(57)【要約】【課題】携帯メールの送信者へ、受信者が直ちにこの携帯メールへレスポンスできない状況にあることを通知する。【解決手段】携帯メールサーバ３は、送信者端末１から受信したメールをメールボックスに保存すると、受信者端末５へ着信通知を送信すると同時に監視タイマを開始させる。受信者端末５に着信通知を送信してから所定時間が経過してもメールリクエストが返送されない場合、携帯メールサーバ３は、携帯メールの受信者が圏外にいるか受信者端末５の電源がオフである旨のメッセージを送信者端末１へ送信する。【選択図】図１
2011050012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によりネットワークに接続される送信者端末及び受信者端末と、前記ネットワークに接続されるメール送受信装置とからなるメール送受信システムに用いられるプレゼンス通知方法であって、
前記メール送受信装置は、
電子メールを記憶するメール記憶部と、
時間を計測する監視タイマとを備えており、
前記送信者端末が、前記受信者端末宛の電子メールを送信する送信ステップと、
前記メール送受信装置の受信メール監視部が、前記送信者端末から電子メールを受信し、前記メール記憶部に書き込む受信メール監視ステップと、
前記メール送受信装置の着信通知送信部が、前記受信メール監視ステップにおいて受信した前記電子メールの宛先である前記受信者端末に着信通知を送信するとともに、前記監視タイマを開始する着信通知送信ステップと、
前記受信者端末が、前記着信通知を受信し、応答を返送する応答ステップと、
前記メール送受信装置のメール送信部が、前記監視タイマによる計測時間が所定の時間を経過する前に前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信した場合、前記メール記憶部から前記電子メールを読み出して前記受信者端末へ送信するメール送信ステップと、
前記メール送受信装置のメッセージ送信部が、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記送信者端末へ前記受信者端末が前記電子メールへ応答できない状態にある旨のメッセージを送信するメッセージ送信ステップと、
を有することを特徴とするプレゼンス通知方法。
【請求項２】
前記受信者端末のリンク確立判別部が、前記ネットワークを介した通信が可能になったかを判別するリンク確立判別ステップと、
前記受信者端末の新規メール確認部が、前記リンク確立判別ステップにおいて前記ネットワークを介した通信が可能になったと判別された場合に、新規メールの問合せを前記メール送受信装置に送信する新規メール確認ステップと、
前記メール送受信装置の前記メール送信部が、前記受信者端末から前記新規メールの問合せを受信し、前記メール記憶部から前記受信者端末宛の電子メールを読み出して返送するメール読み出しステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のプレゼンス通知方法。
【請求項３】
前記メール送受信システムは、前記メール送受信装置とネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置をさらに備え、
前記メール送受信装置のスケジュール情報要求部が、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を前記スケジュール情報提供装置に送信し、スケジュール情報を要求するスケジュール情報要求ステップと、
前記メール送受信装置のスケジュール情報通知部が、前記スケジュール情報提供装置から前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報を受信し、受信した前記スケジュール情報を前記送信者端末へ通知するスケジュール情報通知ステップと、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプレゼンス通知方法。
【請求項４】
前記メール送受信システムは、前記メール送受信装置とネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置をさらに備え、
前記メール送受信装置のスケジュール情報要求部が、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を前記スケジュール情報提供装置に送信し、スケジュール情報を要求するスケジュール情報要求ステップと、
前記メール送受信装置の返信可能時間取得部が、前記スケジュール情報提供装置から前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報を受信し、受信した前記スケジュール情報により示されるスケジュールの予定終了時刻に基づいて前記メールへの返信可能時間を取得する返信可能時間取得ステップと、
前記メール送受信装置のスケジュール情報通知部が、前記返信可能時間取得ステップにおいて取得した返信可能時間を前記送信者端末へ通知する返信可能時間通知ステップと、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプレゼンス通知方法。
【請求項５】
無線によりネットワークに接続される送信者端末及び受信者端末と、前記ネットワークに接続されるメール送受信装置とからなるメール送受信システムに用いられる前記メール送受信装置であって、
電子メールを記憶するメール記憶部と、
時間を計測する監視タイマと、
前記送信者端末から電子メールを受信し、前記メール記憶部に書き込む受信メール監視部と、
前記受信メール監視部が受信した前記電子メールの宛先である前記受信者端末に着信通知を送信するとともに、前記監視タイマを開始する着信通知送信部と、
前記監視タイマによる計測時間が所定の時間を経過する前に前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信した場合、前記メール記憶部から前記電子メールを読み出して前記受信者端末へ送信するメール送信部と、
前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記送信者端末へ前記受信者端末が前記電子メールへ応答できない状態にある旨のメッセージを送信するメッセージ送信部と、
を備えることを特徴とするメール送受信装置。
【請求項６】
前記メール送信部は、前記ネットワークを介した通信が可能になったこと検出した前記受信者端末から新規メールの問合せを受信し、前記メール記憶部から前記受信者端末宛の電子メールを読み出して返送する、
ことを特徴とする請求項５に記載のメール送受信装置。
【請求項７】
前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を、ネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置に送信し、スケジュール情報を要求するスケジュール情報要求部と、
前記スケジュール情報提供装置から前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報を受信し、受信した前記スケジュール情報を前記送信者端末へ送信するスケジュール情報通知部とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のメール送受信装置。
【請求項８】
前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を、ネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置に送信し、前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報に、前記電子メールへ応答できない状態であることを示す情報の書き込みを要求するとともに、
前記受信者端末からネットワークとのリンクが確立されたこと検出したことを示す通知を受信した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を前記スケジュール情報提供装置に送信し、前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報に、前記電子メールへ応答できない状態であることを示す情報の削除を要求するスケジュール書き込み部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のメール送受信装置。
