(57)【要約】【課題】本発明は、熱効率のさらなる向上を図りつつ、全体形状を過度に大きくすることがない熱交換器、並びに、燃焼装置を提供することを目的とした。【解決手段】燃焼装置１は、燃焼手段と、燃焼ガス通路と、排気集合部５と、燃焼ガスが上方に向けて流れる排気部６と、主に顕熱を回収する一次熱交換器と、一次熱交換器より下流に位置し主に潜熱を回収する二次熱交換器３０とを有している。  二次熱交換器３０は、熱媒体が流れる複数の受熱管３１を有し、受熱管３１は横断部３１ａと折返部３１ｂによりほぼ蛇行形状を形成している。また、間隔形成部２６と、滞留部２７とを有する複合部材２４を備えている。これにより、受熱管３１同士の間に一定の間隔が形成されるため、燃焼ガスが均一に流れ、熱効率が向上する。また、燃焼ガスの流れが一時的に滞留されるため、排気部６の大きさを変えることなく熱効率を向上させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスの熱を回収して熱媒体を加熱する熱交換器であって、
熱媒体が流れる複数の受熱管を有し、
前記各受熱管は、並列に隣接して配列され、燃焼ガスの流れ方向を横断する複数の横断部と、熱媒体の流れ方向上流側に位置する横断部と下流側に位置する横断部との間を接続する折返部とを有し、前記折返部は、上流側の横断部から供給されてきた熱媒体の流れを折り返し、下流側の横断部に供給できるものであり、
隣接する受熱管同士に間隔が形成されるように装着される間隔形成部と、一時的に燃焼ガスの流れを滞留させることができる滞留部とを有する複合部材を備えたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記間隔形成部には、各受熱管が隣接する方向に凸部と凹部が交互に形成されており、
前記凹部に受熱管が係合すると共に、前記凸部が受熱管同士の間に嵌り込んでいることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記滞留部は、少なくとも平面部を有する板状部材であり、
前記間隔形成部が受熱管に装着された状態において、前記平面部は燃焼ガスの流れ方向と交差する角度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記滞留部は、さらに曲面部を有しており、
前記曲面部の一方の端部に前記間隔形成部が配され、前記曲面部の他方の端部に前記平面部が配され、
前記平面部は、前記曲面部側から張出方向に向かって上り勾配に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記間隔形成部の装着を補助する装着補助部材を有し、
前記装着補助部材は、前記間隔補助部材に係合することを特徴とする請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記受熱管を収容し、燃焼ガスが内部に導入される筐体部を備え、
前記間隔形成部は、前記受熱管の折返部に装着され、
少なくとも前記間隔形成部の一部が前記筐体部の側壁に当接し、当該側壁と受熱管との間隔を閉鎖していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項７】
前記複合部材を複数備え、
各複合部材は、燃焼ガスの流れ方向上流側及び／又は下流側に隣り合う他の複合部材と、横断部を挟んで対向する位置関係にあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項８】
燃料を燃焼する燃焼手段と、
当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが下方に向けて流れる燃焼ガス通路と、
当該燃焼ガス通路に対して燃焼ガスの流れ方向下流側に存在し、燃焼ガス通路を通過してきた燃焼ガスを受け入れて通過させ、上方に向けて流れ方向を変化させる排気集合部と、
当該排気集合部から送られてきた燃焼ガスを受け入れて通過させ、上方に向けて流すことが可能な排気部と、
前記燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により熱媒体を加熱可能な一次熱交換器と、
前記排気部内に配された請求項１乃至７のいずれかに記載の熱交換器とを備えたことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器、並びに、燃焼装置に関するものであり、特に潜熱回収用の熱交換器を備えた燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給湯器や風呂装置等の熱源として、ガスや液体燃料を燃焼する燃焼装置が多用されている。また、近年、省エネルギーや環境保護の観点から、従来の燃焼装置よりもさらに熱効率の高い燃焼装置が切望されている。そこで、かかる要望を解決すべく複数の熱交換器を備えた燃焼装置や、燃焼ガスの顕熱に加えて潜熱も回収可能な潜熱回収型の燃焼装置が提案されている。
【０００３】
従来技術の潜熱回収型の燃焼装置は、例えば特許文献１に開示されているような構成を有するものであり、主として燃焼ガスの顕熱を回収する顕熱回収用の熱交換器（一次熱交換器）と、主として燃焼ガスの潜熱を回収する（残存する顕熱も回収する）潜熱回収用の熱交換器（二次熱交換器）を備えたものである。
【０００４】
ところで、二次熱交換器は、燃焼ガスの潜熱までも回収しようとするものであるため、効率的な構成が望まれていた。
【０００５】
そのため、従来技術の燃焼装置においては、二次熱交換器を構成する受熱管を蛇行形状とし、同形状の複数の受熱管を湯水の流れが平行となるように隣接して配列している。
即ち、従来技術においては、燃焼ガスが受熱管同士の間に形成された隙間を流れることで、燃焼ガスと受熱管を流れる湯水が熱交換する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４９３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術の燃焼装置では、二次熱交換器における各受熱管は、両端部がヘッダに接続されているだけであり、中間部においては何ら拘束されていない。そのため、受熱管の湯水の流れ方向中途において、受熱管同士の間隔が維持できなくなり、受熱管同士がほぼ密着した状態になる場合があった。この理由として、各受熱管は一見同じような形状であったとしても、それぞれの受熱管は微妙に異なるそり等を有していることや、また各受熱管をヘッダに接続する際に微妙に接続角度がずれていること、あるいは各受熱管が熱を受けて変形する等が考えられる。
