(57)【要約】【課題】ゴムローラの取付作業性を損なうことなく、ゴムローラの空転、ゴムローラの変形といった不具合を解消することができるディスク搬送装置及び該ディスク搬送装置を備えたディスク再生装置を提供する。【解決手段】ディスク形状の記録媒体を所定方向へ搬送する搬送駆動ローラ４２を備えたスロットローディング方式のディスク搬送装置において、搬送駆動ローラ４２及び搬送支持ローラ５２は、軸部を有するローラ基部と、該ローラ基部の軸部に外嵌した略円筒状のゴムローラ４４，５４とを備え、前記ローラ基部の軸部は、該軸部に対するゴムローラ４４，５４の空転止めを行う凸部を外周面に備え、ゴムローラ４４，５４は、前記凸部に係止する係止部を内周側に備える。【選択図】図５
2011014185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク形状の記録媒体を所定方向へ搬送する搬送ローラを備えたスロットローディング方式のディスク搬送装置において、
前記搬送ローラは、
軸部を有するローラ基部と、
該ローラ基部の軸部に外嵌した略円筒状のゴムローラと
を備え、
前記ローラ基部の軸部は、
該軸部に対する前記ゴムローラの空転止めを行う凸部又は凹部を外周面に備え、
前記ゴムローラは、
前記凸部又は凹部に係止する係止部を内周側に備える
ことを特徴とするディスク搬送装置。
【請求項２】
前記ゴムローラは、
外周面にその周方向に沿って設けられた環状溝部を備え、
前記ローラ基部の軸部の凸部は、
前記軸部の先端側及び／又は基部側に設けられており、周方向の幅が、先端側及び／又は基部側に比べて軸方向中央側の方が狭いテーパ部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のディスク搬送装置。
【請求項３】
前記係止部は、
周方向の幅が、前記ゴムローラの軸方向端側に比べて、軸方向中央側の方が広いテーパ部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のディスク搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のディスク搬送装置と、
該ディスク搬送装置にて搬送された記録媒体のデータを再生する再生部と
を備えることを特徴とするディスク再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク形状の記録媒体を搬送するスロットローディング方式のディスク搬送装置、及び該ディスク搬送装置を備えたディスク再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スロットローディング方式のディスク搬送装置を備えたディスク再生装置が実用化されている。スロットローディング方式のディスク搬送装置の方式の１つとして、ディスク挿入口の内側両端部に配された搬送ローラを備える方式がある。搬送ローラは、軸部と、該軸部に圧入されたゴムローラとで構成される。搬送ローラは、ディスク挿入口に挿入された光ディスクの外周部を両側から保持し、該搬送ローラの回転によって、ディスク装置内部のターンテーブルへ搬送し、また、搬送ローラの逆回転によって、光ディスクをディスク装置外部へ搬送する。
【０００３】
ところで、軸部に対してゴムローラが空転すると、光ディスクを搬送する駆動力が低下するため、ゴムローラが空転しないよう、適当な圧入しろを設けてゴムローラを軸部に圧入する必要があった。
圧入しろが大き過ぎる場合、ゴムローラの表面の張りが大きくなり、光ディスクとの摩擦によってゴムローラが削れ易くなる。ゴムローラが削れると、搬送力が低下するという問題が発生する。また、ゴムローラの削れ粉がディスクに付着するという問題が発生する。更に、ゴムローラを軸部に圧入しづらくなり、作業性が悪化するという問題が発生する。
