(57)【要約】【課題】優れた低複屈折性及び量産適性を有する光学フィルムを提供する。また、これを用いた高性能の偏光板及び画像表示装置を提供する。【解決手段】本発明の偏光子保護用光学フィルムは、（Ａ）ポリプロピレン系共重合体、（Ｂ）ポリスチレン系重合体、及び（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンからなるポリマーアロイで構成されることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリプロピレン系共重合体、（Ｂ）ポリスチレン系重合体、及び（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンからなるポリマーアロイで構成されることを特徴とする偏光子保護用光学フィルム。
【請求項２】
（Ａ）ポリプロピレン系共重合体が、ランダム共重合体である請求項１に記載の偏光子保護用光学フィルム。
【請求項３】
（Ａ）ポリプロピレン系共重合体が、メタロセン触媒を用いて重合されたものである請求項１又は２に記載の偏光子保護用光学フィルム。
【請求項４】
（Ｂ）ポリスチレン系重合体が、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリｔ−ブチルスチレンから選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用光学フィルム。
【請求項５】
（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンが、ビニル化合物をグラフト重合させたものである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護用光学フィルム。
【請求項６】
ビニル化合物が、芳香族ビニル及びシアン化ビニルから選ばれる少なくとも一種である請求項５に記載の偏光子保護用光学フィルム。
【請求項７】
面内位相差が、２０ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護用光学フィルム。
【請求項８】
偏光子の少なくとも片面に、請求項１〜７のいずれかに記載の偏光子保護用光学フィルムが設けられていることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載された偏光板が使用されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
下記（１）〜（３）の工程を有する光学フィルムの製造方法。
工程（１）（Ａ）ポリプロピレン系共重合体を重合する工程
工程（２）（Ａ）ポリプロピレン系共重合体と（Ｂ）ポリスチレン系重合体と（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンとを混合し加熱溶融してポリマーアロイを得る工程
工程（３）該ポリマーアロイを成形加工する工程
【請求項１１】
工程（１）が、メタロセン触媒を用いた工程である請求項１０に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護用光学フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムとは、透明性が要求される産業資材用フィルムのことであり、例えば、飛散防止フィルムや紫外線防止フィルムなどの窓用フィルム、偏光子保護フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムなどのディスプレイ用フィルムや、キズ・汚れ防止のために鋼板や意匠建材などに用いられる表面保護フィルムなどの産業資材用フィルム、などが挙げられる。これらの光学フィルムのうち、液晶セルを含む液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、あるいはタッチパネルなどの画像表示装置の発達に伴い、これらの画像表示装置に用いられる光学フィルムが注目されている。
【０００３】
偏光板は、特定の振動方向をもつ光のみを透過させ、その他の光を遮蔽する機能を有する光学部材であり、上記のような画像表示装置に広く使用されている。このような偏光板としては、偏光子の片面又は両面に偏光子保護用の光学フィルムが設けられた構成をもつものが一般に使用されている。このうち偏光子は、特定の振動方向をもつ光のみを透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色した一軸延伸型のポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」という）系フィルムが多く使用され、最近では塗布型のフィルムも使用されているが、一般に薄く強度面で弱いという問題がある。
【０００４】
偏光子に設けられた偏光子保護用光学フィルムは、偏光子を支持して偏光板全体に実用的な強度を付与し、また、偏光子の表面を物理的に保護するなどの機能を担うものであり、面内位相差が小さい、すなわち低複屈折性を有するなどの光学的な均一性に優れていることのほか、実用的な物理的強度を有することや、透明性が良好なことなど、低複屈折性を求められるフィルムのなかでもより厳しい性能が求められる。このような偏光子保護用の光学フィルムとしては一般に、セルロース系フィルムであるトリアセチルセルロースフィルムが多く使用されている。もっとも、セルロース系フィルムは、防湿性が不十分であり、吸水によってフィルムの寸法が変化したり、透過した水分によって偏光子の性能が低下するなどの課題がある。
【０００５】
これまで、良好な光学特性を有する偏光子保護用光学フィルムとしては、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンを用いたフィルムが提案されている（特許文献１参照）。しかし、偏光子保護用の光学フィルムは、本来は光学的影響を全く有しないことが望ましく、さらなる低複屈折化を実現することが期待されている。
【０００６】
光学フィルムの面内位相差を制御する方法として、２成分以上の混合物により構成されるフィルムを延伸配向させて形成される位相差フィルムにおいて、該混合物をポリエチレンやポリプロピレンなどの正の複屈折を示す樹脂と、ポリメチルメタクリレートやポリスチレンなどの負の複屈折を示す樹脂とを混合したものとする方法が提案されている（特許文献２参照）。しかし、（ｉ）正の複屈折を示す樹脂と負の複屈折を示す樹脂との相溶性が悪いことに起因して熱成形時に分離し、低複屈折性や透明性が著しく損なわれてしまう場合があること、（ｉｉ）延伸処理を行うためにフィルムの面内位相差が大きくなってしまうことなどの理由から、特許文献２に開示される技術を偏光子保護膜用光学フィルムの技術に直ちに活用することはできない。すなわち、面内位相差が例えば２０ｎｍ以下程度の低面内位相差の領域において、低複屈折化を達成する複屈折制御は確立していないという状況である。
【０００７】
ところで近年、液晶ディスプレイの低コスト化の要求に伴って、使用する光学部材の薄型化及び軽量化がさらに求められている。すなわち、液晶表示装置に用いる偏光子保護用の光学フィルムに対しても薄膜化が必要とされている。他方、偏光子保護用の光学フィルムとして実用するためには、透明性や低複屈折性といった光学特性や防湿性という基本的特性の要求事項に加えて、光学フィルムが量産適性を備えていることが必要となる。
【０００８】