【請求項９】
前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を、ネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置に送信し、スケジュール情報を要求するスケジュール情報要求部と、
前記スケジュール情報提供装置から前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報を受信し、受信した前記スケジュール情報により示されるスケジュールの予定終了時刻に基づいて前記メールへの返信可能時間を取得する返信可能時間取得部と、
前記返信可能時間取得部が取得した返信可能時間を前記送信者端末へ通知するスケジュール情報通知部とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のメール送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話を用いた電子メールの送受信に用いられるプレゼンス通知方法及びメール送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話は、我々の生活の中で欠かせないコミュニケーションツールである。特に携帯電話によって送受信される電子メール（以下、単に「メール」と記載）である携帯メールの利用は年々伸びており、若者だけでなく中高年の約８割がメール機能を使っているという報告もある。
【０００３】
携帯メールには、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）により送受信されるメールであるＰＣメールにはない独特のマナーがある。ＰＣメールは、一般に、自分の都合の良い時間に送り、相手の都合のよい時間に読む。しかし、携帯メールは、受け取ったらすぐに返事を出すことが求められる。なぜなら、携帯電話は常に“携帯”されているので、携帯メールの送信者には、相手からすぐにメールの返事が返ってきて当然という考えがあるためである。例えば、平成１９年のＧＡＭＯＷと朝日新聞の調査結果によると、中高生の約５０％が携帯メールの返事を５分以内に返しているという報告がある。これが携帯メールの特徴でもあり、携帯メールでのコミュニケーションで注意すべき点である。携帯メールは、メール送信者にすぐに返事が返ってくるという期待を持ち合わせているため、その期待を裏切られたとき、すなわちメールが返ってこないときやメールの返信が遅いときにトラブルが生じることがある。
【０００４】
携帯メールの返信が遅れる理由は、２つ考えられる。一方は、メール受信者が携帯メールの着信に気付かなかったか、または意図的に返事をしないという人依存の場合、他方は、メール受信者が携帯電話網の基地局からの電波が携帯電話に届かない、いわゆる「圏外」にいるか、または携帯電話が電源オフの状態にあり、携帯メールを受信できなかったというシステム依存の場合である。後者の「圏外」では、自分の持っている携帯電話がいつ圏外になったか、本人は気付かない場合が多い。圏外になる場所は、地下レストランや、電波を遮断する携帯電話防止装置などが設定されている場所、例えば、教室、演奏会や公演が行われるホール、映画館などがある。最近では、振り込め詐欺防止のため、銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）装置の近くに携帯電話防止装置が設置されていることもある。また、古い建物は、電波を遮断する機構がついていないこともあるので、圏外にならない。このような場所では、主催者が携帯電話のユーザにマナーモードにするよう呼び掛けているが徹底化は難しい。そのため、今後新たに建設する建物は、用途に応じてあらかじめ電波を遮断する機構を設けるケースが増えると考えられる。このように、システム依存で携帯メールの返信ができない状況は、今後、増える傾向にある。
【０００５】
ここで、現状の携帯メールの送受信がどのようにしておこなわれているのかを説明する。図１６は、従来技術による携帯メール送受信システムの構成と、携帯電話でメールを作成し、携帯電話に送信する場合の概要フローを示す図である。同図に示す携帯メール送受信システムは、携帯メール送信者が保有する携帯電話である送信者端末１、携帯メール受信者が保有する携帯電話である受信者端末５、及び、移動通信交換局に設置された携帯メールサーバ３０から成り、これらの装置は携帯電話網を介して接続される。また、携帯メールサーバ３０は、メールゲートウェイを介して他社のメールサーバと接続されており、同図においては、メールゲートウェイ９を介して他社の携帯電話会社等のメールサーバ３０と接続されていることを示している。以下、他社の携帯電話会社等の携帯メールサーバ３０を携帯メールサーバ３０’と記載する。
【０００６】
また、図１７は、図１６の携帯メールサーバ３０の内部構成を示すブロック図である。同図に示すように、携帯メールサーバ３０は受信メール監視部３１、メール記憶部３２、着信通知送信部３３、及び、メールリクエスト／レスポンス部３４を備えて構成される。受信メール監視部３１は、メールを受信したか否かを監視する。メール記憶部３２は、携帯メールのメールアドレスなどの宛先毎にメールを蓄積するメールボックスを記憶する。着信通知送信部３３は、メールボックスに新規にメールが蓄積されると、メールの宛先の受信者端末５に着信通知を送信する。メールリクエスト／レスポンス部３４は、メールボックスから新着メール、つまり、まだ受信者端末５へ送信していないメールを読み出して受信者端末５に送信する。
【０００７】
図１６において、携帯メールの送信者は、送信者端末１を用いてメールを作成し、送信者端末１は、ＡＬＰ（Allocation layer protocol）などの携帯メールプロトコルを用いて携帯メールサーバ３０に作成されたメールを送信する（ステップＳ９００１）。携帯メールサーバ３０の受信メール監視部３１は、送信者端末１からメールを受信すると、送信者端末１へメールの受付がＯＫであった旨を返送する（ステップＳ９００２）。受信メール監視部３１は、受信したメールの宛先をチェックし、同じ携帯電話会社の携帯電話へのメールであれば、そのまま宛先に対応したメールボックスに保存する。メール記憶部３２が記憶するメールボックスにメールが保存されると、着信通知送信部３３は受信者端末５へ着信通知を送信する（ステップＳ９００３）。着信通知を受信した受信者端末５は、携帯メールを読み出すためのメールリクエストを携帯メールサーバ３０に送信する。携帯メールサーバ３０のリクエスト／レスポンス部３４は、メールボックスに蓄積されているメールから受信者端末５宛てのメールを判別し、判別した携帯メールをレスポンスとして受信者端末５に返信する（ステップＳ９００４）。
【０００８】
なお、ステップＳ９００３において、受信メール監視部３１が、同じ携帯電話会社の携帯電話へのメールではないと判断した場合、その宛先に応じたメールサーバへメールを送信する。例えば、異なる携帯電話会社の携帯電話へのメールであると判断した場合、メールゲートウェイ９を介して当該異なる携帯電話会社のメールサーバ３０’へメールを送信する。これにより、メールを受信した携帯メールサーバ３０’は、ステップＳ９００３以降の処理を行なう。つまり、メールボックスに受信したメールを保存した後、受信者端末へ着信通知を送信し、受信者端末からメールリクエスト受信した場合は、メールボックスに蓄積されている受信者端末宛てのメールを返信する。
【０００９】
図１８は、受信者端末５が圏外にある場合の処理フローを示す。図１６と同様に、送信者端末１からメールを受信した携帯メールサーバ３０は（ステップＳ９１０１）、着信通知を受信者端末５に送信するが、受信者端末５が圏外の場合、この着信通知を受信することができず、無応答となる（ステップＳ９１０２）。携帯メールサーバ３０は、受信者端末５からメールリクエストを受信できない場合、リンク確立待ち状態となり、受信したメールをメールボックスにそのまま蓄積しておく（ステップＳ９１０３）。
【００１０】
