(57)【要約】【課題】運転効率の悪化、装置の大型化および部品点数の増加を回避しつつ、給紙エラーの発生を防止する。【解決手段】第１の検知手段７０により手差しトレイ６０上に記録シートＳがあることが検知され、且つ、押上板６２が退避位置に位置する状態で第２の検知手段７２により押上板６２上の所定位置に記録シートＳがないことが検知され、且つ、給紙方向に関して記録シートＳの下流側端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性があるとき、押上板６２が供給位置に位置する状態における第２の検知手段７２による検知結果に基づき、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされているか否かを判断する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートが載置される手差しトレイと、
該手差しトレイに載置された記録シートを挟み込んで所定の給紙方向へ給紙する一対の給紙ローラと、
前記給紙方向に関して前記手差しトレイの下流側端部に設けられ、前記手差しトレイに載置された記録シートを前記一対の給紙ローラのニップ部に供給するための供給位置と、前記手差しトレイに載置された記録シートを前記一対の給紙ローラのニップ部に供給されないように前記供給位置よりも下側に退避させるための退避位置と、の間で昇降可能な押上板と、
前記手差しトレイ上における記録シートの有無を検知する第１の検知手段と、
前記押上板上の所定位置における前記記録シートの有無を検知する第２の検知手段と、
前記第１及び第２の検知手段による検知結果に基づき、前記給紙方向に関して前記記録シートの下流側端部が前記一対の給紙ローラのニップ部に位置する可能性の有無を判断する第１の判断部と、
前記第１及び第２の検知手段による検知結果と、前記第１の判断部による判断結果とに基づき、前記記録シートが給紙可能な状態で前記手差しトレイにセットされているか否かを判断する第２の判断部と、
前記第２の判断部により、前記記録シートが給紙可能な状態で前記手差しトレイにセットされていると判断されたとき、給紙が行われるように制御する給紙制御部と、を備え、
前記第２の判断部は、
前記第１の検知手段により前記記録シートが検知され、且つ、前記押上板が前記退避位置に位置する状態で前記第２の検知手段により前記記録シートが検知されず、且つ、前記第１の判断部により、前記給紙方向に関して前記記録シートの下流側端部が前記一対の給紙ローラのニップ部に位置する可能性があると判断されたとき、
前記押上板が前記供給位置に位置する状態における前記第２の検知手段による検知結果に基づき、前記記録シートが給紙可能な状態で前記手差しトレイにセットされているか否かを判断することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第１の判断部は、
前記第２の判断部による判断結果に基づき給紙が行われた直後は、前記給紙方向に関して前記記録シートの下流側端部が前記一対の給紙ローラのニップ部に位置する可能性があると判断し、
前記第２の判断部による判断結果に基づき給紙が行われなかった直後は、前記給紙方向に関して前記記録シートの下流側端部が前記一対の給紙ローラのニップ部に位置する可能性がないと判断することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第２の検知手段は、前記押上板上の記録シートに向けて光を照射する発光部と、該発光部から照射され且つ記録シートで反射された光を受ける受光部とを備えた反射型フォトセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の給紙装置と、
該給紙装置により給紙された記録シートにトナー像を転写する転写手段と、
該転写手段によりトナー像が転写された前記記録シートにトナー像を定着させる定着手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙方向に関してトレイの先端に押上板を備えた給紙装置と、この給紙装置を搭載した画像形成装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に搭載される給紙装置では、給紙方向に関して手差しトレイのトレイ本体よりも下流側に昇降可能な押上板を設ける技術が提案されている（特許文献１参照）。給紙の際、押上板は適当な高さまで上昇するように制御され、これにより、手差しトレイにセットされた用紙の先端部が押し上げられ、最上部の用紙が一対の給紙ローラのニップ部に押し込まれる。給紙ローラのニップ部に押し込まれた用紙は、給紙ローラの回転により、画像形成装置の内部に設けられた搬送経路へ搬送される。
【０００３】
一般的に、手差しトレイを備えた給紙装置には、用紙が給紙可能な状態で手差しトレイにセットされているか否かを検知するための検知器が設けられている。手差しトレイにセットされた用紙にプリントが行われる際、用紙が給紙可能な状態でセットされていることが検知器により検知されると給紙が実行される。逆に、用紙が給紙可能な状態でセットされていないことが検知されると給紙が実行されず、用紙が適切にセットされていない旨の情報が画像形成装置の表示部に表示され、ユーザーによる用紙の再セットが促される。
【０００４】
