(57)【要約】【課題】高温環境下に曝された場合であっても、光学特性、特に透過率の劣化が生じず、高温環境下での使用にも十分耐え得る偏光板、ならびにこの偏光板を用いた、正面コントラストが向上された液晶表示装置を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面にそれぞれ接着剤を介して透明保護フィルムが貼合されている偏光板であって、前記透明保護フィルムの一方は、面内の位相差が４０ｎｍ〜３００ｎｍであり、厚み方向の位相差が８０ｎｍ〜３００ｎｍであるノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムであり、前記透明保護フィルムの他方は、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下のポリプロピレン系樹脂からなる偏光板、およびそれを用いた液晶パネル、液晶表示装置、偏光板セット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面にそれぞれ接着剤を介して透明樹脂フィルムが貼合されている偏光板であって、
前記透明樹脂フィルムの一方は、面内の位相差が４０ｎｍ〜３００ｎｍであり、厚み方向の位相差が８０ｎｍ〜３００ｎｍであるノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムであり、
前記透明樹脂フィルムの他方は、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下のポリプロピレン系樹脂からなる偏光板。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂からなる透明樹脂フィルムは、下式：
溶融押出によるキシレン可溶分の変化量
＝溶融押出により製造されたフィルムの２０℃におけるキシレン可溶分［重量％］−
当該溶融押出に供された樹脂原料の２０℃におけるキシレン可溶分［重量％］
で定義される溶融押出によるキシレン可溶分の変化量が０．５以下である溶融押出法にて製造されたものである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂からなる透明樹脂フィルムは、溶融混練の後、Ｔダイより押出されて溶融シート状で冷却ロールに接触させるときに、エアチャンバーより吹き出されるエアによって冷却ロールに密着させて製造されたものである請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン由来の構成単位を９９重量％以上含有する重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
液晶セルの視認側に前面側偏光板が粘着剤層を介して貼合され、液晶セルの反対側に背面側偏光板が粘着剤層を介して貼合されており、
前記背面側偏光板は、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板であって、その位相差フィルム側が液晶セルに向くように貼合されている液晶パネル。
【請求項６】
前記前面側偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にセルロース系樹脂フィルムが貼合され、他方の面にヘイズが０．１％〜４０％のポリエステル系樹脂フィルムが貼合されたものであり、セルロース系樹脂フィルム側が液晶セルに向くように貼合されている請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
バックライト、光拡散板、および請求項５または６に記載の液晶パネルをこの順で備え、前記液晶パネルは、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが前記光拡散板に対向するように配置される液晶表示装置。
【請求項８】
液晶セルの両面に貼合される偏光板のセットであって、
液晶セルの背面側に配置される偏光板が、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板であって、その位相差フィルム側に粘着剤層が設けられており、
液晶セルの前面側に配置される偏光板が、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にセルロース系樹脂フィルムが貼合されたものであり、そのセルロース系樹脂フィルム側に粘着剤層が設けられている偏光板のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にノルボルネン系樹脂フィルムが積層されており、他方の面にポリプロピレン系樹脂フィルムが積層された偏光板、およびそれを用いた液晶パネル、液晶表示装置、偏光板セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面に接着剤層を介して、透明保護フィルム、たとえばトリアセチルセルロースに代表されるセルロース系樹脂の透明保護フィルムを積層した構成となっている。これを、必要により他の光学フィルムを介して液晶セルに粘着剤で貼り合わせ、液晶表示装置の構成部品とする。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。液晶テレビ用の偏光板は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を水系接着剤で積層してなり、その偏光板の片面に接着剤を介して位相差フィルムが積層されている。
【０００４】
偏光板に積層される位相差フィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸加工品やシクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸加工品などが使用されているが、液晶テレビ用には、高温における位相差ムラの非常に少ないシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムが多用されている。このような偏光板とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムとの貼合品は、生産性の向上、製品コストの低減のため、構成する部品点数を減らしたり、製造プロセスを簡略化したりすることが考えられており、たとえば特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）には、位相差機能を有するシクロオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂フィルム／偏光フィルム／ＴＡＣフィルムの積層構成が開示されている。
【０００５】
また、特開２００７−３３４２９５号公報（特許文献２）には、アセトン、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤に対して耐性を有するとともに、特に湿熱条件下での寸法安定性および偏光フィルムと保護フィルムとの接着性に優れる偏光板が開示されている。その構成は、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されており、保護フィルムの少なくとも一方にポリプロピレン系樹脂を用いたものである。
【０００６】
ポリプロピレン系樹脂を用いた偏光板では、過酷な高温環境下において、偏光板の透過率が低下することがあった。このような透過率の低下は、液晶表示装置の輝度を低下させる。特開２００９−２５８５８８号公報（特許文献３）には、高温環境下に曝された場合であっても、光学特性、特には透過率の劣化が生じず、高温環境下での使用にも十分耐え得る偏光板が開示されている。その構成は、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されており、保護フィルムの少なくとも一方に２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下のポリプロピレン系樹脂からなるものを用いたものである。しかし、この偏光板を用いた液晶表示装置においては、正面コントラストが充分でなく、市場の要求に応えることができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２９５号公報
【特許文献３】特開２００９−２５８５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、高温環境下に曝された場合であっても、光学特性、特に透過率の劣化が生じず、高温環境下での使用にも十分耐え得る偏光板を提供することである。
【０００９】
本発明はまた、上述したような偏光板を用いた液晶表示装置であって、正面コントラストが向上された液晶表示装置を提供することもその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面にそれぞれ接着剤を介して透明樹脂フィルムが貼合されている偏光板であって、前記透明樹脂フィルムの一方は、面内の位相差が４０ｎｍ〜３００ｎｍであり、厚み方向の位相差が８０ｎｍ〜３００ｎｍであるノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムであり、前記透明樹脂フィルムの他方は、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下のポリプロピレン系樹脂からなる偏光板を提供するものである。
【００１１】
本発明の偏光板は、前記ポリプロピレン系樹脂からなる透明樹脂フィルムが、下式：
溶融押出によるキシレン可溶分の変化量
＝溶融押出により製造されたフィルムの２０℃におけるキシレン可溶分［重量％］
−溶融押出に供された樹脂原料の２０℃におけるキシレン可溶分［重量％］
