(57)【要約】【課題】簡単な手動操作で情報を設定でき、週番号のロールオーバーが生じても正確な年月日を求めて計時時刻を修正することができる電子時計を提供すること。【解決手段】週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を取得する受信部２０と、計時手段３４と、操作部５０と、日付判定情報設定手段３５と、日付判定手段３６と、前記日付判定手段３６で判定された日付と前記週の時刻とで現時刻を求めて計時時刻を修正する時刻修正手段３７とを備える。日付判定情報設定手段３５は、連続する複数の周回数で同一の週番号の各日付で互いに異なる数字となる一部の桁で日付判定情報を設定する。日付判定手段３６は、週番号周回情報に基づいて、前記週番号と週の時刻で規定される周回数毎の日付から、前記日付判定情報に一致する日付を判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、１週間ごとにカウントされて所定周期ごとにリセットされる週番号と、前記週番号で特定される週における日時を表す週の時刻とを取得する受信手段と、
時刻を計時する計時手段と、
利用者が手動操作可能な操作部と、
前記操作部によって設定された年月日からなる日付の一部の桁を、日付判定情報として設定する日付判定情報設定手段と、
前記週番号および前記週の時刻と、前記日付判定情報とに基づいて前記日付を判定する日付判定手段と、
前記日付判定手段で判定した日付および前記週の時刻に基づき現在の年月日時分秒からなる時刻を求めて前記計時手段で計時されている時刻を修正する時刻修正手段とを備え、
前記日付判定情報設定手段は、前記週番号が所定の基準日から何周期目であるかを周回数として示す場合に、連続する複数の周回数で同一の週番号に対応する各日付において、互いに異なる数字となる一部の桁で前記日付判定情報を設定し、
前記日付判定手段は、前記週番号と、前記周回数と、日付とが関連付けられる週番号周回情報に基づいて、前記週番号および前記週の時刻で規定される周回数毎の日付を求め、これらの日付における前記一部の桁が前記日付判定情報と一致する日付を判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記日付判定情報設定手段は、前記操作部で設定された前記日付判定情報を、前記計時手段で計時されている時刻の前記日付判定情報に対応する桁に連動して更新する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記日付判定情報は、日を示す数字、月を示す数字、西暦の年の十の位の数字、西暦の年の十および一の位からなる二桁の数字、西暦の年の百および十の位からなる二桁の数字のいずれかである
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子時計において、
前記日付判定情報設定手段で前記日付判定情報が設定された後、最初に前記週番号および週の時刻を受信した直後、または、
前記受信手段で前記週番号および週の時刻を受信した後、最初に前記日付判定情報設定手段で前記日付判定情報が設定された直後に、
前記日付判定手段および時刻修正手段が作動される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
前記日付判定手段は、前記日付判定情報と一致する日付が見つからない場合は、前記週番号周回情報において予め設定されたデフォルトの周回数と、前記週番号および前記週の時刻とで規定される日付を求めて出力し、
前記時刻修正手段は、この日付判定手段から出力された日付および前記週の時刻に基づいて現在の時刻を求め、前記計時手段で計時されている時刻を修正する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子時計において、
前記時刻修正手段は、前記日付判定情報設定手段で前記日付判定情報が設定されていない状態で、週番号および週の時刻を受信した場合は、前記週番号周回情報において予め設定されたデフォルトの周回数と、受信した前記週番号および週の時刻で現在の時刻を求め、前記計時手段で計時されている時刻を修正する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の電子時計において、
前記日付判定手段は、前記周回数毎の日付において、前記日付判定情報と一致する日付が見つかった場合には、その日付が含まれる周回数をデフォルトの周回数に設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子時計において、
前記時刻修正手段は、電子時計が初期化された後、前記週番号および週の時刻を受信していない状態で、前記日付判定情報設定手段で前記日付判定情報が設定された場合は、前記計時手段で計時されている時刻において、設定された日付判定情報に対応する桁のみを前記日付判定情報に修正する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電子時計において、
前記日付判定手段は、前記周回数毎の日付において、前記日付判定情報と一致する日付が見つかった場合には、その日付以降のデータを検索範囲とし、その後に日付の判定を行う場合には、前記検索範囲のデータに基づいて日付を判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、１週間ごとにカウントされ所定周期ごとにリセットされる週番号と、前記週番号で特定される時からの経過時間によって週番号で示される週における日時を表す週の時刻とを取得する受信手段と、
時刻を計時する計時手段と、
利用者が手動操作可能な操作部と、を備える電子時計の時刻修正方法であって、
前記操作部によって設定された年月日からなる日付の一部の桁を、日付判定情報として設定する日付判定情報設定工程と、
前記週番号および前記週の時刻と、前記日付判定情報とに基づいて前記日付を判定する日付判定工程と、
前記日付判定工程で判定した日付および前記週の時刻に基づき現在の年月日時分秒からなる時刻を求めて前記計時手段で計時されている時刻を修正する時刻修正工程とを備え、
前記日付判定情報設定工程は、前記週番号が所定の基準日から何周期目であるかを周回数として示す場合に、連続する複数の周回数で同一の週番号に対応する各日付において、互いに異なる数字となる一部の桁で前記日付判定情報を設定し、
前記日付判定工程は、前記週番号と、前記周回数と、日付とが関連付けられる週番号周回情報に基づいて、前記週番号および前記週の時刻で規定される周回数毎の日付を求め、これらの日付における前記一部の桁が前記日付判定情報と一致する日付を判定する
ことを特徴とする電子時計の時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される信号を受信して時刻修正を行う電子時計および電子時計の時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）システムでは、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻、衛星時刻情報）を有している。
このため、ＧＰＳ衛星の時刻情報を利用して時刻修正を行う電子時計が提案されている。
【０００３】
ＧＰＳ衛星の時刻情報を利用する電子時計は、時刻情報を得るために、週番号（ＷＮ、現在のＧＰＳ時刻が含まれる週を表す情報）および週の時刻（ＴＯＷ（Time of Week）、週番号で示される週における日時を表す時刻情報であり、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報で「Ｚカウント」ともいう）の各情報を受信している。そして、受信した週番号および週の時刻に基づいて正確な時刻を算出する。
【０００４】
ここで、週番号（ＷＮ）は、ＵＴＣ時刻の１９８０年１月６日０時０分０秒を基準とし、１週間毎に「１」繰り上がる数値である。また、週番号は１０ビットのデータであるため、１０２４週（約１９．７年）の周期で０にリセットされ、週番号のロールオーバーといわれる現象が生じる。
したがって、１９８０年１月６日０時０分０秒から１０２４週経過した後に、週番号（ＷＮ）を用いると正確な日付（年月日）を求めることができない。
このような課題を回避する為に、外部から基準日などの情報を取得し、この基準日とＧＰＳ衛星から受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）とに基づいて正確な日付を求める時計装置が知られている（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の時計装置は、基準日情報が記憶された可換式メディアからの基準日の読み取りやインターネットアクセス時の時間情報取得、画面入力部からの基準日の入力により基準日を取得する。そして、ＧＰＳ時刻を、取得した基準日から１０２４週間の範囲にあるとして、年月日時分秒の形式に変換し、ＵＴＣ時刻を算出している。このため、特許文献１では、新しい基準日を十数年に１度入力すれば、入力した基準日に基づいて正しい年月日を求めることができ、半永久的に正しい年月日を求めることができる。
【０００６】
また、特許文献２に記載のＧＰＳ受信機は、使用者による設定操作や地図情報記憶媒体に記憶されたＷＮによって、ＷＮの周回数を算出する。周回数とは、１０ビットのＷＮが０〜１０２３まで変化する周期の回数である。この周回数を把握すれば、取得したＷＮ情報から正しい日時を得ることができる。
【０００７】
さらに、特許文献３に記載のＧＰＳ受信装置は、標準電波を受信して時刻情報を取得し、標準電波に基づく時刻情報の西暦下２桁の情報を用いて正しい西暦を認識し、認識された正しい西暦を用いて時刻情報を補正することができる。標準電波からの西暦下２桁情報を用いることで、少なくともＧＰＳが運用開始された時点から１００年間は、正しい西暦を認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２２８２７１号公報
【特許文献２】特許第３６１４７１３号公報
【特許文献３】特開２００２−９０４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のように、可換式メディアにより基準日を取得する方法では、可換式メディアを挿入するためのコネクターを設けることにより防水性が損なわれるとともに、メディアの分だけ装置が大型化し、腕時計では実現が困難である。また、インターネットアクセスにより時間情報を取得するには、インターネットを使える環境に限られ、利用場所などに制約がある。さらに、画面入力部から基準日となる年月日を入力するには、入力する情報が多くなり、使い勝手が良くない。特に、通常のアナログ式の腕時計等において、年月日を入力するには、指針などを用いて入力しなければならず、操作性が悪い。
さらに、特許文献１では、１０２４週の間、一度も基準日の更新が行われなかった場合は、正しい年月日を求めることができないという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載のように、ＷＮの周回数を使用者の操作により設定する場合、現在の周回数を判断するために使用者はＧＰＳに関する知識が必要となり、利便性が良くない。さらに、地図情報記憶媒体からＷＮの周回数を取得しようとした場合、前記記憶媒体から情報を読み取る機構などを設けなければならず、システム構成が複雑になり、腕時計のような小型の時計では実現が困難である。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載のように、標準電波に基づく時刻情報を用いる場合、標準電波を受信できる環境に限られてしまう。また、ＧＰＳ受信装置の他に、標準電波を受信するために標準電波受信部を設ける必要があり、構成が複雑になる上、装置の小型化が難しくなり、特に腕時計のような小型の時計では実現が困難である。
【００１２】
本発明は、簡単な手動操作で情報を設定でき、週番号のロールオーバーが生じても正確な年月日を求めて時刻を修正することができる電子時計およびその時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、１週間ごとにカウントされて所定周期ごとにリセットされる週番号と、前記週番号で特定される週における日時を表す週の時刻とを取得する受信手段と、時刻を計時する計時手段と、利用者が手動操作可能な操作部と、前記操作部によって設定された年月日からなる日付の一部の桁を、日付判定情報として設定する日付判定情報設定手段と、前記週番号および前記週の時刻と、前記日付判定情報とに基づいて前記日付を判定する日付判定手段と、前記日付判定手段で判定した日付および前記週の時刻に基づき現在の年月日時分秒からなる時刻を求めて前記計時手段で計時されている時刻を修正する時刻修正手段とを備え、前記日付判定情報設定手段は、前記週番号が所定の基準日から何周期目であるかを周回数として示す場合に、連続する複数の周回数で同一の週番号に対応する各日付において、互いに異なる数字となる一部の桁で前記日付判定情報を設定し、前記日付判定手段は、前記週番号と、前記周回数と、日付とが関連付けられる週番号周回情報に基づいて、前記週番号および前記週の時刻で規定される周回数毎の日付を求め、これらの日付における前記一部の桁が前記日付判定情報と一致する日付を判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）と、日付の桁の一部で設定された日付判定情報とに基づいて、現在の日付を判定する日付判定手段を備えているので、判定した日付と週の時刻に基づいて現在の時刻情報を算出することができる。
