(57)【要約】【課題】カーナビによる迂回ルートの案内および情報提供の仕組みと企業ポイントのスキームを組み合わせた迂回ルート誘導システムを提供する。【解決手段】ナビゲーションサーバ２００と、店舗３０および企業ポイントに関する情報と、商品と企業ポイントの付与数に関する情報と、消費者２０の企業ポイントに関する情報を管理する管理部１１０と、商品を購入した際は消費者２０に、企業ポイントを使用した際は店舗３０に企業ポイントを移動させるポイント利用処理部１２０と、企業ポイントの売買注文を受け付けるポイント市場管理部１３０と、ルート上の店舗３０に係る情報、および商品と企業ポイントの情報を取得してナビゲーションサーバ２００に出力し、さらに渋滞ルート上に存在する店舗３０において付与する割増ポイントを迂回ルート上の店舗３０において付与するように変更するナビゲーション連携部１５０とを有する企業ポイント管理サーバ１００を有する。【選択図】図１
2011203784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーションシステムと、消費者による商品／サービスの購入に対して複数の企業で共通の企業ポイントを付与する企業ポイントサービスとを組み合わせて、前記消費者が目的地へ移動する際の交通渋滞を回避するための迂回ルートへの誘導を支援する迂回ルート誘導システムであって、
前記ナビゲーションシステムは、前記消費者からの目的地の指定に基づいて、前記消費者の現在位置から前記目的地までのルートを検索して地図情報にマッピングし、さらに前記地図情報に前記ルート上に存在する前記企業に係る情報をマッピングして、前記消費者が使用する端末の画面上に表示し、
さらに、前記企業ポイントサービスを運営する事務局によって運用され、
前記企業に関する情報および前記企業が保有する前記企業ポイントに関する情報と、前記企業が販売する商品／サービスの情報および前記商品／サービスの価格と前記企業ポイントの付与数に関する情報と、前記企業ポイントサービスの会員である前記消費者が保有する前記企業ポイントに関する情報とを保持および管理する管理部と、
前記消費者が前記企業からの前記商品／サービスを購入した際は、前記管理部が保持する情報において、前記企業から前記消費者に、前記商品／サービスについての前記付与数に相当する前記企業ポイントを移動させ、また、前記消費者が保有する前記企業ポイントを使用した際は、前記管理部が保持する情報において、前記消費者から前記企業に、前記消費者が使用した前記企業ポイントを移動させるポイント利用処理部と、
前記各企業からの前記企業ポイントの売買の注文を受け付けて、前記管理部が保持する情報において、売却した前記企業から購入した前記企業に前記企業ポイントを移動させるポイント市場管理部と、
前記ナビゲーションシステムから前記ルートに係る情報を取得し、前記管理部から、前記ルート上に存在する前記企業に係る情報、および前記各企業が販売する前記商品／サービスと、前記消費者が前記各商品／サービスを購入した際に付与する前記企業ポイントおよび前記消費者が前記ルート上に存在する前記各企業において前記商品／サービスを購入した上で前記目的地に到達した場合に付与する割増ポイントの情報を取得して、前記ナビゲーションシステムに出力し、さらに、交通渋滞であるもしくは交通渋滞が予見される渋滞ルートを検知した場合に、前記渋滞ルート上に存在する前記企業において前記消費者が前記商品／サービスを購入した際に付与する前記割増ポイントを、前記渋滞ルートに対する前記迂回ルート上の前記企業において前記商品／サービスを購入した際に付与するように変更するナビゲーション連携部とを有する企業ポイント管理サーバを有することを特徴とする迂回ルート誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載の迂回ルート誘導システムにおいて、
前記ナビゲーションシステムは、検知された前記渋滞ルートに対して前記迂回ルートを前記消費者に提示した場合に、前記消費者の現在位置の情報から前記消費者が前記迂回ルートを通過したか否かを判定し、
前記ナビゲーション連携部は、前記ナビゲーションシステムにおいて前記消費者が前記迂回ルートを通過したと判定した場合に、前記管理部が保持する情報において、道路交通状況の管理に係る前記企業から前記消費者に前記企業ポイントを移動させることで前記企業ポイントを付与することを特徴とする迂回ルート誘導システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の迂回ルート誘導システムにおいて、
前記ナビゲーション連携部は、前記ルート上で前記消費者が取得可能な前記共通ポイントおよび前記割増ポイントの合計が所定の値より大きい場合に、前記ルートにおいて交通渋滞が予見されると判定することを特徴とする迂回ルート誘導システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の迂回ルート誘導システムにおいて、
前記ナビゲーションシステムは、前記消費者から指定された前記目的地までの前記ルートを検索する際に、過去にルート検索の結果として検索もしくは選択された回数が所定の回数を超えている前記ルートについて交通渋滞が予見されると判定することを特徴とする迂回ルート誘導システム。
【請求項５】
ナビゲーションシステムと、消費者による商品／サービスの購入に対して複数の企業で共通の企業ポイントを付与する企業ポイントサービスとを組み合わせて、前記消費者が目的地へ移動する際の交通渋滞を回避するための迂回ルートへの誘導を支援する迂回ルート誘導システムにおける、前記企業ポイントサービスを運営する事務局によって運用される企業ポイント管理サーバであって、
前記企業に関する情報および前記企業が保有する前記企業ポイントに関する情報と、前記企業が販売する商品／サービスの情報および前記商品／サービスの価格と前記企業ポイントの付与数に関する情報と、前記企業ポイントサービスの会員である前記消費者が保有する前記企業ポイントに関する情報とを保持および管理する管理部と、
前記消費者が前記企業からの前記商品／サービスを購入した際は、前記管理部が保持する情報において、前記企業から前記消費者に、前記商品／サービスについての前記付与数に相当する前記企業ポイントを移動させ、また、前記消費者が保有する前記企業ポイントを使用した際は、前記管理部が保持する情報において、前記消費者から前記企業に、前記消費者が使用した前記企業ポイントを移動させるポイント利用処理部と、
前記各企業からの前記企業ポイントの売買の注文を受け付けて、前記管理部が保持する情報において、売却した前記企業から購入した前記企業に前記企業ポイントを移動させるポイント市場管理部と、
前記ナビゲーションシステムにおいて前記消費者からの目的地の指定に基づいて検索された、前記消費者の現在位置から前記目的地までのルートに係る情報を前記ナビゲーションシステムから取得し、前記管理部から、前記ルート上に存在する前記企業に係る情報、および前記各企業が販売する前記商品／サービスと、前記消費者が前記各商品／サービスを購入した際に付与する前記企業ポイントおよび前記消費者が前記ルート上に存在する前記各企業において前記商品／サービスを購入した上で前記目的地に到達した場合に付与する割増ポイントの情報を取得して、前記ナビゲーションシステムに出力し、さらに、交通渋滞であるもしくは交通渋滞が予見される渋滞ルートを検知した場合に、前記渋滞ルート上に存在する前記企業において前記消費者が前記商品／サービスを購入した際に付与する前記割増ポイントを、前記渋滞ルートに対する前記迂回ルート上の前記企業において前記商品／サービスを購入した際に付与するように変更するナビゲーション連携部とを有することを特徴とする企業ポイント管理サーバ。
【請求項６】
ナビゲーションシステムと、消費者による商品／サービスの購入に対して複数の企業で共通の企業ポイントを付与する企業ポイントサービスとを組み合わせて、前記消費者が目的地へ移動する際の交通渋滞を回避するための迂回ルートへの誘導を支援する迂回ルート誘導システムにおける、前記企業ポイントサービスを運営する事務局によって運用される企業ポイント管理サーバとしてコンピュータを機能させる企業ポイント管理プログラムであって、
前記企業に関する情報および前記企業が保有する前記企業ポイントに関する情報と、前記企業が販売する商品／サービスの情報および前記商品／サービスの価格と前記企業ポイントの付与数に関する情報と、前記企業ポイントサービスの会員である前記消費者が保有する前記企業ポイントに関する情報とを保持および管理する管理処理と、
前記消費者が前記企業からの前記商品／サービスを購入した際は、前記管理処理によって記録された情報において、前記企業から前記消費者に、前記商品／サービスについての前記付与数に相当する前記企業ポイントを移動させ、また、前記消費者が保有する前記企業ポイントを使用した際は、前記管理処理によって記録された情報において、前記消費者から前記企業に、前記消費者が使用した前記企業ポイントを移動させるポイント利用処理と、
前記各企業からの前記企業ポイントの売買の注文を受け付けて、前記管理処理によって記録された情報において、売却した前記企業から購入した前記企業に前記企業ポイントを移動させるポイント市場管理処理と、
前記ナビゲーションシステムにおいて前記消費者からの目的地の指定に基づいて検索された、前記消費者の現在位置から前記目的地までのルートに係る情報を前記ナビゲーションシステムから取得し、前記管理処理によって記録された情報から、前記ルート上に存在する前記企業に係る情報、および前記各企業が販売する前記商品／サービスと、前記消費者が前記各商品／サービスを購入した際に付与する前記企業ポイントおよび前記消費者が前記ルート上に存在する前記各企業において前記商品／サービスを購入した上で前記目的地に到達した場合に付与する割増ポイントの情報を取得して、前記ナビゲーションシステムに出力し、さらに、交通渋滞であるもしくは交通渋滞が予見される渋滞ルートを検知した場合に、前記渋滞ルート上に存在する前記企業において前記消費者が前記商品／サービスを購入した際に付与する前記割増ポイントを、前記渋滞ルートに対する前記迂回ルート上の前記企業において前記商品／サービスを購入した際に付与するように変更するナビゲーション連携処理とを実行することを特徴とする企業ポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通渋滞を緩和するための技術に関し、特に、ナビゲーションシステムにおいて利用者が迂回ルートを選択するよう誘導する迂回ルート誘導システムおよび企業ポイント管理サーバならびに企業ポイント管理プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、カーナビゲーションシステムを搭載した車両が広く普及し、また、携帯電話等の端末によるナビゲーションシステムも普及してきている。これらのナビゲーションシステム（以下では単に「カーナビ」と記載する場合がある）では、ルート検索の際に、単に目的地へ誘導するだけではなく、交通渋滞となっているルートを回避する迂回ルートを探索して利用者に提示することは広く行われており、交通渋滞を緩和して利用者の利便性を向上させるだけでなく、交通渋滞による温暖化ガスの排出量削減などの環境への効果も期待されている。
