(57)【要約】【課題】車両が行政区画境界に接近したこととともに、接近した新たな行政区画の名称を予めユーザに報知することができるナビゲーションシステムを提供する。【解決手段】行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、経路探索サーバ３０は、推定位置算出手段３７と行政区画判別手段３８を備え、推定位置算出手段は、予め設定された所定の閾値距離と端末装置２０の現在位置に基づいて、端末装置２０が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、行政区画判別手段３６は、現在位置が属する行政区画データと推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別し、行政区画判別手段３６が前記行政区画の不一致を判別した場合、行政区画の境界が接近していることを、推定位置が属する行政区画名称とともに端末装置２０に報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、端末装置の現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーションシステムにおいて、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記ナビゲーションシステムは、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段は、予め設定された所定の閾値距離と端末装置の現在位置に基づいて、前記端末装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、
前記行政区画判別手段は、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別し、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段は、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに端末装置に報知する報知制御を行うことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、端末装置の現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーションシステムを構成する経路探索サーバにおいて、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記経路探索サーバは、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段は、予め設定された所定の閾値距離と端末装置の現在位置に基づいて、前記端末装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、
前記行政区画判別手段は、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別し、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段は、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに端末装置に報知する報知制御を行うことを特徴とする経路探索サーバ。
【請求項６】
前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする請求項５に記載の経路探索サーバ。
【請求項７】
前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする請求項５に記載の経路探索サーバ。
【請求項８】
前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする請求項５に記載の経路探索サーバ。
【請求項９】
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーション装置において、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記ナビゲーション装置は、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段は、予め設定された所定の閾値距離とナビゲーション装置の現在位置に基づいて、前記ナビゲーション装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、
前記行政区画判別手段は、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別し、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段は、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに報知する報知制御を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする請求項９に記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする請求項９に記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする請求項９に記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、端末装置の現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーションシステムにおけるナビゲーション方法であって、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記ナビゲーションシステムは、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段が、予め設定された所定の閾値距離と端末装置の現在位置に基づいて、前記端末装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出するステップと、
前記行政区画判別手段が、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別するステップと、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段が、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに端末装置に報知する報知制御を行うステップと、からなることを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１４】
前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする請求項１３に記載のナビゲーション方法。
【請求項１５】
前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする請求項１３に記載のナビゲーションシ方法。