その後、携帯メールサーバ３０と受信者端末５との間のリンクが再確立された後に（ステップＳ９１０４、Ｓ９１０５：ＹＥＳ）、携帯メールサーバ３０が受信者端末５宛ての新着メールを受信した場合（ステップＳ９１０６：ＹＥＳ）、リクエスト／レスポンス部３４は、その受信のタイミングで受信者端末５に着信通知を送信する（ステップＳ９１０７）。着信通知を受信した受信者端末５は、携帯メールサーバ３０へメールリクエストを返送することにより（ステップＳ９１０８）、メールボックスから読み出された、新着メールと、圏外になっていた時に蓄積されたメールとを携帯メールサーバ３０から受信する（ステップＳ９１０９）。
このように、受信者端末５のリンクが再確立しても、その後に新着メールがこない場合、圏外にいる間にメールボックスに蓄積されたメールを受信者端末５側で読み出すことはできない。
【００１１】
一方、携帯電話が圏外に入っている間、基地局においてこの携帯電話への電話あるいはメールの着信履歴を蓄積しておき、携帯電話が圏外から出た際に、蓄積していた履歴情報を送る技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−０４０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、従来の携帯メール送受信システムでは、受信者端末が一旦圏外に入ってしまうと、たとえリンクが再確立したとしても、次の新着メールがこない限り、圏外にいる間に蓄積された受信者端末宛のメールを読み出すことができない。そのため、携帯メールに求められるような短時間でのレスポンスは困難になる。
【００１４】
このように、現状の携帯メール送受信システムにおける携帯メールの送受信方法は、完全非同期通信のＰＣメールをモデルとしているため、携帯メールのような短い時間でのレスポンス要求を満たしていない。また、電話をかけたときのような圏外通知が携帯メール送信者に提供されることもない。そのため、携帯メールの受信者が圏外にいる場合でも、携帯メールの送信者はそれを判別することはできず、ずっとイライラしながら返事を待っているという状況に陥ってしまう。そこで、携帯メールユーザの視点から、圏外にいる携帯メールの受信者に成り代って、携帯メールへ返信するなどのレスポンスがすぐにはできない状況にあることを送信者へ伝える技術が必要とされている。特許文献１の技術はこのような問題を解決するものではない。
【００１５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、携帯メールの送信者へ、この携帯メールの受信者が直ちにレスポンスできない状況にあることを通知することができるプレゼンス通知方法及びメール送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明は、無線によりネットワークに接続される送信者端末及び受信者端末と、前記ネットワークに接続されるメール送受信装置とからなるメール送受信システムに用いられるプレゼンス通知方法であって、前記メール送受信装置は、電子メールを記憶するメール記憶部と、時間を計測する監視タイマとを備えており、前記送信者端末が、前記受信者端末宛の電子メールを送信する送信ステップと、前記メール送受信装置の受信メール監視部が、前記送信者端末から電子メールを受信し、前記メール記憶部に書き込む受信メール監視ステップと、前記メール送受信装置の着信通知送信部が、前記受信メール監視ステップにおいて受信した前記電子メールの宛先である前記受信者端末に着信通知を送信するとともに、前記監視タイマを開始する着信通知送信ステップと、前記受信者端末が、前記着信通知を受信し、応答を返送する応答ステップと、前記メール送受信装置のメール送信部が、前記監視タイマによる計測時間が所定の時間を経過する前に前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信した場合、前記メール記憶部から前記電子メールを読み出して前記受信者端末へ送信するメール送信ステップと、前記メール送受信装置のメッセージ送信部が、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記送信者端末へ前記受信者端末が前記電子メールへ応答できない状態にある旨のメッセージを送信するメッセージ送信ステップと、を有することを特徴とするプレゼンス通知方法である。
【００１７】
また、本発明は、上述したプレゼンス通知方法であって、前記受信者端末のリンク確立判別部が、前記ネットワークを介した通信が可能になったかを判別するリンク確立判別ステップと、前記受信者端末の新規メール確認部が、前記リンク確立判別ステップにおいて前記ネットワークを介した通信が可能になったと判別された場合に、新規メールの問合せを前記メール送受信装置に送信する新規メール確認ステップと、前記メール送受信装置の前記メール送信部が、前記受信者端末から前記新規メールの問合せを受信し、前記メール記憶部から前記受信者端末宛の電子メールを読み出して返送するメール読み出しステップと、をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上述したプレゼンス通知方法であって、前記メール送受信システムは、前記メール送受信装置とネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置をさらに備え、前記メール送受信装置のスケジュール情報要求部が、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を前記スケジュール情報提供装置に送信し、スケジュール情報を要求するスケジュール情報要求ステップと、前記メール送受信装置のスケジュール情報通知部が、前記スケジュール情報提供装置から前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報を受信し、受信した前記スケジュール情報を前記送信者端末へ通知するスケジュール情報通知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上述したプレゼンス通知方法であって、前記メール送受信システムは、前記メール送受信装置とネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置をさらに備え、前記メール送受信装置のスケジュール情報要求部が、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を前記スケジュール情報提供装置に送信し、スケジュール情報を要求するスケジュール情報要求ステップと、前記メール送受信装置の返信可能時間取得部が、前記スケジュール情報提供装置から前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報を受信し、受信した前記スケジュール情報により示されるスケジュールの予定終了時刻に基づいて前記メールへの返信可能時間を取得する返信可能時間取得ステップと、前記メール送受信装置のスケジュール情報通知部が、前記返信可能時間取得ステップにおいて取得した返信可能時間を前記送信者端末へ通知する返信可能時間通知ステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、無線によりネットワークに接続される送信者端末及び受信者端末と、前記ネットワークに接続されるメール送受信装置とからなるメール送受信システムに用いられる前記メール送受信装置であって、電子メールを記憶するメール記憶部と、時間を計測する監視タイマと、前記送信者端末から電子メールを受信し、前記メール記憶部に書き込む受信メール監視部と、前記受信メール監視部が受信した前記電子メールの宛先である前記受信者端末に着信通知を送信するとともに、前記監視タイマを開始する着信通知送信部と、前記監視タイマによる計測時間が所定の時間を経過する前に前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信した場合、前記メール記憶部から前記電子メールを読み出して前記受信者端末へ送信するメール送信部と、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記送信者端末へ前記受信者端末が前記電子メールへ応答できない状態にある旨のメッセージを送信するメッセージ送信部と、を備えることを特徴とするメール送受信装置である。
【００２１】