【０００８】
そのため、従来技術の燃焼装置には、受熱管同士の間隔が不均等となる場合がある。このため、燃焼ガスは、流れやすいところ（受熱管同士の間隔が比較的大きいところ）に集中し、各受熱管を流れる湯水と燃焼ガスとの熱交換が不均一となり、熱効率が低下するという解決すべき技術的課題がある。
【０００９】
そこで本発明者らは、図１１に示すように、受熱管１３１にスペーサ１３２，１３３を取り付け、受熱管１３１の湯水の流れ方向中途において、受熱管１３１同士の間隔が一定に維持される熱交換器１３０を試作した。
本発明者らが試作した熱交換器１３０では、受熱管１３１の上方から第一スペーサ１３２を取り付け、さらに側方から第二スペーサ１３３を取り付けて両者を係合させて確実に受熱管１３１に固定する構成とされており、各受熱管１３１同士の間隔をいずれの位置においてもほぼ同一に維持できる。これにより、試作した熱交換器１３０によれば、受熱管１３１同士の間隔が不均等となり、熱効率が低下するという技術的課題が解決される。
【００１０】
しかしながら、試作した熱交換器１３０は、受熱管１３１同士の間隔をいずれの場所においても、ほぼ一定の大きさに確保できるが、燃焼ガスとの熱効率をより向上させつつ、コンパクト化を図ることは困難であった。
即ち、試作した熱交換器１３０は、各受熱管１３１を流れる湯水と燃焼ガスとは、ほぼ均一な熱交換が期待できるが、燃焼ガスの滞留時間が短くなり、燃焼ガスは熱交換できる熱エネルギーを残した状態で、排気される不満があった。
そこで、熱効率をより向上させる方策として、熱交換器の燃焼ガスの通路を長くすると共に、受熱管の全体長さを長くして、より長い時間、燃焼ガスと湯水の熱交換を行うことが考えられるが、熱交換器の全体形状が大きくなってしまい、燃焼装置にこの構成の熱交換器を備えた場合、燃焼装置自体も全体形状が大きくなってしまうという弊害がある。
【００１１】
そこで本発明は、熱効率のさらなる向上を図りつつ、全体形状を過度に大きくすることがない熱交換器、並びに、燃焼装置の開発を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、燃焼ガスの熱を回収して熱媒体を加熱する熱交換器であって、熱媒体が流れる複数の受熱管を有し、前記各受熱管は、並列に隣接して配列され、燃焼ガスの流れ方向を横断する複数の横断部と、熱媒体の流れ方向上流側に位置する横断部と下流側に位置する横断部との間を接続する折返部とを有し、前記折返部は、上流側の横断部から供給されてきた熱媒体の流れを折り返し、下流側の横断部に供給できるものであり、隣接する受熱管同士に間隔が形成されるように装着される間隔形成部と、一時的に燃焼ガスの流れを滞留させることができる滞留部とを有する複合部材を備えたことを特徴とする熱交換器である。
【００１３】
一般に、潜熱回収型の熱交換器は、当該熱交換器の上流側に位置する顕熱回収型の熱交換器（一次熱交換器）により、高温の燃焼ガスの顕熱が回収されているため、一次熱交換器より下流側に位置する潜熱回収型の熱交換器（二次熱交換器）を通過する燃焼ガスは低温（一次熱交換器を通過する際より低温）である。即ち、低温の燃焼ガスから潜熱を回収して熱媒体を加熱するために、潜熱回収型の熱交換器には、効率的に熱を回収しつつ、全体の大きさをコンパクトにする構成が望まれていた。
即ち、本発明の熱交換器は、受熱管が並列に隣接して配列され、当該受熱管は横断部と折返部によりほぼ蛇行した形状とされている。これにより、同じ容積中であっても、受熱管の蛇行形状により、全体長さをより長くできるため、受熱管の表面積が増加され、燃焼ガスと接触し得る有効面積が増加し、熱効率が高くなる。
さらに、本発明の熱交換器は、隣接する受熱管同士に間隔が形成できる間隔形成部と、一時的に燃焼ガスの流れを滞留させることができる滞留部とを有する複合部材を備えているため、受熱管同士を一定間隔ずつ離反させて当該間隔に燃焼ガスを通過させつつ、滞留部により燃焼ガスの流れを一時的に滞留させることができる。即ち、本発明の熱交換器によれば、受熱管同士の間隔が一定とされ、当該各間隔を通過する流量に偏りが生じないため、熱効率が良く、さらに燃焼ガスは滞留部により排気される時間が遅延されるため、当該燃焼ガスと熱媒体は、同じ容積の中であっても、より長い時間熱交換され、さらに熱効率が向上する。従って、本発明の熱交換器は、複合部材を備えることで、全体の大きさを過度に大きくすることなく、熱効率を向上させることが可能である。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記間隔形成部には、各受熱管が隣接する方向に凸部と凹部が交互に形成されており、前記凹部に受熱管が係合すると共に、前記凸部が受熱管同士の間に嵌り込んでいることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器である。
【００１５】
本発明の熱交換器は、間隔形成部が凹部と凸部を有し、凹部と凸部が各受熱管が隣接する方向に交互に形成されている。そして、凹部は各受熱管に係合し、凸部が受熱管同士の間に嵌り込んでいるため、受熱管同士の間を凸部により間隔を維持しつつ、凹部により受熱管に間隔形成部を装着させて固定できる。即ち、本発明の熱交換器によれば、間隔形成部の凹部を受熱管に装着させるだけで、受熱管同士の間に凸部が係合するため、受熱管同士の間に間隔が容易に形成される。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記滞留部は、少なくとも平面部を有する板状部材であり、前記間隔形成部が受熱管に装着された状態において、前記平面部は燃焼ガスの流れ方向と交差する角度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器である。
【００１７】