で定義される溶融押出によるキシレン可溶分の変化量が０．５以下である溶融押出法にて製造されたものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の偏光板における前記ポリプロピレン系樹脂からなる透明樹脂フィルムは、溶融混練の後、Ｔダイより押出されて溶融シート状で冷却ロールに接触させるときに、エアチャンバーより吹き出されるエアによって冷却ロールに密着させて製造されたものであることが、好ましい。
【００１３】
本発明の偏光板における前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン由来の構成単位を９９重量％以上含有する重合体であることが、好ましい。
【００１４】
本発明はまた、液晶セルの視認側に前面側偏光板が粘着剤層を介して貼合され、液晶セルの反対側に背面側偏光板が粘着剤層を介して貼合されており、前記背面側偏光板は、上述した本発明の偏光板であって、その位相差フィルム側が液晶セルに向くように貼合されている液晶パネルについても提供する。
【００１５】
本発明の液晶パネルにおいて、前記前面側偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にセルロース系樹脂フィルムが貼合され、他方の面にヘイズが０．１％〜４０％のポリエステル系樹脂フィルムが貼合されたものであり、セルロース系樹脂フィルム側が液晶セルに向くように貼合されていることが、好ましい。
【００１６】
本発明はまた、バックライト、光拡散板、および上述した本発明の液晶パネルをこの順で備え、前記液晶パネルは、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが前記光拡散板に対向するように配置される液晶表示装置についても提供する。
【００１７】
本発明はさらに、液晶セルの両面に貼合される偏光板のセットであって、液晶セルの背面側に配置される偏光板が、上述した本発明の偏光板であって、その位相差フィルム側に粘着剤層が設けられており、液晶セルの前面側に配置される偏光板が、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にセルロース系樹脂フィルムが貼合されたものであり、そのセルロース系樹脂フィルム側に粘着剤層が設けられている偏光板のセットについても提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保護フィルムとして、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下であるポリプロピレン系樹脂フィルムを用いたことにより、過酷な高温環境下における透過率の低下が大幅に抑制され、過酷な高温環境下における使用にも十分耐え得る偏光板が提供される。さらに、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置では、このような偏光板を用いつつ、正面コントラストが向上される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔本発明の偏光板（背面（リア）側偏光板）〕
（偏光フィルム）
本発明の偏光板に用いられる偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００の範囲内、好ましくは１５００〜５０００の範囲内である。
【００２１】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００２２】
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、および、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００２３】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３倍〜８倍程度である。
【００２４】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１重量部〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５重量部〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０℃〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０秒間〜１８００秒間である。
【００２６】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶液二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4重量部〜１０重量部、好ましくは１×１０-3重量部〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3重量部〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０℃〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０秒間〜１８００秒間である。
【００２７】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２重量部〜１５重量部、好ましくは５重量部〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１重量部〜１５重量部、好ましくは５重量部〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０秒間〜１２００秒間、好ましくは１５０秒間〜６００秒間、さらに好ましくは２００秒間〜４００秒間である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０℃〜８５℃、より好ましくは６０℃〜８０℃である。
【００２８】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５℃〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１秒間〜１２０秒間である。水洗処理後は、通常乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを好適に用いて行なわれる。乾燥処理の温度は通常３０℃〜１００℃、好ましくは５０℃〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０秒間〜６００秒間、好ましくは１２０秒間〜６００秒間である。
【００２９】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５μｍ〜４０μｍの範囲内である。本発明の偏光板は、このような偏光フィルムの一方の面にノルボルネン系樹脂フィルムが接着剤層を介して積層され、他方の面に特定のポリプロピレン系樹脂フィルムが接着剤層を介して積層された構造を備える。
【００３０】
（ノルボルネン系樹脂フィルム）
本発明の偏光板は、上述した偏光フィルムの一方の面に接着剤を介して、透明保護フィルムとして、面内の位相差、厚み方向の位相差がそれぞれ特定範囲内であるノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムが貼合されている。本発明の偏光板に用いられるノルボルネン系樹脂フィルムとしては、たとえば、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。ノルボルネン系樹脂フィルムは、前記シクロオレフィンの開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、シクロオレフィンと環状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【００３１】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンまたはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いる場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５モル％〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５モル％〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５モル％〜８０モル％である。
【００３２】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を透明保護フィルムとして用いてもよい。
【００３３】
ノルボルネン系樹脂フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることで、液晶の光学補償が行なえ、液晶表示装置の視野角拡大に寄与することができる。本発明に用いられるノルボルネン系樹脂フィルムは、延伸フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、および厚み方向の屈折率をｎz、フィルムの厚みをｄとする場合において、以下の式でそれぞれ表わされるフィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、面内位相差値Ｒ0が４０ｎｍ〜３００ｎｍ（好ましくは４０ｎｍ〜１２０ｎｍ）の範囲内であり、かつ、厚み方向位相差値Ｒthが８０ｎｍ〜３００ｎｍ（好ましくは１００ｎｍ〜２５０ｎｍ）の範囲内である。
【００３４】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ
面内位相差値Ｒ0が４０ｎｍ未満である場合、または３００ｎｍを超える場合には、パネルの視野角補償能が低下してしまう。また、厚み方向位相差値Ｒthが８０ｎｍ未満である場合、または３００ｎｍを超える場合には、やはりパネルの視野角補償能が低下してしまう。なお、上述した面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、たとえばＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。