手差しトレイに用紙がセットされているか否かを検知するための検知器として、アクチュエータタイプの検知器が一般的に使用されている。アクチュエータタイプの検知器は、手差しトレイ上面から出没可能に突出するアクチュエータと、このアクチュエータの出没状態に応じてオン・オフする透過型フォトセンサとを有する。アクチュエータは、トレイに用紙が載置されていないときにトレイ上面から突出した状態となり、トレイに用紙が載置されているときは用紙によってトレイ上面よりも下側に押さえ込まれた状態となる。すなわち、トレイ上の用紙の有無に応じてアクチュエータの出没状態が変化するため、アクチュエータの出没状態に応じたフォトセンサのオン・オフにより、手差しトレイに用紙がセットされているか否かを検知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３３０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の検知器では、アクチュエータがトレイ本体に設けられているため、用紙の先端が押上板上の所定位置まで確実にセットされていない場合でも、アクチュエータが用紙によってトレイ上面よりも下側に押さえ込まれた状態となり得る。そのため、実際には用紙が給紙可能な状態でセットされていないにも拘わらず、そのことを検知することができず、給紙エラーが生じることがある。
【０００７】
そこで、用紙が給紙可能な状態で手差しトレイにセットされているか否かを正確に検知するために、押上板にアクチュエータを設けることが考えられる。
【０００８】
ところが、給紙可能な状態にあるとき、用紙の先端が必ずしも押上板上にあるとは限らない。押上板上に用紙が無いときであっても、給紙ローラのニップ部に用紙の先端が押し込まれた状態であれば給紙可能であるためである。そのため、給紙可能な状態であるか否かを正確に検知するためには、用紙の先端部が押上板に載置されているか否かだけでなく、用紙の先端部が給紙ローラのニップ部に位置するか否かについても検知する必要がある。したがって、仮に押上板にアクチュエータを設け、このアクチュエータを利用した検知を行う場合、アクチュエータは、押上板上の用紙によって下方へ押し込まれ得るだけでなく、押上板上に無く且つ給紙ローラのニップ部に押し込まれた状態の用紙によっても下方へ押し込まれ得る必要がある。
【０００９】
しかし、押上板が降下しているとき、給紙ローラのニップ部に押し込まれた状態の用紙は、その下方の押上板から離間した状態にある。そのため、かかる状態の用紙によってアクチュエータが下方へ押し込まれるためには、押上板上面からのアクチュエータの突出高さを大きくする必要があり、給紙装置の大型化を招いてしまう。
【００１０】
この問題を解消するため、アクチュエータタイプの検知器に代えて、反射型のフォトセンサを用いることも考えられる。
【００１１】
ところが、反射型フォトセンサを押上板に設ける場合、押上板が降下しているときは、給紙ローラのニップ部に押し込まれた用紙とセンサとの距離が大きくなるため、検知可能距離が長いセンサを使用する必要がある。しかし、検知可能距離が長い反射型フォトセンサを使用する場合、センサと用紙との間の空間における別の部材の存在により誤検知が生じやすい。
【００１２】
さらに、仮に押上板にアクチュエータタイプの検知器または反射型フォトセンサを設ける場合、給紙ローラのニップ部に用紙が位置するか否かに関わらず、常に押上板を上昇させた状態で検知を行うことが考えられる。このようにして検知を行うようにすれば、突出高さが小さいアクチュエータを有するアクチュエータタイプの検知器を使用したり、検出可能距離が短い反射型フォトセンサを使用したりしても、適正な検知を行うことができる。
【００１３】
しかし、この場合、用紙検知の度に押上板を上昇させる必要があるため、装置の運転効率が悪くなる。
【００１４】
また、押上板を頻繁に昇降させることを避けるために、押上板の降下位置周辺部と、押上板の上昇位置周辺部のそれぞれにおいて、押上板とは別の部材に検知器を設けることも考えられる。
【００１５】
しかし、このように押上板周辺の２箇所に検知器を設けると、部品点数が増加するとともに、装置の大型化を招いてしまう。
【００１６】
そこで、本発明は、運転効率の悪化、装置の大型化および部品点数の増加を回避しつつ、給紙エラーの発生を防止することができる給紙装置、およびこの給紙装置を備えた画像形成装置を提供することを、基本的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係る給紙装置は、
記録シートが載置される手差しトレイと、
該手差しトレイに載置された記録シートを挟み込んで所定の給紙方向へ給紙する一対の給紙ローラと、
前記給紙方向に関して前記手差しトレイの下流側端部に設けられ、前記手差しトレイに載置された記録シートを前記一対の給紙ローラのニップ部に供給するための供給位置と、前記手差しトレイに載置された記録シートを前記一対の給紙ローラのニップ部に供給されないように前記供給位置よりも下側に退避させるための退避位置と、の間で昇降可能な押上板と、
前記手差しトレイ上における記録シートの有無を検知する第１の検知手段と、
前記押上板上の所定位置における前記記録シートの有無を検知する第２の検知手段と、
前記第１及び第２の検知手段による検知結果に基づき、前記給紙方向に関して前記記録シートの下流側端部が前記一対の給紙ローラのニップ部に位置する可能性の有無を判断する第１の判断部と、
