(57)【要約】【課題】医療保険、がん保険、ペット保険を含む第３の保険又は損害保険の保険契約に付随して行う寄付先アンケート投票に関して、保険事故を発生させた被保険者などの行う又は行った投票について、「個別の保険契約の保険事故毎に対応する指定期間についての投票のみ」を、「発生した保険事故毎に定めた寄付先への投票とするデメリット投票に振替える」機能付きの寄付先投票及び集計システムである。【解決手段】被保険者等の投票者データに投票済みの投票内容を記録、及び、保険契約種類毎や保険事故毎に対応する期間や強制投票先を記憶し、受信又は自己申告された保険事故毎に対応するデメリット付与期間や強制投票先を抽出して投票者データに記載しデメリットの付与期間に該当する投票をデメリット投票（指定した先に投票内容）に振替える情報処理を実施する専用システムを構築する。【選択図】図１
2011233130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療保険やがん保険などの第３分野の保険又はペット保険を含む各種の損害保険の保険契約（以下、「保険契約」という）を取り扱う保険機関（代理店を含む）又は保険契約者が保険契約と付随して寄付を行うことの案内と、前記保険機関（代理店を含む）が前記保険契約の契約者又は被保険者から、寄付を行う個別の寄付先の選択ができる寄付先投票券（以下、「寄付先投票券」という）によって寄付先のアンケート投票を採るための前記個別寄付先候補のリスト情報とを前記保険機関（代理店を含む）のホームページに掲載し、前記保険契約の各種保険事故毎に対応する特定デメリット期間に係る前記寄付先投票券を予め指定されているデメリット投票に振替える（変換する）、デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムであって、前記保険契約の保険契約者（又は被保険者）情報のデータベースと、予め定めた前記保険契約毎の各種の保険金支払いの種類毎、又は各種の保険事故の種類毎に対応する前記寄付先投票券を、予め指定されている前記デメリット投票に変換する特定期間である「デメリット情報処理期間」を記載したデメリット情報処理期間データベースと、投票集計データベースと、保険事故毎の振替先データベースを記憶手段に格納し、前記保険契約の契約期間中の一定期間毎に、前記保険契約の契約者又は被保険者に対して、前記寄付先投票券を前記保険契約の契約者又は被保険者が操作する端末とネットワークを介して接続して通信にて送信し、前記保険契約の契約者又は被保険者から返信されてきた前記寄付先投票券を集計して記憶部に蓄積する投票券配信及び集計手段と、保険契約の契約管理を行うコンピュータシステムから、前記保険契約毎の各種の保険金支払い又は各種の保険事故の情報データを受付ける保険事故受付け手段と、前記保険事故受付け手段が、前記保険事故情報データを受信すると、前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故又は保険金支払い情報の種類を検索キーとして、前記記憶部内の前記デメリット情報処理期間データベースから受信した前記保険事故情報データに係る前記デメリット情報処理期間を取得して、その取得した前記デメリット情報処理期間又は受信した前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故若しくは保険金（給付金）支払い期間（日数）を、前記記憶部内の受信した前記保険事故情報データに係る個別の保険契約者（又は被保険者）情報データの中に記載するデメリット情報処理手段と、既に投票済みの投票券に関して、前記取得され前記デメリット情報処理期間又は受信した前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故若しくは保険金（給付金）支払い期間（日数）についてのデメリット投票に書き換える又は書き換えて集計あるいは再集計を行う投票済み投票券書換え集計手段とを持ち、前記保険事故受付け手段が前記保険事故情報データを受信した後に、前記保険事故情報データに基づいて前記前記デメリット情報処理手段が、前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故又は保険金支払い情報の種類を検索キーとして、前記記憶部内の前記デメリット情報処理期間データベースから受信した前記保険事故情報データに係る前記デメリット情報処理期間を取得して、その取得した「前記デメリット情報処理期間」又は受信した前記保険事故情報データに含まれる「前記保険契約毎の前記保険事故若しくは保険金（給付金）支払い期間（日数）」を前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報の中に記載し、前記投票済み投票券書換え集計手段が、前記記憶部内の受信した前記保険事故情報データに係る個別の保険契約者（又は被保険者）の投票済み投票データを、前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報の中に記載された前記デメリット情報処理期間に関して前記デメリット投票券に振替えた（変換した）上で集計する又再集計することを特徴とする、デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。
【請求項２】
前記投票券配信及び集計手段は、インターネットなどのネットワークを経由して、前記保険契約の保険契約者又は被保険者の情報端末から、前記寄付先投票券による投票を受付けると、前記記憶部内の前記保険契約者のデータに記憶されている受付けた前記寄付先投票券に係る前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報データの中に、受付けた前記寄付先投票券の投票に係る日（以下、「投票日」という）と投票で選択した寄付先候補を記載し、前記投票日が前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報の中に記載されている前記デメリット情報処理期間に該当した場合は、前記寄付先投票券の投票内容を予め指定されている前記デメリット投票券の内容に振替えた（変換した）上で集計することを特徴とする、請求項１に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。
【請求項３】
新たに前記寄付先投票券を送信する場合は、前記記憶部内の全ての保険契約者（又は被保険者）データを参照して、前記デメリット情報処理期間の記載の有無を検索し、前記寄付先投票券を送信する日時が記載されている前記デメリット情報処理期間に該当する前記保険契約者について、新たに送信する前記寄付先投票券をデメリット機能付き投票券（以下、「デメリット投票券」という）にして送信すること又は前記寄付先投票券を送信しないことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。
【請求項４】
前記保険事故受付け手段が前記保険事故情報データを受信した後に、
前記デメリット情報処理検索手段が、前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故又は保険金支払い情報の種類を検索キーとして、前記記憶部内の前記保険事故毎の振替先データベースから受信した前記保険事故情報データに係る保険事故毎の振替先を取得して、その取得した前記保険事故毎の振替先を、前記記憶部内の受信した前記保険事故情報データに係る個別の保険契約者（又は被保険者）情報データの中に記載すること、又は前記投票済み投票券書換え集計手段が、前記記憶部内の受信した前記保険事故情報データに係る個別の保険契約者（又は被保険者）の投票済み投票データを、前記保険事故毎の振替先に振替えた（変換した）上で集計する又再集計することを特徴とする、デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。
【請求項５】
前記デメリット情報処理期間検索手段が、前記デメリット情報処理期間データベースから前記デメリット情報処理期間を取得して、その取得した前記デメリット情報処理期間を前記記憶部に記憶されている前記保険契約者（又は被保険者）情報データベース内の前記個別保険契約者データ内に記載する日が、前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報内に記載されている前記デメリット情報処理期間内に該当する場合には、その該当した既に記載されていた前記デメリット情報処理期間の終了日の翌日を新たな開始日として新たに取得してきた前記デメリット情報処理期間の日数を加えることで新たな前記デメリット情報処理期間の終了日を算出して記載する、又は、デメリット情報処理期間の期間を既に記載されているデメリット情報処理期間と新たに記載するデメリット情報処理期間の期間を合算して、新たなデメリット情報処理期間記載することと前記寄付先投票券に係る前記投票日が、前記デメリット情報処理期間の開始日前及び終了日後に該当する場合は、受信した前記寄付先投票券の投票内容を変更しないことを、特徴とする、請求項１ないし請求項４に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。
【請求項６】
前記保険契約者（又は被保険者）情報データが、メールアドレス、郵便番号、住所、氏名、性別、年齢、電話番号、保険会社又は保険代理店が個々の保険契約者毎に定めた記号又は番号、及び保険契約証書番号のいずれかまたは組み合わせであること、又は、前記保険事故情報データが、前記保険契約者（又は被保険者）情報データ、保険会社の名称、保険契約の名称、各種の保険事故の名称、保険事故の発生日、保険金や給付金などの支払日、保険金や給付金などの支払いに係る期間（日数）、のいずれかまたは組み合わせであること、を特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。
【請求項７】
前記デメリット投票券の情報処理の内容は、予め表示（指定）されている寄付先候補への投票に投票先を固定すること、又は、投票済みの投票での投票先を予め表示（指定）されている寄付先候補に強制的に振替える（変換する）こと、を特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。