本発明の熱交換器は、滞留部が少なくとも平面部を有し、当該平面部は、間隔形成部が受熱管に装着された状態において、燃焼ガスの流れ方向と交差する角度とされているため、熱交換器を流れる燃焼ガスは、平面部に衝突して確実に滞留する。即ち、本発明の熱交換器によれば、熱効率をより向上させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記滞留部は、さらに曲面部を有しており、前記曲面部の一方の端部に前記間隔形成部が配され、前記曲面部の他方の端部に前記平面部が配され、前記平面部は、前記曲面部側から張出方向に向かって上り勾配に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器である。
【００１９】
本発明の熱交換器は、滞留部がさらに曲面部を有し、曲面部の一方の端部に間隔形成部が配されている。また、曲面部の他方の端部に平面部が配されており、平面部は張出方向に向かって上り勾配に傾斜している。これにより、燃焼ガスの流れは、傾斜を有した平面部に加えて曲面部により変えられるため、燃焼ガスには排気方向に対して無理な抵抗が生じることはない。即ち、燃焼ガスの流れは滞留部により、一時的に滞留されるが、曲面部と傾斜を有した平面部により、ほぼ円滑に下流側に流れる。従って、本発明の熱交換器は、滞留部が燃焼ガスの流れを過度に阻害しないため、燃焼に用いられる送風機に与える負荷は殆ど生じない。即ち、本発明の熱交換器によれば、滞留部により燃焼ガスの排気を遅延させて熱効率を向上させつつ、排気抵抗の増加が最小限に抑えられるため、送風機の負荷及び運転時に発生する騒音を最小限に抑えられる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記間隔形成部の装着を補助する装着補助部材を有し、前記装着補助部材は、前記間隔補助部材に係合することを特徴とする請求項４に記載の熱交換器である。
【００２１】
本発明の熱交換器は、装着補助部材が間隔形成部に係合することで、間隔形成部の受熱管への装着が補助されるため、受熱管から間隔形成部が外れて受熱管同士の間隔が維持できなくなることが防止できる。即ち、例えば振動燃焼により、本発明の熱交換器に振動が生じるような場合があった場合でも、装着補助部材により、受熱管同士に形成した間隔を維持することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、前記受熱管を収容し、燃焼ガスが内部に導入される筐体部を備え、前記間隔形成部は、前記受熱管の折返部に装着され、少なくとも前記間隔形成部の一部が前記筐体部の側壁に当接し、当該側壁と受熱管との間隔を閉鎖していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱交換器である。
【００２３】
本発明の熱交換器は、燃焼ガスが導入される筐体部に受熱管が収容されており、間隔形成部が受熱管の折返部に装着され、少なくとも間隔形成部の一部が筐体部の側壁に当接している。そして、当該側壁と受熱管との間隔が閉鎖されている。これにより、側壁と受熱管との間を通過する燃焼ガスが、殆ど生じなくなる。換言すると、殆どの燃焼ガスは、受熱管同士の間隔を通過するため、燃焼ガスと受熱管を流れる熱媒体は効率的に熱交換を行う。従って、本発明の熱交換器によれば、受熱管同士の間に形成された間隔以外の隙間を殆ど通過することがないため、より効率的な熱交換が可能である。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、前記複合部材を複数備え、各複合部材は、燃焼ガスの流れ方向上流側及び／又は下流側に隣り合う他の複合部材と、横断部を挟んで対向する位置関係にあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の熱交換器である。
【００２５】
本発明の熱交換器は、複合部材が複数装着され、複合部材は横断部を挟んで互いに千鳥状に配されているため、通過する燃焼ガスを受熱管と同じように蛇行させながら流すことができる。これにより、燃焼ガスの排気がより遅延されるため、熱効率のさらなる向上が期待できる。
例えば、全ての折返部に複合部材を装着させることで、燃焼ガスと受熱管の熱媒体の流れを対向させて、対向流の関係にすることができるため、より熱効率が高い熱交換器を提供することができる。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明は、燃料を燃焼する燃焼手段と、当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが下方に向けて流れる燃焼ガス通路と、当該燃焼ガス通路に対して燃焼ガスの流れ方向下流側に存在し、燃焼ガス通路を通過してきた燃焼ガスを受け入れて通過させ、上方に向けて流れ方向を変化させる排気集合部と、当該排気集合部から送られてきた燃焼ガスを受け入れて通過させ、上方に向けて流すことが可能な排気部と、前記燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により熱媒体を加熱可能な一次熱交換器と、前記排気部内に配された請求項１乃至７のいずれかに記載の熱交換器とを備えたことを特徴とする燃焼装置である。
【００２７】
本発明の燃焼装置は、燃焼手段と、燃焼ガス通路と、排気集合部と、排気部と、一次熱交換器と、請求項１乃至７のいずれかに記載の熱交換器とによって構成されている。即ち、全体形状を過度に大きくすることなく、熱効率を向上させた燃焼装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、間隔形成部及び滞留部を有する複合部材を設けることにより、全体が過度に大きくならずに、熱効率のさらなる向上を図ることができる熱交換器、並びに、燃焼装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る燃焼装置の一部を破断した状態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】二次熱交換器を示す斜視図である。
【図４】図３の複合部材を拡大した分解斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】間隔形成部の変形例を示す斜視図である。
【図７】複合部材の変形例を示す斜視図である。
【図８】図６の複合部材を二次熱交換器に装着した状況を示す断面図である。
【図９】排気部の変形例を示す断面図である。
【図１０】複合部材の変形例を二次熱交換器に装着した状況を示す断面図である。
【図１１】本発明者の試作した熱交換器の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