【請求項１６】
前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする請求項１３に記載のナビゲーション方法。
【請求項１７】
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーション装置におけるナビゲーション方法であって、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記ナビゲーション装置は、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段が、予め設定された所定の閾値距離とナビゲーション装置の現在位置に基づいて、前記ナビゲーション装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出するステップと、
前記行政区画判別手段が、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別するステップと、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段が、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに報知する報知制御を行うステップと、からなることを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１８】
前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする請求項１７に記載のナビゲーション方法。
【請求項１９】
前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする請求項１７に記載のナビゲーション方法。
【請求項２０】
前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする請求項１７に記載のナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定された出発地から目的地までの最適経路を探索して案内する車両に搭載可能なナビゲーションシステムに関するものであり、特に、車両が行政区画境界に接近したこととともに、接近した新たな行政区画の名称を予めユーザに報知するようにしたナビゲーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車の運転者に出発地から目的地までの最適な経路を案内する車載用のナビゲーション装置が提供されている。従来のナビゲーション装置は、地図データを記録したＣＤ−ＲＯＭ又はＩＣカード等の地図データ記憶装置と、ディスプレイ装置と、ジャイロ、ＧＰＳ（Global Positioning System）及び車速センサ等の車両の現在位置及び現在方位を検出する車両移動検出装置等を有し、車両の現在位置を含む地図データを地図データ記憶装置から読み出し、該地図データに基づいて車両位置の周囲の地図画像をディスプレイ装置上に描画する。また、車両位置マーク（ロケーション）をディスプレイ画面の地図画像に重ね合わせて表示し、車両の移動に応じて地図画像をスクロール表示したり、地図画像を画面に固定し車両位置マークを移動させたりして、車両が現在どこを走行しているのかを一目で判るようにしている。
【０００３】
通常、このような車載用ナビゲーション装置には、運転者が所望の目的地に向けて道路を間違うことなく容易に走行できるようにした経路案内機能が搭載されている。この経路案内機能によれば、地図データを用いて出発地から目的地までを結ぶ最もコストが小さい経路を、ダイクストラ法等を用いたシミュレーション計算を行って経路探索し、その探索した経路を案内経路として記憶しておき、走行中、地図画像上に案内経路を他の道路とは色を変えて太く描画して画面表示したり、車両が案内経路上の進路を変更すべき交差点に一定距離内に近づいたときに、地図画像上の進路を変更すべき交差点に進路を示す矢印を描画して画面表示したりすることで目的地までの最適な経路を運転者が簡単に把握できるようにしている。
【０００４】
上記の車載用のナビゲーション装置は、経路探索機能や地図データを持つスタンドアロン型のナビゲーション装置であるが、このようなナビゲーション装置はナビゲーションに必要な全ての機能を備えている必要があり、装置が大型化し価格も高いものとなっていた。近年の通信、情報処理技術の発展により車載用のナビゲーション装置にネットワークを介した通信機能を付加し経路探索サーバとデータ通信して案内経路データや地図データを取得するいわゆる通信型のナビゲーションシステムも普及してきており、車載、携帯兼用のナビゲーション装置も提供されている。更には、歩行者用のナビゲーションシステムとして携帯電話をナビゲーション端末としたシステムも実用化されている。携帯電話をナビゲーション端末としたシステムであっても、助手席に乗車した操作者が経路探索して運転者を案内する、助手席ナビとして用いることができる。
【０００５】
一般的なナビゲーション装置、通信ナビゲーションシステムに使用される経路探索装置、経路探索方法は、例えば、下記の特許文献１（特開２００１−１６５６８１号公報）に開示されている。このナビゲーションシステムは、携帯ナビゲーション端末から出発地と目的地の情報を情報配信サーバに送り、情報配信サーバで道路網や交通網のデータから探索条件に合致した経路を探索して案内するように構成されている。探索条件としては、出発地から目的地までの移動手段、例えば、徒歩、自動車、鉄道と徒歩の併用などがあり、これを探索条件の１つとして経路探索する。
【０００６】
情報配信サーバは、地図データの道路（経路）をその結節点、屈曲点の位置をノードとし、各ノードを結ぶ経路をリンクとし、全てのリンクのコスト情報（距離や所要時間）をデータベースとして備えている。そして、情報配信サーバは、データベースを参照して、出発地のノードから目的地のノードに至るリンクを順次探索し、リンクのコスト情報が最小となるノード、リンクをたどって案内経路とすることによって最短の経路を携帯ナビゲーション端末に案内することができる。このような経路探索の手法としてはラベル確定法あるいはダイクストラ法と言われる手法が用いられる。上記特許文献１には、このダイクストラ法を用いた経路探索方法も開示されている。
【０００７】
経路探索して得た出発地から目的地までの経路のうち、経路の累計コスト（距離または時間）が最小となる経路が最適な案内経路として決定され、案内経路データが作成される。案内経路データには、最適経路のデータの他に地図データ、ガイダンスデータが含まれ、案内経路データは必要に応じて案内データ記憶手段から読み出され表示手段に表示される。一般的には、ナビゲーション装置が有するＧＰＳ受信機を用いて測位したナビゲーション装置の現在位置を含む一定の縮尺、一定の範囲の地図に、案内経路と、ナビゲーション装置の現在位置を示すマークを重ね合わせ、該現在位置マークが表示画面の中心になるように表示する。
【０００８】