【００３５】
上述したような屈折率特性を有するノルボルネン系樹脂フィルムを得るには、延伸倍率と延伸速度とを適切に調整するほか、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット温度、冷却温度などの各種温度、およびそのパターンを適宜選択すればよい。比較的緩い条件で延伸を行なうことにより、このような屈折率特性が得られるが、たとえば延伸倍率は１．０５倍〜１．６倍の範囲とするのが好ましく、さらには１．１倍〜１．５倍とするのがより好ましい。二軸延伸の場合には、最大延伸方向の延伸倍率が前記範囲となるようにすればよい。
【００３６】
本発明に用いられる延伸が施されたノルボルネン系樹脂フィルムは、その厚みについては特に制限されないが、２０μｍ〜８０μｍの範囲内であることが好ましく、４０μｍ〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。ノルボルネン系樹脂フィルムの厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、また所定の位相差値が発現し難くなる傾向にあるためであり、一方、ノルボルネン系樹脂フィルムの厚みが８０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、得られた偏光板の重量が大きくなったりするなどの虞がある。
【００３７】
（ポリプロピレン系樹脂フィルム）
本発明の偏光板において保護フィルムとして用いられるポリプロピレン系樹脂からなる透明樹脂フィルム（ポリプロピレン系樹脂フィルム）は、その２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下であり、好ましくは０．８重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。ポリプロピレン系樹脂フィルムのキシレン可溶分が１重量％を超えると、偏光板が高温環境下に晒された場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルム表面の白化が生じ、偏光板の透過率が有意に低下する。このような高温環境下におけるポリプロピレン系樹脂フィルム表面の白化は、該樹脂フィルム中に存在する低分子量成分や立体規則性に劣る成分によるブリードアウトに起因するものと推察される。このような低分子量成分の典型的な例を挙げれば、アタクチック性の低分子量オリゴマーなどが考えられる。
【００３８】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂フィルムのキシレン可溶分［重量％］は、次のようにして測定される。すなわち、まずポリプロピレン系樹脂フィルムを所定量、通常は５ｇ測り取り、これを沸騰キシレン５００ｍｌに添加し、完全に溶解させた後、２０℃まで降温し、２０℃で４時間保持する。次いで、当該キシレン液を濾過して析出物と濾液とに分離し、濾液から溶媒を除去し、さらに減圧下７０℃で乾燥させることにより、乾固されたキシレン溶解成分を得る。そして２０℃におけるキシレン可溶分は、下式（１）により求められる。
【００３９】
キシレン可溶分［重量％］
＝（乾固されたキシレン溶解成分の重量）／
（最初に沸騰キシレンに溶解させた樹脂の重量（５ｇ））×１００……式（１）。
【００４０】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムは、溶融押出法によって好ましく製造されるが、その場合、下式（２）で定義される溶融押出によるキシレン可溶分の変化量が０．５以下であることが好ましい。
【００４１】
溶融押出によるキシレン可溶分の変化量
＝溶融押出により製造されたフィルムの２０℃におけるキシレン可溶分［重量％］−
当該溶融押出に供された樹脂原料の２０℃におけるキシレン可溶分［重量％］
……式（２）。
【００４２】
溶融押出法は、パウダー形状、あるいはペレット形状のポリプロピレン系樹脂原料を１８０℃〜３００℃に加熱した押出機に供給し、押出機のスクリューにより溶融混練し、Ｔダイのスリットよりシート状に溶融押出された後、種々の手段で冷却ロールに接触させ、冷却することでフィルムを製造する方法である。ここで、ポリプロピレン系樹脂は、高温下で溶融混練されるために、スクリューによるせん断と温度により劣化し、キシレン可溶分となる例えば低分子量オリゴマーを発生することがある。その場合、前記式（２）で定義される溶融押出によるキシレン可溶分の変化量が大きくなることがある。本発明においては、この変化量が小さいほうが好ましく、０．５以下の変化量であることが好ましい。この変化量が大きい場合、溶融押出によりポリプロピレン系樹脂が劣化の程度が比較的大きいため、フィルム中の異物など偏光板として品質を損なう可能性が生じてくる。
【００４３】
押出される溶融シート状のポリプロピレン系樹脂の温度は、１８０℃〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００４４】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば、単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ1と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ2との比（Ｖ1／Ｖ2）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比Ｖ1／Ｖ2が２〜３であるスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制するため、窒素パージするなどして押出機内の酸素を追い出すことが好ましい。さらに、押出機の先端に直径１ｍｍφ〜５ｍｍφのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ〜４ｍｍφである。
【００４５】
押出に使用されるＴダイは、流路がコートハンガー状であり、Ｔダイスリット部の幅方向において、溶融ポリプロピレン系樹脂の流速、圧力などが均一となるように設計されたものを用いることが好ましい。また、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系のセラミックスやフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られやすい。このＴダイは、以下の条件（Ａ）または（Ｂ）を満たすようにすること、さらには条件（Ｃ）または（Ｄ）を満たすようにすることも有効である。
（Ａ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
（Ｂ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
（Ｃ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
（Ｄ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００４６】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一なポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを得ることができる。
【００４７】
なお、ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。またポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４８】
前記式（２）で定義される溶融押出によるキシレン可溶分の変化量を０．５以下に抑制するためには、ポリプロピレン系樹脂原料中の重合触媒残渣を極力減らすことが有効であり、また、本発明の効果を阻害しない範囲でフェノール系、リン系などの酸化防止剤を添加することも有効である。さらに、押出機内のスクリュー形状は、安定した溶融押出成形が可能な範囲で、高せん断を与えるミキシング部分を減らし、できるかぎり圧縮比も小さくすることが好ましい。押出機内の温度を下げることも有効な場合が多い。さらにまた、ポリプロピレン系樹脂原料に、たとえば窒素ガス還流式のホッパードライヤーを用いて、３０℃以上を目安とした温度で０．５時間以上、純度９９％以上という条件で窒素パージを施し、窒素ガスによって原料中の不純物（特に酸素）を流し出すようにすることも、上述した溶融押出法によるキシレン可溶分の変化量を減らす方策として有効である。
【００４９】
Ｔダイから押出された溶融シート状のポリプロピレン系樹脂は、引き続き金属製の冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）に接触し、冷却ロールに密着することで冷却される。このとき、冷却ロールへの密着方法が、透明性に影響を与えることがある。冷却ロールへの密着は、たとえば、
ａ）溶融シート状のポリプロピレン系樹脂に静電気を付与し、表面状態が鏡面の冷却ロールに密着させて冷却する方法、
ｂ）溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を、表面状態が鏡面の冷却ロールと表面状態が鏡面の弾性変形可能な金属ロール（タッチロールともいう）または金属ベルトとの間で挟圧し、冷却ロールに密着させて冷却する方法、
ｃ）溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を冷却ロールに接触させるときに、エアチャンバーから吹き出されるエアによって冷却ロールに密着させて冷却する方法
などの公知の方法で実施できる。
【００５０】
