(57)【要約】【課題】難燃性、特にフラットケーブルに加工した後の難燃性および熱融着性に優れたフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルムおよびそれからなる難燃性フラットケーブルを提供する。【解決手段】カルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）を含む共重合ポリエステル層（Ａ）、および該層（Ａ）の片面に共重合ポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有しており、該リン系成分（ｉ）の含有量が層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下かつ層（Ｂ）の全共重合量以上であり、該層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステルの共重合量が層（Ｂ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１ｍｏｌ％以上１５ｍｏｌ％以下であるフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルムによって得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）を含む共重合ポリエステル層（Ａ）、および該層（Ａ）の片面に共重合ポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有しており、該リン系成分（ｉ）の含有量が層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下かつ層（Ｂ）の全共重合量以上であり、該層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステルの共重合量が層（Ｂ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１ｍｏｌ％以上１５ｍｏｌ％以下であることを特徴とするフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
層（Ｂ）を構成する共重合成分がカルボキシホスフィン酸化合物もしくはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）またはイソフタル酸成分の少なくともいずれか１種である請求項１に記載のフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
該カルボキシホスフィン酸化合物が下記式（Ｉ）で表わされる化合物である請求項１または２に記載のフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルム。
【化１】
2011175923.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【請求項４】
該カルボキシ亜ホスフィン酸化合物が下記式（II）で表わされる化合物である請求項１または２に記載のフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルム。
【化２】
2011175923.tif 000010
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ５およびＲ６は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【請求項５】
層（Ａ）および層（Ｂ）を構成するポリエステルの主たる成分がエチレンテレフタレートまたはエチレンナフタレンジカルボキシレートである請求項１〜４のいずれかに記載のフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム全層における層（Ａ）の厚み割合が５％以上８０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルムのＡ層同士が対向するように熱融着され、かかる対向するＡ層の間に導電体が挟み込まれてなる難燃性フラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルフラットケーブル用難燃性積層フィルムおよびそれからなる難燃性フラットケーブルに関するものである。更に詳しくは、難燃性、特にフラットケーブルに加工した後の難燃性および熱融着性に優れたフレキシブルフラットケーブル用難燃性積層フィルムおよびそれからなる難燃性フラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の実装技術において、複数本の導電体を並列配置して両側から電気絶縁性樹脂でサンドイッチ状に被覆したフレキシブルフラットケーブルが、機器の小型化、軽量化のために広く用いられている。このようなフレキシブルフラットケーブルは例えば特許文献１に開示されており、低価格で折り曲げ性に優れるため、特に各種電子機器や自動車業界において、配線接続作業の効率化や機器の軽量化のために使用が検討されている。
【０００３】
近年、フレキシブルフラットケーブルの用途は多岐にわたっているが、特に電気機器部材、自動車用途などに使用する場合には難燃性が要求されるようになってきている。フレキシブルフラットケーブルの難燃化方法としては、例えば特許文献２に開示されているように、基材上に難燃剤を含有する接着剤層を形成した２枚の接着フィルムの接着剤層側を対向させ、接着剤層間に配線パターンを有する導電体を挟み込んで密封する方法が開示されている。
【０００４】
接着剤層に難燃剤を添加する場合、難燃剤の添加によって接着剤層の接着力が低下することがある。また、接着剤層と基材間の接着力を保持するために、基材上にプライマー処理が別途必要となることがあり、製造工程が複雑になることもあるため、より簡便な方法で難燃性と接着力を有するフレキシブルフラットケーブル被覆材が求められている。
【０００５】
一方、ポリエステル樹脂の難燃化方法の１つとして、リン化合物をポリエステルに共重合化させる方法が検討されており、例えば特許文献３にはポリエチレンテレフタレートにカルボキシホスフィン酸を共重合する方法が開示されている。また特許文献４には、カルボキシホスフィン酸成分の中でも特定のカルボキシホスフィン酸成分を用いることにより、他のリン化合物を併用しなくても少量でポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに高い難燃性を付与できることが開示されている。
【０００６】