【０００３】
例えば、特開２０１０−２５６９３号公報（特許文献１）には、よく使用する経路としてユーザにより登録された登録経路を記憶する記憶手段と、渋滞情報を取得する通信手段と、記憶された登録経路上を車両が走行中か否かを判断するとともに、取得された渋滞情報の中に登録経路上で発生した渋滞情報が有るか否かを判断し、登録経路を走行中であり、かつ登録経路上の渋滞情報がある場合に、当該登録経路上の渋滞情報を用いて登録経路とは経路が異なる渋滞回避経路を算出し、当該渋滞回避経路への案内処理を実行する制御手段と、を備えることで、ユーザを煩わせることなく、必要なときに渋滞回避経路への経路案内を行うことができるナビゲーション装置が記載されている。
【０００４】
一方、近年では、カーナビを利用して、例えば画面上に検索ルート上や周辺の店舗の広告等を表示するなどによって利用者の利便性を向上させる仕組みが提案されている。
【０００５】
例えば、特開２００６−１８４０３０号公報（特許文献２）には、デジタルデータ放送から得られた地域別情報としての地域別ＰＯＩ（Points Of Interest, Place of Interest）情報などの利用個所データを基に、ユーザーの現在位置を中心として、店舗や施設の種別などのカテゴリー別に選別し、更に選別された利用個所の有する属性データ（商品またはサービスの価格、利用可能時間、クーポン券やポイント、その他の特別サービスなどの特典、広告など）を基にして価格、時間などの推薦条件に従って推薦度を決めて、ディスプレイ上に推薦度を表示するようにしたナビゲーション装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５６９３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば特許文献１に記載されたナビゲーション装置を始めとするカーナビでは、渋滞を回避する迂回ルートへ利用者を誘導することが可能である。しかし、迂回ルートへの変更は多くのケースで最短距離のルートではなくなるため、利用者としては消極的に変更する場合が多く、誘導効果が上がらない場合がある。
【０００８】
利用者の積極的な誘導という観点では、例えば特許文献２に記載されたナビゲーション装置では、商品やサービスの価格や特典、広告などに基づいて推薦度を決定し、これを表示することで利用者に有益な情報を提供することが可能である。すなわち、表示した情報（推薦度や検索ルートなど）によって利用者を店舗等に誘導するツールとして利用することが可能である。
【０００９】
一方で、同じく利用者（消費者）の誘導という観点では、近年様々な業種において商品やサービスの販売促進等のためにポイントを発行する企業が増えており、これらのいわゆる企業ポイントは、消費者にとっては、各企業の商品やサービスの値引き利用、景品や特典への交換などのメリットを享受することができる。さらに最近では、他社の企業ポイントや電子マネーへの交換といったサービスも拡がってきており、利便性が大きく向上してきている。この企業ポイントの魅力が高まれば、消費者が企業ポイントを取得するための行動（例えば、商品やサービスの購入等）をとるよう誘導することが可能である。
【００１０】
そこで本発明の目的は、カーナビによる迂回ルートの案内（誘導）および情報提供の仕組みと企業ポイントのスキームを有機的に組み合わせた迂回ルート誘導システムおよび企業ポイント管理サーバならびに企業ポイント管理プログラムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による迂回ルート誘導システムは、ナビゲーションシステムと、消費者による商品／サービスの購入に対して複数の企業で共通の企業ポイントを付与する企業ポイントサービスとを組み合わせて、前記消費者が目的地へ移動する際の交通渋滞を回避するための迂回ルートへの誘導を支援する迂回ルート誘導システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１３】
すなわち、迂回ルート誘導システムおいて、前記ナビゲーションシステムは、前記消費者からの目的地の指定に基づいて、前記消費者の現在位置から前記目的地までのルートを検索して地図情報にマッピングし、さらに前記地図情報に前記ルート上に存在する前記企業に係る情報をマッピングして、前記消費者が使用する端末の画面上に表示する機能を有する。
【００１４】
さらに、迂回ルート誘導システムは、以下の特徴を有する企業ポイント管理サーバを有する。すなわち、企業ポイント管理サーバは、前記企業ポイントサービスを運営する事務局によって運用され、前記企業に関する情報および前記企業が保有する前記企業ポイントに関する情報と、前記企業が販売する商品／サービスの情報および前記商品／サービスの価格と前記企業ポイントの付与数に関する情報と、前記企業ポイントサービスの会員である前記消費者が保有する前記企業ポイントに関する情報とを保持および管理する管理部を有する。
【００１５】
また、前記消費者が前記企業からの前記商品／サービスを購入した際は、前記管理部が保持する情報において、前記企業から前記消費者に、前記商品／サービスについての前記付与数に相当する前記企業ポイントを移動させ、また、前記消費者が保有する前記企業ポイントを使用した際は、前記管理部が保持する情報において、前記消費者から前記企業に、前記消費者が使用した前記企業ポイントを移動させるポイント利用処理部と、前記各企業からの前記企業ポイントの売買の注文を受け付けて記録し、記録された前記売買の注文における取引価格の条件が合致するものをマッチングして成立させ、成立した前記注文については、成立した数量に基づいて、前記管理部が保持する情報において、売却した前記企業から購入した前記企業に前記企業ポイントを移動させることで、前記企業ポイントを前記企業間で売買するためのポイント市場を形成するポイント市場管理部とを有する。
【００１６】
また、前記ナビゲーションシステムから前記ルートに係る情報を取得し、前記管理部から、前記ルート上に存在する前記企業に係る情報、および前記各企業が販売する前記商品／サービスと、前記消費者が前記各商品／サービスを購入した際に付与する前記企業ポイントおよび前記消費者が前記ルート上に存在する前記各企業において前記商品／サービスを購入した上で前記目的地に到達した場合に付与する割増ポイントの情報を取得して、前記ナビゲーションシステムに出力し、さらに、交通渋滞であるもしくは交通渋滞が予見される渋滞ルートを検知した場合に、前記渋滞ルート上に存在する前記企業において前記消費者が前記商品／サービスを購入した際に付与する前記割増ポイントを、前記渋滞ルートに対する前記迂回ルート上の前記企業において前記商品／サービスを購入した際に付与するように変更するナビゲーション連携部とを有することを特徴とする。また、本発明は、コンピュータを上記のような企業ポイント管理サーバとして機能させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１８】
本発明の代表的な実施の形態によれば、カーナビの利用者（消費者）が迂回ルートを利用した際に企業ポイントを付与することにより、交通渋滞の際に利用者が迂回ルートを積極的に利用するよう誘導し、交通渋滞の緩和や温暖化ガスの排出量削減に寄与することが可能となる。また、カーナビによって目的地として設定される施設等が、自身の施設等への訪問者を効果的に迂回ルートに誘導することが可能となる。また、警察庁を始め、国土交通省や自治体、環境省など、道路交通状況の管理に関係する組織・団体が迂回ルートへの誘導に積極的に関与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態である迂回ルート誘導システムの構成例の概要について示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における共通ポイントおよび商品の移動の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における共通ポイントおよび商品の移動の別の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における企業情報のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における商品情報のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における会員情報のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における企業毎ポイントのデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における売買状況のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における対象商品に対するポイント付与率と商品の売行きとの関係を算出した結果を提示する画面の例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における対象商品の原価率の各店舗間での平均を算出した結果を提示する画面の例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における市場介入の例について示した図である。
【図１２】本発明の一実施の形態におけるカーナビ上で共通ポイントを利用して行う誘導の例について概要を示した図である。