逆に、圧入しろが小さ過ぎる場合、上述の問題は解消するが、軸部に対してゴムローラが空転し、光ディスクが搬送されなくなるという問題が発生する。
【０００４】
なお、軸部に挿入されたゴムローラを軸方向から挟み込むことによって、ゴムローラを固定する方法もある。しかし、上下の挟みしろが大きすぎると、軸部に対するゴムローラの取付作業性が悪化し、取付状態でのゴムローラの変形を招き、上述と同様の問題が発生する。また、上下の挟みしろが小さすぎると、ゴムローラの空転によって、光ディスクが搬送されないという問題が発生する。
【０００５】
特許文献１には、上述の問題を解決することを目的としたディスク装置が開示されている。特許文献１に係るディスク装置は、ディスク挿入口の一方側の搬送ローラをモータにて回転する駆動ローラとし、他方側の搬送ローラを回転しない固定ローラとして構成している。固定ローラは、軸部と、該軸部に遊嵌したゴムローラとを備える。
ゴムローラは、軸断面正六角形状の軸穴を有し、軸部は、外周面に平坦面を形成し、光ディスクが駆動ローラ及び固定ローラによって挟まれて搬送される際には、固定ローラを構成するゴムローラの軸穴が軸部の平坦部に係合して空転が規制されるように構成されている。
【０００６】
特許文献１によれば、ゴムローラの空転、ゴムローラの削れ粉の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１８５５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に係るディスク装置においては、短時間ではあるが、ゴムローラが軸部に係合するまでの間、空転が発生するため、光ディスクを円滑に搬送することができないという問題があった。また、駆動ローラ側においてはディスク搬送時に当接する円周部の厚みが不均一の為、接触圧が不均一になり搬送力における上述の問題を解決することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、搬送ローラを構成する軸部の外周面にゴムローラの空転止めを行う凸部又は凹部を設け、更にゴムローラに、該凸部又は凹部に係止する係止部を設けることにより、ゴムローラの取付作業性を損なうことなく、ゴムローラの空転、ゴムローラの変形、削れ粉の発生といった不具合を解消することができるディスク搬送装置及び該ディスク搬送装置を備えたディスク再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るディスク搬送装置は、ディスク形状の記録媒体を所定方向へ搬送する搬送ローラを備えたスロットローディング方式のディスク搬送装置において、前記搬送ローラは、軸部を有するローラ基部と、該ローラ基部の軸部に外嵌した略円筒状のゴムローラとを備え、前記ローラ基部の軸部は、該軸部に対する前記ゴムローラの空転止めを行う凸部又は凹部を外周面に備え、前記ゴムローラは、前記凸部又は凹部に係止する係止部を内周側に備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るディスク搬送装置は、前記ゴムローラは、外周面にその周方向に沿って設けられた環状溝部を備え、前記ローラ基部の軸部の凸部は、前記軸部の先端側及び／又は基部側に設けられており、周方向の幅が、先端側及び／又は基部側に比べて軸方向中央側の方が狭いテーパ部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るディスク搬送装置は、前記係止部は、周方向の幅が、前記ゴムローラの軸方向端側に比べて、軸方向中央側の方が広いテーパ部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るディスク再生装置は、上述のいずれか一つのディスク搬送装置と、該ディスク搬送装置にて搬送された記録媒体のデータを再生する再生部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、搬送ローラを構成する軸部の外周面に、ゴムローラの空転止めを行う凸部又は凹部が設けられ、ゴムローラの内周側に、凸部又は凹部に係止する係止部が設けられている。従って、ゴムローラは軸部に対して空転しない。また、軸部に対してゴムローラを圧入する必要が無いため、軸部にゴムローラを圧入する場合に比べて、ゴムローラは変形しない。更に、ゴムローラの変形による削れ粉の発生、搬送力の低下も発生しない。