しかしながら、導電体をはさんでポリエステルフィルム基材同士を対向させ、接着剤を用いることなくフィルム基材同士を熱圧着させることができ、かつフラットケーブルの状態でも高い難燃性を有する、フラットケーブル被覆材に適したポリエステル系難燃性フィルムはいまだ提案されていない状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−７７３４３号公報
【特許文献２】特開平５−３０３９１８号公報
【特許文献３】特公昭５３−１３４７９号公報
【特許文献４】特開２００７−９１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、難燃性、特にフラットケーブルに加工した後の難燃性および熱融着性に優れたフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルムおよびそれからなる難燃性フラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、難燃性を付与する特定のリン系成分を含む共重合ポリエステル層Ａ（難燃融着層）を有し、その片面に層Ａより共重合量の少ない共重合ポリエステル層Ｂをさらに設けることにより、ポリエステル基材フィルムの層Ａ面同士を対向させて導電体を挟みこみ熱融着させる際の層Ｂの変形度が大きくなり、フラットケーブル被覆材を導電体の形状に合わせて加工しやすくなる結果、今まで導電体と難燃融着層Ａの間の残っていた空気層をなくすことができ、フィルムの状態では十分な難燃性が確認されながらフラットケーブルに成形した状態では十分でなかった難燃性を高めることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明の目的は、カルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）を含む共重合ポリエステル層（Ａ）、および該層（Ａ）の片面に共重合ポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有しており、該リン系成分（ｉ）の含有量が層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下かつ層（Ｂ）の全共重合量以上であり、該層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステルの共重合量が層（Ｂ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１ｍｏｌ％以上１５ｍｏｌ％以下であるフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルムによって達成される。
【００１１】
また本発明のフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、層（Ｂ）を構成する共重合成分がカルボキシホスフィン酸化合物もしくはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）またはイソフタル酸成分の少なくともいずれか１種であること、該カルボキシホスフィン酸化合物が下記式（Ｉ）で表わされる化合物であること、
【化１】
2011175923.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
該カルボキシ亜ホスフィン酸化合物が下記式（II）で表わされる化合物であること、
【化２】
2011175923.tif 000003
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ５およびＲ６は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
層（Ａ）および層（Ｂ）を構成するポリエステルの主たる成分がエチレンテレフタレートまたはエチレンナフタレンジカルボキシレートであること、フィルム全層における層（Ａ）の厚み割合が５％以上８０％以下であること、の少なくともいずれか一つを具備するものを包含する。
【００１２】
本発明はまた、本発明のフラットケーブル用難燃性積層ポリエステルフィルムのＡ層同士が対向するように熱融着され、かかる対向するＡ層の間に導電体が挟み込まれてなる難燃性フラットケーブルに関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、熱融着性に優れていることから、接着剤を用いることなく導電体を挟み込んで熱融着加工を行うことができ、同時にフラットケーブルに加工した後の難燃性に優れていることから、難燃性が求められるフラットケーブルの基材として好適に用いることができる。また難燃性に優れたフラットケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜層（Ａ）＞
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、カルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）を含む共重合ポリエステル層（Ａ）を有する。かかる層を有することにより、難燃性を有する熱融着層として、接着剤を用いることなくポリエステル基材層同士を熱融着させてフラットケーブルを作製することができ、かつフラットケーブルを難燃化することができる。
【００１５】
（リン系成分（ｉ））
難燃性を付与する成分として、共重合ポリエステル層（Ａ）はカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）を含む。また、該リン系成分（ｉ）の含有量は、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下かつ層（Ｂ）の全共重合量以上である。
層Ａ中に該リン系成分（ｉ）を含むことにより、該リン系成分がポリエステルの共重合成分として取り込まれ、層Ａを低融点化させつつ難燃性を付与することができる。すなわち、層Ａの融点が層Ｂに対して相対的に低融点化することにより、熱融着層（以下、ヒートシール層と称することがある）として層Ａ同士を熱融着させることができる。
【００１６】
該カルボキシホスフィン酸化合物として、具体的に下記式（Ｉ）で表わされる化合物が挙げられる。
【化３】
2011175923.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【００１７】
また、カルボキシ亜ホスフィン酸化合物として、具体的に下記式（II）で表わされる化合物が挙げられる。
【化４】
2011175923.tif 000005