ＧＰＳ受信機を用いて測位した位置情報には誤差が含まれるため、現在位置が案内経路からずれている場合には現在位置を案内経路上に補正するルートマッチング処理や地図上の最も近い道路上に補正するマップマッチング処理が行われる。また、案内経路データに交差点などのガイダンスポイントが設定され、そのガイダンスポイントにおけるガイダンスとして音声ガイド（例えば、「この先、３００ｍ交差点です。左折して下さい」などの音声メッセージ）のデータが付加されている場合は、スピーカを介して音声メッセージを再生出力して利用者をガイドする。
【０００９】
ところで、車載され、自動車による経路探索、経路案内を提供するナビゲーションシステムにおいては、経路途中において行政区画（都道府県、市区町村）の境界を通過する場合が多々生じる。その際に新たな行政区画に入ったことをユーザに案内するようにしたナビゲーション装置が知られている。例えば、下記の特許文献２（特許第３３３３３２０号公報）には、行政区画の境界を通過したことを判定するようにした車載用地図表示装置が開示されている。
【００１０】
この特許文献２に開示された地図表示装置は、位置検出手段および地図データ格納手段
からのデータを基に移動体が行政上の境界を通過したことを判定する境界通過判定手段と、境界の少なくとも移動体進行方向側の領域名を境界データから取得する領域名取得手段と、境界の通過を文字およびまたは音声により地図表示手段の画面上に報知する境界通過報知手段とから構成され、境界通過判定手段が、車両が行政上の境界を通過したことを判定すると、領域名取得手段が境界通過後の領域名を地図データから取得し、境界を通過したことおよび境界通過後の領域名を文字により報知するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１６５６８１号公報
【特許文献２】特許第３３３３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ナビゲーション装置において、行政区画をまたいだ経路探索や経路案内を行う場合、以下に述べるような種々の考慮が必要になる。例えば、経路探索、経路案内のための地図情報が行政区画単位で構成され、その更新が一律でない場合がある。この場合、行政区画をまたぐ経路探索において最新でない地図情報に基づく経路が探索されるということが起こり得る。そこで、地図を、隣り合う行政区画の境界領域に対応する部分の共有メッシュと、それ以外の行政区画の領域に対応した部分の専有メッシュとにより構成された下層地図を
ＨＤＤに格納しておき、制御部は、更新対象の行政区画（Ａ県）の下層地図を更新する際に、隣接する行政区画（Ｂ県）の既存の下層地図が、Ａ県の更新用の下層地図と同じバージョンではないと判定した場合に、Ｂ県の既存の下層地図３２ａ，３４ａに対し、Ａ県の更新用の下層地図３１ｂ，３４ｂを、これらのデータの共有メッシュ３４ａ，３４ｂの部分で重複するようＨＤＤに格納するようにして、上記の問題点に対応可能とした車載用ナビゲーション装置が提案されている（特開２００９−８００７９号公報参照）。
【００１３】
また、行政区画が異なると、同じ道路種別であっても、道路規制、例えば、速度規制が異なる場合があり、この場合には、探索した案内経路の所要時間算出において、経路となる道路リンクのコストが行政区画をまたいで異なり、これを考慮した経路探索を行うことが必要になる。このような問題は、経路探索処理においてリンクコストの相違を考慮することによって解消することができる。しかしながら、探索した経路を案内するにあたって、ユーザに地図や経路を表示する際に、行政区画の境界への接近を案内し、例えば、速度規制が異なることを案内できることが好ましい。行政区画の境界への接近を案内すれば、ユーザが関心を持つ行政区間に入る場合、ユーザが他に立ち寄りたい施設を思いつき、目的地や経由地を変更するきっかけを提供することもできる。
【００１４】
しかしながら、上記特許文献２に開示されたナビゲーション装置は、車両が行政上の境界を通過したことを判定すると、領域名取得手段が境界通過後の領域名を地図データから取得し、境界を通過したことおよび境界通過後の領域名を文字により報知するもの、すなわち、行政区画の境界の通過後に事後的報知するものであるから、ユーザに予め行政区画の境界に接近したことを報知することとができないという問題点がある。
【００１５】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、車両が走行中に、車両の現在位置に基づいて、現在走行中の行政区画を特定するとともに、現在位置から所定の閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、該推定位置が属する行政区画を判別して、現在位置が属する行政区画と推定位置が属する行政区画とが異なる場合には、ユーザに行政区画の境界に接近したことを報知するとともに、車両の走行方向前方に接近した新たな行政区画の名称を報知するようになせば、上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１６】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、設定された出発地から目的地までの最適経路を探索して案内する車両に搭載可能なナビゲーションシステムにおいて、車両が行政区画境界に接近したこととともに、接近した新たな行政区画の名称を、予めユーザに報知することができるナビゲーションシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、端末装置の現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーションシステムにおいて、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記ナビゲーションシステムは、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段は、予め設定された所定の閾値距離と端末装置の現在位置に基づいて、前記端末装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、
前記行政区画判別手段は、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別し、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段は、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに端末装置に報知する報知制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする。
【００２０】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする。
【００２１】
また、本願の請求項５にかかる発明は、
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、端末装置の現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーションシステムを構成する経路探索サーバにおいて、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記経路探索サーバは、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段は、予め設定された所定の閾値距離と端末装置の現在位置に基づいて、前記端末装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、