【請求項８】
前記保険事故受付け手段が前記保険事故情報データを受信する場合に、
前記保険契約の契約者又は被保険者が操作する情報端末からネットワークを介して接続して通信にて送信されることを特徴とする、前記請求項１ないし請求項７に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、医療保険やがん保険などの第３分野の保険又は損害保険の保険契約（以下、これらの保険契約に類似した共済契約やペット保険を含む）に付随して実施される寄付先アンケート投票を支援するコンピュータ管理システムに関し、特にインターネットに接続されたサーバ及びプログラムに事業運営の大部分を委ねたインターネットによる寄付先アンケート投票に係るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】顧客が操作する端末とネットワークを介して通信可能に接続されていて、契約者データを参照して、前記投票した契約者の一定期間内の事故歴の有った契約者によって投票された投票データを投票集計から除外する、又は一定期間内の事故歴の有った契約者に投票券を与えないアンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバ又はプログラムがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許第４２１４１５８号ただし、この前記アンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバ又はプログラムは、本発明の発明者が発明し及び本発明の特許出願者が特許出願し特許査定を受けたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】第３分野の保険とは、保険の種類の分類において、第１分野の生命保険、第２分野の損害保険に属さない保険契約であり、主に医療保険、がん保険、介護（費用）保険、（ペット保険）、所得保障保険などの保険契約のことをいう。尚、保険契約者が生命保険会社と生命保険に付随して契約する医療特約についてもこの第３分野の保険と同様の扱いとして説明する。また、損害保険とは、偶然の事故により生ずる損害を填補するための保険契約であり、主に火災保険、自動車保険、海上保険、運送保険、ペット保険、旅行保険、ゴルフ保険、傷害保険などの保険契約をいう。そして、「保険事故」とは、これらの保険契約において保険約款上、保険会社が一定の要件のもとに保険金を支払うことを約束した事故（保険金支払いの対象となる事故）をいい、また，保険者（保険会社）の保険金支払義務を具体化させる事故、つまり、当該事故が発生したときに保険者（保険会社）が保険金の支払をしなければならない事実をいい、それは偶然なものでなければならないが、いつか必ず発生するといったものでもよい。例示すると、医療保険の場合は入院や手術、火災保険の場合は火災による建物等の焼失、損害賠償責任保険の場合は一定の事由による損害賠償責任の発生が保険事故に当たる。そして、そのような第３分野の保険及び損害保険（以下、ペット保険を含む各種の損害保険をいう）は、保険契約期間内に、各種の保険事故が、何回も及び同時（例えば、入院と手術など）に発生する可能性が高く、その都度、発生した保険事故に対応する給付金が払われる場合が多い。例えば、１０年契約の医療保険の契約期間中に、複数以上の通院や入院という保険事故が発生しても、決まった回数や日数（合計の日数５００日以内など）以内なら、発生の都度、給付金が支払われる。【０００５】そして、このような保険事故に対応するこれらの第３分野の保険及び損害保険の保険契約は、保険契約を受託する保険会社のみならず、その保険代理店等（以下、「代理店」という）も交えて営まれる。この代理店の業務内容は、保険会社から委託されて、保険契約の当事者と保険会社との間を仲介取次することである。この代理店が行う仲介取次の具体例として、保険の販売、保険料の代理徴収、事故処理の交渉代理、事故証明に係る立会い、事故証明の受付け、保険金支払条件の合否確認、保険契約全般におよぶ保険契約手続きの代行、保険金の立替払等、契約履行の代行、取次、各種お知らせの郵送、電子メール通信、顧客管理がある。また、この前記代理店には、保険契約者又は保険契約者の見込み客（又は契約する客）を保険会社へインターネットなどを用いて紹介する業務（媒介という）のみを行うことを業務とする保険代理店（保険の媒介代理店という）も含まれる。【０００６】寄付については寄付者が受益者へ直接寄付する方法もあるが、多くの場合、寄付者と受益者の間に仲介者が介在する。特に寄付金の処理全般に関する事業運営の大部分を委ねられてインターネットに接続された寄付仲介サーバの技術が提唱されている。【０００７】このように寄付仲介者がいる場合、寄付金などが寄付者の意思どおりに行われるか、という問題が生じるので、前記特許文献に記載のように、インターネットを経由して寄付者が直接的に寄付先決定に参加できるように投票のシステムができていた。また、前記特許文献では、自動車保険における保険事故を起こさなかった保険契約者（無事故者）による寄付先投票システムによって、保険事故を起こさなかった保険契約者（無事故者）が、新たなお金（寄付金）を出さなくても寄付ができるようにもなっていた。及び、前記特許文献のシステムによって、自動車保険における保険事故を起こした保険契約者の一定期間内の投票を削除する、及び、その一定期間内に投票券を与えないということで、保険事故を発生させたことへのデメリットを実現されていた。【０００８】しかし、全ての保険契約においては、保険契約者は保険料や配当金などの金銭面においては全て公平に扱うという原則がある、及び、公平に決められた保険料での保険契約において予想以上の余剰金が出た場合は、余剰の金銭分を公平に保険契約者に還元する配当（具体的には、保険事故を起こした保険契約者にも、公平に保険事故を起こさなかった保険契約者と同額を還元する）という制度がある。その原則若しくは制度から考えると、保険事故を起こさなかった者のみに寄付の権利（金銭的価値の部分）という特典を与えるという事では、前記の金銭面での公平の原則に反する、又は、前記の配当の制度に反する、という問題が発生し、その問題を解決するといった課題があった。この課題（問題）の解決の手段として、「金銭面での特典である寄付するという部分に関しては、保険事故を起こした者に対しても保険事故を起こさなかった者と同様として残した上で、金銭面ではない部分の特典である寄付先の選択権のみ保険事故を起こした者から剥奪して、予め定めておいた寄付先に強制的に投票先を振替える」、といった行為を実現するためのシステムが望まれていた。【０００９】また、前記特許文献のシステムやプログラムでは、いろいろな保険事故（通院や入院そして手術など）の発生の場合は、一律に投票された投票データを投票集計から除外する、又は一定期間内の事故歴の有った契約者に投票券を与えないといった情報処理が行われるだけであり、個々の第３分野の保険及び損害保険のそれぞれに数多く種類が存在する各種の保険事故毎にきめこまやく対応ができなかった。しかし、保険事故が各種存在する（例えば、医療保険なら、通院や入院や手術など、及び病気や怪我の種類や手術の種類など）第３分野又は損害保険の保険契約においては、それぞれ保険契約毎の各種の保険事故毎にきめこまやくから、それぞれの保険事故に合わせた対応が必要であり、それを実行できるシステムが望まれていた。【００１０】そしてまた、前記特許文献のシステムやプログラムでは、各種の第３分野又は損害保険の保険契約毎にある数種の保険事故毎に対応して投票を削除する、又は一定期間内に投票券を与えないといった情報処理を実行する保険契約期間中の「いろいろな期間（日数）」を設定する事はできなかった。前記いろいろな期間とは、例えば、３０日間や１年間という時間の長さで指定する期間と、２０１０年１月１日から２０１１年３月１５日までの間といった日時を指定した期間とがある。そこで、各種の第３分野又は損害保険の保険契約毎にある数種の保険事故毎に対応して行う、保険契約の契約期間の中で、特定の期間のみ投票を削除する又は特定の期間内にのみ投票券を与えないという情報処理を実行する「いろいろな期間」を設定することができるシステムも望まれていた。また、前記特許文献のシステムやプログラムでは、各種の第３分野又は損害保険の保険契約毎にある数種の保険事故毎に対応して、それぞれの違った投票先を設定し、書き換える（振替える）事はできなかった。保険契約毎の正確に対応して、例えば、自動車保険なら「交通遺児の支援」、ペット保険なら「捨てられたペットの救済」というように各種の第３分野又は損害保険の保険契約毎にある数種の保険事故毎に対応して行うことができるシステムも望まれていた。【００１１】このように、各種の第３分野又は損害保険の保険契約毎にある数種の保険事故毎に対応して情報処理を実行する「いろいろな期間」の設定と、前記の投票を予め指定（表示）した寄付先に強制的に振替えること、とを合わせを行うシステムによって、これらの課題が解決が出来るようになるのである【００１２】また、各種の第３分野又は損害保険の保険契約においては、保険の契約金中に、各種の保険事故が、保険期間中に何回も発生する場合が多い。例えば、終身契約の医療保険において、５年前に１０日分の通院給付金が支払われ、今年５０日間の入院給付金が支払われた、というような場合である。このような場合は、それらの保険事故に対応した期間のみ、前記の投票を予め指定（表示）した寄付先に強制的に振替えることを実施し、実施期間の終了後は、通常の状態に戻す必要があった。しかし、前記の先行技術文献の特許文献の発明では、保険期間中の全ての投票を一律に削除してしまい、このように保険期間中において、特定期間のみ対応し、それ以外は通常に戻すという対応はできなかった。そこで、保険事故の発生に対応して、保険期間中の全ての投票を一律に削除してしまうのではなく、保険期間中に個別の保険事故に対応する特定期間のみ対応し、それ以外は通常に戻すと実施できるシステムが望まれていた。【００１３】そしてまた、各種の第３分野又は損害保険の保険契約においては、保険の契約金中に、各種の保険事故が、「入院してその入院期間中に手術を行う」といったように、いくつもの保険事故が同時に、発生する可能性も高い。しかし、前記の先行技術文献の特許文献の発明では、保険期間中の１回の保険事故の発生で、全ての投票を一律に削除してしまい、複数の保険事故に対応する事ができなかった。（１つも、２つ以上の保険事故の発生も、同じ保険期間中の投票の削除が行われるだけであった）そこで、２つ以上の保険事故が同時に発生する場合に対応できるシステムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】前記課題を解決するため、
