(57)【要約】【課題】本発明では、オス型コネクタとメス型コネクタとの接続部位を覆った状態をより確実に維持可能とする医療用接続保護具を提供する。【解決手段】オス型コネクタとメス型コネクタとの接続部位を収納可能な内部空間を形成し得る医療用接続部位保護具であって、上蓋２と、上蓋に結合された下蓋３と、上蓋に設けられた第１係合部９と、下蓋に設けられた第２係合部７とを含み、内部空間が形成されるように前記上蓋と前記下蓋とが配置された状態を、第１係合部と第２係合部とが相互に係合することにより保持可能とする係合構造を含み、係合構造は、下蓋または上蓋に設けられた係合補助部をさらに含む。【選択図】  図１
2011050686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オス型コネクタと前記オス型コネクタに螺合により接続されたメス型コネクタとの接続部位を収納可能な内部空間を形成し得る医療用接続部位保護具であって、
上蓋と、
前記上蓋に結合された下蓋と、
前記上蓋に設けられた第１係合部と、前記下蓋に設けられた第２係合部とを含み、前記内部空間が形成されるように前記上蓋と前記下蓋とが配置された状態を、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に係合することにより保持可能とする係合構造を含み、
前記係合構造は、前記下蓋または前記上蓋に設けられた係合補助部をさらに含み、
前記係合補助部が前記下蓋に設けられている場合、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合した状態のときに、前記係合補助部は前記第１係合部の前記第２係合部側の反対側に配置され且つ前記係合構造の軸方向と直交する上下方向の所定の直線上において前記係合補助部が前記第１係合部よりも上方に配置され、
前記係合補助部が前記上蓋に設けられている場合、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合した状態のときに、前記係合補助部は前記第２係合部の前記第１係合部側の反対側に配置され且つ前記係合構造の軸方向と直交する上下方向の所定の直線上において前記係合補助部が前記第２係合部よりも下方に配置されている、医療用接続部位保護具。
【請求項２】
前記内部空間の形状は、その右半分と左半分とが非対称であり、前記右半分は、上下方向の幅が前記左半分のそれよりも小さい領域を含む請求項１に記載の医療用接続部位保護具。
【請求項３】
前記係合補助部が前記下蓋に設けられている場合、
前記第１係合部の左右方向の両端部のうちの前記第２係合部側の端部において、前記第１係合部の上下方向の幅が先端に向かって漸次狭くなっており、
前記第２係合部の左右方向の両先端のうちの前記第１係合部側の先端が前記第１係合部の前記先端を乗り越えて、前記第２係合部の前記先端が前記第１係合部の前記先端よりも上に配置されることにより、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に係合される、請求項２に記載の医療用接続部位保護具。
【請求項４】
前記第１係合部の左右方向の両端部は、各々、前記第１係合部の上下方向の幅が先端に向かって漸次狭くなることにより、先端に向かって収束する上側傾斜面と下側傾斜面とを含み、
前記第１係合部の前記第２係合部側の先端を通り前記第１係合部の左右方向と平行な軸線と、前記第１係合部の前記第２係合部側の端部における上記上側傾斜面とのなす角度θ２よりも、
前記第１係合部の前記係合補助部側の先端を通り前記第１係合部の左右方向と平行な軸線と、前記第１係合部の前記係合補助部側の端部における上記上側傾斜面とのなす角度θ１の方が、小さい、請求項３に記載の医療用接続部位保護具。
【請求項５】
前記係合補助部が前記上蓋に設けられている場合、
前記第２係合部の左右方向の両端部のうちの前記第１係合部側の端部において、前記第２係合部の上下方向の幅が先端に向かって漸次狭くなっており、
前記第２係合部の前記先端が、前記第１係合部の左右方向の両先端のうちの前記第２係合部側の先端を乗り越えて、前記第２係合部の前記先端が前記第１係合部の前記先端よりも上に配置されることにより、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に係合される、請求項２に記載の医療用接続部位保護具。
【請求項６】
前記第２係合部の左右方向の両端部は、各々、前記第２係合部の上下方向の幅が先端に向かって漸次狭くなることにより、先端に向かって収束する上側傾斜面と下側傾斜面とを含み、
前記第２係合部の前記第１係合部側の先端を通り前記第２係合部の左右方向と平行な軸線と、前記第２係合部の前記第１係合部側の端部における前記下側傾斜面とのなす角度θ４よりも、
前記第２係合部の前記係合補助部側の先端を通り前記第２係合部の左右方向と平行な軸線と、前記第２係合部の前記係合補助部側の端部における前記下側傾斜面とのなす角度θ３の方が、小さい、請求項３に記載の医療用接続部位保護具。
【請求項７】