前記第１及び第２の検知手段による検知結果と、前記第１の判断部による判断結果とに基づき、前記記録シートが給紙可能な状態で前記手差しトレイにセットされているか否かを判断する第２の判断部と、
前記第２の判断部により、前記記録シートが給紙可能な状態で前記手差しトレイにセットされていると判断されたとき、給紙が行われるように制御する給紙制御部と、を備え、
前記第２の判断部は、
前記第１の検知手段により前記記録シートが検知され、且つ、前記押上板が前記退避位置に位置する状態で前記第２の検知手段により前記記録シートが検知されず、且つ、前記第１の判断部により、前記給紙方向に関して前記記録シートの下流側端部が前記一対の給紙ローラのニップ部に位置する可能性があると判断されたとき、
前記押上板が前記供給位置に位置する状態における前記第２の検知手段による検知結果に基づき、前記記録シートが給紙可能な状態で前記手差しトレイにセットされているか否かを判断することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置は、
上記の給紙装置と、
該給紙装置により給紙された記録シートにトナー像を転写する転写手段と、
該転写手段によりトナー像が転写された前記記録シートにトナー像を定着させる定着手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、手差しトレイ上の記録シートの有無についての第１の検知手段による検知結果と、押上板上の所定位置における記録シートの有無についての第２の検知手段による検知結果と、給紙ローラのニップ部に記録シートが位置する可能性についての第１の判断部による判断結果とに基づき、記録シートが給紙可能な状態で手差しトレイにセットされているか否かが第２の判断部により判断される。第２の検知手段による検知は、押上板が退避位置または供給位置のいずれに位置する状態であっても可能であるが、本発明によれば、第２の検知手段による検知を、基本的には押上板が退避位置に位置する状態で行い、必要なときのみ押上板を供給位置まで上昇させて行えばよい。具体的に、第１の検知手段により手差しトレイ上に記録シートが載置されていることが検知され、且つ、第２の検知手段により退避位置に位置する押上板上の所定位置で記録シートが検知され、且つ、第１の判断部により給紙ローラのニップ部に記録シートが位置する可能性があると判断されたときのみ、押上板を供給位置まで上昇させて第２の検知手段による検知を行うことで、押上板の昇降頻度を抑制しつつ、第２の判断部による判断を正確に行うことができる。よって、給紙装置の運転効率を良好に維持しつつ、給紙エラーの発生を防止することができる。また、第２の検知手段は押上板の所定位置に１つ設ければよいため、部品点数の増加および装置の大型化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る給紙装置を示す断面図である。
【図３】図２に示す給紙装置の押上板を上昇させた状態を示す図である。
【図４】図２に示す給紙装置の給紙ローラのニップ部に用紙の先端が挟み込まれた状態を示す図である。
【図５】給紙装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図６】給紙動作に関する制御の各処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。なお、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用するが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものでない。また、以下の説明において、同一又は類似の構成部分には同一の符号を用いている。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置２の概略構成を示す。画像形成装置２は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置である。現在、電子写真方式の画像形成装置として種々の形態のものが提案されているが、図示する画像形成装置は所謂タンデム方式のカラー画像形成装置である。ただし、本発明は、この種の画像形成装置にのみ適用されるものではなく、例えば、所謂４サイクル方式のカラー画像形成装置、又はモノクロ出力の画像形成装置に適用してもよい。
【００２３】
画像形成装置２は、中間転写体として無端状の中間転写ベルト３０を有する。中間転写ベルト３０の下には、図中左側から右側に向かって順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像剤をそれぞれ用いて対応する色のトナー像を作成する４つの作像部３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）が、中間転写ベルト３０に沿って配置されている。
【００２４】
各作像部３は、静電潜像担持体として円筒状の感光体４を有する。感光体４の周囲には、その回転方向（図中時計回り方向）に沿って順に、感光体４の外周面を帯電させる帯電装置８、感光体４上に画像を投射して各色の静電潜像を形成するための露光装置６、各色のトナーを感光体４に供給して静電潜像を顕在化させる現像装置１８、感光体４と共に中間転写ベルト３０を挟圧する一次転写ローラ１４、および感光体４上のトナーを掻き取るための感光体クリーニング部材１６が配置されている。