【００１５】
本発明にあっては、凸部は、軸部の先端側及び／又は基部側に設けられており、周方向の幅が、先端側及び／又は基部側に比べて軸方向中央側の方が小さくなるように形成されたテーパ部を備える。なお、先端側及び／又は基部側は、先端側若しくは基部側、又は先端側及び基部側双方を意味する。また、ゴムローラは、外周面にその周方向に沿って設けられた環状溝部を備える。
従って、ディスク搬送時の搬送負荷によって、軸部に対してゴムローラに回転させようとする力が加えられた場合、ゴムローラは中心線方向、即ちディスク状の記録媒体の厚み方向へと縮む方向に力が加えられる事により、記録媒体をより強く保持することができる。
【００１６】
本発明にあっては、係止部は、周方向の幅が、ゴムローラの軸方向端側に比べて、軸方向中央側の方が大きくなるように形成されたテーパ部を備える。
従って、ディスク搬送時の搬送負荷によって、軸部に対してゴムローラに回転させようとする力が加えられた場合、ゴムローラは、より効果的に中心線方向に縮み、記録媒体をより強く保持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送ローラを構成するゴムローラの取付作業性を損なうことなく、ゴムローラの空転、ゴムローラの変形、削れ粉の発生といった不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るディスク再生装置の一例を模式的に示した斜視図である。
【図２】筐体内部に設けられたディスク搬送装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図３】筐体内部に設けられたディスク搬送装置の構成を模式的に示す側断面図である。
【図４】ディスク搬送装置を模式的に示す斜視図である。
【図５】ディスク搬送装置を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】ローラ歯車の構成を示した斜視図である。
【図７】ローラ歯車の構成を示した平面図等である。
【図８】ゴムローラの構成を示した斜視図である。
【図９】ゴムローラの構成を示した平面図等である。
【図１０】支持アーム基板に設けられたローラ支持部の構成を示した斜視図である。
【図１１】ローラ支持部の構成を示した平面図である。
【図１２】本実施の形態に係るディスク搬送装置の作用を概念的に説明する説明図である。
【図１３】本実施の形態に係るディスク搬送装置の作用を概念的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係るディスク再生装置の一例を模式的に示した斜視図である。本発明の実施の形態に係るディスク再生装置は、ディスクローディング方式のディスク再生装置であり、正面側に光ディスクＤが挿入されるスリット状のディスク挿入口１１ａを有する偏平略直方体の筐体１を備える。光ディスクＤは、例えば、ＢＤ（Blu-ray Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ（Compact Disc）等である。筐体１は、ディスク挿入口１１ａから挿入された光ディスクＤを筐体１内外へ搬送するディスク搬送装置３と、筐体１内部へ搬送された光ディスクＤの再生を行う再生部２とを内部に備える。再生部２は、光ディスクＤを回転させるターンテーブル、光ディスクＤに記録されたデータを読み出す光ピックアップ等で構成されている。