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ５およびＲ６は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【００１８】
難燃成分としてかかるリン系化合物を用いることにより、他のリン化合物を併用しなくても高い難燃性が発現し、しかもポリエステルが本来有する機械特性や耐屈曲性の低下が少ないという特徴を有する。一方、カルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物以外のリン化合物を用いた場合、同等の難燃性を得るためにはより多くの量を配合する必要があることから、機械特性や耐屈曲性の低下を伴う。
【００１９】
式（Ｉ）で表わされるカルボキシホスフィン酸化合物としては、カルボキシメチルフェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）トルイルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）２，５−ジメチルフェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）シクロヘキシルホスフィン酸、（３−カルボキシプロピル）フェニルホスフィン酸、（４−カルボキシフェニル）フェニルホスフィン酸、（３−カルボキシフェニル）フェニルホスフィン酸、およびそれらの低級アルコールエステル、低級アルコールジエステルなど挙げられる。これらの中でも特に好ましい化合物として、下記式（III）で表わされる（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸、下記式（IV）で表わされる（３−カルボキシプロピル）フェニルホスフィン酸、２−カルボキシエチルメチルホスフィン酸エチレングリコールエステルが挙げられる。これらのカルボキシホスフィン酸化合物は少なくとも１種を用いることが好ましく、２種以上併用してもよい。
【００２０】
【化５】
2011175923.tif 000006
【化６】
2011175923.tif 000007
【００２１】
また、式（II）で表わされるカルボキシ亜ホスフィン酸化合物として、カルボキシメチルフェニル亜ホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）フェニル亜ホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）トルイル亜ホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）２，５−ジメチルフェニル亜ホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）シクロヘキシル亜ホスフィン酸、（３−カルボキシプロピル）フェニル亜ホスフィン酸、（４−カルボキシフェニル）フェニル亜ホスフィン酸、（３−カルボキシフェニル）フェニル亜ホスフィン酸およびそれらの低級アルコールエステル、低級アルコールジエステルなど挙げられる。
【００２２】
これらリン系成分（ｉ）の含有量は、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下かつ層（Ｂ）の全共重合量以上である。また、かかるリン系成分（ｉ）の含有量の下限値は、好ましくは１２ｍｏｌ％、より好ましくは１５ｍｏｌ％である。かかるリン系成分（ｉ）の含有量の上限値は、好ましくは３５ｍｏｌ％、より好ましくは３０ｍｏｌ％、さらに好ましくは２５ｍｏｌ％である。また、かかる含有量の範囲内であって、かつ層（Ｂ）の全共重合量を超える含有量であることが好ましく、より好ましくは層（Ｂ）の全共重合量より３ｍｏｌ％以上多く、さらに好ましくは層（Ｂ）の全共重合量より５ｍｏｌ％以上多く、特に層（Ｂ）の全共重合量より１０ｍｏｌ％以上多いことが好ましい。
リン系成分（ｉ）の含有量が下限値に満たない場合には十分な難燃性能が発現しない。またリン系成分（ｉ）の含有量が上限値を超える場合、層（Ａ）の溶融粘度が大きく低下してしまい、積層フィルムにした際に層（Ｂ）と相対的な溶融粘度差が大きくなり、層（Ａ）の厚みを均一にするのが困難となる結果、熱融着性、難燃性の均一な難燃性積層ポリエステルフィルムが得られない。また、リン系成分（ｉ）の含有量が層（Ｂ）の全共重合量より少ない範囲では、層（Ｂ）よりも低融点にならないため、層（Ａ）を熱融着させることが困難となる。
【００２３】
（共重合ポリエステル）
本発明で用いられる層（Ａ）は、カルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）を含む共重合ポリエステルを主たる成分として形成される。ここで「主たる」とは、層（Ａ）の重量を基準として９０重量％以上であり、好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９９重量％以上である。
層（Ａ）を構成する共重合ポリエステルの主たる構成成分は、エチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略記することがある）またはエチレンナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＥＮと略記することがある）であることが好ましい。また、エチレンナフタレンジカルボキシレートはさらにエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであることが好ましい。ここで「主たる」とは、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として５０ｍｏｌ％を超え、好ましくは５５ｍｏｌ％以上、より好ましくは６０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは６５ｍｏｌ％以上を意味する。
【００２４】
層（Ａ）を構成する共重合ポリエステルは、カルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）を共重合成分としている。リン系成分（ｉ）は、その一部は共重合成分としてポリエステルと結合していなくてもよい。具体的には、含有する全リン系成分（ｉ）のうち８０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％がポリエステルの共重合成分として共重合化していることが好ましく、さらに好ましくは９０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％である。リン系成分（ｉ）が上述の範囲内でポリエステルに共重合化されることにより、層（Ａ）のポリエステル融点が低下し、熱融着性が発現する。