前記行政区画判別手段は、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別し、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段は、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに端末装置に報知する報知制御を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本願の請求項６にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする。
【００２３】
また、本願の請求項７にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする。
【００２４】
また、本願の請求項８にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする。
【００２５】
また、本願の請求項９にかかる発明は、
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーション装置において、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記ナビゲーション装置は、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段は、予め設定された所定の閾値距離とナビゲーション装置の現在位置に基づいて、前記ナビゲーション装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、
前記行政区画判別手段は、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別し、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段は、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに報知する報知制御を行うことを特徴とする。
【００２６】
また、本願の請求項１０にかかる発明は、請求項９にかかる発明において、前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする。
【００２７】
また、本願の請求項１１にかかる発明は、請求項９にかかる発明において、前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする。
【００２８】
また、本願の請求項１２にかかる発明は、請求項９にかかる発明において、前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする。
【００２９】
また、本願の請求項１３にかかる発明は、
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、端末装置の現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーションシステムにおけるナビゲーション方法であって、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記ナビゲーションシステムは、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段が、予め設定された所定の閾値距離と端末装置の現在位置に基づいて、前記端末装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出するステップと、
前記行政区画判別手段が、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別するステップと、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段が、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに端末装置に報知する報知制御を行うステップと、からなることを特徴とする。
【００３０】
また、本願の請求項１４にかかる発明は、請求項１３にかかる発明において、前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする。
【００３１】
また、本願の請求項１５にかかる発明は、請求項１３にかかる発明において、前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする。
【００３２】
また、本願の請求項１６にかかる発明は、請求項１３にかかる発明において、前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする。
【００３３】
また、本願の請求項１７にかかる発明は、
各行政区画のエリアを示す行政区画データを記憶した行政区画データベースを参照し、現在位置に基づいて行政区画を判別して案内するナビゲーション装置におけるナビゲーション方法であって、
前記行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、
前記ナビゲーション装置は、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、
前記推定位置算出手段が、予め設定された所定の閾値距離とナビゲーション装置の現在位置に基づいて、前記ナビゲーション装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出するステップと、
前記行政区画判別手段が、前記行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別するステップと、
前記行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、前記報知制御手段が、行政区画の境界が接近していることを、前記推定位置が属する行政区画名称とともに報知する報知制御を行うステップと、からなることを特徴とする。
【００３４】
また、本願の請求項１８にかかる発明は、請求項１７にかかる発明において、前記閾値距離は、道路の属性に応じて設定されていることを特徴とする。
【００３５】
また、本願の請求項１９にかかる発明は、請求項１７にかかる発明において、前記推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出することを特徴とする。
【００３６】
また、本願の請求項２０にかかる発明は、請求項１７にかかる発明において、前記行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