これらの成形方法の中で、ｃ）の方法（以下、「エアチャンバー方式」と呼称することがある）で製造したポリプロピレン系樹脂フィルムは、適度の表面粗さを有するため、それを偏光フィルムと組み合わせた本発明の偏光板を液晶表示装置に適用したときに、正面コントラストが特に高くなることから好ましい。また、エアチャンバー方式で製造したポリプロピレン系樹脂フィルムは、冷却ロールに密着する面とは反対側の面の結晶成長が進行しやすいために適度の結晶化度を有するものになることから、過酷な使用環境での透過率の低下が少ない傾向もあり、好ましい。
【００５１】
前記エアチャンバー方式では、具体的には、ポリプロピレン系樹脂原料を溶融混練した後、Ｔダイより押出して溶融シート状とした状態で冷却ロールに接触させるときに、当該冷却ロールとは逆側から当該溶融シート状のポリプロピレン系樹脂にエアチャンバーによりエアを吹き付け、これにより、冷却ロールに溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を密着させる。エアチャンバーは、市販の適宜のものを特に制限なく用いることができ、吹き付けるエアはたとえば、製造環境空間の空気をブロア等で高性能エアフィルター（ＨＥＰＡフィルター：High Efficiency Particulate Air Filter）を介して吸い込み、エアチャンバー内が１００〜３００Ｐａの加圧された状態となるようにすることが好ましい。エアチャンバー内の圧力がこの範囲にあれば、フィルムにかかるエアの圧力が適度となるので、Ｔダイの吐出口から冷却ロールに溶融シート状の樹脂が接触するまでの距離（エアギャップという）において、ばたつきを起こさず、安定した製膜が可能となり、当然、フィルムの厚み精度などの安定性も向上する。この理由から、エアチャンバー内の圧力は、１２０〜２２０Ｐａとなるようにすることが一層好適である。
【００５２】
冷却ロールは、表面温度を低くしておき、溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を急冷させることが好ましい。冷却ロールの表面温度は、たとえば０℃〜３０℃の範囲に調整されることが好ましい。冷却ロールの表面温度が３０℃を超えると、溶融シート状のポリプロピレン系樹脂の冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、冷却ロールの表面温度が０℃を下回ると、冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、得られるフィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００５３】
冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムに転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．１Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００５４】
ポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５０ｍ／分程度となる。
【００５５】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂も、先に式（１）を参照して定義した２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下であることが好ましく、そのキシレン可溶分は、より好ましくは０．８重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の測定方法は、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの場合と同様である。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。また、これらを併用してもよい。
【００５６】
プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンは、炭素数４以上であり、好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げれば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどがある。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００５７】
ポリプロピレン系樹脂として前記共重合体を用いる場合には、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下であるポリプロピレン系樹脂が比較的得られやすいことから、プロピレン由来の構成単位を９９重量％以上含有するように共重合することが好ましい。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００５８】
前記の中でも、ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、およびプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。これらの単独重合体および共重合体は、適切な重合触媒の選択などにより、キシレン可溶分が低減された重合体が比較的得られやすい。特に、プロピレンの単独重合体とすることで、キシレン可溶分が低減された重合体がより得られやすい傾向にある。
【００５９】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて重合された重合体または共重合体であってよく、重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
（Ａ）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（Ｂ）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物などの第三成分とを組み合わせた触媒系、
（Ｃ）メタロセン系触媒など。
【００６０】
前記（Ａ）の固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、前記（Ｂ）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。また、前記（Ｃ）のメタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００６１】
前記の中では、キシレン可溶分が低減された重合体または共重合体が得られやすいことから、メタロセン系触媒が好ましく用いられる。
【００６２】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００６３】
ポリプロピレン系樹脂の２０℃におけるキシレン可溶分を１重量％以下に低減する方法としては、特に制限されないが、たとえば、重合段階においてポリプロピレン系樹脂の重合度を高くし、相対的に低分子量成分の比率を下げる方法、重合により得られたポリプロピレン系樹脂を溶媒で洗浄し、低分子量成分などの溶媒可溶成分を抽出除去する方法、およびこれらの方法の組合せなど、当業者には公知の方法を挙げることができる。なお、たとえば、重合用触媒を適宜に選択し、ポリプロピレン系樹脂の立体規則性をアイソタクチックまたはシンジオタクチックに制御すること、および／または、プロピレン単独で重合させることなどにより、得られるポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分が１重量％以下となる場合には、重合により得られたポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を低減させる処理は必ずしも必要ではない。
【００６４】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、２ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましく、４ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なポリプロピレン系樹脂フィルムを得やすい。
【００６５】
ポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加剤が配合されていてもよい。添加剤としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸などの高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００６６】
造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−1、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは上述した金属塩類および高密度ポリエチレンである。また、ポリプロピレン系樹脂に対する造核剤の添加量は０．０１重量％〜３重量％が好ましく、０．０５重量％〜１．５重量％であればさらに好ましい。以上の添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００６７】
本発明の偏光板において保護フィルムとして用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムは、前記ポリプロピレン系樹脂を製膜することにより得ることができる。かかるポリプロピレン系樹脂フィルムは、透明性に優れていることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６  に従って測定される全ヘイズ値が１０％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましい。
【００６８】