ここで、週番号とは、位置情報衛星から送信される衛星信号の一種で、１週間ごとにカウントされて所定周期（ＧＰＳでは１０２４週）ごとにリセット（０に戻る）される情報である。例えば、衛星信号をＬ１Ｃ／Ａ信号とした場合、その週番号のデータサイズは１０ビットであり、０〜１０２３までカウントできる。週番号は１週間毎に更新され、１年間は約５２週間であるから、週番号の周期は、１０２４／５２＝約１９．７年となる。したがって、週番号は１周期が経過するとその後の周回数が不明となり現在日時を算出することはできなかった。
これに対し、本発明では、各周回数の同一の週番号に対応する日付（年月日）において、その日付（年月日）の桁の一部が相違するという新たな知見を得たため、この桁の一部を日付判定情報として設定した。これにより、日付判定手段は、同じ週番号であっても、日付判定情報として設定された桁の数字が異なる連続する複数の周回数の範囲であれば、同一週番号に対する周回数毎の日付を区別できる。従って、日付判定手段は、前記各周回数の日付において、前記一部の桁が前記日付判定情報と一致する日付を判定することで、現在の日付を求めて現在の時刻情報を算出することができる。
なお、前記週番号周回情報（週番号、周回数、日付が関連付けられた情報）は、表形式に整理された行列データを時計の記憶部に記憶したものでもよいし、日付判定手段で判定処理を行うときに計算によって求めるものでもよい。
また、日付判定手段が日付を判定するために用いる週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）は、受信手段で取得したものでもよいし、計時手段で計時している時刻から求めたものでもよい。すなわち、日付判定情報が設定された後に、受信処理が行われた場合には、受信手段で取得した週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）を用いればよい。一方、受信処理が行われた後に、日付判定情報が設定された場合は、受信処理で修正された後、計時手段で計時されている時刻から求めた週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）を用いればよい。
【００１５】
本発明の電子時計において、前記日付判定情報設定手段は、前記操作部で設定された前記日付判定情報を、前記計時手段で計時されている時刻の前記日付判定情報に対応する桁に連動して更新することが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、利用者が手動操作により設定した日付判定情報を、計時されている時刻（計時時刻）の該当する桁と連動して更新させることにより、利用者が設定した日付判定情報を時間の進行に合わせて更新させることができる。このため、利用者が手動操作で日付判定情報を設定した日と、衛星信号を受信して日付を判定する日が異なる場合でも、日付判定情報は計時時刻に連動して更新されるので、受信当日に設定した場合と同じ情報にでき、正しい日付を判定し、正しい時刻を求めることができる。
【００１７】
本発明の電子時計において、前記日付判定情報は、日を示す数字、月を示す数字、西暦の年の十の位の数字、西暦の年の十および一の位からなる二桁の数字、西暦の年の百および十の位からなる二桁の数字のいずれかであることが好ましい。
【００１８】
本発明者が確認したところ、連続する少なくとも２つの周回数において、同一の週番号に対応する日付の「日」、「月」、「西暦の年の十の位」、「西暦の年の十および一の位」、「西暦の年の百および十の位」は必ず相違する。従って、日付判定情報として、これらの日付の一部の桁を設定すれば、少なくとも連続する２つの周回数における同一の週番号の日付において、現在の日付がどちらの日付（周回数）であるかを判定できる。また、日付判定情報として設定する桁によっては、連続する２つ（複数）の周回数だけでなく、それ以上の周回数であっても判定できる。例えば、「月」の桁を日付判定情報として設定すれば、連続する８つ（複数）の周回数において日付を判定できる。
さらに、日付判定情報が上記の各例であれば、数値は最大で２桁であり、手動操作でも容易に設定できる。
なお、前記日付判定情報としては、上記に限らず、「日」、「月」、「西暦の年の一の位」、「十の位」、「百の位」、「千の位」のいずれかの組み合わせ（ただし、西暦の年の千および百の位の組み合わせは除く）によるものでもよい。
【００１９】
本発明の電子時計において、前記日付判定情報設定手段で前記日付判定情報が設定された後、最初に前記週番号および週の時刻を受信した直後、または、前記受信手段で前記週番号および週の時刻を受信した後、最初に前記日付判定情報設定手段で前記日付判定情報が設定された直後に、前記日付判定手段および時刻修正手段が作動されることが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、週番号および週の時刻を受信した直後、あるいは、前記日付判定情報が設定された直後に、前記日付判定手段および時刻修正手段によって、現在の日付を判定し、現時刻を求めて計時時刻を修正することができる。このため、最新の情報を用いて時刻の補正を行うことができる。
【００２１】
本発明の電子時計において、前記日付判定手段は、前記日付判定情報と一致する日付が見つからない場合は、前記週番号周回情報において予め設定されたデフォルトの周回数と、前記週番号および前記週の時刻とで規定される日付を求めて出力し、前記時刻修正手段は、この日付判定手段から出力された日付および前記週の時刻に基づいて現在の時刻を求め、前記計時手段で計時されている時刻を修正することが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、日付を判定する際に設定された日付判定情報に該当する日付が見つからなかった場合には、デフォルトの周回数および前記週番号、週の時刻を用いて時刻を算出している。利用者の設定ミスなどにより、現在の日付とは異なる日付判定情報が設定された場合、前記週番号に対応する周回数毎の日付において日付判定情報に該当するものが見つからず、現在の日付を判定できないことも有り得る。その場合には、日付判定手段は、デフォルトの周回数および前記週番号、週の時刻とで規定される日付を出力するので、時刻修正手段は、この日付および前記週の時刻から現在の時刻を求めて計時時刻を修正することができる。
特に、週番号の周期は約１９．７年であり、この期間はデフォルトの周回数に基づいて日付を判定しても正しい時刻に修正することができるため、殆どの場合は正しい時刻に修正できる可能性が高く、利用に際して問題とならない。
【００２３】
本発明の電子時計において、前記時刻修正手段は、前記日付判定情報設定手段で前記日付判定情報が設定されていない状態で、週番号および週の時刻を受信した場合は、前記週番号周回情報において予め設定されたデフォルトの周回数と、受信した前記週番号および週の時刻で現在の時刻を求め、前記計時手段で計時されている時刻を修正することが好ましい。
【００２４】
本発明によれば、日付判定情報が設定されていない状態であっても、週番号および週の時刻を受信した場合に、デフォルトの周回数を用いて時刻を求めて計時時刻を修正することができる。
このため、デフォルトの周回数に該当する期間であれば、ユーザーが日付判定情報を設定しなくても自動的に正しい時刻に修正できるので、利便性を向上できる。
【００２５】
本発明の電子時計において、前記日付判定手段は、前記周回数毎の日付において、前記日付判定情報と一致する日付が見つかった場合には、その日付が含まれる周回数をデフォルトの周回数に設定することが好ましい。
【００２６】
本発明によれば、該当する日付が見つかった場合に、その日付の周回数をデフォルトに設定しているので、デフォルトの周回数を現実の日時に対応したものに設定できる。このため、デフォルトの周回数を用いて時刻を修正する場合に、正しい時刻に修正できる可能性が高くなり、利便性を向上できる。
【００２７】
本発明に記載の電子時計において、前記時刻修正手段は、電子時計が初期化された後、前記週番号および週の時刻を受信していない状態で、前記日付判定情報設定手段で前記日付判定情報が設定された場合は、前記計時手段で計時されている時刻において、設定された日付判定情報に対応する桁のみを前記日付判定情報に修正することが好ましい。
【００２８】
本発明によれば、初期化後、週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）を受信できなかった場合は、日付の判定ができないが、利用者が設定した日付判定情報に基づき計時時刻の該当する桁を補正しているので、利用者が設定した情報を使用して計時時刻を更新することができる。例えば、日付判定情報として「日」が設定された場合、時計の計時時刻の日を設定された日に修正できる。このため、利用者が想定している日と異なる日が表示されることもなく、利用に際して不便を解消できる。
従って、衛星信号が受信できないような場所にいる場合でも、利用者の設定した情報に基づいて時刻を修正できる。
【００２９】
本発明の電子時計において、前記日付判定手段は、前記周回数毎の日付において、前記日付判定情報と一致する日付が見つかった場合には、その日付以降のデータを検索範囲とし、その後に日付の判定を行う場合には、前記検索範囲のデータに基づいて日付を判定することが好ましい。
【００３０】
このような構成にすれば、前回見つかった日付以降のデータを検索範囲にできるので、検索範囲を徐々に移行することができ、対応年数を増やすことができる。
例えば、連続する２つの周回数間のみで日付を判別できるような日付判定情報を用いた場合、最初に周回数１と２を検索範囲としていても、現時点が周回数２に該当することが分かれば、その後は、周回数２と３を検索範囲とすることができる。従って、検索範囲を徐々に移行することができ、対応年数を増やすことができる。
【００３１】
本発明は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、１週間ごとにカウントされ所定周期ごとにリセットされる週番号と、前記週番号で特定される時からの経過時間によって週番号で示される週における日時を表す週の時刻とを取得する受信手段と、時刻を計時する計時手段と、利用者が手動操作可能な操作部と、を備える電子時計の時刻修正方法であって、前記操作部によって設定された年月日からなる日付の一部の桁を、日付判定情報として設定する日付判定情報設定工程と、前記週番号および前記週の時刻と、前記日付判定情報とに基づいて前記日付を判定する日付判定工程と、前記日付判定工程で判定した日付および前記週の時刻に基づき現在の年月日時分秒からなる時刻を求めて前記計時手段で計時されている時刻を修正する時刻修正工程とを備え、前記日付判定情報設定工程は、前記週番号が所定の基準日から何周期目であるかを周回数として示す場合に、連続する複数の周回数で同一の週番号に対応する各日付において、互いに異なる数字となる一部の桁で前記日付判定情報を設定し、前記日付判定工程は、前記週番号と、前記周回数と、日付とが関連付けられる週番号周回情報に基づいて、前記週番号および前記週の時刻で規定される周回数毎の日付を求め、これらの日付における前記一部の桁が前記日付判定情報と一致する日付を判定することを特徴とする。
【００３２】
本発明においても、前記電子時計と同じ作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る電子時計であるＧＰＳ付き腕時計を示す正面図である。
【図２】図１のＧＰＳ付き腕時計の主なシステム構成を示すブロック図である。
【図３】航法メッセージの構成を示す図である。
【図４】週番号、周回数と日付の対応を示す図である。
【図５】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の対応を示す図である。
【図６】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図７】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図８】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図９】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図１０】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図１１】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図１２】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図１３】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図１４】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図１５】週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の日の対応を示す図である。
【図１６】第１実施形態における受信処理を示すフローチャートである。
【図１７】第１実施形態における「日」の手動設定処理を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態における週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の月の対応を示す図である。
【図１９】第２実施形態における受信処理を示すフローチャートである。
【図２０】第２実施形態における「月」の手動設定処理を示すフローチャートである。
【図２１】第２実施形態において月表示部を設けた時計を示す正面図である。
【図２２】第３実施形態における週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の年の十の位の対応を示す図である。
