(57)【要約】【課題】トナーを用いて電子写真方式によりシートを作成するシート作成方法及びシート作成装置を提供する。【解決手段】支点２６を支点にして印刷部３の部分の一次転写ベルト１６が下に回動しシート形成部２の感光体ドラム１０のみが一次転写ベルト１６に当接する。粉体供給ローラ１８は粉体状の熱可塑性樹脂粉体からなるシート基材Ｒを現像ローラ１５に供給し、現像ローラ１５は副走査方に伸びたベタ画像を感光体ドラム１０に現像する。一次転写ベルト１６は感光体ドラム１０の周面速度よりも遅い線速度で移動しベタ画像５３を一次転写される。ベタ画像５３は一次転写ベルト１６により搬送されて転写同時定着部５に二次転写されて固化定着されフィルム状のシート５４となって搬出ローラ対３２、搬出路３３、排出ローラ対３４により排出トレー３５上に排出される。【選択図】図１
2011191401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂粉体を用いて電子写真方式により像担持体に所定面積のベタ画像を現像するベタ画像現像手段と、
該ベタ画像現像手段により現像された前記熱可塑性樹脂粉体の前記ベタ画像を転写ベルトに転写する転写手段と、
該転写手段により転写された前記転写ベルト上の前記ベタ画像を熱定着部に再転写後に又は再転写と同時に加熱定着する定着手段と、
該定着手段により加熱定着された前記ベタ画像を前記熱定着部から剥離してフィルム状のシートを得るシート取得手段と、
を有することを特徴とするシート作成装置。
【請求項２】
前記転写手段は、前記像担持体の周面速度に対し相対的に前記転写ベルトの線速度を遅くすることにより前記転写ベルトに転写されるトナー像の転写密度を高くする、ことを特徴とするシート作成装置。
【請求項３】
熱可塑性樹脂粉体を用いて電子写真方式により像担持体に所定面積のベタ画像を現像するベタ画像現像工程と、
該ベタ画像現像工程により現像された前記熱可塑性樹脂粉体の前記ベタ画像を転写ベルトに転写する転写工程と、
該転写工程により転写された前記転写ベルト上の前記ベタ画像を熱定着部に再転写後に又は再転写と同時に加熱定着する定着工程と、
該定着工程により加熱定着された前記ベタ画像を前記熱定着部から剥離してフィルム状のシートを得るシート取得工程と、
を含むことを特徴とするシート作成方法。
【請求項４】
前記転写工程は、前記像担持体の周面速度に対し相対的に前記転写ベルトの線速度を遅くすることにより前記転写ベルトに転写されるトナー像の転写密度を高くする、ことを特徴とするシート作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いて電子写真方式によりシートを作成するシート作成方法及びシート作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
古来、印刷物の基材として紙が用いられてきた。このような紙は、従来、木や草の繊維を漉いて、いわゆる「紙漉き」によって作成されてきた。また、近年では、紙に代って合成樹脂材料のフィルム状のシートも用いられている。いずれにしても、これらはシート工場で作成され所定サイズのカット紙（ここではシート全般を紙とする）またはロール紙として提供される。
【０００３】
一方、裏糊の付いたラベルの作成方法がある。このラベルの作成方法は、裏面の接着剤が塗布されている面を剥離シートに剥離可能に貼りつけてあるラベル用紙に、絵柄を印刷して、刃型でラベル用紙を任意の形にカットする方法が一般的に行われている。
【０００４】
このカットの形式には、ラベル用紙と接着剤部分のみをカットするハーフカットと、剥離紙ごと裁断してしまう全カットがあるが、いずれにしても、上記のカット方法は、１種類のラベルを作成するために絵柄を印刷するための版と絵柄に従ってラベルを切り抜く刃型の両方を作成しなければならない。
【０００５】
このようなラベルの作成方式は、ラベルを大量に作成する場合には、これといった支障はないが、作成するラベルの数量が少量の場合には、元来、絵柄を印刷する版と絵柄をカットする刃型の制作費用が高いため、結果的にラベルの単価が高くなってしまうという問題が発生する。
【０００６】
そこで、刃型を作らずに、トナーを用いる電子写真方式の画像形成装置を用い、粘着剤付き剥離紙の上にラベル基材、ラベル画像、シール材を順次形成して、任意形状のラベルを所望のタイミングで作成するラベル作成方法及び装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、特許文献１のラベルの作成方式は、あくまで粘着剤付きラベルの作成を目的としており、予めラベル基材を用意する必要があり、基材（シート）自体を得ようとする技術思想は存在しない。
