(57)【要約】【課題】マーキング装置およびマーキング方法において、識別マークを形成できる領域が狭いワークの場合であってもワークに効率よく識別マークを形成することができるようにする。【解決手段】把持可能領域Ｈを有するワークＷに識別マークＭを形成するマーキング装置１であって、把持可能領域ＨにおいてワークＷを把持する把持アーム部６と、把持アーム部６に設けられ、ワークＷを把持するとともに、把持した位置に識別マークＭの少なくとも一部を形成するマーキング把持部６ｂと、を備えるものを用いる。【選択図】図１
2011167806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持可能領域を有するワークに識別マークを形成するマーキング装置であって、
前記把持可能領域において前記ワークを把持する把持機構と、
該把持機構に設けられ、前記ワークを把持するとともに、把持した位置に前記識別マークの少なくとも一部を形成するマーキング部と、
を備えることを特徴とするマーキング装置。
【請求項２】
前記マーキング部が前記把持可能領域を把持する位置を、前記把持可能領域内で相対移動させる相対移動部を備えることを特徴とする請求項１に記載のマーキング装置。
【請求項３】
前記識別マークを指定する外部入力信号に基づいて前記識別マークを前記マーキング部による１回の把持動作で形成される基本パターンに分解し、該基本パターンを形成すべきパターン形成位置を解析して、前記ワークが前記マーキング部によって前記パターン形成位置で把持されるように前記把持機構の把持動作および前記相対移動部の動作を制御するマーキング制御部を備えることを特徴とする請求項２に記載のマーキング装置。
【請求項４】
前記マーキング部は、
ライン状のパターンを形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマーキング装置。
【請求項５】
前記マーキング部は、
複数の相異なるパターンをそれぞれ形成する複数のマーク形成部材を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマーキング装置。
【請求項６】
前記マーキング部は、
前記把持可能領域に印字可能なインクを保持するインク保持体を備え、該インク保持体を前記把持可能領域に当接させて前記識別マークの少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマーキング装置。
【請求項７】
把持可能領域を有するワークに識別マークを形成するマーキング方法であって、
前記ワークを前記把持可能領域において把持するとともに把持した位置に前記識別マークの少なくとも一部を形成するマーキング部を用いて、前記ワークを１回以上把持することによって、前記識別マークを形成することを特徴とするマーキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーキング装置およびマーキング方法に関する。例えば、加工されたり組み立てられたりするワークを識別するために、ワークに識別マークを形成するマーキング装置およびマーキング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加工される部品や組み立てられる部品などからなるワークを製造工程の中で識別するため、ワークに識別情報を付与することが行われている。
例えば、特許文献１には、生産された製品の表面にＸ，Ｙ座標データに基づいて、文字、記号、あるいは図形等の印字データを刻印するレーザマーキング装置が記載されている。このレーザマーキング装置は、識別情報を表す識別マークを形成する装置となっている。
また、特許文献２には、識別情報として、例えば、メス、鉗子等の手術用具については、消毒がされているか、個数がそろっているか、使用が禁止されていないかを手術の前後において厳格に管理するためのデータをＲＦＩＤデータキャリアに記憶させ、このＲＦＩＤデータキャリアを、メス、鉗子等の手術用具である作業用具に装着することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４６５５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１８３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来のマーキング装置およびマーキング方法には、以下のような問題があった。
例えば、ワークがレンズなどの光学部品からなる場合、ワーク表面の多くは印字や刻印が困難な光学面である。このため、印字や刻印が可能な領域は、ワークを搬送したり位置決めしたりするために把持する領域（把持可能領域）、例えばレンズの側面（コバ）などと重なってしまう。
したがって、特許文献１に記載の技術のようにレーザマーキングによって刻印を行う場合、ワークをレーザマーキング装置に対して正確に位置決めして保持するために把持可能領域の一部を用いる必要があるため、刻印可能な領域が小さくなり、一度に刻印できる識別マークが小さなものとなってしまう。
また、より多くの情報を刻印するためには、ワークの把持位置を変えて保持し直し、再度位置決めしてから刻印を続ける必要がある。
これらの結果、微小領域に刻印しなければならなくなったり、マーキングに時間がかかったりするため、効率的なマーキングを行うことができなくなるという問題がある。
また、特許文献２に記載の技術では、ＲＦＩＤデータキャリアを用いるため、占有スペースの割に多量の識別情報を付与できるものの、ＲＦＩＤデータキャリアはワークに埋め込んだり接着したりしてワークに装着しなければならない。光学部品などのワークでは、内部が光透過領域として使用され、把持可能領域であるレンズ側面は位置決め部などとしても使用されるため、ＲＦＩＤデータキャリアの装着が困難になることが多いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、識別マークを形成できる領域が狭いワークの場合であってもワークに効率よく識別マークを形成することができるマーキング装置およびマーキング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、把持可能領域を有するワークに識別マークを形成するマーキング装置であって、前記把持可能領域において前記ワークを把持する把持機構と、該把持機構に設けられ、前記ワークを把持するとともに、把持した位置に前記識別マークの少なくとも一部を形成するマーキング部と、を備える構成とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のマーキング装置において、前記マーキング部が前記把持可能領域を把持する位置を、前記把持可能領域内で相対移動させる相対移動部を備える構成とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載のマーキング装置において、前記識別マークを指定する外部入力信号に基づいて前記識別マークを前記マーキング部による１回の把持動作で形成される基本パターンに分解し、該基本パターンを形成すべきパターン形成位置を解析して、前記ワークが前記マーキング部によって前記パターン形成位置で把持されるように前記把持機構の把持動作および前記相対移動部の動作を制御するマーキング制御部を備える構成とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載のマーキング装置において、前記マーキング部は、ライン状のパターンを形成する構成とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載のマーキング装置において、前記マーキング部は、複数の相異なるパターンをそれぞれ形成する複数のマーク形成部材を備える構成とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれかに記載のマーキング装置において、前記マーキング部は、前記把持可能領域に印字可能なインクを保持するインク保持体を備え、該インク保持体を前記把持可能領域に当接させて前記識別マークの少なくとも一部を形成する構成とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、把持可能領域を有するワークに識別マークを形成するマーキング方法であって、前記ワークを前記把持可能領域において把持するとともに把持した位置に前