(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯型プリンタに対応した所定種類の用紙以外の用紙がセットされていることを低コストに検知して印刷不許可とすることが可能なプリントシステム、携帯型プリンタ及び外部端末を提供する。【解決手段】プリントシステムにおいて携帯型プリンタでは、透過センサ、反射センサにより印刷用紙の反射率及び厚さを検出し、その検出結果に基づいて用紙判定手段により印刷用紙の種類が判定され、その判定結果に基づいて用紙情報作成手段により用紙の種類を示す用紙情報が作成されて外部端末に送信される。そして外部端末の制御プログラムが実行されることにより用紙情報に示される用紙種類は純正紙ではないと判断された場合、印刷データは携帯型プリンタに送信されない。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末と、当該外部端末から送信された印刷データを受信して印刷用紙に印刷する携帯型プリンタと、を有するプリントシステムにおいて、
前記携帯型プリンタは、
所定種類の印刷用紙の反射率及び／又は厚さに係る用紙判定情報を記憶する第１記憶手段と、
前記携帯型プリンタが装着する印刷用紙について、前記反射率及び／又は厚さのうち前記第１記憶手段が記憶する項目を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果と前記用紙判定情報とから前記携帯型プリンタに装着された印刷用紙の種類を判定する用紙判定手段と、
前記用紙判定手段が判定した用紙種類に基づいて用紙情報を作成する用紙情報作成手段と、
前記用紙情報を前記外部端末へ送信する送信手段と、を備え、
前記外部端末は、
前記用紙情報が示す用紙種類が前記所定種類か否かを判断する第１判断手段を備え、当該第１判断手段が用紙情報に示される用紙種類は前記所定種類ではないと判断した場合に印刷データを前記携帯型プリンタに送信しないことを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】
前記所定種類は複数種類あって、
前記外部端末は、
前記第１判断手段が前記用紙情報に示される用紙種類が前記所定種類であると判断した場合に、当該用紙情報に示される用紙種類が前記複数種類のいずれであるかを判断する第２判断手段と、
前記複数種類の印刷用紙のそれぞれに対応して印刷データを作成する各種の印刷データ作成プログラムと、
前記各種の印刷データ作成プログラムのうち、当該第２判断手段が判断した用紙種類に対応する印刷データを作成する印刷データ作成プログラムを選択する選択手段と、を備え、当該選択手段が選択した印刷データ作成プログラムにより作成された印刷データを前記携帯型プリンタへ送信することを特徴とする請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
前記選択手段が選択した印刷データ作成プログラムにより、前記印刷データと共に当該印刷データの印刷許可を示す印刷制御情報が作成され、
前記外部端末は前記印刷データと共に前記印刷制御情報を前記携帯型プリンタに送信し、
前記携帯型プリンタは、前記印刷制御情報が印刷許可を示すことを前提に印刷を許可する印刷許可判定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のプリントシステム。
【請求項４】
前記携帯型プリンタは、前記用紙情報作成手段が作成した用紙情報を記憶する第２記憶手段を備え、
前記印刷制御情報は、前記第２判断手段が判断した用紙種類を示すように作成され、
前記印刷許可判定手段は、前記印刷制御情報が示す用紙種類と、前記第２記憶手段が記憶する用紙情報が示す用紙種類が一致しない場合に前記印刷データの印刷の不許可を決定することを特徴とする請求項３に記載のプリントシステム。
【請求項５】
前記外部端末は、
前記第１判断手段が前記用紙情報に示される用紙種類が前記所定種類ではないと判断した場合、前記各種の印刷データ作成プログラムをいずれも起動させないことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のプリントシステム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の携帯型プリンタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の外部端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部端末と、当該外部端末から送信された印刷データを受信して印刷用紙に印刷する携帯型プリンタと、を有するプリントシステム、携帯型プリンタ及び外部端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部端末と、当該外部端末から送信された印刷データを受信して印刷用紙に印刷する携帯型プリンタと、を有するプリントシステムにおける印刷用紙の種類判定方法として、印刷用紙を収納するケースに付されたマークを光学センサ等で読み取る方法等が知られている。しかし例えば正規のケースに不正紙（当該携帯型プリンタに対応した所定種類の印刷用紙ではない印刷用紙）が収納された状態で、携帯端末等の外部端末から印刷データが携帯型プリンタに送信されると、当該不正紙は不正紙と判定されずに印刷されてしまう。すると、紙詰まり等が起こり携帯型プリンタの故障に繋がる場合もある。
【０００３】
