(57)【要約】【課題】各分流管に冷媒の気液の均一化を図る分流器、この分流器を備える膨張弁並びにこの膨張弁を備える冷凍装置を提供する【解決手段】分流器７は、内部に冷媒が流通する分流室７０Ａを有する分流器本体部７０と、この分流器本体部７０に設けられた第１配管取付孔７１ａ、及びこの第１配管取付孔７１ａを介して分流室７０Ａ内に流入した冷媒を分流して流出するための分流管ＣＰ３が接続される第２配管取付孔７２ｃとを備えている。分流室７０Ａには、第１配管取付孔７１ａから流入される冷媒が旋回流を形成する旋回流形成室７０Ｂと、この旋回流形成室７０Ｂから流出した冷媒の旋回速度を増加させる増速室７０Ｃと、この増速室７０Ｃから流出した冷媒の動圧の一部を静圧に変換する噴霧室７０Ｄとが設けられ、噴霧室７０Ｄは、第２配管取付孔７２ｃと接続する。【選択図】図４
2011017527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷媒が流通する分流室を有する分流器本体部と、この分流器本体部に設けられた冷媒導入口、及びこの冷媒導入口を介して前記分流室内に流入した冷媒を分流して流出するための分流管が接続される分流管接続口とを備える分流器において、
前記分流室には、前記冷媒導入口から流入される冷媒が旋回流を形成する旋回流形成室と、この旋回形成室から流出した冷媒の旋回速度を増加させる増速室と、この増速室から流出した冷媒を霧状に拡散させる噴霧室とが設けられ、
前記噴霧室は、前記分流管接続口と接続する
ことを特徴とする分流器。
【請求項２】
請求項１に記載の分流器において、
前記増速室は、前記噴霧室に向かうにつれてこの増速室の内径が小さくなる略円錐形状に形成される
ことを特徴とする分流器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の分流器において、
前記噴霧室は、前記増速室の出口の面積よりも大きい断面積を有する
ことを特徴とする分流器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の分流器において、
前記分流器本体部には、前記旋回形成室を形成する周壁部が設けられ、前記周壁部には、前記冷媒導入口から流入する冷媒に旋回成分を付与する曲面部が設けられ、前記冷媒導入口は、前記曲面部の接線方向に設けられる
ことを特徴とする分流器。
【請求項５】
請求項４に記載の分流器において、
前記周壁部には、前記増速室に向かい冷媒を案内する案内部が設けられる
ことを特徴とする分流器。
【請求項６】
請求項５に記載の分流器において、
前記冷媒導入口に対し接続される冷媒配管は、前記旋回形成室の中心軸からの偏心量が大きくなるように、前記旋回形成室の外方に配設されている
ことを特徴とする分流器。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の分流器において、
前記分流室には、前記増速室と前記旋回形成室との間において、前記増速室に接続されるとともに、この増速室の内径よりも大きい内径を有する拡大空間が設けられる
ことを特徴とする分流器。
【請求項８】
請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の分流器において、
前記旋回形成室と前記増速室とは互いに接続され、
前記旋回形成室は、前記増速室に向かい拡径する略円錐形状、または略円筒形状に形成されるとともに、この旋回形成室の内径は前記増速室の入口の内径よりも大きく形成される
ことを特徴とする分流器。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の分流器において、
前記分流室における前記増速室と前記噴霧室との間には、接続空間が設けられている
ことを特徴とする分流器。
【請求項１０】
請求項９に記載の分流器において、
前記接続空間は、内径一定の空間に形成されているか、または、少なくとも噴霧室側に、前記噴霧室に向かうにつれて拡径する略円錐形状の拡径室が形成されている
ことを特徴とする分流器。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の分流器において、
前記分流管接続口は、前記分流室の周囲方向に円環状に配列され、この配列された前記分流管接続口の内縁を結ぶことによって形成される円の内径は、前記増速室の出口の内径よりも大きい
ことを特徴とする分流器。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の分流器と併用することを特徴とする膨張弁。
【請求項１３】
請求項１２に記載の膨張弁において、
当該膨張弁と前記分流器とが一体化構造として形成される
ことを特徴とする膨張弁。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の膨張弁において、
当該膨張弁には、弁体と弁孔との間に形成された、絞り作用を行う絞り部が設けられ、前記絞り部は、冷凍負荷に対応して開度可変に構成される
ことを特徴とする膨張弁。
【請求項１５】
請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載の膨張弁を用いることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に冷媒が流通する分流室を有する分流器本体部と、この分流器本体部に設けられた冷媒導入口及びこの冷媒導入口を介して分流室内に流入した冷媒を分流するための分流管が接続される分流管接続口とを備える分流器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記分流器としては、この分流器内に設けられた分流室に冷媒を流入し、分流室に接続された複数の分流管により冷媒が各分流管に分流する構成が知られている。このような分流器として、例えば特許文献１に記載の分流器（冷媒分岐配管）では、膨張弁を介して共通配管に流入した冷媒は、分岐配管によって分流するように構成されている。そして、分岐配管の位置を冷媒がスラグ流及びプラグ流が形成される以前の位置に設けることにより、冷媒の分流の均一化を図っている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の分流器では、膨張弁を介した冷媒は各方向に対して均一に拡散しないため、共通配管内を流通する冷媒が共通配管内において対称に流通せずに、所定の方向に偏りを持って流通する場合がある。そのため、各分岐配管の冷媒の気液の比率及び冷媒の分配量の均一化には改善の余地があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、分流室内に旋回流形成室を設けて、冷媒を同旋回流形成室内において旋回させることにより、膨張弁による冷媒への上記影響を抑制した上で分流管に冷媒を供給する構成を提案している（例えば、特許文献２参照）。以下、図２７を参照して、上述の従来の分流器の構成について説明する。
【０００５】
図２７に示すように、分流器１００には、その円筒形状の分流器本体１１０内に接続管１０１が接続される略円筒形状の空間である旋回流形成室１１１と、各分流管１０２が接続される略円筒形状の空間である噴霧室１１２とが設けられている。旋回流形成室１１１と噴霧室１１２との間には、旋回流形成室１１１と噴霧室１１２とを互いに連通する略円筒形状の空間である連通室１１３が設けられている。この連通室１１３は、旋回流形成室１１１及び噴霧室１１２よりも小径に形成されている。これにより連通室１１３はオリフィスの役割を果たすようになる。
【０００６】
このような構成により、接続管１０１から噴出される冷媒は、旋回流形成室１１１において旋回成分が付与された上で、連通室１１３に流入する。そして連通室１１３から噴霧室１１２に流入した冷媒は、各分流管１０２に分配されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−７４３４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３０４７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図２７の分流器１００では、旋回流形成室１１１内を旋回する冷媒に遠心力が加わるため、旋回流形成室１１１内には、旋回流形成室１１１の外周側に気体よりも液体の比率が高い冷媒（以下、「液リッチ冷媒」）、及び旋回流形成室１１１の内周側に液体よりも気体の比率が高い冷媒（以下、「ガスリッチ冷媒」）が並存するようになる。しかしながら、これら液リッチ冷媒及びガスリッチ冷媒は、連通室１１３を介して噴霧室１１２に流通したときにオリフィスの効果により冷媒の気液の比率がある程度均一となり、この点において特許文献１の構造よりも効果がある。
【０００９】
しかしながら、旋回流形成室１１１内の冷媒の旋回流の旋回中心と、連通室１１３の中心とが必ずしも一致するわけではないため、連通室１１３内を通過する冷媒は連通室１１３内において所定方向に偏った旋回流を形成する場合がある。これに伴い、連通室１１３から噴霧室１１２に流通する冷媒の旋回流が不安定となってしまう。したがって、各分流管１０２に流通する冷媒の気液の比率及び冷媒の分配量の均一化を図ることが困難となり、その点において未だ改善の余地があった。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各分流管に流通する冷媒の気液の比率及び分配量の均一化を図る分流器、この分流器を備える膨張弁並びにこの膨張弁を備える冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、内部に冷媒が流通する分流室を有する分流器本体部と、この分流器本体部に設けられた冷媒導入口、及びこの冷媒導入口を介して前記分流室内に流入した冷媒を分流して流出するための分流管が接続される分流管接続口とを備える分流器において、前記分流室には、前記冷媒導入口から流入される冷媒が旋回流を形成する旋回流形成室と、この旋回形成室から流出した冷媒の旋回速度を増加させる増速室と、この増速室から流出した冷媒を霧状に拡散させる噴霧室とが設けられ、前記噴霧室は、前記分流管接続口と接続することを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、増速室内においては、冷媒が噴霧室側に流通するに従い、冷媒が旋回する速度が加速するようになるため、冷媒の旋回流が安定するようになる。そして、噴霧室に増速室からの冷媒が流入するため、旋回成分を持った噴霧状に拡散され、気液が均一化されるようになる。
【００１３】
以上により、本発明によれば、噴霧室内において気液の比率を均一化した冷媒となるため、気液の比率を均一化した冷媒を各分流管接続口への供給の均一化を図ることができるようになる。
【００１４】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の分流器において、前記増速室は、前記噴霧室に向かうにつれてこの増速室の内径が小さくなる略円錐形状に形成されることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、増速室が噴霧室に向かうにつれて同増速室の内径が小さくなる略円錐形状に形成されるため、この増速室を流通する冷媒の旋回径が噴霧室に向かうにつれて小さくなり、冷媒の旋回流速を増加させることができるようになる。これにより冷媒の旋回流が安定するため、増速室内の円形流路断面における冷媒密度が、この増速室と中心を同一とする円形の等高線状に分布するようになる。その結果、分流器本体部の形状のみによって冷媒の旋回流速の増加及び冷媒の密度分布の安定化の両方を実現することができるため、冷媒の旋回流速の増加及び冷媒の密度分布の安定化のための特別な器具等が省略することができる。したがって、分流器の構成を簡単化することができる。
【００１６】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の分流器において、前記噴霧室は、前記増速室の出口の面積よりも大きい断面積を有することを要旨とする。
この発明によれば、噴霧室の断面積が増速室の出口の面積よりも大きく形成することにより、当該分流器に冷媒として気液二相流が流入された場合には、旋回成分を持った気液
二相流が噴霧室において攪拌されるようになる。したがって、分流器本体部の形状のみによって冷媒の攪拌を実現することができるため、冷媒の攪拌のための特別な器具等が省略することができる。したがって、分流器内において冷媒を攪拌するための構成を簡単化することができる。
【００１７】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の分流器において、前記分流器本体部には、前記旋回形成室を形成する周壁部が設けられ、前記周壁部には、前記冷媒導入口から流入する冷媒に旋回成分を付与する曲面部が設けられ、前記冷媒導入口は、前記曲面部の接線方向に設けられることを要旨とする。
【００１８】
この発明によれば、冷媒導入口が周壁部の曲面部の接線方向に設けられることにより、冷媒導入口から旋回形成室内に流入する冷媒は、曲面部に沿って流れることとなり、旋回成分が付与されるようになる。したがって、旋回形成室から増速室に冷媒が流入する際に、冷媒が予め旋回成分を有しているため、増速室内において冷媒が旋回しやすくなる。
