で表裏に折返してなる一枚の積層フィルムを、内面側シーラント層の相互の対向姿勢で、基端辺を除く各辺部分で、好ましくはヒートシールによって、図に斜線を施して示すように相互に融着させることによって構成することができる。
【００３６】
なお図中３は、注出ノズル１の引裂き予定位置で、ノズル幅方向、通常は図の上下方向に対抗する一方の融着部に形成した、引裂き開始疵に替わるＶ字状折曲部を示し、このＶ字状折曲部３は、注出ノズル１の、先端融着部４を含むノズル先端の引裂き除去を容易にならしめるべく機能する。ここで、このＶ字状折曲部３は、図の下側の融着部に形成することもできる。
【００３７】
ノズルの幅方向に対抗して位置して、注出ノズル１の基端辺まで延びる、図では上下二本の融着部５、６のそれぞれは、Ｖ字状折曲部３の形成位置より基端部側で、そのＶ字状折曲部３から、傾向的にともに下向きに傾けて延在させることが好ましく、また、それらの融着部５、６の間隔は、基端部からＶ字状折曲部３の形成位置までの間で、そのＶ字状折曲部３に向けて、これも傾向的に次第に減少させることが好ましい。
これにより、具体的には、たとえば図２に示すように、ノズル１の基端辺の内法幅を40 mm、その基端辺から、Ｖ字状折曲３の形成位置までの長さを31 mmそして、Ｖ字状折曲部３の形成位置での内法幅を14 mmとすることができる。かかる注出ノズルにおいて、通常は、基端辺側の約10
mm幅の基端部は、包装袋本体２への融着接合代となる。
【００３８】
ところで、このような注出ノズルは、図３に、図１の、ノズル幅方向のIII−III線に沿う拡大断面図で示すように、相互に融着される表裏のそれぞれの積層フィルム７、８を、たとえば、縦方向（ＭＤ）を積層フィルムのほぼ幅方向に向けて配設したそれぞれのベースフィム層９と、このベースフィルム層９の両面に積層したそれぞれのシーラント層１０、１１との三層構造としたところにおいて、互いに対向する内面側のシーラント層１０どうしを、基端辺を除く周辺部分で、所定の幅、たとえば0.5〜３mmの幅、好ましくは1.0〜2.0
mmの幅にわたって、好適にはヒートシールにより所要の形態の下に融着させることで、簡易迅速に、しかも、常に確実に製造することができ、かかる注出ノズル１は、その平坦形状により、それの基端部で、外面側のシーラント層１１を包装袋本体２の内表面に、これも好ましくはヒートシールによって融着させることで、その包装袋本体２に、常に適正にかつ確実に、しかも簡単に接合させることができる。
【００３９】
なおこのような注出ノズル１において、それの開封個所となるＶ字状折曲部３は、図１に示す平面図で、ノズルレベルが最も高くなる位置より幾分先端側に偏って、下向きに傾いた部分に位置させることが好ましく、これによれば、ノズル１を開封して被包装物を注出した後、包装袋を起立姿勢に復帰させてその注出を停止する際に、とくには、ノズル１の下側融着部の傾斜融着部分の作用の下で液切れ性を向上させて、ノズル１の下側面に沿う被包装物のしたたりを有利に防止することができる。
【００４０】
この液切れ性についてみると、注出ノズル１の引裂き先端注出口は、図４（ａ）に例示するように垂直方向に延在するものに比し、図４（ｂ）に示すように、下端が先方側へ、15°までの角度範囲で幾分突出する受口様の先端注出口であることが好ましく、このことは、たとえば、一軸延伸ベースフィルム層の延伸方向または、前記「エンブレットＰＣ」等の縦方向（ＭＤ）を、引裂き先端開口の所要の延在方向に一致させることで容易に実現することができる。
【００４１】
以上のように構成してなる液体注出ノズルは、軟質の包装袋本体への被包装物の充填包装と同時にまたは、図５に示すように、被包装物の充填包装に先だって、たとえば、その包装袋本体２の側部の、シーラント層相互の融着部で、包装袋本体２の内表面に、ノズル１の基端部外表面のシーラント層１１を、好ましくはヒートシールによって融着接合させることで包装袋１２の一部とされ、包装袋本体２の、図では上端部分から側方へ突出する。ここで、包装袋本体それ自身および、包装袋本体２と注出ノズルとの融着部は図に斜線を施して示す。