このような問題に対し、例えば特許文献１では、印刷装置に装着される印刷用紙に印刷許可に係る情報を記憶する記憶素子を設け、印刷装置に当該記憶素子と非接触で通信可能な読み取りセンサを設けて、当該センサで読み取られた印刷許可に係る情報が外部コンピュータに送られて印刷データの印刷可否が決定される技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５９５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では正規の用紙の一枚一枚に記憶素子を設けなくてはならず、大きな製造コストが掛かる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、携帯型プリンタに対応した所定種類の用紙以外の用紙がセットされていることを低コストに検知して印刷不許可とすることが可能なプリントシステム、携帯型プリンタ及び外部端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため請求項１に係るプリントシステムは、外部端末と、当該外部端末から送信された印刷データを受信して印刷用紙に印刷する携帯型プリンタと、を有するプリントシステムにおいて、前記携帯型プリンタは、所定種類の印刷用紙の反射率及び／又は厚さに係る用紙判定情報を記憶する第１記憶手段と、前記携帯型プリンタが装着する印刷用紙について、前記反射率及び／又は厚さのうち前記第１記憶手段が記憶する項目を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果と前記用紙判定情報とから前記携帯型プリンタに装着された印刷用紙の種類を判定する用紙判定手段と、前記用紙判定手段が判定した用紙種類に基づいて用紙情報を作成する用紙情報作成手段と、前記用紙情報を前記外部端末へ送信する送信手段と、を備え、前記外部端末は、前記用紙情報が示す用紙種類が前記所定種類か否かを判断する第１判断手段を備え、当該第１判断手段が用紙情報に示される用紙種類は前記所定種類ではないと判断した場合に印刷データを前記携帯型プリンタに送信しないことを特徴とする。
【０００８】
また請求項２のプリントシステムは、請求項１に記載のプリントシステムにおいて、前記所定種類は複数種類あって、前記外部端末は、前記第１判断手段が前記用紙情報に示される用紙種類が前記所定種類であると判断した場合に、当該用紙情報に示される用紙種類が前記複数種類のいずれであるかを判断する第２判断手段と、前記複数種類の印刷用紙のそれぞれに対応して印刷データを作成する各種の印刷データ作成プログラムと、前記各種の印刷データ作成プログラムのうち、当該第２判断手段が判断した用紙種類に対応する印刷データを作成する印刷データ作成プログラムを選択する選択手段と、を備え、当該選択手段が選択した印刷データ作成プログラムにより作成された印刷データを前記携帯型プリンタへ送信することを特徴とする。
【０００９】
また請求項３のプリントシステムは、請求項２に記載のプリントシステムにおいて、前記選択手段が選択した印刷データ作成プログラムにより、前記印刷データと共に当該印刷データの印刷許可を示す印刷制御情報が作成され、前記外部端末は前記印刷データと共に前記印刷制御情報を前記携帯型プリンタに送信し、前記携帯型プリンタは、前記印刷制御情報が印刷許可を示すことを前提に印刷を許可する印刷許可判定手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また請求項４のプリントシステムは、請求項３に記載のプリントシステムにおいて、前記携帯型プリンタは、前記用紙情報作成手段が作成した用紙情報を記憶する第２記憶手段を備え、前記印刷制御情報は、前記第２判断手段が判断した用紙種類を示すように作成され、前記印刷許可判定手段は、前記印刷制御情報が示す用紙種類と、前記第２記憶手段が記憶する用紙情報が示す用紙種類が一致しない場合に前記印刷データの印刷の不許可を決定することを特徴とする。
【００１１】
また請求項５のプリントシステムは、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のプリントシステムにおいて、前記外部端末は、前記第１判断手段が前記用紙情報に示される用紙種類が前記所定種類ではないと判断した場合、前記各種の印刷データ作成プログラムをいずれも起動させないことを特徴とする。
【００１２】
また請求項６の携帯型プリンタは請求項１乃至請求項５いずれかに記載のものである。
【００１３】
また請求項７の外部端末は請求項１乃至請求項５いずれかに記載のものである。  
【発明の効果】
【００１４】
請求項１のプリントシステムにおいて携帯型プリンタに装着される印刷用紙は、反射率及び／又は厚さに係る検出手段による検出結果に基づいてその種類が用紙判定手段により判定され、その判定結果に基づいて用紙種類を示す用紙情報が作成されて外部端末に送信される。そして外部端末の第１判断手段により用紙情報に示される用紙種類が所定種類ではないと判断された場合、印刷データは携帯型プリンタに送信されない。よって携帯型プリンタに装着される印刷用紙が、携帯型プリンタに対応する所定種類のものでないことを、より確実に、且つ低コストに検知して当該用紙への印刷を防止することができる。  
【００１５】
また、請求項２のプリントシステムにおいて外部端末では、第１判断手段により用紙情報に示される用紙種類が所定種類であると判断された場合に印刷データ作成プログラムにより印刷データが作成されて携帯型プリンタへ送信される。よって携帯型プリンタに装着された印刷用紙が携帯型プリンタに対応する所定種類であることを反射率及び／又は厚さによる確実な判定結果に基づいて判断した上で印刷することができるので、当該用紙への印刷を紙詰まり等の恐れなく安全に行うことができる。