【００２５】
共重合ポリエステルはリン系成分（ｉ）以外の共重合成分をさらに有していてもよい。かかる共重合成分は、層Ａのポリエステルの全繰り返し単位のモル数を基準として１０ｍｏｌ％未満の範囲で用いることができ、好ましくは５ｍｏｌ％以下である。
【００２６】
リン系成分（ｉ）以外の共重合成分として、分子内に２つのエステル形成性官能基を有する化合物を用いることができ、例えば蓚酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸の如きオキシカルボン酸、或いはエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコールのごときジオールを好ましく用いることができる。これらの共重合成分は、１種または２種以上用いてもよい。これらの共重合成分の中で、好ましい酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸であり、好ましいジオール成分としては、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物である。これらの共重合成分は、モノマー成分として共重合化されたものでもよく、また他のポリエステルとのエステル交換反応により共重合化されたものでもよい。
【００２７】
また、層（Ａ）を構成するポリエステルの主成分の種類は、層（Ｂ）を構成するポリエステルの主成分と同じ種類であることが好ましい。かかる場合、フラットケーブルの熱融着時に層（Ａ）の熱融着性と層（Ｂ）の変形度の両作用をより適切に制御することができ、また層（Ａ）と層（Ｂ）との界面接着性がより高まる。
【００２８】
本発明の共重合ポリエステルは、公知の方法を適用して製造することができる。例えば、ジオール成分、ジカルボン酸成分および共重合成分をエステル化反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造することができる。また、これらの原料モノマーの誘導体をエステル交換反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造してもよい。また、かかる溶融重合によって得られたポリエステルをチップ化し、加熱減圧下または窒素などの不活性気流中において固相重合することもできる。
【００２９】
前記リン系成分（ｉ）は、ポリエステル製造時の任意の時期に添加されるが、より好ましい添加時期は、エステル化反応あるいはエステル交換反応により得られた低重合体を重縮合反応させる時期である。
特にエステル交換反応を経由して重合を行う場合は、重縮合反応前にエステル交換触媒を失活させる目的で、通常トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸等のリン化合物が通常添加されるが、本発明のリン系成分（ｉ）をエステル交換反応の終了後、重縮合反応開始前に添加することにより、前記エステル交換反応抑制剤を添加しなくても同等の効果が得られることがある。なお、エステル交換触媒を失活させる目的で通常用いられるリン化合物を添加する場合、リン元素として１００ｐｐｍ以下のごく少量の範囲内で使用され、その量も極めて少量であって難燃性能を付与する目的で添加されるものではない。
【００３０】
（その他成分）
本発明の難燃性積層ポリステルフィルムを構成する層（Ａ）には、上記のポリエステル以外の樹脂成分が更に含まれていてもよい。例えばポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテルおよびフェノキシ樹脂が挙げられる。かかる樹脂は、層（Ａ）の重量に対して１０重量％以下の範囲内で用いることが好ましい。かかる樹脂を上限を超えて用いた場合、共重合ポリエステルが本来有する物理的特性を損なうことがある。
【００３１】
＜層（Ｂ）＞
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、層（Ａ）の片面に共重合ポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有する。層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステルの共重合量は、層（Ｂ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として１ｍｏｌ％以上１５ｍｏｌ％以下である。また該共重合ポリエステルは、層（Ｂ）の重量を基準として９５重量％以上１００重量％以下の範囲で含有される。
【００３２】
層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステルの主たる構成成分は、エチレンテレフタレートまたはエチレンナフタレンジカルボキシレートであることが好ましい。また、エチレンナフタレンジカルボキシレートはさらにエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであることが好ましい。ここで「主たる」とは、ポリエステルの全繰り返し単位のモル数を基準として８５ｍｏｌ％以上、好ましくは９０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは９５ｍｏｌ％以上を意味する。
【００３３】
また、かかる共重合ポリエステルの共重合量は、層（Ｂ）を構成するポリエステルの全繰り返し単位のモル数を基準として１ｍｏｌ％以上１５ｍｏｌ％以下であり、好ましくは２ｍｏｌ％以上１３ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは３ｍｏｌ％以上１２ｍｏｌ％以下である。共重合量が下限値に満たない場合、熱融着時の層（Ｂ）の変形度が小さく、得られたフラットケーブルの導電体と難燃融着層Ａの間の空気層が残存するため、フィルムとしてはＶＴＭ−０レベルの難燃性を有していながらフラットケーブルとして十分な難燃性が発現しない。一方、共重合量が上限値を超える場合、層（Ａ）よりも低融点化してしまうため層（Ａ）に熱融着性が発現しない。
層（Ｂ）を構成する共重合成分として、層（Ａ）で用いられる共重合ポリエステルの共重合成分の中から少なくとも１種用いることができる。それらの中でも、カルボキシホスフィン酸化合物もしくはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分（ｉ）またはイソフタル酸成分の少なくともいずれか１種であることが好ましい。
【００３４】