【０００８】
なお、後述する本発明の実施例に関連した構成として、転写同時定着という技術が存在する（例えば、特許文献２、３参照）。但し、これらは、いずれも中間転写ベルト上のトナー画像を転写媒体としてのシートに転写同時定着するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２８３７４５号公報
【特許文献２】特開２００１−０７５３７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、従来、技術そのものはもちろん、技術的思想さえ無かったトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置を用いて樹脂粉体による所望の形状のシートを作成するシート作成方法及びシート作成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
先ず、第１の発明のシート作成装置は、熱可塑性樹脂粉体を用いて電子写真方式により像担持体に所定面積のベタ画像を現像するベタ画像現像手段と、該ベタ画像現像手段により現像された上記熱可塑性樹脂粉体の上記ベタ画像を転写ベルトに転写する転写手段と、該転写手段により転写された上記転写ベルト上の上記ベタ画像を熱定着部に再転写後に又は再転写と同時に加熱定着する定着手段と、該定着手段により加熱定着された上記ベタ画像を上記熱定着部から剥離してフィルム状のシートを得るシート取得手段と、を有して構成される。
【００１２】
上記転写手段は、例えば、上記像担持体の周面速度に対し相対的に上記転写ベルトの線速度を遅くすることにより上記転写ベルトに転写されるトナー像の転写密度を高くする、ように構成される。
【００１３】
次に、第２の発明のシート作成方法は、熱可塑性樹脂粉体を用いて電子写真方式により像担持体に所定面積のベタ画像を現像するベタ画像現像工程と、該ベタ画像現像工程により現像された上記熱可塑性樹脂粉体の上記ベタ画像を転写ベルトに転写する転写工程と、該転写工程により転写された上記転写ベルト上の上記ベタ画像を熱定着部に再転写後に又は再転写と同時に加熱定着する定着工程と、該定着工程により加熱定着された上記ベタ画像を上記熱定着部から剥離してフィルム状のシートを得るシート取得工程と、を含んで構成される。
【００１４】
上記転写工程は、例えば、上記像担持体の周面速度に対し相対的に上記転写ベルトの線速度を遅くすることにより上記転写ベルトに転写されるトナー像の転写密度を高くする、ように構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によればトナーを用いる電子写真方式の装置により樹脂粉体による所望の形状のベタ画像を固化定着させ所望の形状のシートを作成するので、所望の形状のシートを要望に即応して容易に作成できるという効果を奏する。
【００１６】
また、電子写真方式によりトナーでシートを作成するので、従来では少量使用の場合に入手した特殊シートに使用されずに残るシートが出るといったような無駄がなくなり経済的である。
【００１７】
また、所望の形状のシートを作成できるので、定型シートに限ることなく、ラベル、タック紙等に幅広く応用できて便利である。
【００１８】
また、トナーを用いる電子写真方式の装置を用いるので、作成した所望の形状のシートに通常のトナーの印刷を行って、通常の用紙が無くてもシート印刷物を作ることができて便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係るシート作成装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】実施例１に係るシート作成装置の制御装置を含む回路ブロック図である。
【図３】(a) 〜(d) は実施例１に係るシート作成装置で作成されるシートの作成工程を模式的に示す図である。
【図４】標準状態時の設定条件及び結果を「１」としたときの試験例１〜４及び比較例の各設定条件と現像結果の比率を一覧にして示す図表である。
【図５】(a) は略定型状に作成されたシートとラベル状に形成されたシートを図示を簡略に示すため重ねて示す図、(b) はその定型状のシート又はラベル状のシートに印刷された画像を示す図である。