また所定種類は複数種類あり、外部端末では、第１判断手段により用紙情報に示される用紙種類が所定種類であると判断された場合に、第２判断手段により当該用紙情報に示される用紙種類が複数種類のいずれであるかが判断され、選択手段により、各種の印刷データ作成プログラムのうち、当該第２判断手段に判断された用紙種類に対応する印刷データを作成する印刷データ作成プログラムが選択され、当該選択された印刷データ作成プログラムにより作成された印刷データが携帯型プリンタへ送信される。よって携帯型プリンタに装着された印刷用紙の反射率及び／又は厚さにより判定された用紙の種類に対応して作成された印刷データを携帯型プリンタへ送信して当該印刷用紙に印刷することができ、携帯型プリンタに装着された印刷用紙上に当該用紙に対応しない印刷データが印刷される印刷用紙と印刷データのミスマッチを、確実かつ簡易に防止できる。
【００１６】
また、請求項３のプリントシステムでは、携帯型プリンタにおいて印刷制御情報が印刷許可を示すことを前提に印刷が許可される。ここで、第１判断手段により用紙情報に示される用紙種類が所定種類でないと判断された場合に誤って印刷データが携帯型プリンタへ送信された場合が考えられる。例えば、用紙情報を受信した外部端末とは別の外部端末から偶発的に印刷データが送信される場合である。その場合であっても請求項３のプリントシステムでは印刷データの印刷の許可を示す印刷制御情報が印刷データと共に送信されなければ携帯型プリンタは印刷許可しないから、所定種類以外の用紙の印刷をより確実に防止できる。
また、第３者が悪意に作成した印刷データ作成プログラムを選択手段が選択し、当該印刷データ作成プログラムで印刷データが作成された場合は、誤った数値の請求書や誤った相手先への領収書が印刷されて大きなトラブルとなる恐れもある。携帯型プリンタは特に見積書や領収書、請求書といった特殊な用紙を印刷する場合が多く悪意の印刷データ作成プログラムは大きな脅威となる。しかし、請求項３のプリントシステムではそのような不正な印刷データ作成プログラムにより作成された印刷データでも、印刷許可を示す印刷制御情報と共に送信されなければ、携帯型プリンタの印刷許可判定手段により印刷拒否できる。よって請求項３のプリントシステムは悪意の印刷データ作成プログラムによる印刷データの印刷を防止できる。
【００１７】
また、請求項４のプリントシステムでは、印刷制御情報は第２判断手段が判断した用紙種類を示すように作成され、携帯型プリンタの印刷許可判定手段は、印刷制御情報が示す用紙種類と、携帯型プリンタの第２記憶手段が記憶する用紙情報が示す用紙種類が一致しない場合に印刷データの印刷の不許可を決定する。よって用紙情報を受信した外部端末以外の外部端末から誤って印刷データが携帯型プリンタへ送信された場合等に、印刷データが対応しない種類の用紙に印刷されることを確実に防止できる。
また、悪意で開発された印刷データ作成プログラムにより印刷データが作成された場合でも、当該印刷データと共に、携帯型プリンタで記憶された用紙情報と一致する用紙種類を示す印刷制御情報が携帯型プリンタに送信されなければ、その印刷データは印刷されないので、悪意の印刷データ作成プログラムによる印刷データの印刷を更に確実に防止することが出来る。
また、第２記憶手段が記憶する用紙情報を、携帯型プリンタにおける用紙交換時に自動的に更新するように構成した場合、用紙情報が外部端末へ送信されてから携帯型プリンタで用紙を交換した場合に、携帯型プリンタへ送信される印刷データが対応しない印刷用紙に印刷されることを防止できる。
【００１８】
また、請求項５のプリントシステムでは、外部端末は、判断手段が用紙情報に示される用紙種類が所定種類ではないと判断した場合に各種の印刷データ作成プログラムをいずれも起動させない。よって携帯型プリンタに装着された用紙種類が所定種類でない場合の印刷を確実に防止できる。また携帯型プリンタに装着された用紙種類が所定種類でない場合に印刷データを作成しないので、印刷用紙の用紙種類に対応しない印刷データを作成する適切な処理を行わずにすみ、印刷処理の効率化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のプリントシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態の携帯型プリンタの内部構造を示す正面図である。
【図３】用紙カセットの斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線で携帯型プリンタを切断した矢視断面図である。
【図５】図４の円弧Ｃを拡大した一部拡大図であって、用紙判定のためのセンサを示す説明図である。
【図６】本実施形態のプリントシステムのブロック図である。
【図７】本実施形態の用紙判定情報を示す説明図である。
【図８】本実施形態の本実施形態の印刷処理のフローチャートである。
【図９】本実施形態の印刷制御情報のデータ構造を示す説明図である。
【図１０】本実施形態の印刷制御情報と用紙種類との対応例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るプリントシステム、印刷制御方法、携帯型プリンタについて、具体化した一実施形態に基づいて図面を参照しつつ詳細に説明する。
ここで、本実施形態のプリントシステム１００は、図１のように、外部端末１と、携帯型プリンタ２とから基本的に構成されている。すなわち本実施形態のプリントシステム１００は、外部端末１から携帯型プリンタ２へ送信された印刷データ１６０（図９参照）に基づいて、当該印刷データ１６０の内容を携帯型プリンタ２により印刷を行うものである。    
【００２１】
図１のように本実施形態の外部端末１は、インターネット接続機能を有する通信装置５７、入力操作を行う操作部６１、受信した画像等のほか操作部６１にて入力した文字等が表示される液晶画面６０、各データを携帯型プリンタ２に対して赤外線によって通信する赤外線通信部６２を有する携帯端末である。外部端末１は、所謂音声の送受信、及び、電子メールに画像データ等のデータを添付して送受信可能なインターネット接続機能を有し、サーバ等から特定のソフトウェアをダウンロードして使用できるものである。  
【００２２】