【００１９】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の分流器において、前記周壁部には、前記増速室に向かい冷媒を案内する案内部が設けられることを要旨とする。
この発明によれば、冷媒導入口から旋回形成室内に流入する冷媒が案内部に衝突することにより、この冷媒は増速室側に向きを変えながら流れるようになる。したがって、冷媒導入口から旋回形成室内に流入する冷媒が効率よく増速室に向かう旋回流が形成されるようになる。
【００２０】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の分流器において、前記冷媒導入口に対し接続される冷媒配管は、前記旋回形成室の中心軸からの偏心量が大きくなるように、前記旋回形成室の外方に配設されていることを要旨とする。
【００２１】
この発明によれば、旋回流形成室の径を大きくすることなく、流入部の偏心量のみを大きくすることができるので中心部への流れの影響を小さくすることができ、分流室の中心軸に近い中心を有する冷媒の旋回流が形成されやすくなる。
【００２２】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の分流器において、前記分流室には、前記増速室と前記旋回形成室との間において、前記増速室に接続されるとともに、この増速室の内径よりも大きい内径を有する拡大空間が設けられることを要旨とする。
【００２３】
この発明によれば、拡大空間が増速室と旋回形成室との間に設けられることにより、冷媒導入口から増速室へ流入する冷媒は、拡大空間において滞留するため、旋回形成室において旋回成分を付与された冷媒は、拡大空間においても旋回するようになる。これにより冷媒の旋回成分を向上させることができる。
【００２４】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の分流器において、前記旋回形成室と前記増速室とは互いに接続され、前記旋回形成室は、前記増速室に向かい拡径する略円錐形状、または略円筒形状に形成されるとともに、この旋回形成室の内径は前記増速室の入口の内径よりも大きく形成されることを要旨とする。
【００２５】
この発明によれば、旋回形成室の内径が増速室の入口の内径よりも大きく形成されるため、旋回形成室と増速室との間に段差が設けられるようになる。そして冷媒導入口から旋回形成室に流入した旋回成分を付与された冷媒は、この段差により滞留するようになる。これにより冷媒の旋回成分を向上させることができる。
【００２６】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の分流器において、前記分流室における前記増速室と前記噴霧室との間には接続空間が設けられることを要旨とする。
【００２７】
この発明によれば、増速室からの冷媒が接続空間に流入することにより、噴霧室に流入する冷媒の旋回成分が冷媒導入口における冷媒の変動の影響を受けにくくなり、同冷媒が安定するようになる。これにより、接続空間から噴霧室に流入した冷媒の噴霧室内におけ
る旋回が安定するようになる。
【００２８】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の分流器において、前記接続空間は、内径一定の空間に形成されているか、又は、少なくとも噴霧室側に、前記噴霧室に向かうにつれて拡径する略円錐形状の拡径室が形成されていることを要旨とする。
【００２９】
この発明によれば、接続空間が内径一定の空間に形成されている場合は、この内径一定の空間により冷媒の旋回流がより一層安定化する。また、接続空間は、少なくとも噴霧室側に、前記噴霧室に向かうにつれて拡径する略円錐形状の拡径室が形成されている場合は、噴霧室に流入する冷媒は、急激に乱されることなく拡径室内に沿って旋回して流れるようになる。したがって、増速室から噴霧室へ冷媒が滑らかに流入することができる。
【００３０】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の分流器において、前記分流管接続口は、前記分流室の周囲方向に円環状に配列され、この配列された前記分流管接続口の内縁を結ぶことによって形成される円の内径は、前記増速室の出口の内径よりも大きいことを要旨とする。
【００３１】
この発明によれば、増速室の出口から分流室に流入する冷媒の旋回が不十分であることにより気液が十分に攪拌されていない場合においても、増速室の出口からの冷媒が直接分流管接続口に衝突することが回避することができるようになる。したがって、噴霧室を構成する壁部に冷媒が衝突することになるが、旋回成分を有することにより衝突による拡散効果が増大し、噴霧室内において冷媒の気液の比率の均一化を図るとともに、各分流管接続口に供給する冷媒の分配量の均一化を図ることができる。
【００３２】
（１２）請求項１２に記載の発明は、膨張弁であって、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の分流器と併用することを要旨とする。
この発明によれば、膨張弁に本発明の分流器を併用することにより、膨張弁を介して分流器に流通する冷媒がスラグ流等の不連続性のある流動形式になったとしても、気液の比率を均一化した冷媒を各分流管接続口への供給の均一化を図ることができる。
【００３３】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の膨張弁において、当該膨張弁と前記分流器とが一体化構造として形成されることを要旨とする。
膨張弁と分流器とが各別に設けられる場合、膨張弁と分流器とを接続するための接続配管が必要となる。その点において、本発明では、膨張弁と分流器とが一体化構造として形成されるため、上記接続配管を省略することができ、膨張弁のコンパクト化を図ることができる。また、旋回流を形成するための流動エネルギとして膨張弁からの噴流エネルギを有効利用することができるようになる。
【００３４】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１２または請求項１３に記載の膨張弁において、当該膨張弁には、弁体と弁孔との間に形成された、絞り作用を行う絞り部が設けられ、前記絞り部は、冷凍負荷に対応して開度可変に構成されることを要旨とする。
【００３５】
この発明によれば、絞り部が冷凍負荷に対応して開度可変に構成されるため、絞り部は冷凍負荷に対して冷媒流量を可変に調整することができる。これにより絞り部の開度が一定に形成された絞り部の構成と比較して、流量及び乾き度等の運転状況に応じて適切な絞り度（開度）とすることができ、冷媒の分流特性を向上させることができる。
【００３６】
（１５）請求項１５に記載の発明は、冷凍装置であって、請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載の膨張弁を用いることを要旨とする。
この発明によれば、冷凍装置に本発明の膨張弁を用いることにより、気液の比率を均一化した冷媒を各分流管接続口への供給の均一化を図ることができる冷凍装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、各分流管に流通する冷媒の気液の比率及び分配量の均一化を図る分流器、この分流器を備える膨張弁並びにこの膨張弁を備える冷凍装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の分流器を備えた冷凍装置の冷媒回路を示す回路図。
【図２】同実施形態の分流器を備えた膨張弁について、（ａ）同膨張弁の正面構造を示す正面図、（ｂ）同膨張弁の側面構造を示す側面図。
【図３】同実施形態の膨張弁について、（ａ）同膨張弁の一部断面構造を示す部分断面図、（ｂ）弁体が閉弁している状態の同膨張弁の弁体付近の拡大構造を示す拡大図、（ｃ）弁体が開弁している状態の同膨張弁の弁体付近の拡大構造を示す拡大図。
【図４】同実施形態の分流器について、（ａ）同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図、（ｂ）同分流器の第１形成部材をこの分流器の中心軸に対して垂直な平面にて切った断面構造を示す断面図、（ｃ）同分流器の第２形成部材をこの分流器の中心軸に対して垂直な平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図５】同実施形態の分流器について、（ａ）同分流器をこの分流器の中心軸に対して垂直な平面にて切った断面構造を示す断面図、（ｂ）同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図６】本発明の分流器を具体化した第２の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図７】本発明の分流器を具体化した第３の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図８】本発明の分流器を具体化した第４の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図９】本発明の分流器を具体化した第５の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図１０】本発明の分流器を具体化した第６の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図１１】本発明の分流器を具体化した第７の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図１２】本発明の分流器を具体化した第８の実施形態について、（ａ）同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図、（ｂ）同分流器の側面構造を示す側面図。
【図１３】本発明の分流器を具体化した第９の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図１４】本発明の分流器を具体化した第１０の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸に対して垂直な平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図１５】本発明の分流器を具体化した第１１の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸に対して垂直な平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図１６】本発明の分流器を具体化した第１２の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸に対して垂直な平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図１７】本発明の分流器を具体化した第１３の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図１８】本発明の膨張弁及び分流器を具体化した第１４の実施形態について、（ａ）同膨張弁及び同分流器の正面構造を示す一部断面図、（ｂ）同膨張弁及び同分流器の側面構造を示す一部断面図。
【図１９】本発明の分流器のその他の実施形態について、（ａ）同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図、（ｂ）同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図、（ｃ）同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図２０】本発明の分流器のその他の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図２１】本発明の分流器のその他の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図２２】本発明の分流器のその他の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図２３】本発明の分流器のその他の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図２４】本発明の分流器のその他の実施形態について、（ａ）同分流器をこの分流器の中心軸を含む平面にて切った断面構造を示す断面図、（ｂ）（ａ）の一部拡大図、（ｃ）縮径部を左右方向の左側より見た平面構造を示す平面図。
【図２５】本発明の分流器のその他の実施形態について、同分流器をこの分流器の中心軸に対して垂直な平面にて切った断面構造を示す断面図。
【図２６】本発明の分流器のその他の実施形態について、同分流器の側面構造を示す側面図。
【図２７】従来の分流器について、同分流器の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１の実施形態）
図１〜図５を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第１の実施形態について説明する。