本発明の偏光板におけるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さは、５μｍ〜２００μｍ程度であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上であり、また、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００６９】
（接着剤）
本発明の偏光板は、上述した偏光フィルムの一方の面に接着剤を介してノルボルネン系樹脂フィルムを貼合し、また当該偏光フィルムの他方の面に接着剤を介してポリプロピレン系樹脂フィルムを貼合して構成する。本発明の偏光板は、偏光フィルムの両面に同種の接着剤を用いてもよく、また、それぞれ異種の接着剤を用いてもよい。接着剤としては、接着剤層を薄くする観点からは、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが挙げられる。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。
【００７０】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコーなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。この場合、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液が接着剤として用いられる。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１重量部〜１０重量部、好ましくは１重量部〜５重量部である。
【００７１】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤には、接着性を上げるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、スミレーズレジン６５０（住化ケムテックス（株）製）、スミレーズレジン６７５（住化ケムテックス（株）製）、ＷＳ−５２５（日本ＰＭＣ（株）製）などが挙げられる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１重量部〜１００重量部、好ましくは１重量部〜５０重量部である。前記硬化性成分または架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、前記硬化性成分または架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にあるためである。
【００７２】
また接着剤の主成分としてウレタン系樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン系樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン系樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン系樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン系樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン系樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−７０１４０号公報、特開２００５−２０８４５６号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【００７３】
偏光フィルムに上述したノルボルネン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムを貼合する方法としては、通常一般に知られているものでもよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などによって偏光フィルムおよび／またはそこに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムとそれに接合されるフィルムをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。また、フィルム間に接着剤を滴下した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法を採用する場合、用いるロールの材質は金属やゴムなどであることができ、２本のロールの間を通すときに用いる各ロールは、同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００７４】
ノルボルネン系樹脂フィルムおよびポリプロピレン系樹脂フィルムのそれぞれ接着表面には、接着性を上げるため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理などの表面処理を適宜施してもよい。
【００７５】
偏光フィルムにノルボルネン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムをそれぞれ接着剤層を介して積層した後、乾燥して接着剤層を硬化させる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行われ、その温度は、通常４０℃〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０℃〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０秒間〜１２００秒間である。
【００７６】
乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．０１μｍ〜５μｍ程度であり、好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが０．０１μｍ未満である場合には、接着が不十分になる虞があり、また、接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良を生じる虞がある。
【００７７】
貼合後、室温またはそれよりやや高い温度で少なくとも半日、通常は数日間の養生を施して、十分な接着強度が得られるようにしてもよい。好ましい養生温度は３０℃〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５℃〜４５℃である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は適度にあっても構わず、相対湿度が０％〜７０％の範囲にあればよい。養生時間は、通常１日間〜１０日間、好ましくは２日間〜７日間である。
【００７８】
また本発明の偏光板における接着剤には、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤などの混合物が挙げられる。この場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。光硬化性接着剤への光照射強度、光照射時間は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定される。光硬化性接着剤を用いる場合、硬化後の接着剤層の厚みは、通常０．０１μｍ〜１０μｍ程度であり、好ましくは０．１μｍ以上、また好ましくは５μｍ以下である。
【００７９】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに透明樹脂フィルムの透明性といった偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【００８０】
（背面側偏光板に任意に設けられるその他の層）
本発明の偏光板において、ノルボルネン系樹脂フィルムは、その外面（偏光フィルムに貼合された側とは反対側の面）に粘着剤層を有することが好ましい。この粘着剤層は、液晶セルへの貼合に、あるいは他の光学フィルムへの貼合に用いられる。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液の形で用い、それをノルボルネン系樹脂フィルム上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤をノルボルネン系樹脂フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２μｍ〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００８１】
また、ノルボルネン系樹脂フィルムの外面に上述した粘着剤層が形成される場合は、当該粘着剤層を介して他の光学機能性フィルムを貼着することもできる。このような形態に用いられる光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂その他の透明樹脂からなる位相差フィルムなどが挙げられる。ノルボルネン系樹脂フィルム上にこのような光学補償フィルムを貼着した場合は、その光学補償フィルム上にさらに、上述した液晶セルへの貼合のための粘着剤層を設ければよい。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＬＣフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。
【００８２】
ポリプロピレン系樹脂フィルムの外面（偏光フィルムに貼合されている面とは反対側）にも、粘着剤層を介して別の光学機能性フィルムを貼着することができる。このような形態に用いられる光学機能性フィルムとしては、たとえば、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。
【００８３】
〔液晶パネル〕
本発明はまた、液晶セルの視認側に前面（フロント）側偏光板が粘着剤層を介して貼合され、液晶セルの反対側に背面（リア）側偏光板が粘着剤層を介して貼合されており、前記背面側偏光板が上述した本発明の偏光板であって、その位相差フィルム側が液晶セルに向くように貼合されている液晶パネルについても提供する。