次に携帯型プリンタ２について、図１〜図５に基づき説明する。図１のように、携帯型プリンタ２は平面視Ａ６サイズ又はＡ７サイズ程度の大きさで厚みが略２ｃｍ程度あるいはそれ以下の上面開放箱型の本体ケース１６を有し、その上面の片側には固定カバー体３を有する。この固定カバー体３の箇所を除く本体ケース１６は、回動及びスライド可能な開閉支持手段１３を介して開閉可能に支持された蓋体１４によって覆われている。
また本体ケース１６の側面には、後述する赤外線通信部６２を備える外部端末１から赤外線により発信されたデータを受信する赤外線通信部１７と、外部端末１とＵＳＢケーブル（図示せず）により接続され、ＵＳＢケーブルを通して送信されたデータを受信するＵＳＢ端子１８とが設けられている。
【００２３】
また図２及び図４のように、この蓋体１４の下方には、感熱紙からなるカットシート状の被記録媒体としての用紙４を複数枚収納した用紙カセット５（図３参照）を収容可能な用紙収容部６が形成されている。また固定カバー体３の下面側の近傍には、印刷機構部７としてのサーマルヘッド８、プラテンローラ９、ペーパーガイド１０及び用紙分離部としてのピックアップローラ１１及び分離ブロック１２等が配置されている。サーマルヘッド８はラインヘッド型であり、プラテンローラ９との間に挟まれて搬送される感熱型の用紙４の搬送方向に直交する方向に延びるライン毎に文字や画像等を印刷することができる。１ライン印刷する際の印刷幅は用紙４の直交方向の用紙幅に略等しく設定されている。サーマルヘッド８及びプラテンローラ９は、Ａ６サイズ又はＡ７サイズ程度の用紙４の短辺方向の長さを有している。
【００２４】
また図４に示すように、携帯型プリンタ２の内部において、ピックアップローラ１１と分離ブロック１２は用紙収容部６のうち印刷機構部７に近い側に配置される。用紙収容部６内に収容された用紙カセット５は、閉止した蓋体１３の本体内面側に設けた板バネ等の付勢手段２５を介して用紙収容部６の底板２６に向けて付勢される。用紙カセット５における積層した用紙４のうち、用紙カセット５外に露出した用紙４の最下層の用紙４Ａがピックアップローラ１１の上面に当接付勢される。このピックアップローラ１１の回転駆動と分離ブロック１２の案内係止面２７との協働により、最下層の用紙４Ａのみが分離ブロック１２の下端とガイド板２８との隙間を通過する。分離ブロック１２に隣接してプラテンローラ９が回転可能に設けられ、その外周面に押圧コイルバネ等の付勢手段２９によりペーパーガイド１０が付勢されている。
なお、分離ブロック１２の下端部に設けられる上ユニット１２０Ａとガイド板２８の上ユニット１２０Ａと対向する位置に設けられる下ユニット１２０Ｂからなるセンサユニット１２０については後述する。
【００２５】
そして外部端末１から赤外線通信部６２等を介して印刷データ１６０を携帯型プリンタ２に送信すると、ピックアップローラ１１と案内係止面２７により、用紙カセット５から１枚だけ分離搬送された用紙４Ａはプラテンローラ９とペーパーガイド１０との間に搬送される。ペーパーガイド１０は、その断面がプラテンローラ９の外周面に沿うように断面横向き略Ｕ字状等の凹湾曲状の摺接面に形成されている。また、ペーパーガイド１０のサーマルヘッド８側の上面にはガイドフィルム３１が隣接して備え付けられている。ガイドフィルム３１はポリエステルにより、薄型フィルム状に形成され、その先端部３１Ａによって用紙４Ａをプラテンローラ９の周面に押圧することで、ペーパーガイド１０とプラテンローラ９の間で生じる用紙４Ａのプラテンローラ９に対する浮きを防止している。また、用紙４Ａが搬送されていない状態ではガイドフィルム３１はサーマルヘッド８の印刷位置のすぐ下にてプラテンローラ９に対して用紙搬送方向より鋭角に接する。
【００２６】
よってペーパーガイド１０と、ガイドフィルム３１と、その上方に回動可能に配置されたプラテンローラ９とにより、用紙収容部６から分離搬送された用紙４Ａは横向きＵ字状に反転させて搬送され、プラテンローラ９の印刷位置まで搬送される。その後、サーマルヘッド８により用紙４Ａの上面に印刷され、前記分離ブロック１２の上面と前記固定カバー体３の端縁との隙間にある排紙口３４から蓋体１４の外側に排紙される。サーマルヘッド８はその背面（上面側）にコイルスプリング（付勢手段）３５のばね掛け部が係止され、プラテンローラ９側に付勢され、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａがプラテンローラ９の上面に当接する。
なお、プラテンローラ９及びピックアップローラ１１の駆動機構は、本体ケース１６の長辺に沿う一方の内側面に配置された不図示の駆動モータと歯車伝動機構（ギヤ列）からなる。  
【００２７】
次に、図５に基づいて上述のセンサユニット１２０について説明する。上述のようにセンサユニット１２０は下ユニット１２０Ｂと上ユニット１２０Ａからなる。そして下ユニット１２０Ｂには、ＬＥＤからなる発光素子１２１と、当該発光素子１２１からの反射光を受光する受光素子を有する反射センサ１２２とが設けられると共に、上ユニット１２０Ａには、発光素子１２１と対向する位置に設けられて発光素子１２１の透過光を受光する受光素子を有する透過センサ１２３が設けられる。
そして、分離ブロック１２とガイド板２８の間を搬送される用紙４Ａを通して、所定のタイミングにより発光素子１２１から発光された光が透過センサ１２３の受光素子へ受光される。同時に、用紙４Ａの表面を反射する光が反射センサ１２２の受光素子へ受光される。各受光素子はフォトトランジスタからなり、受光した光の強さに応じた電圧値を検出信号として出力する。図７のように、透過センサ１２３から出力される出力電圧値である透過センサ値（Ｖ）は、用紙４Ａの厚さ（ｍｍ）を示す。また反射センサ１２２から出力される出力電圧値である反射センサ値（Ｖ）は用紙４Ａの反射率（％）を示す。
【００２８】