【図１３】本発明の一実施の形態におけるカーナビ上で共通ポイントを利用して行う誘導の例における割増ポイントの仮付与ついて概要を示した図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における消費者がカーナビ上で目的地検索を行う際の画面例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施の形態におけるカーナビ上で共通ポイントを利用して行う誘導の別の例について概要を示した図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における商品情報のデータ構成と具体的なデータの別の例について示した図である。
【図１７】本発明の一実施の形態における割増ポイント情報のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図１８】本発明の一実施の形態における割増ポイント情報の各項目を企業が登録するための画面例を示した図である。
【図１９】本発明の一実施の形態における購入状況のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図２０】本発明の一実施の形態における迂回ルートへの誘導の例を示した図である。
【図２１】本発明の一実施の形態における迂回ルートへの誘導の別の例を示した図である。
【図２２】本発明の一実施の形態における割増ポイント情報のデータ構成と具体的なデータの別の例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。本発明の一実施の形態である迂回ルート誘導システムは、カーナビによる迂回ルートの案内（誘導）やマップ上での情報提供の仕組みと、企業ポイントのスキームを有機的に組み合わせ、カーナビの利用者（消費者）が迂回ルートを利用した際に企業ポイントを付与することにより、利用者を迂回ルートに誘導して交通渋滞を緩和する迂回ルート誘導システムである。
【００２１】
＜企業ポイントスキームの概要＞
まず、本発明の一実施の形態における企業ポイントスキームについて説明する。当該企業ポイントスキームは、複数の企業が企業連合として連携し、全企業で共通の企業ポイント（以下では「共通ポイント」と記載する場合がある）を利用して消費者に対するポイントサービスを展開するものである。本スキームでは、共通ポイントによるサービス全体の円滑な運営を行うための組織（以下では「事務局」と記載する場合がある）を有する。当該事務局（例えば、公益法人等）は、後述する企業ポイント管理サーバを有して運用することで以下に示すような本スキームの運営を行う。
【００２２】
基本的な形態としては、本スキームにおいて用いられる共通ポイントは事務局が発行し、企業連合内の各企業は、本スキームへの参画時等に事務局から購入するなどして共通ポイントを取得した上で、本スキームの会員である消費者に付与する形態とする。すなわち、各企業は消費者に付与するための共通ポイントを独自に発行（生成）することはできず、スキーム全体での共通ポイントの発行量は事務局によってコントロールされることになる。
【００２３】
会員である消費者は、企業連合内の各企業の商品やサービス（以下では単に「商品」と記載する場合がある）を購入する際に、各企業が設定した付与率に応じて共通ポイントを獲得する。このとき、共通ポイントを付与した企業から当該消費者に対して共通ポイントが移動する形をとる。すなわち、共通ポイントを付与した企業からは保有する共通ポイントが減少し、消費者に対する共通ポイントの付与余力が減少することになる。
【００２４】
消費者が獲得した共通ポイントは、企業連合内の任意の企業における特典商品や特典サービスと交換（値引き等も含む）する形で使用することができる。なお、消費者にとっての共通ポイントの使用価値は、全企業で一律である（例えば、本実施の形態では１ポイント＝１円）ものとする。このとき、当該消費者から共通ポイントが使用された企業に対して共通ポイントが移動する形をとる。すなわち、使用された共通ポイントは消滅せずに使用された企業が取得し、消費者に対する共通ポイントの付与余力が増加することになる（企業が取得した共通ポイントは再度消費者に対して付与することが可能である）。
【００２５】
企業連合内の各企業は、自社の販売戦略や消費者に対する共通ポイントの付与余力（保有する共通ポイント数）などに応じて、共通ポイントを市場において企業間で売買することが可能である。すなわち、本スキームにおいて企業連合内の各企業間で形成される共通ポイント市場から、必要に応じて消費者に付与するための共通ポイントを購入して調達したり、消費者による特典交換によって使用され取得した共通ポイントを共通ポイント市場で売却して資金化したりすることができる。
【００２６】
このとき、企業間で取引される共通ポイントの価値（取引価格）は、当該共通ポイント市場における需給関係に基づいて市場原理により決定される。このため、消費者にとっての一律の使用価値とは異なるものになる場合がある。なお、共通ポイント市場の安定や取引価格の乱高下の抑止などを目的として、事務局は、共通ポイント市場に対する売買などの市場操作（介入）を行うことが可能である。
【００２７】
＜共通ポイントおよび商品の移動＞
図２は、本実施の形態の企業ポイントスキームにおける共通ポイントおよび商品の移動の例について概要を示した図である。ここでは、企業連合に参画する企業間（図２の例では店舗３０ａ〜ｎ、および商品メーカ４０ａ〜ｍの間）で共通ポイントの売買が行われる共通ポイント市場６０と、店舗３０ａ〜ｎと消費者２０ａ〜ｊとの間で商品の売買が行われる消費市場７０が示されている。
【００２８】
なお、本スキームにおける企業連合に参画する企業には、消費者２０に対して商品を販売して共通ポイントを付与する店舗３０だけでなく、店舗３０に対して商品を販売する（卸す）企業など、消費者２０に直接商品を販売しない商品メーカ４０等も含まれるものとする。従って、これらの企業には、例えば、娯楽施設など、商品を店舗３０に販売して収益を得るのではなく、集客によって収益を得る企業も含まれる。
【００２９】
消費市場７０において、例えば店舗３０ａは、販売促進のために、消費者２０ａへの商品の販売時に共通ポイントを付与する。このとき、商品とともに、共通ポイントは店舗３０ａから消費者２０ａへ移動する。消費者２０ａは、商品の購入に付随して共通ポイントを取得することになるが、これは商品の対価によって共通ポイントも合わせて購入したものと見ることもできる。
【００３０】
また、例えば消費者２０ｊは、保有する共通ポイントを店舗３０ｎにおける特典商品や特典サービスとの交換のために使用する。このときの共通ポイントの使用価値は、いずれの店舗３０で使用した場合でも一律（１ポイント＝１円）である。共通ポイントの使用により、特典商品は店舗３０ｎから消費者２０ｊへ移動する一方、共通ポイントは消費者２０ｊから店舗３０ｎへ移動し、店舗３０ｎは共通ポイントを取得することになる。
【００３１】
一方、共通ポイント市場６０において、各企業（店舗３０ａ〜ｎ、および商品メーカ４０ａ〜ｍ）は共通ポイントを売買することができる。共通ポイント市場６０は、例えば、証券取引所における株式市場のように、共通ポイントについての売買の注文を集めてこれらを成立させるとともに、需給関係に基づいて市場原理により共通ポイントの取引価格を決定する機能を有する市場である。
【００３２】
例えば、店舗３０ａは商品メーカ４０ａから共通ポイントを購入し、商品メーカ４０ｍは店舗３０ｎから共通ポイントを購入する。このときの共通ポイントの価値（取引価格）は、共通ポイント市場６０における需給関係に基づく市場原理により決定される。また、各企業が企業連合に参画する際は、事務局１０から初期の共通ポイントを購入する（事務局１０も共通ポイント市場６０を形成している）。なお、事務局１０は、共通ポイント市場６０の安定を目的として、共通ポイントの購入や販売などにより市場介入を行う場合がある。
【００３３】
店舗３０は、消費者２０に販売する商品を商品メーカ４０から購入する（仕入れる）。商品メーカ４０は、消費市場７０を介して商品を直接消費者２０に販売しないため、消費者２０に共通ポイントを直接付与することはできないが、店舗３０へ商品を販売する（卸す）際に、共通ポイントも合わせて販売したり、共通ポイントを無償で店舗３０へ提供したりすることで、店舗３０による商品の販売戦略に積極的に関与することができる。
【００３４】
図３は、本実施の形態の企業ポイントスキームにおける共通ポイントおよび商品の移動の別の例について概要を示した図である。例えば、図３の例における店舗３０ｍのように、企業連合の中で特定の企業（店舗）が魅力的な商品を提供して消費者２０の人気を集めると、共通ポイントを保有している消費者２０は、店舗３０ｍの商品を得るために共通ポイントの使用による特典交換を行う。その結果、共通ポイントが店舗３０ｍに集中し、共通ポイントが寡占される状態となる。
【００３５】
このような状態では、消費者２０は、人気のある店舗３０ｍの商品を共通ポイントによる特典交換により得ようとするため、共通ポイントを貯めよう（多く取得しよう）とする心理が働きやすいと考えられる。すなわち、消費者２０にとっては共通ポイントの魅力が高まっていることになる。一方、店舗３０にとっては、共通ポイントが消費者２０を商品の購入に誘導することができる有効な販売促進ツールとして機能するとみなされることになる。従って、店舗３０は、共通ポイントを販売促進ツールとして活用するために、共通ポイント市場６０を介して、他の店舗（例えば共通ポイントを多く保有する店舗３０ｍ等）から必要な共通ポイントを購入することになる。
【００３６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である迂回ルート誘導システムの構成例の概要について示した図である。迂回ルート誘導システム１では、上述したような企業ポイントスキームを実現するための構成として、本スキームを運営する事務局１０に配置された企業ポイント管理サーバ１００を有し、企業ポイント管理サーバ１００に対して、インターネット等のネットワーク５０を介して、本スキームの会員である消費者２０および企業連合に参画する企業である店舗３０や商品メーカ４０、およびカーナビ２１上でのルート検索の際の目的地となる施設等である目的地４１（もしくは目的地４１を運営する企業等）、警察庁を始め、例えば、国土交通省や自治体、環境省など、道路交通状況の管理に関係する組織・団体である道路管理団体４２が、図示しないクライアント端末等を利用して接続可能な構成を有する。