【００８４】
（液晶セル）
液晶パネルを構成する液晶セルは、従来から液晶テレビなどに用いられているものでよく、たとえばツイステッドネマティック（ＴＮ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、横電解（ＩＰＳ）モードなど、各種方式の液晶セルを用いることができる。
【００８５】
〔前面（フロント）側偏光板〕
本発明の液晶パネルを構成する前面側偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にセルロース系樹脂フィルムが貼合され、他方の面にヘイズが０．１％〜４０％のポリエステル系樹脂フィルムが貼合されたものであることが好ましい。本発明の液晶パネルでは、このような前面側偏光板が、セルロース系樹脂フィルム側が液晶セルに向くように貼合されている。以下、本発明に用いられる前面側偏光板について説明する。
【００８６】
（偏光フィルム）
前面側偏光板における偏光フィルムとしては、本発明の偏光板（背面側偏光板）について上述したのと同様の偏光フィルムを用いることができる。
【００８７】
（ポリエステル系樹脂フィルム）
前面側偏光板におけるポリエステル系樹脂フィルムは、たとえばポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムなど、ジカルボン酸とジオールをそれぞれ構成モノマーとして重縮合反応により導かれるポリエステル系樹脂からなるフィルムであるが、中でもポリエチレンテレフタレートフィルムを特に好適に用いることができる。ポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂である。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどのジカルボン酸成分、また、たとえばプロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分およびグリコール成分は、必要により２種以上を組み合わせて使用することができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸を共重合成分とすることも可能である。このような他の共重合成分は、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有する化合物を含んでいてもよい。
【００８８】
ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接反応させるいわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるいわゆるエステル交換反応法などの任意の製造法を適用することができる。また、公知の添加剤を必要に応じて含有させることができる。たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを含有させてもよい。ただし、光学用途においては透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００８９】
前記原料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを作製することができる。延伸は、ＭＤ方向（流れ方向）またはＴＤ方向（流れ方向と直交する方向）に延伸する一軸延伸、ＭＤ方向とＴＤ方向双方に延伸する二軸延伸、ＭＤ方向でもＴＤ方向でもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行なってもよい。かかる延伸操作を施すことにより、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。このように延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、とりわけ二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置において、干渉ムラが見え難い傾向にあるため、好ましい。
【００９０】
一軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの作製方法は任意であり、特に限定されるものではないが、前記原料樹脂を溶融し、シート状に押出成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度においてテンターで横延伸（ＴＤ方向に延伸）した後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。延伸温度は、好ましくは８０℃〜１３０℃、より好ましくは９０℃〜１２０℃であり、延伸倍率は、好ましくは２．５倍〜６倍、より好ましくは３倍〜５．５倍である。延伸倍率が低いと、ポリエチレンテレフタレートフィルムが十分な透明性を示さない傾向にある。二軸延伸の場合は、たとえば、シート状に押出成形された無配向フィルムを、ガラス転移温度以上の温度において縦延伸（ＭＤ方向に延伸）し、次いで横延伸（ＴＤ方向に延伸）する方法や、縦横同時に延伸する方法などが挙げられる。
【００９１】
なお、ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける配向主軸の歪みを低減する観点からは、延伸後に弛緩処理を施すことが好ましい。たとえば、上述した横延伸によって一軸延伸フィルムを作製する場合は、横延伸後であって熱固定処理を行なう前に、フィルムを長手方向に弛緩処理する方法を挙げることができる。弛緩処理する際の温度は９０℃〜２００℃、好ましくは１２０℃〜１８０℃である。弛緩量は延伸条件によって異なるが、弛緩処理後のフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように弛緩量および温度を設定することが好ましい。
【００９２】
熱固定処理の温度は、通常１８０℃〜２５０℃であり、好ましくは２００℃〜２４５℃である。熱固定処理は、まず、定長で前記温度での処理を行ない、さらにフィルムの幅方向における弛緩の割合が１％〜１０％（好適には２％〜５％）となるように弛緩処理を行なうようにすることが好ましい。このようにして、配向主軸の歪みが低減され、耐熱性に優れた延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが得られる。本発明においては、配向主軸の歪みの最大値が１０度以下、より好ましくは８度以下、さらに好ましくは５度以下のポリエチレンテレフタレートフィルムが好適に用いられる。配向主軸の歪みの最大値が１０度を超えるポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合には、このようなポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた偏光板を液晶表示装置の液晶表示画面に貼合した際に、色付不良が大きくなる傾向にある。なお、上述したポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の歪みの最大値は、たとえば位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳシステム（大塚電子（株）製）を用いることで測定できる。
【００９３】
前面側偏光板に用いるポリエステル系樹脂フィルムは、厚みが２０μｍ〜５０μｍの範囲内にあることが好ましい。厚みが２０μｍ未満のポリエステル系樹脂フィルムを用いた場合には、フィルムのハンドリングが難しく、また、厚みが５０μｍを超えるポリエステル系樹脂フィルムを用いた場合には、薄肉化のメリットが薄れるためである。
【００９４】
またこのポリエステル系樹脂フィルムは、ヘイズが０．１％〜４０％の範囲内にあるもので構成する。ヘイズが０．１％未満のポリエステル系樹脂フィルムを用いた場合には、表面の凹凸も少なくなるので、ムラ発生を防止する効果が小さく、また、ヘイズが４０％を超えるポリエステル系樹脂フィルムを用いた場合には、光拡散が強すぎて正面輝度や視認性が低下する傾向にある。なお、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に規定されるとおり、全光線透過率に対する拡散透過率の比として定義され、市販のヘイズメータで測定することができる。
【００９５】
ポリエステル系樹脂フィルムにヘイズを付与する方法としては、原料樹脂であるポリエステル系樹脂中に無機微粒子または有機微粒子を混合する方法、前記フィルム表面に無機微粒子または有機微粒子を樹脂バインダーに混合した塗布液をコートする方法などが挙げられるが、これらに限定されることはない。前記無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを代表的なものとして用いることができる。また前記有機微粒子としては架橋ポリアクリル酸粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの耐熱性樹脂粒子を用いることができる。
【００９６】
また、本発明に用いられるポリエステル系樹脂フィルムは、面内位相差値Ｒ0が１０００ｎｍ以上であることが好ましく、３０００ｎｍ以上であることがより好ましい。面内位相差値Ｒ0が１０００ｎｍ未満のポリエステル系樹脂フィルムを用いた場合には、正面からの色つきが目立つ傾向にあるためである。また、本発明に用いられるポリエステル系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ0の上限は１００００ｎｍ程度までで十分である。
【００９７】
上述したような特性を兼ね備えるポリエステル系樹脂フィルムは、機械的性質、耐溶剤性、コストなど総合的に優れるものであり、本発明における前面側偏光板に特に好適に用いられ得る。