また、本発明は、上述したメール送受信装置であって、前記メール送信部は、前記ネットワークを介した通信が可能になったこと検出した前記受信者端末から新規メールの問合せを受信し、前記メール記憶部から前記受信者端末宛の電子メールを読み出して返送する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上述したメール送受信装置であって、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を、ネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置に送信し、スケジュール情報を要求するスケジュール情報要求部と、前記スケジュール情報提供装置から前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報を受信し、受信した前記スケジュール情報を前記送信者端末へ送信するスケジュール情報通知部とをさらに備える、ことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、上述したメール送受信装置であって、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を、ネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置に送信し、前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報に、前記電子メールへ応答できない状態であることを示す情報の書き込みを要求するとともに、前記受信者端末からネットワークとのリンクが確立されたこと検出したことを示す通知を受信した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を前記スケジュール情報提供装置に送信し、前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報に、前記電子メールへ応答できない状態であることを示す情報の削除を要求するスケジュール書き込み部をさらに備える、ことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、上述したメール送受信装置であって、前記着信通知に対する応答を前記受信者端末から受信せずに前記監視タイマによる計測時間が前記所定の時間を経過した場合、前記受信者端末に対応した受信者識別情報を、ネットワークを介して接続されるスケジュール情報提供装置に送信し、スケジュール情報を要求するスケジュール情報要求部と、前記スケジュール情報提供装置から前記受信者識別情報に対応したスケジュール情報を受信し、受信した前記スケジュール情報により示されるスケジュールの予定終了時刻に基づいて前記メールへの返信可能時間を取得する返信可能時間取得部と、前記返信可能時間取得部が取得した返信可能時間を前記送信者端末へ通知するスケジュール情報通知部とをさらに備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、携帯メールの受信者が圏外にいる、あるいは、携帯電話の電源を切っているなどの理由により、すぐには携帯メールへレスポンスすることができない状況にあることを携帯メールの送信者へ通知することができる。また、受信者の携帯電話がリンクを再確立した場合、直ちに、蓄積していた携帯メールを読み出すことができる。さらには、携帯メールの受信者がすぐにはレスポンスをすることができない状況である場合に、いつレスポンスが可能になるかの情報を送信者へ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯メール送受信システムの構成と、概要フローを示す図である。
【図２】同実施形態による携帯メールサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態による携帯メール送受信システムの処理フローを示す。
【図４】本発明の第２の実施形態による携帯メール送受信システムの構成と、概要フローを示す図である。
【図５】同実施形態による携帯メールサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態による受信者端末の内部構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態による携帯メール送受信システムの処理フローを示す。
【図８】本発明の第３の実施形態による携帯メール送受信システムの構成を示す図である。
【図９】同実施形態による携帯メールサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態によるオンラインカレンダーサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態による携帯メール送受信システムの処理フローを示す。
【図１２】本発明の第４の実施形態による携帯メールサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態によるオンラインカレンダーサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態による携帯メールサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１５】同実施形態による携帯メール送受信システムの処理フローを示す。
【図１６】従来技術による携帯メール送受信システムの構成と、概要フローを示す図である。
【図１７】従来技術による携帯メールサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１８】従来技術による携帯メール送受信システムにおける、受信者端末が圏外にある場合の処理フローを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
[第１の実施形態]
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態による携帯メール送受信システムの構成と、概要フローを示す図である。同図において、図１６に示す従来技術と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図１に示すように、第１の実施形態の携帯メール送受信システムは、携帯電話網を介して接続される送信者端末１、携帯メールサーバ３、及び、受信者端末５からなり、送信者端末１及び受信者端末５は、無線基地局を介して無線により携帯電話網に接続され、携帯メールサーバ３は、携帯電話網と有線等により接続される。これは、図１６に示す従来の携帯メール送受信システムの携帯メールサーバ３０に代えて携帯メールサーバ３を備えたものである。また、携帯メールサーバ３は、メールゲートウェイを介して他社のメールサーバと接続されており、同図においては、メールゲートウェイ９を介して他社の携帯電話会社等の携帯メールサーバ３と接続されていることを示している。以下、他社の携帯電話会社等の携帯メールサーバ３を携帯メールサーバ３’と記載する。
【００２９】
第１の実施形態による携帯メール送受信システムは、受信者端末５が携帯メールを受信できるか否かの状態、つまり、プレゼンスを判断し、受信者端末５を保持する携帯メール受信者が圏外にいる場合や、受信者端末５の電源がオフである場合など、プレゼンスが「圏外または電源オフ状態」である場合に、そのプレゼンスを携帯メールの受信者に成り代って携帯メールの送信者の送信者端末１に送信する。
【００３０】
同図に示すように、携帯メールサーバ３は、送信者端末１からメールを受信すると（ステップＳ１１）、図１６に示す従来技術と同様の処理により、着信通知を受信者端末５に送信する（ステップＳ１２）。しかし、受信者端末５を保持した携帯メール受信者が圏外にいるか、受信者端末５が電源オフの場合、受信者端末５から携帯メールサーバ３へのメールリクエストは返送されない。
そこで、第１の実施形態では、携帯メールサーバ３がメールリクエストの監視タイマを用いて、受信者端末５に着信通知を送信してからメールリクエストのメッセージが返送されるまでの時間を監視し（ステップＳ１３）、あらかじめ規定した時間以上経過してもメールリクエストが返送されない場合、携帯メール受信者のプレゼンスが圏外または電源オフ状態であると判断し、携帯メール送信者の送信者端末１へ“メール受信者が圏外にいるか携帯電話が電源オフ”である旨のメールを返信する（ステップＳ１４）。