【００３７】
また、事務局１０もしくは他のセンターシステム等に配置され、企業ポイント管理サーバ１００と連携するナビゲーションサーバ２００を有し、ナビゲーションサーバ２００に対して、ネットワーク５０や他の通信手段により、消費者２０が利用するカーナビ２１が接続可能な構成を有する。
【００３８】
店舗３０は、消費者２０に商品を販売する企業であり、ネットワーク５０を介して消費者２０がオンラインショッピングを行うことを可能とする販売システム３１を有していてもよい。消費者２０や店舗３０、商品メーカ４０、目的地４１の各クライアント端末からの企業ポイント管理サーバ１００へのアクセスは、例えば、クライアント端末上のＷｅｂブラウザ等から、企業ポイント管理サーバ１００上の図示しないＷｅｂサーバプログラムを介して行うことができる。従って、クライアント端末については、ＰＣ（Personal Computer）を始め、携帯端末やいわゆるＫＩＯＳＫ端末など種々のものを利用することができる。また、カーナビ２１をクライアント端末として企業ポイント管理サーバ１００にアクセス可能な構成としてもよい。
【００３９】
企業ポイント管理サーバ１００は、例えば、コンピュータシステムによるサーバ機器等によって構成され、企業ポイントスキームの会員である消費者２０、および企業連合に参画する企業（店舗３０や商品メーカ４０等）の情報を管理し、また、それぞれの消費者２０や企業が保有する共通ポイント（事務局１０によって発行され、本スキームにおいて流通する全ての共通ポイント）の所在を管理する。また、企業と消費者２０との間の共通ポイントの移動（付与・使用）を管理するとともに、上述した企業間での共通ポイントの売買を行うための共通ポイント市場６０を形成して管理する機能を有するシステムである。
【００４０】
企業ポイント管理サーバ１００は、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装された、管理部１１０、ポイント利用処理部１２０、ポイント市場管理部１３０、決済処理部１４０、およびナビゲーション連携部１５０の各部と、企業情報１１１、商品情報１１２、会員情報１１３、企業毎ポイント１１４、売買状況１３１、割増ポイント情報１５１、および購入状況１５２の各データベースもしくはテーブルを有する。
【００４１】
管理部１１０は、消費者２０および企業連合に参画する企業の情報を、それぞれ会員情報１１３および企業情報１１１に対して登録・更新・削除等することによって管理し、また、それぞれの消費者２０や企業が保有する共通ポイントの所在や移動履歴等を、それぞれ会員情報１１３や企業毎ポイント１１４に対して登録・更新・削除等することによって管理する。また、各店舗３０が消費者２０に販売する商品の情報についても、商品情報１１２に対して登録・更新・削除等することによって管理する。
【００４２】
さらに、これらの情報に基づいて、例えば企業からの要求に基づいて、後述するように、商品の種別や販売エリアなどの属性毎に、商品の販売実績と共通ポイントの付与率との関係などについての本スキーム全体における統計情報を算出して、各店舗３０が消費者２０に対して共通ポイントを付与する際の付与率を決定する際の参考情報として提示するようにしてもよい。
【００４３】
ポイント利用処理部１２０は、消費者２０による商品の購入に対する店舗３０による共通ポイントの付与や、消費者２０による共通ポイントの使用（特典商品や特典サービスとの交換）による共通ポイントの移動を管理する。例えば、販売システム３１を介して消費者２０と店舗３０との間で行われた商品購入に関する情報を販売システム３１等から取得して、会員情報１１３や企業毎ポイント１１４に保持されている消費者２０や店舗３０が保有する共通ポイント数の情報を更新する。商品購入に関する情報を、消費者２０や店舗３０がクライアント端末を利用してポイント利用処理部１２０にアクセスして入力するような構成としてもよい。
【００４４】
消費者２０による商品の購入や、共通ポイントの使用（特典商品や特典サービスとの交換）の申し込みを、店舗３０（もしくは販売システム３１）が受け付けるのではなく、企業ポイント管理サーバ１００が店舗３０に代わって、商品情報１１２に基づいて消費者２０に直接商品を販売したり、共通ポイントの使用の申し込みを受け付けたりする構成としてもよい。
【００４５】
ポイント市場管理部１３０は、企業間で共通ポイントの売買を行うための共通ポイント市場６０を形成して管理する。具体的には、企業（店舗３０、商品メーカ４０等）からの共通ポイントの売買の注文をポイント売買処理部１３２によって受け付け、注文内容を売買状況１３１に記録する。また、売買状況１３１内の売り注文と買い注文をマッチングして成立させるとともに、成立した注文については、成立した数量に基づいて企業毎ポイント１１４に保持されている企業が保有する共通ポイント数の情報を更新する。
【００４６】
また、売買状況１３１の内容を常時監視し、例えば異常な売買注文によって共通ポイント市場の乱高下が予測される場合は、所定の条件により市場介入を行うようにしてもよい。また、例えば、企業からの要求に基づいて、売買状況１３１の内容から現在の共通ポイント市場の状況（取引価格等の市況）を集計して企業に提示するようにしてもよい。
【００４７】
決済処理部１４０は、ポイント市場管理部１３０において売買が成立した共通ポイントの取引について、企業が金融機関との間で資金決済を行うためのインタフェースを提供する。また、各企業が企業連合に参画するにあたって事務局１０から共通ポイントを購入する際の決済など、本スキームを運営するために事務局１０と消費者２０や企業との間で行われる決済を行うようにしてもよい。なお、これらの決済は、例えば、決済が正しく行われた情報の入力をもって完了と判断するなど、金融機関との間の現実の決済処理は企業ポイント管理サーバ１００の管理外で行われるようにしてもよい。
【００４８】
ナビゲーション連携部１５０は、ナビゲーションサーバ２００から渡されるルート情報に基づいて、企業情報１１１からルート上の店舗３０の情報を取得し、商品情報１１２や割増ポイント情報１５１から取得した、各店舗３０で購入可能な商品および共通ポイントの情報や割増ポイントについての情報と合わせてナビゲーションサーバ２００に出力する。また、割増ポイント情報１５１から取得した、迂回ルートの道路区間および割増ポイントについての情報をナビゲーションサーバ２００に出力する。さらに、カーナビ２１を利用して店舗３０に対して行われた商品購入の注文の状況を購入状況１５２に記録して管理する機能も有する。
【００４９】
なお、カーナビ２１を利用した商品の購入は、ネットワーク５０等を介して販売システム３１にアクセスして行ってもよいし、企業ポイント管理サーバ１００やナビゲーションサーバ２００を介して行ってもよい。また、カーナビ２１によるルート検索の結果によって購入するものであることを証明（例えば、カーナビ２１からの印刷出力等を利用）することが可能であれば、店舗３０において直接購入するものであってもよい。
【００５０】
ナビゲーションサーバ２００は、一般的なナビゲーションシステムが有する機能として、例えば、各カーナビ２１からのＧＰＳ（Global Positioning System）等による現在位置情報と目的地４１の情報を受けて、カーナビ２１の現在地から目的地４１に対するルート検索を行い、ルート情報の地図情報へのマッピングや各種表示情報のマッピングを行ってカーナビ２１に応答する機能を有するサーバシステムである。また、各種情報に基づいて現在の交通渋滞の状況や予見される交通渋滞の情報を取得するとともに、迂回ルートの検索を行って迂回ルートの情報と合わせてカーナビ２１に応答する機能を有する。
【００５１】
なお、本実施の形態では、上記のようなナビゲーションシステムに係る処理をナビゲーションサーバ２００で行い、処理結果を各カーナビ２１に応答して表示するセンター型の構成としているが、各カーナビ２１がこれらの処理を個別に行う構成であってもよい。
【００５２】
＜データ構成＞
以下では、本実施の形態の企業ポイント管理サーバ１００の各データベースのデータ構成について説明する。図４は、企業情報１１１のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。企業情報１１１は、本スキームにおいて企業連合に参画する企業（店舗３０、商品メーカ４０等）のマスタ情報を保持するデータベースであり、例えば、企業ＩＤ、企業名、および企業の属性に関する項目として、従業員数、業界、業態、取扱商品、エリアなどの各項目を有する。これらの情報は、企業が企業連合に参画する際に、企業もしくは事務局１０によって管理部１１０を利用して登録される。また、その後必要に応じて適宜更新される。
【００５３】
企業ＩＤおよび企業名の項目は、それぞれ、企業連合への参画時に管理部１１０等によって採番された各企業を識別するためのユニークなＩＤ、および企業の名称の情報を保持する。企業の属性に関する各項目は、後述するような統計情報を算出する際の集計の切り口として利用することが可能な属性を適宜設定する。
【００５４】
図５は、商品情報１１２のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。商品情報１１２は、各店舗３０が消費者２０に販売する商品のマスタ情報を保持するデータベースであり、例えば、企業ＩＤ、分類、商品名、原価、付与ポイント、販売価格、初期在庫、販売実績などの各項目を有する。これらの情報は、企業が企業連合に参画する際に、企業もしくは事務局１０によって管理部１１０を利用して登録される。また、その後必要に応じて適宜更新される。
【００５５】
企業ＩＤの項目は、企業情報１１１の企業ＩＤの項目と同じものであり、対象の商品を販売する店舗３０の企業ＩＤを保持する。分類および商品名の項目は、対象の商品の分類（例えば、企業情報１１１の取扱商品の項目と同様）と名称の情報を保持する。原価、付与ポイント、販売価格および初期在庫の各項目は、対象の商品を販売する店舗３０が販売する際の条件に関する情報を保持する。また、販売実績の項目は、所定の期間（例えば直近１ヶ月等）での販売数量の情報を保持する。各店舗３０における商品の販売の状況に関するこれらの情報を企業ポイント管理サーバ１００に一元的に集めて各店舗３０間で共有することで、後述するような統計情報を算出し、各店舗３０が共通ポイントの付与率などを決定する際の有益な情報とすることができる。