例えば、偏光子保護用の光学フィルムを広幅で、あるいは高速で安定的に生産するためには、偏光子保護用の光学フィルムに用いられる樹脂は十分な強度を有する必要がある。また、薄型フレキシブル画像表示装置の偏光板に使用する偏光子保護用の光学フィルムでは、薄膜厚で成形加工できて、屈曲に耐えられるように、十分な剛性を有する必要がある。あるいは、寒冷地でも使用される車載用途の画像表示装置については、偏光子保護用の光学フィルムには、寒冷に対する耐久性（耐寒衝撃強度）が要求される。当然ながら、上記したような十分な強度や剛性を兼ね備えることで、シワや切れが発生することなく安定したフィルムの量産を可能とする量産適性、あるいは耐久性は、上記のような基本的特性を保持しながら、充足されなければならない。さらに、偏光子保護用光学フィルムに画像表示装置や偏光板の用途に応じた特性を付与することが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２００８−１４６０２３号公報
【特許文献２】特開平４−１９４９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる事情によりなされたものであり、本発明の課題は、優れた低複屈折性及び量産適性を有する光学フィルムを提供することにある。また、これを用いた高性能の偏光板及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ポリプロピレン系共重合体に対して、ポリスチレン系重合体と相溶化剤としてのグラフト変性ポリプロピレンとを混合して得られるポリマーアロイを用いることにより、その課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。
【００１２】
１．（Ａ）ポリプロピレン系共重合体、（Ｂ）ポリスチレン系重合体、及び（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンからなるポリマーアロイで構成されることを特徴とする偏光子保護用光学フィルム。
２．偏光子の少なくとも片面に、上記１に記載の偏光子保護用光学フィルムが設けられていることを特徴とする偏光板。
３．上記２に記載された偏光板が使用されていることを特徴とする画像表示装置。
４．下記（１）〜（３）の工程を有する光学フィルムの製造方法。
工程（１）（Ａ）ポリプロピレン系共重合体を重合する工程
工程（２）（Ａ）ポリプロピレン系共重合体と（Ｂ）ポリスチレン系重合体と（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンとを混合し加熱溶融してポリマーアロイを得る工程
工程（３）該ポリマーアロイを成形加工する工程
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた低複屈折性及び量産適性を有する光学フィルムを得ることができる。また、用途に応じた特性が付与された高性能の偏光板及び画像表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の光学フィルムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の偏光板の構成例を示す図である。
【図３】本発明の液晶セルを含む液晶ディスプレイの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［偏光子保護用光学フィルム］
本発明の偏光子保護用光学フィルムは、（Ａ）ポリプロピレン系共重合体、（Ｂ）ポリスチレン系重合体、及び（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンからなるポリマーアロイで構成されることを特徴とするものであり、その典型的な一態様として図１に示されるような構成を有するものである。
以下に、本発明の光学フィルムとその製造方法について、詳細に説明する。
【００１６】
《（Ａ）ポリプロピレン系共重合体》
（Ａ）ポリプロピレン系共重合体は、プロピレンと１種または２種以上のコモノマーとの共重合体である。ポリプロピレン系共重合体としては、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体が好ましく挙げられる。この場合、光学特性の観点からブロック共重合体ではなく、ランダム共重合体が好ましい。
【００１７】
炭素数４〜２０のα−オレフィンのうち、炭素数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、炭素数４〜８のα−オレフィンがさらに好ましい。炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、２−メチル−１−プロペンなどの炭素数４のα−オレフィン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテンなどの炭素数５のα−オレフィン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテンなどの炭素数６のα−オレフィン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテンなどの炭素数７のα−オレフィン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテンなどの炭素数８のα−オレフィンなどが好ましく挙げられる。
これらのうち、プロピレンとの共重合性を考慮すると、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンがより好ましく、１−ブテン及び１−ヘキセンがさらに好ましい。
【００１８】
ポリプロピレン系共重合体の具体的な例としては、プロピレン−エチレンのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンのランダム共重合体などを好ましく挙げることができる。
プロピレン−α−オレフィンのランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンのランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンのランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンのランダム共重合体などが好ましく挙げられる。プロピレン−エチレン−α−オレフィンのランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテンのランダム共重合体などが好ましく挙げられる。
これらのうち、プロピレン−エチレンのランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンのランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンのランダム共重合体が好ましい。
【００１９】
ポリプロピレン系共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含量は、透明性と耐熱性のバランスの観点から、０超〜４０質量％が好ましく、０超〜２０質量％がより好ましく、さらに好ましくは０超〜１０質量％である。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体である場合には、該共重合体に含まれる全てのコモノマー由来の構成単位の合計含量が、上記範囲であることが好ましい。