層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステルの含有量は、好ましくは９７重量％以上、さらに好ましくは９９重量％以上である。
層（Ｂ）を構成するポリエステルの主成分の種類は、層（Ａ）を構成するポリエステルの主成分と同じ種類であることが好ましい。かかる場合、フラットケーブルの熱融着時に層（Ａ）の熱融着性と層（Ｂ）の変形度の両作用をより適切に制御することができ、また層（Ａ）と層（Ｂ）との界面接着性がより高まる。
また、層（Ｂ）に用いる共重合ポリエステルは、層（Ａ）の共重合ポリエステルと同様の重縮合方法で得ることができる。
【００３５】
＜他添加剤＞
本発明の難燃性積層ポリステルフィルムには、フィルムの取り扱い性を向上させるため、発明の効果を損なわない範囲で不活性粒子などが添加されていても良い。かかる不活性粒子は層（Ａ）、層（Ｂ）のいずれの層に配合されてもよい。不活性粒子としては、例えば、周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ 、第ＩＶＡ 、第ＩＶＢの元素を含有する無機粒子（例えばカオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など）、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂粒子等の耐熱性の高いポリマーよりなる粒子が挙げられる。
不活性粒子を含有させる場合、不活性粒子の平均粒径は、０．００１〜５μｍの範囲が好ましく、層重量に対して０．０１〜１０重量％の範囲で含有されることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５重量％、特に好ましくは０．０５〜３重量％である。
本発明の難燃性積層ポリステルフィルムには、さらに必要に応じて更に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。これら添加剤は、いずれの層に配合されても構わない。
【００３６】
＜難燃性積層ポリエステルフィルム＞
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、前述のポリエステル層（Ａ）およびその片面に前記ポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有する。
かかる積層ポリエステルフィルムにおいて、層（Ａ）は主に難燃性、熱融着性を発現する機能を有し、層（Ｂ）は主にフィルムとしての耐熱性、屈曲性などの機械特性を維持すると同時に、熱融着時の変形度が大きい特徴を有する。
【００３７】
難燃性積層ポリエステルフィルムは、フィルム厚みが５〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは８〜１５０μｍ、更に好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。
積層ポリエステルフィルムの厚み比は、フィルム全層における層（Ａ）の厚み割合が５％以上８０％以下であることが好ましい。層（Ａ）の厚み割合は、より好ましくは８％以上７０％以下、さらに好ましくは１０％以上６０％以下、特に好ましくは１２％以上５０％以下である。層（Ａ）の厚み割合が下限値に満たない場合、熱融着性および難燃性が十分でないことがある。また、層（Ａ）の厚み割合が上限値を超える場合、フィルムの機械特性が低下することがある。
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムの層構成は、上述の２層構成以外に、さらに３層以上の構成であってもよく、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）が例示される。かかる層数の上限は、特に制限されないが２０１層であることが好ましい。
【００３８】
＜塗膜層＞
本発明において、難燃性積層ポリエステルフィルム表面に各種の機能を付与するため、少なくとも一方の面に塗膜層が形成されてもよい。塗膜層はいずれの面に形成してもよいが、熱融着性を有しない層（Ｂ）側の面に形成するのが好ましい。塗膜層を構成するバインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の各種樹脂を使用し得る。たとえば、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、およびポリオレフィン、ならびにこれらの共重合体やブレンド物が挙げられる。中でもポリエステル、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリウレタンが好ましく例示される。かかるバインダー樹脂は、更に架橋剤を加えて架橋されたものでも良い。塗膜層はコーティングによって形成されるのが好ましく、コーティング塗剤の溶媒として、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒および混合物が使用され、また水を溶媒としてもよい。
【００３９】
本発明の塗膜層は、構成成分として、さらにポリアルキレンオキサイドなどの界面活性剤および不活性粒子を含んでいてもよい。また、塗膜層を形成する成分として、本発明の目的を損ねない範囲で、上記成分以外にメラミン樹脂等の上述以外の樹脂、軟質重合体、フィラー、熱安定剤、耐候安定剤、老化防止剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、乳剤、充填剤、硬化剤、難燃剤などを配合してもよい。
【００４０】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記成分からなる塗膜を形成させる方法として、例えば延伸可能なポリエステルフィルムに塗膜形成成分を含む水溶液を塗布した後、乾燥、延伸し必要に応じて熱処理することにより積層することができる。
上記の延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムであり、これらの中でもフィルムの押出方向（縦方向または長手方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
塗布方法としては、公知の任意の塗布方法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて用いることができる。
【００４１】
＜フィルム製造方法＞
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する方法として、熱可塑性ポリエステルを溶融押出し、固化成形したシートを少なくとも一方向に延伸するフィルム製造方法が挙げられ、二方向に延伸した二軸配向フィルムであることが好ましい。