【図２３】第３実施形態における受信処理を示すフローチャートである。
【図２４】第３実施形態における「年の十の位」の手動設定処理を示すフローチャートである。
【図２５】第４実施形態における週番号、ＷＮ周回テーブルと日付の年の十の位と一の位の対応を示す図である。
【図２６】第４実施形態における受信処理を示すフローチャートである。
【図２７】第４実施形態における「年の十の位と一の位」の手動設定処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の変形例における「日」の手動設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る電子時計であるＧＰＳ衛星信号受信装置付き腕時計１（以下「ＧＰＳ付き腕時計１」という）を示す正面図である。また、図２は、ＧＰＳ付き腕時計１の主なシステム構成等を示すブロック図である。
ＧＰＳ付き腕時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信してＧＰＳ衛星の時刻情報を取得し、ＧＰＳ付き腕時計１で計時している時刻（計時時刻）を修正できるように構成されている。なお、ＧＰＳ衛星は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星が周回している。
【００３５】
ＧＰＳ付き腕時計１は、図１に示すように、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備える。
指針３は、秒針３Ａ、分針３Ｂ、時針３Ｃ等を備えて構成され、図示略のステップモーターおよび歯車により駆動される。
【００３６】
また、ＧＰＳ付き腕時計１には、外部操作部材であるＡボタン５、Ｂボタン６やリューズ７が設けられている。
本実施形態では、Ａボタン５が数秒（例えば３秒）以上押されると、ＧＰＳ付き腕時計１は受信処理を行う。
また、Ａボタン５が短い時間（例えば３秒未満）押されると、ＧＰＳ付き腕時計１は文字板２及び指針３により直前の受信結果を表示する。例えば、受信成功の場合には、秒針３Ａが１０秒の位置に移動し、受信失敗の場合には、秒針３Ａが２０秒の位置に移動する。
【００３７】
また、Ｂボタン６が数秒（例えば３秒）以上押されると、時差修正モードを設定している。時差修正モードでは以下に説明する操作で時差を設定している。
ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板リング４に各時差候補となる都市名が表記されている。さらに、サマータイムを導入している都市名の表示位置には矢印が表記され、サマータイムを認識しやすくしている。
そして、ＧＰＳ付き腕時計１では、秒針３Ａで文字板リング４の都市名位置を指示することで、時差設定を行うようになっている。具体的には、時差修正モードでは、Ａボタン５で秒針３Ａが＋１時間分移動し、Ｂボタン６で−１時間分移動する。秒針３Ａを移動して所定時間経過すると、その秒針３Ａで指示された都市（時差）が選定される。
例えば、ＵＴＣと東京との時差は＋９時間であるため、Ａボタン５を９回押すことで東京の時差を選択することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、時差は手動で選択しているが、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して位置情報を取得し、位置情報から時差を自動的に修正することも可能である。
【００３９】
さらに、リューズ７が１段引かれると、日修正モードが選択される。
日修正モードでは、Ａボタン５、Ｂボタン６を押すと、日を表示する円板（日車８）が回転する。具体的には、Ａボタン５を押すたびに＋１日分だけ日車８が回転し、Ｂボタン６を押すたびに−１日分だけ日車８が回転する。
なお、本実施形態では、日車８で日表示を行っているが、液晶パネルなどの表示装置を組み込み、デジタル表示で日表示を行ってもよい。
【００４０】
［ＧＰＳ付き腕時計のシステム構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１のシステム構成について説明する。
ＧＰＳ付き腕時計１は、図２に示すように、ＧＰＳアンテナ１０、受信部（受信手段）２０、制御部３０、表示部４０、操作部５０を備えている。
なお、表示部４０は、時刻や日付を表示する前記指針３や日車８で構成されている。操作部５０は、外部操作部材であるＡボタン５、Ｂボタン６、リューズ７で構成されている。
【００４１】
［受信部の構成］
受信部２０は、ＧＰＳアンテナ１０を介して受信した衛星信号を処理して時刻情報や位置情報を取得するものである。
ＧＰＳアンテナ１０は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信するパッチアンテナ等で構成されている。このＧＰＳアンテナ１０は文字板２の裏面側に配置され、ＧＰＳ付き腕時計１の表面ガラスおよび文字板２を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板２および表面ガラスは、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板２はプラスチックで構成されている。
【００４２】
そして、受信部２０は、図示を略すが、主にＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）部と、ＧＰＳ信号処理部を含んで構成されている。ＲＦ部とＧＰＳ信号処理部は、１．５ＧＨｚ帯の衛星信号から航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻等の衛星情報を取得する処理を行う。
【００４３】
ＲＦ部は、高周波信号を中間周波数帯の信号に変換するダウンコンバーターや、その中間周波数帯のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバーターなどを備えたＧＰＳ受信機における一般的なものである。
【００４４】
ＧＰＳ信号処理部は、図示を略すがＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）等を含んで構成され、ＲＦ部から出力されるデジタル信号（中間周波数帯の信号）から航法メッセージを復調し、航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻等の衛星情報を取得する処理を行う。
【００４５】
［航法メッセージ］
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、衛星信号に重畳された航法メッセージの構成について説明するための図である。
図３（Ａ）に示すように、航法メッセージは、全ビット数１５００ビットのメインフレームを１単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ３００ビットの５つのサブフレーム１〜５に分割されている。１つのサブフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から６秒で送信される。従って、１つのメインフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から３０秒で送信される。
【００４６】
サブフレーム１には、週番号（ＷＮ）等の衛星補正データが含まれている。週番号（ＷＮ）は、現在のＧＰＳ時刻が含まれる週を表す情報である。ＧＰＳ時刻の起点は、ＵＴＣ（協定世界時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号（ＷＮ）＝０となっている。週番号（ＷＮ）は、１週間単位で更新される。
【００４７】
サブフレーム２、３には、エフェメリスパラメーター（各ＧＰＳ衛星の詳細な軌道情報）が含まれる。また、サブフレーム４、５には、アルマナックパラメーター（全ＧＰＳ衛星の概略軌道情報）が含まれている。
【００４８】
さらに、サブフレーム１〜５には、先頭から、３０ビットのＴＬＭ（Telemetry）データが格納されたＴＬＭワードと３０ビットのＨＯＷ（hand over word）データが格納されたＨＯＷワードが含まれている。そして、サブフレーム１には、ＨＯＷの後に週番号（ＷＮ）が含まれている。
【００４９】
従って、ＴＬＭワードやＨＯＷワードは、ＧＰＳ衛星から６秒間隔で送信されるのに対し、週番号等の衛星補正データ、エフェメリスパラメーター、アルマナックパラメーターは３０秒間隔で送信される。
【００５０】
図３（Ｂ）に示すように、ＴＬＭワードには、プリアンブルデータ、ＴＬＭメッセージ、Reservedビット、パリティデータが含まれている。
【００５１】
図３（Ｃ）に示すように、ＨＯＷワードには、週の時刻（ＴＯＷ（Time of Week）、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ時刻情報が含まれている。週の時刻（ＴＯＷ）は毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、ＴＯＷは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。この週の時刻（ＴＯＷ）は、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻を示す。例えば、サブフレーム１のＴＯＷは、サブフレーム２の先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻を示す。また、ＨＯＷワードには、サブフレームのＩＤを示す３ビットのデータ（ＩＤコード）も含まれている。すなわち、図３（Ａ）に示すサブフレーム１〜５のＨＯＷには、それぞれ「００１」、「０１０」、「０１１」、「１００」「１０１」のＩＤコードが含まれている。
【００５２】
ＧＰＳ受信機は、サブフレーム１に含まれる週番号（ＷＮ）とサブフレーム１〜５に含まれる週の時刻（ＴＯＷ）を取得することで、ＧＰＳ時刻を取得することができる。ただし、ＧＰＳ受信機は、以前に週番号を取得し、週番号を取得した時期からの経過時間を内部でカウントしている場合は、週番号を取得しなくてもＧＰＳ衛星の現在の週番号を得ることができる。従って、ＧＰＳ受信機は、週の時刻（ＴＯＷ）を取得すれば、日付以外の現在時刻が分かるようになっている。このため、ＧＰＳ受信機は、通常、現在時刻として週の時刻（ＴＯＷ）のみを取得する。
【００５３】
［制御部の構成］
制御部３０は、図２に示すように、記憶部３１、発振回路３２、駆動回路３３、計時手段３４、日付判定情報設定手段３５、日付判定手段３６、時刻修正手段３７を備え、各種制御を行う。
制御部３０は、受信部２０および表示部４０を制御する。すなわち、制御部３０は、ボタン５が押し続けられて受信操作が行われた場合や、予め受信時刻が設定されておりその時刻（定時受信）になった場合に、制御信号を受信部２０に送り、受信部２０の受信動作を制御する。また、制御部３０内の駆動回路３３を介して指針３の駆動を制御する。
【００５４】
記憶部３１には計時されている時刻（計時時刻）が記憶されている。計時時刻は、前記計時手段３４で計時される時刻である。計時手段３４は、発振回路３２によって生成される基準クロック信号によって計時時刻を更新する。従って、計時手段３４は、受信部２０への電力供給が停止されていても、計時時刻を更新して指針３の運針を継続することができるようになっている。
【００５５】
制御部３０は、受信部２０の動作を制御してＧＰＳ時刻を取得し、時刻修正手段３７はそのＧＰＳ時刻に基づいて計時時刻を修正して記憶部３１に記憶する。より具体的には、時刻修正手段３７は、計時時刻を、取得したＧＰＳ時刻に１９８０年１月６日以降挿入されたうるう秒の累積（現在は１５秒）を減算することで求められるＵＴＣ（協定世界時）に修正する。さらに、記憶部３１に時差データが記憶されている場合には、時刻修正手段３７は、その時差データも加算して現在地の時刻に修正して記憶部３１に記憶する。
なお、前記時差データは、前述の通り、時差修正モードで選択された都市に対応するものが記憶されている。
【００５６】
また、日付判定情報設定手段３５は、後述するように、同一の週番号に対する周回数毎の各日付の中から現在の日付を判定するための情報を設定するものである。具体的には、操作部５０の操作によって設定された「日」の情報を日付判定情報として設定し、記憶部３１に記憶する。
日付判定手段３６は、週番号（ＷＮ）に対応する日付を下記に説明するＷＮ周回テーブル（週番号周回情報）を参照して読み出し、周回数毎の日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算した日付から、日付判定情報設定手段３５で設定された日付判定情報に該当する日付を判定するものである。すなわち、日付判定手段３６は、週番号と、周回数と、日付とが関連付けられる日付判定情報に基づいて、週番号および週の時刻で規定される周回数毎の日付を求め、日付の一部の桁と同じ桁の数字を抽出し、その数字の中で、日付判定情報の数字と一致するものがあれば、その数字が含まれる日付を該当する日付と判定する。
【００５７】
［ＷＮ周回テーブルの構成］
記憶部３１には、週番号（ＷＮ）と、周回数と、これに対応する日付との関係を、週番号の一周期毎のテーブルとして設定されたＷＮ周回テーブル（週番号周回情報）も記憶されている。
図４は、週番号と周回数の対応を表す図である。
上記で述べたように、週番号０は１９８０年１月６日から始まり、週番号が１０２３まで達すると、週番号は、再び０に戻り２周目に進む。週番号（０〜１０２３）と周回数（１、２…）に対応する行列に表示されている日付は週番号の先頭日であるが、週番号（ＷＮ）に加えて週の時刻（ＴＯＷ）が分かれば、その週の何日目であるかが分かる。例えば、週番号０かつ周回数１に対応する日付は、１９８０年１月６日であり、週の時刻（ＴＯＷ）の値から１９８０年１月６日から何日目であるかが判別できる。