続いて、本発明の実施形態に係る燃焼装置１について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、上下左右の位置関係は、特に断りのない限り、通常の設置状態を基準として説明する。
【００３１】
燃焼装置１は、図１に示すように、燃焼部２（燃焼手段）と、一次熱交換器２０と、二次熱交換器３０とを備えた、所謂潜熱回収型の燃焼装置である。燃焼装置１は、燃焼部２の下方に燃焼ケース３と、排気集合部５とを有する。また、燃焼部２の側方には、排気部６が設けられている。さらに、排気集合部５の下方には、中和器７が設けられている。燃焼ケース３及び排気部６は、それぞれ燃焼装置１の底側に設けられた排気集合部５に連通している。これにより、燃焼装置１には、燃焼ケース３から排気集合部５を経て排気部６に至る、断面形状が略「Ｕ」字型となるように連通した空間が形成されている。
【００３２】
図１に示すように、燃焼部２は、空気ケース８や燃料噴霧ノズル１０、送風機１１、燃焼筒１２等を備えている。燃焼部２は、所謂逆燃焼式であり、下方に向けて火炎を形成可能とされている。即ち、燃焼部２は、送風機１１を作動させることによって空気ケース８内に燃焼用の空気を導入すると共に、図示しない燃料供給源から供給されてきた液体燃料を燃料噴霧ノズル１０から下方に向けて噴霧し、燃焼筒１２内において燃焼できる構成とされている。
【００３３】
燃焼ケース３は、燃焼部２に対して下方側に位置しており、燃焼部２における燃焼動作に伴って発生する高温の燃焼ガスが流れる部分（燃焼ガス通路）である。燃焼ケース３の周囲には、内部を流れる高温の燃焼ガスにより過度に高温となるのを防止すべく、水管１５が巻き付けられている。水管１５の一端側には接続部１６が設けられており、これに後述する配管３８が接続されている。また、水管１５の他端側は、後に後述する一次熱交換器２０の一次入水口２５に接続されている。
【００３４】
燃焼ケース３の下端側の部分には、一次熱交換器２０が設けられている。一次熱交換器２０は、燃焼ケース３を流れてきた燃焼ガス中に含まれている顕熱を主として回収するためのものである。一次熱交換器２０は、所謂フィンアンドチューブ型の熱交換器によって構成されている。即ち、一次熱交換器２０は、略「コ」字型に屈曲した一連の水管２１を有し、この水管２１が燃焼ケース３を横断するように挿通されている。水管２１には、多数のフィン２２が装着されている。一次熱交換器２０は、燃焼ケース３内を流れる高温の燃焼ガスとの熱交換により、水管２１内を流れる湯水（熱媒体）を熱交換加熱することができる。
【００３５】
水管２１は、その一端側に一次出水口２３を有し、他端側に一次入水口２５を有する。一次出水口２３は、図示しない配管等を介してカラン等の湯水の供給先に接続されている。一方、一次入水口２５には、燃焼部２に巻き付けられた水管１５が接続されている。
【００３６】
排気集合部５は、燃焼ケース３の下方に配置され、燃焼ケース３に直接連通した部分である。排気集合部５は、燃焼装置１の底側において燃焼装置１の幅方向（図１において左右方向）に伸びる内部空間を有する。また、排気集合部５は、燃焼ケース３の側方に配された排気部６とも連通している。具体的には、排気集合部５は、排気部６の下部に位置する一部が排気部６側に入り込んだ凸空間５ａを有し、凸空間５ａと排気部６が連通している。そのため、排気集合部５は、燃焼ケース３を下方に向けて流れる燃焼ガスを流入させると共に、当該燃焼ガスを排気部６に向けて水平方向に流出させる部分として機能する。即ち、排気集合部５は、下方に向けて流れる燃焼ガスの流れ方向を上方に向けて折り返し、水平方向に流出させるための部分として機能する。
【００３７】
図２に示すように、排気部６は、外壁部材（筐体部）６ａによって四方を囲まれた空間６ｂを有する。また、排気部６には、外壁部材６ａの外周を取り囲むように図示しない断熱材が取り付けられている。
空間６ｂは、仕切部材６ｈによって２つの領域に仕切られている。具体的には、仕切部材６ｈは、排気部６を縦断するように取り付けられている。これにより、空間６ｂは、後述する二次熱交換器３０が設けられる熱交室１７と、排気流路１８とに分割されている。
【００３８】
より具体的には、燃焼装置１の正面側に熱交室１７が配され、熱交室１７に隣接するように燃焼装置１の背面側に排気流路１８が配されており、熱交室１７が排気流路１８に対して、燃焼ガスの流れ方向上流側に位置するように配されている。仕切部材６ｈは、空間６ｂの上部側に連通口６ｉが設けられ、熱交室１７と排気流路１８を連通させている。
【００３９】
熱交室１７は、下端側に設けられた導入口６ｅを介して排気集合部５と連通している。導入口６ｅは、燃焼ガスを水平方向に通過させるもので、熱交室１７の側面側に配されている。即ち、排気集合部５の凸空間５ａを通過した燃焼ガスは、導入口６ｅを介して水平方向に熱交室１７に導入される。これにより、熱交室１７で発生したドレンが、導入口６ｅを通じて燃焼ガスの流れ方向上流側に流入することが防止される。
【００４０】
一方、排気流路１８は、外壁部材６ａの内側に図示しない吸音材が装着されている。当該吸音材は、空隙を内包した材質によって構成されている。具体的には、吸音材は、所謂グラスウールやロックウール、セラミックファイバーのような繊維をバインダーで結着することにより内部に空隙を有するものや、所謂シリコンスポンジのようにスポンジ状に多数の孔を有する多孔体等によって構成されている。本実施形態では、グラスウールをバインダーで結着したもので外壁部材６ａの内部形状に合うように形状を調整したものが装着されている。
【００４１】
また、排気流路１８は、連通口６ｉから最初に燃焼ガスが流入される下方流路形成部（第一流路部）１８ｓと、下方流路形成部１８ｓに対して燃焼ガスの流れ方向下流側に位置する上方流路形成部（第二流路部）１８ｔとを有する。具体的には、図２に示すように、熱交室１７の背面側に下方流路形成部１８ｓが位置し、下方流路形成部１８ｓの背面側に上方流路形成部１８ｔが位置している。
【００４２】
より具体的には、下方流路形成部１８ｓと上方流路形成部１８ｔは、仕切板１８ｕによって仕切られており、断面形状が「Ｕ」字型のＵ字状流路を形成している。仕切板１８ｕは、排気流路１８を縦断するように設けられている。そして、仕切板１８ｕは、排気流路１８の下部側に連通口１８ｖが設けられ、下方流路形成部１８ｓと上方流路形成部１８ｔを連通させている。即ち、下方流路形成部１８ｓを下向きに通過した燃焼ガスは、連通口１８ｖで、一端、水平方向に方向転換され、上方流路形成部１８ｔに流入する。
