(57)【要約】【課題】電解液の減少や水分の混入が抑制され、電池の長期の安定作動が可能なリチウム空気電池を供すること。【解決手段】カーボンを主体とするガス拡散型酸素電極を正極１として用い、負極８として金属リチウムを使用し、正極１と負極８との間に非水電解質１０が配置される構造を有するリチウム空気電池において、ガス拡散型電極１に、遷移金属酸化物が触媒として添加され、非水電解質１０は、鎖状構造の４級アンモニウムカチオン又は環状構造の４級アンモニウムカチオンを含むイオン液体もしくはこれらの混合物、及びリチウム含有金属塩を構成要素とすることを特徴とするリチウム空気電池を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンを主体とするガス拡散型酸素電極を正極として用い、負極として金属リチウムまたはリチウム含有物質を使用し、前記正極と前記負極との間に非水電解質が配置される構造を有するリチウム空気電池において、
前記ガス拡散型電極に、遷移金属酸化物が触媒として添加され、
前記非水電解質は、カチオン部として、鎖状構造の４級アンモニウムカチオン又は環状構造の４級アンモニウムカチオンを含有するイオン液体もしくはこれらの混合物、及びリチウム含有金属塩を構成要素とすることを特徴とするリチウム空気電池。
【請求項２】
前記イオン液体が、カチオン部として、
N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-プロピルピペリジニウムカチオン、N-メチル-N-プロピルピロリジニウムカチオン及びN-メチル-N-ブチルピロリジニウムカチオンのうちの少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１記載のリチウム空気電池。
【請求項３】
前記イオン液体が、アニオン部として、
ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドアニオンを含有することを特徴とする請求項１記載のリチウム空気電池。
【請求項４】
前記非水電解質に、炭酸エステル系有機溶媒が、１ないし20容積％添加されていることを特徴とする請求項１、２または３記載のリチウム空気電池。
【請求項５】
前記炭酸エステル系有機溶媒が炭酸エチレンまたは炭酸プロピレンであることを特徴とする請求項４記載のリチウム空気電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウム空気電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム空気電池は、正極活物質として空気中の酸素を用いるために、電池外部から常に酸素が供給されるために、電池内に大量の負極活物質である金属リチウムを充填することができるため、非常に大きな放電容量を示すことが報告されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１では、溶質として1 mol/l(モル/リットル)の六フッ化リン酸リチウム(ＬｉＰＦ6)、有機溶媒として炭酸プロピレン(ＰＣ)と1,2-ジメトキシエタン(ＤＭＥ)の混合溶媒を用いて、電解液を作製し、リチウム空気（酸素）電池の評価を行っている。
【０００４】
また、非特許文献２では、電解液として、溶質に1 mol/lのＬｉ(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ(以下、ＬｉＴＦＳＩと表記)を、有機溶媒に炭酸エチレン(ＥＣ)と炭酸ジエチル(ＤＥＣ)の混合溶媒を用いて、リチウム空気電池を作製し、評価を行っている。
【０００５】
いずれの文献でも、作製された電池は空気電池として作動し、前者では約700
mAh/gの、後者では約1800 mAh/gの放電容量が得られている。
【０００６】
しかしながら、これらの文献で用いられている有機溶媒は、揮発性があるとともに、水との混和性もあるために、長期作動では安定性に課題があると考えられる。つまり、長期の電池作動時には、正極側から電解液が揮発することによって電池抵抗が増大し、または、水分が電池内部に浸入することによって負極である金属リチウムが腐食されることが予想される。これらの現象は、空気電池の長時間放電という特徴を損ねる要因となると考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】J.  Read  et  al.,  Journal  of  The  Electrochemical  Society,  Vol.  150,  pp.  A1351-A1356  (2003).
