(57)【要約】【課題】簡易な構成で帯電不良によるトナー飛散と磁気ブラシによる掃きムラを同時に解消できる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】磁性トナーＴに覆われた非磁性キャリアＣは、磁性トナーＴの磁性とＳ２極の磁力によって規制ブレード３６近傍まで搬送される。非磁性キャリアＣを覆っている磁性トナーＴは、規制ブレード３６と現像ローラ３５との電位差、及びＳ２極の磁力によって現像ローラ３５表面に付着するが、非磁性キャリアＣの最小粒子径は規制部５０の間隔よりも大きいため、非磁性キャリアＣは規制ブレード３６の外側（下流側）へは搬送されず、現像ローラ３５の回転により規制ブレード３６の内側（上流側）において転がりながら滞留して現像ローラ３５表面へ磁性トナーＴを供給する。【選択図】図４
2011033748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性トナーと非磁性キャリアとから成る二成分現像剤を収容する筐体と、
該筐体内の磁性トナーを担持して非接触で対向配置された像担持体に供給するトナー担持体と、
該トナー担持体内に配置され、前記像担持体と前記トナー担持体とが対峙する現像領域近傍に配置される主極を含む複数の磁極を有する固定マグネット体と、
前記トナー担持体に対し前記非磁性キャリアの最小粒子径よりも小さい所定の間隔を隔てて配置される規制ブレードと、
前記トナー担持体に直流電圧及び交流電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた現像装置。
【請求項２】
前記規制ブレードと前記トナー担持体との間に、磁性トナーが前記トナー担持体側に移動する方向の電位差を設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記非磁性キャリアの最小粒子径は、前記規制ブレードと前記トナー担持体との間隔の２倍以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載される現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、トナー担持体に帯電したトナーのみを保持させて像担持体上の静電潜像を非接触で現像する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いた画像形成装置における乾式トナーを用いた現像方式としては、キャリアを用いない一成分現像方式と、磁性キャリアを用いて非磁性トナーを帯電させる二成分現像剤を使用し、現像ローラ上に形成されたトナー及び磁性キャリアから成る磁気ブラシにより感光体上の静電潜像を現像する二成分現像方式とが知られている。
【０００３】
一成分現像方式には、例えば特許文献１に開示されているような磁性トナーを用いる磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いる非磁性一成分現像方式とが存在する。磁性一成分現像方式は、現像装置内のトナーを磁力により制御し、現像ローラと非接触に設置された規制ブレードと、現像ローラ内のマグネットとの間においてトナーの帯電が穏やかに行われる。従って、トナーの劣化が少なく画像品質を長期間に亘って維持できるという利点がある。その反面、トナーに対する摩擦帯電性能は不十分であり、高いトナー帯電を得ることは難しくなる。そのため、感光体へトナーを飛翔させるジャンピング現像時、記録媒体上への転写時にトナー飛散が発生したり、定着時の熱により記録媒体中の水分が蒸発して縦スジが生じる、いわゆる尾引き現象が発生したりするという問題点がある。
【０００４】
一方、非磁性一成分現像方式では、現像ローラと現像ローラに接触する弾性規制ブレードとの間でトナーを強く摩擦帯電させるため、トナー飛散や尾引き現象は発生し難くなり、良好な初期画像が得られるという利点がある。その反面、弾性規制ブレードからの物理的なストレスによりトナーの劣化が促進されやすく、画像品質を長期間に亘って維持することが困難である。
【０００５】
これに対し、二成分現像方式では、トナーの帯電は現像装置内で磁性キャリアと混合される間に行われるため、安定した帯電量を長期間維持することができ、トナーの長寿命化にも適している。但し、前述した磁気ブラシが感光体表面に物理的に接触しながら現像する方式のため、掃きムラと呼ばれる磁気ブラシによる画像の乱れが発生し易く、画質の面で不利であった。
【０００６】
また、特許文献２には、現像極が複数のピークとピーク間の谷部とを持つように磁力分布し、磁力ピークのいずれかを用いて現像を行うことにより、磁気ブラシによる掃きムラやキャリア付着を抑制する方法が提案されているが、十分なものではなかった。
【０００７】