記識別マークの少なくとも一部を形成するマーキング部を用いて、前記ワークを１回以上把持することによって、前記識別マークを形成する方法とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のマーキング装置およびマーキング方法によれば、マーキング部によってワークを把持することにより識別マークを形成することができるため、識別マークを形成できる領域が狭いワークの場合であってもワークに効率よく識別マークを形成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置の概略構成を示す模式的な正面図、およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置に用いるワークの例を示す模式的な正面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ断面図、およびＣ視の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置の制御ユニットの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置によってワークに形成される識別マークの一例を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置の正面視の動作説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置の平面視の動作説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るマーキング装置の概略構成を示す模式的な正面図、およびそのＤ−Ｄ断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のマーキング装置に係る第１変形例の主要部の構成を示す平面視の部分断面図である。
【図１０】図９におけるＥ視、Ｆ視、およびＧ視の側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態のマーキング装置に係る第１変形例におけるラインパターンの分割の様子を示す模式図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の第２変形例に係るマーキング装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の第３変形例に係るマーキング装置の主要部の構成を示す模式的な断面図、およびその動作説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の第４変形例に係るマーキング装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るマーキング装置の主要部の構成を示す図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るマーキング装置に用いるワークの例を示す模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置について説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置の概略構成を示す模式的な正面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置に用いるワークの一例および他例を示す模式的な正面図である。図３（ａ）は、図１（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図３（ｂ）は、図１（ａ）におけるＣ視の側面図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置の制御ユニットの機能構成を示す機能ブロック図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置によってワークに形成される識別マークの一例を示す模式図である。
【００１７】
本実施形態のマーキング装置１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、把持可能領域Ｈを有するワークＷの把持可能領域Ｈに識別マークＭを形成するものである。
把持可能領域Ｈは、例えば、ワークＷを搬送したり位置決めしたりするために把持することができる領域であって、後述するインクＩによって表面に印字可能な領域であれば、特に限定されない。
また、マーキング装置１は、例えば、ワークＷを加工したり組み立てたりする生産システムの一部や、ワークＷを搬送する搬送システムなどの一部として、これらのシステムに組み込んで用いることができる。
以下では、マーキング装置１を組み込んだ生産システムの一例として、レンズ製造システム１００の例で説明する。
【００１８】
レンズ製造システム１００は、例えば、図２（ａ）に示すように、凸レンズ面１１ａ、１１ｂと、これらレンズ面の光軸と同軸の円筒面であるレンズ側面１１ｃとを有する両凸レンズである凸レンズ１１を製造する生産システムである。
このため、図１（ａ）には図示していないが、レンズ加工装置、表面処理装置、および検査装置を備え、これらを用いて、ガラス母材の加工、研磨、表面処理等を行って、凸レンズ１１を製造し、製造された凸レンズ１１の検査を行うことができるようになっている。
また、レンズ製造システム１００内では、凸レンズ１１は各装置の間を搬送コンベア７によって搬送されるようになっている。例えば、図１（ａ）における搬送コンベア７の搬送方向は紙面垂直方向である。
【００１９】
マーキング装置１は、レンズ製造システム１００内の適宜の位置に配置して、種々の加工状態のワークＷに識別マークＭを形成することができるが、以下では、凸レンズ面１１ａ、１１ｂの加工、表面処理が終了して、搬送コンベア７によって搬送された凸レンズ１１をワークＷとして識別マークＭを形成する場合の例で説明する。
凸レンズ１１は、凸レンズ面１１ａ、１１ｂが汚れたり傷ついたりすると不良になるため、凸レンズ１１を保持したり移動したりするために、把持できる把持可能領域Ｈは、レンズ側面１１ｃのみである。
識別マークＭは、以下では、凸レンズ１１の製造履歴や製品仕様等に関する情報（以下、製品情報と称する）を表すマークとする。識別マークＭが表す製品情報の例としては、例えば、製造日、製造ロット番号、レンズの曲率半径などのレンズ種別を判別する製品番号などを挙げることができる。識別マークＭは、個別のワークＷに固有の個体識別用のマークであってもよいし、複数のワークＷに共通のワーク群を識別するためのマークであってもよい。
また、レンズ製造システム１００では、マーキング装置１は、識別マークＭが形成されたワークＷを搬送コンベア７に隣接して配置されたパレット８のワーク収容部８ａに移載する装置としても用いられる。
【００２０】
なお、レンズ製造システム１００は、凸レンズ１１以外のレンズや、レンズ組立体を製造するものであってもよいし、これらを混合生産するものであってもよい。
レンズ組立体の例としては、例えば、図２（ｂ）に示すように、円筒面からなるホルダ側面１２ｄを外周に有する略円筒状のレンズホルダ１２ｃの内部に、第１レンズ１２ａ、第２レンズ１２ｂを同軸に保持させ、接着などによって固定したレンズユニット１２（ワーク）の例を挙げることができる。
レンズユニット１２のホルダ側面１２ｄは、マーキング装置１によって識別マークＭを形成することができる把持可能領域Ｈになっている。
【００２１】
マーキング装置１の概略構成は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、支柱２、移動アーム３、回動機構４（相対移動部）、把持アーム部６、および制御ユニット１０（マーキング制御部）を備える。
支柱２は、搬送コンベア７の側方においてパレット８の配置位置と反対側に立設された柱状部材である。
移動アーム３は、基端部が支柱２の上端部において搬送コンベア７の搬送方向に沿って移動可能に設置され、中間部が水平方向に伸縮可能に設けられたアクチュエータである。
移動アーム３の先端部は、基端部の移動によって、搬送コンベア７の搬送方向に沿うパレット８の上方の範囲を移動することができるようになっている。また、移動アーム３は、中間部の伸縮によって、搬送コンベア７の搬送方向に直交する方向に沿って搬送コンベア７の上方からパレット８の上方までの範囲を進退移動できるようになっている。