【００２５】
中間転写ベルト３０の上には、図中左側から右側に向かって順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーを収容したトナーカートリッジ１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）が、中間転写ベルト３０に沿って配置されている。各トナーカートリッジ１０は、対応する色の現像装置１８に連結パイプ１１を介して連結されている。
【００２６】
各現像装置１８において、トナーは所定の極性（例えば負極性）に帯電される。一方、現像装置１８に設けられた現像ローラと、感光体４とのニップ部（現像領域）には所定の電界が形成される。これにより、現像ローラ上のトナーは、現像領域において感光体４上の静電潜像画像部へ電気的に移動し、感光体４上にトナー像が形成される。
【００２７】
各作像部３において、感光体４とベルト３０とのニップ部（一次転写領域）には所定の電界が形成され、これにより、感光体４上のトナーが、一次転写領域においてベルト３０の外周面へ電気的に移動して、感光体４からベルト３０へトナー像が転写（一次転写）される。一次転写の際、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はベルト３０上に重ねられ、これによりフルカラーのトナー像が形成される。
【００２８】
画像形成装置２の下部には、画像形成装置２のケース２４内に収容されるトレイ４４と一対の給紙ローラ３６，３８を備えた給紙装置３４と、ケース２４の外部に設けられた手差しトレイ６０と一対の給紙ローラ５４，５６を備えた給紙装置５２と、が搭載されている。トレイ４４にセットされた用紙又はＯＨＰシート等の記録シートは、給紙ローラ３６，３８のニップ部３９を通って、画像形成装置２の例えば右端部に設けられた搬送経路５０へ給紙される。同様に、手差しトレイ６０にセットされた用紙又はＯＨＰシート等の記録シートは、給紙ローラ５４，５６のニップ部５８を通って搬送経路５０へ給紙される。
【００２９】
図中右側に配置されているローラ３２に支持されているベルト部分の外側には、ベルト３０と共に記録シートを挟圧する二次転写ローラ４２が設けてある。二次転写ローラ４２とベルト３０とのニップ部（二次転写領域４１）には、給紙装置３４，５２により搬送経路５０に搬送された記録シートが搬送されるようにしてある。また、二次転写領域４１には所定の電界が形成され、これにより、ベルト３０上のトナーが二次転写領域４１において記録シートの表面へ電気的に移動し、ベルト３０から記録シートへトナー像が転写（二次転写）される。
【００３０】
二次転写後、記録シートは定着部４０に搬送され、定着部４０において、トナー像が記録シートに定着される。定着後、記録シートは、画像形成装置２の例えば上部に設けられた排紙部４６に搬送される。一方、二次転写後、ベルト３０上に残留した未転写トナーは、ベルト３０の回転によりベルト３０とクリーニング部材１２とのニップ部（クリーニング領域１３）に搬送され、クリーニング領域１３においてクリーニング部材１２により掻き取られる。
【００３１】
画像形成装置２の例えば左上部には、画像形成装置２の種々の動作を制御する制御部４８が設けられている。ただし、制御部４８は、画像形成装置２の任意の位置に設けることができる。
【００３２】
以下、図２〜図６を参照しながら、給紙装置５２の構成について具体的に説明する。
【００３３】
図２に示すように、一対の給紙ローラ５４，５６は互いに接触して設けられている。一方の給紙ローラ５４は、給紙ローラ駆動用モータ７６に駆動連結された駆動ローラであり、他方の給紙ローラ５６は、駆動ローラ５４の回転に従動して回転する従動ローラである。図４に示すように、給紙ローラ５４，５６のニップ部５８には、手差しトレイ６０に載置された記録シートＳが挟み込まれ、ニップ部５８に挟み込まれた記録シートＳは、給紙ローラ５４，５６の回転により所定の給紙方向（図中矢印Ａ方向）へ給紙される。
【００３４】
手差しトレイ６０は、トレイ本体６４と、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関してトレイ本体６４よりも下流側に設けられた押上板６２とを備えている。すなわち、押上板６２は、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して手差しトレイ６０の下流側端部に設けられており、記録シートＳの給紙方向先端部が押上板６２上に載置される。
【００３５】
押上板６２は、手差しトレイ６０に載置された記録シートＳを給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に供給するための供給位置（図３に示す位置）と、手差しトレイ６０に載置された記録シートＳを給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に供給されないように供給位置よりも下側に退避させるための退避位置（図２に示す位置）との間で昇降可能となっている。押上板６２は押上板駆動機構７４により昇降される。図２〜図４において、押上板駆動機構７４の図示を省略しているが、押上板駆動機構７４としては、押上板６２を昇降させることが可能な種々の公知の機構を用いることができる。
【００３６】