これにより、携帯メール送信者は、受信者端末５が圏外にあるかまたは電源オフであることを知ることができる。
【００３１】
図２は、図１に示す携帯メールサーバ３の内部構成を示すブロック図であり、本発明に関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。この図において、図１７に示す従来技術の携帯メールサーバ３０と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、携帯メールのメール送受信装置である携帯メールサーバ３は、受信メール監視部３１、メール記憶部３２、着信通知送信部３３、メールリクエスト／レスポンス部３４、監視タイマ３５、メッセージ送信部３６、及び、メッセージ管理部３７を備えて構成される。このように、本実施形態の携帯メールサーバ３は、図１７に示す従来技術の携帯メールサーバ３０に、監視タイマ３５、メッセージ送信部３６、及び、メッセージ管理部３７を追加している。
【００３２】
監視タイマ３５は、時間を計測し、着信通知を送信してからあらかじめ定めた時間以内に受信者端末５からメールのリクエストを受信したかを監視する。メッセージ送信部３６は、送信者端末１へ携帯メール受信者のプレゼンスを通知する。メッセージ管理部３７は、メッセージ送信部３６により送信するメッセージの内容を管理する。メッセージの内容は、例えば、受信者端末５が圏外にあるかまたは電源オフの状態にあることを通知するものである。
【００３３】
次に、各装置における詳細な処理について説明する。
図３は、第１の実施形態の携帯メール送受信システムを構成する各装置の処理フローを示す。
同図において、携帯メール送信者は、送信者端末１を用いてメールを作成し、送信者端末１は、携帯メールサーバ３に作成されたメールを送信する（ステップＳ１１０１）。携帯メールサーバ３の受信メール監視部３１は、送信者端末１からメールを受信し（ステップＳ１２０１）、メールが正常に受信できた旨を示す通知を送信者端末１に返送する(ステップＳ１２０２）。送信者端末１は、ステップＳ１１０１において送信した電子メールが正常に受信できた旨の通知を受信する（ステップＳ１１０２）。
【００３４】
続いて、携帯メールサーバ３の受信メール監視部３１は、受信したメールの宛先をチェックし、同じ携帯電話会社の携帯電話へのメールであれば、この受信したメールを宛先に対応したメール記憶部３２内のメールボックスに格納し（ステップＳ１２０３）、着信通知送信部３３は、受信したメールの宛先である受信者端末５へ着信通知を送信する。そして、このタイミングで、着信通知送信部３３は、受信者端末５から一定時間内にレスポンスが返ってくるかを監視するために監視タイマ３５をスタートさせる（ステップＳ１２０４）。
【００３５】
受信者端末５は、圏外でも電源オフでもない場合（ステップＳ１３０１：ＮＯ）、着信通知を受信し、メールリクエストを携帯メールサーバ３へ送信する。携帯メールサーバ３において、監視タイマ３５がタイムアウトする前にメールリクエスト／レスポンス部３４が受信者端末５からメールリクエストを受信した場合（ステップＳ１２０５：ＮＯ）、受信者端末５は圏外でも電源オフでもない状態であると判断し、メール記憶部３２に記憶されているメールボックスから受信者端末５宛てのメールを読み出して送信する（ステップＳ１２０６）。具体的には、例えば、携帯メールサーバ３に予め、受信者端末５の識別情報とメールアドレスとを対応付けて記憶しておき、メールリクエスト／レスポンス部３４は、メールリクエストに設定されている受信者端末５の識別情報に対応した携帯メールのメールアドレスを取得する。そして、メールボックスに蓄積されているメールの中から取得したメールアドレス宛のメールを読み出し、受信者端末５に送信する。これにより、受信者端末５は、送信者端末１からのメールを受信する（ステップＳ１３０２）。
【００３６】
一方、受信者端末５が圏外または電源オフの場合（ステップＳ１３０１：ＹＥＳ）、着信通知を受信できないため、応答が送信されない。携帯メールサーバ３において、受信者端末５からメールリクエストを受信せずに監視タイマ３５がタイムアウトすると（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、受信者端末５は圏外または電源オフ状態であると判断し、メッセージ送信部３６は、メッセージ管理部３７内の記憶手段にあらかじめ格納してある「圏外または電源オフの状態にあります」というメッセージを読み出して送信者端末１に電子メールにより送信する（ステップＳ１２０７）。送信者端末１は、受信したメッセージを表示する。
【００３７】
なお、ステップＳ１２０３において、受信メール監視部３１が、同じ携帯電話会社の携帯電話へのメールではないと判断した場合、監視タイマ３５をスタートさせずに、その宛先に応じたメールサーバへメールを送信する。例えば、ＰＣメールであると判断した場合、受信メール監視部３１は、ＰＣメールのメールサーバへメールを送信し、異なる携帯電話会社の携帯電話へのメールであると判断した場合、その異なる携帯電話会社の携帯メールサーバへメールを送信する。メール送信先の異なる携帯電話会社の携帯メールサーバが携帯メールサーバ３’である場合、携帯メールサーバ３’は、メールゲートウェイ９を介してメールを受信すると、上述した携帯メールサーバ３におけるステップＳ１２０３以降の処理を行なう。そして、携帯メールサーバ３’において監視タイマ３５がタイムアウトすると、「圏外または電源オフの状態にあります」というメッセージの送信者端末１宛のメールを携帯メールサーバ３に送信する。携帯メールサーバ３は、メールゲートウェイ９を介して携帯メールサーバ３’から受信したメールを送信者端末１に送信する。
【００３８】
本実施形態により、従来、電話でしかできなかった、受信者端末が「圏外または電源オフ状態にある」旨を、携帯メール送信者に通知することができるようになる。これによって、携帯メール送信者は、携帯メール受信者がただちに携帯メールへ返信するなどのレスポンスができない状況にあることを認識することができる。
【００３９】
[第２の実施形態]
図４は、第２の実施形態による携帯メール送受信システムの構成と、概要フローを示す図である。同図において、図１に示す第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。図４に示すように、第２の実施形態の携帯メール送受信システムは、携帯電話網を介して接続される送信者端末１、携帯メールサーバ３ａ、及び、受信者端末５ａからなる。これは、図１に示す第１の実施形態の携帯メール送受信システムの携帯メールサーバ３及び受信者端末５に代えて、携帯メールサーバ３ａ及び受信者端末５ａを備えたものである。以下、第１の実施形態との差分を説明する。
【００４０】
第２の実施形態の携帯メール送受信システムは、図１に示すステップＳ１１〜Ｓ１４と同様の処理を行う（ステップＳ２１〜Ｓ２４）。つまり、携帯メールサーバ３ａは、送信者端末１からメールを受信すると、従来技術と同様の処理により、受信者端末５ａに着信通知を送信し、メールリクエストが返送されるまでの時間を監視する。あらかじめ規定した時間以上経ってもメールリクエストが返送されない場合、携帯メールサーバ３ａは、送信者端末１へ“メール受信者が圏外にいるか電源オフ”である旨のメールを返信する。
その後、受信者端末５ａは、圏内に入ったか、あるいは、電源が入れられたことを、携帯電話網を構成する無線基地局からのポーリング等で検知し、携帯メールサーバ３ａとのリンクを確立すると、新規メールが届いていないかを確認するための問合せを送信する（ステップＳ２５）。これにより、携帯メールサーバ３ａが受信者端末５ａ宛ての新着メールを受信しなくとも、受信者端末５ａから自律的にメールを読み出すことができる。
【００４１】
図５は、図４に示す携帯メールサーバ３ａの内部構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。この図において、図２に示す第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、第２の実施形態の携帯メールサーバ３ａは、第１の実施形態の携帯メールサーバ３のメールリクエスト／レスポンス部３４に代えて、メールリクエスト／レスポンス部３４ａを備えて構成される。メールリクエスト／レスポンス部３４ａは、リンクが再確立された受信者端末５ａから新規メールの問合せを受信し、メール記憶部３２内のメールボックスに受信者端末５ａ宛のメールが記憶されていれば読み出して返送し、記憶されていなければメールがない旨を通知する。