なお、共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含量は、赤外線（ＩＲ）吸収スペクトルの測定により求めることができる。
【００２０】
ポリプロピレン系共重合体の立体規則性は、特に制限はなく、アイソタクチック、シンジオタクチック、またはアタクチックのいずれであってもよい。耐熱性の点から、シンジオタクチック又はアイソタクチックの立体規則性であることが好ましい。
【００２１】
＜ポリプロピレン系共重合体の製造方法＞
ポリプロピレン系共重合体の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、プロピレンとエチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとを共重合する方法が挙げられる。
【００２２】
ここで、ポリプロピレン系共重合成分の製造に用いる公知の重合用触媒としては、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒などが挙げられ、なかでもメタロセン触媒が好ましい。メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン系共重合体は、一般に分子量と結晶性が均一で、低分子量・低結晶性成分が少ないという特長を有するので、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンが用いられた光学フィルムは、透明性が高く、複屈折が小さい低複屈折性を有するものになるからである。
【００２３】
（メタロセン触媒）
メタロセン触媒としては、公知のものを適宜用いることができる。一般的には、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆなどの４〜６族遷移金属化合物、特に４族遷移金属化合物と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体の基を有する有機遷移金属化合物を使用することができる。
【００２４】
シクロペンタジエニル誘導体の基としては、ペンタメチルシクロペンタジエニルなどのアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデニル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基などで結合されたものも好適に挙げることができる。
【００２５】
（助触媒）
ポリプロピレン系共重合体の製造において、メタロセン触媒とともに、助触媒を使用することができる。助触媒としては、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、層状ケイ酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を用いることができる。また、必要に応じてこれらの化合物と共に有機アルミニウム化合物を添加することができる。
【００２６】
（メタロセン触媒を用いたポリプロピレンの重合方法）
プロピレン系共重合体の製造に用いる重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法などを挙げることができ、好ましくは塊状重合法または気相重合法である。これらの重合法は、バッチ式であってもよく、連続式であってもよい。
【００２７】
このようにして得られたポリプロピレン系共重合体は、１種単独で用いてもよいし、複数種のポリプロピレン系共重合体を混合して用いてもよい。このとき、コモノマーの種類や、プロピレン由来（コモノマー由来）の構成単位の割合、数平均分子量、あるいはタクチシティーなどが異なるポリプロピレン系共重合体同士を混合してもよい。また、ポリプロピレン系共重合体には、該共重合体の光学特性を阻害しない範囲であれば、プロピレンの単独重合体を混合してもよい。
【００２８】
＜ポリプロピレン系共重合体の物性＞
（Ａ）ポリプロピレン系共重合体は、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記すことがある。）が０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは７ｇ／１０分以上である。ここで、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定される値であり、その測定条件は、２３０℃、荷重２１．１８Ｎである。ポリプロピレン系共重合体のＭＦＲが上記範囲内にあれば、未延伸フィルムの成膜時にひずみの発生を抑えることができ、低複屈折性を有する光学フィルムを得ることができるので好ましい。また、光学フィルムとして十分な強度が得られ、後加工を容易に行うことができる。さらに、製造ロット内でのＭＦＲの安定が容易となるので安定成形ができ、ＭＦＲ調整剤などの添加剤の添加量をおさえることができるので、物性に悪影響を与えることがない。なお、ポリプロピレン系共重合体のＭＦＲの調整は、例えば有機過酸化物などの、一般的なＭＦＲ調整剤などによって行うことができる。
【００２９】
（Ａ）ポリプロピレン系共重合体は、その曲げ弾性率が７００ＭＰａ以上であることが好ましく、９００ＭＰａ以上であることがより好ましい。曲げ弾性率が上記範囲内であると、光学フィルムとして十分な強度が得られ、後加工を容易に行うことができる。ここで、本発明において、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定されるものとする。
【００３０】
（Ａ）ポリプロピレン系共重合体の融点（Ｔｍ）は、１２０〜１７０℃であることが好ましい。融点（Ｔｍ）が上記範囲内であれば、光学フィルムの耐熱性が向上し、偏光板のような耐熱を要する用途への使用が可能となるので好ましい。ここで融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融解曲線において最高強度のピークが現われている温度で評価され、ポリプロピレン系共重合体のプレスフィルム１０ｍｇを、窒素雰囲気下、２３０℃で５分間熱処理後、降温速度１０℃／分で３０℃まで冷却して３０℃において５分間保温し、さらに３０℃から２３０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した際の融解ピーク温度として求めた値である。
【００３１】
《（Ｂ）ポリスチレン系重合体》
（Ｂ）ポリスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリｔ−ブチルスチレンなどのポリアルキルスチレン；ポリクロロスチレン、ポリブロモスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリフルオロスチレンなどのポリハロゲン化スチレン；ポリクロロメチルスチレンなどのポリハロゲン置換アルキルスチレン；ポリメトキシスチレン、ポリエトキシスチレンなどのポリアルコキシスチレン；ポリカルボキシメチルスチレンなどのポリカルボキシアルキルスチレン；ポリビニルベンジルプロピルエーテルなどのポリアルキルエーテルスチレン；ポリトリメチルシリルスチレンなどのポリアルキルシリルスチレン；ポリ（ビニルベンジルジメトキシホスファイド）などが好ましく挙げられる。