【図６】実施例１の変形例１としてのシート作成装置を示す図である。
【図７】実施例１の変形例２としてのシート作成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、実施例１に係るシート作成装置の内部構成を示す断面図である。同図に示すように、シート作成装置１は、シート形成部２、印刷部３、搬送部４、転写同時定着部５、排出部６、再搬送機構部７、制御装置８及び着脱可能な給紙ユニット９を備えている。
【００２２】
シート形成部２は、通常のトナーを用いる画像形成部と同様の構成であり、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０を中心に、感光体ドラム１０の周面を取り囲むようにして配置されたクリーナ１１、初期化帯電ローラ１２、光書込ヘッド１３、粉体ホッパー１４を備えている。
【００２３】
更に、シート形成部２は、粉体ホッパー１４の下部開口部に回転可能に保持された現像ローラ１５、一次転写ベルト１６の上部移動面、この一次転写ベルト１６の上部移動面を介して感光体ドラム１０の下面に対向して圧接する転写ローラ１７を備えている。
【００２４】
上記の粉体ホッパー１４内には、塩化ビニリデンの粉体状の熱可塑性樹脂粉体から成るシート基材Ｒが収容されている。このシート基材Ｒに埋没するように粉体供給ローラ１８が現像ローラ１５に摺接して配置され、その上方でドクターブレード１９が同じく現像ローラ１５に摺接して配置されている。
【００２５】
印刷部３は、粉体ホッパー１４にシート基材Ｒではなく印刷用のマゼンタ色トナーＭ、シアン色トナーＣ、又はイエロー色トナーＹを収容していることを別にすれば、シート形成部２と同一の画像形成部の構成である。
【００２６】
搬送部４は、上述した一次転写ベルト１６、この一次転写ベルト１６が掛け渡された駆動ローラ２１と従動ローラ２２、一次転写ベルト１６を張設するテンションローラ２３を備えている。一次転写ベルト１６は矢印ａ、ｂで示す方向に循環移動する。
【００２７】
また、搬送部４は、一次転写ベルト１６の上部移動面の、マゼンタ色トナーＭのトナーホッパーの近傍にベルトクリーナ２４を備え、従動ローラ２２の近傍に冷却装置２５を備えている。
【００２８】
また、搬送部４は、一次転写ベルト１６の内側に、支点２６を回動点にして一次転写ベルト１６を印刷部３側の感光体ドラム１０に離接させる特には図示しない回動機構を備えている。
【００２９】
転写同時定着部５は、３個の熱圧ローラ２６、２７及び２８と、熱圧ローラ２７と２８との間に掛け渡された二次転写ベルト２９を備えている。熱圧ローラ２８は、二次転写ベルト２９と一次転写ベルト１６を介して従動ローラ２２に圧接し、二次転写部を形成している。熱圧ローラ２６と２７は二次転写ベルト２９を介して相互に圧接している。
【００３０】
排出部６は、転写同時定着部５の熱圧ローラ２６、２７の下流側（図では上方）に配置された一対の剥離爪３１、搬出ローラ対３２、搬出路３３、排出ローラ対３４、排出トレー３５等で構成されている。
【００３１】
再搬送機構部７は、排出ローラ対３４の直前で搬出路３３から分岐した再搬送開始路３６ａ、中間搬送路３６ｂ、搬送終端路３６ｃからなる再搬送路と、これらの再搬送路内に設けられた３個の再搬送ローラ対３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ）を備えている。搬送終端路３６ｃは上記の二次転写部に開口している。
【００３２】
給紙ユニット９は、シート作成装置１の側面から外部斜め上方に張り出して設けられた給紙トレーを備え、その給紙トレーの給紙口には、給紙ローラを備えている。この給紙ユニット９が用いられるときは、上述した再搬送路の終端にある再搬送ローラ対３７ｃが待機ローラ対の役を担うようになっている。
【００３３】
図２は、上記のシート作成装置１の制御装置を含む回路ブロック図である。図２に示すように回路ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit)４０を中心にして、このＣＰＵ４０に、それぞれデータバスを介してインターフェイスコントローラ（Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ）４１及びシート作成装置コントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）４２が接続されている。このＰＲ＿ＣＯＮＴ４２には画像形成部４３が接続されている。