【００５６】
図６は、会員情報１１３のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。会員情報１１３は、本スキームに会員登録して加入している消費者２０のマスタ情報および保有する共通ポイントの情報を保持するデータベースであり、例えば、会員ＩＤ、会員名、購入履歴、付与ポイント、使用ポイント、ポイント残高などの各項目を有する。
【００５７】
会員ＩＤおよび会員名の項目は、それぞれ、本スキームへの会員登録時に管理部１１０等によって採番された各消費者２０を識別するためのユニークなＩＤ、および会員である消費者２０の氏名等の情報を保持する。購入履歴、付与ポイント、使用ポイントおよびポイント残高の項目は、会員である消費者２０毎の過去の消費市場７０での商品の購入の履歴とこれに伴う共通ポイントの移動の情報を保持する。
【００５８】
購入履歴の項目は、会員である消費者２０が購入した商品および店舗３０の情報を保持する。付与ポイントの項目は、対象の商品の購入によって店舗３０から付与された共通ポイント数（付与率として保持する場合も含む）の情報を保持する。使用ポイントの項目は、対象の商品を共通ポイントの使用（特典商品との交換）によって得た場合の使用した共通ポイント数の情報を保持する。従って、通常の商品の購入の場合はゼロとなる。これらの項目は、対象の商品の購入の結果の共通ポイントの移動の量を示している。ポイント残高の項目は、対象の商品の購入後に対象の会員である消費者２０が保有する共通ポイントの残高の情報を保持する。
【００５９】
図７は、企業毎ポイント１１４のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。企業毎ポイント１１４は、本スキームにおいて企業連合に参画する各企業（店舗３０、商品メーカ４０等）の保有する共通ポイントの情報を保持するデータベースであり、例えば、企業ＩＤ、保有ポイント、更新日時などの各項目を有する。
【００６０】
企業ＩＤの項目は、企業情報１１１の企業ＩＤの項目と同じものである。保有ポイントの項目は、対象の企業が保有する現在の共通ポイント数の情報を保持する。更新日時の項目は、保有ポイントの項目の値が最後に更新された日時の情報を保持する。すなわち、各レコードは、更新日時の項目の値の時点での対象の企業が保有する共通ポイント数の情報を保持することになる。
【００６１】
図８は、売買状況１３１のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。売買状況１３１は、本スキームにおいて企業連合に参画する企業（店舗３０、商品メーカ４０等）および事務局１０による、共通ポイント市場６０における共通ポイントの売買の注文の情報を保持するデータベースであり、例えば、連番、売買ポイント数、ポイント単価、種別、注文日時、有効期限などの各項目を有する。
【００６２】
連番の項目は、ポイント売買処理部１３２が売買の注文を受け付けた際に採番した注文毎の発生順序を示す連番の情報を保持する。売買ポイント数の項目は、対象の注文において売買しようとする共通ポイント数の情報を保持する。ポイント単価の項目は、対象の注文において売買しようとする共通ポイントの単価の指値の情報を保持する。種別の項目は、対象の注文が売り注文であるか買い注文であるかを識別する情報を保持する。注文日時の項目は、対象の注文をポイント売買処理部１３２が受け付けた日時の情報を保持する。有効期限の項目は、対象の注文の有効期限の情報を保持する。注文日時の項目の日時から有効期限の項目に指定された期限が経過しても売買が成立しなかった注文のレコードをポイント市場管理部１３０が削除することで、対象の注文の不成立を確定させることができる。
【００６３】
なお、ナビゲーション連携部１５０における割増ポイント情報１５１と購入状況１５２については後述する。
【００６４】
＜企業ポイントスキームにおける処理内容＞
以下では、本実施の形態の企業ポイント管理サーバ１００によって実現される企業ポイントスキームにおける具体的な処理内容の一例について説明する。消費者２０の処理としては、まず事務局１０に対して本スキームへの会員登録を行う。例えば、クライアント端末のＷｅｂブラウザを利用して企業ポイント管理サーバ１００にアクセスし（もしくは書面等により）、所定の情報を入力して会員登録を行う。これにより、管理部１１０によって当該消費者２０の情報が会員情報１１３に登録される。
【００６５】
会員である消費者２０は、例えば、クライアント端末や、カーナビ２１を利用して、店舗３０の販売システム３１によって提供される商品販売用のＷｅｂサイトにアクセスし、オンラインショッピングによって商品を購入する。もしくは、例えば、事務局１０から発行された本人認証が可能な会員カード等を店舗３０に提示して、消費者２０が店舗３０の実店舗において直接商品を購入する場合であってもよい。このとき消費者２０および店舗３０において購入された商品の情報は、販売システム３１もしくは手動によって企業ポイント管理サーバ１００に送信され、当該情報に基づいて、ポイント利用処理部１２０が、会員情報１１３および企業毎ポイント１１４に保持されている共通ポイントを、対象の店舗３０のレコードから対象の消費者２０のレコードに移動させる。
【００６６】
また、消費者２０が保有する共通ポイントを使用して特典商品と交換する際は、例えば、上記と同様に店舗３０の商品販売用のＷｅｂサイトにアクセスし、自身の保有する共通ポイント数で交換可能な商品を照会する。このとき、販売システム３１は、例えば、企業ポイント管理サーバ１００にアクセスして会員情報１１３に記録された対象の消費者２０のポイント残高の値を取得するようにしてもよい。
【００６７】
消費者２０は、照会結果から選択した商品を共通ポイントによる特典交換により購入する。このとき消費者２０が使用する共通ポイントの情報は、販売システム３１もしくは手動によって企業ポイント管理サーバに送信され、当該情報に基づいて、ポイント利用処理部１２０が、会員情報１１３および企業毎ポイント１１４に保持されている共通ポイントを、対象の消費者２０のレコードから対象の店舗３０のレコードに移動させる。なお、上述したように、商品の購入や共通ポイントとの特典交換の申し込みの受け付けなどの販売システム３１が行う処理を企業ポイント管理サーバ１００が代わって行い、処理結果を何らかの手段で店舗３０に通知するような構成としてもよい。
【００６８】
一方、本スキームにおける企業連合に参画する企業（例えば店舗３０）は、まず、事務局１０に対して企業連合への参画申請を行う。例えば、クライアント端末のＷｅｂブラウザを利用して企業ポイント管理サーバ１００にアクセスし（もしくは書面等により）、店舗３０に関する所定の情報を入力して参画申請を行う。
【００６９】
申請を受理した事務局１０では、例えば、企業連合への参画の可否調査を行う。企業連合に参画する店舗３０は、提供する商品において他の店舗３０と激しい競合とならないよう多業種に分散されるのが望ましい。また、消費者２０に対して共通ポイントの魅力を高められるような商品を提供することができる店舗であるのが望ましい。事務局１０によって参画が許可された場合は、企業ポイント管理サーバ１００の管理部１１０によって当該店舗３０に関する情報が企業情報１１１に登録される。
【００７０】
また、参画を許可された店舗３０は、例えば、事務局１０に対して所定の運営手数料を支払い、さらに、共通ポイントを事務局１０から購入する。共通ポイントの初期購入の場合は、共通ポイント市場６０で決定された現在の取引価格ではなく、所定の初期価格で購入できるものとしてもよい。店舗３０が事務局１０から初期購入した共通ポイントの情報は、例えば、企業ポイント管理サーバ１００の管理部１１０等によって企業毎ポイント１１４に登録される。なお、例えば、店舗３０が初期購入する共通ポイント数を定めておき、管理部１１０等が、店舗３０に関する情報を企業情報１１１に初期登録する際に、決済の完了などの所定の条件に基づいて、初期購入分の共通ポイントを企業毎ポイント１１４に自動的に登録するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、店舗３０は、自身が消費者２０に販売する商品についての原価や販売価格、付与ポイント等の情報を、企業ポイント管理サーバ１００の商品情報１１２に管理部１１０を介して登録する。ここで、各店舗３０は、自身が販売する商品に対してどれくらいの共通ポイントを付与すればよいかを判断するため、企業ポイント管理サーバ１００にアクセスして、他の店舗３０を含む本スキーム全体における、商品毎の販売実績と共通ポイントの付与状況との関係などの各種の統計情報を参照した上で、最適な共通ポイントの付与数を決定することができる。
【００７２】
例えば、店舗３０は、企業ポイント管理サーバ１００にアクセスし、共通ポイントを付与する商品の情報を入力する。このとき本実施の形態では、店舗３０が当該商品に対する共通ポイントの付与率を決定する際に活用できる有益な参照情報として、会員情報１１３が保持する消費者２０毎の当該商品（もしくは商品分類）の購入履歴、および企業情報１１１、商品情報１１２が保持する店舗３０や当該商品の属性情報に基づいて、管理部１１０が、当該商品に対する共通ポイントの付与率と商品の売行きとの関係を集計した情報、および当該商品の原価率の各店舗３０間での平均を算出し、店舗３０のクライアント端末に提示する。
【００７３】
図９は、対象商品に対するポイント付与率と商品の売行きとの関係を算出した結果を提示する画面の例を示した図である。例えば、当該画面において店舗３０が対象の商品を選択／入力して検索ボタンを押下すると、企業ポイント管理サーバ１００の管理部１１０が当該商品について各店舗３０が付与した共通ポイントの付与率（商品情報１１２における販売価格と付与ポイントの各項目の比率）と当該付与率における売行きの情報を集計し、グラフおよび表形式で結果を表示する。
【００７４】
また、図１０は、対象商品の原価率の各店舗３０間での平均を算出した結果を提示する画面の例を示した図である。例えば、当該画面において店舗３０が対象の商品を選択／入力して検索ボタンを押下すると、企業ポイント管理サーバ１００の管理部１１０が当該商品についての各店舗３０間での原価率（商品情報１１２における販売価格の項目から付与ポイントの項目を引いた価格（以下では「商品販売価格」と記載する場合がある）と原価の項目との比率）の平均を、例えば店舗３０のエリアなどの属性毎に集計し、集計結果を表示する。