【００４２】
図６は、第２の実施形態による受信者端末５ａの構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。受信者端末５ａは、第１の実施形態の受信者端末５にリンクの再確立を判別する機能部を追加したものであり、同図に示すように、リンク確立判別部５１と新規メール確認部５２を備えて構成される。リンク確立判別部５１は、圏外または電源オフ状態からリンク確立状態に戻ったかを判定する。新規メール確認部５２は、リンク確立状態に戻った場合に、携帯メールサーバ３ａのメールボックスに新規メールが届いていないかを確認するための問合せを送信する。
【００４３】
次に、各装置における詳細な処理について説明する。
図７は、第２の実施形態の携帯メール送受信システムを構成する各装置の処理フローを示す。同図において、送信者端末１は図３に示すステップＳ１１０１〜Ｓ１１０２と同様の処理を行ない（ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０２）、携帯メールサーバ３ａは、図３に示す携帯メールサーバ３のステップＳ１２０１〜Ｓ１２０７と同様の処理を行なう（ステップＳ２２０１）。つまり、図３における処理の携帯メールサーバ３を携帯メールサーバ３ａと読み替え、メールリクエスト／レスポンス部３４をメールリクエスト／レスポンス部３４ａと読み替える。
【００４４】
受信者端末５ａは、圏外でも電源オフでもない場合（ステップＳ２３０１：ＮＯ）、着信通知を受信し、メールリクエストを携帯メールサーバ３ａへ送信する。これにより、受信者端末５ａは、携帯メールサーバ３ａからメールボックスに蓄積されている受信者端末５ａ宛てのメールを受信する（ステップＳ２３０２）。
【００４５】
一方、受信者端末５ａが圏外または電源オフであり（ステップＳ２３０１：ＹＥＳ）、その後、リンク確立判別部５１が、圏外または電源オフ状態からリンク再確立状態に遷移したことを検知した場合（ステップＳ２３０３：ＹＥＳ）、新規メール確認部５２は、携帯メールサーバ３ａに対して、メールボックスに受信メールがあるかを確認するリクエストを送信する（ステップＳ２３０４）。
【００４６】
携帯メールサーバ３ａのメールリクエスト／レスポンス部３４ａは、受信者端末５ａからリクエストを受信すると（ステップＳ２４０１）、受信したリクエストに設定されている受信者端末５ａの識別情報に対応した携帯メールのメールアドレスを取得し、取得したメールアドレスに対応したメールボックスにメールが蓄積されているかを確認する（ステップＳ２４０２）。メールリクエスト／レスポンス部３４ａは、該受信者宛てのメールが蓄積されていればメールボックスから読み出して受信者端末５ａに返送し、蓄積されていなければその旨を通知する（ステップＳ２４０３）。受信者端末５ａは、携帯メールサーバ３ａからメールを受信するか、または、メールがない旨の通知を受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ２３０５）。
【００４７】
上記により、携帯メールサーバ３ａに新規のメールが届く前に、受信者端末５ａが自律的にメールを受信できるようになるため、従来技術と比較し、メールのレスポンスタイムが短くなる。
【００４８】
[第３の実施形態]
図８は、本発明の第３の実施形態による携帯メール送受信システムの構成を示す図である。同図に示すように、第３の実施形態の携帯メール送受信システムは、携帯電話網を介して接続される送信者端末１、携帯メールサーバ３ｂ、及び、受信者端末５（または受信者端末５ａ）と、携帯メールサーバ３ｂにインターネット網などのネットワークを介して接続されるオンラインカレンダーサーバ７とからなる。これは、図１に示す第１の実施形態の携帯メール送受信システムにおける携帯メールサーバ３、あるいは、図４に示す第２の実施形態の携帯メール送受信システムにおける携帯メールサーバ３ａに代えて携帯メールサーバ３ｂを備え、さらに、オンラインカレンダーサーバ７を追加したものである。スケジュール情報提供装置としてのオンラインカレンダーサーバ７は、例えば、googleカレンダーやサイボウズ、Loglyのように、ネットワーク上でスケジュール等の情報を管理することが可能なカレンダーサービスであるオンラインカレンダーを提供する。
【００４９】
第３の実施形態による携帯メールサーバ３ｂは、第１の実施形態の携帯メールサーバ３または第２の実施形態の携帯メールサーバ３ａにスケジュール情報送信機能を追加したものであり、携帯メールサーバ３ｂが一定時間以上経っても受信者端末５または５ａからメールリクエストを受信できない場合、オンラインカレンダーサーバ７にアクセスして、その時間の携帯メール受信者のスケジュール情報を取得し、携帯メール送信者の送信者端末１へ送信する。これによって、受信者端末５が圏外または電源を切っている理由を携帯メール送信者が把握できるようになる。
【００５０】
なお、オンラインカレンダーサーバ７から受信者のスケジュール情報を取得するには、通常、受信者本人であることを証明するためのログインＩＤを用いる。ログインＩＤには、例えば、ＰＣメールや携帯メールのメールアドレスを用いたり、任意の文字列を用いたりすることができる。また、オンラインカレンダーサーバ７は、各ユーザが自分のスケジュールの公開を許可する他のユーザのユーザＩＤを管理している。このユーザＩＤにも、同様に、ＰＣメール等のメールアドレス、任意の文字列を用いることができる。ここでは、携帯メール受信者のオンラインカレンダーへのログインＩＤを受信者ＩＤ、携帯メール受信者が該携帯メール送信者に対してスケジュール情報を公開してもよいとしているかの判別をするために使用する携帯メール送信者のユーザＩＤを送信者ＩＤ、携帯メールサーバ３ｂが不正なサーバではないことを証明する情報を認証情報とする。以下、第１の実施形態、第２の実施形態との差分を説明する。
【００５１】
図９は、第３の実施形態による携帯メールサーバ３ｂの構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。この図において、図２に示す第１の実施形態または図５に示す第２の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、第３の実施形態の携帯メールサーバ３ｂは、第１の実施形態の携帯メールサーバ３または第２の実施形態の携帯メールサーバ３ａにオンラインカレンダーユーザＩＤ情報管理部４１、スケジュール情報要求部４２及びスケジュール情報通知部４３を追加して構成される。
【００５２】
オンラインカレンダーユーザＩＤ情報管理部４１は、オンラインカレンダーにログインする際に用いる受信者ＩＤ及び送信者ＩＤを携帯メールのメールアドレスと対応させて記憶する。スケジュール情報要求部４２は、認証情報、受信者ＩＤ、及び、送信者ＩＤをオンラインカレンダーサーバ７へ送信して携帯メール受信者のスケジュール情報を要求し、返送されたスケジュール情報を受信する。スケジュール情報通知部４３は、オンラインカレンダーサーバ７から受信した携帯メール受信者のスケジュール情報を携帯メール送信者への送信者端末１へ通知する。
【００５３】
図１０は、第３の実施形態によるオンラインカレンダーサーバ７の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。オンラインカレンダーサーバ７は、記憶部７１、認証部７２、スケジュールアクセス制御部７３、及び、スケジュール情報送信部７４を備えて構成される。
【００５４】
記憶部７１は、受信者ＩＤと対応付けてスケジュール情報を記憶する。スケジュール情報には、スケジュールの予定開始日時及び予定終了日時の情報が含まれる。また、記憶部７１は、受信者ＩＤと対応付けて、スケジュールの公開を許可する送信者ＩＤを記憶する。認証部７２は、受信した認証情報に基づいて認証を行い、携帯メールサーバ３ｂが不正なサーバではないことを確認する。スケジュールアクセス制御部７３は、受信者ＩＤに対応して送信者ＩＤが記憶部７１に記憶されているか否かにより、携帯メール受信者がどの携帯メール送信者とスケジュール情報を共有しているかを判別する。スケジュール情報送信部７４は、携帯メールサーバ３ｂに対し、問い合わせのあった携帯メール受信者のスケジュール情報を記憶部７１から読み出して送信する。