【００３４】
また、ＣＰＵ４０には、ＲＯＭ（read only memory）４４、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）４５、本体操作部の操作パネル４６、及び各部に配置されたセンサからの出力が入力されるセンサ部４７が接続されている。ＲＯＭ４４には、システムプログラムが記憶され、ＣＰＵ４０は、このシステムプログラムに従って各部を制御して処理を行う。
【００３５】
すなわち、各部において、先ず、Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ４１は、例えばパーソナルコンピュータ等のホスト機器から供給される印字データ（シート作成データも含む）をビットマップデー６に変換し、フレームメモリ４８に展開する。
【００３６】
フレームメモリ４８は、シート基材Ｒ、マゼンタ色トナーＭ、シアン色トナーＣ、及びイエロー色トナーＹごとに記憶エリアが設定されており、各色のデータが対応するエリアに展開される。
【００３７】
フレームメモリ４８に展開されたデータはＰＲ＿ＣＯＮＴ４２に出力され、ＰＲ＿ＣＯＮＴ４２から画像形成部４３に出力される。
【００３８】
画像形成部４３は、エンジン部であり、ＰＲ＿ＣＯＮＴ４２からの制御の下で、図１に示した感光体ドラム１０、転写ローラ１７等を含む回転駆動系、初期化帯電ローラ１２、光書込ヘッド１３等の被駆動部を有する画像形成部の印加電圧などのプロセス負荷への駆動出力を制御する。
【００３９】
更に画像形成部４３は、一次転写ベルト１６を上下に回動させる回動機構や一次転写ベルト１６の回転駆動、転写同時定着部５の二次転写ベルト２９の駆動などを行うベルト駆動部４９の駆動出力を制御する。
【００４０】
更に画像形成部４３は、排出部６の搬出ローラ対や排出ローラ対３４、再搬送機構部７の再搬送ローラ対７等の回転駆動される各部からなる搬送機構を駆動する搬送機構駆動部５１への駆動出力を制御する。
【００４１】
更に画像形成部４３は、転写同時定着部５の発熱駆動及びシート形成部２や印刷部３において各部に印加されるバイアス電圧を発生させる機構の駆動を行う印加電圧出力部５２の出力を制御する。
【００４２】
そして、ＰＲ＿ＣＯＮＴ４２から出力されたシート基材Ｒ、マゼンタ色トナーＭ、シアン色トナーＣ、及びイエロー色トナーＹの各色トナー用の画像形成データは、画像形成部４３からそれぞれ対応する図１に示した光書込ヘッド１３に供給される。
【００４３】
図３(a) 〜(d) は、上記構成のシート作成装置１で作成されるシートの作成工程を模式的に示す図である。図１ないし図３を用いてシートの作成工程を以下に説明する。
【００４４】
先ず、図３(a) は、シート作成装置１の一次転写ベルト１６を示している。ここで、一次転写ベルト１６は、支点２６を支点にして、印刷部３の部分が下に回動して、感光体ドラム１０から離れている。これにより一次転写ベルト１６の上部面はシート形成部２の感光体ドラム１０にのみ当接している。
【００４５】
また、印刷部３では現像ローラ１５への現像バイアスの印加と転写ローラ１７への転写バイアスの印加が停止されている。これにより、印刷部３による３色トナーによる印刷機能は停止している。
【００４６】
この状態で、シート形成部２においては、感光体ドラム１０は図の時計回り方向に回転する。初期化帯電器１２は、感光体ドラム１０周面に一様な高マイナス電荷を付与する。光書込ヘッド１３は、その感光体ドラム１０周面に露光信号に応じて露光を行って低電位部を形成する。
【００４７】
これにより、上記初期化による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなるベタ画像の静電潜像が所望の形状に展開した状態で形成される。
【００４８】
粉体供給ローラ１８は、粉体状の熱可塑性樹脂粉体からなるシート基材Ｒを現像ローラ１５に擦り付けるようにして供給する。ドクターブレード１９は、現像ローラ１５表面のシート基材Ｒの熱可塑性樹脂粉体を一定の層厚に規制する。これにより、シート基材Ｒの熱可塑性樹脂粉体は摩擦による弱いマイナス電位に帯電して現像ローラ１５の表面に付着する。
【００４９】
現像ローラ１５は表面に一定の層厚で付着したシート基材Ｒの熱可塑性樹脂粉体を回転しながら感光体ドラム１０との対向部つまり現像部に搬送する。
【００５０】