【００４０】
図１を参照して、冷凍装置の冷媒回路図の回路構成及び冷凍装置の運転動作について説明する。なお、図中の実線矢印は暖房運転時の冷媒の流れを示し、破線矢印は冷房運転中の冷媒の流れを示す。まず、以下に回路構成について説明する。
【００４１】
図１に示すように、冷凍装置１では、室内側熱交換器２、室外側熱交換器３、室内側膨張弁４、室内側分流器５、室外側膨張弁６、室外側分流器７、四路切替弁８及び圧縮機９のそれぞれを冷媒配管によって接続されることにより、冷媒回路が構成されている。具体的には、圧縮機９は、四路切替弁８を介して室内側熱交換器２及び室外側熱交換器３とそれぞれ接続されている。室内側熱交換器２には、室内側分流器５を介して室内側膨張弁４が接続されている。室外側熱交換器３には、室外側分流器７を介して室外側膨張弁６が接続されている。そして室内側膨張弁４及び室外側膨張弁６が互いに接続されている。
【００４２】
次に、冷凍装置１の運転動作について説明する。冷凍装置１の運転動作は冷房運転及び暖房運転に大別される。
冷房運転時では、四路切替弁８が図中の破線側に設定される。この四路切替弁８の状態において、圧縮機９から吐出した冷媒は、四路切替弁８の破線側、室外側熱交換器３、室外側分流器７、室外側膨張弁６、室内側膨張弁４、室内側分流器５、室内側熱交換器２及び四路切替弁８の破線側を循環して圧縮機９に吸入される。このような冷媒の循環によって、室外側熱交換器３が凝縮器として動作し、室内側熱交換器２が蒸発器として動作する。ここで、室外側熱交換器３では、同冷媒が室外空気と熱交換を行って凝縮することによって、冷媒は室外空気に対して放熱する。また、室内側熱交換器２では、冷媒が室内空気と熱交換を行って蒸発することによって、室内空気が冷媒によって吸熱されることにより冷却される。
【００４３】
暖房運転時では、四路切替弁８が図中の実線側に設定される。この四路切替弁８の状態
において、圧縮機９から吐出した冷媒は、四路切替弁８の実線側、室内側熱交換器２、室内側分流器５、室内側膨張弁４、室外側膨張弁６、室外側分流器７、室外側熱交換器３及び四路切替弁８の実線側を循環して圧縮機９に吸入される。このような冷媒の循環によって、室内側熱交換器２が凝縮器として動作し、室外側熱交換器３が蒸発器として動作する。ここで、室内側熱交換器２では、冷媒が室内空気と熱交換を行って凝縮することにより、冷媒は室内空気に対して放熱する。また、室外側熱交換器３では、冷媒が室外空気と熱交換を行って蒸発することによって、冷媒は室外空気から吸熱する。以上により、室内側膨張弁４と室内側分流器５及び室外側膨張弁６と室外側分流器７は、それぞれ冷媒を可逆に流通可能な冷暖房兼用の膨張弁及び分流器として使用されるようになる。
【００４４】
図２及び図３を参照して、冷凍装置１に搭載された膨張弁の構成について説明する。ここで、室内側膨張弁４及び室外側膨張弁６の構成が互いに概ね同一であり、室内側分流器５及び室外側分流器７の構成は互いに概ね同一であるため、以降の説明では、室外側膨張弁６及び室外側分流器７の構成の説明を行い、室内側分流器５及び室内側膨張弁４の説明を省略する。
【００４５】
また、以下の説明において上下左右方向をいうときは、各図における上下左右方向をいうものとする。また、各図における実線矢印は、所定運転時の冷媒の流れ方向を示すものとする。ただし、膨張弁としては逆方向にて冷媒を流通して使用することは可能であるので、例えば上述の冷凍装置の冷房運転を正方向流れとした場合の逆方向流れ、即ち暖房運転に用いることは可能である。ただし、以下の記載においては、特に断りのない限りは正方向に冷媒を流通させるときについてのみ説明するものとし、その説明を簡略化する。
【００４６】
図２（ａ）に示すように、室外側膨張弁６（以下、「膨張弁６」）には、膨張弁６の外枠を構成するとともに中心軸Ｊ１を上下方向とする略円筒形状に形成された弁本体部６０が設けられている。この弁本体部６０には、室内側膨張弁４に接続される冷媒配管ＣＰ１が取り付けられる第１配管取付孔６１（図２（ｂ）参照）と、室外側分流器７（以下、「分流器７」）に接続される冷媒配管ＣＰ２が取り付けられる第２配管取付孔６２（図３（ａ）参照）とが設けられている。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、弁本体部６０の内部には、中心軸Ｊ１と同軸の円筒形状の空間である弁室６０Ａが形成されている。この弁室６０Ａは、第１配管取付孔６１を介して冷媒配管ＣＰ１と連通し、第２配管取付孔６２を介して冷媒配管ＣＰ２と連通している。
【００４８】
図３（ｂ）に示すように、弁本体部６０には、第２配管取付孔６２と弁室６０Ａとの間に形成されるとともに互いを連通する円筒形状の空間である弁孔６０Ｂが設けられている。この弁孔６０Ｂは、弁本体部６０の弁座となる壁部６３により形成されている。この弁孔６０Ｂの内径Ｒ１が第２配管取付孔６２の内径Ｒ２よりも小さく形成されることにより、弁孔６０Ｂは絞り部として作用する。
【００４９】
弁室６０Ａ内には、弁棒６４が収納されている。この弁棒６４は、上方の弁駆動装置（不図示）から下方に延びるものであって、中心軸Ｊ１と同軸に配置されている。また、弁棒６４の先端には、弁体６５が設けられている。そして、弁体６５は、弁駆動装置の駆動により弁棒６４を介して弁孔６０Ｂに対して進退自在に移動するように構成されている。以上により、弁体６５と弁孔６０Ｂとにより、冷凍負荷に対応して開度可変、且つ全閉可能とした絞り部６０Ｃが形成されるようになる（図３（ｃ）参照）。なお、図３（ｂ）は、絞り部６０Ｃが全閉状態を示している。
【００５０】
この膨張弁６は、冷媒配管ＣＰ１から弁室６０Ａ内に高圧の液単相流の冷媒または気液二相流の冷媒が入ってきた場合、同冷媒は絞り部６０Ｃにおいて減圧される。そして、絞
り部６０Ｃにおいて減圧された冷媒は、低圧の気液二相流であるとともに噴霧状態にて絞り部６０Ｃから冷媒配管ＣＰ２に向かい噴出される。
【００５１】
次に、図４及び図５を参照して、分流器７の構成について説明する。なお、図５中の実線矢印は、冷媒の流れを示している。
図４に示すように、分流器７は、中心軸Ｊ２を中心とした略円錐形状を有する分流器本体部７０に１つの冷媒配管ＣＰ２及び複数の分流管ＣＰ３がそれぞれ取り付けられる態様にて設けられている。分流器本体部７０の内部には、冷媒配管ＣＰ２と分流管ＣＰ３とを連通する空間である分流室７０Ａが形成されている。
【００５２】
分流器本体部７０は、例えば金属板をプレス加工することにより形成される第１形成部材７１と第２形成部材７２との２部材が例えば溶接にて互いに接続されることにより一体的に形成されている。第１形成部材７１は、冷媒配管ＣＰ２と接続され、第２形成部材７２は分流管ＣＰ３に接続されている。具体的には、第１形成部材７１には、冷媒配管ＣＰ２を取り付けるための配管取付孔７１ａが設けられ、この配管取付孔７１ａに冷媒配管ＣＰ２が嵌合する態様にて接続されている。また、第２形成部材７２には、分流管ＣＰ３のそれぞれを取り付けるための分流管取付孔７２ｃが設けられ、これら分流管取付孔７２ｃに分流管ＣＰ３がそれぞれ嵌合する態様にて接続されている。
【００５３】
第１形成部材７１には、配管取付孔７１ａが設けられる中心軸Ｊ２を中心とした円筒形状の配管接続部７３が設けられている。この配管接続部７３の左方向には、中心軸Ｊ２を中心とした略円錐形状の縮径部７４が設けられている。この縮径部７４は、左方向に向かうにつれて内径が縮小している。
【００５４】
配管接続部７３は、左方向に開口するとともに配管取付孔７１ａが設けられる円筒部７３ａと、この円筒部７３ａの右方向を覆う底部７３ｂとにより構成されている（図４（ａ）参照）。また、冷媒配管ＣＰ２は、円筒部７３ａの接線方向に沿って取り付けられている（図４（ｂ）参照）。
【００５５】
第２形成部材７２は、右方向に開口する円筒部７２ａと、この円筒部７２ａの左方向を覆う底部７２ｂとが設けられている。円筒部７２ａは、縮径部７４に接合されている。底部７２ｂには、分流管取付孔７２ｃが設けられている。この分流管取付孔７２ｃは、円筒部７２ａの中心軸Ｊ２を中心とした周方向に等ピッチにて設けられている（図４（ｃ）参照）。
【００５６】
第１形成部材７１の内部の空間には、分流室７０Ａの一部を構成する空間として、旋回流形成室７０Ｂと増速室７０Ｃとが形成されている。旋回流形成室７０Ｂは、配管接続部７３の円筒部７３ａと底部７３ｂとにより囲まれた空間として区画形成されている。増速室７０Ｃは、縮径部７４内の空間として区画形成されている。また旋回流形成室７０Ｂと増速室７０Ｃとは、円筒部７３ａと縮径部７４との接続部分において仕切られるようになる。
【００５７】
第２形成部材７２の内部の空間には、分流室７０Ａの一部を構成する空間として、噴霧室７０Ｄが形成されている。この噴霧室７０Ｄは、円筒部７２ａと底部７２ｂとにより囲まれた空間から第２形成部材７２内に形成された増速室７０Ｃを除いた空間として区画形成されている。
【００５８】
ここで、増速室７０Ｃにおいて、縮径部７４の右方向の端部における中心軸Ｊ２に対して垂直な平面として形成された開口面を増速室７０Ｃの入口７０Ｃ１とする。一方、増速室７０Ｃにおいて、縮径部７４の右方向の端部における中心軸Ｊ２に対して垂直な平面と
して形成された開口面を増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２とする。入口７０Ｃ１は、旋回流形成室７０Ｂと接続する接続口となり、出口７０Ｃ２は、噴霧室７０Ｄと接続する接続口となる。また、入口７０Ｃ１の面積は、増速室７０Ｃを中心軸Ｊ２に対して垂直な平面にて切った断面積のうちの最大となり、出口７０Ｃ２の面積は、同断面積のうちの最小となる。
【００５９】
また、図４（ｃ）に示すように、噴霧室７０Ｄの断面積は、増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２の面積よりも大きくなるように形成されている。具体的には、噴霧室７０Ｄにおいて円筒部７２ａの内径Ｒ３により規定される断面積が、出口７０Ｃ２を構成する縮径部７４の右方向の端部の内径Ｒ４により規定される面積よりも大きくなるように形成されている。これにより、増速室７０Ｃから噴霧室７０Ｄに冷媒が流通するときに、その冷媒流路が拡大されている。
【００６０】
以上の分流室７０Ａの構成により、冷媒配管ＣＰ２から分流室７０Ａ内に流通する冷媒は、旋回流形成室７０Ｂ、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄの順に経て各分流管ＣＰ３に流通するようになる。以下に、図５を参照して冷媒の流通態様について説明する。
【００６１】
図５（ａ）に示すように、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに噴出される冷媒は、円筒部７３ａの内周面に沿って流れる。これにより、冷媒は旋回成分が付与されるようになる。即ち冷媒は、中心軸Ｊ２付近を中心とした旋回流が形成されるようになる。ただし、配管取付孔７１ａが１つしかないため、完全に冷媒の旋回中心が中心軸Ｊ２に一致することはない。そして図５（ｂ）に示すように、旋回流形成室７０Ｂ内の冷媒は、旋回しつつ増速室７０Ｃに流通する。増速室７０Ｃ内に流通した冷媒は、縮径部７４の内周面に沿って流れるため、左方向に向かうにつれて冷媒の旋回径が小さくなっていく。これにより増速室７０Ｃ内を左方向に向かうにつれて冷媒の速度が増大するようになる。またこの冷媒の旋回径が小さくなること及び増速作用により、増速室７０Ｃ内の旋回流が安定し、特に膨張弁６に気液二相流の冷媒が流入する際に問題となる間欠的な気液二相流が配管取付孔７１ａから流入しても、その密度分布の不連続性は解消されるようになる。また、増速室７０Ｃが左方向に向かうにつれて冷媒の旋回径を小さくすることにより、冷媒の旋回流の中心を中心軸Ｊ２に近づけることができる。また、冷媒の旋回流が安定するため、増速室７０Ｃ内の円形断面（即ち、第１形成部材７１を中心軸Ｊ２に対して垂直な平面にて切った断面）における冷媒密度が、中心軸Ｊ２と中心を同一とする円形の等高線状に分布するようになる。
【００６２】
そして増速室７０Ｃ内の冷媒は、噴霧室７０Ｄに流通する。この噴霧室７０Ｄは、増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２よりも冷媒流路が拡大されるため、滑らかな密度分布を持った気液二相流の冷媒が、旋回成分を持ったまま増速室７０Ｃから押し出される形で噴霧室７０Ｄに霧状に拡散される。これにより、冷媒の気液の比率の均一化が図られるようになる。
【００６３】
また、噴霧室７０Ｄ内の冷媒は、旋回成分を有しているため、円筒部７２ａの内周面に沿って流れる。即ち噴霧室７０Ｄ内においても、冷媒の旋回流が形成されている。これにより、噴霧室７０Ｄ内の冷媒は、各分流管ＣＰ３に均等に分流されるようになる。
【００６４】
以上のように、膨張弁６の絞り部６０Ｃ（図３（ｃ）参照）から流速が高く霧状噴流である気液二相流の冷媒を分流器７に供給する上、分流室７０Ａ内を流通する冷媒は旋回流を形成するため、分流室７０Ａ内を流通する冷媒は重力の影響を排除することができるようになる。
【００６５】
また、本実施形態の分流器７及び膨張弁６は、冷房運転時において、各分流管ＣＰ３から高圧液冷媒が分流室７０Ａに流れるようになる。具体的には、分流室７０Ａにおいて、