給紙装置５２はまた、手差しトレイ６０上における記録シートＳの有無を検知する第１の検知手段としてのシート検知器６６と、押上板６２上の所定位置における記録シートＳの有無を検知する第２の検知手段としての先端検知用センサ７２と、を備えている。
【００３７】
シート検知器６６は、トレイ本体６４の上面から出没可能に突出するアクチュエータ６８と、アクチュエータ６８の出没状態に応じてオン・オフすることで記録シートＳの有無を検知する有無検知用センサ７０と、を備えている。なお、有無検知用センサ７０は、トレイ本体６４の内部に設けられているが、図２〜図４においては、有無検知用センサ７０の図示を省略している。
【００３８】
アクチュエータ６８は、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関してトレイ本体６４の下流側端部に設けられている。アクチュエータ６８は、手差しトレイ６０に記録シートＳが載置されていないときはトレイ本体６４の上面から突出した状態が維持されるようにばね等の付勢手段により付勢されている。一方、手差しトレイ６０に記録シートＳが載置されているとき、アクチュエータ６８は、記録シートＳによってトレイ本体６４の上面よりも下方に押さえ込まれた状態となる。
【００３９】
有無検知用センサ７０には、例えば、互いに対向する発光部と受光部とを備えた透過型フォトセンサが用いられる。有無検知用センサ７０は、発光部から照射された光が遮断されることなく受光部に到達するときオフになり、発光部と受光部との間に介在する物体により発光部から受光部に向かって照射された光が遮断されるときオンになる。有無検知用センサ７０は、アクチュエータ６８がトレイ本体６４の上面よりも下方に押さえ込まれているときのみアクチュエータ６８の一部が発光部と受光部との間に介在するように設けられている。よって、アクチュエータ６８がトレイ本体６４の上面よりも下方に押さえ込まれているとき、すなわち、手差しトレイ６０の上に記録シートＳが載置されているとき、有無検知用センサ７０の発光部から受光部に向かって照射された光はアクチュエータ６８により遮断され、センサ７０がオンになる。逆に、アクチュエータ６８が手差しトレイ６０の上面から突出しているとき、すなわち、手差しトレイ６０の上に記録シートが載置されていないとき、センサ７０の発光部から照射された光は遮断されることなく受光部に到達し、センサ７０はオフとなる。
【００４０】
先端検知用センサ７２は、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して押上板６２の下流側端部に設けられている。これにより、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して押上板６２の下流側端部の上方における記録シートＳの有無、すなわち記録シートＳの先端が手差しトレイ６０の奥まで適切にセットされているか否かが先端検知用センサ７２により検知される。
【００４１】
先端検知用センサ７２は、例えば、押上板６２上の記録シートＳに向けて光を照射する発光部と、この発光部から照射され且つ記録シートＳで反射された光を受ける受光部とを備えた反射型フォトセンサである。先端検知用センサ７２として反射型フォトセンサを用いることにより、検知用のアクチュエータを利用する場合に生じ得る誤検知（例えば、押上板６２の昇降動作等に伴うアクチュエータの偶発的な動きに起因する誤検知）を防止できる。また、先端検知用センサ７２は押上板６２の上面近傍に設けられ、先端検知用センサ７２としては、検知可能距離が比較的短いセンサが好適に用いられる。これにより、押上板６２の上面に載置された記録シートＳを正確に検知することができる。
【００４２】
給紙装置５２の種々の動作は上述の制御部４８により制御される。以下、図５と図６を参照しながら、給紙装置５２の動作について説明する。
【００４３】
図５に示すように、制御部４８は、画像形成装置２の所定位置に設けられた操作部２０と、画像形成装置２に接続された外部機器２２と、シート検知器６６の有無検知用センサ７０と、先端検知用センサ７２とに電気的に接続されている。操作部２０、外部機器２２、有無検知用センサ７０及び先端検知センサ７２から送られる信号は制御部４８に入力され、これらの入力信号に基づき、制御部４８は給紙装置５２の動作を制御する。
【００４４】
制御部４８はまた、画像形成装置２の所定位置に設けられた表示部２４と、押上板駆動機構７４と、給紙ローラ駆動用モータ７６とに電気的に接続されている。表示部２４には制御部４８から送られる信号が入力され、この入力信号に応じた情報が表示部２４に表示される。押上板駆動機構７４には制御部４８から送られる信号が入力され、この入力信号に従って押上板駆動機構７４が作動し、これに伴い、押上板６２が適宜昇降する。給紙ローラ駆動用モータ７６には制御部４８から送られる信号が入力され、この入力信号に従ってモータ７６が作動し、これに伴い、給紙ローラ５４，５６の回転、すなわち給紙動作が制御される。
【００４５】
給紙装置５２による給紙は、記録シートＳが手差しトレイ６０に適切にセットされていなければ実行することができない。そのため、制御部４８は、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされているか否かを判断し、記録シートＳが適切にセットされていないときは、その旨の情報を表示部２４に表示させることで、ユーザーによる記録シートＳの再セットを促す必要がある。
【００４６】