【非特許文献２】A.  K.  Thapa、西面和希、松本広重、石原達己、電気化学会第76回大会講演要旨集、3P23, pp. 383 (2009).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、リチウム空気電池の長期電池作動時に、正極側から電解液が揮発することによって電池抵抗が増大し、または、水分が電池内部に浸入することによって負極である金属リチウムまたはリチウム含有物質が腐食される問題に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、電解液の減少や水分の混入が抑制され、電池の長期の安定作動が可能なリチウム空気電池を供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し目的を達するために、
本発明に係るリチウム空気電池では、カーボンを主体とするガス拡散型酸素電極を正極として用い、負極として金属リチウムまたはリチウム含有物質を使用し、前記正極と前記負極の間に非水電解質が配置される構造を有し、
正極に、電池特性の向上のために、触媒として、酸素還元（放電）反応に高活性なＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｗ等の少なくとも一つを含む遷移金属酸化物が添加され、
前記非水電解質として、疎水性イオン液体であるため、揮発性がなく、空気中の水分が混入することもない鎖状構造の４級アンモニウムカチオン又は環状構造の４級アンモニウムカチオンを含むイオン液体、もしくはこれらの混合物に、リチウム含有金属塩を溶解させた混合溶液が用いられる。
【００１０】
前記イオン液体は、カチオン部として、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウム（化学式１）、N-メチル-N-プロピルピペリジニウム（化学式２）、N-メチル-N-プロピルピロリジニウム（化学式３）、N-メチル-N-ブチルピロリジニウム（化学式４）を含み、アニオン部として、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（化学式５）を含む場合に、リチウム空気電池は、安定した長期安定性を示す。
【００１１】
【化１】
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しかしながら、非水電解質としてイオン液体のみを用いた場合、粘度が高いため低導電性しか得られず、十分な電池特性は得られない。そこで、非水電解質の粘度を減少させるため、炭酸エステル系有機溶媒をイオン液体に添加することが望ましい。
【００１２】
しかしながら、エステル系有機溶媒を大量に添加すると、エステル系有機溶媒の揮発のため長期安定性が得られない。そこで、エステル系有機溶媒の添加量は、電解質全体の1〜20
容積％の範囲にあることが望ましい。
【００１３】
また、添加する炭酸エステル系有機溶媒として炭酸エチレン(ＥＣ)または炭酸プロピレン(ＰＣ)を用いたときが最も安定性に優れ、かつ高い導電率を示し、優れた電池特性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、鎖状構造の４級アンモニウムカチオン又は環状構造の４級アンモニウムカチオンを含むイオン液体、もしくはこれらの混合物にリチウム含有金属塩を溶解させた溶液を用いて非水電解質を構成し、長期安定性に優れた高性能なリチウム空気電池を供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】リチウム空気電池セルの断面図である。
【図２】実施例１に係るリチウム空気電池の放電曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るリチウム空気電池は、
カーボンを主体とするガス拡散型酸素電極を正極として用い、負極として金属リチウムまたはリチウム含有物質を使用し、前記正極と前記負極の間に非水電解質が配置される構造を有している。
【００１７】
正極材料であるカーボンは、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック類、活性炭類、グラファイト類、カーボン繊維類などを用いることができるが、正極中の反応サイトを十分に確保するために表面積が大きなものが適しており、具体的にはＢＥＴ比表面積で300 m2/g以上の値を有しているものが望ましい。