続いて上記のように構成されたプリントシステム１の制御系について説明する。図６のように、外部端末１は、外部端末１全体を統括制御するための制御プログラム１３０のほかに、ユーザが印刷を所望する各種データから携帯型プリンタ２の印刷可能な印刷データ１６０を作成するための各印刷データ作成プログラムを有する。ユーザが印刷を所望する各種データとは、例えば操作部６１を介して入力された文字・記号等及びダウンロードされた画像・文字等に係るデータを指す。また印刷データ作成プログラムとして本実施形態では第１プログラム１３１、第２プログラム１３２が記憶されている。第１プログラム１３１は、見積書、請求書及び領収書を印刷するための所定のテンプレートを有し、操作部６１により入力された文字や記号を当該テンプレート上に配した印刷データを作成するアプリケーションソフトプログラムである。すなわち第１プログラム１３１は特殊紙（見積書用紙、請求書用紙及び領収書用紙）に対応する印刷データ１６０を作成する印刷データ作成プログラムである。一方、第２プログラム１３２は、領収書や見積書、請求書用途以外の一般的な書類や画像に係るデータを印刷するためのアプリケーションソフトプログラムである。すなわち第２プログラム１３２はノーマル紙に対応する印刷データ１６０を作成する印刷データ作成プログラムである。
またセレクタ１３３は後述のように印刷データ作成プログラムを選択するものである。
【００２９】
また携帯型プリンタ２は、図６のように印刷制御手段１４０、用紙判定手段１４１、用紙情報作成手段１４２、印刷許可判定手段１４３、第１記憶手段１４５、第２記憶手段１４６を備える。各手段は携帯型プリンタ２の不図示のＲＯＭ内に記憶された各種プログラムを不図示のＣＰＵが処理することにより実現される。なお、印刷制御手段１４０は上述のプラテンローラ９及びピックアップローラ１１を駆動する駆動モータ（不図示）や、サーマルヘッド８の発熱体部８Ａを制御して印刷を制御するものである。印刷許可判定手段１４３は、外部端末１から送信された印刷データ１６０の印刷の可否を判定してその判定結果を基に印刷制御手段１４０に印刷許可又は不許可を示す信号を出すものである。
また用紙判定手段１４１は携帯型プリンタ２において後述の用紙判定情報１５１（図７参照）と、上述の反射センサ１２２、透過センサ１２３から送られる検出信号の電圧値に基づいて用紙４の種類を判定する。そして用紙情報作成手段１４２は用紙判定手段１４１が判定した用紙種類に基づいて用紙情報１５１（図７参照）を作成するものである。
また第１記憶手段１４５は不図示のＲＯＭ等からなり用紙判定情報１５１（図７参照）を記憶するものである。第２記憶手段１４６は不図示のＲＯＭ或いはＥＥＰＲＯＭ等からなり用紙情報作成手段１４２が作成した用紙情報１５１を記憶するものである。
【００３０】
ここで図７を用いて、用紙判定手段１４１が用紙判定に用いる用紙判定情報１５１について説明する。
ここで携帯型プリンタ２の用紙４は、感熱紙としてサーマルヘッド８の加熱により発色する発色層を有する感熱発色タイプのものや、加熱により穿孔される穿孔層を基材層上に積層した感熱穿孔タイプのもの等である。ここで用紙４は図７のように、純正紙（当該携帯型プリンタ２に対応した正規の用紙）と、純正紙以外の不正紙とに分類できる。また本実施形態では純正紙は、領収書用紙、請求書用紙、見積書用紙及びそれ以外のノーマル紙に分類される。
【００３１】
本実施形態の用紙判定情報１５０は、上述の透過センサ値（Ｖ）から取得される用紙厚さ（ｍｍ）と、反射センサ値（Ｖ）から取得される用紙反射率（％）からなる。各種用紙の用紙判定情報１５０は、図７の通りである。例えばノーマル紙を上述のガイド板２８と分離ブロック１２との間に搬送して発光素子１２１の透過光を受光した透過センサ値は２．２５〜２．７５Ｖの範囲であり、ノーマル紙の厚さは０．１ｍｍである。また、領収書用紙を同様に搬送して反射光を受光した反射センサ値は２．２５〜２．７５Ｖの範囲であり、領収書用紙の反射センサ１２２の反射率は５０％である。  
【００３２】
また図７のように用紙情報１５１は５ビットの情報であって、用紙判定手段１４１により判定された用紙種類に基づいて用紙情報作成手段１４２により作成される。例えばノーマル紙と判定された場合は、「０×１０」（２進法表記で１００００）となり、領収書と判定された場合には「０×１８」（同１１０００）、請求書と判定された場合には「０×１４」（同１０１００）、見積書と判定された場合「０×１２」（同１００１０）となる。用紙情報作成手段１４２は、純正紙の用紙情報１５１の４ビット目に“１”を立てる。一方、不正紙の４ビット目には“０”を立てる。
【００３３】
次に図８に基づいて本実施形態のプリントシステムの用紙判定に基づく印刷処理について説明する。図８の点線は、処理の主体が外部機器１と携帯型プリンタ２との間で変更することを示す。
当該処理は、例えば外部端末１において操作部６１の印刷指示のためのキーをユーザが押すこと等を契機とする。ステップ（以下Ｓと略記する）１において制御プログラム１３０を外部端末１のＣＰＵ（不図示）が実行することにより、上述の赤外線通信部６２や付図示のＵＳＢケーブルを介して携帯型プリンタ１へ用紙情報１５１を要求する指令が送信される。
【００３４】
続いてＳ２では、携帯型プリンタ２の用紙判定手段１４１による用紙判定が行われる。すなわち上述の駆動機構によりピックアップローラ１１が回転し、用紙カセット５から最下層の用紙４Ａが繰り出されて分離ブロック１２とガイド板２８との間を搬送される。そして透過センサ１２３からの透過センサ値と反射センサ１２２からの反射センサ値とが携帯型プリンタ２の不図示のＲＡＭに記憶される（図４及び図５参照）。すると用紙判定手段１４１は第１記憶手段１４５に格納していた用紙判定情報１５０を読み出してＲＡＭの透過センサ値と反射センサ値と照合し、用紙４Ａの厚さと反射率を特定することにより用紙種類を判定する。
【００３５】