また、移動アーム３は、図４に示すように制御ユニット１０と電気的に接続され、制御ユニット１０から送出される制御信号に基づいて動作するようになっている。
【００２２】
回動機構４は、移動アーム３の先端部において鉛直方向に沿って進退可能かつ鉛直軸回りには回動可能に設けられた回動軸４ａと、回動軸４ａの進退および回動を行うため、直動アクチュエータや回動モータを有する駆動部４ｂとからなる。
駆動部４ｂに用いる回動モータとしては、回動軸４ａの回動角を精度よく制御できる適宜のモータを採用することができる。例えば、ステッピングモータなどを採用することが好ましい。
回動モータの回動角の分解能は、ワークＷの把持可能領域Ｈが位置する円周上において、少なくとも後述するマーキング把持部６ｂの幅ｗ単位の移動を行える程度に設定する。
回動機構４の回動軸４ａの下端部には、把持アーム部６を上方側から支持する円板状の支持プレート５が連結されている。
また、回動機構４は、図４に示すように制御ユニット１０と電気的に接続され、制御ユニット１０から送出される制御信号に基づいて動作するようになっている。
【００２３】
把持アーム部６は、搬送コンベア７によって搬送されたワークＷの把持可能領域Ｈを水平方向から把持するとともに、把持位置においてワークＷに、識別マークＭの少なくとも一部をなすラインパターンｍ１を印字するものである。
本実施形態では、ラインパターンｍ１として、短辺幅がｗ、長辺幅がｈの細長いライン状のパターンを採用している。また、長辺幅ｈの長さは、凸レンズ１１のレンズ側面１１ｃの光軸に沿う方向の幅ｔ（図２（ａ）参照）よりも短い寸法とされている。
【００２４】
把持アーム部６の概略構成は、把持アーム駆動機構６ｃ、１対のアーム６ａ、および各アーム６ａに設けられたマーキング把持部６ｂ（マーキング部、把持部）を備える。
【００２５】
把持アーム駆動機構６ｃは、支持プレート５の下面において、１対のアーム６ａを回動軸４ａの中心軸を含む平面を対称面として面対称に配置し、この対称面を中心として１対のアーム６ａ間の水平方向の対向間隔を変化させる開閉動作を行うものである。
把持アーム駆動機構６ｃの構成としては、周知のロボットハンドやチャック機構に用いられる適宜のアクチュエータを採用することができる。例えば、エアシリンダや電動モータなどを用いた構成を採用することができる。
また、把持アーム駆動機構６ｃは、図４に示すように制御ユニット１０と電気的に接続され、制御ユニット１０から送出される制御信号に基づいて動作するようになっている。
【００２６】
なお、把持アーム駆動機構６ｃによる開閉動作は、レンズ製造システム１００に用いるワークＷの把持および把持解除できるようにアーム６ａの対向間隔を変化させられればよい。このため、アーム６ａの最小対向間隔は、ワークＷの把持可能領域Ｈの最小径より小さい間隔であればよく、対向するアーム６ａ同士が当接し合うまで閉じない構成としてもよい。
【００２７】
１対のアーム６ａは、本実施形態では、上端部が把持アーム駆動機構６ｃによって水平方向に移動可能に支持され、下端部が鉛直軸に沿う方向に延ばされた棒状部材からなる。
各アーム６ａの下端側には、ワークＷの把持可能領域Ｈに当接して、ワークＷの把持とラインパターンｍ１の印字とを行うため、互いの対向方向に突出されたマーキング把持部６ｂがそれぞれ設けられている。
【００２８】
マーキング把持部６ｂは、把持可能領域Ｈに当接させる先端面が、図３（ｂ）に示すように、ラインパターンｍ１の形状に合わせて水平方向の幅が幅ｗ、鉛直方向の幅が幅ｈである細長い矩形状に形成された直方体状の突起部からなる。
本実施形態におけるマーキング把持部６ｂは、図３（ａ）に示すように、適宜の顔料や染料を含む液状のインクＩを保持するため、多孔質材料で形成された印字部材１３（インク保持体）で構成されている。
印字部材１３は、マーキング把持部６ｂを構成するため、アーム６ａの水平方向の側面に形成されたｗ×ｈの矩形状に印字部材取付穴６ｆを通して一部が外部側に突出され、残りの部分がアーム６ａの内部に設けられた印字部材収容部６ｅに収容されている。
また、アーム６ａにおいて、マーキング把持部６ｂが形成された側面と反対側の側面には、印字部材１３にインクＩを供給するため、印字部材収容部６ｅの上端に連通する貫通孔からなるインク供給口６ｄが設けられている。
【００２９】
印字部材１３の材質としては、例えば、フェルトや不織布など繊維状体からなる多孔質材料や、ゴム製あるいは合成樹脂製の連続気泡を有する発泡体などを採用することができる。
また、印字部材１３は、マーキング把持部６ｂの部分と、印字部材収容部６ｅに収容される部分とで、材質や強度が異なる材質で構成してもよい。
例えば、ワークＷを把持して移動する場合などに、印字の際に比べて大きな把持力をかける必要があるマーキング把持部６ｂには、形状がくずれにくい硬質のフェルトや硬質の合成樹脂製の発泡体を採用し、印字部材収容部６ｅに収容する部分は、インクＩの保持量を高めるため、例えばガーゼなどの軟性の多孔質材料や、ゴム製の発泡体を採用してもよい。
【００３０】
制御ユニット１０は、移動アーム３、回動機構４、および把持アーム部６のそれぞれに電気的に接続され、これらと通信を行うことによりそれぞれの動作制御を行うものである。
制御ユニット１０の機能構成は、図４に示すように、識別データ取得部２１、識別コード生成部２２、およびマーキング動作制御部２３を備える。
また、制御ユニット１０の装置構成は、本実施形態では、ＣＰＵ、メモリ、入出力インターフェース、外部記憶装置などからなるコンピュータからなり、上記の機能構成を適宜の制御プログラムを実行することにより実現している。
【００３１】
識別データ取得部２１は、搬送コンベア７によって、マーキング装置１の把持位置に搬送されたワークＷに対応する識別マークＭを生成するため、外部入力信号として与えられるワークＷの識別データを取得し、識別コード生成部２２に送信するものである。
識別データ取得部２１には、不図示の入力手段、例えばキーボート、マウス、バーコードリーダなどの入力手段が接続されており、識別データはこの入力手段を介して人手によって入力できるようになっている。
また、例えば、レンズ製造システム１００の各装置が通信回線によって共通のシステム制御手段に接続されており、各装置の動作がこのシステム制御手段によって制御される構成をとる場合には、識別データ取得部２１が通信回線に接続され、識別データはシステム制御手段から通信回線を通して識別データ取得部２１に送信されるようにしてもよい。
【００３２】
識別データ取得部２１に入力される識別データは、マーキング装置１まで搬送されたワークＷの製品情報であり、以降の工程や工場出荷後に、作業者が見て識別したり、適宜の読み取り装置で読み取ったりするための情報である。
識別データのフォーマットは、特に制限はなく、適宜の文字や記号の組合せからなるデータ列を採用することができる。
以下の説明では、一例として、識別データが凸レンズ１１の表面処理工程のロット番号であって、大文字と小文字を区別した２桁の英数字からなる場合の例で説明する。具体的には、取得された識別データが「Ａａ」であるとして説明する。
【００３３】
ここで、本実施形態における識別マークＭの具体例について説明する。
識別マークＭは、図５に示すように、ラインパターンｍ１の有無で１ビッドを表現する２値データ列によって識別データを表す方式を採用している。すなわち、「１」は、把持可能領域Ｈ上に、幅ｗの１本のラインパターンｍ１が印字された状態、「０」は、幅ｗの空白がある状態を示す。
識別マークＭの構成は、左側から、開始コードＭＳ、識別コードＭｄ、終了コードＭＥが順に並べられてなる。
識別コードＭｄは、２桁の英数字をそれぞれ７ビットのアスキーコードで表したコードＭ１、Ｍ２を並べる方式を採用している。例えば、識別データが「Ａａ」の場合、「Ａ」を表すアスキーコードは「１０００００１」であり、「ａ」を表すアスキーコードは「１１００００１」であるから、生成される識別コードＭｄは、１４ビットのデータ列「１０００００１１１００００１」となる。
開始コードＭＳ、終了コードＭＥは、それぞれ識別コードＭｄの開始および終了を示すためのコードであり、コードＭ１、Ｍ２として特定されない適宜のデータ列を採用する。
本実施形態では、開始コードＭＳ、終了コードＭＥは、それぞれアスキーコードにおける制御コードＳＴＸ、ＥＴＸに対応させて、「０００００１０」、「０００００１１」を採用している。