本発明は、医療保険やがん保険などの第３分野の保険又はペット保険を含む各種の損害保険の保険契約（以下、「保険契約」という）を取り扱う保険機関（代理店を含む）又は保険契約者が保険契約と付随して寄付を行うことの案内と、前記保険機関（代理店を含む）が前記保険契約の契約者又は被保険者から、寄付を行う個別の寄付先の選択ができる寄付先投票券（以下、「寄付先投票券」という）によって寄付先のアンケート投票を採るための前記個別寄付先候補のリスト情報とを前記保険機関（代理店を含む）のホームページに掲載し、前記保険契約の各種保険事故毎に対応する特定デメリット期間に係る前記寄付先投票券を予め指定されているデメリット投票に振替える（変換する）、デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムであって、前記保険契約の保険契約者（又は被保険者）情報のデータベースと、予め定めた前記保険契約毎の各種の保険金支払いの種類毎、又は各種の保険事故の種類毎に対応する前記寄付先投票券を、予め指定されている前記デメリット投票に変換する特定期間である「デメリット情報処理期間」を記載したデメリット情報処理期間データベースと、投票集計データベースと、を記憶手段に格納し、前記保険契約の契約期間中の一定期間毎に、前記保険契約の契約者又は被保険者に対して、前記寄付先投票券を前記保険契約の契約者又は被保険者が操作する端末とネットワークを介して接続して通信にて送信し、前記保険契約の契約者又は被保険者から返信されてきた前記寄付先投票券を集計して記憶部に蓄積する投票券配信及び集計手段と、保険契約の契約管理を行うコンピュータシステムから、前記保険契約毎の各種の保険金支払い又は各種の保険事故の情報データを受付ける保険事故受付け手段と、前記保険事故受付け手段が、前記保険事故情報データを受信すると、前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故又は保険金支払い情報の種類を検索キーとして、前記記憶部内の前記デメリット情報処理期間データベースから受信した前記保険事故情報データに係る前記デメリット情報処理期間を取得して、その取得した前記デメリット情報処理期間又は受信した前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故若しくは保険金（給付金）支払い期間（日数）を、前記記憶部内の受信した前記保険事故情報データに係る個別の保険契約者（又は被保険者）情報データの中に記載するデメリット情報処理期間検索手段と、既に投票済みの投票券に関して、前記取得され前記デメリット情報処理期間又は受信した前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故若しくは保険金（給付金）支払い期間（日数）についてのデメリット投票に書き換える又は書き換えて集計あるいは再集計を行う投票済み投票券書換え集計手段とを持ち、前記保険事故受付け手段が前記保険事故情報データを受信した後に、前記保険事故情報データに基づいて前記前記デメリット情報処理期間検索手段が、前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故又は保険金支払い情報の種類を検索キーとして、前記記憶部内の前記デメリット情報処理期間データベースから受信した前記保険事故情報データに係る前記デメリット情報処理期間を取得して、その取得した「前記デメリット情報処理期間」又は受信した前記保険事故情報データに含まれる「前記保険契約毎の前記保険事故若しくは保険金（給付金）支払い期間（日数）」を前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報の中に記載し、前記投票済み投票券書換え集計手段が、前記記憶部内の受信した前記保険事故情報データに係る個別の保険契約者（又は被保険者）の投票済み投票データを、前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報の中に記載された前記デメリット情報処理期間に関して前記デメリット投票券に振替えた（変換した）上で集計する又再集計することを特徴とする、デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム。である。【００１５】かかる構成によれば、
投票者（保険契約者）から前記寄付先投票権を受信し（投票された）投票を集計した後に、受信した前記寄付先投票権に係る前記投票日が前記特定振替期間に該当する事が判明した場合には、既に投票済み又は集計済みの投票について、強制的に前記保険事故を起こした者へのデメリットを与える投票内容に振替え（変換）を行い、改めて投票済み又は集計済みの投票の再集計を行うことが可能となる。【００１６】本発明は、前記投票券配信及び集計手段は、インターネットなどのネットワークを経由して、前記保険契約の保険契約者又は被保険者の情報端末から、前記寄付先投票券による投票を受付けると、前記記憶部内の前記保険契約者のデータに記憶されている受付けた前記寄付先投票券に係る前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報データの中に、受付けた前記寄付先投票券の投票に係る日（以下、「投票日」という）と投票で選択した寄付先候補を記載し、前記投票日が前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報の中に記載されている前記デメリット情報処理期間に該当した場合は、前記寄付先投票券の投票内容を予め指定されている前記デメリット投票券の内容に振替えた（変換した）上で集計することを特徴とする、請求項１に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムである。【００１７】かかる構成によれば、発生した保険事故毎に対応する前記デメリット情報処理期間を、保険事故を発生させた保険契約者又は被保険者の個人情報データと関連付けて記憶させておくことで、新たに寄付先投票券を受信した時点が前記デメリット情報処理期間に該当する事が判明した場合には、新たに受信した前記寄付先投票券をデメリット機能付き投票券（以下、「デメリット投票券」という）に振替えて（変換して）集計することが可能となる。【００１８】本発明は、新たに前記寄付先投票券を送信する場合は、前記記憶部内の全ての保険契約者（又は被保険者）データを参照して、前記デメリット情報処理期間の記載の有無を検索し、前記寄付先投票券を送信する日時が記載されている前記デメリット情報処理期間に該当する前記保険契約者について、新たに送信する前記寄付先投票券をデメリット機能付き投票券（以下、「デメリット投票券」という）にして送信すること又は前記寄付先投票券を送信しないことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムである。【００１９】かかる構成によれば、発生した保険事故毎に対応する前記デメリット情報処理期間を、保険事故を発生させた保険契約者又は被保険者の個人情報データと関連付けて記憶させておくことで、新たに寄付先投票券を送る時点が前記デメリット情報処理期間に該当する事が判明した場合には、新たに送信する前記寄付先投票券をデメリット機能付き投票券（以下、「デメリット投票券」という）にして送信すること、又は前記寄付先投票券を送信しないことが可能となる。【００２０】本発明は、前記保険事故受付け手段が前記保険事故情報データを受信した後に、
前記デメリット情報処理検索手段が、前記保険事故情報データに含まれる前記保険契約毎の前記保険事故又は保険金支払い情報の種類を検索キーとして、前記記憶部内の前記保険事故毎の振替先データベースから受信した前記保険事故情報データに係る保険事故毎の振替先を取得して、その取得した前記保険事故毎の振替先を、前記記憶部内の受信した前記保険事故情報データに係る個別の保険契約者（又は被保険者）情報データの中に記載すること、又は前記投票済み投票券書換え集計手段が、前記記憶部内の受信した前記保険事故情報データに係る個別の保険契約者（又は被保険者）の投票済み投票データを、
前記保険事故毎の振替先に振替えた（変換した）上で集計する又再集計することを特徴とする、デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムである。【００２１】かかる構成によれば、
それぞれ個別の保険契約毎に設定されている各種保険事故毎のデメリット投票に係る投票先を設定する事が出来る。例えば、本システムで自動車保険と医療保険を対応する場合には、自動車保険と医療保険の商品（保険）の性格上、それぞれのデメリット投票に係る投票先を分ける必要がある。それは、それぞれの保険の保障に近い投票先が親近感を持てて好ましいからである。自動車保険ならば「交通遺児の救済」が望ましいが、医療保険ならば「交通遺児の救済」よりも「難病支援」の方が親近感を持てて好ましい。