図７のように、仮に透過センサ値が０．０〜２．２５Ｖ或いは４．２５〜５．０Ｖの範囲の値だった場合、もしくは反射センサ値が０．０〜２．２５Ｖ或いは４．２５〜５．０Ｖの範囲の値だった場合は用紙判定手段１４１により不正紙と判定され、上述のように用紙情報作成手段１４２により４ビット目が“０”の用紙情報１５１が作成される。また仮に透過センサ値が２．２５〜２．７５Ｖの範囲の値だった場合は用紙厚さが０．１ｍｍと特定され、また反射センサ値が３．７５〜４．２５Ｖの範囲の値だった場合は反射率８０％と特定される。すると用紙４Ａは用紙判定手段１４１によりノーマル紙と判定され、用紙情報作成手段１４２により「０×１０」の用紙情報１５１が作成されて、携帯型プリンタ２の第２記憶手段１４６に格納される。
その後、用紙情報１５１は第２記憶手段１４６から読み出され、赤外線通信部１７やＵＳＢ端子１８等を介して外部端末２へ送信される。
なお、用紙情報１５１は、ユーザにより用紙４が交換される度に自動的に用紙情報作成手段１４２に作成されることにより更新されて第２記憶手段１４６に記憶される。
【００３６】
図８のように、続くＳ３では、外部端末１において用紙４Ａが不正紙か純正紙か特定される。すなわち赤外線通信部６２等を介して用紙情報１５１が受信されて不図示のＲＡＭ等に記憶される。そして制御プログラム１３０が外部端末１のＣＰＵ（不図示）に実行されることにより受信された用紙情報１５１の４ビット目が“１”か“０”か判断される。そして“０”だった場合（Ｓ３：ＮＯ）、すなわち用紙情報１５１が用紙４Ａは不正紙だと示す場合は、制御プログラム１３０はＳ４に進む。つまり制御プログラム１３０により印刷が拒否され、当該印刷処理が終了する。
一方、４ビット目が“１”だった場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、すなわち用紙情報１５１が用紙４Ａを純正紙だと示す場合、制御プログラム１３０はＳ５に進む。Ｓ５では用紙４Ａの種類が特定される。具体的には制御プログラム１３０が実行されることにより用紙情報１５１の０〜３ビット目が全て“０”か否か判定される。全て“０”でなかった場合（すなわち領収書用紙を示す「１０００」、請求書用紙を示す「０１００」、見積書用紙を示す「００１０」のいずれかの場合）は（Ｓ５：ＹＥＳ）特殊紙と判断され、Ｓ６に進む。
【００３７】
Ｓ６ではセレクタ１３３が特殊紙に印刷する印刷データを作成可能な第１プログラム１３１を選択し、第１プログラム１３１が起動される。そして第１プログラム１３１が実行されることにより印刷制御情報１６１（図９及び図１０参照）が作成される。
【００３８】
すなわち第１プログラム１３１の実行により、Ｓ３でＲＡＭに格納された５ビットの用紙情報１５１が読み出され、その０〜３ビットにより用紙種が更に特定される。すなわち「１０００」であれば領収書、「０１００」であれば請求書、「００１０」であれば見積書の各用紙が示される。この特定はＳ５の段階で制御プログラム１３０により行われるのでも構わない。
また、第１プログラム１３１では、印刷制御情報１６１が上記第１プログラム１３１の実行により特定された用紙種を示すように作成される。例えば、図９のように印刷制御情報１６１は８ビットとされ、０ビット目（ＬＳＢ）から４ビット目までは、Ｓ３でＲＡＭに格納された５ビットの用紙情報１５１と同一となるように作成される。すると印刷制御情報の４ビット目の純正紙フラグ１７１は、純正紙であることを示す“１”となる。
また、第１プログラム１３１は、印刷制御情報１６１のＭＳＢである７ビット目に“１”を立てる。この７ビット目は印刷の可否を識別する印刷許可フラグ１７０である。なお“０”の場合は印刷不許可を示す。
以上のように作成された印刷制御情報１６１の例を図１０に示す。例えば領収書用紙を示す用紙情報１５１に基づいて作成された印刷制御情報１６１は「０×９８」（２進法表記で「１００１１０００」）となる。
【００３９】
続くＳ７では第１プログラム１３１はＳ６で特定された用紙種類のテンプレートに合わせ、操作部６１から入力されたデータから印刷データを作成する。つまり用紙情報１５１の０〜３ビット目が「１０００」である場合は領収書のテンプレートに合わせて印刷データ１６０を作成する。「０１００」の場合は請求書の、「００１０」の場合は見積書のテンプレートに合わせる。
そして印刷データ１６０のヘッダ部分にＳ６で作成された印刷制御情報１６１が付加される（図９参照）。
【００４０】
一方、Ｓ５で用紙情報１５１の０〜３ビット目が全て“０”だった場合、すなわち用紙情報１５１がノーマル紙を示す場合は（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ８に進む。Ｓ８ではセレクタ１３３が一般的な印刷データを作成する第２プログラム１３２を選択し、第２プログラム１３２が起動される。そして第２プログラム１３２が実行されることによっても、図９及び図１０で示す印刷制御情報１６１が作成されることとなる。  
Ｓ８で作成される印刷制御情報１６１はＳ５で制御プログラム１３０の実行により特定されたノーマル紙という用紙種を示すように作成される。図９の例では、０〜４ビット目はノーマル紙を示す用紙情報１５１と同じ「１００００」となる。また印刷許可を示す７ビット目の印刷許可フラグには「１」が立てられる。このように作成された印刷制御情報１６１は例えば図１０のように「０×９０」（２進法表記で「１００１００００」）となる。
続くＳ９では第２プログラム１３２によって一般的なフォームに沿った印刷データ１６０が作成され、ヘッダ部分にＳ８で作成された印刷制御情報１６１が付加される（図９参照）。
【００４１】
続くＳ１０では制御プログラム１３０によってＳ６〜Ｓ７又はＳ８〜Ｓ９で作成された印刷制御情報１６１と印刷データ１６０が携帯型プリンタ２へ送信される。
【００４２】