ここで、開始コードＭＳは、ラインパターンｍ１の左側に幅ｗの６倍以上の空白部が形成され、右側に幅ｗの空白が形成された状態を意味する。
【００３４】
識別コード生成部２２は、識別データ取得部２１から送信された識別データを識別マークＭとして表すための識別コードＭｄを生成するものである。例えば、識別データ「Ａａ」に対応して、それぞれ「１０００００１」、「１１００００１」であるコードＭ１、Ｍ２を生成し、データ列Ｍ１Ｍ２を識別コードＭｄとしてマーキング動作制御部２３に送信する。
【００３５】
マーキング動作制御部２３は、ワークＷの把持可能領域Ｈに識別マークＭを形成するために、移動アーム３、回動機構４、および把持アーム部６の動作を制御するものである。
すなわち、マーキング動作制御部２３は、識別コード生成部２２から送信された識別コードＭｄの左右にそれぞれ開始コードＭＳ、終了コードＭＥを付加したデータ列ＭＳＭｄＭＥを生成する。そして、このデータ列の「１」に対応して、ラインパターンｍ１を形成する位置であるパターン形成位置を解析し、このパターン形成位置にマーキング把持部６ｂを位置づけて、マーキング把持部６ｂによってワークＷを把持できるように、回動機構４および把持アーム部６の動作を制御する。また、データ列の「０」に対応させて、把持アーム部６を把持解除状態としてから、回動機構４の動作を制御して、把持可能領域Ｈの円周に沿って弧長ｗに対応する回動角θだけ把持アーム部６を回動させる制御を行う。
このため、ラインパターンｍ１は、マーキング把持部６ｂによる１回の把持動作で形成される基本パターンを構成している。
また、マーキング動作制御部２３は、識別マークＭを形成した後、ワークＷをパレット８に移載するために、移動アーム３、把持アーム部６の動作を制御するものでもある。
【００３６】
本実施形態のマーキング装置１では、支持プレート５を介して連結された把持アーム部６および回動機構４は、把持可能領域ＨにおいてワークＷを把持する把持機構を構成している。
また、回動機構４は、マーキング把持部６ｂが把持可能領域Ｈを把持する位置を、把持可能領域Ｈ内で相対移動させる相対移動部を構成している。
また、制御ユニット１０は、識別マークを指定する外部入力信号に基づいて識別マークＭを基本パターンに分解し、この基本パターンを形成すべきパターン形成位置を解析して、ワークＷがマーキング把持部６ｂによってパターン形成位置で把持されるように把持機構の把持動作および相対移動部の動作を制御するマーキング制御部を構成している。
【００３７】
次に、マーキング装置１の動作について、マーキング装置１を用いて行う本実施形態のマーキング方法とともに説明する。
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置の正面視の動作説明図である。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、本発明の第１の実施形態に係るマーキング装置の平面視の動作説明図である。
【００３８】
マーキング装置１は、動作開始前は、移動アーム３を収縮させて回動軸４ａが搬送コンベア７の中央部の上方に位置に待機している。
一方、表面処理などの加工工程を終えたワークＷは、搬送コンベア７によってワークＷの中心が回動軸４ａの中心軸と一致する搬送位置まで搬送される。
ワークＷが停止したら、マーキング装置１の操作者またはレンズ製造システム１００のシステム制御手段によって、制御ユニット１０に識別データが入力される。
制御ユニット１０に入力された識別データは、識別データ取得部２１によって取得され識別コード生成部２２に送信される。識別コード生成部２２では受信した識別データから識別コードＭｄを生成して、マーキング動作制御部２３に送信する。
【００３９】
識別コードＭｄを受信したマーキング動作制御部２３は、識別コードＭｄに開始コードＭＳ、終了コードＭＥを付加したデータ列ＭＳＭｄＭＥを生成し、データ列ＭＳＭｄＭＥに基づいて、回動機構４、把持アーム部６の動作を制御し、識別マークＭの形成を開始する。
すなわち、マーキング動作制御部２３は、把持アーム部６、回動機構４に順次制御信号を送出して、以下のような動作を行わせる。
なお、以下では、回動機構４の回転方向は、鉛直上方から見た回転方向で表わすものとする。
【００４０】
まず、マーキング動作制御部２３は、把持アーム駆動機構６ｃを駆動して、マーキング把持部６ｂの対向間隔をワークＷの外径よりも大きくなる位置まで開かせる。次に、駆動部４ｂを駆動して、各マーキング把持部６ｂが、ワークＷの把持可能領域Ｈの高さ方向の略中央に位置するように、把持アーム部６を下降させる。
次に、図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、把持アーム駆動機構６ｃを駆動して、各マーキング把持部６ｂによってワークＷを挟持させる（以下、把持状態）。これにより、各マーキング把持部６ｂが把持可能領域Ｈに当接し、マーキング把持部６ｂに含まれるインクＩが把持可能領域Ｈに転写される。
【００４１】
次に、図７（ｂ）に示すように、把持アーム駆動機構６ｃを駆動して、各マーキング把持部６ｂが把持可能領域Ｈから離れる位置まで把持アーム部６を開かせる（以下、把持解除状態）。このとき、把持可能領域Ｈ上には、転写されたインクＩによって、周方向の幅がｗ、高さがｈの１対のラインパターンｍ１が形成される。このラインパターンｍ１は、開始コードＭＳの「１」に相当する。把持可能領域Ｈには、径方向の反対側にしかラインパターンｍ１は形成されていないため、ラインパターンｍ１の左側（時計回り側）には、６×ｗ以上の幅の空白が設けられている。
【００４２】
次に、マーキング動作制御部２３は、回動機構４を駆動して、把持アーム部６を反時計回りに回動させ、識別コードＭｄの最初の「１」に対応するパターン形成位置にマーキング把持部６ｂを移動させる。図５に示す例では、最初の「１」は、開始コードＭＳの最下位ビットの「０」の次に現れるコードＭ１の最上位ビットである。このため、回動角は、把持可能領域Ｈの円周上に沿って弧長２ｗとなる回動角２θとなる（図７（ｃ）参照）。
次に、マーキング動作制御部２３は、図７（ｄ）に示すように、把持アーム部６を把持状態とし、２対目のラインパターンｍ１を形成する。
以下同様にして、マーキング動作制御部２３は、把持解除、「０」ビットに相当する空白を形成する回動、把持、の動作を繰り返す制御を行う。これにより識別コードＭｄに対応する複数のラインパターンが形成される。
また、識別コードＭｄの形成が終了したら、終了コードＭＥを同様にして形成する。
このようにして、把持可能領域Ｈには、識別マークＭが、径方向に対向する２箇所に同時に形成される。このように、径方向に対向する２箇所に識別マークＭを形成することにより、識別マークＭを読み取るときに、識別マークＭを見つけやすくなる。このため、識別マークＭを迅速に読み取ることができるようになる。
【００４３】
このようにマーキング装置１は、ワークＷを把持可能領域Ｈにおいて把持するとともに把持した位置に識別マークＭの少なくとも一部を形成するマーキング把持部６ｂを用いて、ワークＷを１回以上把持することによって、識別マークＭを形成するマーキング方法を行う装置となっている。
【００４４】
このように終了コードＭＥの最下位ビットのラインパターンｍ１を形成し終えたら、マーキング動作制御部２３はワークＷを移動させる制御を開始する。
すなわち、マーキング動作制御部２３は、図６（ｂ）に示すように、把持アーム部６の把持状態に保ちつつ、駆動部４ｂを駆動して回動軸４ａを上昇させるとともに、移動アーム３を伸長させて、パレット８の空いたワーク収容部８ａの上方に、ワークＷを位置づける。このとき、例えば、識別マークＭの位置を適宜方向に揃える必要があれば、回動軸４ａを回動させてもよい。
次に、マーキング動作制御部２３は、回動軸４ａを下降させ、把持アーム部６を把持解除状態として、ワークＷをパレット８上に移載する。また、移動アーム３、回動機構４を駆動して、把持アーム部６を初期の待機位置に復帰させ、次に搬送されてくるワークＷのマーキングに備える。
【００４５】
このようにして、マーキング装置１によれば、ワークＷに識別マークＭを形成した状態で、ただちにパレット８に移載することができる。
識別マークＭは、ワークＷの把持動作と同時に形成されていくから、把持可能領域Ｈ以外の位置に形成されることはない。このため、把持可能領域Ｈ以外の領域にインクＩなどが付着しないため、レンズなどの光学部品であっても、レンズ面などを汚すことなく識別マークＭを形成することができる。