又、同じ自動車保険でも、加入者（寄付先投票券の投票者）毎の地域や年齢等によってそれぞれに合ったデメリット投票での振替先（投票先）を設定する事にしても良いし、細かくは、加入者（寄付先投票券の投票者）毎にデメリット投票での振替先（投票先）を設定する事にしても良い。このように、寄付先投票券を付けたそれぞれの保険商品又は投票者の性格や投票を行う時期や地域や年齢などによって、それぞれに合ったデメリット投票での振替先（投票先）を設定する事が出来るようになる。【００２２】本発明は、前記デメリット情報処理期間検索手段が、前記デメリット情報処理期間データベースから前記デメリット情報処理期間を取得して、その取得した前記デメリット情報処理期間を前記記憶部に記憶されている前記保険契約者（又は被保険者）情報データベース内の前記個別保険契約者データ内に記載する日が、前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報内に記載されている前記デメリット情報処理期間内に該当する場合には、その該当した既に記載されていた前記デメリット情報処理期間の終了日の翌日を新たな開始日として新たに取得してきた前記デメリット情報処理期間の日数を加えることで新たな前記デメリット情報処理期間の終了日を算出して記載する、又は、デメリット情報処理期間の期間を既に記載されているデメリット情報処理期間と新たに記載するデメリット情報処理期間の期間を合算して、新たなデメリット情報処理期間記載することと前記寄付先投票券に係る前記投票日が、前記デメリット情報処理期間の開始日前及び終了日後に該当する場合は、受信した前記寄付先投票券の投票内容を変更しないことを、特徴とする、請求項１ないし請求項３に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムである。【００２３】かかる構成によれば、
医療保険やがん保険などの第３分野の保険又は損害保険の保険契約の契約期間内において、何度も発生する可能性のある保険事故毎について、保険事故が発生した都度、その保険事故に対応する個別のデメリットを「重複することなく追加しつつ」決まられたデメリット期間を与えること、及び、その決められたデメリット期間が終了の後は、通常に戻す事が出来るようになる。また、医療保険やがん保険などの第３分野の保険又は損害保険の保険契約の契約期間内においては、何度も発生する可能性のある保険事故が同時に発生する場合（例えば、医療保険における入院と手術など）があり、このように同時に保険事故又は保険金や給付金の支払いなどが保険契約について２つ以上発生した場合においても、それらのデメリット期間の実施に対応する事が可能となる。【００２４】本発明は、前記保険契約者（又は被保険者）情報データが、メールアドレス、郵便番号、住所、氏名、性別、年齢、電話番号、保険会社又は保険代理店が個々の保険契約者毎に定めた記号又は番号、及び保険契約証書番号のいずれかまたは組み合わせであること、又は、前記保険事故情報データが、前記保険契約者（又は被保険者）情報データ、保険会社の名称、保険契約の名称、各種の保険事故の名称、保険事故の発生日、保険金や給付金などの支払日、保険金や給付金などの支払いに係る期間（日数）、のいずれかまたは組み合わせであること、を特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムである。【００２５】かかる構成によれば、各保険契約者又は被保険者毎、保険会社毎、保険商品毎、保険契約毎、多くの存在する各種の前記保険事故の種類毎、個別の前記保険事故に対応する期間（日数、例えば、入院１８日間といった）に、きめ細かく対応が出来るようになる。【００２６】本発明は、前記デメリット投票券の情報処理の内容は、予め表示（指定）されている寄付先候補への投票に投票先を固定すること、又は、投票済みの投票での投票先を予め表示（指定）されている寄付先候補に強制的に振替える（変換する）こと、を特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムある。【００２７】かかる構成によれば、寄付先投票券の投票者（保険契約者）の内で、前記保険事故を起こした者へのデメリット投票の内容を、予め表示（指定）されている「寄付先候補に投票先を固定」するデメリットを与える投票券にするといった、寄付先の選択権（金銭価値面での特典ではないもの）を剥奪したデメリットを与える投票券にすることが出来るようになる。又は、予め、「掲示されている寄付先候補に均等に分配する」ように固定するように設定しても良い。このようにすれば、掲示されている寄付先候補にデメリット投票での振替を、公平に行う事が出来るようになる。【００２８】本発明は、前記保険事故受付け手段が前記保険事故情報データを受信する場合に、前記保険契約の契約者又は被保険者が操作する情報端末からネットワークを介して接続して通信にて送信されることを特徴とする、前記請求項１ないし請求項６に記載の前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムである。【００２９】かかる構成によれば、前記保険事故を起こした者が、自ら前記保険事故を起こした事を自己申告が出来るようになる。及び、その自己申告をもとに、前記寄付先投票における前記デメリット期間（各種の保険事故の発生による）の設定が可能となる。
及び、前記寄付先投票における前記デメリット期間（各種の保険事故の発生に対応した）に関する各種の損害保険事故の発生情報を、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムが受け付ける方法を、前記保険契約の契約者又は被保険者が操作する端末からネットワークを介して接続して通信にて送信されることとすることが出来る。これは、各種損害保険契約の契約者又は被保険者又はそれらの家族等が、前記保険契約の契約者又は被保険者が操作する端末を用いて、又は、前記保険契約者（又は被保険者）情報データとして、メールアドレス、郵便番号、住所、氏名、性別、年齢、電話番号、保険契約証書番号、及び、発生した保険事故の内容のいずれか又は組み合わせを送信（又は入力）することによって、前記寄付先投票に係る各種保険事故の発生情報を「自己申告」するシステムが可能となる、ということである。【００３０】また、このシステムが可能となると次のような効果も出る。それは、例えば、がん保険の場合においては、患者（被保険者）の家族側からすると、患者（被保険者）に対しては「がんが発病（再発含む）したという事」を秘密にしたい場合も多々ありえる。この場合には、がんの発病に関する給付金の請求は、患者の発病気を知った患者の家族が保険会社に行ったとしても、患者の家族は、そのがんの発病の事実を患者や保険会社のいわゆる出先機関である保険代理店には知られたくない（教えたくない）、又は、保険に関する保険金の給付を行う保険会社以外にどこからも漏れないようにしたい、と考える場合も十分にあると考えられる。これは、保険機関（代理店を含む）にとって保険事故情報とは、保険契約者又は被保険者（患者や患者の家族）のことを考えて、極めて慎重に取り扱うべき情報である事を意味している。よって、このような場合であって、保険代理店が前記寄付先投票を実施している時には、患者の家族から患者（被保険者）のがんの発病に関する給付金の請求を受けた保険会社は、保険代理店が実施している前記寄付先投票の前記デメリット期間の設定の為の保険事故発生（がん発病）情報の提供（保険事故情報を保険代理店側に出す）を保険代理店にするよりも、患者の家族のがんの発病を患者に知らせたくないといった気持ちを重視して、保険代理店側に保険事故発生（がん発病）情報の提供をしないと考える、と思われる。このような場合の保険代理店が行う前記寄付先投票に対応するために、保険事故（がんの発病）を知った患者の家族が、自己申告することを可能とするのである。（自己申告の場合には、がん発病情報の開示を保険代理店にしたくなければ、自己申告はしなくても済む）このような保険事故の発生（情報）を自己申告とする必要性を、前記寄付先投票を実施する保険会社又は保険代理店が考えた場合には、本システムにおける前記寄付先投票に前記寄付先投票における前記デメリット期間（各種の保険事故の発生による）に関する各種の保険事故の発生情報の入力を、保険会社又は保険代理店の保険契約の契約管理を行うコンピュータシステムから受け付けるのではなく、前記寄付先投票に投票する側（保険契約者又は被保険者又はそれらの方々の代理を行う家族他）による「自己申告」とするように設定が出来るようになるのである。
【発明の効果】
【００３１】本発明によれば、前記第３分野の保険又は損害保険（ペット保険を含む各種の損害保険をいう）の保険契約（以下、これらの保険契約に類似した共済契約やペット保険を含む）に付随して実施する寄付先のアンケート投票において、各種の前記第３分野の保険又は損害保険の保険契約毎においてそれぞれに存在する各種の保険事故毎に対応した特定のデメリットを与える期間については、これから新たに送信する前記寄付先投票券又は既に投票済みの前記寄付先投票についても、投票選択される前記個別寄付先を投票選択を出来なくすること、又は、各種の前記第３分野の保険又は損害保険の保険契約毎においてそれぞれに存在する各種の保険事故毎に対応した特定のデメリット投票先に投票先を固定する又は投票済みの投票については振替え又は振替えた上で再集計することが出来るようになる。よって、このことは保険事故を起こした保険契約者に対しても、保険契約の原則である「保険契約者は全て金銭的には公平」に基づいた処置として、保険事故を起こさなかった者のみに金銭的な特典である寄付の権利（寄付先投票券）を与えるのではなく、保険事故を起こした者に対しても金銭的な特典である寄付するという部分は残した上で「金銭的な特典でない寄付先選択権のみ剥奪する」といった金銭面を除いたデメリットを与えるという処置を行うことが可能となる。これによって、でデメリットを与えられた保険事故を起こした保険契約者の処遇も、金銭的には、事故を起こさなかった保険契約者と同様となるので、保険契約の原則である「保険契約者は全て金銭的には公平」は、デメリットを与えても保たれることとなる。これは、保険に付随した寄付先投票についてデメリットを個別の投票者に与えるについてはは必須の条件である。（理由は、寄付先投票のデメリットの与え方で、寄付先投票を付ける保険自体が成り立たなくなるのでは、当然、保険に付随する寄付先投票も成り立たなくなってしまうからである）【００３２】また、各種の前記第３分野の保険又は損害保険の保険契約毎においてそれぞれに存在する各種の保険事故（通院や入院そして手術など）毎についても、一律の処置ではなく、それぞれの保険事故毎（医療保険なら、通院や入院や手術など、及び病気や怪我の種類や手術の種類など）に合わせた個別のデメリット（期間や振替える投票先）を設定できるといった、きめこまやく対応が可能となる。【００３３】また、保険期間中における保険事故への対応期間後は、保険事故に係るデメリットが与えられない通常の状態に戻すことができる。