従って、周回数とは、前記週番号が所定の基準日から何周期目であるかを示す情報である。
【００５８】
図５は、２０１２年１月１日を基点（基準日）として１０２４週分を一つの周回数としたときの、週番号とＷＮ周回テーブルとの関係を示す図である。すなわち、図４に示すように、２０１２年１月１日の週番号は、１９８０年１月６日を基準日とした時の周回数「２」の週番号「６４５」である。そして、図５は、この２周目の週番号「６４５」から次の周回数「３」の週番号「６４４」までを一つの周回数「Ａ」としたＷＮ周回テーブルである。
従って、図５において、周回数「Ｂ」は、図４の周回数「３」の週番号「６４５」つまり２０３１年８月１７日の週から、図４の周回数「４」の週番号「６４４」つまり２０５１年３月２６日の週までを一つの周回数「Ｂ」としたＷＮ周回テーブルである。
周回数「Ｃ」以降のＷＮ周回テーブルも図５に示すように、同様の構成とされている。
すなわち、図５の各ＷＮ周回テーブルＡ〜Ｉ（周回数Ａ〜Ｉ）は、２０１２年１月１日を基準日とした場合の第１周期目から第９周期目までの週番号と日付との関係を示す週番号周回情報である。
そして、記憶部３１には、図５に示すＷＮ周回テーブルが週番号周回情報として記憶されている。
【００５９】
図６は、図５のＷＮ周回テーブルの行列に表示されている日付（年月日）から日のみを抽出した図である。
図６のＷＮ周回テーブルは、図５と同様に、週番号の一部のみを表示し、その他を省略したものである。そこで、図７〜１５にＷＮ周回テーブルＡ〜Ｃまでであるが、すべての週番号６４５〜１０２３、０〜６４４およびそれに対応する日を表示した図を示す。
【００６０】
この図７〜１５からも明らかなように、ＡとＢやＢとＣのように連続する（隣り合う）ＷＮ周回テーブルにおいては、同じ週番号でも日が重複しない。一方で、一つおきのＷＮ周回テーブルでは、週番号（ＷＮ）が同じ場合に、日が重複する場合がある。例えば、図５に示すように、週番号「０」の日付は、ＷＮ周回テーブルＡは、２０１９年４月７日に対応して、ＷＮ周回テーブルＢは、２０３８年１１月２１日に対応する。週番号「０」のＷＮ周回テーブルＡの「日」は「７」であり、ＷＮ周回テーブルＢの「日」は「２１」であり、週番号（ＷＮ）が同じ場合でも「日」の桁のデータは重複しない。一方、週番号「０」のＷＮ周回テーブルＣの日付は、２０５８年７月７日に対応し、その「日」は「７」であるから、ＷＮ周回テーブルＢの「日」とは重複しないが、ＷＮ周回テーブルＡの「日」とは重複する。
【００６１】
従って、連続する２つのＷＮ周回テーブル（周回数）では、同じ週番号に対応する日付の日が一致することはない。このため、日付判定手段３６は、デフォルトのＷＮ周回テーブル（例えば、「Ａ」）を設定し、そのＷＮ周回テーブル（例えば「Ａ」）および次のＷＮ周回テーブル（例えば「Ｂ」）の連続する２つのＷＮ周回テーブル（周回数）に検索範囲を設定し、週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）を取得した際に、受信した週番号（ＷＮ）に対応する日付（年月日）をＷＮ周回テーブル（週番号周回情報）から読み出して、読み出した日付に受信した週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎（例えば、ＷＮ周回テーブル（周回数）Ａ，Ｂ）の日付を求める。そして、日付判定手段３６は、これらの日付の「日」を、手動設定された日付判定情報である「日」と比較する。周回数毎の日付の中で、日付判定情報と一致した「日」があれば、その日を含む日付（年月日）が現在の日付であることを判別できる。また、この現在の日付が判定できれば、現在の日が含まれるＷＮ周回テーブル（周回数）も判定できる。
【００６２】
従って、本実施形態では、連続する２つのＷＮ周回テーブルに検索範囲を限定することで、週番号（ＷＮ）に対応する日付をＷＮ周回テーブルから読み出して、読み出した日付と週の時刻（ＴＯＷ）から算出した日を加算して周回数毎の日付を求め、日付判定情報として設定した「日」と比較して現在の日付を判定している。そして、現在の日付（年月日）が分かれば、前記週の時刻を用いて、現在の年月日時分秒からなる時刻を求めることができ、正しい時刻に合わせることができる。
このように、２０１２年１月１日を基準日とした、図５に示すＷＮ周回テーブルにおいて、ＷＮ周回テーブルＡとＢを検索範囲に設定し、受信日当日の「日」を日付判定情報に設定することで、２０１２年１月１日〜２０５１年４月１日までは、日付判定情報を用いて現在の日付を判定できる。その結果、ＧＰＳ付き腕時計１で計時している時刻を、受信した週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）から、正しい日付、時刻に合わせることができる。
さらに、現在の日付が含まれるＷＮ周回テーブル（週回数）が判明するので、この周回数をデフォルト値に設定し、上記修正を行った後の受信時には、受信した週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）と、前記デフォルトの周回数とを用いて、現在の時刻（年月日の日付および時分秒）を求めて、正しい日付、時刻に合わせることができる。
【００６３】
［受信処理］
次に、第１実施形態のＧＰＳ付き腕時計１における受信処理が行われた場合の制御部３０の処理について図１６のフローチャートを参照して説明する。
ＧＰＳ付き腕時計１の制御部３０は、定時の受信時刻になった場合、あるいは、Ａボタン５が一定時間押されて手動で受信操作が行われた場合には、受信処理を行う。すなわち、制御部３０からの制御信号によって受信部２０が起動され、受信部２０はＧＰＳ衛星から送信される衛星信号の受信を開始する（Ｓ１１）。
【００６４】
次に、制御部３０は、衛星信号の受信により、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信が成功したかを判定する（Ｓ１２）。
週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信が成功した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、制御部３０は受信処理を行う以前に、「日（日付判定情報）」を手動設定したかを判定する（Ｓ１３）。具体的には、制御部３０は、前回の受信処理から今回の受信処理までの間に、リューズ７が１段引かれて、日付判定情報設定手段３５により日修正モードが選択され、Ａボタン５，Ｂボタン６が押されて日車８によって「日（日付判定情報）」が設定されたかを判定する。なお、Ａボタン５，Ｂボタン６の操作による「日」の設定が行われたか否かは、例えば、記憶部３１に設定操作フラグとして記憶しておけば、制御部３０で容易に確認できる。
【００６５】
「日」を手動設定して日付判定情報を設定した場合（Ｓ１３でＹｅｓ）には、制御部３０の日付判定手段３６は、ＷＮ周回テーブルから受信した週番号（ＷＮ）に対応する各日付（年月日）を読み出し、各日付に受信した週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎の日付を求める（Ｓ１４）。例えば、周回数Ａ，Ｂが検索範囲に設定されている場合には、受信した週番号（ＷＮ）に対応するＷＮ周回テーブルＡの日付と、ＷＮ周回テーブルＢの日付を読み出し、これらの各日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算して、ＷＮ周回テーブルＡ，Ｂの各日付を求める。
【００６６】
次に、日付判定手段３６は、前記周回数Ａ，Ｂの日付で、その日付の「日」が手動設定された「日」に該当（一致）する日付があるか判定する（Ｓ１５）。
そして、該当する日付があった場合（Ｓ１５でＹｅｓ）には、制御部３０の時刻修正手段３７は、該当の日付と週の時刻（ＴＯＷ）を用いて現在の時刻を算出し、その時刻で計時されている時刻を修正する（Ｓ１６）。さらに、制御部３０は、該当の日付が含まれるＷＮ周回テーブルをデフォルトのテーブルに設定する（Ｓ１７）。このため、次回以降の検索範囲はデフォルトのテーブルが基点となる。すなわち、該当の日付がＷＮ周回テーブルＢである場合、ＷＮ周回テーブルＢがデフォルトのテーブルとなり、次回以降の検索範囲は、ＷＮ周回テーブルＢ、Ｃ（周回数Ｂ，Ｃ）の範囲となる。
Ｓ１７の処理が行われると、制御部３０は、手動設定された「日（日付判定情報）」を記憶部３１から消去し、図１６の受信処理を終了する。
【００６７】
一方、受信処理を行う以前に、「日（日付判定情報）」の手動設定を行っていない場合、つまり、Ｓ１３において「Ｎｏ」と判定された場合には、日付判定情報の設定は行われていないので、制御部３０の時刻修正手段３７は、ＷＮ周回テーブルの判定を行わずに、デフォルトのＷＮ周回テーブルから受信した週番号（ＷＮ）に対応する日付を読み出し、さらに週の時刻（ＴＯＷ）を用いて計時時刻の修正を行う（Ｓ１８）。
また、Ｓ１５において「Ｎｏ」と判定された場合も、制御部３０の時刻修正手段３７は、Ｓ１４でデフォルトのＷＮ周回テーブルから読み出した日付と週の時刻（ＴＯＷ）を用いて計時時刻の修正を行う（Ｓ１８）。
また、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に失敗した場合（Ｓ１２でＮｏ）には、制御部３０は、時刻の修正は行えないので、受信処理を終了する。
【００６８】
次に、「日」を手動設定した場合の制御部３０の処理について図１７のフローチャートを参照して説明する。
制御部３０は、リューズ７が１段引き出されて日修正モードに移行すると、図１７の処理を実行する。
制御部３０の日付判定情報設定手段３５は、まず、Ａボタン５，Ｂボタン６による「日」の手動設定を検出して設定された「日（日付判定情報）」を記憶部３１に記憶する（Ｓ２１）。
【００６９】
次に、制御部３０は、「日」の手動設定が行われる前に、受信処理が行われて週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功しているかを判断する（Ｓ２２）。
【００７０】
Ｓ２２で受信に成功していない場合（Ｓ２２でＮｏ）、例えば、受信処理自体が行われていない場合（例えば、電池交換などでＧＰＳ付き腕時計１を初期化した後に受信処理を行う前に、「日」の手動設定が行われた場合）や、受信処理が行われたが受信できる環境になく、受信に失敗した場合は、制御部３０は、Ｓ２１で設定された「日」で、計時時刻の「日」の桁を修正する（Ｓ２３）。例えば、Ｓ２１の手動設定により「１８日」に設定された場合、制御部３０は、記憶部３１に記憶されている計時時刻の「日」の桁を「１８日」に修正する。
【００７１】
一方、Ｓ２２で週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功していた場合（Ｓ２２でＹｅｓ）は、受信に成功した後に、ユーザーは、日車８の日は合っていないと判断して、「日」を手動設定したと判断できる。
そこで、制御部３０は、計時手段３４で計時している時刻（計時時刻）から週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を求めて、ＷＮ周回テーブルから週番号（ＷＮ）に対応する各日付を読み出し、各日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎の日付を求める（Ｓ２４）。
すなわち、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功していた場合は、図１６のＳ１２で「Ｙｅｓ」と判断されているため、Ｓ１６、Ｓ１８のいずれかにより、受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）に基づいて計時時刻が修正されている。受信時に修正された時刻は、計時手段３４によって更新されている。従って、制御部３０は、Ｓ２４の処理時に、計時手段３４で計時している時刻（計時時刻）から現時点での週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）とを計算できる。そこで、制御部３０の日付判定手段３６は、現時点での週番号（ＷＮ）によりＷＮ周回テーブルから各日付を読み出し、読み出した各日付と週の時刻（ＴＯＷ）とで周回数毎の日付を求める。
【００７２】
次に、制御部３０の日付判定手段３６は、Ｓ２４で求めた周回数毎の日付で、その日付の「日」が手動設定された「日」に該当（一致）する日付があるか判定する（Ｓ２５）。
【００７３】
Ｓ２５で該当する日付が無かった場合（Ｓ２５でＮｏ）には、制御部３０は、設定された「日」で計時時刻の「日」の桁を修正する（Ｓ２３）。
一方、Ｓ２５で該当する日付があった場合（Ｓ２５でＹｅｓ）には、制御部３０の時刻修正手段３７は、該当した日付で計時時刻の日付桁（年月日の桁）の修正を行う（Ｓ２６）。
さらに、制御部３０は、該当の日付が含まれるＷＮ周回テーブルをデフォルトのテーブルに設定する（Ｓ２７）。このため、次回以降の検索範囲はデフォルトのテーブルが基点となる。
【００７４】
Ｓ２７の処理が行われると、制御部３０は、手動設定された「日（日付判定情報）」を記憶部３１から消去し、図１７の日修正モードでの処理を終了する。
一方、Ｓ２３の処理が行われた場合は、制御部３０は、手動設定された「日（日付判定情報）」を記憶部３１に記憶したまま、日修正モードでの処理を終了する。
【００７５】
以上の図１６、１７における処理を行った場合の具体例について説明する。なお、各具体例は、受信日やＷＮ周回テーブルのデフォルト設定等の各条件を設定して実行したものである。
【００７６】
［例１  「日（日付判定情報）」を手動設定せずに受信のみを行った場合］