上記の問題を解決する手段の一つとして、例えば特許文献３に示すような、磁気ローラ（トナー供給部材）を用いて現像剤を感光体（像担持体）に対して非接触に設置した現像ローラ（トナー担持体）上に移行させる際に、磁気ローラ上に磁性キャリアを残したまま現像ローラ上に非磁性トナーのみを転移させてトナー薄層を形成し、交流電界によって感光体上の静電潜像にトナーを付着させる現像方式が提案されている。
【０００８】
特許文献３の現像方式の場合、トナー飛散や磁気ブラシによる掃きムラ等のない高画質な画像が得られるが、現像ローラに加えて磁気ローラを必要とするため、製造コストが高くなるとともに現像装置の大型化、複雑化に繋がるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−６６６８０号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８７８３号公報
【特許文献３】特開２００４−３１８０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡易な構成で帯電不良によるトナー飛散と磁気ブラシによる掃きムラを同時に解消できる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、磁性トナーと非磁性キャリアとから成る二成分現像剤を収容する筐体と、該筐体内の磁性トナーを担持して非接触で対向配置された像担持体に供給するトナー担持体と、該トナー担持体内に配置され、前記像担持体と前記トナー担持体とが対峙する現像領域近傍に配置される主極を含む複数の磁極を有する固定マグネット体と、前記トナー担持体に対し前記非磁性キャリアの最小粒子径よりも小さい所定の間隔を隔てて配置される規制ブレードと、前記トナー担持体に直流電圧及び交流電圧を印加する電圧印加手段と、を備えた現像装置である。
【００１２】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記規制ブレードと前記トナー担持体との間に、磁性トナーが前記トナー担持体側に移動する方向の電位差を設けたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記非磁性キャリアの最小粒子径は、前記規制ブレードと前記トナー担持体との間隔の２倍以上であることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の現像装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、トナー担持体に対し非磁性キャリアの最小粒子径よりも小さい所定の間隔を隔てて規制ブレードを配置することにより、磁性トナーのみがトナー担持体と規制ブレードとの隙間を通過し、非磁性キャリアは規制ブレードの上流側に堰き止められるため、簡易な構成でトナー担持体上に高帯電且つ均一なトナー薄層を形成でき、トナーの帯電不良に起因するトナー飛散を抑制可能となる。また、従来の二成分現像方式のようにトナー担持体上に磁気ブラシを形成せず、現像領域において良好な磁性ジャンピング現像を行うため、磁気ブラシによる掃きムラも解消できる。
【００１６】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の現像装置において、規制ブレードとトナー担持体との間に、磁性トナーがトナー担持体側に移動する方向の電位差を設けることにより、磁性トナーがトナー担持体上へ強制的に付着されるため、均一なトナー薄層を円滑に且つ安定して形成できる。
【００１７】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の現像装置において、非磁性キャリアの最小粒子径を規制ブレードとトナー担持体との間隔の２倍以上とすることにより、規制ブレードによる磁性トナーと非磁性キャリアの選別（分離）を効率良く行うことができる。
【００１８】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の現像装置を搭載することにより、簡易且つ低コストな構成で帯電不良によるトナー飛散と磁気ブラシによる掃きムラを同時に解消し、高画質な画像を安定して出力可能な画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の現像装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の現像装置の側面断面図
【図３】現像装置を上方から見た平面図