【００７５】
これらの情報を参照することで、店舗３０は、販売する商品について最適な共通ポイントの付与率を決定することができる。例えば、図９の情報に基づいて、自身の販売体力などを考慮したうえで最大の売行きを得ることができる最適な共通ポイント付与率を決定することができる。また、このとき、合わせて図１０の情報を参照することで、共通ポイントの付与が不当廉売にならないよう確認／調整することも可能である。例えば、付与率を大きくし過ぎて商品の原価よりも商品販売価格が下回ると、いわゆる独占禁止法上の不当廉売に該当するリスクが生じる。
【００７６】
店舗３０は、商品毎の最適な共通ポイントの付与率を決定し、商品の販売価格から共通ポイントの付与数を算出して、企業ポイント管理サーバ１００に登録する。その後、店舗３０は、販売システム３１等により消費者２０に対して商品を販売し、共通ポイントを付与してサービスを行うことができる。
【００７７】
なお、店舗３０が販売する各商品に対して想定する販売数量と共通ポイントの付与数から、店舗３０が全体として消費者２０に付与するために必要とする共通ポイントの総数を算出することができる。このとき、店舗３０が保有する共通ポイントの数が、店舗３０が必要とする共通ポイントの数に満たない場合、店舗３０は、共通ポイント市場６０から必要な共通ポイントを購入することができる。なお、店舗３０は、クライアント端末を利用して企業ポイント管理サーバ１００にアクセスして、企業毎ポイント１１４の保有ポイントの項目に保持された、自身が保有する共通ポイントの数を随時参照することができる。
【００７８】
店舗３０は、共通ポイント市場６０から共通ポイントを購入する際、企業ポイント管理サーバ１００にアクセスし、必要とする共通ポイントの買い注文を登録する。このとき、購入する共通ポイントの数、共通ポイントの単価の指値（購入価格）（成行注文も可）、注文の有効期限などの情報を登録する。登録された情報は、ポイント売買処理部１３２によって売買状況１３１に登録される。
【００７９】
共通ポイントの販売促進ツールとしての魅力が高まっている状況では、多くの店舗３０が共通ポイントを必要として共通ポイント市場６０から購入しようとする。しかし、共通ポイントの全体での発行量は事務局１０によってコントロールされており上限があるため、このような需要過多の状況では市場原理により共通ポイントの取引価格が上がる傾向となり、高い取引価格を指定しなければ購入できない状況となる。
【００８０】
同様に、店舗３０は、後述する共通ポイントの使用による特典交換等により、店舗３０が保有する共通ポイント数が過剰になった場合などでは、共通ポイント市場６０を介して過剰となった共通ポイントを売却して資金化することもできる。購入時と同様に、店舗３０は、企業ポイント管理サーバ１００にアクセスし、売却する共通ポイントの売り注文を登録する。このとき、売却する共通ポイントの数、共通ポイントの単価の指値（売却価格）（成行注文も可）、注文の有効期限などの情報を登録する。登録された情報は、ポイント売買処理部１３２によって売買状況１３１に登録される。
【００８１】
上記の売買の注文に対して、企業ポイント管理サーバ１００のポイント市場管理部１３０は、売買状況１３１に登録された注文について取引価格の条件が合致するものをマッチングして成立させる。例えば、図８に示した売買状況１３１の例では、連番が３と４の注文について取引価格が一致するため、合致する数量（図８の例では連番４の注文の売買ポイント数である５０）の分について売買を成立させる。
【００８２】
注文が成立した場合は、成立した共通ポイントの数について該当する店舗３０の企業毎ポイント１１４に保持する保有ポイントの項目を更新して、共通ポイントの移動を行う。このとき、例えば、決済処理部１４０において共通ポイントの売買（移動）についての決済（入金・支払）の完了を確認したことを条件として共通ポイントの移動を行うようにしてもよい。
【００８３】
一方、例えば、共通ポイントを高く売却したい店舗３０が取引価格を下げない場合や、その逆に共通ポイントを安く購入したい店舗３０が取引価格を上げない場合など、共通ポイント市場６０での共通ポイントの売買が円滑に進まない場合は、事務局１０の判断により市場介入が行われる。
【００８４】
図１１は、市場介入の例について示した図である。図１１に示した売買状況１３１において、連番が２および３の売却注文は、市場価格（相場）からかけ離れて高い共通ポイントの単価（売却価格）を指定している。このとき、事務局１０の判断により、連番４のような市場価格（妥当な取引価格）での売却注文が行われる。これにより、一部の店舗３０が意図的に共通ポイントの取引価格をコントロールすることを防止する。
【００８５】
なお、事務局１０が手動で市場介入に係る注文を行ってもよいし、企業ポイント管理サーバ１００のポイント市場管理部１３０が所定の条件（例えば、直近で成立した取引価格から一定額以上乖離している未成立の注文が所定の数を超えた等）に合致して、一定期間売買が成立しないことを検知した場合に自動で注文を売買状況１３１に登録する構成とすることもできる。
【００８６】
このように、本実施の形態における企業ポイントスキームでは、消費者２０が複数の店舗３０において共通して使用可能な共通ポイントを事務局１０が発行し、各店舗３０は、消費者２０に付与するための共通ポイントを事務局１０から取得した上で、商品の販売に対して、保有する共通ポイントを消費者２０に移動させる形で付与する。また、各店舗３０は、必要に応じて共通ポイント市場６０における店舗間での取引によって共通ポイントを授受することが可能である。また、消費者２０が共通ポイントを特典交換のために使用した場合でも、当該共通ポイントは消滅せずに消費者２０から使用された店舗３０に移動する。この共通ポイントは事務局１０によって運営される企業ポイント管理サーバ１００によって所在や発行量等が管理される。
【００８７】
これらにより、消費者２０が取得した共通ポイントの使用価値を対象の店舗３０によらずに一律とする企業ポイントスキームを実現することが可能となる。一方、店舗３０にとっては、必要に応じて共通ポイント市場６０から共通ポイントを調達して消費者２０に付与したり、また、消費者２０による使用によって取得した共通ポイントを共通ポイント市場６０で売却したり、再度消費者２０に付与したりするなど、効果的で柔軟性の高い販売戦略を実現できる販売促進ツールとして利用することが可能となる。これらにより企業ポイントの魅力が高まれば、消費者が企業ポイントを取得するための行動（例えば、商品やサービスの購入等）をとるよう誘導することが可能となる。
【００８８】
＜カーナビと企業ポイントによる消費者誘導の概要＞
以下では、上述した本実施の形態の企業ポイント管理サーバ１００によって実現される企業ポイントスキームと、カーナビ２１によるルート検索と各種情報の表示の機能とを組み合わせて企業が行う消費者誘導方法の概要について説明する。
【００８９】
図１２は、カーナビ２１上で共通ポイントを利用して行う誘導の例について概要を示した図である。消費者２０がカーナビ２１上で目的地検索を行ってルートを検索すると、例えば、検索ルートの候補毎に、ルート上の店舗３０で販売される、目的地４１に応じた関連商品（例えば、目的地４１が水族館である場合にはポンチョやオペラグラスなど）の価格や広告等の販促情報がカーナビ２１上に表示される。また、関連商品の価格等の情報に加えて、当該商品を対象の店舗３０で購入する場合に付与される共通ポイントの数および割増ポイントの数の情報も表示される。
【００９０】
消費者２０は、表示された情報を参照して、例えば、割増ポイントが取得できるルートＡを選択する。この割増ポイントは、割増ポイントが取得できる店舗３０ａで消費者２０が商品を購入した場合に、当該商品の購入に対して付与される共通ポイントとは別に仮付与される。仮付与された割増ポイントは、消費者２０が目的地４１に到達した場合に本付与されるものとする。これにより、同一の商品であっても、店舗３０ａで購入した場合に店舗３０ｂで購入するよりも多くの共通ポイント（および割増ポイント）を付与することができる。
【００９１】
図１３は、カーナビ２１上で共通ポイントを利用して行う誘導の例における割増ポイントの仮付与ついて概要を示した図である。図１２に示す場合において、消費者２０がカーナビ２１上でルート検索を行い、選択したルートＡ上の店舗３０ａで商品を購入したが、その後目的地４１には到達しないという場合も想定される。図１３に示すように、この場合は、商品購入に対する共通ポイントは付与されるが、仮付与された割増ポイントは、目的地４１への到達を条件として本付与されるため、付与されない。
【００９２】
上記で示したように、目的地４１（目的地４１を運営する企業）は、割増ポイントを活用することで、目的地４１への訪問者数を増やすことができ、ビジネスの活性化を促すことができる。例えば、図１４は、消費者２０がカーナビ２１上で目的地検索を行う際の画面例を示した図である。図１４の例において、上段で目的地４１のカテゴリ（例えば、水族館）を選択すると、下段に選択されたカテゴリに該当する目的地４１の候補を出力する。その際に、例えば、目的地４１毎に目的地４１に至るルート上で付与することが可能な最大の割増ポイントの合計を表示する。これにより、消費者２０が割増ポイントを多く取得できる目的地４１を選択するよう誘導することができる。
【００９３】
図１２、図１３に示した例では、割増ポイントは目的地４１（目的地４１を運営する企業）が自身の施設への訪問者を増やすために負担する。すなわち、消費者２０が店舗３０にて目的地４１に関連する商品を購入した場合、割増ポイントは目的地４１が消費者２０に対して仮付与する。従って、目的地４１も共通ポイントを保有する必要があり、企業連合に参画する必要がある。
【００９４】
なお、消費者２０による店舗３０での商品の購入は、例えば、カーナビ２１から店舗３０の販売システム３１、もしくは企業ポイント管理サーバ１００やナビゲーションサーバ２００にアクセスしてオンラインで事前に行い、実際に店舗３０を通過する際に立ち寄って商品を受領する。もしくは、カーナビ２１によって表示された情報を参照して購入するものであることを、例えばカーナビ２１からの印刷出力等によって証明することが可能であれば、店舗３０において本人認証が可能な会員カード等を提示した上で直接購入するものであってもよい。