以下、図１中Ａ矢印で示した方向を搬入方向、図１中Ｂ矢印で示した方向を搬出方向という。また、ディスク挿入口１１ａの長手方向を上下方向とし、ディスク挿入口１１ａの短手方向を横方向とする。
【００２０】
図２は、筐体１内部に設けられたディスク搬送装置３の構成を模式的に示す側面図、図３は、筐体１内部に設けられたディスク搬送装置３の構成を模式的に示す側断面図、図４は、ディスク搬送装置３を模式的に示す斜視図、図５は、ディスク搬送装置３を模式的に示す分解斜視図である。
【００２１】
＜ディスク搬送装置＞
ディスク搬送装置３は、筐体１内部におけるディスク挿入口１１ａの両端部夫々に設けられた搬送駆動アーム４及び搬送支持アーム５と、搬送駆動アーム４及び搬送支持アーム５を連動させるリンク機構６と、各種構成部を保持する略矩形板状のブラケット７とを備える。搬送駆動アーム４及び搬送支持アーム５は、図３中白抜き矢印で示すように、接離方向へ回転可能に支持されており、図示しない付勢手段、例えばコイルばねによって、光ディスクＤを両側から挟み込む方向に付勢されている。搬送駆動アーム４は、光ディスクＤを搬送すべく回転駆動する搬送駆動ローラ４２，４２を備え、搬送支持アーム５は、回転せずに光ディスクＤを支持する搬送支持ローラ５２，５２を備える。ディスク挿入口１１ａに挿入された光ディスクＤは、その外周部分を搬送駆動ローラ４２，４２及び搬送支持ローラ５２，５２によって支持乃至保持され、搬送駆動ローラ４２，４２の回転によって、前記付勢手段の付勢力に逆らいながら、筐体１内部に引き込まれる。
以下、搬送駆動アーム４、搬送支持アーム５、リンク機構６、ブラケット７の全体構成を説明し、次いで、本願発明の特徴部分である搬送駆動ローラ４２，４２及び搬送支持ローラ５２，５２の構成部品を詳細に説明する。
【００２２】
＜搬送駆動アーム＞
搬送駆動アーム４は、略直角三角形板状の駆動アーム基板４１を備える。駆動アーム基板４１は、図５に示すように、該駆動アーム基板４１を回転可能に支持する支持軸（不図示）が貫通するアーム支持孔４１ｆを、一の鋭角頂点部分に有する。前記支持軸は、軸線方向が筐体１の厚み方向、即ち横方向（図５中上下方向）であり、ディスク挿入口１１ａの一端側に配されている。駆動アーム基板４１は、他の鋭角頂点部分が搬入方向側、直角部分が搬出方向側に位置するような姿勢で、前記支持軸によって回動可能に支持されている。
また、駆動アーム基板４１は、アーム支持孔４１ｆの近傍と、他の鋭角頂点部分とに夫々突設された２本のローラ支持軸４１ａ，４１ｂを備える。各ローラ支持軸４１ａ，４１ｂは、光ディスクＤの外周部分を保持し、該光ディスクＤの搬送を行う２個の搬送駆動ローラ４２，４２を回転自在に支持しており、止め輪４５，４５によって抜け止めされている。搬送駆動ローラ４２，４２は、ローラ歯車４３，４３、ゴムローラ４４，４４及び止め輪４５，４５にて構成されている。ローラ歯車４３，４３及びゴムローラ４４，４４の構成は後述する。
更に、駆動アーム基板４１は、アーム支持孔４１ｆの近傍に設けられたローラ歯車４３に噛合し、搬送駆動ローラ４２を回転駆動させる駆動歯車４６と、該駆動歯車４６に噛合するアイドラ歯車４７と、該アイドラ歯車４７及び他のローラ歯車４３に噛合する従動歯車４８とを回転可能に支持する回転軸４１ｃ，４１ｄ，４１ｅを適宜箇所に有している。
更にまた、駆動アーム基板４１は、リンク機構６に連結するためのリンク孔４１ｇを直角部分に形成している。
【００２３】
＜搬送支持アーム＞
搬送支持アーム５は、略直角三角形板状の支持アーム基板５１を備える。支持アーム基板５１は、搬送駆動アーム４と同様、該支持アーム基板５１を回転可能に支持する支持軸（不図示）が貫通するアーム支持孔５１ｆを、一の鋭角頂点部分に有する。前記支持軸は、軸線方向が筐体１の厚み方向であり、ディスク挿入口１１ａの他端側に配されている。支持アーム基板５１は、他の鋭角頂点部分が搬入方向側、直角部分が搬出方向側に位置するような姿勢で、前記支持軸によって回動可能に支持されている。