例えば、電池交換などでＧＰＳ付き腕時計１を初期化した後に、時刻を合わせる為に、受信処理を行った場合である。
条件：受信場所  東京、受信日  ２０１２年１月２日、時差の設定  ＋９時間、デフォルトのＷＮ周回テーブル  Ａ
受信した週番号（ＷＮ）、週の時刻（ＴＯＷ）：ＷＮ＝645週、ＴＯＷ＝79221秒＝0日×86400+22時×3600+0分×60+21秒
【００７７】
図１６のＳ１１の受信処理で、上記のような週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功した場合、受信前に「日」の手動設定が行われていないので、Ｓ１３で「Ｎｏ」と判定される。このため、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルＡで以下に説明するような計時時刻の修正処理を行う（Ｓ１８）。
【００７８】
すなわち、上記のとおり、ＷＮ＝６４５週、ＴＯＷ＝７９２２１秒であるから、ＧＰＳ時刻は、６４５週目から１日目の22時00分21秒となる。
デフォルトのＷＮ周回テーブルとして設定されているのはＡなので、図５のＷＮ周回テーブルのＡを参照して、ＷＮ＝６４５週は２０１２年１月１日と判る。そして、６４５週から1日目は、２０１２年１月1日となり、受信データに基づくＧＰＳ時刻は、２０１２年１月1日22時00分21秒となる。ＵＴＣは、ＧＰＳ時刻から累積うるう秒の１５秒を減算して、２０１２年１月1日22時00分06秒となる。設定されている時差は＋９時間なので、ＵＴＣに９時間を加算して２０１２年１月２日7時00分06秒となる。
【００７９】
従って、制御部３０は、前記時刻に計時時刻を修正するとともに駆動回路３３を用いて表示部４０を計時時刻に修正する。このため、日車８による日表示は「２」となる。
この例１では、正しい日表示となるため、その後、利用者は特に「日」を手動設定する必要もなく、ＧＰＳ付き腕時計１の利用を継続できる。
【００８０】
このように、デフォルトのＷＮ周回テーブルがＡの場合、実際の日付がＷＮ周回テーブルＡの範囲、具体的には、２０１２年１月１日〜２０３１年８月１６日であれば、日付を手動で設定しなくても、受信のみを行うことで、時刻を自動的に正しい時刻に修正でき、指針３や日車８での時刻表示も自動的に修正できる。従って、電池交換などでＧＰＳ付き腕時計１が初期化された場合も、デフォルトのＷＮ周回テーブルＡの期間（２０１２年１月１日〜２０３１年８月１６日）は、受信のみで正しい時刻に自動的に修正できる。
【００８１】
［例２  デフォルトのＷＮ周回テーブルに属さない日に「日（日付判定情報）」を手動設定せずに受信を行った場合］
条件：受信場所  東京、受信日  2031/8/18、時差の設定  ＋９時間、デフォルトのＷＮ周回テーブル  Ａ
受信した週番号（ＷＮ）、週の時刻（ＴＯＷ）：ＷＮ＝645週、ＴＯＷ＝79221秒＝0日×86400+22時×3600+0分×60+21秒
【００８２】
この例の場合も受信前に「日」の手動設定が行われていないので（図１６のＳ１３でＮｏ）、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルＡで以下に説明するような内部時刻の修正処理を行う（Ｓ１４）。
すなわち、上記のとおり、ＷＮ＝６４５週、ＴＯＷ＝７９２２１秒であるから、例１の場合と同じく、ＧＰＳ時刻は、６４５週目から１日目の22時00分21秒となり、例１と同じく、デフォルトのＷＮ周回テーブルとして設定されているのはＡなので、図５のＷＮ周回テーブルのＡを参照して、ＷＮ＝６４５週は２０１２年１月１日と判る。そして、６４５週から１日目は、２０１２年１月1日となり、受信データに基づくＧＰＳ時刻は、２０１２年１月1日22時00分21秒となる。ＵＴＣは２０１２年１月1日22時00分06秒となり、設定されている時差は＋９時間なので、２０１２年１月２日7時00分06秒となる。
制御部３０は、この時刻で計時時刻を修正し、日車８の日表示は「２」となる。
【００８３】
しかし、現実の日時（受信日）は、上記のとおり、２０３１年８月１８日であるから、通常、ユーザーは、「日」が間違っていると判断して、1８日に手動設定する（図１７のＳ２１）。
すると、制御部３０は、受信に成功しているため、Ｓ２２で「Ｙｅｓ」と判定し、Ｓ２４の処理を行う。
制御部３０は、計時時刻の年月日時分秒（２０１２年１月２日7時00分06秒）から、現在の週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）が、６４５週の１日目（東京においては２日目）であることが分かるので、６４５週の日付（年月日）を、ＷＮ周回テーブルＡとＢから読み出し、2日目なので、１日を加算して２０１２年１月2日と２０３１年8月１8日が候補となる。これらの候補日を、Ｓ２１で設定された日付判定情報（１８日）と比較する。この比較で、日の桁が１８であるのは、ＷＮ周回テーブルＢの週番号６４５および週の時刻で規定される日付（２０３１年８月１８日）であることがわかるので、制御部３０は、計時時刻の年の桁を２０３１年に、月の桁を８月に、日の桁を１８日に修正する（Ｓ２６）。
【００８４】
すなわち、図５に示すように、６４５週の先頭日（１日目）は、Ａテーブルは１日、Ｂテーブルは１７日とわかるので、６４５週から２日目のＡテーブルは２日、Ｂテーブルは１８日となり、手動設定された１８日とＢテーブルが一致する事がわかる（Ｓ２５）。そして、図５に示すように、ＷＮ周回テーブルＢの基点（基準日）である６４５週は、２０３１年８月１７日なので、制御部３０は、計時時刻の年桁を２０３１年に、月桁を８月に修正する（Ｓ２６）。また、Ｓ２１で１８日に設定されたので、計時時刻の日桁も１８日に修正する（Ｓ２６）。
そして、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルをＢとする（Ｓ２７）。
【００８５】
なお、前記例２では、受信日当日に「日」を手動設定した場合で説明したが、例えば、受信日の翌日以降に手動設定した場合も、時刻を正しく修正できる。
すなわち、Ｓ２４では、計時時刻の年月日時分秒から現在の週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）を求めて判定しているので、上記の例で、翌日に手動設定した場合、計時時刻の年月日は２０１２年１月３日となり、６４５週の３日目であることが分かる。また、手動設定した日（翌日）は、２０３１年８月１９日であるから、Ｓ２１で設定された日付判定情報（日表示）も１９日となる。この場合も、制御部３０は、ＷＮ周回テーブルＢであることがわかるので、日付を２０３１年８月１９日に修正する（Ｓ２６）。
【００８６】
［例３  デフォルトのＷＮ周回テーブルに属さない日に「日」を手動設定したのちに受信した場合］
条件：受信場所  東京、受信日  2038/11/25、時差の設定  ＋９時間、デフォルトのＷＮ周回テーブル  Ａ
【００８７】
例３では、受信前にユーザーが、図１７のＳ２１で受信日の当日の２５日に手動設定した後に、図１６のＳ１１で受信した場合の処理について説明する。
本例では、過去に受信したことがないので（Ｓ２２でＮｏ）、制御部３０は、計時時刻の日桁のみ時刻修正する（Ｓ２３）。制御部３０は、発振回路３２の信号を用いて計時時刻を更新する際に、受信が成功するまでは、年月がわからないので、現在、大の月か小の月が不明である。このため、計時時刻の日は、３１日まで桁上げする（表示する）。
【００８８】
その後、Ｓ１１の処理で、次のデータが受信されたとする。
受信した週番号（ＷＮ）、週の時刻（ＴＯＷ）：ＷＮ＝0週、ＴＯＷ＝367850秒＝4日×86400+6時×3600+10分×60+50秒
【００８９】
この場合、受信前に「日」を手動設定済みであるので、Ｓ１３は「Ｙｅｓ」と判断され、Ｓ１４の処理後、Ｓ１５の判定処理が行われる。
ところで、ＧＰＳ時刻は、０週目から５日目の6時10分50秒となる。ＵＴＣは、ＧＰＳ時刻から累積うるう秒の１５秒減算して、０週目から５日目の6時10分35秒となる。さらに、設定されている時差は＋９時間なので、０週目から５日目の15時10分35秒となる。
【００９０】
一方、ＷＮ＝０週の５日目は、ＷＮ周回テーブルＡでは１１日（２０１９年４月１１日）、ＷＮ周回テーブルＢでは２５日（２０３８年１１月２５日）となる。手動設定された「日」は２５日なので、制御部３０は、ＷＮ周回テーブルＢの日付（２０３８年１１月２５日）が手動設定された日に該当すると判定する（Ｓ１５）。
そして、制御部３０は、該当の日付（２０３８年１１月２５日）および週の時刻（ＴＯＷ）を用いて、現在時刻：２０３８年11月25日6時10分35秒を求め、計時時刻を修正する（Ｓ１６）。そして、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルをＢとする（Ｓ１７）。
【００９１】
〔第１実施形態の作用効果〕
本実施形態によれば、受信の前後に、利用者が手動操作で「日」のみを設定すれば、その「日（日付判定情報）」と、受信した週番号（ＷＮ）、週の時刻（ＴＯＷ）を利用して、現在の日付を判定することができ、その結果、正しい時刻に修正することができる。
従って、従来技術のように、年月日のすべてを設定しなくても、通常の時計の操作と同様に日表示を設定すれば、正しい時刻に修正できるので、操作性を向上できる。
【００９２】
また、利用者が設定する「日」は、設定操作当日の「日」を設定すれば良いため、ＧＰＳに関する知識が十分に無くても、簡単な操作のみを行うことで自動的に時刻が修正されるので、利便性が高い。
【００９３】
さらに、受信後に「日」を手動操作で設定した場合と、「日」を手動操作で設定した後に受信を行った場合のいずれの場合でも、現在の日付を判定して、正しい時刻に修正できるので、これらの順番を利用者が意識する必要が無く、この点でも利便性を向上できる。
【００９４】
また、図１６の処理において、手動設定せずに受信した場合（Ｓ１３で「Ｎｏ」の場合）や、Ｓ１５で該当する日付が存在しない場合には、デフォルトのＷＮ周回テーブルで時刻修正を行っているので、実施の日時がデフォルトのＷＮ周回テーブル内であれば、受信のみで正しい時刻に修正でき、手動設定が不要であるため、利便性をより一層向上できる。
【００９５】
さらに、実際の日時がデフォルトのＷＮ周回テーブルでなければ、誤った日が日車８で表示され、利用者がＳ２１で日表示を修正すれば、Ｓ２４〜２７で適切な日付を判定して正しい時刻に修正でき、再度の受信を行う必要がないので、この点でも利便性を向上できる。
特に、「日」は日車８で常時表示されているので、デフォルトのＷＮ周回テーブルの基準日から１周期分（約１９．７年）経過した後に、電池交換などでＧＰＳ付き腕時計１がリセットされた場合でも、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を受信してデフォルトのＷＮ周回テーブルを用いて時刻修正を行えば、日付が誤っていることが容易に分かる。従って、利用者は、誤っていることが分かりやすい「日」を、迅速に修正する可能性が高く、正しい時刻に迅速に修正できる。
【００９６】
また、受信に成功していない状態で「日」の手動設定が行われた場合（Ｓ２２で「Ｎｏ」）や、Ｓ２５で該当するＷＮ周回テーブルが存在しない場合には、手動設定された「日」で、計時時刻の日桁を修正しているので、少なくとも利用者が自分で設定した「日」を日車８で表示して利用することができる。従って、受信できる環境にない場合など、受信が行われるまでの間も、自分で設定した「日」が表示されるので、利便性を向上できる。
【００９７】
さらに、本実施形態は、手動設定される日付判定情報として「日」を設定しているので、日車８をＡボタン５，Ｂボタン６で動かして「日」を容易に設定できる。すなわち、日付判定情報の設定操作が、時計で日常的に行われる「日」の修正操作と同じであるため、利用者は日付判定情報の設定方法を容易に習得でき、この点でも操作性を向上できる。
【００９８】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態について、図１８，１９，２０に基づいて説明する。
第２実施形態は、日付の判定のために、手動設定する日付判定情報として、「日」ではなく、「月」を用いた点が、前記第１実施形態と異なるが、その他の構成は同一である。従って、第２実施形態の説明においては、第１実施形態と異なる部分を説明し、同一の部分は説明を省略する。
【００９９】
第２実施形態のＧＰＳ付き腕時計１の記憶部３１にも、第１実施形態と同じく図５に示すＷＮ周回テーブルが記憶されている。
但し、本実施形態では、日付判定情報として「月」を用いている。この「月」によっても、現在の日付を判定できる点を、図１８の図を参照して説明する。
【０１００】
図１８は、図５のＷＮ周回テーブルから、「月」のみを抽出したものである。この図１８で分かるように、同じ週番号であっても、「月」は、ＷＮ周回テーブル（周回数）Ａ〜Ｈまで重複することがない。従って、２０１２年１月１日を基点（基準日）とすると、２１６８年１２月３１日まで対応できることが分かる。
このため、「日」の場合に比べて、検索するＷＮ周回テーブルの範囲を調整しなくても、対応年数が多くなる。
【０１０１】
このような第２実施形態における処理も前記第１実施形態と同様である。すなわち、図１９，２０に示すように、前記第１実施形態では、「日」であった部分を「月」に置き換えて処理すればよい。
すなわち、制御部３０は、受信処理を行う場合には、Ｓ３１で受信を開始し、Ｓ３２で週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功したかを判定し、成功していれば、Ｓ３３で受信前に「月」を手動設定したかを判定する。手動設定していれば、制御部３０は、ＷＮ周回テーブルから週番号（ＷＮ）に対応する各日付を読み出し、各日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎の日付を求める（Ｓ３４）。