【図４】図２における現像ローラ周辺の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の現像装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略構成図であり、右側を画像形成装置の前方側として図示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、本体下部に積載された用紙を収容する給紙カセット２が備えられている。この給紙カセット２の上方には、本体前方から本体後方へ略水平に延び、更に上方へ延びて本体上面に形成された排紙部３に至る用紙搬送路４が形成されており、この用紙搬送路に沿って上流側から順に、ピックアップローラ５、フィードローラ６、中間搬送ローラ７、レジストローラ対８、画像形成部９、定着部１０及び排出ローラ対１１が配置されている。
【００２１】
給紙カセット２には、用紙搬送方向後端部に設けられた回動支点１２ａによって、給紙カセット２に対して回動自在に支持された用紙積載板１２が備えられており、用紙積載板１２上に積載された用紙がピックアップローラ５に押圧されるようになっている。また、給紙カセット２の前方側には、フィードローラ６に圧接するようにリタードローラ１３が配設されており、ピックアップローラ５によって複数枚の用紙が同時に給送された場合には、これらフィードローラ６とリタードローラ１３とによって用紙が捌かれ、最上位の１枚のみが搬送されるよう構成されている。
【００２２】
そして、フィードローラ６とリタードローラ１３とによって捌かれた用紙は、中間搬送ローラ７によって搬送方向を装置後方へと変えられてレジストローラ対８へと搬送され、レジストローラ対８によってタイミングを調整されて画像形成部９へと供給される。
【００２３】
画像形成部９は、電子写真プロセスによって用紙に所定のトナー像を形成するものであり、図１において時計回りに回転可能に軸支された像担持体である感光体ドラム１４と、この感光体ドラム１４の周囲に配置される帯電装置１５、現像装置１６、クリーニング装置１７、用紙搬送路４を挟んで感光体ドラム１４に対向するように配置される転写ローラ１８及び感光体ドラム１４の上方に配置される露光ユニット（ＬＳＵ）１９から構成されており、現像装置１６の上方には、現像装置１６へトナーを補給するトナーコンテナ２０が配置されている。
【００２４】
帯電装置１５には、図示しない電源が接続された導電性ゴムローラ１５ａが備えられており、この導電性ゴムローラ１５ａが感光体ドラム１４に当接するよう配置されている。そして、感光体ドラム１４が回転すると、導電性ゴムローラ１５ａが感光体ドラム１４の表面に接触して従動回転し、この時、導電性ゴムローラ１５ａに所定の電圧を印加することにより、感光体ドラム１４の表面が一様に帯電させられることとなる。
【００２５】
次いで、露光ユニット（ＬＳＵ）１９からのレーザビームにより感光体ドラム１４上に入力された画像データに基づく静電潜像が形成され、現像装置１６により静電潜像にトナーが付着されて感光体ドラム１４の表面にトナー像が形成され、転写ローラ１８により感光体ドラム１４の表面のトナー像が、感光体ドラム１４と転写ローラ１８とのニップ部に形成された転写位置に供給された用紙へと転写される。
【００２６】
トナー像が転写された用紙は、感光体ドラム１４から分離されて定着部１０に向けて搬送される。この定着部１０は、画像形成部９の用紙搬送方向の下流側に配置されており、画像形成部９においてトナー像が転写された用紙は、定着部１０に備えられた加熱ローラ２１、及びこの加熱ローラ２１に圧接される加圧ローラ２２によって加熱、加圧され、用紙に転写されたトナー像が定着される。
【００２７】
そして、画像形成部９及び定着部１０において画像形成がなされた用紙は、排出ローラ対１１によって排紙部３に排出される。一方、転写後に感光体ドラム１４の表面に残留しているトナーはクリーニング装置１７により除去される。そして、感光体ドラム１４は帯電装置１５によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われる。
【００２８】
続いて、図２及び図３を参照して本発明の現像装置１６について詳述する。図２は現像装置の側面断面図であり、図３は現像装置を上方から見た平面図である。なお、図２は図３におけるＸＸ′矢視断面図に相当し、図３においては説明の便宜上、カバー３１ｂを外した状態を示している。
【００２９】
図２及び図３に示すように、現像装置１６は、磁性トナー及び非磁性キャリアから成る二成分現像剤が収容されるハウジング３１ａと、ハウジング３１ａに収容されたトナーが外部に漏れないように封止するカバー３１ｂとから構成される筐体３１内に、第１スパイラル部材３２、第２スパイラル部材３３、現像ローラ３５、規制ブレード３６が備えられている。
【００３０】
ハウジング３１ａの内部は、長手方向に延在する仕切板３７によって第１貯留室３８と第２貯留室３９とに区画されており、第１貯留室３８には第１スパイラル部材３２が、第２貯留室３９には第２スパイラル部材３３がそれぞれ配設されている。また、仕切板３７は、図３に示すようにハウジング３１ａの左右両端部には設けられておらず、この部分が第１貯留室３８と第２貯留室３９の間を現像剤が移動する通路（現像剤受け渡し部）４０となっている。