なお、ノズル１の基端部外表面の、包装袋本体２へのこのような融着接合に当っての、ノズル内表面のシーラント層１０の相互融着を防止するためには、たとえば、それらの内外のシーラント層１０、１１の融点を相違させること等が有効である。
【００４２】
ここで、軟質の包装袋本体２の内表面を形成するシーラント層は、ノズル外表面のシーラント層と同種の樹脂材料で構成することが、融着強度を高める上で好まい。また、包装袋本体のベースフィルム層は、ノズル１のそれと同種のもので構成することができる他、所要の物性を有する各種の材料から選択することができる。
なお、ベースフィルム層のみにては包装袋に所要の物性を確保できない場合には、シーラント層とベースフィルム層との間に中間層を介装することも可能である。
【００４３】
このような包装袋１２は、そこへ液状被包装物を、好ましくは抜気下で充填包装することにより、図６に例示するような膨満形態をとることになるも、軟質の包装袋それ自体は、通常は自立性も定型性も有しないので、被包装物の搬送、保管、陳列、使用等に当っては、それを、紙製、プラスチック製等の箱体内に、複数個所での固定もしくは固着下で収納して、包装袋に自立性および定型性を付与することが好ましい。
【００４４】
この一方で、充填包装した被包装物の所要量の注出に当っては、注出ノズル１の、図に示すところでは上側の融着部５のＶ字状折曲部３から、ノズル１の先端部分を、たとえば手指によって引裂き除去して包装袋１２を開封し、次いで、その包装袋１２を、好ましくはそれを収納保持する箱体とともに傾動させる。
図７は、この傾動状態を例示する図であり、この傾動姿勢の下では、箱体１３内の包装袋１２の、その箱体１３から突出するノズル１の先端注出口が、袋内被包装物の水頭圧によって、表裏側に十分に開放されることになり、所要に応じた注出が行われることになる。
なお、このような注出は、袋内被包装物の減少に応じて箱体１３の傾動角度を大きくすることにより行われる。
【００４５】
ここで、軟質の包装袋１２は、被包装物のこのような注出に当っては、注出量体積に応じた収縮変形ないしは潰れ変形を行うので、その注出に伴う、包装袋内への外気の進入は十分に防止されることになり、袋内被包装物は外気に対して有効に保護されることになる。
【００４６】
これによって所要量の被包装物を注出した後は、箱体１３を図に仮想線で示す起立姿勢に復帰させてその注出を停止し、併せて、ノズル１の先端注出口の自動的な密着閉止をもたらす。
ここで、注出ノズル１のこの密着閉止は、先にも述べたように、注出ノズル１が水頭圧から解放されて、表裏の積層フィルム７、８が、注出ノズル１の製造時の元形状に復帰することおよび、注出ノズル１内の被包装物が包装袋本体２内へ流下するに際して表裏のフィルム７、８が減圧雰囲気におかれることにより、軟質なそれらのフィルムの内表面がそこに付着する被包装物の介在下で、ノズル幅の全体にわたって相互に負圧吸着されること等によって行われることになる。そしてこのような密着閉止は、潰れ変形等された包装袋本体２が、固有の弾性復元力に基いて包装袋１２内を減圧傾向とする場合により確実に維持されることになる。
従ってここでは、注出の停止と同時の、ノズル１の密着閉止および、その密着閉止の、その後の継続維持に基き、注出の停止時から、袋内被包装物を外気から継続的に保護することもできる。
【００４７】
このようにここでは、簡単な構造で安価な注出ノズル１を包装袋本体２にヒートシール等をもって融着接合させることで、それら両者の常に確実な接合を簡易に実現することができ、しかも、包装袋１２内の被包装物の注出作業に当っての包装袋内への外気の進入を、注出ノズル１に対する特別の操作等なしに十分に防止することができる。
そして、この外気の進入は、被包装物の再度の注出のための、包装袋１２のその後の傾動および、それに続く起立復帰に当ってもまた十分に防止されることになる。
【００４８】
図８は、この発明に係る液体注出ノズルの実施形態を、軟質の包装袋本体とともに示す要部平面図である。