また、把持動作と同時に識別マークＭを形成していくため、把持位置と、識別マークＭが形成される領域が重なっている。このため、識別マークＭを形成できる領域が狭い場合でも、スペースを有効利用できる。この結果、ワークＷを位置決め手段などで把持して一定位置に位置決めし、把持位置を除くスペースに識別マークＭを形成する場合に比べて、より大きな識別マークＭを形成することができる。
【００４６】
また、マーキング装置１では、ワークＷを移載するための把持部であるマーキング把持部６ｂがマーキング部も兼ねているため、ワークＷを移載する移載機構とほとんど同じ装置構成によって、マーキングを行うことができる。このため、移載機構とは別に、レーザマーキング装置やインクジェット装置などを設けてマーキングを行う場合に比べて、コンパクトな装置構成とすることができる。
また、レーザマーキング装置やインクジェット装置などによって、識別コードのマーキングを行う場合には、それぞれの装置に対して精密に位置決めしてからマーキングを行う必要があるため、位置決め部に移載する工程や、位置決めを行う工程が必要になるが、本実施形態によれば、これらの工程を省略することができるため、ワークＷに効率よく識別マークＭを形成することができる。
【００４７】
このようにマーキング装置１によれば、マーキング部によってワークを把持することにより識別マークを形成することができるため、識別マークを形成できる領域が狭いワークの場合であってもワークに効率よく識別マークを形成することができる。
【００４８】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係るマーキング装置について説明する。
図８（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るマーキング装置の概略構成を示す模式的な正面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００４９】
本実施形態のマーキング装置１Ａは、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態のマーキング装置１の把持アーム部６、制御ユニット１０に代えて、把持アーム部６Ａ、制御ユニット１０Ａ（マーキング制御部）を備える。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５０】
把持アーム部６Ａは、上記第１の実施形態の把持アーム部６に加えて、さらに１対のアーム９ａと、アーム９ａの上端部をアーム６ａと同様に移動可能に支持する１対の把持アーム駆動機構６ｃを追加したものである。
アーム９ａは、外形がアーム６ａと同一の棒状部材からなり、アーム６ａのマーキング把持部６ｂに対応して把持部９ｂを備える。
把持部９ｂは、１対のアーム９ａを１対のアーム６ａと同様の把持状態の位置まで閉じることにより、ワークＷの把持可能領域Ｈを水平方向に把持する部材である。
把持部９ｂの形状や材質は、ワークＷを把持しやすい適宜の形状、材質を採用することができる。例えば、ゴムやエラストマーなどの軟性材料で形成された直方体ブロック状の部材などを採用することができる。
把持部９ｂの水平方向の幅や鉛直方向の長さは、把持可能領域Ｈにおいて識別マークＭを除く領域に当接できる形状であれば特に限定されない。
また、１対のアーム９ａの配置位置は、１対のアーム６ａと異なる位置において、回動軸４ａの中心軸を挟んで対向していれば、特に限定されないが、本実施形態では、１対のアーム６ａの対向方向と直交する方向に対向して配置されている。
【００５１】
制御ユニット１０Ａは、図４に示すように、上記第１の実施形態の制御ユニット１０のマーキング動作制御部２３に代えて、マーキング動作制御部２３の制御動作を把持アーム部６Ａの構成に合わせて変更したマーキング動作制御部２３Ａを備える。
マーキング動作制御部２３Ａでは、１対のアーム６ａと、１対のアーム９ａとの把持動作をそれぞれ独立に制御することができるようになっており、識別マークＭの形成終了後、パレット８に移載する際の把持動作を１対のアーム９ａを用いて行う点が上記第１の実施形態と異なる。
【００５２】
本実施形態のマーキング装置１Ａによれば、制御ユニット１０Ａの制御に基づいて１対のアーム６ａを駆動することによって、上記第１の実施形態のマーキング装置１と同様にして、識別マークＭを形成することができる。
さらに、マーキング装置１Ａでは、１対のアーム９ａを備えているため、識別マークＭの形成が終了したら１対のアーム６ａを把持解除状態とし、１対のアーム９ａによって、識別マークＭが形成されていない把持可能領域Ｈを把持させる。そして、１対のアーム９ａの把持状態を維持した状態で、上記第１の実施形態と同様にワークＷをパレット８に移載することができる。
このように、本実施形態では、アーム６ａのマーキング把持部６ｂは、識別マークＭを形成するマーキング部としてのみ用いており、把持状態でワークＷを持ち上げることはしない。このため、マーキング把持部６ｂのかかる押圧力は、ワークＷの自重を支持するアーム９ａの把持状態においてかかる押圧力よりも小さくてよい。
このため、耐久性が同一の材質であれば、本変形例におけるマーキング把持部６ｂの幅は、上記第１の実施形態のマーキング把持部６ｂの幅ｗよりも狭めることが可能である。このため、上記第１の実施形態に比べてより狭い領域に識別マークＭを形成することができる。
【００５３】
なお、アーム６ａを把持状態とした位置において、把持部９ｂがすでに形成されたラインパターンｍ１に重ならない位置関係にある場合、または、重なってもすでに形成されたラインパターンｍ１が乾燥するなどして、ラインパターンｍ１を損なうおそれがない場合には、アーム９ａの把持動作をアーム６ａの把持動作と同期させてもよい。
この場合、マーキング把持部６ｂによる把持状態の際に、ワークＷが把持部９ｂによっても把持されるから、ワークＷの位置をより安定させることができる。このため、ラインパターンｍ１の印字精度を向上することができる。
【００５４】
［第１変形例］
次に、本実施形態の第１変形例について説明する。
図９は、本発明の第２の実施形態のマーキング装置に係る第１変形例の主要部の構成を示す平面視の部分断面図である。図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図９におけるＥ視、Ｆ視、およびＧ視の側面図である。図１１は、本発明の第２の実施形態のマーキング装置に係る第１変形例におけるラインパターンの分割の様子を示す模式図である。
【００５５】
本変形例のマーキング装置１Ｂは、図４、９に示すように、上記第２の実施形態のマーキング装置１Ａの把持アーム部６Ａ、制御ユニット１０Ａに代えて、把持アーム部１６、制御ユニット１０Ｂ（マーキング制御部）を備える。以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５６】
把持アーム部１６は、上記第２の実施形態の把持アーム部６Ａの１対のアーム６ａと１対のマーキング把持部６ｂとを削除し、１対のアーム９ａと異なる３方向においてそれぞれ対向して設けられた３対のアーム６ａを備える。本変形例では、これらアーム９ａおよびアーム６ａの対向方向は円周を８等分する４方向に設定されている。
これら３対のアーム６ａには、マーキング把持部６ｂに代えて、それぞれ第１マーキング部１６ａ（マーク形成部材）、第２マーキング部１６ｂ（マーク形成部材）、第３マーキング部１６ｃ（マーク形成部材）が設けられている。
第１マーキング部１６ａは、図１０（ａ）に示すように、把持可能領域Ｈに当接させる先端面が水平方向の幅が幅２ｗ、鉛直方向の幅が幅ｈである細長い矩形状に形成された直方体状の突起部であり、短手方向の中心をアーム６ａの幅方向の中心に合わせて配置されている。
第２マーキング部１６ｂは、図１０（ｂ）に示すように、把持可能領域Ｈに当接させる先端面が水平方向の幅が幅ｗ、鉛直方向の幅が幅ｈである細長い矩形状の突起部であり、短手方向の中心をアーム６ａの中心軸に対してｗ／２だけ反時計回り側（図１０（ｂ）の図示左側）にずらして配置されている。
第３マーキング部１６ｃは、図１０（ｃ）に示すように、第２マーキング部１６ｂと同形状の突起部であり、短手方向の中心をアーム６ａの中心軸に対してにｗ／２だけ時計回り側（図１０（ｃ）の図示右側）にずらして配置されている。
【００５７】