続くＳ１１では、携帯型プリンタ２の印刷許可判定手段１４３が、受信した印刷制御情報１６１に基づいて印刷可能か否かを判定する。具体的にはＳ１２に進んで印刷制御情報１６１の７ビット目が“１”か、すなわち印刷許可フラグ１７０が印刷許可を示すか否かを判定する。印刷制御情報１６１の７ビット目が“１”の場合は（Ｓ１２：ＹＥＳ）、印刷許可を示しＳ１３へ進む。印刷制御情報１６１の７ビット目が“０”の場合は（Ｓ１２：ＮＯ）は、Ｓ１５へ進む。Ｓ１５では印刷許可判定手段１４３から印刷制御手段１４０へ印刷を不許可とする信号が出され、印刷制御手段１４０が印刷データ１６０の印刷を行わない。
なお、Ｓ１２において、印刷許可フラグ１７０を判定するのと同時に印刷制御情報１６１の４ビット目の純正紙フラグ１７１が“１”か“０”か判定し、純正紙フラグ１７１が“０”の場合もＳ１５へ進み印刷を拒否するとしてもよい。
【００４３】
Ｓ１３では用紙情報１５１がＲＯＭから読み出されその０ビット目〜３ビット目が、用紙制御情報１６１の０ビット目〜３ビット目と比較される。一致すれば（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ１４へ進み、印刷許可判定手段１４３から印刷制御手段１４０へ印刷を許可する信号が出されて、印刷データ１６０の用紙４Ａへの印刷が行われる。
用紙情報１５１の０ビット目〜３ビット目が、用紙制御情報１６１の０ビット目〜３ビット目と一致しない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ１５へ進み印刷を拒否する。
【００４４】
ここで、本実施形態の純正紙は、特許請求の範囲における所定種類の印刷用紙の一例であり、ノーマル紙及び特殊紙（領収書用紙、請求書用紙、見積書用紙）は、複数ある所定種類の一例である。また透過センサ１２３、反射センサ１２２は検出手段の一例である。赤外線通信部１７やＵＳＢ端子１８は送信手段の一例である。制御プログラム１３０が不図示のＣＰＵにより実行されてなる機能は、第１判断手段の一例である。また制御プログラム１３０及び第１プログラム１３１が不図示のＣＰＵにより実行されてなる機能は第２判断手段の一例である。第１プログラム１３１、第２プログラム１３２は印刷データ作成プログラムの一例である。セレクタ１３３は選択手段の一例である。
【００４５】
以上詳細に説明した通り、本実施形態に係るプリントシステム１００において携帯型プリンタ２では、透過センサ１２３、反射センサ１２２により印刷用紙４Ａの反射率及び厚さを検出し、その検出結果に基づいて用紙判定手段１４１により印刷用紙４Ａの種類が判定され、その判定結果に基づいて用紙情報作成手段１４２により用紙４Ａの種類を示す用紙情報１５１が作成されて外部端末１に送信される。そして外部端末１の制御プログラム１３０が実行されることにより用紙情報１５１に示される用紙種類１は純正紙ではないと判断された場合、印刷データ１６０は携帯型プリンタ２に送信されない。よって携帯型プリンタ２が装着する用紙４Ａが、純正紙でない場合に、より確実に、且つ低コストに検知して当該用紙への印刷を防止することができる。  
【００４６】
またプリントシステム１００では外部端末１は、制御プログラム１３０の実行により用紙情報１５１に示される用紙種類が純正紙であると判断された場合に、第１プログラム１３１又は第２プログラム１３２により印刷データ１６０が作成されて携帯型プリンタ２へ送信される。よって、携帯型プリンタ２に装着された用紙４が純正紙であることを反射率及び厚さによる確実な判定結果に基づいて判断した上で印刷できるので、用紙４への印刷を紙詰まり等の恐れなく安全に行うことができる。
また純正紙は特殊紙とノーマル紙の複数あり、外部端末１では、制御プログラム１３０の実行により、用紙情報１５１に示される用紙種類が純正紙であると判断された場合に、当該用紙情報１５１に示される用紙種類が特殊紙かノーマル紙かが判断され、第１プログラム１３１又は第２プログラム１３２のうち、当該判断された用紙種類に対応する印刷データを作成するプログラムがセレクタ１３３により選択され、当該選択されたプログラムにより作成された印刷データ１６０が携帯型プリンタ２へ送信される。よって携帯型プリンタ２に装着された用紙４Ａの反射率及び厚さにより判定された用紙種類に対応して作成された印刷データ１６０を携帯型プリンタ２へ送信して当該用紙４Ａに印刷でき、携帯型プリンタ２に装着された用紙４Ａ上に用紙４Ａに対応しない印刷データが印刷される用紙と印刷データのミスマッチを、確実かつ簡易に防止できる。
【００４７】
またプリントシステム１００では、携帯型プリンタ２において印刷制御情報１６１が印刷許可を示すことを前提に印刷が許可される。ここで制御プログラム１３０の実行により用紙情報１５１に示される用紙種類が純正紙でない、すなわち不正紙と判断された場合に誤って印刷データ１６０が携帯型プリンタへ送信された場合が考えられる。例えば用紙情報１５１を受信した外部端末１とは別の端末から偶発的に印刷データが送信される場合等である。その場合でもプリンタシステム１００では印刷データ１６０と共に、印刷データ１６０の印刷の許可を示す印刷制御情報１６１が送信されなければ、携帯型プリンタ２の印刷許可判断手段１４３は印刷許可しないから不正紙への印刷をより確実に防止できる。
また第３者が悪意に作成した印刷データ作成プログラムをセレクタ１３３が選択し、当該印刷データ作成プログラムで印刷データが作成された場合は、誤った数値の請求書や誤った相手先への領収書が印刷されて大きなトラブルとなる恐れもある。特に携帯型プリンタ２では見積書や領収書、請求書といった特殊な用紙を印刷する場合が多く悪意の印刷データ作成プログラムは大きな脅威となる。しかし、本実施形態のプリントシステム１００ではそのような不正な印刷データ作成プログラムにより作成された印刷データ１６０でも、印刷許可を示す印刷制御情報１６１と共に送信されなければ、携帯型プリンタ２の印刷許可判定手段１４３により印刷拒否できる。よってプリントシステム１００では悪意の印刷データ作成プログラムによる印刷データの印刷を防止できる。