噴霧室７０Ｄ、増速室７０Ｃ及び旋回流形成室７０Ｂの順に冷媒が流通する。そして分流室７０Ａ内の高圧液冷媒は、冷媒配管ＣＰ１を介して絞り部６０Ｃに流通する。ここで、絞り部６０Ｃは、高圧液冷媒の過冷却度を制御する目的にて絞り作用するように形成される。したがって、絞り部６０Ｃを通過する高圧液冷媒は、絞り作用により噴霧化した気液二相流となる。そしてこの冷媒は、冷媒配管ＣＰ１に流通する。
【００６６】
本実施形態の分流器７及び膨張弁６によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態によれば、分流器本体部７０に形成された分流室７０Ａは、旋回流形成室７０Ｂ、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄにより構成されている。この構成によれば、増速室７０Ｃにより冷媒が旋回する速度が増大するため、冷媒の旋回流が安定するようになる。その結果、増速室７０Ｃ内の円形断面における冷媒密度の分布が安定化するようになる。そして、噴霧室７０Ｄに冷媒が流入したときには、冷媒は旋回成分を持った霧状に拡散され、気液が均一化するようになる。以上により、本実施形態の分流器７においては、冷媒の旋回流の安定化と気液を均一化との両立を図ることができるようになる。
【００６７】
また、噴霧室７０Ｄ内に流通する冷媒は旋回成分を有しているため、冷媒が円筒部７３ａの内周面に沿って流れるようになる。したがって、周方向に等ピッチに配列された各分流管ＣＰ３に流通する冷媒の流量を均一にすることができるようになる。
【００６８】
（２）本実施形態によれば、増速室７０Ｃは略円錐形状の縮径部７４の内部の空間により区画形成されている。この構成によれば、分流器本体部７０の一部の形状のみによって冷媒の旋回する速度の増大を実現することができるようになる。したがって、冷媒の旋回する速度の増大を図るための専用の器具等を省略することができるため、分流器７の構成を簡単化することができるようになる。その結果、分流器７のコストダウンを図ることができるようになる。
【００６９】
（３）本実施形態によれば、噴霧室７０Ｄの断面積は、増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２の面積よりも大きくなるように形成されている。この構成によれば、分流器本体部７０の一部の形状の関係のみによって旋回成分を持った気液二相流の冷媒が噴霧室７０Ｄにおいて拡散されるようになる。したがって、分流器７内において冷媒を攪拌するための構成を簡単化することができるようになる。その上、分流器本体部７０の一部の形状の関係のみによって、均一な霧状に拡散するノズルを形成することができるようになる。
【００７０】
（４）本実施形態によれば、冷媒配管ＣＰ２は、分流器本体部７０の円筒部７３ａの接線方向に沿って接続される構成である。この構成によれば、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通する冷媒は、円筒部７３ａの内周面に沿って流れることとなり、冷媒に旋回成分が付与されるようになる。したがって、予め冷媒が旋回成分を有するため、旋回流形成室７０Ｂから増速室７０Ｃに冷媒が流通するときに、この増速室７０Ｃ内において冷媒が旋回しやすくなる。
【００７１】
（５）本実施形態によれば、膨張弁６の絞り部６０Ｃが冷凍負荷に対応して開度可変に絞られる構成である。この構成によれば、従来の分流器に取り付けられているような開度一定の絞り部と異なり、流量及び乾き度などの運転状況に応じて適切な絞り度に変化し、これにより冷媒分流特性を向上させることができるようになる。
【００７２】
（６）本実施形態によれば、膨張弁６からの霧状噴流としての気液二相流の冷媒が分流室７０Ａ内において旋回流を形成するため、分流室７０Ａを流通する冷媒は重力の影響が大幅に低減されるようになる。したがって、膨張弁６及び分流器７の配置を重力の影響によって制約されることが回避されるため、同配置の自由度を向上することができる。
【００７３】
（７）本実施形態によれば、膨張弁６と分流器７とが互いに近接して配置される構成である。この構成によれば、膨張弁６に気液二相流の冷媒が流入する場合でも、分流室７０Ａ内の旋回流による整流作用が間欠的な噴流の変動を緩和するため間欠冷媒音を低減することができるようになる。
【００７４】
（第２の実施形態）
図６を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第２の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、分流器本体部７０の配管接続部７３の形状が異なる。以下、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。なお、分流器本体部７０内の実線矢印は冷媒の流れを示している。
【００７５】
図６に示すように、配管接続部７３は、左方向が開口するとともに左方向に向かうにつれて拡径する拡径部７３ｃと、この拡径部７３ｃの右方向の端部を覆う底部７３ｄとにより構成されている。この拡径部７３ｃには、配管取付孔７１ａが設けられている。また、拡径部７３ｃの左方向の端部と縮径部７４の右方向の端部とが互いに接続されている。即ち拡径部７３ｃの上記端部にて形成された開口面の面積と縮径部７４（増速室７０Ｃ）の入口７０Ｃ１の面積とは同一となる。
【００７６】
ここで、旋回流形成室７０Ｂは、拡径部７３ｃと底部７３ｄとにより囲まれた空間によって区画形成されている。また、冷媒配管ＣＰ２は、第１の実施形態と同様に拡径部７３ｃの接線方向に沿って取り付けられている。
【００７７】
このような構成により、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通する冷媒は、拡径部７３ｃによって旋回成分が付与されることに加えて、増速室７０Ｃに向かう流れ成分が付与されるようになる。これにより、拡径部７３ｃは、冷媒を増速室７０Ｃに案内する案内部の役割を果たしている。そしてこのような冷媒の状態において、旋回流形成室７０Ｂから増速室７０Ｃに冷媒が流通するようになる。なお、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄにおける冷媒の流れは第１の実施形態と同様である。
【００７８】
本実施形態の分流器によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）に加え、以下の効果を奏することができる。
（８）本実施形態によれば、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通する冷媒は拡径部７３ｃによって旋回成分と増速室７０Ｃに向かい流れ成分とが付与されるため、配管接続部７３の底部７３ｄに向かう冷媒の流量が抑制されるようになる。したがって、旋回流形成室７０Ｂ内の冷媒が効率よく増速室７０Ｃに流通するようになる。
【００７９】
（第３の実施形態）
図７を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第３の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、分流器本体部７０の配管接続部７３の形状が異なる。以下、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。なお、分流器本体部７０内の実線矢印は冷媒の流れを示している。
【００８０】
図７に示すように、配管接続部７３は、左方向が開口するとともに左方向に向かい下方向に傾斜する略円筒形状の円筒部７３ｅと、この円筒部７３ｅの右方向の端部を覆う底部７３ｆとにより構成されている。この円筒部７３ｅには、配管取付孔７１ａが設けられている。また、円筒部７３ｅの左方向の端部と縮径部７４の右方向の端部とが互いに接続されている。即ち円筒部７３ｅの上記端部にて形成された開口面の面積と縮径部７４（増速室７０Ｃ）の入口７０Ｃ１の面積とは同一となる。
【００８１】
ここで、旋回流形成室７０Ｂは、円筒部７３ｅと底部７３ｆとにより囲まれた空間によって区画形成されている。また、冷媒配管ＣＰ２は、拡径部７３ｃの接線方向に沿って取り付けられている。
【００８２】
このような構成により、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通する冷媒は、円筒部７３ｅによって旋回成分が付与されることに加えて、増速室７０Ｃに向かう流れ成分が付与されるようになる。これにより、円筒部７３ｅは、冷媒を増速室７０Ｃに案内する案内部の役割を果たしている。そしてこのような冷媒の状態において、旋回流形成室７０Ｂから増速室７０Ｃに冷媒が流通するようになる。なお、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄにおける冷媒の流れは第１の実施形態と同様である。以上により、本実施形態の分流器によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）及び第２の実施形態の効果（８）に準じた効果を得ることができるようになる。
【００８３】
（第４の実施形態）
図８を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第４の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、分流器本体部７０の配管接続部７３と縮径部７４との寸法関係が異なる。以下、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。
【００８４】
図８に示すように、配管接続部７３の円筒部７３ａの内径Ｒ５は、縮径部７４の右方向の端部の内径Ｒ６よりも大きくなるように形成されている。即ち、旋回流形成室７０Ｂの内径が増速室７０Ｃの入口７０Ｃ１の内径よりも大きくなるように形成されている。この寸法関係に伴い、円筒部７３ａの左方向の端部には、略円環形状の連結部７５が設けられている。ここで、旋回流形成室７０Ｂは、円筒部７３ａと底部７３ｂと連結部７５とにより囲まれた空間によって区画形成されている。また、冷媒配管ＣＰ２は、第１の実施形態と同様に円筒部７３ａの接線方向に沿って取り付けられている。
【００８５】
このような構成により、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通する冷媒は、円筒部７３ａによって旋回成分が付与されるようになる。そして、この旋回流形成室７０Ｂ内の冷媒は、増速室７０Ｃに流通する前に連結部７５により一旦滞留するため、冷媒の旋回成分が増大するようになる。詳細には、連結部７５により旋回流形成室７０Ｂから増速室７０Ｃに向かう流れ成分が制限されることにより、旋回流形成室７０Ｂ内において冷媒が旋回する頻度が増加するようになる。そしてこの冷媒の状態において、増速室７０Ｃに流通する。なお、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄにおける冷媒の流れは第１の実施形態と同様である。
【００８６】
本実施形態の分流器７によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）に加え、以下の効果を奏することができる。
（９）本実施形態によれば、連結部７５により旋回流形成室７０Ｂ内の冷媒が増速室７０Ｃに流通する前に一旦滞留する構成である。この構成によれば、旋回流形成室７０Ｂにおいて付与された冷媒の旋回成分を増大させることができるようになる。その結果、増速室７０Ｃに流入する冷媒の旋回流を安定化させることができるようになる。
【００８７】
（第５の実施形態）
図９を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第５の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、分流器本体部７０の旋回流形成室７０Ｂと増速室７０Ｃとの間に拡大空間７０Ｅが設けられた点において異なる。以下、第１の実
施形態の相違点を中心に説明する。
【００８８】
図９に示すように、配管接続部７３の左方向の端部と縮径部７４の右方向の端部との間には、配管接続部７３と縮径部７４とを互いに接続する連結部７６が設けられている。この連結部７６は、中心軸Ｊ２に対して外方に向かい凹む形状にて形成されている。ここで、連結部７６、縮径部７４の右方向の端部及び配管接続部７３の左方向の端部により囲まれた空間によって拡大空間７０Ｅが形成されている。
【００８９】
また、連結部７６の内周面による内径Ｒ７は、円筒部７３ａの内径Ｒ５及び縮径部７４の右方向の端部の内径Ｒ６の両方ともよりも大きくなるように形成されている。即ち拡大空間７０Ｅの内径が、旋回流形成室７０Ｂの内径及び増速室７０Ｃの入口７０Ｃ１の内径よりも大きくなるように形成されている。なお、円筒部７３ａの内径Ｒ５と縮径部７４の内径Ｒ６とは互いに等しくなるように形成されている。即ち旋回流形成室７０Ｂの内径と増速室７０Ｃの入口７０Ｃ１の内径とは互いに等しくなるように形成されている。
【００９０】