そして、保険事故に係るデメリットが与えられているデメリット期間内において、新たに保険事故を起こしまった場合や、２つ以上の保険事故を同時期に起こしまった場合にも、発生した２つ以上の保険事故に係るデメリット期間を合わせた対応できるようになる。【００３４】その上、保険事故を起こした投票者に係る既に投票済みで記憶されている投票又は集計済みの投票について、デメリット投票で指定されている投票先（寄付先）への投票に振替えて（変更して）の集計又は再集計が行える事によっては、保険事故発生前の時点での投票を「保険の契約期間中のいつ発生するか分からない保険事故発生に対応し、投票済みの投票をデメリット投票に変更する事」が出来るようになる。このことは、保険契約者が保険事故を起こすと、投票済みの投票がデメリット投票に変更されてしまう事を意味しており、投票者（保険契約者）が投票済みの投票をデメリット投票に変更されてしまう事の無いように務めることは、イコール（＝）保険事故の発生を起こさない事に務める事であり、それは言い換えれば「保険契約者が保険事故を起こさない事に務めようとするモチベーションに訴える保険事故の削減プログラム」となるのである。これは、本システムによって、保険機関が保険契約者に「保険契約者のモチベーション（保険事故を発生を起こさない事に務める）に訴える保険事故の削減プログラム」を提供できる事となるのである。【００３５】これらによって、例えば、医療保険なら、保険事故を起こさなかった（病気や怪我などの通院や入院などで、保険金又は保険給付金の支払いを受けなかった）場合は「健康や元気」の状態であるということで、その状態の時に自分が選んだ寄付先に寄付をされるということは、結果として、自分の「健康や元気」が「自分が選んだ寄付先」に寄付ができるということとなる、あるいは「自分が選んだ寄付先」寄付金を贈ることが出来ることとなる。（入院等の保険事故のデメリット期間中は、「自分が選んだ」寄付先に寄付金は贈れないこととなる）これは、この医療保険に契約した契約者又は被保険者が自分の健康や元気を目指す目標となり、一方、保険会社側にとっては保険事故を減らして保険給付金（保険金）などの支払いを抑制して利益を追求できる道具となる。また、その他の保険の例としては、例えば、ペット保険なら、ペットの健康を「飼い主が選んだ」寄付先に寄付金を贈ることが出来ることとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムのブロック図である。
【図２】デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システムの実施形態に係る各処理を示すフローチャートである。
【図３】情報処理期間データベースの１例の図である。
【図４】個人保険契約者（又は被保険者）情報データの１例の図である。
【図５】保険事故毎の振替先データベース（１６）の１例の図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３７】次に、本発明の実施形態について、保険機関（代理店を含む）が寄付先アンケート投票を行う対象の保険契約者又は被保険者が、前記保険機関（代理店を含む）と契約（又は代理店の代理若しくは媒介によって契約）をしている医療保険やがん保険などの前記第３分野の保険又は損害保険（ペット保険を含む各種の損害保険をいう）の保険契約又は生命保険の医療若しくはがん特約（これらの保険契約と商品性が類似した共済の契約やペット保険の契約も含む）について、それらの保険契約（以下、共済契約も含む）を代表して「医療保険」の場合について詳細に説明する。及び、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。尚、説明の例に用いる医療保険は、他の前記第３分野の保険又は損害保険の保険契約及び生命保険商品に付随する医療特約とは、契約上において、契約期間がある及び各種の保険事故の設定があるという共通点を持つので、それらの保険契約に付随して行う寄付先アンケート投票の内容は、説明に用いる医療保険と同様の形態となる。【００３８】図１は第１実施形態に係る、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）のブロック図である。図１に示す前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）は、インターネットなどのネットワーク（１２）に接続可能なサーバを中核とし、そのサーバ９０の管理下にあるデータベースを伴って保険契約に付随する寄付先アンケート投票を支援するためのコンピュータシステムである。【００３９】前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）は、記憶手段（２）、投票券配信及び集計手段（３）、保険事故受付手段（６）、情報振替処理期間検索手段（７）、寄付先候補表示手段（８）、投票済み投票券書換え集計手段（１５）、を備えており、これらは前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）に配設されたそれぞれのコンピュータプログラム（以下、「プログラム」と略す）を実行することにより機能する。前記記憶手段（２）には、保険契約者データベース（４）、情報処理期間データベース（５）、投票集計データ（９）、保険事故毎の振替先データベース（１６）が記憶されている。【００４０】前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）がインターネットなどのネットワーク（１２）を介して展開する主な顧客は、パーソナルコンピュータ又は携帯端末を意味する情報端末を用いて医療保険の保険契約を保険機関（代理店を含む）と契約締結済みの保険契約者又は契約締結済み保険契約の被保険者である。この保険契約者又は被保険者は原則としてインターネットなどのネットワーク（１２）を介して接続された前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）に対して、保険契約者又は被保険者は情報端末（１１）間での情報通信が自在であるとの前提である。【００４１】前記保険契約者が契約している又は被保険者になっている医療保険の保険契約は、例えば、１年間とか５年間とか１０年間とか終身といった契約期間を有している。及び、前記保険契約は保険会社から保険金の支払いを受ける事由である保険事故について、個々の保険会社毎に各種の保険事故毎の内容を定めている。【００４２】例えば、Ａ保険会社の医療保険商品Ｂは、契約期間が１０年間であり、前記保険事故としては病気や怪我などの種類毎による通院、入院、手術、死亡が定められていて、それぞれの場合に支払われる保険金は、それぞれ毎に通常、通院給付金、入院給付金、手術給付金、死亡保険金と呼ばれている。そして、通院給付金及び入院給付金については、病気や怪我などによる被保険者の通院及び入院の１日あたりに対して支払われる給付金（保険金）が定められている。（例えば、通常の病気での通院給付金は、通院１日値５，０００円、入院給付金は１日あたり１０，０００円というように）【００４３】また、これらの通院給付金及び入院給付金についての給付金の支払いは、実際に病気など（定めによる）で通院又は入院した日数に応じて支払われることになっている。（手術給付金は手術１回あたりの金額が定められている場合が多い）  例えば、通常の病気で入院を２０日間した場合は、２０日×１０，０００円（入院給付金が１日あたり１０，０００円の場合）で、入院給付金が２００，０００円となる。そして、大体の医療保険の契約では、通院給付金及び入院給付金について、１回の入院や通院の最大の支払い期間が定められている。例えば、１回の通院６０日まで、１回の入院が１２０日までというように。その上、契約期間中に何回か通院や入院をした場合は、１医療保険の契約期間中に支払われる最大合計日数（通院や入院のそれぞれの合計日数）が定められている場合もある。例えば、入院給付金は最大合計日数１２００日までというように。【００４４】そしてまた、医療保険の保険事故の内容は、以上のような通院や入院の日数の定め以外にも、実際の病気や怪我などの種類や手術の種類によって、通院給付金、入院給付金、手術給付金の金額の違いを定めてもいる。また、病気や怪我の種類によっては、通院給付金及び入院給付金及び手術給付金が支払われないケースも定められている。このように、医療保険で保険金（各種の給付金他）が支払われる事由である保険事故の種類は、１医療保険において数多く存在するのである。【００４５】一方、この医療保険に付随して、前記保険機関（代理店含む）が被保険者（主に保険契約者と同じ）に対して行う寄付先アンケート投票とは、前記保険機関（代理店含む）が保険契約者より受取った保険料（又は保険代理店場合は保険契約者が保険会社に払った保険料の中から保険会社によって販売手数料として保険代理店に支払われた代理店手数料の中）から、前記保険機関（代理店含む）又は被保険者や保険会契約者の名前で、医療に貢献する団体や自然環境に貢献する団体や慈善団体などに寄付を行うに際して、その寄付先の候補を保険契約者又は被保険者に提示した上で保険契約者又は被保険者にアンケートを採り、そのアンケート結果によって、寄付する先を決定するというものである。この寄付先アンケート投票及びアンケート投票の集計を、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）でインターネットなどのネットワークを経由して行うのである。【００４６】そして、この寄付先アンケート投票は、保険契約をしている全保険契約者��は全被保険者に対して公平に行うものである。これによって、寄付する（寄付金を支払う）という金銭的なメリットは全保険契約者又は全被保険者に対して公平に与えられることとなるのである。これは、保険契約者の公平の原則に合うことである。その上で、前記保険事故を起こしていない被保険者にのみメリットとして与えるものは、保険契約者の公平の原則を考慮した、金銭的以外のメリットとするものであり、それを寄付先選択権とするのである。