具体的に、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされた状態とは、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して記録シートＳの下流側端部が押上板６２の下流側端部の上に載置された状態、または、図４に示すように給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して記録シートＳの下流側端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する状態を指す。
【００４７】
給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して押上板６２の下流側端部の上に記録シートＳが載置されているか否かは、押上板６２が供給位置（図３に示す位置）または退避位置（図２に示す位置）のいずれに位置するときでも先端検知用センサ７２により検知できる。他方、給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に記録シートＳが位置するか否かは、押上板６２が供給位置（図３に示す位置）に位置するときのみ先端検知用センサ７２により検知できる。押上板６２が退避位置（図２に示す位置）に位置するときはセンサ７２と記録シートＳとの距離が著しく大きくなるためである。よって、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされているか否かを正確に判断するためには、押上板６２を適宜昇降させながら先端検知用センサ７２による検知を行う必要がある。また、押上板６２の昇降頻度を極力少なくするためには、給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に記録シートＳが位置する可能性に応じて、押上板６２を昇降させる必要がある。このような観点から、制御部４８は次のように構成されている。
【００４８】
制御部４８は、有無検知用センサ７０及び先端検知用センサ７２による検知結果に基づき、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して記録シートＳの下流側端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性の有無を判断する第１の判断部７８と、有無検知用センサ７０及び先端検知用センサ７２による検知結果と第１の判断部７８による判断結果とに基づき、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされているか否かを判断する第２の判断部８０と、給紙に関する種々の動作を制御する給紙制御部８２と、を有する。
【００４９】
給紙制御部８２は、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされていると第２の判断部８０により判断されたとき、給紙が行われるように制御する。一方、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされていないと第２の判断部８０により判断されたとき、給紙制御部８２は、記録シートＳが適切にセットされていない旨の情報が表示部２４に表示されるように制御する。
【００５０】
第１の判断部７８は、第２の判断部８０による判断結果に基づき給紙が行われた直後は、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して記録シートＳの下流側端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性があると判断する。給紙の際、トレイ６０上で最も上側に積載されていた記録シートＳと共に、上から２番目に積載されていた記録シートＳが給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に挟み込まれることがあるためである。
【００５１】
また、第１の判断部７８は、第２の判断部８０による判断結果に基づき給紙が行われなかった直後は、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して記録シートＳの下流側端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性がないと判断する。給紙が行われないときは、給紙ローラ５４，５６が回転駆動されず、給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に記録シートＳが挟み込まれることがないためである。
【００５２】
第２の判断部８０は、有無検知用センサ７０により記録シートＳが検知され、且つ、先端検知用センサ７２により記録シートＳが検知されたとき、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされていると判断し、有無検知用センサ７０又は先端検知用センサ７２のいずれか一方又は両方により記録シートＳが検知されなかったとき、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされていないと判断する。
【００５３】
有無検知用センサ７０により記録シートＳが検知されたとき、第２の判断部８０による判断は次のように行われる。