前記係合補助部の左右方向の長さは、前記第１係合部および前記第２係合部のそれらよりも短い請求項１〜６の何れかの項に記載の医療用接続部位保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用具の接続部位を保護する医療用接続保護具に関し、特には、腹膜透析用の透析液の交換に際してトランスファーチューブ（エキステンションチューブとも言う。）と透析液セットとを接続するためのコネクタの接続部位を覆う医療用接続保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹膜透析は、あらかじめ患者の腹腔に外科的に埋植した腹膜カテーテルを介して、透析液を腹腔内に貯留し、腹膜の毛細血管を利用して体内に溜まった不純物をろ過する療法である。患者は、カテーテルの先に半年間連続使用するトランスファーチューブを接続した状態で日常の生活を送る。そして、患者自身が透析液の入ったバッグや送液回路等からなる透析液セットをトランスファーチューブ先端に接続し、腹腔内の透析液を交換する。この操作は、１日４回、毎日半永久的に継続しなければならない。
【０００３】
また、トランスファーチューブと透析液セットとの接続部位は、無菌接続が求められる部分でもある。１日４回も行う透析液の交換時に、誤って空気中の細菌や皮膚に付着した細菌が透析液と共に腹腔内に入ってしまうと、腹膜が炎症を起こし腹膜炎を発症する。その結果、腹膜炎治療の為にひどいときにはカテーテルを抜去せざるを得ず、透析が継続できなくなる場合もある。更に、長期にわたり繰り返し腹膜炎を発症することによって、腹膜機能が低下し、十分な透析効率が得られなくなったり、難治性で非常に予後の悪い被のう性腹膜硬化症（ＥＰＳ）の発症により命をおとす可能性もある。
【０００４】
ゆえに、トランスファーチューブと透析液セットとの接続部位を細菌汚染から保護すると共に、それらの接続状態を維持することが重要である。
【０００５】
現在一般的に使用されている接続用のコネクタは、オス型コネクタとメス型コネクタとを螺合させるタイプのものが多い。一般的に、螺合によってコネクタ同士を接続させる場合、右手に持つコネクタに時計回り方向の回転を与えることでネジが締まり、反時計回り方向の回転を与えることでネジを緩めることができる。コネクタ同士の螺合が緩んだり、最悪の場合、コネクタ同士が外れることを防ぐための保護具が、例えば、特許文献１、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１３４５４
【特許文献２】特開平５−１９２４１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に記載された保護具は、図１８に示されているように、いずれも、上蓋５０、下蓋５１、これらを連結するヒンジ部５２、下蓋５１に形成された鍔部５３、当該鍔部５３を挿入可能とするスリット孔を有し上蓋に形成された係合部５４とを含む。これらの保護具は、上記スリット孔内に鍔部５３を挿入して係合部５４と鍔部５３とを係合させることにより、保護具をコネクタ同士の接続部位に装着した状態を保持できる。
【０００８】
しかし、図１９（Ａ）に示されるように、上蓋５０が外方に変形し、および/または、図１９（Ｂ）に示されるように、下蓋５１が内方に変形するように、外力が保護具に作用した場合、係合部５４と鍔部５３の係合が解除され、接続部位から保護具が取り外されてはいけないような状況でも保護具がコネクタ同士の接続部位から外れてしまう恐れがある。
【０００９】
本発明では、オス型コネクタとオス型コネクタに螺合により接続されたメス型コネクタとの接続部位を覆った状態を、より確実に維持可能とする医療用接続保護具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の医療用接続保護具は、
オス型コネクタと前記オス型コネクタに螺合により接続されたメス型コネクタとの接続部位を収納可能な内部空間を形成し得る医療用接続部位保護具であって、
上蓋と、
前記上蓋に結合された下蓋と、
前記上蓋に設けられた第１係合部と、前記下蓋に設けられた第２係合部とを含み、前記内部空間が形成されるように前記上蓋と前記下蓋とが配置された状態を、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に係合することにより保持可能とする係合構造を含み、
前記係合構造は、前記下蓋または前記上蓋に設けられた係合補助部をさらに含み、
前記係合補助部が前記下蓋に設けられている場合、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合した状態のときに、前記係合補助部は前記第１係合部の前記第２係合部側の反対側に配置され且つ前記係合構造の軸方向と直交する上下方向の所定の直線上において前記係合補助部が前記第１係合部よりも上方に配置され、
前記係合補助部が前記上蓋に設けられている場合、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合した状態のときに、前記係合補助部は前記第２係合部の前記第１係合部側の反対側に配置され且つ前記係合構造の軸方向と直交する上下方向の所定の直線上において前記係合補助部が前記第２係合部よりも下方に配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の医療用接続保護具は、第１係合部と第２係合部との係合の解除を妨げるように機能する係合補助部を含むので、第１係合部と第２係合部との係合を解除させるような外力が、接続部位から医療用接続保護具が取り外されてはいけない状況で作用しても、上記係合状態は容易に解除されず、オス型コネクタとメス型コネクタとの接続部位を覆った状態をより確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の医療用接続保護具の一例の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示した医療用接続保護具の正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示した医療用接続保護具のＩ−Ｉ'断面図である。