フィルム製膜方法は、公知の製膜方法を用いて製造することができ、例えば層（Ａ）用に調整したリン系成分（ｉ）を含む共重合ポリエステルを十分に乾燥させた後、融点〜（融点＋７０）℃の温度で押出機内で溶融する。同時に層（Ｂ）用に調整した共重合ポリエステルを十分に乾燥させた後、他の押出機に供給し、融点〜（融点＋７０）℃の温度で溶融する。続いて、両方の溶融樹脂をダイ内部で積層する方法、例えばマルチマニホールドダイを用いた同時積層押出法により、積層された未延伸フィルムが製造される。かかる同時積層押出法によると、一つの層を形成する樹脂の溶融物と別の層を形成する樹脂の溶融物はダイ内部で積層され、積層形態を維持した状態でダイよりシート状に成形される。
【００４２】
次いで該未延伸フィルムを逐次または同時二軸延伸し、熱固定する方法で製造することができる。逐次二軸延伸により製膜する場合、未延伸フィルムを縦方向に６０〜１００℃で２．３〜５．５倍、より好ましくは２．５〜５．０倍の範囲で延伸し、次いでステンターにて横方向に８０〜１３０℃で２．３〜５．０倍、より好ましくは２．５〜４．８倍の範囲で延伸する。
熱固定は、１３０〜２６０℃、より好ましくは１５０〜２４０℃の温度で緊張下又は制限収縮下で熱固定するのが好ましく、熱固定時間は１〜１０００秒が好ましい。また同時二軸延伸の場合、上記の延伸温度、延伸倍率、熱固定温度等を適用することができる。また、熱固定後に弛緩処理を行ってもよい。
【００４３】
＜フラットケーブル＞
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムはフレキシブルなフラットケーブル用に使用でき、以下の方法でフラットケーブルを作成することができる。
フラットケーブルは、導電体が電気絶縁性被覆材でサンドイッチ状に被覆されたフラットな形状のケーブルである。具体的には、本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムを２枚用いて層（Ａ）同士を対向させ、その間に複数本の導電体を並列配置して挟みこみ、その後層（Ａ）の融点以上、層（Ｂ）の融点以下の温度範囲で、層（Ａ）を溶融させた状態でプレスして熱融着させることにより、難燃性のフラットケーブルを作成することができる。
導電体としては、フラットケーブルに使用される通常の導電体を使用でき、例えば銅、メッキされた銅、銀などが挙げられる。導電体は箔状や平角状であり、所定の間隔をもって並列に配置される。
【００４４】
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムを用いて得られたフラットケーブルは、熱融着性に優れており、しかも熱融着させる際に、層Ｂの変形度が大きいことによって、今まで導電体と難燃融着層Ａの間の残っていた空気層をなくすことができ、その結果、フィルムの状態では十分な難燃性が確認されながら、フラットケーブルに成形した状態では十分でなかった難燃性を高めることができるため、難燃性が必要とされる使途に好適に使用できる。火災発生の危険性のある使途、例えば自動車の内部配線や電子機器として使用することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量％を意味する。
【００４６】
（１）固有粘度
ポリエステルチップの固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は、３５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。ｏ−クロロフェノール溶媒に不溶の場合は、重量比が６：４のフェノール：テトラクロロエタン混合溶媒に溶解後、３５℃の温度にて測定して求めることができる。
【００４７】
（２）ポリエステル成分量
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリエステルの成分および共重合成分及び各成分量を特定した。
【００４８】
（３）厚み割合
積層フィルムの各層厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製の商品名「エポマウント」）中に包埋し、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇ社製Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ２０５０を用いて包埋樹脂ごと５０ｎｍ厚さにスライスし、透過型電子顕微鏡（ＬＥＭ−２０００）により加速電圧１００ＫＶで測定して求めた。
得られた各層厚みをもとに、下記式（１）により厚み割合（％）を求めた。
（Ｔ（Ａ）／Ｔ（Ｔ））×１００    ・・・（１）
（式（１）中、Ｔ（Ａ）は層（Ａ）の厚み、Ｔ（Ｔ）は積層フィルム全体の厚みをそれぞれ表わす）
【００４９】
（４）燃焼性
フィルムサンプルをＵＬ−９４ＶＴＭ法に準拠して評価した。サンプルを２０ｃｍ×５ｃｍにカットし、２３±２℃、５０±５％ＲＨ中で４８時間放置し、その後、試料下端をバーナーから１０ｍｍ上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径９．５ｍｍ、炎長１９ｍｍのブンゼンバーナーを加熱源とし、３秒間接炎した。ＶＴＭ−０，ＶＴＭ−１，ＶＴＭ−２の評価基準に沿って難燃性を評価し、ｎ＝５の測定回数のうち、同じランクになった数の最も多いランクとした。
【００５０】
（５）フラットケーブルの燃焼性
フィルムの間に幅３ｍｍにカットした３５μｍ厚みの銅箔を並べて配置し挟んでフラットケーブルサンプルを作製した。なお、熱融着条件は、層（Ａ）の主成分がポリエチレンテレフタレートの場合は１４０℃、層（Ａ）の主成分がポリエチレンナフタレートの場合は１９０℃、圧力は２．８ｋｇｆ／ｃｍ２、熱融着時間は２ｓｅｃであった。
作製したフラットケーブルサンプルをＵＬ−９４Ｖ法に準拠して評価した。サンプルを１３ｍｍ×１２５ｍｍにカットし、５０±５％ＲＨ中で４８時間放置し、その後、試料下端をバーナーから１０ｍｍ上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径９．５ｍｍ、炎長１９ｍｍのブンゼンバーナーを加熱源とし、１０秒間接炎した。離炎後の自己消火性を評価した。
○：  離炎後１０秒以内に消火
×：  離炎後１０秒以上燃える
【００５１】
（６）熱融着性（接着性）
２枚のフィルムサンプルの層（Ａ）（リン系成分（ｉ）を配合してなる層）同士を（５）の熱融着条件に従って熱融着させ、接着したものにつき、１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さの試料を引張り速度１００ｍｍ／分で引き剥がし、ヒートシール接着強度を測定した。ｎ＝５の測定回数の平均値より、下記基準で判定した。