請求項１にかかる発明においては、行政区画データは、各行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくとも行政区画名称を有し、ナビゲーションシステムは、推定位置算出手段と、行政区画判別手段と、報知制御手段と、を備え、推定位置算出手段は、予め設定された所定の閾値距離と端末装置の現在位置に基づいて、前記端末装置が移動中の経路上における前記閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、行政区画判別手段は、行政区画データベースを参照し、前記現在位置が属する行政区画データと前記推定位置が属する行政区画データとを取得して行政区画が一致するか否かを判別し、行政区画判別手段が前記行政区画の不一致を判別した場合、報知制御手段は、行政区画の境界が接近していることを、推定位置が属する行政区画名称とともに端末装置に報知する報知制御を行う。
【００３８】
かかる構成によれば、車両が走行中に、現在位置が属する行政区画と現在位置から所定の閾値距離だけ前方の推定位置推定位置が属する行政区画とが異なる場合に、ユーザに行政区画の境界に接近したことを報知するとともに、車両の走行方向前方に接近した新たな行政区画の名称を報知するから、ユーザは新たな行政区画に接近したことを予め知ることができ、道路規制の変化に対応したり、興味ある立ち寄り場所に目的地を変更したりすることができるようになる。
【００３９】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、閾値距離は、道路の属性に応じて設定されているから、高速道路と一般道とで異なる車両速度に応じた閾値距離を設定することにより、行政区画の境界への接近をそれぞれ適当な間隔で判別できるようになる。
【００４０】
請求項３にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、推定位置算出手段は、端末装置の現在位置に基づいてマッチングされた道路または経路のノードおよびリンクデータに基づいて前記推定位置を算出する。かかる構成によれば、適切な推定位置を算出することができるようになる。
【００４１】
請求項４にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、行政区画判別手段は、前記現在位置が属する行政区画の名称と前記推定位置が属する行政区画の名称とを比較して、行政区画の一致を判別する。かかる構成によれば、現在位置が属する行政区画と推定位置が属する行政区画の一致を容易判別することができ、異なる行政区画との境界に接近している場合に新たな行政区画の名称を直ちに報知することができるようになる。
【００４２】
請求項５〜８にかかる発明においては、請求項１〜４にかかるナビゲーションシステムを構成する経路探索サーバを提供することができ、請求項９〜１２においては、請求項１〜４に相当するスタンドアロン型のナビゲーション装置を提供することができるようになる。また、請求項１３〜１６、請求項１７〜２０にかかる発明においては、それぞれ、請求項１〜４にかかるナビゲーションシステム、請求項９〜１２にかかるナビゲーション装置におけるナビゲーション方法を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例にかかるナビゲーションシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施例にかかるナビゲーションシステムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】道路ネットワークデータの構成と経路探索の概念を説明するための模式図である。
【図４】交通ネットワークデータの構成と経路探索の概念を説明するための模式図である。
【図５】本発明にかかる推定位置算出の概念を示す模式図である。
【図６】道路がカーブしている場合の推定位置算出の概念を示す模式図である。
【図７】本発明にかかるナビゲーションシステムにおける経路探索サーバの行政区画境界への接近報知の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するためのナビゲーションシステムを例示するものであって、本発明をこのナビゲーションシステムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のナビゲーションシステムにも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００４５】
図１は、本発明にかかるナビゲーションシステム１０の構成を示すシステム構成図である。図１に示すようにナビゲーションシステム１０は、ネットワーク１２を介して接続される端末装置２０と経路探索サーバ３０を備えて構成されている。このナビゲーションシステム１０は、各種カテゴリに属するＰＯＩの所在地やサービス内容などの詳細情報を提供するＰＯＩ情報配信サーバ５０、道路の渋滞状況や事故、工事の状況などの道路交通情報を提供する道路交通情報配信サーバ５１などを備えて構成されている。
【００４６】
経路探索サーバ３０はＰＯＩ情報配信サーバ５０や道路交通情報配信サーバ５１からネットワーク１２を経由して必要なデータを取得して自身のデータベースに蓄積し、また、最新ノデータを追加、更新することができる。また、同様にしてＰＯＩ情報配信サーバ５０や道路交通情報配信サーバ５１に検索要求を送信して所望の検索結果を取得することもできる。
【００４７】
本発明にかかるナビゲーションシステム１０は、上記の構成に限られるものではなく、経路探索サーバ３０はナビゲーションサービス機能とともにＰＯＩ所在場所の地図を配信する地図配信サーバの機能を有していてもよい。また、端末装置２０も携帯電話を用いることができ、またＰＤＡや音楽プレイヤーや携帯ゲーム機などの携帯機器、あるいは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。また、通信型のナビゲーションシステムに限らず、スタンドアロンで動作する車載用のナビゲーションシステム、車載、携帯兼用のナビゲーションシステムであってもよい。
【００４８】
道路交通情報配信サーバ５１は道路に設置された監視端末により一定の時間間隔で道路の交通量を検出し、道路ごとの渋滞度を示す道路交通情報を作成する。従って道路交通情報は一定の時間ごとに更新される。ＶＩＣＳ（登録商標）の場合、５分ごとに最新の道路交通情報に更新される。道路交通情報はＦＭ放送を通じて放送される他、経路探索サーバ３０からアクセスされ最新データが要求されると、最新の道路交通情報を配信する。
【００４９】
図１に示す経路探索サーバ３０は、地図データベース３４、経路探索用ネットワークデータベース３５、行政区画データベース３８を備えており、行政区画データベース３８には、行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくともその行政区画の行政区画名称を含む行政区画データが記憶されている。端末装置２０から経路探索要求があると、経路探索用ネットワークデータベース３５を参照して経路探索する。そして経路探索の結果により得た案内経路（推奨経路）を端末装置２０に送信する一般的なナビゲーション機能を有している。また、端末装置２０から所望の地点やＰＯＩを指定して地図データの取得要求があると、地図データベース３４を参照して該当する地図データを読み出して端末装置２０に配信する。