【００９８】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂フィルムには、易接着層が付与されていてもよい。その易接着層が付与されたポリエステル系樹脂フィルムの形成方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、すべての延伸工程が終了したフィルムに易接着層を形成する方法、ポリエステル系樹脂フィルムを延伸している工程中、すなわち縦延伸工程と横延伸工程との間に易接着層を形成する方法、および偏光フィルムと接着される直前または接着された後に易接着層を形成する方法などが採用される。二軸延伸フィルムとする場合は、生産性の観点から、ポリエステル系樹脂フィルムを縦延伸した後に易接着層を形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。易接着層は、ポリエステル系樹脂フィルムの両面、または接着剤を介してポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと接着される片面に付与することができる。
【００９９】
易接着層を構成する成分は、特に限定されるものではないが、たとえば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で、ガラス転移温度も比較的低い、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂などが挙げられる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、滑剤などを含有することもできる。
【０１００】
前記ポリエステル系樹脂フィルムにおける偏光フィルムと貼着する面と反対の面には、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよい。
【０１０１】
（セルロース系樹脂フィルム）
本発明における前面側偏光板に用いられるセルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物からなるフィルムであり、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。このようなセルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタックＴＤ８０（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などを用いることができる。
【０１０２】
（接着剤）
以上説明した前面側偏光板において、偏光フィルムとポリエステル系樹脂フィルムとを接着し、また偏光フィルムとセルロース形樹脂フィルムとを接着するための接着剤としては、本発明の偏光板（背面側偏光板）について先に説明した各種の接着剤のなかから、それぞれのフィルムに適したものを適宜選択して用いることができる。
【０１０３】
〔液晶表示装置〕
本発明はまた、バックライト、光拡散板、および上述した本発明の液晶パネルをこの順で備え、液晶パネルが、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムが前記光拡散板に対向するように配置された液晶表示装置についても提供する。このような本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶セルの背面に貼合された液晶パネルを備えることで、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有するものとなる。また、この液晶表示装置は、過酷な高温環境下における透過率の低下が大幅に抑制され、過酷な高温環境下における使用にも十分耐え得る本発明の偏光板を用いつつ、正面コントラストが向上されたものである。
【０１０４】
本発明の液晶表示装置において、上述した特徴以外の部分については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、液晶表示装置が液晶パネル以外に通常備える構成部材を適宜備えることができる。この液晶表示装置を構成する光拡散板およびバックライトについても、一般の液晶表示装置に用いられているものと同様のものを用いることができる。なお、上述した液晶セル、液晶パネルの「背面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際のバックライト側を意味し、液晶セル、液晶パネルの「前面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の視認側を意味する。
【０１０５】
〔偏光板のセット〕
本発明はさらに、液晶セルの両面に貼合される偏光板のセットであって、液晶セルの背面側に配置される偏光板が、上述した本発明の偏光板であって、その位相差フィルム側に粘着剤層が設けられており、液晶セルの前面側に配置される偏光板が、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にセルロース系樹脂フィルムが貼合されたものであり、そのセルロース系樹脂フィルム側に粘着剤層が設けられている偏光板のセットについても提供する。このような本発明の偏光板のセットを用いることで、上述した本発明の液晶セル、液晶表示装置を好適に製造することができるようになる。液晶セルの前面側に配置される偏光板は、偏光フィルムの上記セルロース系樹脂フィルムが貼合された面とは反対側の面に、先に説明したとおり、ヘイズが０．１％〜４０％のポリエステル系樹脂フィルムを貼合することができる。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。以下の例において、延伸フィルムの面内位相差値、厚み方向位相差値は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した値を指す。また、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したヘイズメータＨＭ−１５０型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定した値を指す。
【０１０７】
＜実施例１＞
メルトフローレートが８ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン単独重合体のペレットをタンクに入れて窒素パージを行ない、酸素を除去した。このペレットを押出機で溶融混練し、Ｔダイから押し出した後、エアチャンバーから吹き出されるエアによって溶融状シートを冷却ロールに密着させるエアチャンバー方式で製膜し、厚さ８０μｍのポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを得た。
【０１０８】
溶融押出に供したペレットの２０℃におけるキシレン可溶分は０．２８％であり、また溶融押出によって得られた保護フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は０．２８％であり、ペレットからフィルムに製膜したことによるキシレン可溶分の変化量は、０．２８％−０．２８％＝０．００と計算された。
【０１０９】
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムを用意した。そして、上で作製したポリプロピレン系保護フィルムの片面にコロナ放電処理を施し、その後３０秒以内に、当該コロナ処理面と上記偏光フィルムとを、エポキシ系の紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。別途、厚み６０μｍの延伸ノルボルネン系樹脂フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）の片面にコロナ放電処理を施し、その後３０秒以内に、当該コロナ処理面と上記偏光フィルムのもう一方の面とを、同じエポキシ系の紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。その後、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射システムを用いて、ポリプロピレン系樹脂フィルム側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、偏光フィルムの片面にポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルム、他面にはノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムが、それぞれエポキシ系紫外線硬化型接着剤を介して積層された偏光板を作製した。なお、ここで用いたエポキシ系紫外線硬化型接着剤は、接着剤成分としてダイセル化学工業（株）製の商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」を含有し、光カチオン重合開始剤として（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカオプトン  ＣＰ７７」を含有する無溶剤型のものである。
【０１１０】
得られた偏光板について、８０℃乾燥下で５００時間の耐熱性試験を行なったところ、ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの表面は、試験前と変化なく良好であった。また、（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメータＨＭ−１５０を用いて、耐熱性試験前後のヘイズ（単位はいずれも％）を測定したところ、その変化量（耐熱試験後のヘイズ（％）−耐熱試験前のヘイズ（％）、以下同じ）は０．０５であり、ほとんど変化が生じていないことを確認した。
【０１１１】
＜実施例２＞