これらのうち、（Ｂ）ポリスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリｔ−ブチルスチレンなどのポリアルキルスチレンから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、特にポリスチレンが好ましい。
【００３２】
ポリマーアロイ中の（Ｂ）ポリスチレン系重合体の含有量は、該ポリマーアロイ１００質量部に対して、０．１〜４０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜３５質量部の範囲であり、さらに好ましくは１〜１０質量部の範囲である。（Ｂ）ポリスチレン系重合体の含有量が０．１質量部以上であれば、優れた低複屈折性の発現効果が得られ、４０質量部以下であれば、フィルムの引張強度が低下することがないので、優れた製品が得られる。
【００３３】
《（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレン》
（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンは、ポリプロピレンを幹重合体として、各種の枝重合体をグラフト共重合させたポリプロピレン系重合体である。幹重合体としてポリプロピレン成分を有するので、（Ａ）ポリプロピレン共重合体との相溶性が得られる。また、枝重合体をグラフト共重合させることで、偏光子保護用光学フィルムの加工適性や使用用途に応じた樹脂改質を行うことができる。そのため、本発明においては、（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンが、本発明の偏光子保護用光学フィルムを構成するポリマーアロイの必須成分の１つとして用いられる。
【００３４】
幹重合体としてのポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、又はプロピレンとα−オレフィンとの１種または２種以上のブロック共重合体、ランダム共重合体若しくは共重合体ゴムなどを用いることができる。α−オレフィンとしては、エチレン、炭素数４〜１８の１−オレフィンが用いられ、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１などを好ましく挙げることができる。共重合体中のプロピレン単位の割合は、好ましくは８０モル％以上であり、コモノマーは２０モル％以下である。コモノマーとして、上記のα−オレフィンは１種類に限られず、２種類以上を用いることができ、共重合体をターポリマーのような多元系共重合体とすることもできる。幹重合体を合成する重合反応においては、チーグラー触媒を用いてもメタロセン触媒を用いてもよい。
【００３５】
幹重合体としてのポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体またはプロピレンとエチレンのランダム共重合体が好ましい。（Ａ）ポリプロピレン系共重合体との相溶性がよいからである。
【００３６】
各種の枝重合体としては、幹重合体としてのポリプロピレンとグラフト共重合できるものであれば、要求特性に応じて適宜選択して用いることができる。例えば、アクリル系化合物、ビニル化合物、オレフィン、ジエン類、あるいはスチレンまたはその誘導体などが好ましく挙げられ、（Ａ）ポリプロピレン系共重合体と（Ｂ）ポリスチレン系重合体との組合せを考慮すると、ビニル化合物であることが好ましい。
【００３７】
ビニル化合物としては、芳香族ビニル及びシアン化ビニルが好ましく挙げられ、これらを単独で、又は複数を組み合わせて使用することができる。
芳香族ビニルとしては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、クロロスチレンなどが好ましく挙げられる。シアン化ビニルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。また、ビニル化合物としては、上記以外の他のビニル化合物、例えばジエンや（メタ）アクリル酸とアルコールとのエステル、マレイミド化合物なども好ましく挙げられる。
【００３８】
本発明の枝重合体に使用されるビニル化合物としては、芳香族ビニルの単独重合体、シアン化ビニルの単独重合体、ブタジエン・スチレン共重合体などの芳香族ビニルとジエンとの共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体などの芳香族ビニルとシアン化ビニルとの共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体などの芳香族ビニルとシアン化ビニルとジエンとの共重合体などが好ましく用いられる。これらのなかでも、アクリロニトリル・スチレン共重合体などの芳香族ビニルとシアン化ビニルとの共重合体が好ましい。
【００３９】
（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレン中の枝重合体（グラフト成分）の含有量は、２０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量部がより好ましい。グラフト成分の含有量が上記範囲内であれば、（Ａ）ポリプロピレン系共重合体と（Ｂ）ポリスチレン系重合体との良好な相溶性が得られるので、シワや切れの発生が抑えられる。
【００４０】
ポリマーアロイ中の（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンの含有量は、該ポリマーアロイ１００質量部に対して、０．５〜１０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部の範囲、さらに好ましくは１〜５質量部の範囲である。（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンの含有量が０．５質量部以上であれば、十分な相溶化の効果が得られ、フィルムの混練性が良好となり、切れが発生しにくくなる。一方、含有量が１０質量部以下であれば、効率よく性能や強度の向上が得られ、コスト的に有利である。
【００４１】
本発明においては、相溶化剤として（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンを採用することで、延伸処理することなく、すなわち面内位相差を大きくすることなく、（Ａ）ポリプロピレン系共重合体と（Ｂ）ポリスチレン系重合体とを相溶させることを可能とした。そして、本発明の光学フィルムを構成するポリマーアロイは、（Ａ）ポリプロピレン系共重合体の有する優れた光学特性や防湿性を維持し、熱成形加工時に分離や不良が発生しないものである。
【００４２】
《任意成分》
本発明において、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂を、光学フィルムを構成する混合樹脂の任意成分として添加することができる。
【００４３】
例えば、ジベンジリデンソルビトール系添加剤は、位相差への影響を微小としながら、引張強度と透明性を向上させることができるため、好適に用いることができる。ジベンジリデンソルビトール系添加剤としては、ジ−置換ジベンジリデンソルビトール、及びジ−置換ベンジリデンソルビトールとジグリセリンモノ脂肪酸エステルとを配合したジグリセリンモノ脂肪酸エステル添加ジベンジリデンソルビトール系核剤などが好適に使用できる。