このような構成により、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通する冷媒は、円筒部７３ａによって旋回成分が付与されるようになる。そして、この旋回流形成室７０Ｂ内の冷媒は、拡大空間７０Ｅによって一旦滞留して、増速室７０Ｃに流通するようになる。これにより、拡大空間７０Ｅにより旋回成分を増大した冷媒が増速室７０Ｃに流通するようになる。なお、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄにおける冷媒の流れは第１の実施形態と同様である。本実施形態の分流器７によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）に加え、第４の実施形態の効果（９）に準じた効果を奏することができるようになる。
【００９１】
（第６の実施形態）
図１０を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第６の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第２の実施形態の分流器７と比較して、分流器本体部７０の増速室７０Ｃと噴霧室７０Ｄとの間に接続空間７０Ｆが設けられた点、及び拡径部７３ｃと縮径部７４との間に連結部７５ａが設けられた点において異なる。以下、第２の実施形態の相違点を中心に説明する。なお、本実施形態では、分流器本体部７０が単一部材として構成されている。
【００９２】
図１０に示すように、配管接続部７３の拡径部７３ｃの左方向の端部と縮径部７４の右方向の端部との間には、これらを互いに連結する略円環形状の連結部７５ａが設けられている。また縮径部７４の左方向の端部と第２の実施形態の第２形成部材７２に対応する分流管接続部７７の右方向の端部との間には、円筒形状の接続通路部７８が設けられている。
【００９３】
また、拡径部７３ｃの左方向の端部の内径Ｒ８（最大径）は、縮径部７４の右方向の端部の内径Ｒ６（最大径）よりも大きくなるように形成されている。即ち旋回流形成室７０Ｂの内径は、増速室７０Ｃの入口７０Ｃ１の内径よりも大きくなるように形成されている。接続通路部７８の内周面の内径Ｒ９は、縮径部７４の左方向の端部の内径Ｒ１０（最小径）と同一となるように形成されている。即ち接続空間７０Ｆの内径と増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２の内径とは同一となるようにそれぞれ形成されている。そしてこの内径Ｒ９は、接続通路部７８の全体に亘り一定となるように形成されている。
【００９４】
ここで、旋回流形成室７０Ｂは、拡径部７３ｃ、底部７３ｄ及び連結部７５ａにより囲まれた空間によって形成されている。また接続空間７０Ｆは、接続通路部７８の内部に形成された空間によって形成されている。この接続空間７０Ｆは、増速室７０Ｃと噴霧室７０Ｄとを互いに連通している。
【００９５】
このような構成により、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通した冷媒は、拡径部７３ｃにより旋回成分と増速室７０Ｃに向かう流れ方向成分とが付与されるようになる。そして、旋回流形成室７０Ｂ内の冷媒は、連結部７５ａにより増速室７０Ｃに流通する前に一旦滞留するようになる。これにより、冷媒の旋回成分を増大させることができるようになる。そして増速室７０Ｃ内の冷媒は、接続空間７０Ｆに向かうにつれてその旋回する速度が増大するようになる。
【００９６】
そして増速室７０Ｃから接続空間７０Ｆに流通した冷媒は、接続空間７０Ｆがその内径が一定の円筒形状の空間であるため、冷媒の旋回速度が安定するようになる。そして接続空間７０Ｆから噴霧室７０Ｄに流通する冷媒は、増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２よりも冷媒流路が拡大されるため、噴霧室７０Ｄ内において冷媒の噴出エネルギが拡散される。その結果、増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２は均一な冷媒を噴出するためのノズルとして作用するようになる。また、噴霧室７０Ｄ内の冷媒は、旋回成分を有しているため、円筒部７３ａの内周面に沿って流れる。これにより、噴霧室７０Ｄ内の冷媒は、各分流管ＣＰ３に均等に分流されるようになる。
【００９７】
本実施形態の分流器７によれば、第２の実施形態の効果（８）に加え、以下の効果を奏することができる。
（１０）本実施形態によれば、分流器本体部７０に拡径部７３ｃ及び連結部７５ａが設けられる構成である。この構成によれば、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通する冷媒が拡径部７３ｃによって旋回成分と増速室７０Ｃに向かう流れ方向成分とが付与されるとともに、連結部７５ａによって冷媒の旋回成分が増大するようになる。これにより、旋回流形成室７０Ｂの冷媒が効率よく増速室７０Ｃに流通するとともに冷媒の旋回流の安定化を図るができる。
【００９８】
（１１）本実施形態によれば、増速室７０Ｃと噴霧室７０Ｄとの間に接続空間７０Ｆが設けられる構成である。この構成によれば、増速室７０Ｃから接続空間７０Ｆに冷媒が流通することにより、噴霧室７０Ｄが配管取付孔７１ａから遠ざかることとなり、この接続空間７０Ｆ内において配管取付孔７１ａにおける冷媒の変動の影響を緩和させ冷媒の旋回流の安定化を図ることができるようになる。その後に、冷媒が接続空間７０Ｆから噴霧室７０Ｄに流入するため、噴霧室７０Ｄ内の冷媒の旋回流も安定化を図ることができるため、各分流管ＣＰ３に冷媒流量を均一に分配させることができるようになる。
【００９９】
（第７の実施形態）
図１１を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第７の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第６の実施形態の分流器７と比較して、接続空間７０Ｆの構成が異なる。以下、第６の実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１００】
図１１に示すように、接続通路部７８には、内径が一定の円筒形状にて形成された円筒部７８ａと、この円筒部７８ａの左方向の端部に接続されるとともに左方向に向かうにつれて拡径する拡径部７８ｂとが設けられている。この拡径部７８ｂは、その断面がテーパ状に形成されている。ここで、接続空間７０Ｆは、円筒部７８ａ及び拡径部７８ｂにより囲まれた空間によって区画形成されている。この接続空間７０Ｆは、円筒部７８ａの内部空間によって区画形成された定径室７０Ｆ１と、拡径部７８ｂの内部空間によって区画形成された拡径室７０Ｆ２とにより構成されている。
【０１０１】
また、拡径部７８ｂの左方向の端部の内径Ｒ１１は、分流管接続部７７の内径Ｒ１２と等しくなるように形成されている。即ち接続空間７０Ｆの噴霧室７０Ｄとの接続口の面積
は、噴霧室７０Ｄの断面積と等しくなるように形成されている。
【０１０２】
このような構成により、増速室７０Ｃから接続空間７０Ｆに流通する冷媒は、定径室７０Ｆ１においてその旋回流を安定させる。そして定径室７０Ｆ１から拡径室７０Ｆ２に流通した冷媒は、拡径室７０Ｆ２内において徐々に冷媒の旋回径を大きくすることにより噴霧室７０Ｄへの流入の安定化を図る。なお、旋回流形成室７０Ｂ、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄ内の冷媒の流れは、第６の実施形態と同様である。
【０１０３】
本実施形態の分流器７によれば、第６の実施形態の効果（１０）及び（１１）に加え、以下の効果を奏することができる。
（１２）本実施形態によれば、接続通路部７８に定径室７０Ｆ１と拡径室７０Ｆ２とが設けられる構成である。この構成によれば、定径室７０Ｆ１により冷媒の旋回流が安定するとともに拡径室７０Ｆ２により冷媒を噴霧室７０Ｄに円滑に流通することができるようになる。
【０１０４】
（第８の実施形態）
図１２を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第８の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第６の実施形態の分流器７と比較して、噴霧室７０Ｄと増速室７０Ｃとの寸法関係が異なる点及び接続空間７０Ｆが省略された点において異なる。以下、第６の実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１０５】
図１２（ａ）に示すように、増速室７０Ｃと噴霧室７０Ｄとは互いに直接連通している。また、分流管接続部７７を構成する円筒部７７ａの内周面７７ｂは、左方向に向かうにつれて、即ち分流管ＣＰ３に向かうにつれて縮径している。そして内周面７７ｂは、各分流管ＣＰ３の内周面に滑らかに接続されている。
【０１０６】
図１２（ｂ）に示すように、各分流管ＣＰ３の内縁を結ぶことによって形成された仮想円Ｃ１の内径Ｒ１３は、増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２の内径Ｒ１０（最小径）よりも大きくなるように形成されている。即ち、各分流管ＣＰ３は、出口７０Ｃ２の内径Ｒ１０よりも外側となるように配列されている。
【０１０７】
このような構成により、増速室７０Ｃから噴霧室７０Ｄに流通する冷媒は、分流管ＣＰ３に直接衝突することが回避されるようになる。即ち増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２から噴霧室７０Ｄに流通する冷媒は、底部７２ｂに衝突するようになる。
【０１０８】
ここで、冷凍装置の運転状態が過渡状態によって旋回流形成室７０Ｂ内における冷媒の旋回流が不安定になったときには、増速室７０Ｃにおいて形成される冷媒の旋回流も不安定となってしまう。即ち増速室７０Ｃにおいて気液密度の不連続性が十分に解消されていない状態となってしまう。その状態において、分流管ＣＰ３の仮想円Ｃ１が増速室７０Ｃの内径Ｒ１０よりも小さい構造では、増速室７０Ｃから噴霧室７０Ｄに冷媒が流通すると、気液が十分に均一でない状態の冷媒が各分流管ＣＰ３に流通してしまう場合がある。その点において、本実施形態では、上記仮想円Ｃ１が増速室７０Ｃの内径Ｒ１０よりも大きくなるように形成されるため、増速室７０Ｃから噴霧室７０Ｄに流通する冷媒は底部７３ｄに衝突することとなり、旋回成分とあいまって噴霧室７０Ｄ内において冷媒が拡散されやすく、過渡状態の不安定性を軽減することができるようになる。これにより、噴霧室７０Ｄ内において冷媒が攪拌された上で各分流管ＣＰ３に流通するようになる。なお、旋回流形成室７０Ｂ及び増速室７０Ｃ内の冷媒の流れは、第６の実施形態と同様である。
【０１０９】
本実施形態の分流器７によれば、第６の実施形態の効果（１０）に加え、以下の効果を
奏することができる。
（１３）本実施形態によれば、各分流管ＣＰ３の仮想円Ｃ１が増速室７０Ｃの出口７０Ｃ２の内径Ｒ１０（最小径）よりも大きくなるように形成されている。この構成によれば、増速室７０Ｃから噴霧室７０Ｄに流通する冷媒が直接各分流管ＣＰ３に流通することを回避することができるようになる。これにより、増速室７０Ｃ内の冷媒の旋回流が不安定となることにより、冷媒の気液が十分に攪拌されていない場合においても、分流管ＣＰ３に冷媒が流入する前に噴霧室７０Ｄにおいて冷媒を攪拌することができる。
【０１１０】
（１４）本実施形態によれば、分流管接続部７７の円筒部７７ａの内周面７７ｂが分流管ＣＰ３に向かうにつれて縮径するとともに、各分流管ＣＰ３の内周面と滑らかに接続される構成である。この構成によれば、噴霧室７０Ｄ内において旋回した冷媒が各分流管ＣＰ３に滑らかに流通するようになる。
【０１１１】
（第９の実施形態）
図１３を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第９の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第６の実施形態の分流器７と比較して、噴霧室７０Ｄの形状が異なる点及び接続空間７０Ｆが省略された点において異なる。以下、第６の実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１１２】
図１３に示すように、増速室７０Ｃと噴霧室７０Ｄとは互いに直接連通している。また、各分流管ＣＰ３の内径Ｒ１４が、第６の実施形態の各分流管ＣＰ３の内径Ｒ１５よりも大きくなるように形成されている。これに伴い分流管取付孔７２ｃの内径も第６の実施形態の分流管取付孔７２ｃの内径よりも大きくなるように形成されている。
【０１１３】
このような構成により、噴霧室７０Ｄから各分流管ＣＰ３に流通する冷媒の速度が減少するようになる。ここで、一般に、分流管の内径が小さくなるにつれて、分流器の分流性能に依存せずに分流特性が向上する傾向となる。しかしながら、分流管の内径が小さくなるにつれて、冷媒が完全噴霧状態である場合においては複数の分流器のうちの一つの分流器にガスリッチ冷媒が流通し始めると、流速が速くなるためジェット作用により密度の小さいガスリッチ冷媒がさらにその分流管に集中的に流通してしまい、各分流管に均等な流量にて冷媒を分配することが困難となる問題がある。その点において、本実施形態では、噴霧室７０Ｄ内において冷媒が旋回しているため、分流管の内径に殆ど依存せずに各分流管に均一な流量にて冷媒を分配することができる。したがって、分流管ＣＰ３の内径Ｒ１４を大きくして冷媒の流通する速度が低減したとしても各分流管に均一な流量にて分配することができるようになる。