包装袋本体２１の形成と同時に、または、その形成の前もしくは後にそれと一体に構成されるこの液体注出ノズル２２は、図８のIX−IX線に沿う断面を示す図９から明らかなように、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層２３に、シーラント層２４を、押出しラミネートもしくはドライラミネートによって積層してなる、たとえば二枚の積層フィルム２５、２６を、シーラント層２４の相互の対向姿勢で、包装袋本体２１からの突出部、図では上端部の側方への突出部の周辺部分で、好ましくはヒートシールによって、相互に融着接合させることにより形成してなり、積層フィルム２５、２６の幅方向に対するそれぞれの融着部２７、２８に、上下に対応して位置する、引裂き開封用のそれぞれのＶ字状折曲部２９、３０を設けたものである。
【００４９】
ここでベースフィルム層２３は、先にも述べたように、８〜30μｍの厚みの、二軸延伸のＰＥＴ層もしくはＮＹ層とすることが、そしてシーラント層２４は、10〜60μｍの厚みの、無延伸のＰＥ層もしくはＰＰ層とすることが好ましい。
【００５０】
そして、ここにおけるこの注出ノズル２２も、一軸延伸ベースフィルム層の延伸方向もしくは二軸延伸ベースフィルム層の縦方向（ＭＤ方向）を、積層フィルム２５、２６の、図８に示すほぼ上下方向と対応するほぼ幅方向とすることが好ましく、また、積層フィルム２５、２６の、幅方向に対向するそれぞれの融着部２７、２８の相互、ひいては、それらにて区画されるノズル流路３１を、Ｖ字状折曲部２９、３０の形成位置より基端部側で、傾向的に下向きに延在させること、および、それらの融着部２７、２８の間隔を、基端部からＶ字状折曲部２９、３０の形成位置までの間で、Ｖ字状折曲部２９、３０に向けて、傾向的に次第に減少させることが好ましい。
【００５１】
そしてさらには、ここにおける液体注出ノズル２２および、前述した液体注出ノズル１のいずれにあっても、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層の、ＪＩＳ  Ｋ７１２９でいう水蒸気透過度は、温度40℃、湿度90％の条件下で10ｇ／（ｍ2・24ｈ）以下とすることが、被包装物に濡れて密着閉止状態となる注出ノズル１、２２の、被包装物による濡れ状態、ひいては、その密着閉止状態を長期間にわたって保持する上で好ましい。
すなわち、水蒸気透過度が10ｇ／（ｍ2・24ｈ）を越える場合には、注出ノズル１、２２の密着閉止に寄与する被包装物の膜厚を、ノズル流路３１の区画に寄与する表裏のそれぞれのフィルム単位面積当り10μｍとしたとき、介在被包装物の水分が、８日間で消失することとなって、注出ノズルの逆止機能が損われることになるため、注出頻度の低い被包装物にとっては、逆止期間が短くなりすぎるおそれがある。
【００５２】
この一方で、それぞれの注出ノズル１、２２の構成素材としての積層フィルム７、８、２５、２６の、単位幅（15 mm）当りの曲げ強さは40〜300ｍＮの範囲とすることが好ましい。
ここでこの曲げ強さは、図１０に略線斜視図で例示するように、単位幅（15 mm）の積層フィルムＦをクランパＣにて挟持して、その積層フィルムＦの、クランパＣからの突出長さを５mmとしたところにおいて、積層フィルムＦをクランパＣとともに往復変位させて、積層フィルムＦの先端部を、上方から突出させたニードルセンサＮに、２mmの突出方向長さにわたって干渉させて、積層フィルムＦの、図に拡大断面斜視図で示すような曲げ変形下で、それを、ニードルセンサＮの下方に通過させる際の、ニードルセンサＮへの入力の大きさを測定することによって求めた値であり、この方法に従って測定した、公知の二軸延伸ＰＥＴ層の曲げ強さ、すなわち腰度は表１に示す通りとなった。
【００５３】
【表１】
2011006156.tif 000003
【００５４】