【００３１】
第１スパイラル部材３２及び第２スパイラル部材３３は、回転軸３２ａ、３３ａと、その外周面に一体形成された螺旋羽３２ｂ、３３ｂとで構成されており、互いに略平行となるようにハウジング３１ａ内に回転可能に軸支されている。そして、第１スパイラル部材３２及び第２スパイラル部材３３が所定方向に回転することによって第１貯留室３８内の現像剤を矢印Ａ方向に搬送し、第２貯留室３９内の現像剤を矢印Ｂ方向に搬送するように構成されている。また、トナー量検知センサ（図示せず）の検出結果に応じてハウジング３１ａ内にトナーを補給できるように、カバー３１ｂにはトナーコンテナ２０（図１参照）からトナーが供給されるトナー補給口３４が設けられている。
【００３２】
そして、第１スパイラル部材３２及び第２スパイラル部材３３の回転軸３２ａ、３３ａにギヤ列を介してモータ（図示せず）を接続し、第１及び第２スパイラル部材３２、３３を所定方向に回転駆動することによって、現像剤が第１貯留室３８及び第２貯留室３９内を搬送され、また、上述したようにハウジング３１ａの左右両端部に設けられた通路４０を通過して、第１貯留室３８と第２貯留室３９とを循環するようになっている。
【００３３】
現像ローラ３５は、第１スパイラル部材３２及び第２スパイラル部材３３と略平行となるように第１貯留室３８内に回転可能に軸支され、ギヤ列を介して第１及び第２スパイラル部材３２、３３と共通のモータに接続されている。この現像ローラ３５の内部には複数の磁極を有する永久磁石から成る固定マグネット体３５ａ（図４参照）が固定されており、感光体ドラム１４の回転に応じて現像ローラ３５が回転すると、この固定マグネット体３５ａの磁力により現像ローラ３５の表面にトナーが付着（担持）されてトナー層が形成される。
【００３４】
そして、感光体ドラム１４と現像ローラ３５とが対峙する現像領域Ｄにおいて、現像ローラ３５に付着したトナーが、感光体ドラム１４の表面電位と現像ローラ３５に印加される現像バイアス（後述）との電位差により感光体ドラム１４へと飛翔して感光層に付着し、感光体ドラム１４表面にトナー像が形成される。なお、現像ローラ３５が独立して駆動するように、第１スパイラル部材３２及び第２スパイラル部材３３とは別個のモータを現像ローラ３５に接続しても良い。
【００３５】
規制ブレード３６は、感光体ドラム１４に供給するトナー量、すなわち現像ローラ３５へのトナー付着量を規制するものであり、例えばＳＵＳ（ステンレス）等の磁性体が用いられる。そして、規制ブレード３６は、その先端と現像ローラ３５との間に所定の間隔（以下、規制部という）が形成されるように配設されており、この規制部の間隔、並びに規制部に発生する磁界及び電位差によって現像ローラ３５へのトナー付着量が規制され、現像ローラ３５の表面には数十ミクロンのトナー薄層が形成される。
【００３６】
また、本発明の現像装置では、規制部の間隔によって小径の磁性トナーと大径の非磁性キャリアとを選別（分離）し、現像ローラ３５上に磁性トナーのみを付着させる機能も備えている。規制部の間隔は、例えば０．１ｍｍ程度に設定される。
【００３７】
次に、本発明の現像装置に用いられる二成分現像剤について説明する。二成分現像剤は、磁性トナーと非磁性キャリアとを含有するものである。二成分現像剤における磁性トナーと非磁性キャリアとの重量比（Ｔ／Ｃ）は、キャリア１００重量部に対してトナー５〜２０重量部が好ましく、８〜１５重量部がより好ましい。
【００３８】
磁性トナーはトナー母粒子に外添剤を添加したものである。トナー母粒子は、結着樹脂着色剤及び磁性粉を含有する。トナー母粒子には、必要に応じて離型剤、電荷制御剤等を含有させてもよい。トナー母粒子の重量平均粒子径は、５〜１２μｍが好ましく、６〜１０μｍがより好ましい。トナー母粒子の重量平均粒子径は、粒度分布測定装置（例えば、コールター社製、マルチサイザーＩＩ型）によって測定する。トナー母粒子は、粉砕分級法、溶融造粒法、スプレー造粒法、重合法等の公知の方法で製造される。
【００３９】
外添剤としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ等の無機酸化物、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸等が挙げられる。外添剤の量は、トナー母粒子１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部である。
【００４０】