【０１１４】
本実施形態の分流器７によれば、第６の実施形態の効果（１０）に加え、以下の効果を奏することができる。
（１５）本実施形態によれば、各分流管ＣＰ３の内径Ｒ１４が第６の実施形態の各分流管ＣＰ３の内径Ｒ１５よりも大きくなるように形成される構成である。この構成によれば、噴霧室７０Ｄから各分流管ＣＰ３に流通する冷媒の速度が低減され、且つ噴霧室７０Ｄ内において冷媒が旋回するため、過渡状態等において、一旦分配特性がアンバランスになったとしても、旋回成分によって各分流管取付孔７２ｃを冷媒が横切ることによってそのアンバランスを解消することができるようになる。
【０１１５】
（第１０の実施形態）
図１４を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第１０の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、冷媒配管ＣＰ２と配管接続部７３と
の接続態様が異なる。また、冷媒配管ＣＰ２と分流器本体部７０とがつなぎ目のない一体化構造として形成されている点にて異なる。以下、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１１６】
図１４に示すように、冷媒配管ＣＰ２は配管接続部７３の円筒部７３ａよりも外方に配設されている。具体的には、冷媒配管ＣＰ２の中心軸Ｊ２からの偏心量Ｈ１が第１の実施形態の冷媒配管ＣＰ２の中心軸Ｊ２からの偏心量Ｈ２（図４（ｂ）参照）よりも大きくなるように形成されている。
【０１１７】
ここで、冷媒配管ＣＰ２の中心軸Ｊ２からの偏心量Ｈ１が第１の実施形態の冷媒配管ＣＰ２の中心軸Ｊ２からの偏心量Ｈ２（図４（ｂ）参照）よりも大きくなるとは、より具体的には次のことを意味する。
【０１１８】
すなわち、ｒ＞Ｈ１＞Ｈ２、Ｈ１ａ＞ｒを満たすことである。ただし、
ｒ＝円筒部７３ａの内壁面の半径
Ｈ１ａ＝冷媒配管ＣＰ２の中心軸Ｊ２から最も遠い壁の外壁面と中心軸Ｊ２との間隔
Ｈ１＝偏心量、すなわち、冷媒配管ＣＰ２の中心軸Ｊ２から最も近い壁の内壁面と中心軸Ｊ２との間隔
Ｈ２＝第１の実施の形態における偏心量、すなわち、Ｈ１ａがｒに等しくなるように冷媒配管が設置されたときの、冷媒配管ＣＰ２の中心軸Ｊ２から最も近い壁の内壁面と中心軸Ｊ２との間隔
である。
【０１１９】
そして、冷媒配管ＣＰ２と円筒部７３ａとの間には、冷媒配管ＣＰ２と円筒部７３ａとを互いに連結する連結部７３ｇが設けられている。この連結部７３ｇは、冷媒配管ＣＰ２内の冷媒を円筒部７３ａの内周面に対し接線方向に案内する役割を果たしている。なお、この連結部７３ｇは、円筒部７３ａの内周面に対し厳密には接線方向に接続されることが好ましいが、この図１４においては製作上の容易性を加味し、略接線方向と成されたものであって、やや中心軸Ｊ２側を向いた状態となっている。
【０１２０】
このような構成により、冷媒配管ＣＰ２から旋回流形成室７０Ｂに流通する冷媒は、冷媒配管ＣＰ２から連結部７３ｇに沿った流れとなる。そして連結部７３ｇに沿った流れの冷媒は、円筒部７３ａに向かい流れる。なお、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄの冷媒の流れは、第１の実施形態と同様である。
【０１２１】
本実施形態の分流器７によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）に加え、以下の効果を奏することができる。
（１６）本実施形態によれば、冷媒配管ＣＰ２が円筒部７３ａよりも外方に配設されるとともに冷媒配管ＣＰ２と円筒部７３ａとの間に連結部７３ｇが設けられる構成である。ここで、冷媒配管ＣＰ２から流入する冷媒の流速が高すぎると、配管取付孔７１ａ周辺において局所的な渦が発生し、旋回中心が中心軸Ｊ２からずれ易くなる。その場合、冷媒配管ＣＰ２の内径を大きくすることによって、冷媒配管ＣＰ２に流入する冷媒の流速を下げることができる。しかしながら、その内径を大きくすることによって冷媒配管ＣＰ２と中心軸Ｊ２との偏心量が小さくなってしまう。旋回流形成室７０Ｂの内径を大きくすることにより、冷媒配管ＣＰ２と中心軸Ｊ２との偏心量を大きくすることができるが、旋回流形成室７０Ｂの内径を大きくすることによって分流器７が大型化してしまう。その点において、本実施形態の構成では、旋回流形成室７０Ｂの径を大きくすることなく、その偏心量を確保した上で、分流室７０Ａに流入する冷媒の流速を下げることができる。したがって、旋回流形成室７０Ｂ内において分流室７０Ａの中心軸Ｊ２に近い中心を有する冷媒の旋回流が形成されやすくなる。
【０１２２】
（第１１の実施形態）
図１５を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第１１の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、冷媒配管ＣＰ２と配管接続部７３との接続態様が異なる。また、冷媒配管ＣＰ２と分流器本体部７０とがつなぎ目のない一体化構造として形成されている点にて異なる。以下、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１２３】
図１５に示すように、冷媒配管ＣＰ２は、配管接続部７３の円筒部７３ａよりも外方に配設されている。この冷媒配管ＣＰ２には、円筒部７３ａより外方に配置された円筒配管部Ｐ１と、この円筒配管部Ｐ１から円筒部７３ａに向けて湾曲する湾曲配管部Ｐ２と、この湾曲配管部Ｐ２と円筒部７３ａとを互いに接続する接続配管部Ｐ３とが設けられている。この接続配管部Ｐ３は、円筒部７３ａとの接続位置においてこの円筒部７３ａの接線方向に延びる平面壁として形成されている。
【０１２４】
このような構成により、冷媒配管ＣＰ２内の冷媒は、湾曲配管部Ｐ２を通過する際に遠
心力の作用によりこの湾曲配管部Ｐ２の外方に液リッチ冷媒が流通し、同湾曲配管部Ｐ２の内方にガスリッチ冷媒が流通するようになる。そして冷媒は、接続配管部Ｐ３を沿って円筒部７３ａに流入するようになる。なお、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄ内の冷媒の流れは、第１の実施形態と同様である。
【０１２５】
本実施形態では、湾曲配管部Ｐ２の外方に液リッチ冷媒が流通し、湾曲配管部Ｐ２の内方にガスリッチ冷媒が流通することにより、旋回流形成室７０Ｂに流入する冷媒の密度分布が安定化されるようになる。
【０１２６】
本実施形態の分流器７によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）に加え、以下の効果を奏することができる。
（１７）本実施形態によれば、冷媒配管ＣＰ２に湾曲配管部Ｐ２が設けられる構成である。この構成によれば、湾曲配管部Ｐ２により旋回流形成室７０Ｂに流入する冷媒の不安定性を低減することができるようになる。したがって、旋回流形成室７０Ｂ内の冷媒が形成する旋回流が安定するようになる。
【０１２７】
（第１２の実施形態）
図１６を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第１２の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、冷媒配管ＣＰ２と配管接続部７３との接続態様が異なる。以下、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１２８】
図１６に示すように、冷媒配管ＣＰ２は、配管接続部７３の円筒部７３ａよりも外方に配設されている。この冷媒配管ＣＰ２には、円筒部７３ａより外方に配置された円筒配管部Ｐ４と、この円筒配管部Ｐ４から円筒部７３ａに向けて湾曲する湾曲配管部Ｐ５と、この湾曲配管部Ｐ５から円筒部７３ａより内方に延設する内側配管部Ｐ６とが設けられている。この内側配管部Ｐ６は、分流器７（配管接続部７３）の中心軸Ｊ２付近に位置するように設けられている。
【０１２９】
このような構成により、冷媒配管ＣＰ２内の冷媒は、湾曲配管部Ｐ２を通過する際に遠心力の作用によりこの湾曲配管部Ｐ２の外方に液リッチ冷媒が流通し、同湾曲配管部Ｐ２の内方にガスリッチ冷媒が流通するようになる。そして、内側配管部Ｐ６が中心軸Ｊ２付近に設けられているため、ガスリッチ冷媒は、その中心軸Ｊ２付近を中心として旋回流を形成するようになる。なお、増速室７０Ｃ及び噴霧室７０Ｄ内の冷媒の流れは、第１の実施形態と同様である。
【０１３０】
本実施形態の分流器７によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）に加え、以下の効果を奏することができる。
（１８）本実施形態によれば、冷媒配管ＣＰ２には、湾曲配管部Ｐ５と内側配管部Ｐ６が設けられるとともに、内側配管部Ｐ６は、円筒部７３ａの中心である中心軸Ｊ２付近に位置するように設けられている。この構成によれば、ガスリッチ冷媒が中心軸Ｊ２に流入しやすくなるため、同冷媒が中心軸Ｊ２付近を中心として旋回流を形成しやすくなる。したがって、旋回流形成室７０Ｂ内の冷媒の旋回流が安定することができるようになる。
【０１３１】
（第１３の実施形態）
図１７を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第１３の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、多孔質透過材７９を設けた点において異なる。以下、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１３２】
図１７に示すように、縮径部７４の内部には、多孔質透過材７９が設けられている。この多孔質透過材７９は、縮径部７４の右方向の端部と全周に亘り接続されるとともに左方向に向かい円錐状に凹む形状にて形成されている。多孔質透過材７９の素材としては、発泡金属、セラミック、発泡性樹脂、メッシュ状のもの、多孔板などが用いられている。
【０１３３】
このような構成により、旋回流形成室７０Ｂから増速室７０Ｃに流通する冷媒は、多孔質透過材７９により冷媒に含まれた塵埃等が捕捉されるようになる。なお、旋回流形成室７０Ｂ、増速室７０Ｃ、噴霧室７０Ｄ内における冷媒の流れは、第１の実施形態と同様である。
【０１３４】
本実施形態の分流器７によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）に加え、以下の効果を奏することができる。
（１９）一般に、膨張弁の絞り部はコンタミやゴミ詰まりによりその絞り性能が低下する可能性が高い。そのため、膨張弁の絞り部の付近には、コンタミ等を補足するフィルタ（多孔質透過材）を設けている。しかしながら、絞り部の付近にフィルタを設けることにより、フィルタを設置するためのスペースが必要となり、膨張弁が大型化する問題があった。その点において、本実施形態によれば、分流器７の内部に多孔質透過材７９が設けられるため、膨張弁６内に多孔質透過材７９が設けられる構成と比較して、多孔質透過材を設けるためのスペースを省略することができる。したがって、膨張弁６の大型化を抑制することができるようになる。
【０１３５】
（第１４の実施形態）
図１８を参照して、本発明の分流器をヒートポンプ方式の冷凍装置に搭載される膨張弁に接続される分流器として具体化した第１４の実施形態について説明する。本実施形態の分流器７は、第１の実施形態の分流器７と比較して、膨張弁６に対する接続構造が異なる。以下、第１の実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１３６】
図１８に示すように、分流器７は、冷媒配管ＣＰ１に接続されている。即ち膨張弁６と分流器７とは冷媒配管ＣＰ１によって互いに接続されている。そして膨張弁６と室内側膨張弁４（図１参照）とは冷媒配管ＣＰ２によって互いに接続されている。このような構成により、高圧冷媒は、単相または気液二相の冷媒として冷媒配管ＣＰ２を通過し、膨張弁６の絞り部６０Ｃにより減圧されて気液二相流となり冷媒配管ＣＰ１に流通するようになる。そして冷媒配管ＣＰ１から分流器７の分流室７０Ａに冷媒が流通するようになる。なお、分流室７０Ａ内における冷媒の流れは、第１の実施形態と同様である。また、本実施形態の分流器７によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）に準じた効果を奏することができる。
【０１３７】
（その他の実施形態）
本発明の分流器は、上記各実施形態に限定されることなく、上記各実施形態は、異なる実施形態同士を互いに組み合わせて実施する場合にも適用することができる。また本発明の分流器は、上記各実施形態に限定されることなく、以下の変更も可能である。なお、以下の変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものでなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施する場合にも適用することもできる。
【０１３８】