【００９５】
図１５は、カーナビ２１上で共通ポイントを利用して行う誘導の別の例について概要を示した図である。図１２、図１３に示した例では、割増ポイントは目的地４１が負担（仮付与）しているが、図１５に示した例では、割増ポイントは目的地４１に至るルート上の各店舗３０が、自身の商品に対する販売促進のために付与する。例えば、フランチャイズグループや、地域商店会などの店舗３０のグループが、集客力の高い目的地４１への訪問者を、自身の店舗３０を経由するように誘導することができる。
【００９６】
このとき、例えば、グループ内の店舗３０で商品を購入した場合にはさらに特別割増ポイントを仮付与し、グループ内の全てもしくは所定の数以上の店舗３０で商品を購入した上で目的地４１に到着した際に特別割増ポイントを本付与するようにすることで、グループ全体での販売を活性化するような、いわゆるスタンプラリー形式での誘導を行うことも可能である。
【００９７】
＜データ構成（カーナビ連携）＞
以下では、本実施の形態の企業ポイント管理サーバ１００において、ナビゲーション連携部１５０がナビゲーションサーバ２００と連携してカーナビ２１上で上述したような共通ポイントに関する情報を表示させるために保持する各データベースのデータ構成について説明する。
【００９８】
図１６は、管理部１１０の商品情報１１２のデータ構成と具体的なデータの別の例について示した図である。図１６の例では、図５に示した例に加えて、さらに例えば、利用カテゴリの項目を有する。この利用カテゴリと、図１４に示したカーナビ２１上での目的地検索における目的地４１のカテゴリとをマッチングすることにより、目的地４１に関連する商品を絞り込むことが可能となる。
【００９９】
図１７は、割増ポイント情報１５１のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。割増ポイント情報１５１は、各企業（店舗３０や目的地４１等）がカーナビ２１上での販売促進のために付与する割増ポイントの情報を保持するデータベースであり、例えば、目的地、対象商品、対象店舗、割増ポイント、数量、負担企業、実施期間などの各項目を有する。これらの情報は、企業が企業連合に参画する際に、企業もしくは事務局１０によってナビゲーション連携部１５０等によって登録される。また、その後必要に応じて適宜更新される。
【０１００】
目的地の項目は、カーナビ２１上でのルート検索における目的地４１となる施設等の情報を保持する。対象商品の項目は、対象の目的地４１に関連する商品であり、目的地４１に至るルート上の店舗３０での購入に対して割増ポイントを付与する商品の情報を保持する。対象商品の項目の各商品は、図１６における商品情報１１２の利用カテゴリの項目が、対象の目的地４１のカーナビ２１での目的地検索におけるカテゴリと一致するものである。対象店舗の項目は、対象商品の項目の商品を購入した場合に割増ポイントを付与する店舗３０の情報を保持する。
【０１０１】
割増ポイントの項目は、対象の目的地４１に至るルート上の店舗３０で対象商品を購入した場合に付与もしくは仮付与される割増ポイントの数量の情報を保持する。数量の項目は、対象商品について割増ポイントの付与もしくは仮付与を行う販売数量の上限の情報を保持する。負担企業の項目は、対象の目的地４１に至るルート上の店舗３０で対象商品を購入した場合に割増ポイントを付与もしくは仮付与する企業（店舗３０もしくは目的地４１）の情報を保持する。実施期間の項目は、対象商品について割増ポイントの付与もしくは仮付与を行う期間（キャンペーン等の販売促進活動を行う期間）の情報を保持する。
【０１０２】
図１８は、上述した割増ポイント情報１５１の各項目を企業（店舗３０もしくは目的地４１）が登録するための画面例を示した図である。画面の上段部分で、目的地区分（カテゴリ）および店舗等を入力して検索ボタンを押下すると、商品情報１１２内の対象の店舗３０の商品で利用カテゴリの項目が指定された目的地区分に一致するものを対象商品候補として下段にリストする。リスト中で企業が割増ポイントを付与する対象とする商品を選択し、割増ポイントおよび数量の項目を入力して登録ボタンを押下すると、入力された内容が割増ポイント情報１５１に登録される。
【０１０３】
図１９は、購入状況１５２のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。購入状況１５２は、消費者２０がカーナビ２１でのルート検索結果および表示された割増ポイントの情報に基づいて、ルート上の店舗３０で商品を購入した場合の注文の処理状況を保持するデータベースであり、例えば、決済日時、会員ＩＤ、店舗、商品、数量、共通ポイント、割増ポイント、受領フラグ、到達フラグ、有効期限などの各項目を有する。
【０１０４】
決済日時の項目は、消費者２０がルート上の店舗３０で商品を購入（決済処理）した日時の情報を保持する。会員ＩＤの項目は、会員情報１１３の会員ＩＤの項目と同じものであり、商品を購入した消費者２０の会員ＩＤの情報を保持する。店舗、商品および数量の項目は、対象の消費者２０が商品を購入した店舗３０、購入した商品および購入した数量の情報をそれぞれ保持する。共通ポイントの項目は、対象の消費者２０に付与された共通ポイント（もしくは図１５の例において付与された割増ポイント）の情報を保持する。
【０１０５】
割増ポイントの項目は、仮付与された割増ポイント（もしくは図１５の例において仮付与された特別割増ポイント）の情報を保持する。受領フラグの項目は、対象の消費者２０がカーナビ２１上で購入（決済処理）した商品を店舗３０から現実に受領したか否かの情報をフラグとして保持し、到達フラグの項目は、対象の消費者２０が目的地４１に到達したか否かの情報をフラグとして保持する。また、有効期限の項目は、対象の注文に対して仮付与された割増ポイントの有効期限の情報を保持する。これらの項目の詳細については後述する。
【０１０６】
＜カーナビと企業ポイントによる誘導における処理内容＞
以下では、本実施の形態でのナビゲーションシステムと企業ポイントによる誘導における具体的な処理内容の一例について説明する。まず、消費者２０がカーナビ２１において、目的地４１を例えば上述の図１４に示すような画面によってカテゴリから検索する。このとき、目的地４１の候補に対してルート上で取得可能な割増ポイントの最大値が表示されるので、この値が大きい施設等（図１４の例では水族館Ａ）を目的地４１として選択する。目的地４１が選択されると、カーナビ２１は、ナビゲーションサーバ２００によって目的地４１に至るルートを検索し、複数のルート候補を取得する。
【０１０７】
ナビゲーションサーバ２００は、例えば、ナビゲーションサーバ２００もしくは企業ポイント管理サーバ１００に設定されている、消費者２０毎のルート検索オプションの情報を参照し、この内容に基づいて提示する推奨ルートを決定する。ルート検索オプションには、例えば、距離が最短になるルートを優先して選択する指定や、取得可能な共通ポイントおよび割増ポイントが最大となるルートを優先して選択する指定などを行うことができる。
【０１０８】
例えば、距離が最短になるルートを選択する場合、ナビゲーションサーバ２００は、ルート候補のうち距離が最短になるルートを選択し、ルート情報を企業ポイント管理サーバ１００のナビゲーション連携部１５０に渡す。
【０１０９】
このとき、ナビゲーション連携部１５０では、当該ルート上の店舗３０の情報を企業情報１１１から取得し（例えば、企業情報１１１に緯度経度等の情報を保持しておく）、取得した各店舗３０について、商品情報１１２から各店舗３０が販売する商品の情報（価格や共通ポイント等）を取得する。また、店舗３０が販売する各商品について、割増ポイント情報１５１を参照し、対象の目的地４１について登録されている商品と一致するものを特定して割増ポイントの情報を取得し、これらの情報をナビゲーションサーバ２００に応答する。
【０１１０】
また、例えば、取得可能な共通ポイントおよび割増ポイントが最大となるルートを選択する場合、ナビゲーションサーバ２００は、各ルート候補の情報を企業ポイント管理サーバ１００のナビゲーション連携部１５０に渡す。ナビゲーション連携部１５０は、各ルート候補について上記と同様の処理を行って、店舗３０および商品、割増ポイントの情報を取得し、ルート上で取得可能な共通ポイントおよび割増ポイントが最大となるルートを算出して、当該ルートについての店舗３０および商品、割増ポイントの情報をナビゲーションサーバ２００に応答する。なお、同様の処理は、上述した図１４の画面において目的地４１毎の取得可能な割増ポイントの最大値を算出する際にも適用することができる。
【０１１１】
ナビゲーションサーバ２００は、ナビゲーション連携部１５０から取得した店舗３０および商品、割増ポイントの情報を選択したルートの情報にマッピングしてカーナビ２１に送る。カーナビ２１は、ルート上で商品の購入が可能な店舗３０と、商品および付与される共通ポイント、さらに目的地４１に到達することで取得できる割増ポイントの情報を表示する。なお、いずれの場合も、選択されたルートを１つ表示するのではなく、例えば上位の数個のルート候補を表示して、消費者２０が選択可能としてもよい。
【０１１２】
ルートを選択した消費者２０は、実際にルートに従って移動し、経路の店舗３０で商品を購入する。商品の購入に際しては、例えば、カーナビ２１の画面から店舗３０の販売システム３１にアクセスし、商品や決済手段を選択して、企業ポイントスキームにおける会員ＩＤの情報を入力する。商品が購入された情報は、販売システム３１等から企業ポイント管理サーバ１００に送られる。
【０１１３】
企業ポイント管理サーバ１００では、上述したクライアント端末からの商品購入時と同様の処理（消費者２０への共通ポイントの付与等）を行うとともに、ナビゲーション連携部１５０が購入状況１５２に商品購入の情報を登録する。このとき、図１９の購入状況１５２の（ａ）の例に示すように、共通ポイントおよび割増ポイントの値をそれぞれ登録し（割増ポイントの仮付与）、また、受領フラグおよび到達フラグの値を０（ＯＦＦ）として登録する。また、図１７に示した割増ポイント情報１５１における対象の商品の数量を減算する。
【０１１４】