【０１０２】
次に、日付判定手段３６は、前記周回数毎の日付で、その日付の「月」が手動設定された「月」に該当（一致）する日付があるか判定する（Ｓ３５）。
そして、該当する日付があれば、その日付と週の時刻（ＴＯＷ）を用いて現在の時刻を算出して計時時刻を修正する（Ｓ３６）。さらに、制御部３０は、該当の日付が含まれるＷＮ周回テーブルをデフォルトのテーブルに設定する（Ｓ３７）。Ｓ３７の処理が行われると、制御部３０は、手動設定された「月（日付判定情報）」を記憶部３１から消去し、図１９の受信処理を終了する。
一方、Ｓ３３で「Ｎｏ」と判定された場合と、Ｓ３５で「Ｎｏ」と判定された場合は、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルで時刻修正を行う（Ｓ３８）。
【０１０３】
また、制御部３０は、月修正モードになると、図２０の処理を行う。ここで、月修正モードは、第１実施形態の日修正モードと同様に、リューズ７を１段引き出すことで行われる。
そして、「月」は、１月〜１２月まであるため、秒針３Ａと、１〜１２時の目盛とを利用して設定する。すなわち、月修正モードでは、秒針３Ａは、Ａボタン５で＋１月分移動し、Ｂボタン６で−１月分移動する。そして、秒針３Ａが１時を示す状態でリューズ７を押し込んで月修正モードを解除すると、１月が設定される。同様に、秒針３Ａが２〜１２時を示す状態でリューズ７を押し込んで月修正モードを解除すると、２〜１２月が設定される。
【０１０４】
Ｓ４１において上記操作で「月」が手動設定されると、制御部３０は、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功しているか判定し（Ｓ４２）、成功していれば、計時時刻から週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を求めて、ＷＮ周回テーブルから週番号（ＷＮ）に対応する各日付を読み出し、各日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎の日付を求める（Ｓ４４）。
そして、日付判定手段３６は、Ｓ４４で求めた周回数毎の日付で、その日付の「月」が手動設定された「月」に該当する日付があるか判定する（Ｓ４５）。
該当する日付があれば、時刻修正手段３７は、計時時刻の日付桁（年月日の桁）の修正処理（Ｓ４６）、ＷＮ周回テーブルのデフォルト設定処理（Ｓ４７）を行う。Ｓ４７の処理が行われると、制御部３０は、手動設定された「月（日付判定情報）」を記憶部３１から消去し、月修正モードの処理を終了する。
また、Ｓ４２で「Ｎｏ」と判定された場合と、Ｓ４５で「Ｎｏ」と判定された場合、制御部３０は、手動設定された「月」で、計時時刻の月桁を修正し（Ｓ４３）、月修正モードの処理を終了する。
【０１０５】
なお、本実施形態では、秒針３Ａを用いて「月」を設定しているが、図２１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１に月表示部９が存在する場合には、前記ボタン操作で月表示部９の指針９Ａを移動させて、日付判定情報である「月」を設定しても良い。
【０１０６】
このような本実施形態でも、前記第１実施形態と同様の処理が行われる。
例えば、前記第１実施形態の例１と同じ条件で行った場合、ＷＮ＝６４５週で、デフォルトとして設定されているＷＮ周回テーブルはＡであるから、受信データに基づく時刻は、２０１２年１月２日7時00分06秒となる。
従って、制御部３０は、前記時刻に計時時刻を修正するとともに駆動回路３３を用いて表示部４０を計時時刻に修正する。このため、日車８による日表示は「２」となる。また、図２１に示すように、月表示部９がある場合は、指針９Ａで１月を指示する。
【０１０７】
また、前記例２に対応する具体例４は以下の通りである。
［例４  デフォルトのＷＮ周回テーブルに属さない日に「月」を手動設定せずに受信のみを行った場合］
条件：受信場所  東京、受信日  2149/5/19、時差の設定  ＋９時間、デフォルトのＷＮ周回テーブル  Ａ
受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）：ＷＮ＝645週、ＴＯＷ＝79221秒＝0日×86400+22時×3600+0分×60+21秒
【０１０８】
この例の場合も受信前に「月」の手動設定が行われていないので、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルＡで以下に説明するような計時時刻の修正処理を行う（Ｓ３８）。
すなわち、上記のとおり、ＷＮ＝６４５週、ＴＯＷ＝７９２２１秒であるから、例１の場合と同じく、ＧＰＳ時刻は、６４５週目から１日目の22時00分21秒となり、例１と同じく、デフォルトのＷＮ周回テーブルとして設定されているのはＡなので、図５のＷＮ周回テーブルのＡを参照して、ＷＮ＝６４５週は２０１２年１月１日と判る。そして、６４５週から１日目は、２０１２年１月１日となり、受信データに基づくＧＰＳ時刻は、２０１２年１月1日22時00分21秒となる。ＵＴＣは２０１２年１月１日22時00分06秒となり、設定されている時差は＋９時間なので、２０１２年１月２日7時00分06秒となる。
制御部３０は、この時刻で計時時刻を修正し、日車８の日表示は「２」となる。
【０１０９】
しかし、現実の日時（受信日）は、上記のとおり、２１４９年５月１９日であるから、通常、ユーザーは、日表示が誤っていること、あるいは、図２１のように月表示部９がある場合には月が誤っていることから、「月」が間違っていると判断して、５月に手動設定する（図２０のＳ４１）。すると、制御部３０は、受信に成功しているため、Ｓ４２で「Ｙｅｓ」と判定し、Ｓ４４の処理を行う。
【０１１０】
制御部３０は、計時時刻の年月日時分秒（２０１２年１月２日7時00分06秒）から、現在の週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）が、６４５週の1日目（東京においては２日目）であることが分かるので、６４５週の日付（年月日）を、ＷＮ周回テーブルＡ〜Ｈから読み出し、2日目なので、読み出した日付に１日を加算する。これらの算出された日付の中で、日付の「月」がＳ４１で設定された日付判定情報（５月）に該当するものがあるかを判定する。この判定で、月の桁が５であるのは、ＷＮ周回テーブルＨの週番号６４５および週の時刻で規定される日付（2149年5月19日）であることがわかる（Ｓ４５）。
【０１１１】
すなわち、図５に示すように、６４５週から２日目の日付の月は、Ａテーブルは１月、Ｂテーブルは８月、Ｃテーブルは４月、Ｄテーブルは11月、Ｅテーブルは7月、Ｆテーブルは2月、Ｇテーブルは１0月、Ｈテーブルは5月とわかるので、手動設定された５月とＨテーブルによる日付の月が一致する事がわかる。そして、図５に示すように、ＷＮ周回テーブルＨの基点（基準日）である６４５週から２日目は、2149年5月19日なので、制御部３０は、内部時刻の年桁を2149年に、月桁を５月に、日桁を19日に修正する（Ｓ４６）。
そして、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルをＨとする（Ｓ４７）。
【０１１２】
時刻修正の結果、ユーザーは日表示あるいは月表示を確認することで、日付があっていることを確認できる。
なお、計算すると、起点の2012年1月1日から8周回（157年）で基準日が1月1日に戻ることがわかる。すなわち、１５７年間にはうるう年が３９年含まれるので、トータル日数は、365日×118年+366日×39年（うるう年）＝57344日となる。
一方、ＷＮの１周回＝1024週×8週回＝8192週×7日＝57344日であり、１５７年間の日数と一致する。従って、ＷＮ周回テーブルは、基点から８周回の期間、つまり８周回分のＷＮ周回テーブルを検索対象として設定することができる。
【０１１３】
〔第２実施形態の作用効果〕
本実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、受信の前後に、利用者が手動操作で日付判定情報として「月」を設定すれば、その月と、受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を利用して、現在の日付を判定することができ、その結果、正しい時刻に修正することができる。
従って、従来技術のように、年月日のすべてを設定しなくても、月のみを設定すれば、正しい時刻に修正できるので、操作性を向上できる。
【０１１４】
また、利用者が設定する「月」は、１〜１２月であるため、時計の１〜１２時の目盛を秒針３Ａ等で指示することで設定できる。従って、「日」の設定と同様に、Ａボタン５、Ｂボタン６の操作で容易に設定できるので、利便性が高い。
その上、設定操作当日の「月」を設定すれば良いため、ＧＰＳに関する知識が十分に無くても、簡単な操作のみを行うことで自動的に時刻が修正されるので、利便性が高い。
【０１１５】
さらに、前記第１実施形態の「日」を設定してＷＮ周回テーブルを判別できるのは、連続する２つのＷＮ周回テーブルの範囲、すなわち約３９．４年間の範囲であるのに対し、本実施形態であれば、上記の通り、約１５７年間の範囲でＷＮ周回テーブルを判別して正しい時刻を得ることができる。
【０１１６】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態について、図２２，２３，２４に基づいて説明する。
第３実施形態は、日付の判定のために、手動設定する日付判定情報として、「日」や「月」ではなく、「年（西暦）の１０の位」を用いた点が、前記各実施形態と異なるが、その他の構成は同一である。従って、第３実施形態の説明においては、前記各実施形態と異なる部分を説明し、同一の部分は説明を省略する。
【０１１７】
第３実施形態のＧＰＳ付き腕時計１の記憶部３１にも、前記各実施形態と同じく図５に示すＷＮ周回テーブルが記憶されている。
但し、本実施形態では、日付判定情報として「年の１０の位」を用いている。この「年の１０の位」によっても、ＷＮ周回テーブルを判定できる点を、図２２の図を参照して説明する。
【０１１８】
図２２は、図５のＷＮ周回テーブルから、「年の１０の位」のみを抽出したものである。この図２２で分かるように、同じ週番号であっても、「年の１０の位」は、ＷＮ周回テーブルＡ〜Ｅまで重複することがない。従って、２０１２年１月１日を基点（基準日）とすると、２１１０年２月１５日まで、約９８年間対応できることが分かる。
このため、「日」の場合に比べて、検索するＷＮ周回テーブルの範囲を調整しなくても、対応年数が多くなる。
【０１１９】
このような第３実施形態における処理も前記各実施形態と同様である。すなわち、図２３，２４に示すように、前記第１実施形態では、「日」であった部分を「年の１０の位」に置き換えて処理すればよい。
すなわち、制御部３０は、受信処理を行う場合には、Ｓ５１で受信を開始し、Ｓ５２で週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功したかを判定し、成功していれば、Ｓ５３で受信前に「年の１０の位」を手動設定したかを判定する。手動設定していれば、制御部３０は、ＷＮ周回テーブルから週番号（ＷＮ）に対応する各日付を読み出し、各日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎の日付を求める（Ｓ５４）。
【０１２０】
次に、日付判定手段３６は、前記周回数毎の日付で、その日付の「年の１０の位」が手動設定された「年の１０の位」に該当（一致）する日付があるか判定する（Ｓ５５）。
そして、該当する日付があれば、その日付と週の時刻（ＴＯＷ）を用いて現在の時刻を算出して計時時刻を修正する（Ｓ５６）。さらに、制御部３０は、該当の日付が含まれるＷＮ周回テーブルをデフォルトのテーブルに設定する（Ｓ５７）。Ｓ５７の処理が行われると、制御部３０は、手動設定された「年の１０の位（日付判定情報）」を記憶部３１から消去し、図２３の受信処理を終了する。
一方、Ｓ５３で「Ｎｏ」と判定された場合と、Ｓ５５で「Ｎｏ」と判定された場合は、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルで計時時刻の時刻修正を行う（Ｓ５８）。
【０１２１】
また、制御部３０は、「年の１０の位」修正モードになると、図２４の処理を行う。ここで、「年の１０の位」修正モードは、第１実施形態の日修正モードと同様に、リューズ７を１段引き出すことで行われる。
そして、「年の１０の位」は、０〜９まであるため、秒針３Ａと、０時（１２時）〜９時の目盛とを利用して設定する（Ｓ６１）。すなわち、「年の１０の位」修正モードでは、秒針３Ａは、Ａボタン５で＋１０年分移動し、Ｂボタン６で−１０年分移動する。そして、秒針３Ａが０時を示す状態でリューズ７を押し込んで「年の１０の位」修正モードを解除すると、００年代が設定される。同様に、秒針３Ａが１〜９時を示す状態でリューズ７を押し込んで「年の１０の位」修正モードを解除すると、１０年代〜９０年代が設定される。
【０１２２】
Ｓ６２において上記操作で「年の１０の位」が手動設定されると、制御部３０は、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功しているか判定し（Ｓ６２）、成功していれば、計時時刻から週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を求めて、ＷＮ周回テーブルから週番号（ＷＮ）に対応する各日付を読み出し、各日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎の日付を求める（Ｓ６４）。