【００１８】
また正極中には、酸素還元反応に高活性な触媒が添加される。該触媒としては、構造中に遷移金属のＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｗ等の少なくとも一つを含む酸化物が好適であり、具体的には、ＭｎＯ2、Ｍｎ3Ｏ4、ＭｎＯ、ＦｅＯ2、Ｆｅ3Ｏ4、ＦｅＯ、ＣｏＯ、Ｃｏ3Ｏ4、ＮｉＯ、ＮｉＯ2、Ｖ2Ｏ5、ＷＯ3などの単独酸化物や、Ｌａ0.6Ｓｒ0.4ＭｎＯ3、Ｌａ0.6Ｓｒ0.4ＦｅＯ3、Ｌａ0.6Ｓｒ0.4ＣｏＯ3、Ｌａ0.6Ｃａ0.4ＣｏＯ3、Ｐｒ0.6Ｃａ0.4ＭｎＯ3、ＬａＮｉＯ3、Ｌａ0.6Ｓｒ0.4Ｍｎ0.2Ｆｅ0.8Ｏ3などのペロブスカイト型構造を有する複合酸化物などを用いることができる。
【００１９】
これら触媒の合成手法としては、固相法や液相法などの公知のプロセスを用いることができるが、反応サイトである三相界面サイトを多量に電極触媒表面に生成することが重要であり、使用する触媒は高表面積あることが望ましく、焼成後の比表面積が10 m2/g以上であることが好適であるため、金属酢酸塩や金属硝酸塩の混合水溶液の蒸発乾固や金属アルコキシドの加水分解によりアモルファス前駆体を得る手法などに代表される液相法を用いることが望ましい。
【００２０】
また、正極にはバインダーが含まれるが、特に限定されるものでなく、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶＤＦ)、スチレンブタジエンゴムなどを用いることができる。
【００２１】
ガス拡散型電極（正極）を形成するには、前記触媒粉末、前記カーボン粉末と前記バインダー粉末との混合物をチタンメッシュ等の支持体上に圧着成形する、あるいは、前述の混合物を有機溶剤等の溶媒中に分散してスラリー状にして金属メッシュ又はカーボンクロス上に塗布し乾燥する、等の手段によって形成され、電極の片面は大気に曝され、またもう一方の面は非水電解質と接する。また、電極の強度を高め電解液の漏洩を防止するために、冷間プレスだけでなくホットプレスを行うことによっても、より安定性に優れた電極を作製可能である。
【００２２】
負極の活物質としては、金属リチウム、もしくは、リチウムイオンを放出することができる物質である、リチウムを含むシリコンやスズとの合金やＬｉ2.6Ｃｏ0.4Ｎなどのリチウム窒化物も使用することができ、リチウム二次電池負極材料として用いることができる材料であれば使用することができる。しかしながら、合成時にリチウムを含まないシリコンやスズなどを用いる場合には、前もって化学的手法または電気化学的手法によって、それらの材料がリチウムを含む状態にあるように処理しておく必要がある。
【００２３】
前記非水電解質としては、鎖状構造の４級アンモニウムカチオン又は環状構造の４級アンモニウムカチオンを含むイオン液体もしくはこれらの混合物に、ＬｉＴＦＳＩ、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4のようなリチウム含有金属塩を溶解させた溶液を用いる。
【００２４】
前記イオン液体のカチオン部は、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウム（化学式１）、N-メチル-N-プロピルピペリジニウム（化学式２）、N-メチル-N-プロピルピロリジニウム（化学式３）、N-メチル-N-ブチルピロリジニウム（化学式４）から成り、上記の４種のイオン液体のアニオン部は、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（化学式５）から成る構造を有する。
【００２５】
イオン液体のアニオン部としてビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（化学式５）を選んだ場合では、混合する溶質としてはＬｉＴＦＳＩを用いた方が、優れた電池特性が得られる。
【００２６】
前記４種のイオン液体は、蒸気圧がゼロであるため、つまり揮発することがなく、長期の安定性がみこまれ、更に水との混和性もないため、電池内部に水分が滞留することがなく劣化が抑止される。
【００２７】
上記のように、非水電解質としてイオン液体のみを用いた場合、粘度が高いため低導電性しか得られず、十分な電池特性は得られない場合が多い。そこで、非水電解質の粘度を減少させるため、炭酸エステル系有機溶媒をイオン液体に添加することが望ましい。
【００２８】