非磁性キャリアとしては、ガラス粒子やスチレン−アクリル系共重合体等から成る樹脂粒子が挙げられる。非磁性キャリアは、カーボン等の導電剤を含有していても良いし、表面にコート樹脂からなる被覆層を有していてもよい。非磁性キャリアは、例えば樹脂材料を２軸混練機にて溶融混練し、所望の粒径に粉砕分級して製造することができる。非磁性キャリアの粒子径が小さいほど単位重量当たりの表面積が大きくなり、磁性トナーの摩擦帯電に有利となる反面、規制ブレード３６による非磁性キャリアＣの選別が困難となる。非磁性キャリアの最小粒子径は０．２ｍｍ〜１ｍｍ程度が好ましく、０．５ｍｍ程度がより好ましい。
【００４１】
図４は、図２における現像ローラ周辺の部分拡大図である。図４を用いて本発明の現像装置における現像ローラ３５上へのトナー薄層の形成方法を詳細に説明する。図４に示すように、固定マグネット体３５ａは、感光体ドラム１４に対向するＮ１極（主極）と、Ｓ１極（剥離極）、Ｓ２極（規制極）から成る３つの磁極を有している。規制ブレード３６には固定マグネット体３５ａのＳ２極が対向するため、規制ブレード３６として磁性体を用いることにより、規制部５０に引き合う方向の磁界が発生する。
【００４２】
前述のように、第１スパイラル部材３２及び第２スパイラル部材３３によって、現像剤が攪拌されつつ現像容器３１ａ内を循環して磁性トナーＴと非磁性キャリアＣとを十分に摩擦帯電させることにより、磁性トナーＴは高い正帯電を得る。同時に非磁性キャリアＣは負電荷を帯びるため、磁性トナーＴと静電的に結合する。磁性トナーＴに覆われた非磁性キャリアＣは、磁性トナーＴの磁性とＳ２極の磁力によって規制ブレード３６近傍まで搬送される。
【００４３】
規制ブレード３６には規制バイアス回路５１により直流バイアス（Ｖｄｃ＝２３０Ｖ）及び交流バイアス（Ｖｐｐ＝１．５ｋＶ、周波数２．８ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ５０％）が印加されており、現像ローラ３５には現像バイアス回路５３により直流バイアス（Ｖｄｃ＝１５０Ｖ）及び交流バイアス（Ｖｐｐ＝１．５ｋＶ、周波数２．８ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ５０％）が印加されている。ここで、規制ブレード３６に印加される直流バイアスは現像ローラ３５に印加される直流バイアスよりもプラス側に高いため、非磁性キャリアＣを覆っている磁性トナーＴには、規制ブレード３６と現像ローラ３５との電位差、及びＳ２極の磁力によって現像ローラ３５側へ移動する力が作用する。
【００４４】
ここで、規制ブレード３６にも現像ローラ３５に印加する交流バイアスと同期した交流バイアスを印加しているのは、規制ブレード３６と現像ローラ３５との間に直流成分のみに基づく一定の電位差を発生させて規制部５０における磁性トナーＴの移動を安定化させるためである。なお、規制ブレード３６への交流バイアスの印加は必ずしも必要ではなく、規制ブレード３６に直流バイアスのみを印加して現像ローラ３５との間に電位差を発生させても良い。
【００４５】
その結果、磁性トナーＴは現像ローラ３５表面に付着するが、非磁性キャリアＣの最小粒子径（０．５ｍｍ）は規制部５０の間隔（０．１ｍｍ）よりも大きいため、非磁性キャリアＣは規制ブレード３６により堰き止められる。つまり、非磁性キャリアＣは規制ブレード３６の外側（下流側）へは搬送されず、現像ローラ３５の回転により規制ブレード３６の内側（上流側）において転がりながら滞留して現像ローラ３５表面へ磁性トナーＴを供給する。非磁性キャリアＣは表面から磁性トナーＴが外れるにつれて磁性を失うので、Ｓ２極の拘束から離れ、再び現像剤中へ落下して第１及び第２スパイラル部材３２、３３により攪拌される。
【００４６】
一方、現像ローラ３５上に形成されたトナー薄層は、現像ローラ３５の回転によって規制部５０を通過し、現像領域Ｄに搬送される。現像ローラ３５には直流バイアス及び交流バイアスから成る現像バイアスが印加されているため、感光体ドラム１４との間の電位差によって現像ローラ３５上の磁性トナーＴが感光体ドラム１４側に飛翔し、感光体ドラム１４上の静電潜像が現像される。
【００４７】
さらに現像ローラ３５が反時計回りに回転すると、今度はＳ１極により引き合う磁界が付与されて、トナー像の形成に使われなかった磁性トナーＴがハウジング３１ａ内に回収される。さらに、Ｓ１極及びＳ２極により反発する磁界が付与されるため、磁性トナーＴはハウジング３１ａ内で現像ローラ３５から離脱する。そして、第１スパイラル部材３２により非磁性キャリアＣと共に摩擦帯電され、非磁性キャリアＣを被覆した後、Ｓ２極の磁界により再び規制ブレード３６近傍に搬送される。
【００４８】
本発明の構成によれば、簡易な構成で規制ブレード３６の下流側への非磁性キャリアＣの流出を確実に防止するとともに、現像ローラ３５上に高帯電且つ均一なトナー薄層を形成できるため、トナーの帯電不良に起因するトナー飛散を抑制可能となる。また、従来の二成分現像方式のように現像ローラ３５上に磁気ブラシを形成せず、現像領域において良好な磁性ジャンピング現像を行うため、磁気ブラシによる掃きムラも解消できる。