【００５０】
本実施例のナビゲーションシステムにおいては、車両が走行中に、車両の現在位置に基づいて、現在走行中の行政区画を特定するとともに、現在位置から所定の閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、該推定位置が属する行政区画を判別して、現在位置が属する行政区画と推定位置が属する行政区画とが異なる場合には、ユーザに行政区画の境界に接近したことを報知するとともに、車両の走行方向前方に接近した新たな行政区画の名称を報知する。これによりユーザは新たな行政区画に接近したことを予め知ることができ、道路規制の変化に対応したり、興味ある立ち寄り場所に目的地を変更したりすることができるようになる。
【００５１】
以下、具体例に基づいて本発明を説明するが、その前に本発明にかかるシステムの詳細な構成を説明する。図２は、本発明の実施例にかかるナビゲーションシステムの詳細な構成を示すブロック図である。
【００５２】
端末装置２０は、ナビゲーションサービスを受けることができる端末であり、制御手段２０１、通信手段２１、ＧＰＳ受信手段２２、経路再探索要求手段２３、条件設定手段２４、案内経路データ記憶手段２５、表示手段２６、操作入力手段２７を備えて構成される。
【００５３】
端末装置２０において、制御手段２０１は、図示してはいないがＲＡＭ、ＲＯＭ、プロセッサを有するマイクロプロセッサであり、ＲＯＭに格納された制御プログラムにより各部の動作を制御する。通信手段２１はネットワーク１２を介して経路探索サーバ３０などと通信データを送受信するための通信インターフェースである。
【００５４】
ＧＰＳ受信手段２２はＧＰＳ衛星からの信号を受信して現在位置を緯度・経度で算出する。操作入力手段２７は、キー、ダイヤル等からなり、端末装置２０を操作するための入力を行い、また、出発地、目的地などの入力機能としても用いられる。表示手段２６は液晶表示パネル等からなり、経路探索サーバ３０から配信（送信）された案内経路や推奨経路あるいは地図の表示に使用されるものである。また、表示手段２６はメニュー画面を表示し端末装置２０を操作するための入力手段としても機能する。
【００５５】
経路探索サーバ３０から端末装置２０に送信される案内経路、推奨経路などの案内データは地図データとともに案内経路データ記憶手段２５に記憶され、案内経路データ記憶手段２５に記憶された案内経路などの案内データや地図データは、必要に応じて読み出され、表示手段２６に表示される。
【００５６】
一方、経路探索サーバ３０は、制御手段３０１、通信手段３１、案内データ編集手段３２、報知制御手段３３、地図データベース３４、経路探索用ネットワークデータベース３５、行政区画判別手段３６、推定位置算出手段３７、行政区画データベース３８、経路探索手段３９を備えて構成される。
【００５７】
経路探索サーバ３０は、図１において述べたように、地図データを蓄積した地図データベース３４、経路探索用の道路ネットワークデータを蓄積した経路探索用ネットワークデータベース３５、行政区画データを蓄積した行政区画データベース３８を備えている。経路探索サーバ３０が徒歩や公共交通機関を利用した経路を探索して端末装置２０に案内する機能を有する場合、経路探索用ネットワークデータベース３５には更に、徒歩専用のネットワークデータ、交通機関の運行時刻表データに基づく交通ネットワークデータを蓄積しておく。
【００５８】
地図データベース３４に蓄積される地図データは、所定の緯度・経度範囲でメッシュ状に区分された単位地図データから構成されている。端末装置２０に地図データを配信する場合は、端末装置２０の現在位置を含む単位地図データを中心にして、その上下方向、左右方向、斜め方向に隣接する単位地図データが地図データベース３４から読み出され、配信される。
【００５９】
端末装置２０が移動して地図データが不足する場合は、端末装置２０の移動方向を判別して経路探索サーバ３０は不足分の単位地図データを配信する。端末装置２０が特定の地点やＰＯＩ（興味対象場所：Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の位置を指定して地図データの配信要求をした場合も同様である。案内経路のデータはこのベクトル地図データとともに端末装置２０に配信される。その際、案内データ編集手段３２は、地図データや経路探索の結果として得られた案内経路のデータを端末装置２０に送信するための案内情報（データ）に編集する。端末装置２０は、経路探索サーバ３０からこのようにして地図データおよび案内経路のデータを受信して、地図および案内経路を表示手段２８に表示する。
【００６０】
経路探索サーバ３０は、端末装置２０から経路探索要求があると、これをＲＡＭ（不図示）などのメモリに一時記憶する。そして経路探索手段３９は、メモリに記憶した経路探索要求に従って経路探索用ネットワークデータベース３５を参照して出発地から目的地までの複数の候補経路を探索する。経路探索要求が通常の経路探索の要求である場合、経路探索の結果得られた案内経路のデータを地図データベース３４から読み出した地図データとともに端末装置２０に送信する。この経路探索の方法は通常のナビゲーションシステムにおける経路探索サーバと同様の方法である。
【００６１】
経路探索のための道路ネットワークデータは以下のように構成されている。例えば、道路が図３に示すように道路Ａ、Ｂ、Ｃからなる場合、道路Ａ、Ｂ、Ｃの端点、交差点、屈曲点などをノードとし、各ノード間を結ぶ道路を有向性のリンクで表し、ノードデータ（ノードの緯度・経度）、リンクデータ（リンク番号）と各リンクのリンクコスト（リンクの距離またはリンクを走行するのに必要な所要時間）をデータとしたリンクコストデータとで構成される。
すなわち、図３において、Ｎｎ（○印）、Ｎｍ（◎印）がノードを示し、Ｎｍ（◎印）は道路の交差点を示している。各ノード間を結ぶ有向性のリンクを矢印線（実線、点線、２点鎖線）で示している。リンクは、道路の上り、下りそれぞれの方向を向いたリンクが存在するが、図３では図示を簡略化するため矢印の向きのリンクのみを図示している。
【００６２】
このような道路ネットワークのデータを経路探索用のデータベースとして経路探索を行う場合、出発地のノードから目的地のノードまで連結されたリンクをたどりそのリンクコストを累積し、累積リンクコストの最少になる経路を探索して案内する。すなわち、図３において出発地をノードＡＸ、目的地をノードＣＹとして経路探索を行う場合、ノードＡＸから道路Ａを走行して２つ目の交差点で右折して道路Ｃに入りノードＣＹにいたるリンクを順次たどりリンクコストを累積し、リンクコストの累積値が最少になる経路を探索して案内する。
図３ではノードＡＸからノードＣＹに至る他の経路は図示されていないが、実際にはそのような経路が他にも存在するため、ノードＡＸからノードＣＹに至ることが可能な複数の経路を同様にして探索し、それらの経路のうちリンクコストが最少になる経路を最適経路として決定するものである。この手法は、例えば、ダイクストラ法と呼ばれる周知の手法によって行われる。
【００６３】