現像ローラ１５には、例えば「−２５０Ｖ」の現像バイアスが不図示のバイアス電源から印加されている。また、感光体ドラム１０の静電潜像の低電位部は、露光によって電位が例えば「−７０Ｖ」に低下している。
【００５１】
これにより、現像部では、感光体ドラム１０と現像ローラ１５との間に「−１８０Ｖ」の電位差が形成される。即ち静電潜像の低電位部は現像ローラ１５に対して相対的にプラス極性の電位を形成する。
【００５２】
この電位差により上記マイナス極性に帯電しているシート基材Ｒの熱可塑性樹脂粉体が感光体ドラム１０の静電潜像のプラス極性のマイナス低電位部に転移して、シート基材Ｒの熱可塑性樹脂粉体による所望の形状に展開した状態のベタ画像が形成（反転現像）される。
【００５３】
このシート基材Ｒの熱可塑性樹脂粉体による所望の形状に展開した状態のベタ画像は、感光体ドラム１０の回転によって、感光体ドラム１０と転写ローラ１７とが対向する転写部に搬送される。
【００５４】
感光体ドラム１０周面上のシート基材Ｒのベタ画像の先端が一次転写ベルト１６との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、転写ローラ１７は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流（又は転写電圧）を一次転写ベルト１６に印加する。
【００５５】
これにより、感光体ドラム１０上のシート基材Ｒのベタ画像が、図３(b) に示すように一次転写ベルト１６上にシート基材Ｒのベタ画像５３として転写される。このとき、本例では、感光体ドラム１０の周面速度に対して一次転写ベルト１６の線速度が遅くなるようにしているが、これについては詳しく後述する。
【００５６】
尚、転写されずに感光体ドラム１０上に残留したシート基材Ｒの熱可塑性樹脂粉体は、クリーナ１１により感光体ドラム１０の周面から除去され、不図示の搬送スクリュー内蔵の回収パイプにより粉体ホッパー１４に回収される。
【００５７】
シート基材Ｒの所望の形状のベタ画像５３を転写された一次転写ベルト１６は、転写同時定着部５の熱圧ローラ２８とが対向する二次転写部にベタ画像５３を搬送する。二次転写部に搬送されたベタ画像５３は転写同時定着部５の二次転写ベルト２９に二次転写される。
【００５８】
二次転写ベルト２９に二次転写されたベタ画像５３は、転写同時定着部５の３個の熱ローラ２６、２７、２８により熱と圧力を加えられて二次転写ベルト２９に定着されて固化し、図３(c) に示すようにフィルム状のシート５４になる。
【００５９】
このフィルム状のシート５４は、一対の剥離爪３１により、一方では二次転写ベルト２９から剥離され、他方では剥離後の熱圧ローラ２６側への巻き込みを抑止され、図３(d) に示すように単独のフィルム状のシート５４となって搬出ローラ対３２、搬出路３３、排出ローラ対３４により排出トレー３５上に排出される。
【００６０】
フィルム状のシート５４は、シート基材Ｒとして熱可塑性樹脂粉体をそのまま用いればほぼ透明のフィルム状のシートとが得られる。熱可塑性樹脂粉体に白色の顔料を混ぜると通常の用紙のような白色のフィルム状のシートとが得られる。また、所望の色の顔料を混ぜると所望の色の色紙のようなフィルム状のシートとが得られる。
【００６１】
例えば、マゼンタ色であれば、キナクリドン系、ナフトール系、カルシウムレーキ系、の有機顔料や、ローダミン系の有機染料などが使用可能である。
【００６２】
シアン色であれば、銅フタロシアニンの有機顔料が適している。他には銅以外のアルミニウムなどのフタロシアニン系顔料や青色染料なども使用可能である。
【００６３】
イエロー色であれば、モノアゾ系、ジスアゾ系、イソインドリノン系、ベンツイミダゾロン系、などの有機顔料や有機染料、バナジン酸ビスマスのような無機顔料も使用可能である。
【００６４】
また、メタリック調の色であれば、金属光沢色の顔料を使用する。例えば、雲母、シリカ、アルミナ、ホウ珪酸ガラス、に酸化チタンなどの金属酸化物をコーティングしたパール顔料などを使用することが出来る。
【００６５】
蛍光発光する背景色であれば、例えば、メラミン系の有機蛍光剤や、各種セラミックスにユーロピウム、マンガン、テルビウム、亜鉛、などの金属をドープさせた無機系の蛍光剤、などを使用することが可能である。
【００６６】
また色に隠蔽性を表現するために各種着色剤を白色顔料、好ましくは酸化チタンと併用することも出来る。白色顔料と着色剤は混合して使用してもよく、また白色顔料の層と着色剤の層をそれぞれ形成しても良い。