【００４９】
また、非磁性キャリアＣの粒子径が規制部５０の間隔の２倍未満である場合、非磁性キャリアＣが規制部５０に搬送された時に規制ブレード３６の先端が非磁性キャリアＣの中心よりも上方に接触する。そのため、非磁性キャリアＣが規制部５０に挟まって磁性トナーＴの通過を妨げ、現像ローラ３５上に形成されるトナー薄層に縦スジが発生するおそれがある。そこで、非磁性キャリアＣの最小粒子径を規制部５０の間隔の２倍以上とすることで、非磁性キャリアＣが規制部５０に挟まるおそれもなくなり、規制部５０における磁性トナーＴと非磁性キャリアＣの選別（分離）を効率良く行うことができる。
【００５０】
なお、ここでは規制ブレード３６と現像ローラ３５との間に、磁性トナーＴが現像ローラ３５側に移動する方向の電位差を設けたが、非磁性キャリアＣが規制ブレード３６の内側（上流側）において転がりながら滞留する際に、磁性トナーＴは非磁性キャリアＣから離れて分子間力により現像ローラ３５表面へ移動する。そのため、規制バイアス回路５１による規制ブレード３６への直流バイアスの印加は必ずしも必要ではない。
【００５１】
しかし、現像ローラ３５表面へのトナー付着を円滑に行うためには、本実施形態のように規制ブレード３６と現像ローラ３５との間に電位差を設けた方が好ましい。上記実施形態において現像ローラ３５及び規制ブレード３６に印加される直流バイアス及び交流バイアスは一例であり、非磁性キャリアＣや磁性トナーＴの組成、粒子径、及び規制部５０の間隔等に応じて適宜設定すれば良い。
【００５２】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、各実施形態を適宜組み合わせて得られる実施形態も本発明に包含され、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では帯電方向が正（プラス側）である正帯電トナーを用いる現像装置を例に挙げて説明したが、帯電方向が負（マイナス側）である負帯電トナーを用いる現像装置にも全く同様に適用可能である。その場合、電位が低い（マイナス側に高い）側から高い（マイナス側に低い）側へトナーが移動するため、規制ブレード３６と現像ローラ３５、及び現像ローラ３５と感光体ドラム１４の電位差の関係は正帯電トナーを用いる場合と逆になる。
【００５３】
また、固定マグネット体３５ａの各磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｓ２の配置（ピーク位置）及び磁力の強さは、現像装置の仕様や現像剤の特性等に応じて適宜設定すれば良い。また、３極構造に限らず、例えば５極構造や７極構造の固定マグネット体３５ａを用いても良い。
【００５４】
また、本発明の現像装置が搭載される画像形成装置としては、図１に示したようなモノクロプリンタに限らず、モノクロ及びカラー複写機、カラープリンタ、ファクシミリ等の他の画像形成装置であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、磁性トナーと非磁性キャリアとから成る二成分現像剤を用いる現像装置に利用可能であり、磁性一成分現像方式の課題であった帯電不良によるトナー飛散と、二成分現像方式の課題であった磁気ブラシによる掃きムラとを簡易な構成で同時に解決できる現像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１４            感光体ドラム（像担持体）
１６            現像装置
１７            クリーニング装置
３１            筐体
３２            第１スパイラル部材
３３            第２スパイラル部材
３５            現像ローラ（トナー担持体）
３５ａ          固定マグネット体
３６            規制ブレード
３７            仕切板
３８            第１貯留室
３９            第２貯留室
５０            規制部
５１            規制バイアス回路
５３            現像バイアス回路（電圧印加手段）
１００          画像形成装置
Ｔ              磁性トナー
Ｃ              非磁性キャリア
Ｄ              現像領域
【図１】
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【図２】
2011033748.tif 000004
【図３】
2011033748.tif 000005
【図４】
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