【００５５】
図１１は、第３の実施形態による携帯メールサーバ３ｂ及びオンラインカレンダーサーバ７の処理フローを示す。送信者端末１及び受信者端末５は、図３と同様の処理を行なう。
【００５６】
携帯メールサーバ３ｂは、図３に示すステップＳ１２０１〜Ｓ１２０６と同様の処理を行なう（ステップＳ３１０１〜Ｓ３１０６）。携帯メールサーバ３ｂにおいて、受信者端末５からメールリクエストを受信せずに監視タイマ３５がタイムアウトした場合（ステップＳ３１０５：ＹＥＳ）、受信者端末５は圏外または電源オフ状態であると判断し、スケジュール情報要求部４２は、ステップＳ３１０１において受信したメールから携帯メール受信者の携帯メールアドレス及び携帯メール送信者の携帯メールアドレスを読み出す。さらに、スケジュール情報要求部４２は、オンラインカレンダーユーザＩＤ情報管理部４１から、携帯メール受信者の携帯メールアドレスに対応した受信者ＩＤを読み出すとともに、携帯メール送信者の携帯メールアドレスに対応した送信者ＩＤを読み出し、認証情報と、受信者ＩＤ及び送信者ＩＤとを設定したスケジュールリクエストをオンラインカレンダーサーバ７へ送信する（ステップＳ３１０７）。
【００５７】
オンラインカレンダーサーバ７が、携帯メールサーバ３ｂからスケジュールリクエストを受信すると（ステップＳ３２０１）、認証部７２は、スケジュールリクエストに設定されている認証情報により認証を行い、携帯メールサーバ３ｂが不正なサーバではないことを確認する。もし、認証結果がＯＫであれば、続いて、スケジュールアクセス制御部７３は、スケジュールリクエストから受信者ＩＤ及び送信者ＩＤを読み出す。スケジュールアクセス制御部７３は、送信者ＩＤがスケジュールを公開してもよいユーザＩＤとして受信者ＩＤと対応付けて記憶部７１に登録されているかにより、携帯メール送信者へ携帯メール受信者のスケジュールを公開してもよいかを確認する。公開してもよければ（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、スケジュール情報送信部７４は、記憶部７１から受信者ＩＤに対応したスケジュール情報を読み出し、携帯メールサーバ３ｂへ送信する（ステップＳ３２０３）。携帯メールサーバ３ｂのスケジュール情報通知部４３は、オンラインカレンダーサーバ７から受信した受信者のスケジュール情報を送信者端末１へ送信する（ステップＳ３１０８）。
【００５８】
一方、携帯メール受信者のスケジュールを携帯メール送信者へ開示できない場合、つまり、オンラインカレンダーサーバ７の認証部７２が認証情報による認証がＮＧであると判断した場合、あるいは、スケジュールアクセス制御部７３が、受信者ＩＤに対応付けて送信者ＩＤがスケジュールを公開してもよいユーザＩＤとして登録されていないと判断した場合（ステップＳ３２０２：ＮＯ）、そのまま処理を終了するか、読み出し不可を携帯メールサーバ３ｂへ通知する。携帯メールサーバ３ｂのスケジュール情報通知部４３は、オンラインカレンダーサーバ７からスケジュールリクエストの応答を受信しないか、読み出し不可の通知を受信した場合、メッセージ管理部３７が備える記憶手段にあらかじめ格納してある「圏外または電源オフの状態にあります」というメッセージを読み出して送信者端末１に送信する。なお、送信者端末１へ送信するメッセージの切り替えは、メッセージ管理部３７にて行う。
【００５９】
なお、受信者端末５ａを用いる場合、受信者端末５ａは、図７と同様の処理を行ない、携帯メールサーバ３ｂは、図７のステップＳ２２０１に代えて、上述した図１１のステップＳ３１０１〜３１０８の処理を行なう。
【００６０】
本実施形態により、携帯メール送信者は、携帯メール受信者が何故携帯メールに返信ができないかの具体的な理由をスケジュール情報から理解することができる。
【００６１】
[第４の実施形態]
本発明の第４の実施形態の携帯メール送受信システムは、第３の実施形態の携帯メールサーバ３ｂに代えて、スケジュール書き込み機能を追加した携帯メールサーバ３ｃを、第３の実施形態のオンラインカレンダーサーバ７に代えて、携帯メール受信者が圏外にいるか、または、受信者端末５ａの電源がきれている状態、つまり、プレゼンスが「圏外または電源オフ状態」である旨をスケジュール情報に追記する機能を追加したオンラインカレンダーサーバ７ａを備える。また、本実施形態の携帯メール送受信システムにおいては、第２の実施形態の受信者端末５ａを用いる。
【００６２】
上記構成により、携帯メール受信者が圏外にいるか、受信者端末５ａの電源がきれている状態である場合、携帯メールサーバ３ｃは、オンラインカレンダーサーバ７ａが保持する携帯メール受信者のスケジュール情報にその旨を追記し、受信者端末５ａとのリンクが再確立した場合はその追記した内容を削除する。これにより、携帯メール送信者が携帯メール受信者のスケジュール情報を共有できる場合、オンラインカレンダーサーバ７が提供するカレンダーサービスにより、携帯メール受信者が圏外または電源オフ状態のプレゼンスにあることを確認することができる。以下、第３の実施形態との差分を説明する。
【００６３】
図１２は、第４の実施形態による携帯メールサーバ３ｃの構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。この図において、図９に示す第３の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、第４の実施形態の携帯メールサーバ３ｃは、第３の実施形態の携帯メールサーバ３ｂにスケジュール書き込み部４４を追加して構成される。スケジュール書き込み部４４は、携帯メール受信者のプレゼンスが圏外または電源オフ状態にある場合、その状態を示すプレゼンス情報をオンラインカレンダーサーバ７ａへ送信し、スケジュール情報への書き込みを要求する。また、スケジュール書き込み部４４は、受信者端末５ａからリンク再確立の通知を受信した場合、携帯メール受信者のスケジュール情報から圏外または電源オフ状態にあることを示すプレゼンス情報の削除を要求する。
【００６４】
図１３は、第４の実施形態によるオンラインカレンダーサーバ７ａの構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。この図において、図１０に示す第３の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、第４の実施形態のオンラインカレンダーサーバ７ａは、第３の実施形態のオンラインカレンダーサーバ７に書き込み反映部７５及び書き込み削除部７６を追加して構成される。書き込み反映部７５は、携帯メール受信者のプレゼンスが圏外または電源オフ状態である旨を示すプレゼンス情報を受信した場合、このプレゼンス情報を記憶部７１に記憶している携帯メール受信者のスケジュール情報に書き込む。書き込み削除部７６は、プレゼンス情報の削除を受信した場合、記憶部７１に記憶している携帯メール受信者のスケジュール情報からプレゼンス情報を削除する。
【００６５】
続いて、第４の実施形態による携帯メール送受信システムの処理について説明する。第４の実施形態においては、送信者端末１、携帯メールサーバ３ｃ、受信者端末５ａ、及び、オンラインカレンダーサーバ７ａは、第３の実施形態の送信者端末１、携帯メールサーバ３ｂ、受信者端末５ａ、及び、オンラインカレンダーサーバ７と同様の処理を行ない、さらに、以下の処理を行なう。
【００６６】
すなわち、ステップＳ３１０８の後（または前でもよい）、携帯メールサーバ３ｃのスケジュール書き込み部４４は、受信者ＩＤと、圏外または電源オフ状態を示すプレゼンス情報とを設定した書き込み要求をオンラインカレンダーサーバ７ａへ送信する。オンラインカレンダーサーバ７ａの書き込み反映部７５は、受信した書き込み要求から受信者ＩＤ及びプレゼンス情報を取得すると、受信者ＩＤに対応付けて記憶部７１に記憶されているスケジュール情報に、プレゼンス情報を書き込む。
【００６７】
その後、第２の実施形態と同様に、受信者端末５ａにおいて、リンク確立判別部５１が、圏外または電源オフ状態からリンク再確立状態に遷移したことを検知した場合、新規メール確認部５２は、携帯メールサーバ３ｃに対して、メールボックスに受信メールがあるかを確認するリクエストを送信する。携帯メールサーバ３ｃのメールリクエスト／レスポンス部３４ａは、メールボックスから読み出した受信者端末５ａ宛のメール、あるいは、メールがない旨の通知を受信者端末５ａに返送する。