第１マーキング部１６ａ、第２マーキング部１６ｂ、第３マーキング部１６ｃは、いずれもマーキング把持部６ｂと同様に印字部材１３によって構成することができる。この場合、特に図示しないが、各アーム６ａは、それぞれ上記第１の実施形態と同様の印字部材収容部６ｅ、インク供給口６ｄを有し、印字部材取付穴６ｆの形状、位置が第１マーキング部１６ａ、第２マーキング部１６ｂ、第３マーキング部１６ｃの形状や配置に合わせた構成を採用することができる。
【００５８】
制御ユニット１０Ｂは、図４に示すように、上記第２の実施形態の制御ユニット１０Ａのマーキング動作制御部２３Ａに代えて、マーキング動作制御部２３Ａの制御動作を把持アーム部１６の構成に合わせて変更したマーキング動作制御部２３Ｂを備える。
マーキング動作制御部２３Ｂでは、３対のアーム６ａと、１対のアーム９ａとの把持動作をそれぞれ独立に制御することができるようになっている。
【００５９】
本変形例のマーキング装置１Ｂによれば、第１マーキング部１６ａによってワークＷを把持すると、２ｗ×ｈの細長い矩形状のラインパターンであるラインパターンｍ１１の形状を印字することができる。また、第２マーキング部１６ｂ、第３マーキング部１６ｃによってワークＷを把持すると、それぞれｗ×ｈの細長い矩形状であって、印字位置がアーム６ａの幅方向の中心軸に対してｗ／２ずつずれているラインパターンｍ０１、ｍ１０の形状が印字することができる。
このため、第１マーキング部１６ａ、第２マーキング部１６ｂ、第３マーキング部１６ｃは、それぞれ１回の把持によって、２ビットに対応する「１１」、「０１」、「１０」の基本パターンをパターン形成位置に形成することができる。
【００６０】
そこで、マーキング動作制御部２３Ｂでは、識別コード生成部２２から送信された識別コードＭｄの左右にそれぞれ開始コードＭＳ、終了コードＭＥを付加したデータ列を生成し、このデータ列の「１１」に対応させて第１マーキング部１６ａを、データ列の「０１」に対応させて第２マーキング部１６ｂを、データ列の「１０」に対応させて第３マーキング部１６ｃをそれぞれ把持可能領域Ｈに当接させる制御を行えるようになっている。
また、マーキング動作制御部２３Ｂでは、データ列の「００」に対応して、把持可能領域Ｈの円周に沿って弧長４ｗに対応する角度４θだけ印字位置をずらす制御を行えるようになっている。
【００６１】
例えば、印字を行わないデータ列「００」をラインパターンｍ００と表すと、図５と同様の識別マークＭは、図１１に示すように、ラインパターンが、左側から、ｍ１０、ｍ１０、ｍ００、ｍ００、ｍ１１、ｍ１０、ｍ００、ｍ０１、ｍ００、ｍ００、ｍ０１、ｍ１０のように印字されたのと等価になる。そこで、把持アーム部６を回動させて、それぞれのラインパターンを形成すべき印字位置に、適宜、第１マーキング部１６ａ、第２マーキング部１６ｂ、第３マーキング部１６ｃを位置づけて把持動作を行うことによって、識別マークＭを形成することができる。
また、識別マークＭの形成終了後に、アーム９ａによる把持に切り換えて、ワークＷをパレット８に移載することは、上記第２の実施形態と同様である。
【００６２】
このように、本変形例にでは、２ビットの基本パターンに対応して、第１マーキング部１６ａ、第２マーキング部１６ｂ、第３マーキング部１６ｃをそれぞれ備える３対のアーム６ａを備えるため、把持動作の回数を半減することができる。したがって、識別マークＭを効率的に形成することができる。
【００６３】
なお、２ビットの基本パターンに分解した後、それぞれの基本パターンを印字する順番は特に限定されない。例えば、２ビットの基本パターンの配列に応じて、印字順序を変えたときの把持アーム部１６の回動角の総和をマーキング動作制御部２３Ｂによってシミュレーションし、回動角の総和が最小になる順序を選択してもよい。
【００６４】
［第２変形例］
次に、本実施形態の第２変形例について説明する。
図１２は、本発明の第２の実施形態の第２変形例に係るマーキング装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【００６５】
本変形例のマーキング装置１Ｃは、図４、１２に示すように、上記第２の実施形態のマーキング装置１Ａの把持アーム部６Ａ、制御ユニット１０Ａに代えて、把持アーム部１７、制御ユニット１０Ｃ（マーキング制御部）を備える。以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６６】
把持アーム部１７は、上記第２の実施形態の把持アーム部６Ａの１対のアーム９ａを削除し、１対のアーム６ａのマーキング把持部６ｂが突出された側面を、マーキング把持部６ｂの下側に延長して把持部１７ｂを構成したものである。
【００６７】
制御ユニット１０Ｃは、図４に示すように、上記第２の実施形態の制御ユニット１０Ａのマーキング動作制御部２３Ａに代えて、マーキング動作制御部２３Ａの制御動作を把持アーム部１７の構成に合わせて変更したマーキング動作制御部２３Ｃを備える。
マーキング動作制御部２３Ｃでは、上記第２の実施形態と同様にして、マーキング把持部６ｂをマーキング部として用いて識別マークＭを形成する制御を行う。
さらに、制御ユニット１０Ｃでは、識別マークＭの形成が終了した後、１対のアーム６ａを把持解除状態としてから、回動軸４ａを上昇させて、マーキング把持部６ｂを上方に配させるとともに、回動機構４を駆動して識別マークＭが形成されていない把持可能領域Ｈに面するまで把持アーム部１７を回動させ、１対の把持部１７ｂが把持可能領域Ｈに対向する状態で把持動作を行う制御を行えるようになっている。
【００６８】
本変形例のマーキング装置１Ｃによれば、１対のアーム６ａの下端部に設けられた把持部１７ｂによって、識別マークＭが形成されていない把持可能領域Ｈを把持することができる。そして、１対の把持部１７ｂによる把持状態を維持した状態で、上記第１の実施形態と同様にワークＷをパレット８に移載することができる。
このため、簡素な構成によりマーキング部と把持部とを分離することができる。
【００６９】
［第３変形例］
次に、本実施形態の第３変形例について説明する。
図１３（ａ）は、本発明の第２の実施形態の第３変形例に係るマーキング装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。図１３（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の第３変形例に係るマーキング装置の動作説明図である。
【００７０】
本変形例のマーキング装置１Ｄは、図４、図１３（ａ）に示すように、上記第２変形例のマーキング装置１Ｃの把持アーム部１７、制御ユニット１０Ｃに代えて、把持アーム部１８、制御ユニット１０Ｄ（マーキング制御部）（図４参照）を備える。以下、上記第２変形例と異なる点を中心に説明する。
【００７１】
把持アーム部１８は、上記第２変形例の把持アーム部１７の把持部１７ｂを削除して、マーキング把持部６ｂが突出されたのと反対側のアーム６ａの側面に上記第２の実施形態と同様の把持部９ｂを設け、上記第２変形例の把持アーム駆動機構６ｃに代えて把持アーム駆動機構１８ｃを備えるものである。
把持アーム駆動機構１８ｃは、把持アーム駆動機構６ｃの開閉動作を行う機構に加えてアーム６ａを鉛直軸回りに１８０度回動させる回動アクチュエータを備える。回動アクチュエータとしては、例えば、回動可能に軸支されたアーム６ａの回動方向の位置をソレノイドや空気圧などを用いて切り換える機構などを採用することができる。
【００７２】
制御ユニット１０Ｄは、図４に示すように、上記第２変形例の制御ユニット１０Ｃのマーキング動作制御部２３Ｃに代えて、マーキング動作制御部２３Ｃの制御動作を把持アーム部１８の構成に合わせて変更したマーキング動作制御部２３Ｄを備える。
マーキング動作制御部２３Ｄでは、図１３（ａ）に示すように、各把持アーム駆動機構１８ｃの回動アクチュエータによって、アーム６ａの回動位置を各マーキング把持部６ｂが対向する位置に設定する制御を行い、この状態で上記第２変形例と同様にして、マーキング把持部６ｂをマーキング部として用いて識別マークＭを形成する制御を行う。
さらに、制御ユニット１０Ｄでは、識別マークＭの形成が終了したら１対のアーム６ａを把持解除状態として、ワークＷから離間させ、図１３（ｂ）に示すように、各把持アーム駆動機構１８ｃの回動アクチュエータを駆動して、各アーム６ａの回動位置を各把持部９ｂが対向する位置に設定する制御を行い、回動機構４を駆動して識別マークＭが形成されていない把持可能領域Ｈに面するまで把持アーム部１８を回動させ、１対の把持部９ｂが把持可能領域Ｈに対向する状態で把持動作を行う制御を行えるようになっている。
【００７３】