そして、日付判定手段３６は、Ｓ６４で求めた周回数毎の日付で、その日付の「年の１０の位」が手動設定された「年の１０の位」に該当する日付があるか判定する（Ｓ６５）。
該当する日付があれば、時刻修正手段３７は、前記各実施形態と同じく、計時時刻の日付の修正処理（Ｓ６６）、ＷＮ周回テーブルのデフォルト設定処理（Ｓ６７）を行う。Ｓ６７の処理が行われると、制御部３０は、手動設定された「年の１０の位（日付判定情報）」を記憶部３１から消去し、「年の１０の位」修正モードの処理を終了する。
また、Ｓ６２で「Ｎｏ」と判定された場合と、Ｓ６５で「Ｎｏ」と判定された場合、制御部３０は、手動設定された「年の１０の位」で、計時時刻の年の１０の位の桁を修正し（Ｓ６３）、「年の１０の位」修正モードの処理を終了する。
【０１２３】
なお、本実施形態では、秒針３Ａを用いて「年の１０の位」を設定しているが、ＧＰＳ付き腕時計１に「年の１０の位」の表示部が存在する場合には、前記ボタン操作で「年の１０の位」の表示部の指針を移動させて、日付判定情報である「年の１０の位」を設定しても良い。
【０１２４】
このような本実施形態でも、前記各実施形態と同様の処理が行われる。
例えば、前記第１実施形態の例１と同じ条件で行った場合、ＷＮ＝６４５週で、デフォルトとして設定されているＷＮ周回テーブルはＡであるから、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）に基づく時刻は、2012年１月２日7時00分06秒となる。
従って、制御部３０は、前記時刻に計時時刻を修正するとともに駆動回路３３を用いて表示部４０を計時時刻に修正する。このため、日車８による日表示は「２」となる。また、「年の１０の位」の表示部がある場合は、指針で１０年代を指示する。
【０１２５】
［例５  デフォルトのＷＮ周回テーブルに属さない日に「年の１０の位」を手動設定せずに受信のみで日付を合わせた場合］
条件：受信場所  東京、受信日  2090/7/3、時差の設定  ＋９時間、デフォルトのＷＮ周回テーブル  Ａ
受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）：ＷＮ＝645週、ＴＯＷ＝79221秒＝0日×86400+22時×3600+0分×60+21秒
【０１２６】
この例の場合も受信前に「年の10の位」の手動設定が行われていないので、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルＡで以下に説明するような計時時刻の修正処理を行う（Ｓ５８）。
すなわち、上記のとおり、ＷＮ＝６４５週、ＴＯＷ＝７９２２１秒であるから、例１の場合と同じく、ＧＰＳ時刻は、６４５週目から１日目の22時00分21秒となり、例１と同じく、デフォルトのＷＮ周回テーブルとして設定されているのはＡなので、図５のＷＮ周回テーブルのＡを参照して、ＷＮ＝６４５週は２０１２年１月１日と判る。そして、６４５週から1日目は、２０１２年１月1日となり、受信データに基づくＧＰＳ時刻は、２０１２年１月1日22時00分21秒となる。ＵＴＣは2012年１月１日22時00分06秒となり、設定されている時差は＋９時間なので、2012年１月２日7時00分06秒となる。
制御部３０は、この時刻で計時時刻を修正し、日車８の日表示は「２」となる。
【０１２７】
しかし、現実の日時（受信日）は、上記のとおり、２０９０年７月３日であるから、通常、ユーザーは、日表示が誤っていること、あるいは、「年の10の位」の表示部がある場合にはその指示が「１（１０年代）」となって誤っていることから、「年の10の位」が間違っていると判断して、「年の10の位」を「９」に設定する（図２４のＳ６１）。すると、制御部３０は、受信に成功しているため、Ｓ６２で「Ｙｅｓ」と判定し、Ｓ６４の処理を行う。
【０１２８】
制御部３０は、計時時刻の年月日時分秒（２０１２年１月２日7時00分06秒）から、現在の週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）が、６４５週の1日目（東京においては２日目）であることが分かるので、６４５週の日付（年月日）を、ＷＮ周回テーブルＡ〜Ｅから読み出し、2日目なので、読み出した日付に１日を加算する。これらの算出された日付の中で、日付の「年の１０の位」がＳ６１で設定された日付判定情報（９（９０年代））に該当するものがあるかを判定する。この判定で、「年の10の位」の桁が9であるのは、ＷＮ周回テーブルＥの週番号６４５および週の時刻で規定される日付（２０９０年７月３日）であることがわかる（Ｓ６５）。
【０１２９】
すなわち、図５に示すように、６４５週から２日目の日付の「年の１０の位」は、Ａテーブルは１、Ｂテーブルは３、Ｃテーブルは５、Ｄテーブルは７、Ｅテーブルは９とわかるので、手動設定された9とＥテーブルの日付の「年の１０の位」が一致する事がわかる。そして、図５に示すように、ＷＮ周回テーブルＥの基点（基準日）である６４５週から２日目は、２０９０年7月３日なので、制御部３０は、内部時刻の年桁を２０９０年に、月桁を7月に、日桁を３日に修正する（Ｓ６６）。
そして、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルをＥとする（Ｓ６７）。
【０１３０】
時刻修正の結果、ユーザーは日表示あるいは「年の10の位」の表示を確認することで、日付があっていることを確認できる。
【０１３１】
〔第３実施形態の作用効果〕
本実施形態によれば、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、受信の前後に、利用者が手動操作で日付判定情報として「年の10の位」のみを設定すれば、その「年の10の位」と、受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を利用して、現在の日付を判定することができ、その結果、正しい時刻に修正することができる。
従って、従来技術のように、年月日のすべてを設定しなくても、「年の10の位」のみを設定すれば、正しい時刻に修正できるので、操作性を向上できる。
【０１３２】
また、利用者が設定する「年の10の位」は、０〜９の一桁の数字であるため、時計の０〜９時の目盛を秒針３Ａ等で指示することで設定できる。従って、「日」や「月」の設定と同様に、Ａボタン５，Ｂボタン６の操作で容易に設定できるので、利便性が高い。
その上、設定操作当日の「年の10の位」を設定すれば良いため、ＧＰＳに関する知識が十分に無くても、簡単な操作のみを行うことで自動的に時刻が修正されるので、利便性が高い。
【０１３３】
さらに、前記第１実施形態の「日」を設定してＷＮ周回テーブルを判別できるのは、連続する２つのＷＮ周回テーブルの範囲、すなわち約３９．４年間の範囲であるのに対し、本実施形態であれば、上記の通り、約９８年間の範囲でＷＮ周回テーブルを判別して正しい時刻を得ることができる。
【０１３４】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る第４実施形態について、図２５，２６，２７に基づいて説明する。
第４実施形態は、日付の判定のために、手動設定する日付判定情報として、「日」や「月」ではなく、「年（西暦）の１０の位と１の位」を用いた点が、前記各実施形態と異なるが、その他の構成は同一である。従って、第４実施形態の説明においては、前記各実施形態と異なる部分を説明し、同一の部分は説明を省略する。
【０１３５】
第４実施形態のＧＰＳ付き腕時計１の記憶部３１にも、前記各実施形態と同じく図５に示すＷＮ周回テーブルが記憶されている。
但し、本実施形態では、日付判定情報として「年の１０の位と１の位」を用いている。この「年の１０の位と１の位」によっても、ＷＮ周回テーブルを判定できる点を、図２５の図を参照して説明する。
【０１３６】
図２５は、図５のＷＮ周回テーブルから、「年の１０の位と１の位」のみを抽出したものである。この図２５で分かるように、同じ週番号であっても、「年の１０の位と１の位」は、少なくともＷＮ周回テーブルＡ〜Ｉまで重複することがない。従って、２０１２年１月１日を基点（基準日）とすると、少なくとも２１８８年８月１６日まで、約１７６年間対応できることが分かる。
このため、「日」の場合に比べて、検索するＷＮ周回テーブルの範囲を調整しなくても、対応年数が多くなる。
なお、本実施形態では、ＷＮ周回テーブルの範囲をＡ〜Ｉとしたが、さらに、Ｊ、Ｋ、…と延長して「年の１０の位と１の位」が重複しないテーブルを構成する事も可能である。
【０１３７】
このような第４実施形態における処理も前記各実施形態と同様である。すなわち、図２６，２７に示すように、前記第１実施形態では、「日」であった部分を「年の１０の位と１の位」に置き換えて処理すればよい。
すなわち、制御部３０は、受信処理を行う場合には、Ｓ７１で受信を開始し、Ｓ７２で週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功したかを判定し、成功していれば、Ｓ７３で受信前に「年の１０の位と１の位」を手動設定したかを判定する。手動設定していれば、制御部３０は、ＷＮ周回テーブルから週番号（ＷＮ）に対応する各日付を読み出し、各日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎の日付を求める（Ｓ７４）。
【０１３８】
次に、日付判定手段３６は、前記周回数毎の日付で、その日付の「年の１０の位と１の位」が手動設定された「年の１０の位と１の位」に該当（一致）する日付があるか判定する（Ｓ７５）。
そして、該当する日付があれば、その日付と週の時刻（ＴＯＷ）を用いて現在の時刻を算出して計時時刻を修正する（Ｓ７６）。さらに、制御部３０は、該当の日付が含まれるＷＮ周回テーブルをデフォルトのテーブルに設定する（Ｓ７７）。Ｓ７７の処理が行われると、制御部３０は、手動設定された「年の１０の位と１の位（日付判定情報）」を記憶部３１から消去し、図２６の受信処理を終了する。
一方、Ｓ７３で「Ｎｏ」と判定された場合と、Ｓ７５で「Ｎｏ」と判定された場合は、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルで時刻修正を行う（Ｓ７８）。
【０１３９】
また、制御部３０は、「年の１０の位と１の位」修正モードになると、図２７の処理を行う。ここで、「年の１０の位と１の位」修正モードは、第１実施形態の日修正モードと同様に、リューズ７を１段引き出すことで行われる。
そして、「年の１０の位と１の位」は、００〜９９まであるため、２桁の数字を設定する（Ｓ８１）。２桁の数字を設定するには、例えば、前記第４実施形態と同様に、秒針３Ａで年の１０の位を設定し、日車８で年の１の位を設定してもよい。また、秒針３Ａを２回操作し、最初に年の１０の位の数字を確定した後に、年の１の位の数字を設定しても良い。
【０１４０】
Ｓ８２において上記操作で「年の１０の位と１の位」が手動設定されると、制御部３０は、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）の受信に成功しているか判定し（Ｓ８２）、成功していれば、計時時刻から週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を求めて、ＷＮ周回テーブルから週番号（ＷＮ）に対応する各日付を読み出し、各日付に週の時刻（ＴＯＷ）を加算して周回数毎の日付を求める（Ｓ８４）。
そして、日付判定手段３６は、Ｓ８４で求めた周回数毎の日付で、その日付の「年の１０の位と１の位」が手動設定された「年の１０の位と１の位」に該当する日付があるか判定する（Ｓ８５）。
該当する日付があれば、時刻修正手段３７は、前記各実施形態と同じく、計時時刻の日付の修正処理（Ｓ８６）、ＷＮ周回テーブルのデフォルト設定処理（Ｓ８７）を行う。Ｓ８７の処理が行われると、制御部３０は、手動設定された「年の１０の位と１の位（日付判定情報）」を記憶部３１から消去し、「年の１０の位と１の位」修正モードの処理を終了する。
また、Ｓ８２で「Ｎｏ」と判定された場合と、Ｓ８５で「Ｎｏ」と判定された場合、制御部３０は、手動設定された「年の１０の位と１の位」で、計時時刻の年の１０の位および１の位の桁を修正し（Ｓ８３）、「年の１０の位と１の位」修正モードの処理を終了する。
【０１４１】
なお、本実施形態では、秒針３Ａや日車８を用いて「年の１０の位と１の位」を設定しているが、ＧＰＳ付き腕時計１に、２桁の数字を表示可能な液晶パネルなどの表示部が設けられ、各桁の数字を、Ａボタン５，Ｂボタン６を押すことで選択して設定できるように構成されている場合には、前記ボタン操作で表示部に表示される数字を変化させて「年の１０の位と１の位」を設定しても良い。
【０１４２】
このような本実施形態でも、前記各実施形態と同様の処理が行われる。
例えば、前記第１実施形態の例１と同じ条件で行った場合、ＷＮ＝６４５週で、デフォルトとして設定されているＷＮ周回テーブルはＡであるから、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）に基づく時刻は、2012年１月２日7時00分06秒となる。
従って、制御部３０は、前記時刻に計時時刻を修正するとともに駆動回路３３を用いて表示部４０を計時時刻に修正する。このため、日車８による日表示は「２」となる。また、「年の１０の位と１の位」の表示部がある場合は、その表示部で設定された数字を表示する。
【０１４３】
［例６  デフォルトのＷＮ周回テーブルに属さない日に「年の１０の位と１の位」を手動設定せずに受信のみで日付を合わせた場合］
条件：受信場所  東京、受信日  2110/2/17、時差の設定  ＋９時間、デフォルトのＷＮ周回テーブル  Ａ
受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）：ＷＮ＝645週、ＴＯＷ＝79221秒＝0日×86400+22時×3600+0分×60+21秒
【０１４４】