また、支持アーム基板５１は、アーム支持孔５１ｆの近傍と、他の鋭角頂点部分とに、搬送支持ローラ５２を備える。搬送支持ローラ５２は、光ディスクＤの外周部分を保持するゴムローラ５４、及び該ゴムローラ５４を支持するローラ支持部５３にて構成されている。ローラ支持部５３の構成は後述する。なお、ゴムローラ５４の構成は、ゴムローラ４４と同様である。
更に、支持アーム基板５１は、リンク機構６に連結するためのリンク孔５１ｇを直角部分に形成している。
【００２４】
＜リンク機構＞
リンク機構６は、指状の平板部材からなる第１リンクアーム６１及び第２リンクアーム６２を備える。第１リンクアーム６１及び第２リンクアーム６２は、一端側に孔部６１ａ，６２ａを有し、ブラケット７上に設けられた軸６３，６３に回転自在に遊嵌され、止め輪６４，６４によって、ブラケット７の離隔した適宜箇所に回転可能に取り付けられている。また、第２リンクアーム６２は、中央部に突起部６２ｃを有し、第１リンクアーム６１は突起部６２ｃに係合する三日月状の係合孔６１ｃを有し、第１リンクアーム６１及び第２リンクアーム６２は十字状に連結する。更に、第１リンクアーム６１及び第２リンクアーム６２は、他端側に夫々リンク突起６１ｂ，６２ｂを有し、各リンク突起６１ｂ，６２ｂは、駆動アーム基板４１及び支持アーム基板５１のリンク孔４１ｇ，５１ｇに、スライド可能に係合している。
このように構成されたリンク機構６によれば、搬送駆動アーム４及び搬送支持アーム５は、互いに接離する方向へ連動して開閉回転する。
【００２５】
＜ブラケット＞
ブラケット７は、図２に示すように、略長方形の板状であり、筐体１のディスク挿入口１１ａ側を横方向から覆うことができるような寸法に形成されている。また、ブラケット７は、図５に示すように、長辺方向両側に、搬送駆動ローラ４２及び搬送支持ローラ５２が回転移動するための空間を形成した扇状孔部７１，７２を有する。また、一方の扇状孔部７２の外側には、光ディスクＤの挿入を検知するレバーが挿通する円弧状孔部７３が形成されている。更に、ブラケット７は、搬送駆動アーム４及び搬送支持アーム５の回転移動を案内する扇状部７４，７５を有している。
【００２６】
＜ローラ歯車＞
図６は、ローラ歯車４３の構成を示した斜視図、図７は、ローラ歯車４３の構成を示した平面図等である。特に図７（ａ）は、ローラ歯車４３の側面図、図７（ｂ）は、ローラ歯車４３の平面図、図７（ｃ）は、ローラ歯車４３の側断面図である。ローラ歯車４３は、カルデラ状のローラ基部４３１を備える。ローラ基部４３１は、円錐の胴部分と略同形の外輪山部と、外輪山部に囲まれた円形凹部を備える。ローラ基部４３１の底部、即ち円形凹部の反対側には、ローラ基部４３１の中心線が回転軸になるように歯車部４３５が一体形成されている。
【００２７】
また、ローラ基部４３１の円形凹部の略中央部には、回転軸方向へ突出した円筒状の軸部４３２が突設されている。軸部４３２は、ローラ支持軸４１ａが回転自在に貫通する貫通孔４３２ａを有する。軸部４３２の先端側外周面には、該外周面から軸部４３２の径方向外側へ突出した３つの先端側空転止め凸部４３３、４３３、４３３が周方向に沿って等間隔に形成されている。また、軸部４３２の基部側外周面には、該外周面から軸部４３２の径方向外側へ突出した３つの基部側空転止め凸部４３４、４３４、４３４が周方向に沿って等配され、かつ軸方向からみて６つの先端側空転止め凸部４３３、４３３、４３３及び基部側空転止め凸部４３４、４３４、４３４が周方向に等間隔に配列するように形成されている。
【００２８】