さらに、スケジュール書き込み部４４は、メールリクエスト／レスポンス部３４ａが取得した受信者端末５ａの携帯メールアドレスに対応した受信者ＩＤをオンラインカレンダーユーザＩＤ情報管理部４１から読み出し、読み出した受信者ＩＤと、圏外または電源オフ状態を示すプレゼンス情報の削除要求を送信する。オンラインカレンダーサーバ７ａの書き込み削除部７６は、受信者ＩＤに対応付けて記憶部７１に記憶されているスケジュール情報から、圏外または電源オフ状態を示すプレゼンス情報を削除する。
【００６８】
これにより、スケジュール情報の共有者は、送信者端末１やパーソナルコンピュータなどからオンラインカレンダーサーバ７ａにアクセスして携帯メール受信者のスケジュール情報を読み出して表示させ、携帯メール受信者が携帯電話に出られない状態かどうかを確認できるようになる。例えば、携帯メール送信者は、しばらくしても携帯メール受信者から携帯メールの返信がない場合、オンラインカレンダーサーバ７ａによって管理されている携帯メール受信者のスケジュール情報を確認し、圏外または電源オフ状態が継続しているかを把握することができる。
【００６９】
[第５の実施形態]
本発明の第５の実施形態では、第３の実施形態による携帯メールサーバ３ｂまたは第４の実施形態による携帯メールサーバ３ｃに代えて、携帯メール送信者からのメール受信時刻と、携帯メール受信者のスケジュール情報から、何分後、あるいは何時間後であれば携帯メール受信者からの返事が可能となるかを計算して、携帯メール送信者の送信者端末１へ返送する機能を追加した携帯メールサーバ３ｄを備える。
これにより、スケジュールの具体的な内容や、圏外や電源オフ状態であるといった具体的な携帯メール受信者のプライバシー情報を提示しなくとも、携帯メールへの返信が可能な時間を携帯メール送信者へ通知することができる。以下、第３の実施形態との差分を説明する。
【００７０】
図１４は、第５の実施形態による携帯メールサーバ３ｄの構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。この図において、図９に示す第３の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、第５の実施形態の携帯メールサーバ３ｄは、第３の実施形態の携帯メールサーバ３ｂのスケジュール情報通知部４３に代えてスケジュール情報通知部４３ｄを備えるとともに、返信可能時間取得部４５を追加して構成される。
【００７１】
返信可能時間取得部４５は、送信者端末１からのメール受信時刻と、携帯メール受信者のスケジュール情報から取得した予定終了日時とから、メールの返信が可能となる予想時刻またはその予想時刻までの時間を計算する。メッセージ管理部３７は、例えば、「○○分後（または○時○分）にメールが読めるようになります」あるいは「○○分後（または○時○分）に返事を出せるようになります」というメッセージを自身の備える記憶手段に追加して記憶しており、スケジュール情報通知部４３ｄは、返信可能時間取得部４５によって算出された、メールの返信が可能となる予想時刻またはその予想時刻までの時間をメッセージ管理部３７から読み出したメッセージに埋め込んで送信者端末１へ通知する。
【００７２】
図１５は、第５の実施形態による携帯メールサーバ３ｄ及びオンラインカレンダーサーバ７の処理フローを示す。送信者端末１及び受信者端末５は、第３の実施形態と同様の処理を行なう。
【００７３】
携帯メールサーバ３ｄは、図１１に示すステップＳ３１０１〜Ｓ３１０７と同様の処理を行なう（ステップＳ５１０１〜Ｓ５１０７）。携帯メールサーバ３ｄからスケジュールリクエストを受信したオンラインカレンダーサーバ７は、図１１に示すステップＳ３２０１〜Ｓ３２０３と同様の処理を行い、記憶部７１から携帯メール受信者の受信者ＩＤに対応したスケジュール情報を読み出して携帯メールサーバ３ｄへ送信する（ステップＳ５２０１〜Ｓ５２０３）。
【００７４】
スケジュール情報には、スケジュールの予定開始日時と予定終了日時が含まれており、携帯メールサーバ３ｄの返信可能時間取得部４５は、スケジュール情報に記述されているスケジュールの予定開始日時と予定終了日時の間に、送信者端末１からのメール受信日時が含まれているスケジュールを特定し、その特定したスケジュールの予定終了日時を取得する。返信可能時間取得部４５は、送信者端末１からのメール受信日時と、取得した予定終了日時とから、携帯メール受信者が何分後であれば携帯メール送信者へ返事ができる状態になるかを計算する。
【００７５】
例えば、スケジュール情報に、携帯メール受信者の会議スケジュールが、１０時００分〜１２時００分であることが設定されており、送信者端末１から１１時００分に携帯メール受信者へメールが送信されたことを仮定する。この場合、返信可能時間取得部４５は、会議終了予定時刻１２時００分から、送信者端末１からのメール受信時刻１１時００分を引いた、「１時間」という値を算出する。
【００７６】
携帯メールサーバ３ｄのスケジュール情報通知部４３ｄは、メッセージ管理部３７から読み出したメッセージに、返信可能時間取得部４５が算出した値を設定し、例えば、「６０分後であればメールが読めるようになります」、あるいは、「６０分後に返事を出せるようになります」というメッセージを作成し、送信者端末１へ送信する。送信者端末１は、受信したメッセージをディスプレイに表示する。なお、現在からの経過時間に代えて、スケジュールの予定終了時刻を設定する場合、「１２：００であればメールが読めるようになります」、あるいは、「１２：００に返事を出せるようになります」というメッセージが送信されることになる。
【００７７】
これにより、第３の実施形態のように具体的なプレゼンスを通知しなくとも、携帯メール送信者が何分後なら連絡がとれるのかが分かるため、プライバシーに配慮した通知が可能となる。
なお、上記では第３の実施形態との差分について説明したが、第４の実施形態に上述した第３の実施形態との差分を実行するようにしてもよい。
【００７８】
なお、上述の携帯メールサーバ３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、及び、オンラインカレンダーサーバ７、７ａは、内部にコンピュータシステムを有している。そして、携帯メールサーバ３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの受信メール監視部３１、着信通知送信部３３、メールリクエスト／レスポンス部３４、３４ａ、メッセージ送信部３６、メッセージ管理部３７、スケジュール情報要求部４２、スケジュール情報通知部４３、４３ｄ、スケジュール書き込み部４４、返信可能時間取得部４５、ならびに、オンラインカレンダーサーバ７、７ａの認証部７２、スケジュールアクセス制御部７３、スケジュール情報送信部７４、書き込み反映部７５、書き込み削除部７６の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００７９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１…送信者端末
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…携帯メールサーバ（メール送受信装置）
５、５ａ…受信者端末
７、７ａ…オンラインカレンダーサーバ（スケジュール情報提供装置）
３１…受信メール監視部
３２…メール記憶部
３３…着信通知送信部
３４、３４ａ…メールリクエスト／レスポンス部（メール送信部）
３５…監視タイマ
３６…メッセージ送信部
３７…メッセージ管理部
４１…オンラインカレンダーユーザＩＤ情報管理部
４２…スケジュール情報要求部
４３、４３ｄ…スケジュール情報通知部
４４…スケジュール書き込み部
４５…返信可能時間取得部
５１…リンク確立判別部
５２…新規メール確認部
７１…記憶部
７２…認証部
７３…スケジュールアクセス制御部
７４…スケジュール情報送信部
７５…書き込み反映部
７６…書き込み削除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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