この例の場合も受信前に「年の１０の位と１の位」の手動設定が行われていないので、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルＡで以下に説明するような計時時刻の修正処理を行う（Ｓ７８）。
すなわち、上記のとおり、ＷＮ＝６４５週、ＴＯＷ＝７９２２１秒であるから、例１の場合と同じく、ＧＰＳ時刻は、６４５週目から１日目の22時00分21秒となり、例１と同じく、デフォルトのＷＮ周回テーブルとして設定されているのはＡなので、図５のＷＮ周回テーブルのＡを参照して、ＷＮ＝６４５週は２０１２年１月１日と判る。そして、６４５週から1日目は、２０１２年１月1日となり、受信データに基づくＧＰＳ時刻は、２０１２年１月1日22時00分21秒となる。ＵＴＣは2012年１月１日22時00分06秒となり、設定されている時差は＋９時間なので、2012年１月２日7時00分06秒となる。
制御部３０は、この時刻で計時時刻を修正し、日車８の日表示は「２」となる。
【０１４５】
しかし、現実の日時（受信日）は、上記のとおり、２１１０年２月１７日であるから、通常、ユーザーは、日表示が誤っていること、あるいは、「年の10の位と１の位」の表示部がある場合にはその指示が「１２」となって誤っていることから、「年の10の位と１の位」が間違っていると判断して、「年の10の位と１の位」を「１０」に設定する（図２７のＳ８１）。すると、制御部３０は、受信に成功しているため、Ｓ８２で「Ｙｅｓ」と判定し、Ｓ８４の処理を行う。
【０１４６】
制御部３０は、計時時刻の年月日時分秒（２０１２年１月２日7時00分06秒）から、現在の週番号（ＷＮ）および週の時刻（ＴＯＷ）が、６４５週の1日目（東京においては２日目）であることが分かるので、６４５週の日付（年月日）を、ＷＮ周回テーブルＡ〜Ｉから読み出し、2日目なので、読み出した日付に１日を加算する。これらの算出された日付の中で、日付の「年の１０の位と１の位」がＳ８１で設定された日付判定情報（１０）に該当するものがあるかを判定する。この判定で、「年の10の位と１の位」の桁が１０であるのは、ＷＮ周回テーブルＦの週番号６４５および週の時刻で規定される日付（２１１０年２月１７日）であることがわかる（Ｓ８５）。
【０１４７】
すなわち、図５に示すように、６４５週から２日目の日付の「年の10の位と１の位」は、Ａテーブルは１２、Ｂテーブルは３１、Ｃテーブルは５１、Ｄテーブルは７０、Ｅテーブルは９０、Ｆテーブルは１０、Ｇテーブルは２９、Ｈテーブルは４９、Ｉテーブルは６９とわかるので、手動設定された１０とＦテーブルの日付の「年の10の位と１の位」が一致する事がわかる。そして、図５に示すように、ＷＮ周回テーブルＦの基点（基準日）である６４５週から２日目は、２１１０年２月１７日なので、制御部３０は、内部時刻の年桁を２１１０年に、月桁を２月に、日桁を１７日に修正する（Ｓ８６）。
そして、制御部３０は、デフォルトのＷＮ周回テーブルをＦとする（Ｓ８７）。
【０１４８】
時刻修正の結果、ユーザーは日表示あるいは「年の10の位と１の位」の表示を確認することで、日付があっていることを確認できる。
【０１４９】
〔第４実施形態の作用効果〕
本実施形態によれば、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、受信の前後に、利用者が手動操作で日付判定情報として「年の10の位と１の位」のみを設定すれば、その「年の10の位と１の位」と、受信した週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）を利用して、現在の日付を判定することができ、その結果、正しい時刻に修正することができる。
従って、従来技術のように、年月日のすべてを設定しなくても、「年の10の位と１の位」のみを設定すれば、正しい時刻に修正できるので、操作性を向上できる。
【０１５０】
また、利用者が設定する「年の10の位と１の位」は、００〜９９の二桁の数字であるため、年月日のすべてを設定する場合に比べれば、各ボタン５，６の操作で容易に設定できるので、利便性が高い。
その上、設定操作当日の「年の10の位と１の位」を設定すれば良いため、ＧＰＳに関する知識が十分に無くても、簡単な操作のみを行うことで自動的に時刻が修正されるので、利便性が高い。
【０１５１】
さらに、前記第１実施形態の「日」を設定してＷＮ周回テーブルを判別できるのは、連続する２つのＷＮ周回テーブルの範囲、すなわち約３９．４年間の範囲であるのに対し、本実施形態であれば、上記の通り、少なくとも約１７６年間の範囲でＷＮ周回テーブルを判別して正しい時刻を得ることができる。
【０１５２】
［変形例］
なお、本発明は前記各実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
例えば、前記第１実施形態において、「日」を手動設定した場合（Ｓ２１）で、受信に成功しており（Ｓ２２でＹｅｓ）、かつ、該当する日付が無かった場合（Ｓ２５でＮｏ）は、受信に成功していない場合と同じく、手動設定された「日」により、計時時刻の該当する日の桁を修正していたが、図２８のＳ２８に示すように、該当する日付が無かった場合は、手動設定前の「日」に戻しても良い。
【０１５３】
このような処理を行えば、例えば、ユーザーが間違った「日」を設定してしまったために、受信に成功していながら該当する日付を見付けられない場合に、手動設定前の「日」に日車８の表示が戻るため、ユーザーが誤った設定をしてしまったことを判断しやすくなり、結果として、再度、正しい「日」を設定して正しい時刻に修正できる可能性も高くできる。
なお、このような修正前に戻す処理は、第１実施形態の場合に限らず、第２〜４実施形態においても適用できる。
【０１５４】
また、第１実施形態において、Ｓ２５で該当する日付が無いと判断された場合に、Ｓ２３で計時時刻の日の桁を、ユーザーにより設定された「日」に修正するが、この場合に、実際に存在しない非存在日に設定された場合には、日修正モードを解除した際に、計時時刻の日を「１日」に自動修正し、月の桁を「＋１」としてもよい。
例えば、計時時刻が４月１５日であり、ユーザーが「３１日」に手動設定した場合、Ｓ２３では、計時時刻を４月３１日に修正する。しかし、４月３１日は非存在日であるため、計時時刻を５月１日に自動修正すればよい。このようにすれば、計時時刻が非存在日に修正されるという不具合を防止できる。
【０１５５】
また、受信に成功し、週番号（ＷＮ）と週の時刻（ＴＯＷ）で修正された後の計時時刻の年月日における月末のカレンダー処理は、制御部３０によって自動的に行えばよい。月末カレンダー処理とは、２月３０日や４月３１日などの非存在日になった場合、自動的に「１日」に早送りすることである。また、うるう年は、年により判定すればよい。
【０１５６】
また、前記各実施形態では、週番号、周回数、日付が関連付けられる週番号周回情報としてＷＮ周回テーブルを予め用意し、記憶部３１に記憶して用いていたが、週番号は１週間毎に更新されるものであるため、計算によって必要な週番号周回情報を求めても良い。
すなわち、週番号の基準日のみを設定すれば、他の日時は計算で求めることができる。例えば、週番号６４５週の基準日が2012年１月1日と設定されていれば、週番号６４６週は、７日を加算して2012年１月８日と計算できる。また、週番号６４５週の２周目（周回数２）は、2012年１月１日に1024週を加算して、2031年8月17日と計算することができる。
【０１５７】
さらに、前記各実施形態では、ＷＮ周回テーブルにおける検索範囲は、デフォルトのＷＮ周回テーブルを基準にして、順次変更してもよい。
例えば、第１実施形態の「日」でＷＮ周回テーブルを判別する場合は、連続する２つのＷＮ周回テーブルを検索範囲に設定する必要がある。この場合、デフォルトのＷＮ周回テーブルが「Ａ」であれば、検索範囲をＷＮ周回テーブルＡとＢに設定し、デフォルトのＷＮ周回テーブルが「Ｂ」であれば、検索範囲をＷＮ周回テーブルＢとＣに設定し、デフォルトのＷＮ周回テーブルが「Ｃ」であれば、検索範囲をＷＮ周回テーブルＣとＤに設定すればよい。すなわち、本発明の処理によって、現在の日時が該当するＷＮ周回テーブルが判明し、そのＷＮ周回テーブルをデフォルトに設定した場合、そのＷＮ周回テーブルよりも過去のＷＮ周回テーブルを検索範囲とする必要は無く、未来のＷＮ周回テーブルを検索範囲にすればよいためである。
このように、デフォルトのＷＮ周回テーブルを変更するたびに、検索範囲を変更していけば、第１実施形態のように、検索範囲が連続する２つのＷＮ周回テーブルであっても、実質的な検索範囲が順次拡大することになり、対応年数を増やすことができる。
なお、第２〜４実施形態においても、同様にデフォルトのＷＮ周回テーブルを変更するたびに、検索範囲を変更してもよい。
【０１５８】
また、前記実施形態では、該当するＷＮ周回テーブルが新しいテーブルに変更された場合に、デフォルトのＷＮ周回テーブルを変更していたが、計時時刻のカウントで次のＷＮ周回テーブルの範囲に日付が変化すれば、その時点でデフォルトのＷＮ周回テーブルを変更しても良い。
例えば、図５に示すＷＮ周回テーブルにおいて、計時時刻の日付が2031/8/16（644週）から2031/8/17（645週）になった際に、デフォルトのＷＮ周回テーブルをＡからＢに変更すればよい。
【０１５９】
さらに、前記実施形態では、ＷＮ周回テーブルの基準日を、例えばＷＮ＝６４５週の１日目に設定していたが、受信に成功した日を基準日としてＷＮ周回テーブルを設定してもよい。例えば、基準日が2012/1/1（645週）に設定されている状態で、2019/4/7（0週）に受信に成功した場合、新しい基準日を2019/4/7（0週）とし、０から1023週を各ＷＮ周回テーブルの範囲に変更すればよい。このように設定すれば、少なくとも受信した日から1024週（１９．７年）は、日付判定情報を手動設定しなくても、受信のみでデフォルトのＷＮ周回テーブルを用いて正しい時刻を取得できるので、利便性を高めることができる。
【０１６０】
さらに、前記実施形態では、ＷＮ周回テーブル（週番号周回情報）は、図５に示すように週番号（ＷＮ）と、周回数と、これに対応する日付との関係から構成されていたが、週番号（ＷＮ）と、周回数と、これに対応する日付の一部で構成されるものであってもよい。例えば日付の一部が日の場合は図６のように構成される。そして、週番号（ＷＮ）から周回数毎の日を読み出して、週の時刻を加算する。その数字の中で、日付判定情報の数字と一致するものがあれば、その数字が含まれる周回数が分かる。その周回数から日以外の年月を求める際には、設定された基準日と週番号と週の時刻と周回数によって計算で求めることが出来る。ＷＮ周回テーブル（週番号周回情報）を日付の一部で構成すると、日付で構成する場合と比較して記憶部の容量を少なくする事ができる。
【０１６１】
さらに、前記各実施形態では、日付判定情報として「日」、「月」、「西暦の10の位」、「西暦の10の位と１の位」を設定していたが、日付判定情報としては、これらに限定されない。例えば、日付判定情報としては、「日」、「月」、「西暦の1の位」、「西暦の10の位」、「西暦の100の位」、「西暦の1000の位」のいずれかを組み合わせたものでもよい。
なお、「西暦の1の位」のみ、「西暦の100の位」のみ、「西暦の1000の位」のみでは、図５から明らかなように、隣接するＷＮ周回テーブル間で、同じ数値となってしまう場合があるため、本発明の日付判定情報としては利用できない。従って、これらは組み合わせて用いる必要がある。
【０１６２】
また、ＷＮ周回テーブルのデフォルト値は不揮発性メモリーに記憶し、初期化しても値が保存されるようにしても良い。すなわち、デフォルトのＷＮ周回テーブルは、約１９．７年間利用されることになる。この間、電池交換は複数回行われ、ＧＰＳ付き腕時計１も複数回、初期化されることになる。この際、ＷＮ周回テーブルのデフォルト値が消去されてしまうと、電池交換後に、ＷＮ周回テーブルのデフォルト値を設定する必要があるが、不揮発性メモリーに記憶しておけば、デフォルト値の設定操作を不要にできる利点がある。
【０１６３】
なお、ＧＰＳ付き腕時計１の初期化後に、デフォルトのＷＮ周回テーブルを選択する場合は、リューズ７を操作して、ＷＮ周回テーブル修正モードに移行し、Ａボタン５やＢボタン６を押して、秒針３Ａを１〜１２時に移動して選択すればよい。例えば、秒針３Ａが１時を示す場合は、ＷＮ周回テーブルＡを選択し、２時を示す場合は、ＷＮ周回テーブルＢを選択するように設定すればよい。
【０１６４】
また、上述の実施形態は、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）や、ＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【０１６５】
本発明の衛星信号受信装置は、指針を有するアナログ時計に限らず、指針およびディスプレイを有するコンビネーション時計や、ディスプレイのみを有するデジタル時計に適用してもよい。さらに、本発明は、腕時計に限らず、置き時計や懐中時計などの各種時計や、携帯電話機、デジタルカメラ、ＰＮＤ（パーソナル・ナビゲーション・デバイス）、カーナビなどの時計機能を有する各種情報端末等に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１…ＧＰＳ付き腕時計、２…文字板、３…指針、３Ａ…秒針、３Ｂ…分針、３Ｃ…時針、４…文字板リング、５…Ａボタン、６…Ｂボタン、７…リューズ、１０…ＧＰＳアンテナ、２０…受信部、３０…制御部、３１…記憶部、３２…発振回路、３３…駆動回路、３４…計時手段、３５…日付判定情報設定手段、３６…日付判定手段、４０…表示部、５０…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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