【００４８】
またプリントシステム１００では、印刷制御情報１６１は制御プログラム１３０及び第１プログラム１３１が実行されて判断された用紙種類を示すように作成され、携帯型プリンタ２の印刷許可判定手段１４３は、印刷制御情報１６１が示す用紙種類と、携帯型プリンタ２の第２記憶手段１４６が記憶する用紙情報１５１が示す用紙種類が一致しない場合に印刷データ１６０の印刷の不許可を決定する。よって用紙情報１５１を受信した外部端末１以外の外部端末から誤って印刷データ１６０が携帯型プリンタ２へ送信された場合等に、印刷データ１６０が対応しない種類の用紙４Ａに印刷されることを確実に防止できる。
また、印刷データ１６０を作成した印刷データ作成プログラムが悪意で開発された場合にも、当該印刷データ１６０と共に、携帯型プリンタ２で記憶された用紙情報１５１と一致する用紙種類を示す印刷制御情報１６１が携帯型プリンタ２に送信されなければ、その印刷を防止できる。よって、プリントシステム１００では悪意の印刷データ作成プログラムにより作成された印刷データ１６０の印刷を更に確実に防止出来る。
また、第２記憶手段１４６が記憶する用紙情報１５１を、携帯型プリンタ２における用紙４Ａ交換時に自動的に更新するので、用紙情報１５１が外部端末１へ送信されてから携帯型プリンタ２で用紙４を交換した場合に、携帯型プリンタ２へ送信される印刷データ１６０が対応しない用紙４Ａに印刷されることを防止できる。
【００４９】
またプリントシステム１００では、外部端末１は、制御プログラム１３０の実行により用紙情報１５１に示される用紙種類が純正紙ではないと判断された場合に第１プログラム１３１及び第２プログラム１３２をいずれも起動させない。よって携帯型プリンタ２に装着された用紙４の種類が純正紙でない場合の印刷を確実に防止できる。また携帯型プリンタ２に装着された用紙４の種類が純正紙でない場合に印刷データ１６０を作成しないので、用紙４Ａに対応しない印刷データ１６０を作成する不適切な処理を行わずにすみ、印刷処理の効率化を図れる。
【００５０】
尚、本発明は前記実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。  
例えば、本実施形態では携帯型プリンタに透過センサ１２３と反射センサ１２２を両方備えたが、片方でも良く、その場合、用紙判定情報１５０は、用紙厚さ又は反射率のうち検出可能な一方のみとなる。
また、用紙判定手段１４１は透過センサ値による判定と反射センサ値による判定が矛盾する場合は、透過センサ値による判定するのでも良いし、別の方法を用いてもよい。
また、用紙厚さの検出は、透過センサ１２３によるのではなく、別の物理機械的な方法でもよい。  
【００５１】
また例えば本実施形態の外部端末１を携帯端末としたが、別種のモバイル機器でも構わない。
また、例えば本実施形態の外部端末１と携帯型プリンタ２とは赤外線通信やＵＳＢケーブル等により通信しているが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づいて短距離無線通信してもよい。
【００５２】
また例えば、本実施形態では用紙４Ａが領収書用紙、見積書用紙、請求書用紙のいずれと判定された場合も第１プログラム１３１が起動され、各用紙種類に応じた印刷データ１６０が作成される。しかし領収書用紙、見積書用紙、請求書用紙のそれぞれに対応して各々別の印刷データプログラムが起動されるとしても構わない。
【００５３】
また例えば、本実施形態の印刷処理は、図８で説明したように操作部６１を介したユーザによる印刷指示により開始するとし、Ｓ５ではセレクタ１３３が選択するプログラムがそのまま起動する。しかし、例えば、印刷処理はユーザがある特定の印刷データ作成プログラムの起動指示（例えば領収書作成ソフトの起動指示）により開始され、Ｓ５においてセレクタ１３３が用紙種類に応じて選択した印刷データ作成プログラムが、ユーザが起動指示した印刷データ作成プログラムと一致した場合にのみ印刷データが作成されるという構成にしても構わない。その際、セレクタ１３３が選択したプログラムとユーザが起動指示したプログラムが不一致の場合は、印刷を拒否する、あるいは液晶表示６０に用紙種類と起動プログラムの不一致を表示して、ユーザが用紙４を入れ替えるのを待つ構成にしてもよいし、ユーザが指示する場合は、携帯型プリンタが装着する用紙とユーザが起動指示した印刷データ作成プログラムが不一致のまま印刷をさせる構成としても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１      外部端末
２      携帯型プリンタ
４Ａ    用紙カセットにおいて最下層の印刷用紙
１００  プリントシステム
１２２  反射センサ
１２３  透過センサ
１３０  制御プログラム
１３１  第１プログラム
１３２  第２プログラム
１３３  セレクタ
１４１  用紙判定手段  
１４２  用紙情報作成手段
１４３  印刷許可判定手段
１５０  用紙判定情報
１５１  用紙情報
１６０  印刷データ
１６１  印刷制御情報  
１７０  印刷許可フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011158935.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011158935.tif 000008
【図７】
2011158935.tif 000009
【図８】
2011158935.tif 000010
【図９】
2011158935.tif 000011
【図１０】
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