○：  引き剥がし強さ５０ｇ／ｍｍ以上
△：  引き剥がし強さ２０ｇ／ｍｍ以上５０ｇ／ｍｍ未満
×：  引き剥がし強さ２０ｇ／ｍｍ未満
【００５２】
（７）耐屈曲性
フィルムの間に銅箔を挟んで作製したフラットケーブルサンプルを幅１．５ｃｍ×６ｃｍに切り出し、１ｋｇの荷重を加えて吊るし、試料を左右方向に９０°繰り返し屈曲させ、試料の平角導体が断線するまでの屈曲回数を測定した。
○：屈曲回数２０００回以上
△：屈曲回数１５００回以上２０００回未満
×：屈曲回数１５００回未満
【００５３】
（８）導電体周辺の空気層の有無
フラットケーブルの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製の商品名「エポマウント」）中に包埋し、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇ社製Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ２０５０を用いて包埋樹脂ごと５０ｎｍ厚さにスライスし、透過型電子顕微鏡（ＬＥＭ−２０００）により加速電圧１００ＫＶで観察撮影した。
【００５４】
［実施例１］
層（Ａ）用に、テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０.０３重量部、滑剤として平均粒径０.５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．４重量％含有するように添加して、常法に従ってエステル交換反応をさせた。滑剤は層（Ａ）の重量に対する配合量を示す。ついで、２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸を添加し、三酸化アンチモン０.０２４重量部を添加して、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度０.６３ｄｌ／ｇのポリエステルを得た。得られたポリエステルは、層Ａのポリエステルの全繰り返単位を基準として２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸量が１２ｍｏｌ％であり、全てポリエステルと共重合化していた。得られたポリエステルを１２０℃ドライヤーで８時間乾燥後、押出機に投入し、２５０℃で溶融混練した。
一方、層（Ｂ）用に、共重合成分としてイソフタル酸を層Ｂのポリエステルの全繰り返単位を基準として８ｍｏｌ％共重合した固有粘度０.５９ｄｌ／ｇの共重合ポリエチレンテレフタレートを１７０℃ドライヤーで３時間乾燥後、他方の押出機に投入し、溶融温度２７０℃で溶融した。
それぞれ溶融した状態で２層に積層し（厚み比率  層（Ａ）：層（Ｂ）＝１：４）、かかる積層構造を維持した状態でダイスリットより押出した後、表面温度２０℃に設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて２つの層からなる未延伸フィルムを作成した。
【００５５】
この未延伸フィルムを１００℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向）に３．２倍で延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き、１２０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍で延伸した。その後テンタ−内で２２５℃の熱固定を行い、１８０℃で２％の弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やし、５０μｍ厚み（層（Ａ）：１０μｍ，層（Ｂ）：４０μｍ）の二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察されず、フラットケーブルの状態でも難燃性に優れており、耐屈曲性も良好であった。
【００５６】
［実施例２］
層（Ａ）の共重合量を１５ｍｏｌ％に、層（Ｂ）の共重合量を１２ｍｏｌ％にそれぞれ変更した以外は実施例１と同様に重縮合、製膜を行い、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。なお、層Ａ中の２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸は全てポリエステルと共重合化していた。
得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察されず、フラットケーブルの状態でも難燃性に優れており、耐屈曲性も良好であった。
【００５７】
［実施例３］
層（Ｂ）用に、共重合成分を(２−カルボキシエチル)フェニルホスフィン酸とし、その共重合量を層Ｂのポリエステルの全繰り返し単位を基準として３ｍｏｌ％共重合した固有粘度０.７４ｄｌ／ｇの共重合ポリエチレンテレフタレートを用い、厚み比率を層（Ａ）：層（Ｂ）＝１：９とした以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察されず、フラットケーブルの状態でも難燃性に優れており、耐屈曲性も良好であった。
【００５８】
［実施例４］
層（Ａ）の共重合量を１５ｍｏｌ％に、層（Ｂ）の共重合量を５ｍｏｌ％にそれぞれ変更し、厚み比率を層（Ａ）：層（Ｂ）＝１：４とした以外は実施例３と同様にして厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察されず、フラットケーブルの状態でも難燃性に優れており、耐屈曲性も良好であった。
【００５９】
［実施例５］
２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸の代わりに３−カルボキシプロピルフェニルホスフィン酸を用いた以外は実施例４と同様に重縮合、製膜を行い、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察されず、フラットケーブルの状態でも難燃性に優れており、耐屈曲性も良好であった。
【００６０】
［実施例６］
２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸の代わりに２−カルボキシエチルフェニル亜ホスフィン酸を用いた以外は実施例４と同様に重縮合、製膜を行い、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察されず、フラットケーブルの状態でも難燃性に優れており、耐屈曲性も良好であった。