【００６７】
ここで、図３(b) に示したシート基材Ｒのベタ画像５３が一次転写ベルト１６の面に転写される場合に、感光体ドラム１０の周面速度に対して、一次転写ベルト１６の線速度が遅くなるようにしている理由を説明する。
【００６８】
一般に、電子写真方式では、通常、感光ドラム１０の周速度と一次転写ベルト１６の線速度は基本的には同じになるように設定される。場合により異なったとしても数％程度の速度差をつけることがある程度である。
【００６９】
そのため、感光ドラム１０上のトナー現像量密度と一次転写ベルト１６上（一次転写ベルト１６上に印字媒体がある場合は印字媒体上）のトナー現像量密度は同じである。
【００７０】
ここで本発明の発明者は、トナーの現像量（現像密度）の検討を行うなかで、感光ドラム１０の周速度に対して一次転写ベルト１６の線速度を遅くしたところ、感光ドラム１０の周速度と一次転写ベルト１６の線速度の比率に比例して一次転写ベルト１６上のトナー現像量が増加することを発見した。
＜試験例１＞
【００７１】
そこで、この感光ドラムの周速度と搬送ベルトの線速度の比率に対応してトナー現像量が変化する現象を詳細に調査すべく、カシオ計算機（株）製Ｎ３５００（商品名）プリンタにより、普通紙を用い、モノクロ印字モードにて印字試験を行った。
【００７２】
ここで標準の印字条件は、感光体ドラム１０の周速度を１３６ｍｍ／ｓ（３０ｐｐｍ）、一次転写ベルト１６の線速度を１３６ｍｍ／ｓ、定着部の用紙搬送速度を同じく１３６ｍｍ／ｓ、印字パターンは長方形のベタ印字とした。
【００７３】
この標準印字では、シート基材４２の厚みは１０μｍ程度あるいはそれ以下であった。そこで、感光体ドラム１０の周速度のみを変えてみた。尚、この場合、感光体ドラム１０の周速度に応じて感光体ドラム１０への露光量も比例して増減させ、また、定着部の用紙搬送速度に応じて給紙部２の給紙速度も比例して増減させるように設定した。
【００７４】
そして、感光体ドラム１０の周速度のみを標準状態時の速度に対して１１２％の速さ（１５２ｍｍ／ｓ）に設定し、長方形のベタ印字を行った。その結果、トナー現像量が標準状態時の１１７％に増加した。
＜試験例２＞
【００７５】
次に、実施例２として、一次転写ベルト１６の線速度と定着部の用紙搬送速度のみを標準状態時の５０％の速度（７６ｍｍ／ｓ）に落とし、他は標準状態時の設定条件で印字試験を行った。その結果、トナー現像量が標準状態時の１９８％に増加した。
＜試験例３＞
【００７６】
更に、実施例３として、一次転写ベルト１６線速度と定着部の用紙搬送速度を標準状態時の３３％の速度（５１ｍｍ／ｓ）に落とし、他は標準状態時の設定条件で印字試験を行った。その結果、トナー現像量が標準状態時の２９５％に増加した。
＜試験例４＞
【００７７】
尚、図１に示したシート作成装置１は、装置底部に給紙カセットが無い点と定着部が転写同時定着部である点が異なるだけで、実験に用いたカシオ製（株）Ｎ３５００の装置と同様の装置である。これらの装置は図１に示したように、一次転写ベルト１６への転写と、定着前の用紙（又は転写同時定着部５の二次転写ベルト２９）への転写と、転写動作が２回発生する。
【００７８】
そのため、一次転写ベルト１６と定着前の用紙（又は転写同時定着部５の二次転写ベルト２９）の搬送速度との速度比を変えることができる。
【００７９】
これに基づいて、試験例４として、一次転写ベルト１６の線速度を標準状態時の３３％の速度（５１ｍｍ／ｓ）に落とし、定着部の用紙搬送速度を標準状態時の１７％の速度にして、印字試験を行った。
【００８０】
その結果、トナー現像量は標準状態時の２９５％であり、実施例３と同様であったが、印字面積が実施例３の１／２になり、トナー現像密度としては、実施例３と比較して２倍、すなわち、標準状態と比較して５９０％に増加した。
＜比較例＞
【００８１】
ここで、試みとして、感光体ドラム１０の周速度のみを標準状態の８８％の速度（１２０ｍｍ／ｓ）に落とし、他は標準状態時の設定条件で印字試験を行った。その結果、トナー現像量が標準状態時の８９％に減少した。
【００８２】
図４は、標準状態時の設定条件及び結果を「１」としたときの上記試験例１〜４及び比較例の各設定条件と現像結果の比率を一覧にして示す図表である。
【００８３】
同図表の試験例１〜３に示す通り、感光体ドラム１０の周速度に対して一次転写ベルト１６の線速度を遅くすることにより、トナーの現像量すなわち現像密度を、標準状態時の場合に対して速度比に応じて増加させることが出来た。