【００５４】
押上板６２が退避位置または供給位置のいずれに位置する場合も、先ず、押上板６２が昇降されることなく先端検知用センサ７２による検知が行われる。これにより、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して押上板６２の下流側端部の上に記録シートＳの下流側端部が載置されているか否かが検知される。この結果、先端検知用センサ７２により記録シートＳが検知されなかった場合、第１の判断部７８により記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性があると判断されたときのみ、押上板６２が供給位置（図３に示す位置）まで上昇した状態で先端検知用センサ７２による検知が再度行われる。かかる先端検知用センサ７２による２度目の検知により、記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置するか否かが検知され、この検知結果に基づき、第２の判断部８０は、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされているか否かを判断する。
【００５５】
以下、図６を参照しながら、給紙動作に関する制御の各処理の流れを説明する。
【００５６】
先ずステップＳ１１では、有無検知用センサ７０により手差しトレイ６０に載置された記録シートＳの有無が検知される。
【００５７】
次のステップＳ１２では、ステップＳ１１の検知結果に基づき、手差しトレイ６０に記録シートＳが載置されているか否かが判断される。
【００５８】
ステップＳ１２において、手差しトレイ６０に記録シートＳが載置されていないと判断されると、ステップＳ２９において手差しトレイ６０に記録シートＳがない旨の情報が表示部２４に表示され、続くステップＳ３０において、フラグＦがＦ＝１にセットされる。
【００５９】
ここで、フラグＦは、記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性の有無を示すフラグであり、その可能性があるときＦ＝０にセットされ、可能性がないときＦ＝１にセットされる。ステップＳ３０においては、手差しトレイ６０に記録シートＳが無いことから、給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に記録シートＳが存在しないことが明らかであるため、フラグＦはＦ＝１にセットされる。
【００６０】
一方、ステップＳ１２において、手差しトレイ６０に記録シートＳが載置されていると判断されると、ステップＳ１３に進み、フラグＦがＦ＝１にセットされているか否か、すなわち記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性があるか否かが判断される。
【００６１】
ステップＳ１３において、フラグＦがＦ＝１にセットされている、すなわち、記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性がないと判断されると、ステップＳ２３に進む。
【００６２】
ステップＳ２３では、給紙方向に関して押上板６２の下流側端部の上に記録シートＳが載置されているか否かを確認するため、押上板６２が昇降されることなく先端検知センサ７２による検知が行われる。
【００６３】
次のステップＳ２４では、ステップＳ２３において先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されたか否かが判断され、これにより、記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされているか否かが判断される。
【００６４】
ステップＳ２４において、先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されなかったと判断されたとき、すなわち記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされていないと判断されたときはステップＳ２５に進む。一方、先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されたと判断されたとき、すなわち記録シートＳが給紙可能な状態で手差しトレイ６０にセットされていると判断されたときはステップＳ２６に進む。
【００６５】
ステップＳ２５では、記録シートＳの先端が手差しトレイ６０の奥まで確実にセットされていない旨の情報が表示部２４に表示され、これにより、ユーザーによる記録シートＳの再セットが促される。このとき、給紙が行われないことから記録シートＳが給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性はないため、フラグＦはＦ＝１にセットされた状態が維持される。
【００６６】
ステップＳ２６では、プリント可能である旨の情報が表示部２４に表示され、続くステップＳ２７で給紙が行われる。給紙が行われると、給紙された記録シートＳの下側に積載された記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に挟み込まれる可能性があるため、続くステップＳ２８において、フラグＦがＦ＝０にセットされる。
【００６７】