炭酸エステル系有機溶媒としては、前記イオン液体に可溶なものであれば使用可能で、例えば、炭酸ジメチル(ＤＭＣ)、炭酸メチルエチル(ＭＥＣ)、炭酸メチルプロピル(ＭＰＣ)、炭酸メチルイソプロピル(ＭＩＰＣ)、炭酸メチルブチル(ＭＢＣ)、炭酸ジエチル(ＤＥＣ)、炭酸エチルプロピル(ＥＰＣ)、炭酸エチルイソプロピル(ＥＩＰＣ)、炭酸エチルブチル(ＥＢＣ)、炭酸ジプロピル(ＤＰＣ)、炭酸ジイソプロピル(ＤＩＰＣ)、炭酸ジブチル(ＤＢＣ)、炭酸エチレン(ＥＣ)、炭酸プロピレン(ＰＣ)、炭酸1,2-ブチレン(1,2-ＢＣ)などを用いることができる。また、炭酸エステル系以外にも、1,2-ジメトキシエタン(ＤＭＥ)などのエーテル系やγ-ブチロタクトン(ＧＢＬ)などのラクトン系もイオン液体に可溶であれば使用することができる。
【００２９】
しかしながら、これらの有機溶媒を大量に添加すると、溶媒の揮発のため長期安定性が得られない。そこで、これらの有機溶媒の添加量は、電解質全体の1〜20
容積％の範囲にあることが望ましい。また、前記エステル系有機溶媒として炭酸エチレン(ＥＣ)または炭酸プロピレン(ＰＣ)を添加することによって、非水電解質の導電率は大きく改善され、その結果、優れた電池特性を得ることが可能となる。
【００３０】
また、前記イオン液体もしくは前記イオン液体と前記炭酸エステルからなる溶媒への前記リチウム含有金属塩の溶解濃度は、イオン導電率や粘度の面を考慮して、0.1〜1.2 mol/lであることが望ましい。
【００３１】
セパレータ、電池ケース等の構造材料等他の要素についても、従来公知の各種材料が使用でき、特に制限はない。
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るリチウム空気電池についての実施例を詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施例に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００３３】
［実施例１〜４］
以下の実施例１〜４においては、非水電解質として、以下の４種類を合成した。なお、イオン液体及び溶質は、含水量が10 ppm以下の市販試薬品を用いた。
【００３４】
（実施例１）
非水電解質1は、溶質としてＬｉＴＦＳＩを、0.6 mol/lの濃度で用い、それを、カチオン部として（化学式１で示した）N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムを用い、アニオン部として（化学式５で示した）ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドを用いたイオン液体1に溶解することにより合成した。
【００３５】
（実施例２）
非水電解質２は、溶質としてＬｉＴＦＳＩを、0.6 mol/lの濃度で用い、それを、カチオン部として（化学式２で示した）N-メチル-N-プロピルピペリジニウムを用い、アニオン部として（化学式５で示した）ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドを用いたイオン液体２に溶解することにより合成した。
【００３６】
（実施例３）
非水電解質３は、溶質としてＬｉＴＦＳＩを、0.6 mol/lの濃度で用い、それを、カチオン部として（化学式３で示した）N-メチル-N-プロピルピロリジニウムを用い、アニオン部として（化学式５で示した）ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドを用いたイオン液体３に溶解することにより合成した。
【００３７】
（実施例４）
非水電解質４は、溶質としてＬｉＴＦＳＩを、0.6 mol/lの濃度で用い、それを、カチオン部として（化学式４で示した）N-メチル-N-ブチルピロリジニウムを用い、アニオン部として（化学式５で示した）ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドを用いたイオン液体４に溶解することにより合成した。
【００３８】
【化２】
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次に、ガス拡散型酸素電極及びリチウム空気電池セルの作製法について説明を行う。
【００３９】