この金銭的以外のメリットである「寄付先選択権（自分の好きな寄付先を選ぶ＝そこに寄付金がいく）」というメリットを獲得することを目標として、前記保険事故（病気などでの入院や通院など）を起こさないように被保険者が努力する事は、保険会社にとって各種の給付金（保険金）の支払いが軽減する事であり、これは保険会社にとって利益に直結することであり、利益追求の手段となるのである。【００４７】公に保険を取り扱う保険会社にとっては、保険契約とは、保険契約者（被保険者も含め）全てを公平に扱う原則がある。例えば、特定の保険契約において保険事故が極めて減った場合などには利益が予想より大幅に増加する。この場合にその利益の一部を配当することとしている場合が多い。しかし、保険契約者は全て金銭的（保険料的に）公平に扱うわけであり、その保険契約に関して利益に貢献しなかった保険事故を起こした（保険金の支払いを受けた）保険契約者にも、配当金は払われることとなるのである。そこで、保険事故を起こさなかった（保険金お支払いを受けなかった）保険契約者（又は被保険者）に与えるメリットとして、金銭で配当できる配当金や利益金と同様の金銭的な価値のもの（寄付金を払う）ではなく、金銭的な価値のない寄付先選択権とする事とされたのである。これは、保険事故を起こした（保険金の支払いを受けた）保険契約者（又は被保険者）にはデメリットとして、保険事故を起こさなかった（保険金の支払いを受けなかった）保険契約者（又は被保険者）と同様に関与する寄付（金の支払い）自体は残し、寄付先の選択権のみを剥奪するということしたのである。【００４８】このために、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）においては、保険事故を起こした（保険金の支払いを受けた）保険契約者（又は被保険者）の寄付先アンケート投票での寄付先選択券を削除するのではなく、保険事故を起こした（保険金の支払いを受けた）保険契約者（又は被保険者）が選んでいない別の寄付先候補への投票と、投票先を振替える機能が必要となったのである。この自分の寄付先選択権の剥奪が、保険事故を起こした被保険者や保険契約者への保険会社より与えられる金銭面ではないデメリットとなるのである。（ただし、投票自体は削除されずに、寄付自体は行われるのである）【００４９】また、前記のように１医療保険においても、数多くの保険事故が存在するので、前記金銭面ではないデメリットは、それらの数多くの保険事故毎にきめこまかく対応する必要があり、その対応機能も、前記デメリット投票への振替（変換）機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）には加えられた。【００５０】図２は、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）のフローチャートである。前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）の行う情報処理を図２に沿って、その手順を説明する。まず、図２のフローチャートの開始の前提として、特定の医療保険に加入（契約）した保険契約者（又は被保険者）の情報端末に、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）より、寄付先アンケート投票券がインターネットを経由して配信される。この前記寄付先アンケート投票券の配信は、医療保険の契約期間中を通して、１ヶ月に１回とか３ヶ月に一回といったように定期的に送られる。そして、前記保険契約者（又は被保険者）は送られてきた前記寄付先アンケート投票券に、予め前記保険機関（代理店を含む）が寄付先候補表示手段（８）に掲載し提示している寄付先候補の中から自分が選ぶ寄付先候補を選択して、自分の情報端末から、寄付先候補を選択済みの投票券を、インターネットを経由して、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）に送信（返信）する。これが寄付先アンケート投票となるのである。そして、その寄付先選択済みの前記寄付先アンケート投票券を受信した前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）が、他の保険契約者（被保険者）の投票と合算して投票内容を集計するというのが、寄付先アンケート投票及び投票集計の流れである。【００５１】この寄付先アンケート投票の流れのもと、保険事故を起こした被保険者や保険契約者への保険会社より与えられる金銭面ではないデメリットを与えることを、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）は次のような機能で行う。
前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）の行う情報処理を図２に沿って、その手順を説明する。医療保険を提供する前記保険機関（代理店含む）又はそれらが管理を委託した者が管理する保険契約の管理を行うコンピュータシステム（１０）が、個別の保険契約者（又は被保険者）についての保険金支払い又は保険事故の発生及び内容を示す保険事故情報データ（１３）を送信し、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）内の保険事故情報受付手段（６）が前記保険事故情報データ（１３）を受信し、前記デメリット情報処理手段（７）に送る。前記デメリット情報処理手段（７）では、送られていきた前記保険事故情報データ（１３）の内容（保険会社名、保険契約の種類、保険事故の種類など）に対応する特定の情報振替処理期間を、前記記憶部（２）内に記憶されている情報振替処理期間データベース（５）内の個別情報振替処理期間表（例図は図３）より検索して抽出し、保険契約者データ（４）内の送られてきた前記保険事故情報データ（１３）に係る個別の保険契約者又は被保険者データ（１４）内に書き込む。また、投票集計データ（９）に受信した前記保険事故情報データ（１３）に係る投票済みデータが存在する場合は、前記投票済み投票券書換え集計手段（１５）が、前記投票済みデータを、デメリット投票の内容（デメリット期間についての具体的な投票先（投票主催者にお任せを含む））に書き換える（変換又は振替）情報処理も行う。【００５２】例えば、送られてきた前記保険事故情報データ（１３）の内容が「Ａ損害保険株式会社の医療保険Ｂで、保険事故が入院給付金の支払い４５日間」であった場合は、前記前記デメリット情報処理手段（７）が、図３に記載の情報振替処理期間データベース（５）内に記憶されている「Ａ損害保険株式会社の医療保険Ｂ」に係る個別情報振替処理期間表を参照し、その表の中から、「保険事故が入院給付金の支払い４５日間」に対応する「９０日間」という「情報振替処理期間」を選択する。そして、その選択された「９０日間」という「情報振替処理期間」を、送られてきた前記保険事故情報データ（１３）内に記載されている保険契約者又は被保険者情報に係る、前記記憶部（２）内の保険契約者のデータベース（４）内に記憶されている図４の個別の保険契約者（又は被保険者）情報（１４）に、情報振替処理期間の記載をする。この前記情報振替処理期間の記載は、情報振替処理期間の開始日と終了日を明記する。前記情報振替処理期間の開始日は、図４の２０１０年１月２日というように特定の日を記載する。前記情報振替処理期間はこの前記開始日から前期で選択された「９０日間」の間となる。【００５３】そして、この前記情報振替処理期間の開始日は、保険事故受付け手段による保険事故情報の受付日、保険事故の発生日、保険金や給付金などの支払いの発生日、保険機関（代理店含む）にいる前記保険事故や保険金・給付金等の支払日等に係る指定日（２０１０年３月４日といったような日付）のいずれかを指定して設定できるようにしてもよい。
また、前記情報振替処理期間の日数は、図３に記載の情報振替処理期間データベース（５）に記憶されている保険会社の保険商品別の個別情報振替処理期間表に日数を用いても良いが、前記保険事故毎に前記保険事故情報に記載されてきた日数をそのまま記載しても良い。または、前記保険事故毎に、特定の保険事故は期間（日数）が指定され、それ以外の前記保険事故については、前記保険事故情報に記載されている期間（日数）を採用するようにしても良い。例えば、前記個別情報振替処理期間表の記載としては、特定の手術給付金が支払われた場合は６０日間と記載し、通院や入院については前記保険事故情報に記載されてきた実際の期間（日数）を採用し、前記図４の個別の保険契約者（又は被保険者）情報（１４）の中に記載するようにしても良い、ということである。ただし、図３に記載の情報振替処理期間データベース（５）内に記憶されている個別情報振替処理期間表に記憶されていない保険事故の発生の情報が来ても「情報振替処理期間」は選択されず、当然、前記デメリット期間は設定されない。【００５４】また、前記情報振替処理期間は記載は、図４のように、記載有に○印をするようにしても良い。また、図４記載の前記情報振替処理期間の終了日は、情報振替処理期間の終了を意味し、その終了日の翌日に、記載されている情報振替処理期間を削除する。（及び、図４記載の情報振替処理期間の「なし」に○印が記載される）  このように、前記寄付先アンケート投票券の寄付先選択（投票）の強制的な選択（投票）先の振替えの行われる期間は、その記載されている前記情報振替処理期間の間のみであり、そして、その期間の終了後は、通常の状態に戻る（投票先の強制的な振替は行わない）。これによって、医療保険の契約期間中における、各種の保険事故（通院や入院や手術など）に対応した個別のデメリット（金銭的なものでない）を、その各種の保険事故（通院や入院や手術など）毎に対応して、保険事故を起こした保険契約者又は被保険者にその都度与える事が出来ることになる。【００５５】このように前記情報振替処理期間の開始日と期間を合わせて記載することは、投票先の振替えといった前記保険事故を起こした保険契約者又は被保険者に与えるデメリットを、契約期間中の限られた期間のみにするためである。これは、単に１年間と限られた契約期間の保険契約においては、寄付先アンケート投票についての、記保険事故を起こした保険契約者又は被保険者に与えるデメリットを、１年間の投票券を全て無効にすれば良いということと違い、各種の保険契約期間を有する保険契約においては、保険契約中に各種の保険事故が何回も発生する可能性が高いということに対応して、それぞれの保険事故（保険金支払い）を発生させたデメリットを、それぞれの保険事故毎にその発生の都度に何回も与えるといった必要性があるからである。