一方、ステップＳ１３において、フラグＦがＦ＝０にセットされている、すなわち、記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性があると判断されると、ステップＳ１４に進む。
【００６８】
ステップＳ１４では、給紙方向に関して押上板６２の下流側端部の上に記録シートＳが載置されているか否かを確認するため、押上板６２が昇降されることなく先端検知センサ７２による検知が行われる。
【００６９】
次のステップＳ１５では、ステップＳ１４において先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されたか否か、すなわち、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して押上板６２の下流側端部の上に記録シートＳの下流側端部が載置されているか否かが判断される。
【００７０】
ステップＳ１５において、先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されたと判断されたとき、すなわち、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して押上板６２の下流側端部の上に記録シートＳの下流側端部が載置されていると判断されたとき、ステップＳ２１に進む。
【００７１】
一方、ステップＳ１５において、先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されなかったと判断されたとき、すなわち、給紙方向（図中矢印Ａ方向）に関して押上板６２の下流側端部の上に記録シートＳの下流側端部が載置されていないと判断されたとき、ステップＳ１６に進み、押上板６２が供給位置（図３に示す位置）まで上昇される。
【００７２】
続くステップＳ１７では、記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置するか否かを確認するため、押上板６２が供給位置（図３に示す位置）に位置する状態で、先端検知用センサ７２による検知が行われる。
【００７３】
次のステップＳ１８では、ステップＳ１７において先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されたか否かが判断され、これにより、記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置するか否かが判断される。
【００７４】
ステップＳ１８において、先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されなかったと判断されたとき、すなわち、記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置せず給紙可能な状態でないと判断されたときはステップＳ１９に進む。一方、先端検知センサ７２により記録シートＳが検知されたと判断されたとき、すなわち、記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置しており給紙可能な状態であると判断されたときはステップＳ２１に進む。
【００７５】
ステップＳ１９では、記録シートＳの先端が手差しトレイ６０の奥まで確実にセットされていない旨の情報が表示部２４に表示され、これにより、ユーザーによる記録シートＳの再セットが促される。このとき、給紙が行われないことから記録シートＳが給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に位置する可能性はないため、次のステップＳ２０において、フラグＦがＦ＝１にセットされる。
【００７６】
ステップＳ２１では、プリント可能である旨の情報が表示部２４に表示され、続くステップＳ２２で給紙が行われる。給紙が行われると、給紙された記録シートＳの下側に積載された記録シートＳの先端部が給紙ローラ５４，５６のニップ部５８に挟み込まれる可能性があるため、フラグＦは引き続きＦ＝０にセットされた状態が維持される。
【００７７】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００７８】
例えば、上述の実施形態では、第１の検知手段としてアクチュエータタイプの検知器を使用し、第２の検知手段として反射型フォトセンサ７２を使用する構成について説明したが、本発明では、第１の検出手段として反射型フォトセンサを用いたり、第２の検知手段としてアクチュエータタイプの検知器を用いたりしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
２：画像形成装置、１４：一次転写ローラ、２４：表示部、４０：定着装置、４２：二次転写ローラ、４８：制御部、５０：搬送経路、５２：給紙装置、５４，５６：給紙ローラ、５８：給紙ローラのニップ部、６０：手差しトレイ、６２：押上板、６４：トレイ本体、６６：シート検知器（第１の検知手段）、６８：アクチュエータ、７０：有無検知用センサ、７２：先端検知用センサ（第２の検知手段）、７４：押上板駆動機構、７６：給紙ローラ駆動用モータ、７８：第１の判断部、８０：第２の判断部、８２：給紙制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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