電極触媒であるＦｅ3Ｏ4粉末、ケッチェンブラック粉末及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末を50 : 25 :25の重量比で、らいかい機を用いて十分に粉砕・混合し、ロール成形し、シート状電極（厚さ:0.5 mm）を作製した。このシート状電極を直径23
mmの円形に切り抜き、チタンメッシュ上にプレスすることにより、ガス拡散型電極を得た。
【００４０】
図１に、円柱形のリチウム空気電池セルの断面図を示す。正極１は、ＰＴＦＥ被覆された正極支持体２の凹部に配置し、正極固定用ＰＴＦＥリングで固定した。なお、正極１と正極支持体２が接触する部分は、電気的接触をとるためにＰＴＦＥ被覆されていない。また、正極１と空気との接触する電極の有効面積は2 cm2である。次に、正極１の大気が接触する面とは逆面にリチウム二次電池用のセパレータ５を凹部の底面に配置した。負極固定用座金７に負極８である厚さ150
μmの４枚の金属リチウム箔（有効面積：2 cm2）に同心円上に重ねて圧着した。負極固定用ＰＴＦＥリング６を、正極１を設置する凹部と対向する逆の凹部に配置し、中央部に金属リチウムが圧着された負極固定用座金７を更に配置した。Ｏリング９は、図に示すようにセットした。セルの内部に、非水電解質１〜４をそれぞれ充填し、負極支持体11を被せて、セル固定用ねじ12で、セル全体を固定した。電池性能の測定試験には、正・負極端子４、13を用いた。
【００４１】
電池のサイクル試験は、充放電測定システムを用いて、正極の有効面積当たりの電流密度で0.05 mA/cm2を通電し、開回路電圧から電池電圧が、2.0 Vに低下するまで測定を行った。電池の作製は、露点が
-60 ℃以下の乾燥空気中で行い、電池の放電試験は、25 ℃において湿度を制御しない雰囲気下で測定を行った。実施例1において作製した電池の放電曲線を、図２に示す。なお、放電容量はカーボンの重量当たりの値(mAh/g)で表した。図より、実施例1によるリチウム空気電池は、開回路電圧として約3.0
Vを示し、放電容量も約1000 mAh/gと大きな値が得られ、高エネルギー密度電池としての特性を確認した。
【００４２】
表１に、実施例１〜４におけるリチウム空気電池の電圧や放電容量についての放電性能を示す。何れの実施例においても、空気電池としての作動が確認され、50〜1000 mAh/gの大きな放電容量を示した。また、実施例３における空気電池が、最も高い性能を示した。これは、実施例３で用いたイオン液体の導電率が他のイオン液体よりも高いため、放電電圧の向上が見られたためであると推測される。
【００４３】
【表１】
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［実施例５〜９］
以下の実施例５〜９においては、種々の遷移金属酸化物触媒を用いた場合の電池性能について検討を行った。非水電解質は、実施例３と同様の組成のものを用い、電極及び電池の作製や測定条件についても同様にして行った。
【００４４】
触媒として、Ｆｅ3Ｏ4（実施例３）、ＭｎＯ2（実施例５）、Ｃｏ3Ｏ4（実施例６）、ＮｉＯ（実施例７）、Ｌａ0.6Ｃａ0.4ＣｏＯ3（実施例８）、Ｐｒ0.6Ｃａ0.4ＭｎＯ3（実施例９）を用いた。実施例３〜７の触媒については、市販試薬を用い、実施例８〜９については、触媒の構成成分の金属イオンを含む金属硝酸塩を、触媒の構成モル比(ＬａまたはＰｒ:Ｃａ:ＣｏまたはＭｎ＝ 6 : 4: 10)で蒸留水に溶解し、その後、蒸発乾固により得られる前駆体の熱処理（８５０℃、５時間）を行う金属硝酸塩分解法により合成した。
【００４５】
放電特性を測定して得られた結果を表２に示す。何れの実施例においても、900
mAh/g程度以上の放電容量を示し、作製した電池は高エネルギー密度電池として作動し、遷移金属酸化物の触媒としての有用性を確認した。
【００４６】
【表２】
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［実施例10〜15］
以下の実施例10〜15においては、イオン液体への炭酸エステルなどの有機溶媒の添加効果について評価を行った。実施例３に用いたイオン液体３に６種類の有機溶媒を20
容積％添加して非水電解質を合成した。電極及び電池作製法についても、実施例３と同様にして評価を行った。添加した有機溶媒は、ＥＣ（実施例10）、ＤＭＣ（実施例11）、ＰＣ（実施例12）、ＭＥＣ（実施例13）、ＤＭＥ（実施例14）、ＧＢＬ（実施例15）である。
【００４７】