【００４３】
上方流路形成部１８ｔは、燃焼ガスを上向きに通過させるもので、上方流路形成部１８ｔの上部で後述する変換流路形成部材１９と連通している。具体的には、上方流路形成部１８ｔは、上部に連通口１８ｗが設けられ、連通口１８ｗを上向きに通過した燃焼ガスが、変換流路形成部材１９に導入される。
【００４４】
変換流路形成部材１９は、排気部６の上部側に配され、燃焼ガスを、熱交室１７を通過する燃焼ガスの流れ方向、又は、上方流路形成部１８ｔを通過する燃焼ガスの流れ方向と交差する方向に流すことが可能なものである。また、変換流路形成部材１９は、外部雰囲気と連通した排気口６ｄを有する。即ち、変換流路形成部１９を通過した燃焼ガスは、排気口６ｄを略水平方向に通過して外部に排出される。
【００４５】
また、排気流路１８は、熱交室１７の背面側に配され、熱交室１７を通過した燃焼ガスは、先ず排気部６の下方に流れ、その後排気部６の上方に流れる構成を有しているため、排気部６の高さを増加させることなく流路を形成できる。即ち、本実施形態では、排気部６の高さを増加させることなく、排気部６内の燃焼ガスが流れる流路を延長できる。これにより、燃焼時の騒音を低減しつつ、高さ方向にコンパクト化された燃焼装置１を提供することができる。
【００４６】
図１，２に示すように、排気部６の熱交室１７内には、二次熱交換器３０が配されている。二次熱交換器３０は、複数の受熱管３１（本実施形態では６本）と、入水側ヘッダ３２と、出水側ヘッダ３３とを備えている。受熱管３１は、熱伝導性に優れ、表面が円滑な配管によって形成されており、排気部６内において上下方向に伸びるように複数並べられて配されている。各受熱管３１は、熱交換に伴って発生するドレンが表面に付着しても、このドレンは、受熱管３１の表面に滞ることなく、スムーズに落下する。各受熱管３１は、それぞれ排気部６内において上下方向に伸びるように並べられて配されている。
【００４７】
各受熱管３１は、その一端側が排気部６の上端側に設けられた入水側ヘッダ３２に接続されており、他端側が排気部６の下端側に設けられた出水側ヘッダ３３に接続されている。そのため、二次熱交換器３０に供給された湯水は、先ず入水側ヘッダ３２に流入した後、これに接続された各受熱管３１に分かれて流れ、その後出水側ヘッダ３３に集まって外部に流出することとなる。
【００４８】
なお、入水側ヘッダ３２には、二次入水口３５が設けられており、図示しない配管を介して図示しない給水源に接続されている。一方、各受熱管３１の下端側は、それぞれ出水側ヘッダ３３に接続されている。出水側ヘッダ３３には、二次出水口３７が設けられている。二次出水口３７は配管３８（図１）を介して上記した一次熱交換器２０の接続口１６に接続されている。また、二次入水口３５及び二次出水口３７は、外壁部材６から外部に突出した配置とされている。
【００４９】
図２，３に示すように、受熱管３１は、中途において略「く」の字型に複数回折り返された蛇行した形状とされている。これにより、受熱管３１は、中途に排気部６内を横断する横断部３１ａが複数形成されており、この横断部３１ａ同士の間に折返部３１ｂを有する。横断部３１ａは、下り勾配を付けて配されている。また、横断部３１ａは上下方向に隣接する位置に配された横断部３１ａとその下り勾配の方向が異なる。具体的には、図２に示すように、横断部３１ａのうち受熱管３１の最も上方側（上流側）に位置するものは、燃焼装置１の背面側（図２において右側）に向かうにつれて下方に傾斜するように下り勾配を付けて配されている。そのため、熱交換に伴って受熱管３１の表面にドレンが付着しても、これが横断部３１ａの表面を伝って流れて落下することとなるため、ドレンが受熱管３１の表面に長期にわたって付着することなく、スムーズに回収することができる。
【００５０】
一方、この横断部（最も上方側の横断部）３１ａの下方（下流側）に隣接する位置にある横断部３１ａは、折返部３１ｂを介して横断部３１ａに繋がっており、燃焼装置１の正面側（図２において左側）に向かうにつれて下方に傾斜するように下り勾配を付けて配されている。このように、受熱管３１には、横断部３１ａと折返部３１ｂとが次々に連続して設けられており、一連の流路が形成されている。そのため、受熱管３１に湯水（熱媒体）が供給されると、湯水は、燃焼装置１の正面側と背面側との間をジグザグに往復動するように流れながら、徐々に下方側にある出水側ヘッダ３３に向かうこととなる。
【００５１】
また、図２，３に示すように、二次熱交換器３０は、上述したように屈曲した形状の受熱管３１が複数（本実施形態では６本）、並列に隣接するように配列された構造とされており、各受熱管３１が上下方向に向く姿勢とされて排気部６内に収容されている。そして、各受熱管３１は、排気部６内において、燃焼装置１の幅方向（図１に示す状態において左右方向）に並べられて配置されている。また、各受熱管３１は、横断部３１ａが燃焼装置１の奥行き方向（図１に示す状態において紙面に対して交差する方向）に伸びるように配置されている。
【００５２】
即ち、本実施形態の燃焼装置１では、二次熱交換器３０は、排気部６の開口領域を横断する横断部３１ａ同士の間が折返部３１ｂで繋がり、排気部６内をジグザグに往復動する受熱管３１を採用したものであるため、上下方向にコンパクトでありながら伝熱面積が十分大きい。
また、受熱管３１は、中途に複数設けられた折返部３１ｂにおいて、ほぼ「く」の字型に折り曲げられた形状とされていため、二次熱交換器３０は、受熱管３１が燃焼ガスに晒され高温となっても、受熱管３１の膨張に伴って発生するひずみが最小限となるように緩和することができる。
【００５３】
また、二次熱交換器３０には、図２，３に示すように、受熱管３１同士の間に一定の大きさの間隔を形成する間隔形成材２６と、燃焼ガスの流れを一時的に滞留させる滞留部２７とが一体化された複合部材２４が２箇所に備えられている。
滞留部２７は、図４に示すように、平面部３９と曲面部４０を有している。曲面部４０は、方形状の板部材が円弧状に曲げられたものであり、曲面部４０の直線状の一方の辺４０ａには、平面部３９が配され、辺４０ａと対向する他方の辺４０ｂには、間隔形成部２６が配されている。そして、平面部３９と間隔形成部２６は、共に曲面部４０に一体的に接合されている。
【００５４】