【００８４】
試験例３の場合では、標準状態時の現像密度（厚み換算で約１０μｍ）に対し、２．９５倍つまり約３倍の現像密度（厚み換算で約３０μｍ）が得られる。シート基材としてのフィルムの厚さが３０μｍあれば、通常の薄手の用紙程度の厚さであるので、シート基材として不足の無い強度であるということができる。
【００８５】
また、シート基材としてフィルムにより強度を求めるのであれば、試験例４の方法を採用すれば、作成能率は低下するが、約６０μｍほどの更に厚手のフィルムを作成することができる。
【００８６】
ところで、上記の試験例１〜４に示すように、感光体ドラムの周速度と印字媒体の搬送速度が大きく異なると、感光体ドラム（又は中間転写ベルト）から印字媒体に転写される画像に副走査方向の歪みが生じる。
【００８７】
具体的には、通常の形状で感光体ドラム上に現像されたトナー像は、印字媒体の搬送方向すなわち副走査方向に縮んだ状態で転写される。
【００８８】
このことを考慮して、試験例１〜４においては、シート形成部２の感光体ドラム１０に現像されるベタ画像は、副走査方向に対し感光体ドラムの周面速度と一次転写ベルトの線速度との差分に応じた伸長度で現像される。
【００８９】
すなわち、副走査方向に対して伸びた状態で現像される。これにより、相対的に速度の遅い一次転写ベルトには、通常の形状のシート基材用のベタ画像が印刷される。
【００９０】
ここで、上記の試験例１〜４に用いられた材料の各物性値の測定方法を示す。
先ず、軟化点の測定では、装置にはフローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用い、試料は１ｇ、昇温速度は６℃／分、荷重を２０ｋｇ、ノズルは直径１ｍｍで長さ１ｍｍのものを用い、１／２法で試料の半分が流出した温度を軟化点とした。
【００９１】
トナー粒径の測定では、装置にはマルチサイザーII（コールター社製）を用い（ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）でもよい）、試料としてはビーカーに試料少量と精製水、界面活性剤を入れ、超音波洗浄器にて分散した。測定はアパーチャー１００μｍで、カウントは５０，０００個で行い、体積平均粒径を得た。
【００９２】
ガラス転移点(Ｔｇ）の測定では、装置は示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−６０）を用い、試料は８ｍｇ、昇温条件は１０℃／分で１６０℃まで昇温し、降温速度１０℃／分で３５℃まで冷却したあと、再度１０℃/分で１６０℃まで昇温する。２回目の昇温時において転移により得られる曲線部分の２つの接線の交点をガラス転移点とした。
【００９３】
離型剤融点の測定では、ガラス転移点と同様の測定を行い、２回目の昇温時の離型剤による吸熱曲線のピーク温度を融点とした。吸熱曲線が２山以上の場合は、各ピークの平均値をピークとした。
【００９４】
分子量の測定では、装置にはＧＰＣ(島津製作所社製)を用い、検出器ＲＩ、分子量Ｍｎは、分子量既知のポリスチレン試料によって作成した検量線を標準としてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定される数平均分子量とした。
【００９５】
このようにして作成された上記のフィルム状のシート５４には、同じシート作成装置１の印刷部３を用いて所望の画像を印刷することができる。この印刷には、一旦排出トレー３５に排出されたシート５４を給紙ユニットに載置して、通常の用紙に行うように印刷を実行する。
【００９６】
また、本例のシート作成装置１は、通常のプリンタと同様に再搬送機構部７を備えているので、この再搬送機構部７を用い、転写同時定着部５から排出トレー３５に搬送されるシート５４を再搬送機構部７の再搬送開始路３６ａに引き戻して、両面印刷を行うときの要領で、固化定着したばかりのシート５４にただちに印刷することもできる。
【００９７】
図５(a) は、略定型状に作成されたシート５４ａと、ラベル状に形成されたシート５４ｂを図示を簡略に示すため重ねて示し、図５(b) は、その定型状のシート５４ａ又はラベル状のシート５４ｂに印刷された画像５５を示している。
【００９８】
このように、本例によれば、所望の形状のシートを作成できるので、定型シートに限ることなく、所望の画像を印刷したラベル、タック紙等に幅広く応用できて便利である。