表３に、上記の混合溶媒を用いた電池の放電特性の結果を示す。何れの場合も、有機溶媒を添加しない実施例３と比較して、放電特性が非常に改善されていることが分かる。これは、有機溶媒の添加によりイオン液体の粘度が低下したため、非水電解質の導電率が大きく増加したためであると考えられる。添加した有機溶媒の中で、実施例10及び実施例12に示す炭酸エチレン(ＥＣ)または炭酸プロピレン(ＰＣ)添加の場合が、最も大きな放電容量を示し、添加する有機溶媒として最も適していることが分かった。
【００４８】
また、有機溶媒の添加量依存性については、実施例10及び実施例12に示す炭酸エチレン(ＥＣ)または炭酸プロピレン(ＰＣ)添加系を用いて検討した。その結果、両方の系とも、添加量が1.0 容積％を超えない場合は、実施例10及び12で示したような放電容量の向上は見られず、イオン液体のみの場合と、ほぼ同様であった。また、20容積％を超える場合は、放電容量の向上は見られるものの、電池作製後、30日放置した日に放電容量を測定したところ、両系とも放電容量は約40
％にまで減少していた。よって、有機溶媒の添加量としては、１〜20容積％の範囲にあることが望ましいことが分かった。
【００４９】
【表３】
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［比較例１〜２］
実施例３、10、12で作製した空気電池の放電容量を、電池作製直後、30日間放置した後、60日間放置した後に測定することにより、電池の長期安定性を検討した。
【００５０】
これに加えて、比較例１〜２として、従来技術による電池を作製し、上記と同様の試験を行った。比較例においては、リチウム二次電池で用いられる非水電解液である、1.0 mol/lのＬｉＰＦ6をＥＣとＤＭＣの混合溶媒(50:50)に溶解させた系（比較例１）及び1.0
mol/lのＬｉＰＦ6をＰＣに溶解させた系（比較例２）を用いた。
【００５１】
電極及び電池の作製や測定法については、実施例3と同様にして行った。得られた結果を表４に示す。
【００５２】
【表４】
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比較例１及び２は、揮発性の有機溶媒からなる非水電解質を用いているため、放置後の放電容量は大きく減少した。比較例1では、30日放置後で約95％の放電容量の減少が確認され、60日放置後では放電は不可能であった。これは、60日後には、ほぼ全ての液体成分が揮発してしまったために電池として機能することができなかったためと考えられる。また、比較例２では、30日放置後で約50％、60日後放置後で約92％の放電容量の減少が見られた。比較例２が比較例1よりも、放電容量の減少が緩やかであるのは、比較例２で用いたＰＣ単独溶媒の方の揮発性が低いためであると考えられる。しかしながら、両電池とも放置後に著しい容量の減少が見られるため、実用電池としての利用は困難であると考えられる。
【００５３】
一方、実施例３の場合、非水電解質はイオン液体のみから構成されるため、電解質の揮発が全く起こらないため、60日後の放電でも容量の低下は見られなかった。前記イオン液体にＥＣまたはＰＣを添加した実施例10、12においては、放電容量は増加しているものの、揮発成分であるＥＣまたはＰＣが溶解しているため、30日放置後で約3％、60日放置後で約５％の容量減少が見られたが、比較例１，２より明らかに減少率は低い。このように、実施例３で全く容量減少が起こらないこと、及び実施例10、12の容量減少が比較例１及び２と比較すると著しく小さいことから、本発明によるイオン液体の使用及びイオン液体への炭酸エステル系溶媒の添加が非常に有用な手法であることが明らかとなった。
【００５４】
［産業上の利用可能性］
本発明により、高エネルギー密度かつ長期安定性に優れたリチウム空気電池を作製することができ、様々な電子機器の駆動源として使用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１：正極（ガス拡散型電極）、２：正極支持体（ＰＴＦＥ被覆）、３：正極固定用ＰＴＦＥリング、４：正極端子、５：セパレータ、６：負極固定用ＰＴＦＥリング、７：負極固定用座金、８：負極、９：Ｏリング、１０：非水電解質、１１：負極支持体、１２：セル固定用ねじ（ＰＴＦＥ被覆）、１３：負極端子。
【図１】
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【図２】
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