平面部３９の厚み及び幅は、曲面部４０の辺４０ａ及び４０ｂの厚み及び幅と同じである。また、平面部３９は、図２，３に示すように、曲面部４０側から張出方向に向かって上り勾配の傾斜とされている。従って、燃焼ガスは、滞留部２７によって流れ方向を変化されることにより、排気時間が遅延される。これにより、本実施形態の燃焼装置１は、排気時間が遅延した分、燃焼ガスと受熱管３１を流れる湯水とがさらに熱交換されるため、熱効率を向上させることができる。また、滞留部２７の曲面部４０の曲面形状と、平面部３９の傾斜により、燃焼ガスの排気が遅延されつつも、円滑に下流側に流れるため、送風機１１に過度の負荷が掛からない。即ち、二次熱交換器３０に滞留部２７を備えても、送風機１１の回転数を上げる必要がないため、運転時の騒音やランニングコストの増加を抑制できる。
【００５５】
間隔形成部２６は、図４に示すように、７個の凸部３４と６箇所の凹部３６を有し、凸部３４と凹部３６が曲線部４０の幅方向に交互に形成されたものである。換言すると、図３に示すように、受熱管３１が隣接する方向（受熱管３１が排気部６を横断する方向）に凸部３４と凹部３６が交互に形成されている。
具体的には、図５に示すように、凸部３４は、曲線部４０の幅方向両端部側に端部側凸部３４ａが配され、端部側凸部３４ａより内側（端部側凸部３４ａに挟まれた位置）には中間側凸部３４ｂが配されている。
【００５６】
端部側凸部３４ａは、中間側凸部３４ｂ方向に「コ」の字型とされており、受熱管３１を「コ」の字の凹んだ部分で係合するものである。即ち、並列して配列された外側の受熱管３１が端部側凸部３４ａで係合されることで、間隔形成部２６が図２の左右方向（正面方向と背面方向）にずれることが防止される。
【００５７】
中間側凸部３４ｂは、図５の上方（図２においては右方向）に「コ」の字型とされており、受熱管３１と当接する２つの当接壁４１と、２つの当接壁４１を繋ぐ接続壁４２により構成されている。即ち、中間側凸部３４ｂにおける当接壁４１の凹部３６側の面は、隣接する別の中間側凸部３４ｂの当接壁４１、又は、端部側凸部３４ａが対向して配されている。また、端部側凸部３４ａより１つ内側の中間側凸部３４ｂには、係合孔３４ｃが形成されており、後述する装着補助部材４３の係合片４３ｃが係合される。
【００５８】
凹部３６は、隣接する凸部３４の当接壁４１同士により挟まれた隙間で、受熱管３１を挟める程度の間隔とされている。従って、凹部３６に受熱管３１を配置することで、各受熱管３１は凸部３４の当接壁４１により左右方向（図５）に押圧されて挟持されると共に、凸部３４の接続壁４２の幅（図５の左右方向に延びる長さ）が受熱管３１同士の間に隙間として形成される。これにより、各受熱管３１同士の間には、ほぼ同じ長さの間隔が形成されるため、本実施形態の燃焼装置１では、凸部３４により形成された全ての間隔に、同程度の流量の燃焼ガスを流すことができる。即ち、受熱管３１を流れる湯水は、燃焼ガスによりほぼ均一した加熱が行われるため、熱効率が向上する。換言すると、燃焼ガスの流れに偏りが生じにくいため、全ての受熱管３１がほぼ均等に加熱される。
【００５９】
さらに、本実施形態の燃焼装置１は、図３に示すように、装着補助部材４３が備えられている。装着補助部材４３は、間隔形成部２６の周囲を覆うように配されて間隔形成部２６と係合するように装着されるものである。即ち、装着補助部材４３は、間隔形成部２６と受熱管３１との係合力をより強固なものとし、複合部材２４を受熱管３１からずれ落ちないようにするものである。
【００６０】
具体的には、装着補助部材４３は、図４に示すように、帯状の板部材の両端部を折り曲げて形成されたものであり、当該両端部に係合片４３ｃが形成されている。即ち、装着補助部材４３は、直線部４３ａと、２つの屈曲部４３ｂと、２つの係合片４３ｃとを有している。２つの屈曲部４３ｂは、直線部４３ａの同じ面側に配されており、屈曲部４３ｂと直線部４３ａによって間隔形成部配置空間４３ｄが形成されている。また、２つの係合片４３ｃは、屈曲部４３ｂの端部から直線部４３ａに対して直交する方向に向けられている。即ち、間隔形成部配置空間４３ｄに間隔形成部２６を配置させて、係合片４３ｃを間隔形成部２６の係合孔３４ｃに挿通することで、装着補助部材４３は間隔形成部２６と係合される。これにより、間隔形成部２６と受熱管３１との係合がより強固なものとなるため、受熱管３１に振動等が伝搬された場合であっても、複合部材２４がずれ落ちる心配がない。
【００６１】
なお、本実施形態の燃焼装置１では、図２，３に示すように、二次熱交換器３０の２箇所に複合部材２４と装着補助部材４３のセットを１つずつ配している。そして、複合部材２４における間隔形成部２６の凹部３６と、装着補助部材４３とにより、受熱管３１の折返部３１ｂに装着させて固定している。そして、間隔形成部２６の一部と、装着補助部材４３の一部を、排気部６の外壁部材６ａに当接させて、受熱管３１と外壁部材６ａとの隙間を閉鎖している。
また、排気部６は、二次熱交換器３０が配置された熱交配置領域６ｘの流路断面積が、二次熱交換器３０をほぼ隙間なく収容可能な程度の大きさとされている。そのため、複合部材２４が装着されていない箇所に隙間があっても、ごく僅かな大きさと言える。
従って、排気部６の上流側領域６ｙ内に流入した燃焼ガスは、ほぼ全てが熱交配置領域６ｘに配された二次熱交換器３０の各受熱管３１同士の間を下方から上方に向けて通過し、下流側領域６ｚ側に抜けることとなる。
【００６２】
また、上流側領域６ｙには、ドレン排出口４７が設けられている。図１において、二点鎖線で示すように、ドレン排出口４７は、排気集合部５の下方に設けられた中和器７に対して配管４８を介して接続されている。具体的には、熱交室１７の底板がドレンを受ける受皿部１７ａとされており、受皿部１７ａに落下したドレンがドレン排出口４７を介して配管４８に排出される。これにより、二次熱交換器３０に発生したドレンを、排気集合部５を迂回して中和器７に導く一連のドレン排出系統が形成されている。なお本実施形態では、前記したように、二次熱交換器３０の二次側出水口３７を外壁部材６ａから突出するように配置した構成であるため、ドレン排出口４７を二次熱交換器３０の直下に容易に設けることが可能である。
【００６３】
また、受皿部１７ａの導入口６ｅ側の縁端部は、上方に立設された堰部１７ｂが設けられ、受皿部１７ａで受けたドレンが排気集合部５側に落下することが防止されている。即ち、本実施形態の燃焼装置１は、熱交室１７の受皿部１７ａを通過し、ドレン排出口４７に接続された配管４８を経由して中和器７に繋がる一連のドレン排出系統を有し、これを介してドレンを中和器７に導くことにより、ドレンは排気集合部５に干渉することを防止できる。