更に、先端側空転止め凸部４３３、４３３、４３３は、周方向の幅が、先端側に比べて軸方向中央側の方が狭いテーパ部４３３ａ、４３３ａ、４３３ａを、光ディスクＤを搬入する場合におけるローラ歯車４３の回転方向側の面に有し、円形凹部に対して略垂直に形成された垂直部４３３ｂ、４３３ｂ、４３３ｂを、周方向反対側の面に有する。テーパ部４３３ａ、４３３ａ、４３３ａは、後述するように、ディスク搬送時に、ゴムローラ４４を回転軸方向から圧縮する力を発生させ、光ディスクＤの保持力を向上させるものである（図１２及び図１３参照）。
同様に、基部側空転止め凸部４３４、４３４、４３４は、周方向の幅が、基部側に比べて軸方向中央側の方が狭いテーパ部４３４ａ、４３４ａ、４３４ａを、光ディスクＤを搬入する場合におけるローラ歯車４３の回転方向側の面に有し，円形凹部に対して略垂直に形成された垂直部４３４ｂ、４３４ｂ、４３４ｂを、周方向反対側の面に有する。
【００２９】
＜ゴムローラ＞
図８は、ゴムローラ４４の構成を示した斜視図、図９は、ゴムローラ４４の構成を示した平面図等である。図９（ａ）は、ゴムローラ４４の平面図、図９（ｂ）は、ゴムローラ４４の側面図、図９（ｃ）及び（ｄ）は、ゴムローラ４４の側断面図、図９（ｅ）は、ゴムローラ４４の底面図である。ゴムローラ４４は、弾性部材、例えばＥＰＤＭ（Ethylene propylene diene monomer：エチレン−プロピレン−ジエンゴム）からなり、ローラ歯車４３の軸部４３２に外嵌する略円筒状をなしている。ゴムローラ４４は、回転軸方向両端部に円環部４４１、４４２を有し、ゴムローラ４４の回転軸方向中央部の外周面には、その周方向に沿って設けられた環状溝部４４５が形成されている。また、円環部４４１、４４２は、その内径が、環状溝部４４５を形成している部分の内径よりも拡径してなる段差部分を有している。円環部４４１に形成された段差部分の円環状面の内径側部分には、先端側空転止め凸部４３３、４３３、４３３に係合する３つの先端側係止部４４３、４４３、４４３が形成されている。先端側係止部４４３、４４３、４４３は、先端側空転止め凸部４３３、４３３、４３３のテーパ部４３３ａ、４３３ａ、４３３ａに倣うように、周方向の幅が、ゴムローラ４４の軸方向端側に比べて、軸方向中央側の方が広く形成されたテーパ部４４３ａ、４４３ａ、４４３ａと、垂直部４４３ｂ、４４３ｂ、４４３ｂとを有する。同様にして、円環部４４２に形成された段差部分の円環状面の内径側部分には、基部側空転止め凸部４３４、４３４、４３４に係合する３つの基部側係止部４４４、４４４、４４４が形成されている。基部側係止部４４４、４４４、４４４は、テーパ部４４４ａ、４４４ａ、４４４ａ及び垂直部４４４ｂ、４４４ｂ、４４４ｂを有する。
【００３０】
＜ローラ支持部＞
図１０は、支持アーム基板５１に設けられたローラ支持部５３の構成を示した斜視図、図１１は、ローラ支持部５３の構成を示した平面図である。ローラ支持部５３は、支持アーム基板５１に一体形成された、カルデラ状のローラ基部５３１を備える。ローラ基部５３１の形状は、ローラ歯車４３のローラ基部４３１と同様であり、円錐の胴部分、外輪山部、及び円形凹部を備える。また、ローラ基部５３１の円形凹部の略中央部には、回転軸方向へ突出した円筒状の軸部５３２が突設されている。軸部５３２の先端側外周面には、該外周面から軸部５３２の径方向外側へ突出した３つの先端側空転止め凸部５３３、５３３、５３３が周方向に沿って等間隔に形成されている。また、軸部５３２の基部側外周面には、該外周面から軸部５３２の径方向外側へ突出した３つの基部側空転止め凸部５３４、５３４、５３４が周方向に沿って等配され、かつ軸方向からみて６つの先端側空転止め凸部５３３、５３３、５３３及び基部側空転止め凸部５３４、５３４、５３４が周方向に等間隔に配列するように形成されている。
【００３１】