タンク内での窒素パージを行なわなかったこと以外は実施例１と同様の方法で、ポリプロピレン系樹脂フィルムを製膜した。溶融押出に供したペレットの２０℃におけるキシレン可溶分は０．２８％であり、また溶融押出によって得られた保護フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は０．３１％であった。したがって、ペレットからフィルムに製膜したことによるキシレン可溶分の変化量は、０．３１％−０．２８％＝０．０３と計算された。このポリプロピレン系保護フィルムを用い、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１２】
得られた偏光板について、実施例１と同じ条件で耐熱性試験を行い、試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は０．１０であり、ほとんど変化が生じていないことを確認した。
【０１１３】
＜実施例３＞
製膜する際、エアチャンバー方式を用いず、Ｔダイから押出された溶融状シートを冷却ロールとタッチロールとで挟むニップ方式を用いた以外は、実施例１と同様な方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製膜した。溶融押出に供したペレットの２０℃におけるキシレン可溶分は０．２８％であり、また溶融押出によって得られた保護フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は０．２８％であった。したがって、ペレットからフィルムに製膜したことによるキシレン可溶分の変化量は、０．２８％−０．２８％＝０．００と計算された。このポリプロピレン系保護フィルムを用い、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１４】
得られた偏光板について、実施例１と同じ条件で耐熱性試験を行い、試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は０．１０であり、ほとんど変化が生じていないことを確認した。
【０１１５】
＜実施例４＞
メルトフローレートが７ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量３．７％、メタロセン系触媒を用いて合成されたもの）のペレットをタンクに入れて窒素パージを行ない、酸素を除去した。このペレットを押出機で溶融混練し、Ｔダイから押し出した後、冷却ロールとタッチロールとで溶融状シートを挟むニップ方式で製膜し、フィルムを作製した。溶融押出に供したペレットの２０℃におけるキシレン可溶分は０．３４％であり、また溶融押出によって得られた保護フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は０．４０％であった。したがって、ペレットからフィルムに製膜したことによるキシレン可溶分の変化量は、０．４０％−０．３４％＝０．０６と計算された。このポリプロピレン系保護フィルムを用い、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１６】
得られた偏光板について、実施例１と同じ条件で耐熱性試験を行い、試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は０．１４であり、ほとんど変化が生じていないことを確認した。
【０１１７】
＜比較例１＞
メルトフローレートが８ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量４．６％）からなるペレットをタンクに入れて窒素パージを行ない、酸素を除去した。このペレットを押出機で溶融混練し、Ｔダイから押し出した後、冷却ロールとタッチロールとで溶融状シートを挟むニップ方式で製膜し、フィルムを作製した。溶融押出に供したペレットの２０℃におけるキシレン可溶分は４．０％であり、また溶融押出によって得られた保護フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は５．１％であった。したがって、ペレットからフィルムに製膜したことによるキシレン可溶分の変化量は、５．１％−４．０％＝１．１と計算された。このポリプロピレン系保護フィルムを用い、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１８】
得られた偏光板について、実施例１と同じ条件で耐熱性試験を行なったところ、ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの表面全体に白色のブリード物が生じていた。また、耐熱性試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は１４であり、ヘイズの変化が大きかった。
【０１１９】
実施例１〜４、比較例１の結果を表１に示す。なお、表１において、Ａは溶融押出に供されたポリプロピレン系樹脂原料（ペレット）の２０℃におけるキシレン可溶分、Ｂは溶融押出により製造されたフィルムの２０℃におけるキシレン可溶分、差Ｃは溶融押出によるキシレン可溶分の変化量（Ｂ−Ａ）、ΔＨは耐熱性試験後のヘイズの変化量、すなわち試験後のヘイズ（％）−試験前のヘイズ（％）を、それぞれ表している。
【０１２０】
【表１】
2011203642.tif 000002
【０１２１】
＜実施例５＞
厚み６０μｍの延伸ノルボルネン系樹脂フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）を用意し、その接着面にコロナ処理を施した。別途、厚み３７μｍ、ヘイズ３％の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（配向主軸の歪みの最大値：２度、面内位相差値Ｒ0：３８００ｎｍ）を用意し、その接着面にコロナ処理を施した。ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの一方の面に、前記ノルボルネン樹脂フィルムのコロナ処理面を、他方の面には前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面を、それぞれ光硬化型接着剤を介して貼合し、その接着剤を紫外線硬化させて偏光板を作製した。この偏光板の延伸ノルボルネン系樹脂フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。この偏光板を、粘着剤層を形成した延伸ノルボルネン系樹脂フィルムの外面側で液晶セルの前面に貼着し、液晶セルの背面には、実施例１の偏光板をその位相差フィルム側でアクリル系粘着剤を介して貼着し、液晶パネルを組み立て、さらにこれを市販の光拡散板およびバックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。大塚電子社製のＳＲを用いて、正面コントラストを測定した。正面コントラストは４４２５１であり、良好な結果を得ることができた。樹脂原料からフィルムに製膜することによるキシレン可溶分の変化量が小さいポリプロピレン系樹脂を用いることで、正面コントラストの向上が見受けられた。この液晶表示装置を８０℃乾燥下で２時間放置した後に正面コントラストを測定したところ、４４０５１であり、乾熱試験前とのコントラストの差は２００であり、コントラストの顕著な低下は見られなかった。
【０１２２】
＜実施例６＞
液晶セルの前面側に配置する偏光板は、位相差値の異なるノルボルネン系樹脂フィルム（面内位相差値Ｒ0：５５ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：１２４ｎｍ）を用いる以外は、実施例５の前面側偏光板と同様な方法で作製したものを用いた。液晶セルの背面側に配置する偏光板は、位相差値の異なるノルボルネン系樹脂フィルム（面内位相差値Ｒ0：５５ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：１２４ｎｍ）を用いる以外は、実施例１と同様な方法で作製したものを用いた。それぞれの偏光板を液晶セルの前面側と背面側に貼着して液晶パネルを組み立て、さらにこれを市販の光拡散板およびバックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置の正面コントラストは４３５００であり、良好な結果を得ることができた。この液晶表示装置を８０℃乾燥下で２時間放置した後に正面コントラストを測定したところ、４３２６２であり、乾熱試験前とのコントラストの差は２３８であり、コントラストの顕著な低下は見られなかった。
【０１２３】
＜実施例７＞
液晶セルの前面側には、実施例５で前面側に用いたのと同じ偏光板を貼着し、液晶セルの背面側には、実施例２の偏光板をその位相差フィルム側でアクリル系粘着剤を介して貼着し、液晶パネルを組み立て、さらにこれを市販の光拡散板およびバックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置の正面コントラストは４３８３４であり、良好な結果を得ることができた。樹脂原料からフィルムに製膜することによるキシレン可溶分の変化量が小さいポリプロピレン系樹脂を用いることで、正面コントラストの向上が見受けられた。この液晶表示装置を８０℃乾燥下で２時間放置した後に正面コントラストを測定したところ、４３６２２であり、乾熱試験前とのコントラストの差は２１２であり、コントラストの顕著な低下は見られなかった。
【０１２４】
＜比較例２＞
液晶セルの前面側には、実施例５で前面側に用いたのと同じ偏光板を貼着し、液晶セルの背面には、比較例１の偏光板をその位相差フィルム側でアクリル系粘着剤を介して貼着し、液晶パネルを組み立て、さらにこれを市販の光拡散板およびバックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置の正面コントラストは４２００１であり、実施例５〜７に比べるとやや低かった。この液晶表示装置を８０℃乾燥下で２時間放置した後に正面コントラストを測定したところ、４１２９１であり、乾熱試験前とのコントラストの差は７１０であり、乾熱試験によりコントラストの顕著な低下が見られた。