【００５６】前記の例示の医療保険に係る保険契約者（被保険者）が病気で４５日間入院した場合は、その入院した４５日分について、入院給付金を保険会社に請求し、保険会社より保険契約者（被保険者）にその４５日分の入院給付金が支払われたのである。すると、４５日の入院給付金支払いの情報が、前記のように前記デメリット投票への���替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）に、前記保険の契約管理を行うコンピュータシステム（１０）より入力され、最終的に９０日間のデメリット期間が、４５日の入院給付金支払いを受けた保険契約者（被保険者）の前記個別の保険契約者（又は被保険者）情報（１４）に、特定の情報振替処理期間としての記載されたのである。【００５７】次に、前記投票券配信及び集計手段（３）は、前記個別の保険契約者データ（１４）に記載されている保険契約者又は被保険者に対して、前記寄付先アンケート投票券を、医療保険の契約期間中を通して、１ヶ月に１回とか３ヶ月に一回といったように定期的に、インターネットなどのネットワーク（１２）経由で、保険契約者又は被保険者の情報端末（１１）に配信する。ただし、その定期的な、前記寄付先アンケート投票券の配信時には、必ず、前記個別の保険契約者データ（１４）内に情報振替処理期間が書き込まれているかを、確認し、情報振替処理期間が書き込まれていて、前記寄付先アンケート投票券の配信時がその書き込まれている情報振替処理期間の内に該当する場合には、送信する前記寄付先アンケート投票券の投票の内容を、「保険会社や代理店への一任という場合も含めた、指定の寄付先に固定（何を投票しても指定先に投票先が振替えられる）」として送信する。又は、通常のように送信された前記寄付先アンケート投票券が、送信した保険契約者又は被保険者から返信されて来た（投票された）場合には、受信した寄付先を選択済みの前記寄付先アンケート投票券に選択（投票）されている寄付先を予め指定されている「保険事故を起こした場合の指定寄付先（保険会社や代理店への一任という場合も含め）」に振替えてから、投票を集計する。又は、投票の集計後に、前記寄付先アンケート投票券の配信又は投票である返信の行われた時期が、書き込まれている情報振替処理期間の内に該当すると認識された場合は、前記投票済み投票券書換え集計手段（１５）が投票の集計データを、前記の予め指定されている「保険事故を起こした場合の指定寄付先（保険会社や代理店への一任という場合も含め）」に、振替えたこととして、再集計する。そして、集計された投票集計データは、前記寄付先候補集計手段（８）に表示しても良い。【００５８】あるいは、前記保険事故情報受付手段（６）が個別の保険契約者（又は被保険者）についての保険金支払い又は保険事故の発生及び内容を示す保険事故情報データ（１３）を受信毎に、前記と同様の情報処理により、投票済みの集計データを、前記の予め指定されている「保険事故を起こした場合の指定寄付先（保険会社や代理店への一任という場合も含め）」に、振替えて再集計する。そして、再集計された投票集計データは、前記寄付先候補集計手段（８）に表示しても良い。又は、予め、「掲示されている寄付先候補に均等に分配する」ように設定しても良い。このようにすれば、掲示されている寄付先候補にデメリット投票での振替を、公平に行う事が出来るようにもなる。また、強制的に振替える先である「保険事故を起こした場合の指定振替寄付先（保険会社や代理店への一任という場合も含め）」は、予め具体的に表示しておくようにすると良い。【００５９】このように、各種���保険事故の情報を受信したら、その受信した保険事故毎に対応する前記のデメリット（投票先を振替える）を保険契約者（被保険者）に与える期間を選択して、その選択した期間中のみ、その前記のデメリット（投票先を振替える）を保険契約者（被保険者）に与えるようにするのである。反対に、医療保険に場合には、保険事故（入院や通院など）を起こさなかった（保険金又は保険給付金の支払いを受けなかった）という事である「健康や元気」を、保険契約者又は被保険者が、自分が選んだ寄付（寄付先選択権による）できることとなる。これは、「健康や元気」を、保険契約者又は被保険者が、自分が選んだ寄付（寄付先選択権による）できることである。
【実施例２】
【００６０】次に、第２の実施例として、前記前記デメリット情報処理手段（７）が前記情報振替処理期間データベース（５）から抽出した情報振替処理期間（Ａ）を、前記個別の保険契約者又は被保険者データ（１４）に書き込む場合に、新たに書き込む前記情報振替処理期間（Ａ）が、前記個別の保険契約者データ（１４）内に既に記載されている情報振替処理期間（Ｂ）内に該当してしまって記載する情報振替処理期間が日付的に重複する場合について説明する。【００６１】この場合は、新たに前記前記デメリット情報処理手段（７）が前記情報振替処理期間データベース（５）から抽出した情報振替処理期間を、記載されていて日付的に重複してしまう既に記載されている情報振替処理期間（Ｂ）の終了日の翌日を、新たに記載する情報振替処理期間（Ａ）の開始日とし、そこから新たに抽出されてきた情報振替処理期間（Ａ）が始まることとして新たな終了日を算出し記載する。そして、情報振替処理期間は、既に記載されている情報振替処理期間（Ｂ）と、新たに抽出されてきた情報振替処理期間（Ａ）を合算して記載することとする。尚、他の情報処理方法は、前記実施例１と同様とする。
【実施例３】
【００６２】同時に２つ以上の情報振替処理期間を、前記前記デメリット情報処理手段（７）が、前記情報振替処理期間データベース（５）から抽出した場合について説明する。このように前記個別の保険契約者データ（１４）が２つ以上の情報振替処理期間を、同時に又は順次に、前記個別の保険契約者又は被保険者データ（１４）に書き込まれる場合は、２つ以上の新たに抽出されてきた情報振替処理期間を合算して記載及び終了日を算出することとする。（この場合に、既に情報振替処理期間が記載されていて日付的に重複してしまう場合は、実施例２と同様の情報処理を行うこととする。）【００６３】例えば、図３のＡ損害保険株式会社の医療保険Ｂについて、被保険者が「この保険契約における特定の病気に該当する病気と診断され」、及び「入院（給付金支払い）を１０３日した」という内容が記載されている前記保険事故情報データ（１３）については、前記前記デメリット情報処理手段（７）が前記情報振替処理期間データベース（５）に記憶されている図３の「個別情報振替処理期間表」より、「特定の病気に該当する病気と診断」に対応して、３０日間、と「入院（給付金支払い）を１０３日した」に対応して、１０３日（保険事故情報に記載されている入院給付に係る日数より）という情報振替処理期間を抽出した上で、それらを合算し、１３３日という情報振替処理期間を算出する。３つ以上の情報振替処理期間が同時に抽出された場合も同様に合算されて算出されることとなる。【００６４】そして、そのようにして合算されて算出された情報振替処理期間と、前記保険事故情報データの情報振替処理期間に係る開始日（保険事故情報を受信した日又は保険事故情報内に記載されている日などの予め指定した日）と共に、個別の保険契約者（又は被保険者又は被保険者情報データ（１４））内に記載する。そして、そのように個別の保険契約者又は被保険者情報データ（１４）内に情報振替処理期間を記載する日が、既に記載されている情報振替処理期間に該当する場合は前記実施例２の方法に従って情報処理が行われる。尚、他の情報処理方法は、前記実施例１と同様とする。
【実施例４】
【００６５】次に、１年以下の短期の契約期間である医療保険やがん保険などの前記第３分野の保険又は損害保険の保険契約又は生命保険の医療若しくはがん特約（これらの保険契約と商品性が類似した共済の契約やペット保険も含む）に付随して行う寄付先アンケート投票において前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）を利用する場合について説明する。（主に１年以下の短期の契約期間である損害保険契約や第３分野の保険には、海外旅行保険、ゴルファー保険、自動車保険、火災保険、ペット保険、傷害保険などの契約がある）【００６６】このような１年以下の短期の契約期間である保険契約（以下、共済契約も含む）においては、前記記憶部（２）内の中の前記情報振替処理期間データベース（５）内の個別情報振替処理期間表（例図は図３）に記憶しておく各種の保険事故毎に対応する特定の情報振替処理期間を、保険事故毎に個々に定めて記憶しておく場合と、簡易に全ての保険事故に対応する情報振替処理期間を１つと限定して記憶しておく場合とがある。例えば、全ての保険事故について１つの情報振替処理期間と限定する場合の例としては、「１年以下の保険契約期間内の全ての期間を情報振替処理期間」とするといった場合がある。尚、このような情報振替処理期間の設定以外の他の情報処理方法は、前記実施例１と同様とする。【００６７】前記の２つの場合の違いの具体例を、１年以下の契約期間である自動車保険で説明する。前者の各種の保険事故毎に対応する特定の情報振替処理期間を保険事故毎に個々に定めて記憶しておく場合とは、例えば、人身事故については全契約期間、物損事故については１００日間といった情報を、前記情報振替処理期間データベース（５）内の個別情報振替処理期間表（例図は図３）に記憶して、それぞれの発生情報に対してそのようなデメリット期間（投票先を振替える（変更する））を設定、実行するのである。また、人身事故と物損事故以外の保険事故の発生の情報が来ても、前記デメリット期間は設定されない。また、物損事故の１００日間のデメリット期間の終了後は、通常の状態に戻ることとなる。後者の全ての保険事故について１つの情報振替処理期間と限定する場合の例としては、「１年以下の契約期間の全ての期間を情報振替処理期間」とした場合があり、どのような保険事故（人身事故、物損事故他）が発生した場合でも、一律に保険契約期間中の全て期間が前記デメリット期間（投票先を振替える（変更する））となって、全ての保険契約期間中において、既に投票されていた寄付先アンケート投票の投票内容やこれから投票される寄付先アンケート投票の投票内容が、全て予め決められている投票先への投票に振り返られる（変更される）こととなる。【００６８】このように、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）ならば、保険契約に付随して行われる寄付先アンケート投票を実施する保険機関（代理店含む）の意向で、自由にどちらの場合にも設定（対応）が出来る。