【００４４】
上記添加剤の含有量は、混合樹脂１００質量部に対して、０．０３〜０．５質量部の範囲であることが好ましい。０．０３質量部以上であると、透明性の向上及び十分な強度の向上が図れる。一方、０．５質量部以下であると、透明性向上や強度向上の効果が有効に得られるので、コスト的に有利となる。
【００４５】
また、得られるフィルムの所望物性に応じて、低複屈折性や透明性を損なわない範囲で、（Ａ）ポリプロピレン系共重合体や（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレン以外の各種オレフィン樹脂を添加樹脂として配合することもできる。
【００４６】
さらに所望物性に応じて、低複屈折性や透明性に影響しない範囲で、例えば紫外線吸収剤や光安定剤などの耐候性改善剤；α−アルミナなどの無機系粒子や合成樹脂ビーズなどの耐摩耗性向上剤；ハイドロキノンなどの重合禁止剤；ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物などの架橋剤；ジチオール系金属錯体、フタロシアニン系化合物などの赤外線吸収剤；硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどなどの充填剤；その他、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、溶剤などを添加することができる。
【００４７】
《偏光子保護用光学フィルムの物性》
本発明の偏光子保護用光学フィルムの厚さは、１０〜２００μｍの範囲が好ましく、３０〜１５０μｍがより好ましい。光学フィルムの厚さが１０μｍ以上であると、光学フィルムの保護強度が十分に確保され、２００μｍ以下であると十分な可とう性が得られ、また軽量であることから作業中の取扱いが容易となり、かつコスト的にも有利である。
【００４８】
偏光子保護用光学フィルムの面内位相差は、位相差測定機を用いて、波長Ｒ５８９．５ｎｍの光を用いて、入射角０度で測定した面内位相差で、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは５ｎｍ以下、特に好ましくは４ｎｍ以下である。このように、本発明の偏光子保護用光学フィルムは、面内位相差が小さい、すなわち優れた低複屈折性を有するので、偏光子の保護用光学フィルムとして好適である。
【００４９】
偏光子保護用光学フィルムの曲げ弾性率は、７００ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率が上記範囲内であると、フィルム状態で取り扱う際の十分な強度が得られ、後加工を容易に行うことができ、偏光板の保護シートとして用いる場合には、十分な耐擦過性が得られるからである。さらには、光学フィルムの曲げ弾性率は、９００ＭＰａ以上であることがより好ましい。９００ＭＰａ以上とすれば、Ｔダイ押出し成形で製造した場合に、面内位相差を安定させることができるからである。ここで、曲げ弾性率は、上記したポリプロピレンと同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定されるものとする。
【００５０】
偏光子保護用光学フィルムの曲げ弾性率の調整方法としては、特に制限はなく、以下のような方法により調整することができる。例えば、ポリプロピレン本来の特性（結晶化度、平均分子量など）で選択する方法、樹脂に無機質あるいは有機質の充填剤から選ばれた充填剤を添加する方法、架橋剤などを添加する方法、弾性率の異なる２種類以上の樹脂を混合する方法、硬化性樹脂の可塑剤組成分を選択する方法などを用いて、あるいはこれらの方法を適宜複数組み合わせて用いる方法などが挙げられる。
【００５１】
偏光子保護用光学フィルムの引張強度は、２０ＭＰａ以上であることが好ましい。２０ＭＰａ以上であると、光学フィルムを接着剤層を介して偏光子にロール・ツウ・ロールの方法で貼り合わせる時に、配向がかからず、光学フィルムに当初の光学設計を超えた位相差が発生しないため、偏光板の性能を維持することができる。ここで、本発明において、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（Ｔｙｐｅ４条件）に準拠して測定されるものとする。
【００５２】
偏光子保護用光学フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理などの表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００５３】
また、本発明の偏光子保護用光学フィルムと偏光子との密着性を上げるために接着剤層を形成する場合は、光学フィルムか偏光子かのいずれかの側または両側に接着剤を塗布することにより行う。
易接着処理を行った面もしくは接着剤層を形成した面を介して、光学フィルムと偏光子とを貼り合せた後に、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。偏光子と光学フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると光学フィルムの接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００５４】
また、偏光子保護用光学フィルムの表面には、機能層を積層して、各種の機能、例えば、高硬度で耐擦傷性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。
【００５５】
《光学フィルムの製造方法》
本発明の光学フィルムは、好ましくは、上記した（Ａ）ポリプロピレン系共重合体を重合する工程（１）、（Ａ）ポリプロピレン系共重合体と（Ｂ）ポリスチレン系重合体と（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンとを混合し加熱溶融してポリマーアロイを得る工程（２）、該ポリマーアロイを成形加工する工程（３）を有する製造方法により、製造することができる。
【００５６】
工程（２）では、より具体的には、工程（１）で得られた（Ａ）ポリプロピレン系共重合体と、上記した（Ｂ）ポリスチレン系重合体及び（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレンと、所望に応じて上記した各種の任意成分とを混合し、加熱溶融させて、すなわち混練してポリマーアロイを得る。
【００５７】
得られたポリマーアロイは、工程（３）の成形加工を経て、本発明の偏光子保護用光学フィルムとなる。成形加工としては、延伸のかからない方法であれば特に制限はないが、Ｔダイ押出し成形法や、インフレーション成形法が好ましい。偏光子上に作製される偏光子保護用光学フィルムは、配向しないことや低複屈折性が望まれるため、延伸処理を行わないことが望ましいからである。
【００５８】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明の偏光子保護用光学フィルムが、偏光子の少なくとも片面に設けられたものである。光学フィルムを設ける方法としては、偏光子の上に偏光子保護用光学フィルムを直接成形して設けてもよいし、偏光子保護用光学フィルムを先に作製しておき、その後、接着剤層を介して偏光子に貼り合わせてもよい。