これに対して、交通機関の経路探索のための交通ネットワークデータ３７は以下のように構成されている。例えば、図４に示すように交通路線Ａ、Ｂ、Ｃからなる場合、各交通路線Ａ、Ｂ、Ｃに設けられた各駅（航空機の路線においては各空港）をノードとし、各ノード間を結ぶ区間を有向性のリンクで表し、ノードデータ（緯度・経度）、リンクデータ（リンク番号）をネットワークデータとしている。図４において、Ｎｎ（○印）、Ｎｍ（◎印）がノードを示し、Ｎｍ（◎印）は交通路線の乗り継ぎ点（乗換え駅など）を示し、各ノード間を結ぶ有向性のリンクを矢印線（実線、点線、２点鎖線）で示している。リンクは、交通路線の上り、下りそれぞれの方向を向いたリンクが存在するが、図４では図示を簡略化するため矢印の向きのリンクのみを図示している。
【００６４】
しかしながら、交通ネットワークは道路ネットワークと比べリンクコストが基本的に異なる。すなわち、道路ネットワークではリンクコストは固定的、静的なものであったが、交通ネットワークでは、図４に示すように交通路線を運行する列車や航空機（以下個々の列車や航空機などの各経路を交通手段と称する）が複数ある。各交通手段毎にあるノードを出発する時刻と次のノードに到着する時刻とが定まっており（時刻表データ、運行データで規定される）、かつ、個々の経路が必ずしも隣接するノードにリンクしない場合がある。例えば、急行と各駅停車の列車のような場合である。このような場合には同じ交通路線上に異なる複数のリンクが存在することになり、またノード間の所要時間が交通手段により異なる場合もある。
【００６５】
図４に例示する交通ネットワークにおいては、交通路線Ａの同じリンクに複数の交通手段（経路）Ａａ〜Ａｃ・・・、交通路線Ｃに複数の交通手段（経路）Ｃａ〜Ｃｃ・・・が存在することになる。従って、交通機関の運行ネットワークは、単純な道路ネットワークと異なり、ノード、リンク、リンクコストの各データは交通手段（個々の航空機や列車などの経路）の総数に比例したデータ量になる。このため交通ネットワークのデータは道路ネットワークのデータ量に比べて膨大なデータ量になる。
【００６６】
このような交通ネットワークデータを用いて、ある出発地からある目的地までの経路を探索するためには、出発地から目的地まで到達する際に使用（乗車）できる全ての交通手段を探索して探索条件に合致する交通手段を特定する必要がある。
例えば、図４において、出発地を交通路線ＡのノードＡＸとしてある特定の出発時刻を指定して、交通路線ＣのノードＣＹを目的地とする経路探索を行う場合、交通路線Ａ上を運行する交通手段Ａａ〜Ａｃ・・・のうち出発時刻以降の全ての交通手段を順次出発時の経路として選択する。そして交通路線Ｃへの乗り継ぎノードへの到着時刻に基づいて、交通路線Ｃ上を運行する各交通手段Ｃａ〜Ｃｃ・・・のうち、乗り継ぎノードにおいて乗車可能な時刻以降の交通手段の全ての組み合わせを探索して各経路の所要時間や乗り換え回数などを累計して案内することになる。
【００６７】
経路探索サーバ３０の行政区画データベース３８には、行政区画のエリアを示すポリゴンと、少なくともその行政区画の行政区画名称を含む行政区画データが記憶されている。このナビゲーションシステムにおいては、車両が走行中に、車両の現在位置に基づいて、現在走行中の行政区画を特定するとともに、現在位置から所定の閾値距離だけ前方の推定位置を算出し、該推定位置が属する行政区画を判別して、現在位置が属する行政区画と推定位置が属する行政区画とが異なる場合には、ユーザに行政区画の境界に接近したことを報知するとともに、車両の走行方向前方に接近した新たな行政区画の名称を報知する。例えば、「まもなく千葉県に入ります」という報知を行う。
【００６８】
すなわち、推定位置算出手段３７は、車両が走行中に、車両の現在位置に基づいて、現在位置から所定の閾値距離だけ前方の推定位置を算出する。そして、行政区画判別手段３６は、行政区画データベース３８に記憶された行政区画データを参照して、車両の現在位置が属する行政区画と、推定位置算出手段３７が算出した推定位置が属する行政区画とを特定し、それぞれ該当する行政区画名称を取得し、現在位置が属する行政区画と推定位置が属する行政区画とが異なる場合には、行政区画の境界に接近したことを判別する。報知制御手段３３は、行政区画判別手段３６において行政区画の境界に接近したことが判別されると、ユーザに行政区画の境界に接近したことを報知するとともに、車両の走行方向前方に接近した新たな行政区画の名称を報知するため、それらの情報を端末装置２０に送信する。
【００６９】
以上、説明した行政区画の境界への接近の判別および報知制御の処理は、予め設定された所定の走行距離間隔または所定の時間間隔で行う。所定の走行距離間隔は、例えば、所定の閾値距離に相当する間隔とすることが好ましい。そのようにすれば、連続的に行政区画の境界に接近したことを予め報知することができる。また、この処理はユーザ選択により機能するように構成してもよく、通常の走行時に自動的に実行されるように構成してもよい。このような構成により、ユーザは新たな行政区画に接近したことを予め知ることができ、道路規制の変化に対応したり、興味ある立ち寄り場所に目的地を変更したりすることができるようになる。
【００７０】
次に、推定位置の算出方法について図５、図６を参照して詳細に説明する。図５は、現在位置に基づいて、所定の閾値距離だけ前方の推定位置を算出する概念を説明するための模式図、図６は、道路が直線でいなくカーブしている場合に推定位置を算出する概念を説明するための模式図を示す。なお、閾値距離は、道路の属性（道路種別）に応じてそれぞれ異なる値を設定しておくとよい。例えば、道路が高速道路である場合は、閾値距離を３００ｍに設定し、一般道路では閾値距離を１５０ｍに設定しておく。このようにすれば高速道路と一般道とで異なる車両速度に応じた閾値距離になるので、行政区画の境界への接近をそれぞれ適当な間隔で判別できる。
【００７１】
図５は、車両がノードＮＤ０１〜ノードＮＤ０４を有する直線的な一般道を走行している様子を示している。図中、走行中の車両は現在位置Ｐに位置しているものとする。一般道の閾値距離は１５０ｍであるから、推定位置算出手段３７は走行中の車両の速度に基づいて、道路の前方に閾値距離だけ進んだとした場合の推定位置ＰＰ（道路上、いいかえればノードＮＤ０２とＮＤ０３を結ぶリンク上の位置）を算出する。走行中の道路のノード、リンクのデータは経路探索手段３９が探索した最適経路のデータから容易に特定できる。また、経路探索、経路案内を受けずに車両が走行している場合は、通常のマッチング処理によって特定された道路に沿った道なりのノードデータ、リンクデータを用いることもできる。
【００７２】
現在位置Ｐから、ノードＮＤ０２までの距離は最適経路のデータまたは走行中のマッチング処理された道路のデータから算出できる。ノード間の距離、最適経路のデータまたは道路ネットワークのデータから算出できる。従って、車両の走行速度に基づいて、車両が現在位置Ｐから閾値距離だけ進んだとした場合の道路上の推定位置を算出することができる。
【００７３】