本変形例のマーキング装置１Ｄによれば、各アーム６ａを回動させることによって、１対のマーキング把持部６ｂによるマーキング動作と、１対の把持部９ｂによる把持動作とを切り換えることができる。そして、１対の把持部９ｂによる把持状態を維持した状態で、上記第１の実施形態と同様にワークＷをパレット８に移載することができる。
このため、簡素な構成により、マーキング部と把持部とを分離することができる。
【００７４】
［第４変形例］
次に、本実施形態の第４変形例について説明する。
図１４は、本発明の第２の実施形態の第４変形例に係るマーキング装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【００７５】
本変形例のマーキング装置１Ｅは、図４、１４に示すように、上記第３変形例のマーキング装置１Ｄの把持アーム部１８、制御ユニット１０Ｄに代えて、把持アーム部１９、制御ユニット１０Ｅ（マーキング制御部）（図４参照）を備える。以下、上記第３変形例と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
把持アーム部１９は、図１４に示すように、上記第３変形例の把持アーム部１８のアーム６ａと、印字部材１３とに代えて、外形が正八角柱であり７つの側面に軸方向に延びるスリット状の開口が形成され内部に印字部材収容部１９ｅを有する八角アーム１９ａと、印字部材収容部１９ｅに収容され一部が八角アーム１９ａの側面の開口から径方向外方に突出された印字部材２０とを備える。また特に図示しないが、八角アーム１９ａの上端を水平方向に開閉動作可能、かつ鉛直軸回りに回動動作可能に支持する把持アーム駆動機構を備える。この把持アーム駆動機構は、鉛直軸回りの回動角を４５度単位とした以外は上記第３変形例の把持アーム駆動機構１８ｃと同様の構成を有する。
【００７７】
八角アーム１９ａの１つの側面には、上記第３変形例と同様に把持部９ｂが設けられている。
この把持部９ｂの形成された側面を除く側面の開口からは、ワークＷを把持することにより３ビットの情報を印字するため、図１４における時計回りの順に、印字部材２０の一部が突出され、複数のマーク形成部材である、第１マーキング部２０ａ、第２マーキング部２０ｂ、第３マーキング部２０ｃ、第４マーキング部２０ｄ、第５マーキング部２０ｅ、第６マーキング部２０ｆ、および第７マーキング部２０ｇが設けられている。
【００７８】
第１マーキング部２０ａは、上記第３変形例のマーキング把持部６ｂと同様の形状に突出されている。すなわち、八角アーム１９ａの側面の中心に幅ｗ、鉛直軸方向の高さｈの矩形断面が径方向外側に突出されたものであり、把持可能領域Ｈに「０１０」で表される基本パターンを印字するものである。なお、鉛直軸方向の高さは、他のすべてのマーキング部に共通である。
第２マーキング部２０ｂは、第１マーキング部２０ａを反時計回りにｗ／２ずらして設けられた幅ｗの突出部であり、把持可能領域Ｈに「１００」で表される基本パターンを印字するものである。
第３マーキング部２０ｃは、第１マーキング部２０ａと第２マーキング部２０ｂとを重ね合わせたのと同等な幅２ｗの突出部であり、把持可能領域Ｈに「１１０」で表される基本パターンを印字するものである。
第４マーキング部２０ｄは、八角アーム１９ａの側面の中心に設けられた幅３ｗの突出部であり、把持可能領域Ｈに「１１１」で表される基本パターンを印字するものである。
第５マーキング部２０ｅは、第４マーキング部２０ｄから第２マーキング部２０ｂに相当する幅ｗのパターンを除去した幅２ｗの突出部であり、把持可能領域Ｈに「０１１」で表される基本パターンを印字するものである。
第６マーキング部２０ｆは、第４マーキング部２０ｄから第３マーキング部２０ｃに相当する幅２ｗのパターンを除去した幅ｗの突出部であり、把持可能領域Ｈに「００１」で表される基本パターンを印字するものである。
第７マーキング部２０ｇは、第４マーキング部２０ｄから第１マーキング部２０ａに相当する幅ｗのパターンを除去した幅ｗからなる１対の突出部であり、把持可能領域Ｈに「１０１」で表される基本パターンを印字するものである。
なお、各マーキング部の径方向の突出高さはそれぞれマーキング把持部６ｂと同様であってもよいが、本変形例では、ワークＷの把持可能領域Ｈの円筒面の曲率に略沿うような凹状に形成されている。凹状の形状は、円弧状であってもよいし、折れ線状の凹状であってもよい。
【００７９】
制御ユニット１０Ｅは、図４に示すように、上記第３変形例の制御ユニット１０Ｄのマーキング動作制御部２３Ｄに代えて、マーキング動作制御部２３Ｄの制御動作を把持アーム部１８の構成に合わせて変更したマーキング動作制御部２３Ｅを備える。
マーキング動作制御部２３Ｅでは、上記第１変形例のマーキング動作制御部２３Ｂと同様にして、データ列ＭＳＭｄＭＥを、３ビットの基本パターンに分割して、この基本パターンに合わせて、八角アーム１９ａを回動させ、第１マーキング部２０ａ〜第７マーキング部２０ｇのいずれかを対向させた後に、把持動作を行って、ワークＷの把持可能領域Ｈに印字を行えるようになっている。
さらに、制御ユニット１０Ｅでは、識別マークＭの形成が終了したら１対のアーム６ａを把持解除状態として、ワークＷから離間させ、各八角アーム１９ａの回動位置を各把持部９ｂが対向する位置に設定する制御を行い、回動機構４を駆動して識別マークＭが形成されていない把持可能領域Ｈに面するまで把持アーム部１８を回動させ、１対の把持部９ｂが把持可能領域Ｈに対向する状態で把持動作を行う制御を行えるようになっている。
【００８０】
本変形例のマーキング装置１Ｅによれば、各八角アーム１９ａを回動させることによって、第１マーキング部２０ａ〜第７マーキング部２０ｇのうちの１つのマーキング部を選択して、３ビット分の印字を行うことができるため、迅速に識別マークＭを形成することができる。
【００８１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態のマーキング装置について説明する。
図１５は、本発明の第３の実施形態に係るマーキング装置の主要部の構成を示す図１におけるＡ−Ａ断面図である。図１６は、本発明の第３の実施形態に係るマーキング装置に用いるワークの例を示す模式的な斜視図である。
【００８２】
本実施形態のマーキング装置１Ｆは、図１（ａ）、図１５に示すように、上記第１の実施形態のマーキング装置１の回動機構４、把持アーム部６、制御ユニット１０に代えて、昇降機構２４、把持アーム部２６、制御ユニット１０Ｆ（マーキング制御部）を備える。以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８３】
マーキング装置１Ｆは、図１６に示すような外形が直方体に形成された直方体状部品３０をワークＷとして、直方体状部品３０の側面からなる把持可能領域Ｈに、識別マークＭを形成するものである。
【００８４】
昇降機構２４は、移動アーム３の先端部において鉛直方向に沿って進退可能に保持された昇降軸２４ａと、昇降軸２４ａの進退を行うため、直動アクチュエータを有する駆動部２４ｂとからなる。
昇降機構２４の昇降軸２４ａの下端部には、把持アーム部２６を上方側から支持する円板状の支持プレート５が連結されている。
また、昇降機構２４は、制御ユニット１０Ｆと電気的に接続され、制御ユニット１０Ｆから送出される制御信号に基づいて動作するようになっている。
【００８５】
把持アーム部２６は、上記第１の実施形態の把持アーム部６の把持アーム駆動機構６ｃに代えて、把持アーム駆動機構２６ｃを備える。
把持アーム駆動機構２６ｃは、把持アーム駆動機構６ｃと同様に１対のアーム６ａの開閉動作を行うとともに、１対のアーム６ａを対向させた状態で、搬送コンベア７の搬送方向に沿う方向に移動させる水平方向移動動作を行うものである。
把持アーム駆動機構２６ｃの水平方向移動動作を行う構成としては、適宜の直動アクチュエータを採用することができる。例えば、リニアモータやねじ送り機構などを用いた構成を採用することができる。把持アーム駆動機構２６ｃの移動精度は、マーキング把持部６ｂの幅ｗ単位の移動を行える程度に設定する。
また、把持アーム駆動機構２６ｃは、制御ユニット１０Ｆと電気的に接続され、制御ユニット１０Ｆから送出される制御信号に基づいて動作するようになっている。
なお、把持アーム駆動機構２６ｃによる開閉動作は、直方体状部品３０の互いに対向する少なくとも１対の側面を把持および把持解除できるようにアーム６ａの対向間隔を変化させられればよい。
【００８６】