図２に、本発明の偏光板の例を示す。図２において、２は偏光子であり、その片面に接着剤層３を介して、偏光子保護用光学フィルム１が形成され、全体として偏光板４を構成している。
このように、本発明の偏光板は、本発明の偏光子保護用光学フィルムにより、用途に応じた特性が付与された高性能の偏光板である。
【００５９】
《偏光子》
偏光板で用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよく、例えばＰＶＡ系フィルムなどを延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したＰＶＡ系偏光子；ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などのポリエン系偏光子；コレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルム系偏光子などが挙げられ、その中でもＰＶＡ系偏光子が好ましく用いられる。
ＰＶＡ系偏光子としては、例えばＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。これらのなかでもＰＶＡ系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、１〜１００μｍ程度である。
【００６０】
偏光子を構成する樹脂として好適に用いられるＰＶＡ系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。
ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このＰＶＡ系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ＰＶＡ系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜１０，０００の範囲である。
【００６１】
《偏光板の製造方法》
偏光板は、例えば、上述のようなＰＶＡ系フィルムを一軸延伸する工程（Ｉ）、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程（ＩＩ）、二色性色素が吸着されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ＩＩＩ）、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（ＩＶ）、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ＰＶＡ系フィルムに偏光子保護用光学フィルムを貼り付ける工程（Ｖ）を経て、製造される。
【００６２】
（工程（Ｉ））
一軸延伸は、二色性色素による染色の前、同時あるいは後に行うことができる。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前、あるいはホウ酸処理中に行うことができる。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で、あるいは熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸や、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸で行うことができる。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００６３】
（工程（ＩＩ））
ＰＶＡ系フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性染料が用いられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。また、二色性色素として二色性染料を用いる場合は通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。
【００６４】
（工程（ＩＩＩ））
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１，２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００６５】
（工程（ＩＶ））
ホウ酸処理後のＰＶＡ系フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたＰＶＡ系フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
こうして、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたＰＶＡ系フィルムからなる偏光子が得られる。
【００６６】
（工程（Ｖ））
偏光子と光学フィルムとの貼り合せの方法としては、接着剤層を介して行うことができる。接着剤層を形成する接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤などが挙げられる。その他、透明性を有する接着剤、例えば、ポリビニルエーテル系、ゴム系などの接着剤を使用することができる。なかでも、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【００６７】
ＰＶＡ系接着剤は、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤を含有するものであり、ＰＶＡ系樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニルをケン化して得られたＰＶＡ及びその誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する不飽和カルボン酸及びそのエステル類やα−オレフィンなどの単量体との共重合体のケン化物、ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化又はリン酸エステル化などした変性ＰＶＡなどが挙げられる。これらＰＶＡ系樹脂は一種を単独でまたは二種以上を併用することができる。
ＰＶＡ系樹脂の重合度などは特に限定されないが、接着性などが良好になることから、平均重合度１００〜３０００程度、好ましくは５００〜３０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％程度のものを用いることが好ましい。
【００６８】
本発明において、上記偏光子や上記接着剤層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能を付与してもよい。
【００６９】
上記接着剤層は、偏光子保護用光学フィルム又は偏光子のいずれかの側または両側に、接着剤を塗布することにより形成する。接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００７０】
また、偏光子保護用光学フィルムを偏光子と接着させるに際し、偏光子保護用光学フィルムの偏光子と接する面に接着性向上のためにコロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理などの表面処理やアンカー層を形成する方法などの易接着処理を施すことができる。なかでもコロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００７１】