更に、先端側空転止め凸部５３３、５３３、５３３は、周方向の幅が、先端側に比べて軸方向中央側の方が狭いテーパ部５３３ａ、５３３ａ、５３３ａを、周方向一面側に有し、円形凹部に対して略垂直に形成された垂直部５３３ｂ、５３３ｂ、５３３ｂを、周方向他面側に有する。周方向一面側の面は、例えば、図１０中上方から見て反時計回り方向の面である。テーパ部５３３ａ、５３３ａ、５３３ａ及び垂直部５３３ｂ、５３３ｂ、５３３ｂを、ローラ歯車４３のものと同様に構成することによって、同形状のゴムローラ４４，５４を用いて、搬送駆動ローラ４２及び搬送支持ローラ５２を構成することが可能になる。
同様に、基部側空転止め凸部５３４、５３４、５３４は、周方向の幅が、基部側に比べて軸方向中央側の方が狭いテーパ部５３４ａ、５３４ａ、５３４ａを、周方向一面側に有し、円形凹部に対して略垂直に形成された垂直部５３４ｂ、５３４ｂ、５３４ｂを、周方向他面側に有する。
【００３２】
次に、本実施の形態に係るディスク搬送装置３及びディスク再生装置の作用を説明する。
図１２及び図１３は、本実施の形態に係るディスク搬送装置３の作用を概念的に説明する説明図である。なお、以下では説明の便宜上、一つの先端側空転止め凸部４３３、基部側空転止め凸部４３４、先端側係止部４４３、基部側係止部４４４を図示して、説明する。ローラ歯車４３が図１２及び図１３に示した細線矢印方向へ回転した場合、先端側空転止め凸部４３３及び基部側空転止め凸部４３４と、先端側係止部４４３及び基部側係止部４４４とが当接するため、軸部４３２に対するゴムローラ４４は空転せず、一体的に回転する。
【００３３】
また、先端側空転止め凸部４３３及び基部側空転止め凸部４３４は、太線矢印方向へ移動し、テーパ部４３３ａ、４３４ａに沿って、先端側係止部４４３及び基部側係止部４４４が乗り上がる。その結果、白抜き矢印で示すように、円環部４４１、４４２は互いに近接する方向、つまり、光ディスクＤの厚み方向へ縮み、光ディスクＤはゴムローラ４４によってより確実に保持される。
光ディスクＤがディスク挿入口に挿入された際は、搬送駆動ローラ４２は回転しておらず、円環部４４１、４４２は広がった状態にあるため、光ディスクＤの外周部分は、ゴムローラ４４の溝部４４５に無理なく嵌り込む。そして、搬送駆動ローラ４２が回転を開始しディスク搬送による負荷によりゴムローラ４４とローラ基部４３１の軸部４３２間で回転方向に反力が加わった場合、円環部４４１、４４２が中心線方向に縮み、光ディスクＤが厚み方向から圧着保持される。従って、光ディスクＤを無理なくゴムローラ４４に保持させ、かつ、光ディスクＤの搬送力も確保することができる。
【００３４】
更に、光ディスクＤの搬出時にローラ歯車４３が反対方向へ回転した場合、先端側空転止め凸部４３３及び基部側空転止め凸部４３４は、太線矢印方向と逆の方向へ移動し、テーパ部４３３ａ、４３４ａに沿って、先端側係止部４４３及び基部側係止部４４４が下り降りる。その結果、各凸部４３３，４３４及び各係止部４４３、４４４の位置関係は元に戻って、円環部４４１、４４２は中心線方向に広がり、光ディスクＤはゴムローラ４４から抜き取りやすくなる。
【００３５】
このように構成されたディスク再生装置及びディスク搬送装置３にあっては、軸部４３２に対するゴムローラ４４の空転を防止することができ、ゴムローラ４４の空転によるディスク搬送の不具合を解消することができる。
【００３６】
また、軸部４３２に対するゴムローラ４４の取付作業性を改善することができる。
【００３７】
更に、空転を防ぐために圧入しろを大きくした場合、取付状態でのゴムローラ４４の変形を招き、ゴムローラ４４の削れによって搬送力が低下し、ゴムローラ４４の削れ粉がディスクに付着するといった問題が発生するところ、本実施の形態によれば、ゴムローラ４４の削れによる搬送力の低下、削れ粉の付着といった問題を解消することができる。
【００３８】