ここで、消費者２０が店舗３０に立ち寄り、現実に商品（例えばオペラグラス）を受領した場合、店舗３０のクライアント端末や販売システム３１等から企業ポイント管理サーバ１００にアクセスして当該情報を送信し、ナビゲーション連携部１５０によって図１９の購入状況１５２の（ｂ）の例に示すように、対象のレコードの受領フラグを１（ＯＮ）に更新する。その後、消費者２０が目的地４１（例えば水族館Ａ）に到達した場合、目的地４１のクライアント端末等において到着手続を行うことで、企業ポイント管理システム１００に当該情報を送信する。企業ポイント管理システム１００のナビゲーション連携部１５０は、受信した情報に基づいて図１９の購入状況１５２の（ｃ）の例に示すように、対象のレコードの到着フラグを１（ＯＮ）に更新する。
【０１１５】
このとき、ナビゲーション連携部１５０は、受領フラグと到達フラグがともに１（ＯＮ）になっているか否かを判定し、いずれも１（ＯＮ）になっている場合は、対象のレコードに記録されている割増ポイント相当分について、例えばポイント利用処理部１２０を介して、会員情報１１３および企業毎ポイント１１４に保持されている共通ポイントを、対象の企業（例えば水族館Ａ）のレコードから対象の消費者２０のレコードに移動させることで本付与する。
【０１１６】
一方、購入状況１５２の到着フラグが０（ＯＦＦ）のまま購入状況１５２の有効期限の項目の日時を経過すると、対象の消費者２０は最終的に目的地４１に到達しなかったものとみなして、図１９の（ｄ）の例に示すように、例えば、割増ポイントの項目をゼロに更新することで仮付与した割増ポイントを失効させる。すなわち、消費者２０は、有効期限内に目的地４１に到着して到着手続を行うことで、仮付与されていた割増ポイントの本付与を受けることができる。
【０１１７】
＜迂回ルートへの誘導における処理内容＞
以下では、本実施の形態でのナビゲーションシステムと企業ポイントによる迂回ルートへの誘導における具体的な処理内容の一例について説明する。消費者２０に対する共通ポイントや割増ポイントの付与に関する基本的な処理内容は、上述した誘導における処理内容と同様である。
【０１１８】
ここでは、迂回ルート誘導システム１が交通渋滞を検知した場合に、交通渋滞を緩和するために迂回ルートへの誘導を行う。交通渋滞の区間には、カーナビ２１においてルート検索を行う際に現に渋滞している区間と、この先渋滞が予見される区間とがある。渋滞が予見される区間には、例えば、カーナビ２１（もしくはナビゲーションサーバ２００）が取得した現在の道路状況等の各種測定情報に基づいて渋滞が予見されるものと、カーナビ２１によるルート検索や情報提示による誘導の結果として渋滞が予見されるものとがある。
【０１１９】
カーナビ２１によるルート検索や情報提示による誘導の結果として渋滞が予見されるものとしては、例えば、図１２の例に示したように、目的地４１は、ルート上の店舗３０での商品の購入に対して割増ポイントを付与（負担）することで、訪問者の増加を図ることができるが、店舗３０ａでの購入に割増ポイントを付与する状態が続くと、消費者２０はルートＡを選択する可能性が高くなり、結果としてルートＡが渋滞することが予見される。また、共通ポイントや割増ポイントを付与する店舗３０が多数存在するルートについても同様に渋滞することが予見される。さらに、ナビゲーションサーバ２００に接続してルート検索を行う複数のカーナビ２１による実際のルート検索の結果として検索もしくは選択された回数が多いルートも渋滞することが予見される。
【０１２０】
図２０は、上記のような場合における迂回ルートへの誘導の例を示した図である。例えば目的地４１は、渋滞が予見されるルートＡ上の店舗３０ａでの商品の購入に対して付与する割増ポイントの付与を、渋滞が予見されないルートＢ上の店舗３０ｂでの商品の購入に対して付与するように変更することにより、消費者２０を迂回ルートであるルートＢ（ルートＢ上の店舗３０ｂ）に誘導する。付与する割増ポイントの数を通常時よりも増やすことによってより高い誘導効果を得ることも可能である。
【０１２１】
上記のような変更は、目的地４１が手動で行ってもよいし、ナビゲーションサーバ２００が、各カーナビ２１が検索もしくは選択したルートのパターンを蓄積しておき、対象のルートが検索もしくは選択された回数が所定の回数を超えた場合は、迂回ルートを検索して対象のルートの情報とともに企業ポイント管理サーバ１００のナビゲーション連携部１５０に渡し、ナビゲーション連携部１５０が、対象のルート上の店舗３０で付与される割増ポイントを、迂回ルート上の店舗３０で付与されるように自動で変更してもよい。また、例えば、各ルート上で付与される共通ポイントや割増ポイントの合計が所定の基準以上になるルート上の店舗３０で付与される割増ポイントを、迂回ルート上の店舗Ｂで付与されるようにナビゲーション連携部１５０が自動で行ってもよい。
【０１２２】
このように、自動もしくは手動により目的地４１が割増ポイントを付与する店舗３０を変更することで、消費者２０がより多くの共通ポイントを取得可能なルート（迂回ルート）を選択するように誘導し、交通状況をコントロールすることができる。
【０１２３】
なお、上記のルート検索においては、例えば、ナビゲーションサーバ２００は、ルートが検索もしくは選択された回数が所定の回数を超えたルートについては、ルート検索時に対象から除外するなどして、当該ルートが検索もしくは選択されないようにすることも可能である。
【０１２４】
一方、消費者２０がカーナビ２１においてルート検索する際に、ナビゲーションサーバ２００が現に渋滞している区間もしくは上記のような渋滞が予見される区間を検知した場合、ナビゲーションサーバ２００は、迂回ルートを検索してカーナビ２１上に表示させることができる。図２１は、迂回ルートへの誘導の別の例を示した図である。図２１の例では、ルートＡ上に渋滞区間があり、これに対して迂回ルートが検索されてカーナビ２１上に表示されていることを示している。
【０１２５】
ここで、消費者２０が実際に迂回ルートを通過した場合に、例えば、消費者２０が商品を購入しない場合でも共通ポイント（もしくは割増ポイント）を付与する。このとき、消費者２０に対する共通ポイントの付与は、道路管理団体４２（例えば警察庁や環境省など）が行うものとする。従って、道路管理団体４２も共通ポイントを保有する必要があり、企業連合に参画する必要がある。なお、消費者２０が実際に迂回ルートを通過したか否かの判定は、例えば、ナビゲーションサーバ２００がカーナビ２１からのＧＰＳ等による現在位置情報を取得して判定することができる。
【０１２６】
図２２は、割増ポイント情報１５１のデータ構成と具体的なデータの別の例について示した図である。消費者２０が迂回ルートを通過した場合に付与する共通ポイントは、商品の購入と関連しないため、例えば、割増ポイント情報１５１に割増ポイントとして設定して管理するものとする。図２２の例では、来訪者が多いテーマパークＣについて、割増ポイントを付与する対象商品の項目を便宜的に区間ａ〜ｃの迂回ルート（迂回ルートを識別する情報）として登録している。このとき、割増ポイントを付与する負担企業は、道路管理団体４２（図２２の例では組織ａ、ｂ）となる。なお、この場合の割増ポイントは、例えば、通常ルートから迂回ルートに入った時点で仮付与し、迂回ルートを全て通過した時点で本付与するなどとすることができる。
【０１２７】
このように、迂回ルートを通過することによって共通ポイント（割増ポイント）を付与することで、消費者２０が交通渋滞の際に積極的に迂回ルートを選択するよう誘導することができる。
【０１２８】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である迂回ルート誘導システム１によれば、カーナビ２１の利用者（消費者２０）が迂回ルートを利用した際に共通ポイントを付与することにより、交通渋滞の際に消費者２０が迂回ルートを積極的に利用するよう誘導し、交通渋滞の緩和や温暖化ガスの排出量削減に寄与することが可能となる。また、目的地４１が、自身の施設等への訪問者を効果的に迂回ルートに誘導して利便性を向上させることが可能となる。また、警察庁や環境省など道路交通状況の管理に関係する組織・団体が迂回ルートへの誘導に積極的に関与することが可能となる。
【０１２９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、ナビゲーションシステムにおいて利用者が迂回ルートを選択するよう誘導する迂回ルート誘導システムおよび企業ポイント管理サーバならびに企業ポイント管理プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１…迂回ルート誘導システム、
１０…事務局、２０、２０ａ〜ｋ…消費者、２１…カーナビ、３０、３０ａ〜ｎ…店舗、３１…販売システム、４０、４０ａ〜ｍ…商品メーカ、４１…目的地、４２…道路管理団体、５０…ネットワーク、６０…共通ポイント市場、７０…消費市場、
１００…企業ポイント管理サーバ、１１０…管理部、１１１…企業情報、１１２…商品情報、１１３…会員情報、１１４…企業毎ポイント、１２０…ポイント利用処理部、１３０…ポイント市場管理部、１３１…売買状況、１３２…ポイント売買処理部、１４０…決済処理部、１５０…ナビゲーション連携部、１５１…割増ポイント情報、１５２…購入状況、
２００…ナビゲーションサーバ。
【図４】
2011203784.tif 000003
【図５】
2011203784.tif 000004
【図６】
2011203784.tif 000005
【図７】
2011203784.tif 000006
【図８】
2011203784.tif 000007
【図９】
2011203784.tif 000008
【図１０】
2011203784.tif 000009
【図１１】
2011203784.tif 000010
【図１６】
2011203784.tif 000011
【図１７】
2011203784.tif 000012
【図１８】
2011203784.tif 000013
【図１９】
2011203784.tif 000014
【図２２】
2011203784.tif 000015
【図１】
2011203784.tif 000016
【図２】
2011203784.tif 000017
【図３】
2011203784.tif 000018
【図１２】
2011203784.tif 000019
【図１３】
2011203784.tif 000020
【図１４】
2011203784.tif 000021
【図１５】
2011203784.tif 000022
【図２０】
2011203784.tif 000023
【図２１】
2011203784.tif 000024