・上記各実施形態では、縮径部７４が右方向から左方向に向かうにつれて一定の割合にて縮径する略円錐形状にて設けられたが、縮径部７４の形状はこれに限定されることはない。
【０１３９】
例えば図１９（ａ）に示すように、縮径部７４として、配管接続部７３に接続される第１縮径部７４ａと第２形成部材７２に接続される第２縮径部７４ｂとの２つの縮径部から
構成することもできる。この場合において、第１縮径部７４ａと第２縮径部７４ｂとは、互いに縮径する割合、即ち縮径部７４の断面としてのテーパ角が異なるように設けられている。具体的には、第１縮径部７４ａのテーパ角θ１よりも第２縮径部７４ｂのテーパ角θ２のほうが大きくなるように形成されている。
【０１４０】
また、例えば図１９（ｂ）に示すように、第２縮径部７４ｂのテーパ角θ２よりも第１縮径部７４ａのテーパ角θ１のほうが大きくなるように形成することもできる。また第１縮径部７４ａ及び第２縮径部７４ｂの左右方向の長さは、図１９（ａ）及び（ｂ）に示す関係に限定されることはない。また、例えば図１９（ｃ）に示すように、縮径部７４として、その断面が左右方向において湾曲形状に形成することもできる。
【０１４１】
・第６の実施形態では、配管接続部７３に拡径部７３ｃを設け、この拡径部７３ｃと縮径部７４との間を連結部７５ａにより連結する構成であったが、配管接続部７３の構成及び配管接続部７３と縮径部７４との接続構造はこれに限定されることはない。例えば、図２０に示すように、第１の実施形態における配管接続部７３の構成及び配管接続部７３と縮径部７４との接続構造を用いることもできる。この構成によれば、第６の実施形態の効果（１０）に準じた効果を奏することができる。また、図２０の構成に限定されることなく、例えば図２０の構成の配管接続部７３の円筒部７３ａを第２の実施形態における拡径部７３ｃに変更することもできる。この構成においても、第６の実施形態の効果（１０）に準じた効果を奏することができる。
【０１４２】
・第７の実施形態も第６の実施形態と同様に、配管接続部７３に拡径部７３ｃを設け、この拡径部７３ｃと縮径部７４との間を連結部７５ａにより連結する構成であったが、配管接続部７３の構成及び配管接続部７３と縮径部７４との接続構造はこれに限定されることはない。例えば、図２１に示すように、第１の実施形態における配管接続部７３の構成及び配管接続部７３と縮径部７４との接続構造を用いることもできる。この構成によれば、第７の実施形態の効果（１２）に準じた効果を奏することができる。また、図２１の構成に限定されることなく、例えば図２０の構成の配管接続部７３の円筒部７３ａを第２の実施形態における拡径部７３ｃに変更することもできる。この構成においても、第７の実施形態の効果（１２）に準じた効果を奏することができる。
【０１４３】
・第８の実施形態も第６の実施形態と同様に、配管接続部７３に拡径部７３ｃを設け、この拡径部７３ｃと縮径部７４との間を連結部７５ａにより連結する構成であったが、配管接続部７３の構成及び配管接続部７３と縮径部７４との接続構造はこれに限定されることはない。例えば、図２２に示すように、第１の実施形態における配管接続部７３の構成及び配管接続部７３と縮径部７４との接続構造を用いることもできる。この構成によれば、第８の実施形態の効果（１３）に準じた効果を奏することができる。また、図２２の構成に限定されることなく、例えば図２２の構成の配管接続部７３の円筒部７３ａを第２の実施形態における拡径部７３ｃに変更することもできる。この構成においても、第８の実施形態の効果（１３）に準じた効果を奏することができる。
【０１４４】
・第９の実施形態も第６の実施形態と同様に、配管接続部７３に拡径部７３ｃを設け、この拡径部７３ｃと縮径部７４との間を連結部７５ａにより連結する構成であったが、配管接続部７３の構成及び配管接続部７３と縮径部７４との接続構造はこれに限定されることはない。例えば、図２３に示すように、第１の実施形態における配管接続部７３の構成及び配管接続部７３と縮径部７４との接続構造を用いることもできる。この構成によれば、第９の実施形態の効果（１５）に準じた効果を奏することができる。また、図２３の構成に限定されることなく、例えば図２３の構成の配管接続部７３の円筒部７３ａを第２の実施形態における拡径部７３ｃに変更することもできる。この構成においても、第９の実施形態の効果（１５）に準じた効果を奏することができる。
【０１４５】
・上記各実施形態では、縮径部７４の左方向の端部の開口面が上下方向に沿った平面にて形成されていたが、上記開口面の形状はこれに限定されることはない。例えば、図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記開口面が上下方向に対して傾斜する構成とすることもできる。この構成によれば、増速室７０Ｃから噴霧室７０Ｄに向かい流通する冷媒の噴霧室７０Ｄ内への流れ方向を調整することができるようになる。したがって、各分流管ＣＰ３の冷媒の流量を敢えて異なるように調整する場合において、上記構造は好適である。
【０１４６】
・また図２４（ｃ）に示すように、縮径部７４の左方向の端部に切り込み部７４ｃを設ける構成とすることもできる。この場合においては、縮径部７４の開口面は上下方向に沿った平面にて形成することもできる。この構成によれば、増速室７０Ｃから噴霧室７０Ｄに冷媒が流入する際に、切り込み部７４ｃによって冷媒の流れに乱れを生じさせることができる。したがって、噴霧室７０Ｄ内において冷媒の攪拌効果を向上させることができる。
【０１４７】
・第１１の実施形態では、冷媒配管ＣＰ２の湾曲配管部Ｐ２が円筒部７３ａよりも外方に設けられたが、図２５に示すように湾曲配管部Ｐ２は円筒部７３ａの内方に設けることもできる。この構成においても、第１１の実施形態の効果（１７）に準じた効果を奏することができる。
【０１４８】
・上記各実施形態では、分流管ＣＰ３を周方向に等ピッチにて３つ設けられる構成であったが、分流管ＣＰ３の個数や配列態様はこれに限定されることはない。例えば、図２６に示すように、分流管ＣＰ３を周方向に等ピッチにて３つ設けることに加えて、中心に分流管ＣＰ３を１つ設けることもできる。
【０１４９】
・第５の実施形態では、連結部７６が外方に向かい凹む形状にて形成されたが、連結部７６の形状はこれに限定されることはない。例えば連結部７６の右方向の一部の形状が、左方向に向かい拡径するテーパ形状とすることもできる。この構成によれば、旋回流形成室７０Ｂの冷媒を拡大空間７０Ｅに円滑に流通させることができるようになる。
【０１５０】
・第１〜第５の実施形態では、分流器本体部７０を第１形成部材７１及び第２形成部材７２の２部材を互いに接合することにより形成され、第６〜第９の実施形態では、分流器本体部７０を単一部材として形成されたが、分流器本体部７０の構成はこれに限定されることはない。例えば、第１〜第５の実施形態の分流器本体部７０を単一部材として構成することもできる。一方、第６〜第９の実施形態の分流器本体部７０を第１形成部材７１及び第２形成部材７２の２部材から構成することもできる。また、第１０〜第１４の実施形態については、分流器本体部７０の構成の記載はないが、同様に単一部材として構成することもできるし、２部材から構成することもできる。
【０１５１】
・また、分流器本体部７０の分割構成としては、第１形成部材７１及び第２形成部材７２の２部材に限定されることはない。例えば、配管接続部７３と縮径部７４とを各別の部材によって形成することもできる。
【０１５２】
・第８の実施形態において、分流管接続部７７の円筒部７７ａの内周面７７ｂが分流管ＣＰ３に向かうにつれて縮径するとともに、各分流管ＣＰ３の内周面と滑らかに接続される構成は、他の実施形態においても適用することができる。これにより他の実施形態においても、第８の実施形態の効果（１４）に準じた効果を得ることができる。
【０１５３】
・上記各実施形態では、膨張弁６として弁駆動装置により絞り部６０Ｃが開度可変に形成される構成であったが、絞り部６０Ｃはこれに限定されることはない。弁駆動装置、弁
棒６４及び弁体６５を省略して弁孔６０Ｂのみが形成される構成とすることもできる。この構成においても、第１の実施形態の効果（５）以外の効果を奏することができる。
【０１５４】
・第１〜第９の実施形態及び第１３の実施形態では、膨張弁６と分流器７とを接続配管である冷媒配管ＣＰ２によって互いに接続された構成であったが、膨張弁６と分流器７との接続構造はこれに限定されることはない。膨張弁６と分流器７とを一体型構造として構成することもできる。具体的には、膨張弁６の第２配管取付孔６２と分流器本体部７０の配管取付孔７１ａとが直接接続される構成となる。この構成によれば、冷媒配管ＣＰ２を省略することができるため、膨張弁６及び分流器７の組立体全体としての大型化の抑制を図ることができるようになる。また、膨張弁６に気液二相流の冷媒が流入する場合において発生する間欠冷媒音を低減することができるようになる。
【０１５５】
・第１０、第１１及び第１４の実施形態では、分流器本体部７０と冷媒配管ＣＰ２とがつなぎ目のない一体化構造として構成されたが、分流器本体部７０と冷媒配管ＣＰ２との接続態様はこれに限定されることはない。第１〜第９の実施形態及び第１３の実施形態に示すように、分流器本体部７０と冷媒配管ＣＰ２とを各別の部材にて構成した上で、互いに固定する構成とすることもできる。
【０１５６】
・上記各実施形態では、膨張弁６を冷凍装置１に適用したが、膨張弁６の適用例はこれに限定されることはない。
・上記各実施形態では、分流器７を膨張弁６に接続する態様として適用したが、分流器７の適用例はこれに限定されることはない。例えば、オリフィス、ノズル、エジェクタ等の気液二相流を発生させるものであれば、分流器７を適用することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
Ｈ１，Ｈ２…偏心量、Ｊ２…中心軸、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５…内径、ＣＰ１…冷媒配管、ＣＰ２…冷媒配管、ＣＰ３…分流管、Ｐ１…円筒配管部、Ｐ２…湾曲配管部、Ｐ３…接続配管部、Ｐ４…円筒配管部、Ｐ５…湾曲配管部、Ｐ６…内側配管部、１…冷凍装置、２…室内側熱交換器２…室外側熱交換器、４…室内側膨張弁、５…室内側分流器、６…室外側膨張弁（膨張弁）、７…室外側分流器（分流器）、８…四路切替弁、９…圧縮機、６０…弁本体部、６１…第１配管取付孔、６２…第２配管取付孔、６３…壁部、６４…弁棒、６５…弁体、６０Ａ…弁室、６０Ｂ…弁孔、６０Ｃ…絞り部、７０…分流器本体部、７１…第１形成部材、７１ａ…配管取付孔（冷媒導入口）、７２…第２形成部材、７２ｃ…分流管取付孔（分流管接続口）、７３…配管接続部、７３ａ…円筒部（周壁部、曲面部）、７３ｂ…底部、７３ｃ…拡径部（周壁部、曲面部、案内部）、７３ｄ…底部、７３ｅ…円筒部（周壁部、曲面部、案内部）、７３ｆ…底部、７３ｇ…連結部、７４…縮径部、７４ａ…第１縮径部、７４ｂ…第２縮径部、７５…連結部、７５ａ…連結部、７６…連結部、７７…分流管接続部、７７ａ…円筒部、７７ｂ…内周面、７８…接続通路部、７８ａ…円筒部、７８ｂ…拡径部、７９…多孔質透過材、７０Ａ…分流室、７０Ｂ…旋回流形成室、７０Ｃ…増速室、７０Ｃ１…入口、７０Ｃ２…出口、７０Ｄ…噴霧室、７０Ｅ…拡大空間、７０Ｆ…接続空間、７０Ｆ１…定径室、７０Ｆ２…拡径室。
【図１】
2011017527.tif 000003
【図２】
2011017527.tif 000004
【図３】
2011017527.tif 000005
【図４】
2011017527.tif 000006
【図５】
2011017527.tif 000007
【図６】
2011017527.tif 000008
【図７】
2011017527.tif 000009
【図８】
2011017527.tif 000010
【図９】
2011017527.tif 000011
【図１０】
2011017527.tif 000012
【図１１】
2011017527.tif 000013
【図１２】
2011017527.tif 000014
【図１３】
2011017527.tif 000015
【図１４】
2011017527.tif 000016
【図１５】
2011017527.tif 000017
【図１６】
2011017527.tif 000018
【図１７】
2011017527.tif 000019
【図１８】
2011017527.tif 000020
【図１９】
2011017527.tif 000021
【図２０】
2011017527.tif 000022
【図２１】
2011017527.tif 000023
【図２２】
2011017527.tif 000024
【図２３】
2011017527.tif 000025
【図２４】
2011017527.tif 000026
【図２５】
2011017527.tif 000027
【図２６】
2011017527.tif 000028
【図２７】
2011017527.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷媒が流通する、中心軸を中心とする断面円形の周壁部を備えた分流室を有する分流器本体部と、この分流器本体部に設けられた冷媒導入口、及びこの冷媒導入口を介して前記分流室内に流入した冷媒を分流して流出するための分流管が接続される分流管取付孔とを備える分流器において、