そして、前者及び後者のどちらの場合においても、保険事故を発生させた投票者（保険契約者など）へのデメリットが、投票自体は抹消とせずに、寄付先投票の投票先を予め保険機関（代理店含む）が定めた投票先に振替える（変換する）とすることが出来て保険契約者が寄付すること自体は残せる事によって、「保険契約者全員の金銭的な公平は守ることができ、保険契約の原則である保険契約者全員への配当やサービス品付与などの金銭的な還元は全員公平」とする事ができる。及び、その上で金銭的な価値ではない寄付先の選択権のみをデメリットとして、保険事故を起こした保険契約者に与える事が出来ることとなるのである。
【実施例５】
【００６９】次に、個別の保険（以下共済を含む）の契約者（又は被保険者）が、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）宛に、保険金支払い又は保険事故の発生及び内容を示す保険事故情報データ（１３）を自ら送信できるようにする場合について説明する。いわゆる、個別の保険契約者又は被保険者（以下、共済契約者を含む）が、自ら前記保険事故を起こした（又は発生した）事を自己申告が出来るようになり、その自己申告をもとに、前記寄付先投票における前記デメリット期間（各種の保険事故の発生による）の設定が可能とするのである。この場合は、個別の保険契約者又は被保険者が、インターネットなどのネットワーク（１２）を介して前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）宛に、前が保険金支払い又は保険事故の発生及び内容を示す前記保険事故情報データ（１３）を送信する。送られてきた前記保険事故情報データ（１３）を前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）が受信できるようにし、そして、受信以降の処理は、実施例１ないし実施例４に記載した、前記保険契約の管理を行うコンピュータシステム（１０）から、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）内の保険事故情報受付手段（６）に前記保険事故情報データ（１３）が送られてきた場合と同様の情報処理が行われる。また、個別の保険契約者（又は被保険者）が、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）宛に、保険金支払い又は保険事故の発生及び内容を示す保険事故情報データ（１３）を送信する場合には、前記寄付先投票と同時に出来るように、投票券などに予め保険事故発生の連絡欄を設定しておいても良い。【００７０】また、前記デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）又は、前記寄付先投票を実施している保険機関（保険代理店を含む）から、その投票を行う保険契約者（又は被保険者）宛てに、一定期間毎に、「保険事故を起こしませんでしたか？（又は発生しませんでしたか？）」といったような、「保険事故の発生のお伺い電子メール」を送り、その返信を受けるようにしても良い。この場合は、この返信がなければ、保険事故の発生がなかったと認識するように設定してもよい。【００７１】このような、前記寄付先投票前記デメリット期間の設定に関する保険事故の自己申告システムによって、保険機関（保険代理店を含む）が、まだ保険契約を行っていない見込み客に向けても、前記デメリット期間の設定が出来る前記寄付先投票に参加させることも可能ともなる。このことは保険機関（保険代理店を含む）にとっては、まだ自社で保険契約（又は仲介や媒介）を行っていない見込み客の保険事故の発生情報は、当然、まったく知り得ない情報であるが、見込み客からの保険事故の発生の自己申告があれば、その自己申告に合わせて、前記デメリット期間を設定できる。これによって、前記デメリット期間の設定が出来る前記寄付先投票のシュミレーション（お試し）に、見込み客（まだ保険契約を行っていない）を参加させることが可能となるのである。このように見込み客に前記シュミレーション（お試し）参加させることは、保険機関（保険代理店を含む）にとって重要な新規の保険契約者の獲得営業の道具になるのである。また、この前記シュミレーション（お試し）における寄付金は、既存の保険契約者の行う、各種の損害保険契約に係る前記デメリット期間付き前記寄付先投票の前記デメリット期間におけるデメリット行為（寄付先を強制的に振替える）であるところの「寄付の振替え先を保険機関（保険代理店を含む）にお任せ、又は、前記シュミレーション（お試し）で選ばれた先」と設定する（又は表示する）ことで、既存の保険契約者の行う各種の保険契約に係る前記デメリット期間付き前記寄付先投票から捻出するようにしても良い。このようにして、既存の保険契約者の行う各種の保険契約に係る前記デメリット期間付き前記寄付先投票から捻出された寄付金は、前記シュミレーション（お試し）を行う見込む客からの寄付先投票を一定期間毎に集計した上で、捻出した寄付金を寄付先ごとに一定期間毎に集計された投票数を、前記シュミレーション（お試し）を行う見込む客からの総投票数で除し按分して算出するように設定しても良い。この場合にも、もちろん保険事故の自己申告があった場合は、前記デメリット期間を設定して投票先を振り返ることは行うこととする。
【実施例６】
【００７２】次に、個別の保険契約（以下、共済契約も含む）毎に設定されている各種保険事故（以下、共済金支払い事故も含む）毎について、それぞれ前記デメリット投票の振替先が異なって設定されている場合について説明する。
前記デメリット投票の振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム（１）が、保険金支払い又は保険事故の発生及び内容を示す前記保険事故情報データ（１３）を受信する。そして、受信以降の処理は、実施例１ないし実施例４に記載した、前記保険事故情報受付手段（６）に前記保険事故情報データ（１３）が送られてきた場合と同様の情報処理が行われると共に、前記デメリット情報処理手段（７）が、受信した前記保険事故情報データ（１３）に対応して設定されている「個別の保険契約毎に設定されている各種保険事故毎の前記デメリット投票の振替先」を［図５］に例示する前記保険事故毎の振替先データベース（１６）より検索及び抽出する。
そして、前記デメリット情報処理手段（７）が前記保険事故毎の振替先データベース（１６）より検索及び抽出した「個別の保険契約毎に設定されている各種保険事故毎の前記デメリット投票の振替先」を前記投票済み投票券書換え集計手段（１５）に送る。
前記投票済み投票券書換え集計手段（１５）は、前記投票集計データ（９）から、受信した前記保険事故情報データ（１３）に係る投票済み投票を検索抽出し、「個別の保険契約毎に設定されている各種保険事故毎の前記デメリット投票の振替先」に書き換える又は書き換えて再集計を行う。また、投票前及び送付前の投票券の存在する保険契約者に関しては、前記デメリット情報処理手段（７）が前記保険契約者データベース（４）に記載し、今後送付する又は投票される投票券の寄付先を検索及び抽出された前記各種保険事故毎の前記デメリット投票の振替先に固定する処理を行う、あるいは、前記投票済み投票券書換え集計手段（１５）が前記保険契約者データベース（４）に記載によって投票の際に関知して、「個別の保険契約毎に設定されている各種保険事故毎の前記デメリット投票の振替先」に書き換える又は書き換えて再集計を行う。【００７３】このような情報処理によって、それぞれ個別の保険契約毎に設定されている各種保険事故毎のデメリット投票に係る投票先を設定する事が出来る。例えば、同じ自動車保険でも、加入者（寄付先投票券の投票者）毎の地域や年齢等によってそれぞれに合ったデメリット投票での振替先（投票先）を設定する事にしても良い。例えば、加入者（寄付先投票券の投票者）の年齢毎や住んでいる地方毎にデメリット投票での振替先（投票先）を設定する事にしても良い。このように加入者（寄付先投票券の投票者）毎に前記デメリット投票の振替え先を設定する場合は、加入者（寄付先投票券の投票者）毎の郵便番号、住所、氏名、性別、年齢、及び保険契約証書番号のいずれかまたは組み合わせに対応して、前記デメリット情報処理手段（７）が受信した前記前記保険事故情報データ（１３）に対応して設定されている「個別の保険契約毎に設定されている各種保険事故毎の前記デメリット投票の振替先」を前記保険事故毎の振替先データベース（１６）より検索及び抽出するように設定する。ただし、保険期間中における保険事故への対応期間後は、保険事故に係るデメリットが与えられない通常の状態に戻すことができるこのような情報処理によって、寄付先投票券を付けたそれぞれの保険商品又は投票者の性格や投票を行う時期や地域や年齢などによってそれぞれに合ったデメリット投票での振替先（投票先）を設定する事が出来るようになるのである。
【産業上の利用の可能性】
【００７４】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】（１）デメリット投票への振替機能付き寄付先投票券配信及び集計システム
（２）記憶手段
（３）投票券配信及び集計手段
（４）保険契約者データベース
（５）情報処理期間データベース
（６）保険事故受付手段
（７）デメリット情報処理検索手段
（８）寄付先候補表示手段、
（９）投票集計データ
（１０）保険の契約管理を行うコンピュータシステム
（１１）保険契約者又は被保険者の情報端末
（１２）ネットワーク
（１３）保険事故情報データ
（１４）個別の保険契約者又は被保険者情報データ
（１５）投票済み投票券書換え集計手段
（１６）保険事故毎の振替先データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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