次いで、上記のようにして易接着処理を行った面に接着剤層を形成し、前記接着剤層を介して、偏光子と偏光子保護用光学フィルムとを貼り合せる。
偏光子と偏光子保護用光学フィルムとの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行うことができる。なお、加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００７２】
（その他）
本発明の偏光子保護用光学フィルムが偏光子の一方の面に形成された偏光板には、必要に応じて偏光子の他方の面に、本発明の偏光子保護用光学フィルムを形成することもできるし、その他の樹脂からなるフィルムを形成することもできる。その他の樹脂からなるフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、マレイミド系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルムなどが挙げられる。上記その他の樹脂からなるフィルムは特定の位相差を持つ位相差フィルムであってもよい。
【００７３】
偏光板は、表面性、耐傷付き性を向上させるために、少なくとも一層以上のハードコート層を有する積層体とすることが好ましい。前記ハードコート層としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレート、紫外線硬化型（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化型オキセタンなどの紫外線硬化型樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系ハードコート剤などよりなるハードコート層が挙げられ、透明性、耐傷付き性、耐薬品性の点から、紫外線硬化型樹脂よりなるハードコート層が好ましい。これらのハードコート層は、一種類以上で用いることができる。
ハードコート層の厚みは、０．１〜１００μｍが好ましく、特に好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。また、ハードコート層の間にプライマー処理をすることもできる。
【００７４】
また、偏光板は、必要に応じて、反射防止や低反射処理などの公知の防眩処理を行うことができる。
【００７５】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は、画像表示用の各種装置に好ましく使用することができる。
画像表示装置としては、液晶セルを含む液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（以下「有機ＥＬ」という）表示装置、タッチパネルなどが挙げられ、偏光板を使用するものであれば、画像表示装置の種類の限定はない。また、液晶ディスプレイの場合、画像表示装置は、一般に、液晶セル、光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては、上記した偏光板を用いる点を除いて、画像表示装置の構成には特に限定はない。例えば、液晶セルの片側又は両側に偏光板を配置した画像表示装置や、照明システムとしてバックライト又は反射板を用いたものなどの適宜な画像表示装置が例示される。また、液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。なお、画像表示装置を構成するに際しては、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７６】
《液晶セルを含む液晶ディスプレイ》
本発明の偏光板は、例えば液晶セルなどに積層して好適に使用される。
本発明の画像表示装置の例として、図３に、液晶セルを含む液晶ディスプレイの構成例を示す。図３において、６は液晶セルを示す。この液晶セル６は、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型などや、ツイストネマチック型、スーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型などのものが例示される。この液晶セル６の上に、粘着剤層（図示せず）を介して、位相差板（複屈折板）５が積層され、この上に、粘着剤層（図示せず）を介して、偏光板４が積層されたものである。偏光板４は、中心に偏光子２を有し、その両側の表面に、接着剤層３を介して、偏光子保護用光学フィルム１が積層されている。偏光板４と位相差板５、位相差板５と液晶セル６の積層に際しては、あらかじめ偏光板４、位相差板５及び液晶セル６に粘着剤層を設けておくこともできる。
【００７７】
偏光板と液晶セルとを積層する粘着剤としては特に限定されず、例えばアクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れているので好ましく挙げられる。
前記粘着剤には、光学的透明性、適度な濡れ性、凝集性、接着性などの粘着特性、耐候性、耐熱性などに優れることが求められる。さらに吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差などによる光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が求められる。
【００７８】
偏光板への上記粘着剤の塗工は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒に、ベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それをグラビアコート、バーコート、ロールコートなどの塗工方式や流延方式などの適宜な展開方式で偏光板上に直接塗工する方法、あるいはこの方法に準じ離型性ベースフィルム上に粘着剤層を形成してそれを偏光板に移着する方法などが挙げられる。
【００７９】
また、粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１μｍ〜５００μｍであり、５μｍ〜２００μｍが好ましく、特に１０μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００８０】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的に、プラスチックフィルムなどの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系などの適宜な剥離剤でコート処理した離型性フィルムが仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。
【００８１】
（有機ＥＬ表示装置）
本発明の偏光板は、有機ＥＬ表示装置にも好適に使用し得る。
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。
【００８２】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８３】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設け且つ前記透明電極と偏光板との間に複屈折層（位相差板）を設けることができる。
【００８４】
偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、複屈折層をλ／４板で構成し、かつ偏光板と前記複屈折層との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００８５】
（タッチパネル）
本発明の偏光板は、タッチパネルにも好適に使用し得る。
タッチパネルには種々の方式があり、抵抗膜方式、光学式、静電容量結合方式（アナログ容量結合方式とも呼ばれる）、赤外線方式、超音波式、及び電磁誘導式などの方式がある。ここでは、抵抗膜方式のタッチパネルの例で説明する。
【００８６】
抵抗膜方式のタッチパネルには、ガラス／ガラスタイプとガラス／フィルムタイプがある。ガラス／ガラスタイプは透明導電層付ガラス基板と透明導電層付ガラス基板が空間を介して保持されたものであり、これがディスプレイ表面に装着される。また、ガラス／フィルムタイプは、車載用あるいは携帯用のタッチパネルにおいて、より軽量化・薄型化したものが望まれるため、上部の透明導電層付ガラス基板を光学フィルムで置き換えたタイプのタッチパネルである。
【００８７】
直線偏光板、あるいは偏光板にλ／４板を組み合わせて積層した円偏光板をタッチパネルの最表面に使用すれば、タッチパネルとして十分な強度を得ることができ、かつ、反射防止の効果により視認性が向上する。これらタッチパネルの偏光板に本発明の偏光子保護用光学フィルムが好適に使用できる。
【００８８】
本発明の光学フィルムは偏光板の保護膜上・下・下外（ＩＴＯを設ける軽量化用フィルム）のいずれにも使用できる。また、タッチパネルの反射防止には、直線偏光タイプと円偏光タイプがあるが（直線偏光は円偏光に比べて反射率が高い）、本発明の光学フィルムは円偏光板にも直線偏光タイプの偏光板にも使用できる。
本発明の光学フィルムを使用した円偏光板、又は直線偏光板は、透過型・反射型どちらのタッチパネルにも使用できる。
【実施例】
【００８９】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
（評価方法）
（１）面内位相差：位相差測定機（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、波長Ｒ５８９．５ｎｍ、入射角０度で測定した。
（２）シワの発生状況
成形加工されたフィルムの巻取ロールの外観を目視確認して、シワの発生状況について、以下の基準で評価した。
○：シワの発生は見られなかった（又は稀にしか見られなかった）
△：シワの発生は若干みられたが、実用上問題ない
×：シワの発生が見られた
（３）切れの発生状況
成形加工中のフィルムを目視確認して、切れの発生状況について、以下の基準で評価した。
○：切れの発生は見られなかった（又は稀にしか見られなかった）
△：切れの発生は若干みられたが、実用上問題ない
×：切れの発生が見られた
【００９０】
（実施例１）
（Ａ）ポリプロピレン系共重合体（「ウィンテックＷＦＷ４（商品名）」，日本ポリプロ（株）製，メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン系共重合体，融点：１３５℃，曲げ弾性率：９００ＭＰａ，以下「ＰＰ１」と表記する。）９３．５質量部と、（Ｂ）ポリスチレン（「トーヨースチロールＧＰ  ＨＲＭ１２（商品名）」，東洋スチレン（株）社製，）５質量部と、（Ｃ）グラフト変性ポリプロピレン（「モディパーＡ３４００（商品名）」，ポリプロピレン−ポリ（スチレン・アクリロニトリル）ブロック共重合体（ポリプロピレンとポリ（スチレン・アクリルニトリル）との質量比は７０／３０，日油（株）社製）１．５質量部とを混合し、加熱溶融させてポリマーアロイを得た。該ポリマーアロイを、加工温度２００℃・引取りロール温度３０℃の条件で、フィルム幅１０００ｍｍ、フィルム厚み１００μｍでＴダイ単層押し出し成形することにより、偏光子保護用光学フィルムを得た。
【００９１】
（実施例２）
実施例１において、ＰＰ１をチーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたポリプロピレン（「ノバテックＥＧ３ＦＴＢ（商品名）」，日本ポリプロ（株）製，融点：１４０℃，曲げ弾性率：１，０００ＭＰａ，以下「ＰＰ２」と表記する。）とした以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用光学フィルムを得た。
【００９２】
（実施例３〜５）
実施例１において、（Ａ）〜（Ｃ）を第１表に示される割合で混合した以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用光学フィルムを得た。
【００９３】
（比較例１）
実施例１において、ＰＰ１を１００質量部とし、（Ｂ）及び（Ｃ）を混合しなかった以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用光学フィルムを得た。
【００９４】
（比較例２）
実施例２において、ＰＰ２を１００質量部とし、（Ｂ）及び（Ｃ）を混合しなかった以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用光学フィルムを得た。
【００９５】
（比較例３）
実施例１において、ＰＰ１を９０質量部とし、（Ｂ）を１０質量部とし、（Ｃ）を混合しなかった以外は、実施例１と同様にして偏光子保護用光学フィルムを得た。
【００９６】
第１表に、実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた偏光子保護用光学フィルムの評価結果を示した。
実施例１及び３〜５で得られた光学フィルムは、（Ｂ）及び（Ｃ）を混合しなかった比較例１、（Ｃ）を混合しなかった比較例３の光学フィルムと比べて、位相差が６〜８ｎｍから３〜５ｎｍとなり、優れた低複屈折性を有することが確認された。ＰＰ２のみを用いた比較例２と実施例２とを対比すると、位相差が２５ｎｍから８ｎｍとなり、本発明の低複屈折性における優位性が確認された。
また、（Ｃ）を混合しなかった比較例３ではシワや切れが発生し、光学フィルムとして使用できなかった一方、実施例１〜５で得られた光学フィルムは、シワや切れの評価も良好であり、優れた量産適正と光学フィルムとしての優れた品質とを有することも確認された。
【００９７】
【表１】
2011158704.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の偏光子保護用光学フィルムは、優れた低複屈折性及び量産適性を有するので、偏光板やこれを構成する偏光子などの低複屈折性を要求される偏光子保護用光学シートとして好適である。本発明の光学フィルムと偏光子とを組み合わせて得られる偏光板は、液晶セルを含む液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、タッチパネルといった画像表示装置に有効に利用することができる。また、偏光子保護用光学フィルムとしての用途に限らず、他の産業資材に用いることも可能である。例えば、窓ガラスなどに用いられる飛散防止フィルムや産業資材の保護フィルムなどへの使用も可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１：偏光子保護用光学フィルム
２：偏光子
３：接着剤層
４：偏光板
５：位相差板(複屈折板)
６：液晶セル
【図１】
2011158704.tif 000003
【図２】
2011158704.tif 000004
【図３】
2011158704.tif 000005