前記分流室には、前記冷媒導入口から流入される冷媒が前記断面円形の周壁部の内周面に沿って流入されることにより冷媒の旋回流を形成する旋回流形成室と、この旋回流形成室から遠くなるに従い内径が小さくなる略円錐状に形成されることにより、旋回流形成室から流出した冷媒の旋回速度を増加させる増速室と、この増速室の出口を成す端部から旋回成分を持ったまま流出した冷媒を霧状に拡散させる噴霧室とが設けられ、
前記噴霧室には、この噴霧室の中心軸を中心とした周方向に等ピッチに前記分流管取付孔が設けられている
ことを特徴とする分流器。
【請求項２】
請求項１に記載の分流器において、
前記噴霧室は、前記増速室の出口の面積よりも大きい断面積を有する
ことを特徴とする分流器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の分流器において、
前記旋回流形成室における周壁部には、前記増速室に向かい冷媒を案内する案内部が設けられる
ことを特徴とする分流器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の分流器において、
前記冷媒導入口に対し接続される冷媒配管は、前記旋回流形成室の中心軸からの偏心量が大きくなるように、前記旋回流形成室の外方に配設されている
ことを特徴とする分流器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の分流器において、
前記分流室には、前記増速室と前記旋回流形成室との間において、前記増速室に接続されるとともに、この増速室の内径よりも大きい内径を有する拡大空間が設けられる
ことを特徴とする分流器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の分流器において、
前記旋回流形成室と前記増速室とは互いに接続され、
前記旋回流形成室は、前記増速室に向かい拡径する略円錐形状、または略円筒形状に形成されるとともに、この旋回流形成室の内径は前記増速室の入口の内径よりも大きく形成される
ことを特徴とする分流器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の分流器において、
前記分流室における前記増速室と前記噴霧室との間には、接続空間が設けられている
ことを特徴とする分流器。
【請求項８】
請求項７に記載の分流器において、
前記接続空間は、内径一定の空間に形成されているか、または、少なくとも噴霧室側に、前記噴霧室に向かうにつれて拡径する略円錐形状の拡径室が形成されている
ことを特徴とする分流器。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の分流器において、
前記分流管取付孔は、前記分流室の周囲方向に円環状に配列され、この配列された前記分流管取付孔の内縁を結ぶことによって形成される円の内径は、前記増速室の出口の内径よりも大きい
ことを特徴とする分流器。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の分流器と併用することを特徴とする膨張弁。
【請求項１１】
請求項１０に記載の膨張弁において、
当該膨張弁と前記分流器とが一体化構造として形成される
ことを特徴とする膨張弁。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の膨張弁において、
当該膨張弁には、弁体と弁孔との間に形成された、絞り作用を行う絞り部が設けられ、前記絞り部は、冷凍負荷に対応して開度可変に構成される
ことを特徴とする膨張弁。
【請求項１３】
請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の膨張弁を用いることを特徴とする冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内部に冷媒が流通する分流室を有する分流器本体部と、この分流器本体部に設けられた冷媒導入口及びこの冷媒導入口を介して分流室内に流入した冷媒を分流するための分流管が接続される分流管取付孔とを備える分流器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、内部に冷媒が流通する、中心軸を中心とする断面円形の周壁部を備えた分流室を有する分流器本体部と、この分流器本体部に設けられた冷媒導入口、及びこの冷媒導入口を介して前記分流室内に流入した冷媒を分流して流出するための分流管が接続される分流管取付孔とを備える分流器において、前記分流室には、前記冷媒導入口から流入される冷媒が前記断面円形の周壁部の内周面に沿って流入されることにより冷媒の旋回流を形成する旋回流形成室と、この旋回流形成室から遠くなるに従い内径が小さくなる略円錐状に形成されることにより、旋回流形成室から流出した冷媒の旋回速度を増加させる増速室と、この増速室の出口を成す端部から旋回成分を持ったまま流出した冷媒を霧状に拡散させる噴霧室とが設けられ、前記噴霧室には、この噴霧室の中心軸を中心とした周方向に問うピッチに前記分流管取付孔が設けられていることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、旋回流形成室に流入する冷媒は、断面円形の周壁部の内周面に沿って流入されるため、旋回成分が付与される。また、旋回流形成室から増速室に流入した冷媒は、増速室が旋回流形成室から遠くなるに従い内径が小さくなる略円錐状に形成されているため、冷媒が噴霧室側に流通するに従い冷媒の旋回径が小さくなる。これにより、冷媒の旋回速度が加速されるとともに冷媒旋回流の中心が中心軸に近付けられて安定化される。そして、増速室で増速された冷媒は、増速室の出口を成す端部から冷媒が旋回成分を持ったまま噴霧室に霧状に噴霧されるため、噴霧室においても冷媒の旋回流が継続される。この結果、中心軸を中心とした周方向に等ピッチに設けられた各分流管取付孔に対し、重力の影響が大幅に低減されて冷媒が均等に分流される。また、本発明においては、上記のように分流器本体部の形状のみによって冷媒旋回流の増速及び旋回流の矯正が行われるので、分流器の構成が簡単化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の分流器において、前記噴霧室は、前記増速室の出口の面積よりも大きい断面積を有することを要旨とする。
この発明によれば、噴霧室の断面積が増速室の出口の面積よりも大きく形成することにより、当該分流器に冷媒として気液二相流が流入された場合には、旋回成分を持った気液二相流が噴霧室において攪拌されるようになる。したがって、分流器本体部の形状のみによって冷媒の攪拌を実現することができるため、冷媒の攪拌のための特別な器具等が省略することができる。したがって、分流器内において冷媒を攪拌するための構成を簡単化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の分流器において、前記旋回流形成室における周壁部には、前記増速室に向かい冷媒を案内する案内部が設けられることを要旨とする。
この発明によれば、冷媒導入口から旋回流形成室内に流入する冷媒が案内部に衝突することにより、この冷媒は増速室側に向きを変えながら流れるようになる。したがって、冷媒導入口から旋回流形成室内に流入する冷媒が効率よく増速室に向かう旋回流が形成されるようになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の分流器において、前記冷媒導入口に対し接続される冷媒配管は、前記旋回流形成室の中心軸からの偏心量が大きくなるように、前記旋回流形成室の外方に配設されていることを要旨とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の分流器において、前記分流室には、前記増速室と前記旋回流形成室との間において、前記増速室に接続されるとともに、この増速室の内径よりも大きい内径を有する拡大空間が設けられることを要旨とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明によれば、拡大空間が増速室と旋回流形成室との間に設けられることにより、冷媒導入口から増速室へ流入する冷媒は、拡大空間において滞留するため、旋回流形成室において旋回成分を付与された冷媒は、拡大空間においても旋回するようになる。これにより冷媒の旋回成分を向上させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の分流器において、前記旋回流形成室と前記増速室とは互いに接続され、前記旋回流形成室は、前記増速室に向かい拡径する略円錐形状、または略円筒形状に形成されるとともに、この旋回流形成室の内径は前記増速室の入口の内径よりも大きく形成されることを要旨とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この発明によれば、旋回流形成室の内径が増速室の入口の内径よりも大きく形成されるため、旋回流形成室と増速室との間に段差が設けられるようになる。そして冷媒導入口から旋回流形成室に流入した旋回成分を付与された冷媒は、この段差により滞留するようになる。これにより冷媒の旋回成分を向上させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の分流器において、前記分流室における前記増速室と前記噴霧室との間には接続空間が設けられることを要旨とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の分流器において、前記接続空間は、内径一定の空間に形成されているか、又は、少なくとも噴霧室側に、前記噴霧室に向かうにつれて拡径する略円錐形状の拡径室が形成されていることを要旨とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の分流器において、前記分流管取付孔は、前記分流室の周囲方向に円環状に配列され、この配列された前記分流管取付孔の内縁を結ぶことによって形成される円の内径は、前記増速室の出口の内径よりも大きいことを要旨とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この発明によれば、増速室の出口から分流室に流入する冷媒の旋回が不十分であることにより気液が十分に攪拌されていない場合においても、増速室の出口からの冷媒が直接分流管取付孔に衝突することが回避することができるようになる。したがって、噴霧室を構成する壁部に冷媒が衝突することになるが、旋回成分を有することにより衝突による拡散効果が増大し、噴霧室内において冷媒の気液の比率の均一化を図るとともに、各分流管取付孔に供給する冷媒の分配量の均一化を図ることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１０）請求項１０に記載の発明は、膨張弁であって、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の分流器と併用することを要旨とする。
この発明によれば、膨張弁に本発明の分流器を併用することにより、膨張弁を介して分流器に流通する冷媒がスラグ流等の不連続性のある流動形式になったとしても、気液の比率を均一化した冷媒を各分流管取付孔への供給の均一化を図ることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の膨張弁において、当該膨張弁と前記分流器とが一体化構造として形成されることを要旨とする。
膨張弁と分流器とが各別に設けられる場合、膨張弁と分流器とを接続するための接続配管が必要となる。その点において、本発明では、膨張弁と分流器とが一体化構造として形成されるため、上記接続配管を省略することができ、膨張弁のコンパクト化を図ることができる。また、旋回流を形成するための流動エネルギとして膨張弁からの噴流エネルギを有効利用することができるようになる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１０または請求項１１に記載の膨張弁において、当該膨張弁には、弁体と弁孔との間に形成された、絞り作用を行う絞り部が設けられ、前記絞り部は、冷凍負荷に対応して開度可変に構成されることを要旨とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（１３）請求項１３に記載の発明は、冷凍装置であって、請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の膨張弁を用いることを要旨とする。
この発明によれば、冷凍装置に本発明の膨張弁を用いることにより、気液の比率を均一化した冷媒を各分流管取付孔への供給の均一化を図ることができる冷凍装置を構成することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明によれば、旋回流形成室において冷媒旋回流を形成し、この冷媒旋回流を先細円錐状の増速室により中心軸に矯正しながら安定化させることができるので、各分流管に流通する冷媒の気液の比率及び分配量の均一化を図る分流器を提供することができる。また、この分流器を備える膨張弁並びにこの膨張弁を備える冷凍装置を提供することができる。