【００６１】
［実施例７］
層（Ｂ）の共重合成分として、２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸の代わりに２−カルボキシエチルメチルホスフィン酸エチレングリコールエステルを用いた以外は実施例４と同様に重縮合、製膜を行い、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察されず、フラットケーブルの状態でも難燃性に優れており、耐屈曲性も良好であった。
【００６２】
［実施例８］
層（Ａ）用に、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３重量部、滑剤として平均粒径０．５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．２５重量％、平均粒径０．２μｍの球状シリカ粒子を０．０６重量％、および平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．１重量％を含有するように添加して、常法に従ってエステル交換反応をさせた。それぞれの滑剤は層（Ａ）の重量に対する配合量を示す。ついで、２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸を添加し、三酸化アンチモン０.０２４重量部を添加して、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度０.６０ｄｌ／ｇのポリエステルを得た。得られたポリエステルは、層Ａのポリエステルの全繰り返単位を基準として２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸量が１５ｍｏｌ％であり、全てポリエステルと共重合化していた。得られたポリエステルを１２０℃ドライヤーで８時間乾燥後、押出機に投入し、２７０℃で溶融混練した。
【００６３】
一方、層（Ｂ）用に、層（Ａ）と同じ種類の組成で、共重合量を３ｍｏｌ％に変更した固有粘度０.６０ｄｌ／ｇの共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを準備し、１８０℃ドライヤーで５時間乾燥後、他方の押出機に投入し、溶融温度３００℃で溶融した。
それぞれ溶融した状態で２層に積層し（厚み比率  層（Ａ）：層（Ｂ）＝１：４）、かかる積層構造を維持した状態でダイスリットより押出した後、表面温度６０℃に設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて２つの層からなる未延伸フィルムを作成した。
【００６４】
この未延伸フィルムを１４０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向）に３．２倍で延伸し、６０℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き、１５０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍で延伸した。その後テンタ−内で２２５℃の熱固定を行い、１８０℃で２％の弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やし、５０μｍ厚み（層（Ａ）：１０μｍ，層（Ｂ）：４０μｍ）の二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察されず、フラットケーブルの状態でも難燃性に優れており、耐屈曲性も良好であった。
【００６５】
［比較例１］
層（Ｂ）にホモタイプのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は実施例２と同様にして厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。一方、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察され、フラットケーブルの状態では難燃性が十分ではなかった。
【００６６】
［比較例２］
層（Ｂ）用のポリエステルとして、イソフタル酸を２０ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は比較例１と同様にして厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性に優れていた。一方、層Ａと層Ｂの融点が近くなるため、フラットケーブル作成時、測定方法の熱融着温度では層Ｂも溶融してしまい、ヒートシール加工を行うことができなかった。そこで層Ｂが溶融しない範囲で温度条件を変更したものの、層Ａにヒートシール性を発現させるのに十分な温度をかけることができず熱融着が十分でなかった。
【００６７】
［比較例３］
層（Ｂ）にホモタイプのポリエチレンナフタレート樹脂を用いた以外は実施例８と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性、熱融着性に優れていた。一方、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態で、導電体周辺に空気層が観察され、フラットケーブルの状態では難燃性が十分ではなかった。
【００６８】
［比較例４］
層（Ｂ）用のポリエステルとして、イソフタル酸を２０ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンナフタレート樹脂を用いた以外は比較例１と同様にして厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、フィルムの状態での難燃性に優れていた。一方、層Ａと層Ｂの融点が近くなるため、フラットケーブル作成時、測定方法の熱融着温度では層Ｂも溶融してしまい、ヒートシール加工を行うことができなかった。そこで層Ｂが溶融しない範囲で温度条件を変更したものの、層Ａにヒートシール性を発現させるのに十分な温度をかけることができず熱融着が十分でなかった。
【００６９】
【表１】
2011175923.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のポリエステルフィルムは、熱融着性に優れていることから、接着剤を用いることなく導電体を挟み込んで熱融着加工を行うことができ、同時にフラットケーブルに加工した後の難燃性に優れていることから、難燃性が求められるフラットケーブルの基材として好適に用いることができ、また難燃性に優れたフラットケーブルを提供することができる。