制御ユニット１０Ｆは、特に図示しないが、上記第１の実施形態の制御ユニット１０と同様の構成を備え、マーキング動作制御部２３からの制御信号が、把持アーム駆動機構２６ｃの移動位置を変更する制御信号として、把持アーム駆動機構２６ｃに送出される点が異なる。
【００８７】
本実施形態では、把持アーム部２６は、把持可能領域ＨにおいてワークＷを把持する把持機構を構成している。
また、把持アーム部２６の把持アーム駆動機構２６ｃは、マーキング把持部６ｂが把持可能領域Ｈを把持する位置を、把持可能領域Ｈ内で相対移動させる相対移動部を構成している。
【００８８】
本変形例のマーキング装置１Ｆによって、直方体状部品３０に識別マークＭを形成するには、搬送コンベア７は、直方体状部品３０において識別マークＭを形成する側面が搬送コンベア７の搬送方向に沿う姿勢で、直方体状部品３０をマーキング装置１Ｆまで搬送する。
マーキング装置１Ｆでは、制御ユニット１０Ｆからの制御信号に基づいて、把持アーム部２６を移動させつつ、直方体状部品３０の把持動作を行って、識別マークＭの一部を形成するラインパターンｍ１を印字していくことによって、直方体状部品３０の把持可能領域Ｈに識別マークＭを形成する。
このように、マーキング装置１Ｆによれば、ワークＷが直方体状部品３０の場合に、ワークＷに対して把持動作を行うことによって識別マークＭを形成することができる。
【００８９】
なお、上記の説明では、マーキング装置が相対移動部を備え、相対移動部により把持する位置を変えて識別マークを形成する場合の例で説明したが、把持機構が相対移動部を有しない構成としてもよい。
例えば、マーキング部がワークの把持可能領域に面して複数配置され、これらの複数のマーキング部を相対移動することなくこれら複数のマーキング部の組合せのみによって必要な識別マークが形成できる場合には相対移動部を有していなくてもよい。
【００９０】
また、上記の説明では、マーキング部を回動させる相対移動部として、マーキング部が設けられた把持アーム部６を移動させるため、支持プレート５を支持プレート５の上側から回動させる回動機構４を設けた場合の例で説明した。また、回動機構４は支持プレート５を昇降させる機構も兼ねている。
ただし、マーキング部を回動させる相対移動部の構成はこれに限定されるものではない。すなわち、支持プレート５の下側に設けてもよいし、支持プレート５を昇降させる機構とは別機構で実現してもよい。
例えば、支持プレート５と、把持アーム部６の把持アーム駆動機構６ｃとの間に、鉛直軸回りに回動する相対移動部である回動ステージを設け、この回動ステージによって把持アーム部６を回動させる構成としてもよい。この場合、把持アーム部６と回動ステージとは把持機構を構成している。
【００９１】
また、上記の説明では、相対移動部がワークにマーキングするための把持機構に設けられ、ワークに対して把持機構のマーキング部の位置を移動させる場合の例で説明したが、相対移動部は、把持機構に対してワークの位置を移動させるものであってもよい。
すなわち、相対移動部として、ワークを載置し把持機構に対するワークの位置を移動させる載置台を備える構成としてもよい。載置台としては、例えば、ワークを回動させる回転台や、ワークを直線運動させるＸＹステージなどを採用することができる。
このような載置台は、搬送コンベア７の側方において把持アーム部６の下方側に把持アーム部６と対をなして設けることができる。この場合、搬送コンベア７によって搬送されたワークＷを、パレット８に移載するのと同様にして載置台に移載し、マーキング動作を行うことができる。
また、載置台は、搬送コンベア７上に複数設けておき、ワークＷとともに搬送されていく構成としてもよい。
【００９２】
また、上記の説明では、マーキング部が識別マークの一部をなす基本パターンを形成するため、マーキング制御部によって、識別マークを１以上の基本パターンに分解して、基本パターンの組合せによって識別マークを形成した。ただし、複数のマーキング部を有し、これらのマーキング部のそれぞれが相異なる識別マークを形成できる場合には、識別データに応じた識別マークを形成するマーキング部を選択してワークを把持するだけでよい。
【００９３】
また、上記の説明では、マーキング部によって形成される基本パターンがライン状のパターンからなる場合の例で説明したが、マーキング部が形成するパターンはライン状に限定されるものではなく、例えば、円、楕円、矩形、多角形などの適宜の形状の図形およびそれらの組合せを採用することができる。
【００９４】
また、上記の説明では、ライン状のパターンとして、線幅が異なり長さが同一の頼成パターンで構成する場合の例で説明したが、長さのみ、あるいは線幅と長さの両方を変えたライン状のパターンを採用してもよい。
【００９５】
また、上記の説明では、識別マークをアスキーコードでコード化されたライン状のパターンを採用した例で説明したが、アスキーコードに限らず、周知の他のコードを用いてコード化してもよい。また標準規格などとは異なる専用のコードを用いてもよい。
【００９６】
また、上記の説明では、識別マークをインクを用いて印字して形成する場合の例で説明したが、マーキング部を把持可能領域に当接させることで形成できるマークであれば、インクによる印字には限定されない。例えば、把持可能領域が柔らかい材質からなる場合や、柔らかい材質からなるラベルなどが貼り付けられている場合には、マーキング部による把持の際に刻印してもよい。また、把持可能領域が熱変成可能な材質からなる場合や、把持可能領域に感熱ラベルが貼り付けられている場合には、加熱されたマーキング部によってワークを把持して識別マークを形成してもよい。
【００９７】
また、上記の説明では、マーキング部が多孔質材料からなる印字部材からなる場合の例で説明したが、毛細管現象によってインクを供給するスリットを備えるマーキング部などを採用してもよい。
【００９８】
また、上記の説明では、１対のマーキング部によってワークを把持する場合の例で説明したが、識別マークを１対ずつ形成しなくてもよい場合には、１つのマーキング部と識別マークを形成しない把持部とを対向させて把持するようにしてもよい。
また、ワークの外周を３以上のマーキング部によって同時に把持し、３以上の識別マークを同時に形成する構成としてもよい。
【００９９】
また、上記の説明では、把持機構は、棒状部材を開閉して把持動作を行う場合の例で説明したが、把持機構は多関節アームによってワークを把持するようにしてもよい。
【０１００】
また、上記の各実施形態、変形例に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  マーキング装置
４  回動機構（相対移動部、把持機構）
５  支持プレート
６、６Ａ、１６、１７、１８、１９、２６  把持アーム部（把持機構）
６ａ、９ａ  アーム
６ｂ  マーキング把持部（マーキング部、把持部）
６ｃ、１８ｃ  把持アーム駆動機構
９ｂ、１７ｂ  把持部
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ  制御ユニット（マークキング制御部）
１１  凸レンズ（ワーク）
１１ｃ  レンズ側面（把持可能領域）
１２  レンズユニット（ワーク）
１２ｄ  ホルダ側面（把持可能領域）
１３、２０  印字部材
１６ａ、２０ａ  第１マーキング部（マーク形成部材）
１６ｂ、２０ｂ  第２マーキング部（マーク形成部材）
１６ｃ、２０ｃ  第３マーキング部（マーク形成部材）
１８ｃ  把持アーム駆動機構
１９ａ  八角アーム
２０ｄ  第４マーキング部（マーク形成部材）
２０ｅ  第５マーキング部（マーク形成部材）
２０ｆ  第６マーキング部（マーク形成部材）
２０ｇ  第７マーキング部（マーク形成部材）
２１  識別データ取得部
２２  識別コード生成部
２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ、２３Ｅ  マーキング動作制御部
２４  昇降機構
２６ｃ  把持アーム駆動機構（相対移動部）
３０  直方体状部品（ワーク）
１００  レンズ製造システム
Ｈ  把持可能領域
Ｉ  インク
Ｍ  識別マーク
ＭＥ  終了コード
ＭＳ  開始コード
Ｍｄ  識別コード
ｍ１、ｍ００、ｍ０１、ｍ１１  ラインパターン（ライン状のパターン、基本パターン）
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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