また、同様にして測った、二軸延伸のＰＥＴ層もしくはＮＹ層のそれぞれにシリカを蒸着してなるフィルムをベースフィルム層とし、このベースフィルム層に、シーラント層としての、市販のローデンシティポリエチレンやリニアローデンシティポリエチレンなどのポリエチレンもしくはポリプロピレンを、押出しラミネートもしくはドライラミネートによって積層してなる、とくには、図８に示す液体注出ノズル２２の製造に用いて好適な積層フィルムの腰度は、表２に示す通りとなった。
【００５５】
【表２】
2011006156.tif 000004
【００５６】
なおここにおいて、腰度の下限値を40ｍＮとするのは、前述したように、包装袋からの被包装物の注出に当っての、注出方向の正確な特定を容易とし、またとくに、注出ノズル２２と一体構成になる包装袋本体の強度不足を防ぐためであり、上限値を300ｍＮとするのは、注出ノズルの、被包装物の注出の停止に伴う、確実なる密着封止を担保するためである。
【００５７】
ところで、このような液体注出ノズル１、２２において、それを引裂き開封等した後における、ノズル注出口縁の長さは、５〜40 mmの範囲とすることが、被包装物の十分な注出量を確保しつつ、それを所期した通りの位置に適正に注出する上で好ましい。
【００５８】
また、以上に述べたような液体注出ノズル１、２２において、被包装物の注出の停止に伴うノズルの密封閉止に当って、ノズル１、２２内に介在する被包装物の薄膜厚みは、被包装物の粘度、水分含有量、ノズルそれ自身の濡れ性その他との関連において、１〜50μｍの範囲であることが好ましい。
【００５９】
なお、図８に示すところでは、軟質の包装袋本体２１の側部上端部に注出ノズル２２を突出構成することとしているも、注出ノズル２２の突設位置および突出形態は、所要に応じて適宜に選択することができ、包装袋本体２１の頂部に突設形成することもできる。
【００６０】
そしてこのようにして構成してなる包装袋では、液体注出ノズルを、包装袋本体に一体構成すると、別体構成するとの別なく、注出ノズル１、２２の少なくとも注出口の形成部分の外表面、いいかえれば、Ｖ字状折曲部３、２９、３０でのノズル先端部の引裂き等によって形成される先端注出口の位置よりノズル基部側となる外表面にシリコーンオイルその他の撥水性物質を塗布等した場合には、被包装物の注出の停止に際する液切れ性を一層向上させることができる。
【００６１】
ここで、液体注出ノズル２２を包装袋本体２１に一体構成してなる、図８に示す包装袋によってもまた、そこに、図６に示すように充填包装した被包装物の注出およびそれの停止に当っては、液体注出ノズル２２の、先に述べた注出ノズル１と全く同様の機能による、自動逆止機能の下で、包装袋本体２１内の外気の進入を効果的に阻止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明に係る液体注出ノズルは、醤油、ソース、各種のスープ、飲料等の他、油、酒、ワイン、粉粒状物を含むことのあるドレッシング、洗剤、液状医薬品等を包装するに用いられる軟質の包装袋本体に適用されて、外気に対するすぐれた逆止機能を発揮させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１、２２  液体注出ノズル
２、２１  包装袋本体
３、２９、３０  Ｖ字状折曲部
４  先端融着部
５、６、２７、２８  融着部
７、８、２５、２６  積層フィルム
９、２３  ベースフィルム層
１０、１１、２４  シーラント層
１２  包装袋
１３  箱
【図１】
2011006156.tif 000005
【図２】
2011006156.tif 000006
【図３】
2011006156.tif 000007
【図４】
2011006156.tif 000008
【図５】
2011006156.tif 000009
【図６】
2011006156.tif 000010
【図７】
2011006156.tif 000011
【図８】
2011006156.tif 000012
【図９】
2011006156.tif 000013
【図１０】
2011006156.tif 000014