更にまた、軸部４３２及びゴムローラ４４の先端側空転止め凸部４３３、４３３、４３３、基部側空転止め凸部４３４、４３４、４３４、先端側係止部４４３、４４３、４４３及び基部側係止部４４４、４４４、４４４にテーパ部４３３ａ、４３３ａ、４３３ａ、テーパ部４３４ａ、４３４ａ、４３４ａ、テーパ部４４３ａ、４４３ａ、４４３ａ、テーパ部４４４ａ、４４４ａ、４４４ａを設けることにより、光ディスクＤの搬送負荷が掛かった際に光ディスクＤの厚み方向における圧着力をより大きくすることができ、光ディスクＤの搬送力をより向上させることができる。
【００３９】
更にまた、空転止めを行う部材を別途用意する場合に比べて、構造がより単純で作り易く、軸部４３２及びゴムローラ４４の形状変更のみで、上述の問題を解決することができるディスク搬送装置３を構成することができる。
【００４０】
更にまた、各凸部及び係止部に垂直部４３３ｂ，４３４ｂ，５３３ｂ，５３４ｂ及び垂直部４４３ｂ，４４４ｂを設けているため、周方向両側にテーパ部を設ける場合に比べて、軸部４３２，５３２に対するゴムローラ４４，５４の位置決めを容易に行うことができ、組立作業性を損なうことなく、位置ずれによるゴムローラ４４，５４の変形を簡易に防止することができる。
また、仮に位置ずれが発生していても、垂直部及びテーパ部夫々を設けることによって、光ディスクの搬入及び搬出過程で、位置補正を自動的に行うことができる。
【００４１】
なお、実施の形態では、光ディスクの再生を行うディスク再生装置について説明したが、記録再生を行うディスク記録再生装置に本発明を適用しても良い。
また、ディスク装置単体について説明したが、言うまでもなく、本発明をＢＤプレーヤ、ＢＤレコーダ、ＢＤドライブユニット、ＢＤレコーダユニット、ＢＤドライブユニットを搭載したテレビジョン装置及びパーソナルコンピュータに本発明を適用することもできる。
【００４２】
また、本実施の形態ではテーパ部を有する空転止め凸部及び係止部を軸部及びローラゴムに設ける場合を説明したが、テーパ部を有しない断面略矩形状の空転止め凸部及び係止部を軸部及びローラゴムに設けても良い。
【００４３】
更に、周方向一方側にのみテーパ部を設け、周方向他方側に垂直部を設けた空転止め凸部及び係止部を説明したが、周方向両側にテーパ部を形成した空転止め凸部及び係止部を備えても良い。
【００４４】
更にまた、本実施の形態では軸部の基部側及び先端側に空転止め凸部を設けているが、軸方向略中央部、その他の部位に空転止め凸部を設けても良い。同様に、ゴムローラの軸方向両側に係止部を設けているが、軸方向略中央部、その他の部位に係止部を設けても良い。
【００４５】
更にまた、本実施の形態では、軸部及びゴムローラに夫々凸部及び係止部を備えた構成を説明したが、軸部に凹部を設け、ゴムローラに凹部に係止する係止部を設けるように構成しても良い。
【００４６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  筐体
２  再生部
３  ディスク搬送装置
４  搬送駆動アーム
５  搬送支持アーム
６  リンク機構
７  ブラケット
４１  駆動アーム基板
４２  搬送駆動ローラ
４３  ローラ歯車
４４  ゴムローラ
５１  支持アーム基板
５２  搬送支持ローラ
５３  ローラ支持部
４３１  ローラ基部
４３２  軸部
４３３  先端側空転止め凸部
４３４  基部側空転止め凸部
４３５  歯車部
４４１、４４２  円環部
４４３  先端側係止部
４４４  基部側係止部
４４５  環状溝部
５３３  先端側空転止め凸部
５３４  基部側空転止め凸部
４３３ａ、４３４ａ、４４３ａ、４４４ａ、５３３ａ、５３４ａ  テーパ部
４３３ｂ、４３４ｂ、４４３ｂ、４４４ｂ、５３３ｂ、５３４ｂ  垂直部
Ｄ  光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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