道路が直線的な形状である場合に比べ、道路がカーブしている形状である場合には、次のようにして、より正しい推定位置を算出する。道路ネットワークのデータは交差点などの分岐をともなう地点の他、道路のカーブ（屈曲）を示す代表的な形状点にもノードが設定される。前述のノード間の距離にかえてこの形状点間の距離を用いる。図６は、カーブした道路における推定位置算出の概念を示している。図６において、ＮＤ０２、ＮＤ０３間の道路が図示のようにカーブしており、形状点のノードがＳＰ０１、ＳＰ０２のように道路ネットワークのデータ中に設定されているものとする。この形状点のノード間の距離を用いて閾値距離だけ車両が進行した場合の推定位置を算出すれば、道路を直線近似する場合に比べてより誤差の少ない推定位置を算出することができる。
【００７４】
一方、行政区画データは個々の行政区画を示すポリゴン（図形データ）で行政区画データベース３８に記憶されている。この行政区画データは行政区画の境界を示すラインのデータ（線分データ）として蓄積することもできるが、ポリゴン（図形データ）にして記憶しておくことで、現在位置が属する行政区画の特定、推定位置が属する行政区画を特定する際には、それぞれの位置がどの図形データに含まれるかを判別すればよく、行政区画判別手段３６における処理の負荷を軽減することができる。行政区画データを線分データで記憶している場合には、車両の過去の位置データを履歴として保存しておき、過去の位置情報に基づき、車両が閾値距離だけ前方に進行する間に行政区画を示す線分を横切るかを判別する処理を行なわなければならない。
【００７５】
次に、以上説明したナビゲーションシステムにおける行政区画境界への接近報知の手順を詳細に説明する。図７は、本発明の実施例にかかるナビゲーションシステムにおける経路探索サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【００７６】
経路探索サーバ３０は、車両（端末装置）が走行中の道路の属性（道路種別）を判別し、道路種別に応じて予め設定されている閾値距離を特定する（ステップＳ１０１）。先の説明の例では、道路が一般道である場合の閾値距離は１５０ｍであるが、これに限られるものではなく、設定する閾値距離は４００ｍであっても６００ｍであってもよい。
【００７７】
次いで、経路探索サーバ３０は、車両（端末装置２０）から、車両の現在位置を取得する（ステップＳ１０２）。行政区画判別手段３６は、車両の現在位置に基づいて行政区画データベース３８を参照して現在位置が属する行政区画を特定し、その行政区画名称を取得する（ステップＳ１０３）。
【００７８】
次に、推定位置算出手段３７は、車両の現在位置と閾値距離とに基づいて、現在走行中の道路上で閾値距離だけ前方の推定位置を算出する（ステップＳ１０４）。推定位置の算出手順は、図５、図６を参照して先に説明したような手順による。推定位置が算出されると、行政区画判別手段３６は、行政区画データベース３８を参照して現在位置が属する行政区画を特定し、その行政区画名称を取得する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０３の処理とステップＳ１０４の処理とは順序を入れ替えても実施可能である。
【００７９】
現在位置が属する行政区画名称と推定位置が属する行政区画名称を取得すると、行政区画判別手段３６は、それぞれの行政区画名称が一致するか否かを判別する（ステップＳ１０６）。行政区画名称が一致すれば（ステップＳ０１６のＹＥＳ）、車両が行政区画の境界に接近した状態ではないと判断できるので、ステップＳ１０１の処理に戻る。走行中の道路種別に変更がない場合は、ステップＳ１０２の処理に戻るようにしてもよい。
【００８０】
行政区画名称が一致しない（ステップＳ０１６のＮＯ）の場合には、車両が行政区画の境界に接近した状態であると判別できるから、ステップＳ０１７の処理に進み、報知制御手段３３は、推定位置が属する行政区画、すなわち、進行方向の前方に接近した新たな行政区画の行政区画名称とともに行政区画の境界に接近したことを示すメッセージを端末装置２０に送信する報知制御の処理を行う。
【００８１】
この後、経路探索サーバ３０は、車両が所定の距離を走行したか否かを判別し（ステップＳ１０８）、所定の距離を走行していなければステップＳ１０８の処理を繰り返し、所定の距離を走行したことを判別すると、ステップＳ１０１の処理にリターンする。このようにすることにより、一度、行政区画の境界への接近を判別して報知した後、行政区画境界への接近が判別される都度、端末装置２０に同じ報知を繰り返すことがないように制御できる。
【００８２】
このように現在位置が属する行政区画と推定位置の属する行政区画の一致を行政区画名称の一致により判別すれば、容易に現在位置が属する行政区画と推定位置が属する行政区画の一致を容易判別することができ、異なる行政区画との境界に接近している場合に新たな行政区画の名称を直ちに報知することができるようになる。
【００８３】
なお、以上の実施例の説明において、行政区画判別手段３６が行政区画の名称を比較して、現在位置が属する行政区画と推定位置が属する行政区画が一致するか否かを判別する手順を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、各行政区画に行政区画コードが付与されている場合には、行政区画コードを比較することによって行政区画のどき一致、不一致を判別することもできる。その場合、行政区画データベース３８に記憶する各行政区画データには行政区画コードを記憶しておく必要があることはいうまでもない。
【００８４】
また、以上の実施例の説明においては、車両が道路上を移動している場合を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、徒歩や交通機関を用いて移動している場合にも適用が可能である。
【００８５】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかるナビゲーションシステムによれば、ユーザは新たな行政区画に接近したことを予め知ることができ、道路規制の変化に対応したり、興味ある立ち寄り場所に目的地を変更したりすることができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は車載用のナビゲーションシステム、ナビゲーション装置に限られるものではなく、歩行用、車載用兼用のナビゲーション装置に適用することもでき、また、通信型のナビゲーションシステムにも、スタンドアロンタイプのナビゲーションシステムにも適用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０・・・・ナビゲーションシステム
１２・・・・ネットワーク
２０・・・・端末装置
２０１・・・制御手段
２１・・・・通信手段
２２・・・・ＧＰＳ受信手段
２３・・・・経路再探索要求手段
２４・・・・条件設定手段
２５・・・・案内経路データ記憶手段
２６・・・・表示手段
２７・・・・操作入力手段
３０・・・・経路探索サーバ
３０１・・・制御手段
３１・・・・通信手段
３２・・・・案内データ編集手段
３３・・・・報知制御手段
３４・・・・地図データベース
３５・・・・経路探索用ネットワークデータベース
３６・・・・行政区画判別手段
３７・・・・推定位置算出手段
３８・・・・行政区画データベース
３９・・・・経路探索手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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