【００９９】
尚、上記の実施例１で示すシート作成装置１の定着部は、転写同時定着部で構成されているが、転写同時定着部の構成は、図１に示すものと限るものではなく、種々異なるように構成できるものである。以下これについて、１・２の例を挙げて説明する。
〔実施例１の変形例１〕
【０１００】
図６は、図１のシート作成装置１の変形例の一つで、転写同時定着部５の構成が異なっている。すなわち、一次転写ベルト１６の従動ローラ２２は、発熱部５６を備えた定着ローラ兼用になっている。
【０１０１】
また、この従動ローラ２２に対向配置された熱圧ローラ２８にはベルトがなく、熱圧ローラ２８自身が転写兼定着ローラになっている。このように構成しても、実施例１の場合と同様の作用・効果が得られる。
〔実施例１の変形例２〕
【０１０２】
図７は、図１のシート作成装置１のさらなる変形別で、この例では、右端の１個の画像形成部がシート形成部２を形成し、左方の他の３個の画像形成部がカラー画像の印刷部３を形成している。この構成の変化により、支点２６は右方のシート形成部２の下方に移動して設けられている。
【０１０３】
また、この変形例では、一次転写ベルト１６は、矢印ｃ、ｄで示すように、実施例１及びその変形例１の場合とは逆方向に循環移動する。この移動方向の変化に伴い、転写同時定着部５は図１の場合と左右が逆の構成になっている。
【０１０４】
更に、冷却装置２５が、一次転写ベルト１６の下部移動面の従動ローラ２２の近傍に移動して設けられ、ベルトクリーナ２４が、一次転写ベルト１６の下部移動面の冷却装置２５よりもやや中央部方向に離れた位置に移動して設けられている。このように構成しても、実施例１の場合と同様の作用・効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、トナーを用いて電子写真方式によりシートを作成するシート作成方法及びシート作成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  シート作成装置
２  シート形成部
３  印刷部
４  搬送部
５  転写同時定着部
６  排出部
７  再搬送機構部
８  制御装置
９  給紙ユニット
Ｒ  シート基材
Ｍ  マゼンタ色トナー
Ｃ  シアン色トナー
Ｙ  イエロー色トナー
１０  感光体ドラム
１１  クリーナ
１２  初期化帯電ローラ
１３  光書込ヘッド
１４  粉体ホッパー
１５  現像ローラ
１６  一次転写ベルト
１７  転写ローラ
１８  粉体供給ローラ
１９  ドクターブレード
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ
２３  テンションローラ
２４  ベルトクリーナ
２５  冷却装置
２６  支点
２６、２７、２８  熱圧ローラ
２９  二次転写ベルト
３１  剥離爪
３２  搬出ローラ対
３３  搬出路
３４  排出ローラ対
３５  排出トレー
３６ａ  再搬送開始路
３６ｂ  中間搬送路
３６ｃ  搬送終端路
３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ）  再搬送ローラ対
４０  ＣＰＵ（central processing unit)
４１  インターフェイスコントローラ（Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ）
４２  シート作成装置コントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）
４３  画像形成部
４４  ＲＯＭ（read only memory）
４５  ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）
４６  操作パネル
４７  センサ部
４８  フレームメモリ
４９  ベルト駆動部
５１  搬送機構駆動部
５２  印加電圧出力部
５３  シート基材のベタ画像
５４  フィルム状のシート
５５  画像
５６  発熱部
【図２】
2011191401.tif 000003
【図４】
2011191401.tif 000004
【図１】
2011191401.tif 000005
【図３】
2011191401.tif 000006
【図５】
2011191401.tif 000007
【図６】
2011191401.tif 000008
【図７】
2011191401.tif 000009