【００６４】
続いて、燃焼装置１の動作について、燃焼ガスや湯水の流れを中心として詳細に説明する。
燃焼装置１は、図示しない流量センサ等により外部の給水源から二次熱交換器３０に向けて湯水が供給されてきたことが検知されると、燃焼部２が燃焼作動を開始する。燃焼部２における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスは、図２に示す燃焼ケース３内を下方に向けて流れる。その後、燃焼ガスは、燃焼装置１の底側に設けられた排気集合部５を通過し、排気集合部５の凸空間５ａに流入する。そして、燃焼ガスは、排気部６の側面に設けられた導入口６ｅを水平方向に通過して、排気部６側に抜ける。このようにして排気部６内に流入した燃焼ガスは、熱交室１７の上流側領域６ｙで上向きに進行方向が転換され、熱交配置領域６ｘに設けられた二次熱交換器３０の各受熱管３１の間を縫うようにして流れた後、下流側領域６ｚに至り、さらに進行方向が方向転換される。詳細には、導入口６ｅより導入された燃焼ガスは、間隔形成部２６により形成されたそれぞれの間隔を、ほぼ同じ流量で通過し、２箇所に設けられた滞留部２７によって流れ方向を変えられ、排気時間が遅延されて、下流側領域６ｚに至る。即ち、滞留部２７により排気時間が遅延した分、燃焼ガスと湯水との熱交換し得る時間が延長されるため、熱効率が向上する。
【００６５】
熱交室１７の下流側領域６ｚで方向転換された燃焼ガスは、水平方向に連通口６ｉを通過して、排気流路１８側に抜ける。このようにして排気流路１８内に流入した燃焼ガスは、図３に示すように、すぐさま下向きに進行方向が方向転換され、下方流路形成部１８ｓを通過する。そして、下方流路形成部１８ｓを通過した燃焼ガスは、下端部に至ると、進行方向が方向転換される。即ち、連通口１８ｖを水平方向に通過して、上方流路形成部１８ｔ側に抜ける。その後、燃焼ガスは、上向きに進行方向を方向転換して、上方流路形成部１８ｔを通過する。そして、上方流路形成部１８ｔを通過した燃焼ガスが、上端部に至り、連通口１８ｗを垂直上向きに通過して、変換流路形成部材１９側に抜ける。排気流路１８を通過してきた燃焼ガスは、水平方向に進行方向が方向変換され、変換流路形成部材１９を排気口６ｄに向かって流れる。そして、燃焼ガスは、排気口６ｄを燃焼ガスが熱交室１７を流れる方向と交差する方向に通過する。即ち、燃焼ガスは、排気口６ｄを上向きでも下向きでもなく、水平方向に通過して、外部に排気される。
【００６６】
一方、外部から供給されてきた湯水は、二次熱交換器３０の入水側ヘッダ３２を介して、これに接続されている複数（図示状態では６本）の受熱管３１のそれぞれに流入する。各受熱管３１に流入した湯水は、横断部３１ａ及び折返部３１ｂとの繰り返しによって燃焼装置１の正面側と背面側との間を行き来するように形成されたジグザグ状の流路内を下方側に向けて流れる。受熱管３１における湯水の流れは、全体として上方から下方に向けて流れるものであるため、熱交室１７内を上方に向けて流れ、さらに滞留部２７により蛇行状に流れる燃焼ガスと対向流の関係にある。そのため、各受熱管３１を流れる湯水は、燃焼ガスと効率良く熱交換しながら排気部６の下方側に設けられた出水側ヘッダ３３に向けて流れる。
【００６７】
ここで、上記したようにして、二次熱交換器３０において熱交換が行われると、排気部６内を流れる燃焼ガス中に含まれている潜熱が、各受熱管３１内を流れる湯水に回収される。これに伴い、燃焼ガス中に含まれている水分が凝縮され、二次熱交換器３０の受熱管３１の表面にドレンが付着する。そして、ドレンが凝集して重力に逆らえない程度に成長すると、凝集したドレンは下方に向けて落下する。
【００６８】
ここで、上述したように、本実施形態の燃焼装置１は、排気部６の導入口６ｅが排気部６の側面に設けられており、熱交室１７の底部がドレンを受ける受皿部１７ａとされている。また、燃焼装置１は、ドレンを受皿部１７ａからドレン排出口４７に接続された配管４８を経由させて、中和器７に導くことができる。さらに、受皿部１７ａの導入口６ｅ側の縁端部が、上方に立設した堰部１７ｂが設けられている。そのため、二次熱交換器３０からドレンが受皿部１７ａに落下しても、ドレンは導入口６ｅを介して燃焼ガスの流れ方向上流側に位置する排気集合部５には流入せず、ドレン排出系統を介して中和器７に向けて排出され、中和される。
【００６９】
また、上述したように、二次熱交換器３０との熱交換で、燃焼ガスの殆どの水蒸気がドレンとして発生するため、二次熱交換器３０を通過した燃焼ガスは乾燥した気体となる。そして、熱交室１７を通過した燃焼ガスは、排気流路１８内部で水滴を殆ど生じることがない。これにより、図示しない吸音材がドレンで濡らされて、消音機能が損なわれることがない。
【００７０】
さらに、排気流路１８を通過した燃焼ガスは、進行方向を方向変換されて変換流路形成部１９を通過して、外部に排出される。即ち、燃焼装置１は、燃焼ガスの流路を長く伸ばし、消音効果を向上させるために、熱交室１７の背面に隣接するように排気流路１８を設けている。これにより、本実施形態の燃焼装置１は、消音機能を向上させつつ、全体の高さをコンパクトにすることができる。また、変換流路形成部材１９を設けて、水平方向に排気することで、燃焼装置１の設置汎用性を向上させている。
【００７１】
上記実施形態では、図４，５に示すような間隔形成部２６を有する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図６に示す間隔形成部４６を有する構成であっても構わない。具体的には、間隔形成部４６は、受熱管３１が係合する凹部４７と、受熱管３１同士の間隔を確保する凸部４８を有する。凹部４７は、端部側凹部４７ａと中間側凹部４７ｂを有しており、端部側凹部４７ａは、ほぼ円形状で、中間側凹部４７ｂは、ほぼ半円状である。これにより、端部側凹部４７ａには、受熱管３１を中間側凹部４７ｂが位置する側（図６の左又は右側）から係合でき、中間側凹部４７ｂには、受熱管３１を上方（図６）から係合できる。
また、凹部４７同士の間には、凸部４８が配されており、凹部４７ａに受熱管３１が配された際に、受熱管３１同士の間に嵌り込むものである。換言すると、受熱管３１同士の間は、凸部４８の大きさと同じ大きさである。
従って、本発明の燃焼装置１に、間隔形成部４６を用いても、上記した同様の効果を得ることができる。なお、間隔形成部４６は、凹部４７が受熱管３１の外径と同じ円形状とされているため、上記実施形態より係合力に優れている。
【００７２】
また、上記実施形態では、平面部３９及び曲面部４０を有する滞留部２７と、凸部３４及び凹部３６を有する間隔形成部２６とを有する複合部材２４を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図７に示すように、平面部５１のみを有する滞留部５０と、７つの突起部５２を有する間隔形成部４９とを有する複合部材４５を備えた構成であっても構わない。
具体的には、間隔形成部４９は、７つの突起部５２が受熱管３１の外径程度の大きさを有する間隔毎に配置され、二次熱交換器３０に装着させる際に、受熱管３１の間に垂直に挿通されるものである。また、滞留部５０は、平面部５１の一方の端部を、突起部５２の一方の端部側に配し、平面部５１の他方の端部（突起部５１の位置と対向する側）を水平状態より若干上方（図８）に傾斜するように配して、間隔形成部４９と一体的に接合されるものである。
即ち、複合部材４５は、図８に示すように、突起部５２の先端側を受熱管３１同士の間に挿通して、突起部５２の側面を外壁部材６ａに当接させることで、受熱管３１同士の間隔が確保されると共に、受熱管３１と外壁部材６ａとの間を閉鎖できる。また、傾斜させた滞留部５０により、燃焼ガスに過度の抵抗を与えることなく、排気時間を遅延させることができる。従って、複合部材４８を用いた燃焼装置は、上記実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。なお、二次熱交換器３０における、複合部材４５の装着手段としては、外壁部材６ａへの溶接やビス留め等がある。
【００７３】
上記実施形態では、燃焼時の騒音を低減するために、熱交室１７の背面側に排気流路１８を設けて燃焼ガスの流路を長くした構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図９に示すように、熱交室１７を通過した燃焼ガスがすぐに排気口５６ｄから排気される構成であっても構わない。
【００７４】
上記実施形態では、複合部材２４を二次熱交換器３０に２箇所装着した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、１箇所又は３箇所以上に装着させた構成であっても構わない。例えば、全ての折返部３１ｂに装着させた場合（本実施形態では１１箇所）、湯水の流れと燃焼ガスの流れは、熱交室１７の全ての位置で対向流となり、より熱効率が良い構成とすることができる。
【００７５】
上記実施形態では、間隔形成部２６，４６を受熱管３１の折返部３１ｂに装着して複合部材２４を固定する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図１０に示すように、受熱管３１の横断部３１ａに装着させて複合部材５３を固定する構成であっても構わない。例えば、間隔形成部４６とほぼ同形状の間隔形成部５４を用いた場合、凹部４７と凸部４８を下方（図１０）に向けることで、横断部３１ａに装着することが可能となる。また、滞留部５５は、図１０に示すように、平面部５７のみを有する構成としており、平面部５７の端部を外壁部材６ａに当接させることで、複合部材５３が安定する。ここで、図１０に示した複合部材５３は、平面部５６に１つの間隔形成部５４を設けた構成を示したが、複合部材５３の受熱管３１への装着性をより安定させるために、平面部５７に２以上の間隔形成部５４を設けた構成としても良い。
なお、複合部材５３は、上記実施形態で示した滞留部２７と同様の構成でもよく、その場合、曲面部４０が、受熱管３１の折返部３１ｂと外壁部材６ａとの間を閉鎖することが可能となる。
【００７６】
上記実施形態では、ほぼ同じ形状の蛇行形状を有する受熱管３１を並列に配列した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、横断部３１ａと折返部３１ｂからなり、異なる形状の蛇行形状を有する複数の受熱管３１が並列に配列された構成であっても構わない。要するに、複合部材により受熱管３１同士の間隔を維持できる構成であれば構わない。
【００７７】
上記実施形態では、潜熱回収型の熱交換器（二次熱交換器）３０に複合部材２４を装着させた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、顕熱回収型の熱交換器２０に装着させる構成であっても構わない。即ち、上記実施形態で示したように、蛇行形状（横断部３１ａ及び折返部３１ｂにより形成された蛇行形状）とされた受熱管３１を用いた熱交換器であれば、いずれの熱交換器であっても構わない。
【００７８】
上記実施形態で示した燃焼装置１は、所謂逆燃焼方式の燃焼部２を備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、燃焼部２は、上方に向けて火炎を形成するタイプのものであってもよい。また、上記した燃焼部２は、液体燃料を噴霧して燃焼するものであったが、これに代わって、例えば従来公知の気化式の燃焼装置のように、液体燃料を気化したものを燃焼するタイプのもの等、いかなる燃焼形態を採用したものであってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１    燃焼装置
２    燃焼部（燃焼手段）
５    排気集合部
６    排気部
６ａ，５６ａ    外壁部材（側壁）
２０    一次熱交換器
２４，４５，５３    複合部材
２６，４６，４９，５４    間隔形成部
２７，５０，５５    滞留部
３０    二次熱交換器
３１    受熱管
３１ａ  横断部
３１ｂ  折返部
３４，４８    凸部
３６，４７    凹部
３９，５１，５７    平面部
４０    曲面部
４３    装着補助部材
５２    突起部
【図１】
2011017477.tif 000003
【図２】
2011017477.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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