【図３】図３は、図１に示した医療用接続保護具の内部構造を示した斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した医療用接続保護具の左側面図である。
【図５】図５は、図１に示した医療用接続保護具の右側面図である。
【図６】図６は、本発明の医療用接続保護具の一例により保護される、接続部位の一例を示した正面図である。
【図７】図７は、図６に示された接続部位を構成するメス型コネクタの正面図である。
【図８】図８は、図６に示された接続部位を構成するオス型コネクタの断面図である。
【図９】図９は、図１に示した医療用接続保護具の使用上状態を説明する正面図である。
【図１０】図１０は、図１に示した医療用接続保護具を構成する係合構造を示した概念説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の医療用接続保護具の他の一例の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した医療用接続保護具の正面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示した医療用接続保護具の内部構造を示した斜視図である。
【図１４】図１４は、図１１に示した医療用接続保護具の左側面図である。
【図１５】図１５は、図１１に示した医療用接続保護具の右側面図である。
【図１６】図１６は、図１１に示した医療用接続保護具の使用上状態を説明する正面図である。
【図１７】図１７は、図１１に示した医療用接続保護具を構成する係合構造を示した概念説明図である。
【図１８】図１８は、従来の医療用接続保護具の一例の概念断面図である。
【図１９】Ａは、従来の医療用接続保護具の一例の概念断面図、Ｂは、従来の医療用接続保護具の一例の概念断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の医療用接続保護具（以下、「保護具」と略する場合もある。）の一例は、その内部空間の形状が、その右半分と左半分とで非対称であり、例えば、右半分は、上下方向の幅が左半分のそれよりも小さい領域を含んでおり、例えば、内部空間は、接続部位の外形に対応した形状をしている。この場合、左右の位置関係については、保護具は、接続部位に対して常に同じ左右の位置関係で装着されることとなる。故に、第１係合部と第２係合部との係合が係合毎に、および、当該係合の解除が係合の解除の毎に、同一の手技で行え、好ましい。また、保護具の内分空間の形状が、接続部位の外形に対応していると、接続部位が保護具の内部空間内で回転することが抑制され、好ましい。さらに、保護具の内部空間が、接続部位の外形に対応した形状をしていると、メス型コネクタとオス型コネクタとの接続が不完全である場合、接続部位に保護具を装着できない。よって、接続が不完全な状態の接続部位に保護具が装着されることが防止される。
【００１４】
本発明の保護具の一例では、係合補助部が下蓋に設けられており、第１係合部の左右方向の両端部のうちの第２係合部側の端部において、第１係合部の上下方向の幅が先端に向かって漸次狭くなっている。第２係合部の左右方向の両先端のうちの第１係合部側の先端が、第１係合部の上記先端を乗り越えて、第２係合部の上記先端が第１係合部の上記先端よりも上に配置されることにより、第１係合部と第２係合部とが相互に係合される。このような係合構造の場合、上蓋と下蓋の開閉操作が行い易い。
【００１５】
また、係合補助部が下蓋に設けられた上記本発明の保護具の一例では、第１係合部の左右方向の両端部は、各々、第１係合部の上下方向の幅が先端に向かって漸次狭くなることにより、先端に向かって収束する上側傾斜面と下側傾斜面とを含んでいてもよい。この場合、第１係合部の前記第２係合部側の先端を通り前記第１係合部の左右方向と平行な軸線と、第１係合部の第２係合部側の端部における上側傾斜面とのなす角度θ２よりも、第１係合部の係合補助部側の先端を通り第１係合部の左右方向と平行な軸線と、第１係合部の係合補助部側の端部における上側傾斜面とのなす角度θ１の方が、小さいと好ましい。この場合、係合補助部の左右方向の長さが短くても、第１係合部の係合補助部との接触面積を確保しやすい。故に、θ１＜θ２であると、第１係合部と第２係合部との係合を解除するための操作の操作性と、係合補助部による係合の解除抑制効果との両立が行い易い。
【００１６】
本発明の保護具の一例では、係合補助部が前記上蓋に設けられており、第２係合部の左右方向の両端部のうちの第１係合部側の端部において、前記第２係合部の上下方向の幅が先端に向かって漸次狭くなっている。第２係合部の上記先端が、第１係合部の左右方向の両先端のうちの第２係合部側の先端を乗り越えて、第２係合部の先端が第１係合部の先端よりも上に配置されることにより、第１係合部と第２係合部とが相互に係合される。このような係合構造の場合、上蓋と下蓋の開閉操作が行い易い。
【００１７】
また、係合補助部が上蓋に設けられた上記本発明の保護具の一例では、第２係合部の左右方向の両端部は、各々、第２係合部の上下方向の幅が先端に向かって漸次狭くなることにより、先端に向かって収束する上側傾斜面と下側傾斜面とを含んでいてもよい。この場合、第２係合部の第１係合部側の先端を通り第２係合部の左右方向と平行な軸線と、第２係合部の第１係合部側の端部における下側傾斜面とのなす角度θ４よりも、第２係合部の係合補助部側の先端を通り第２係合部の左右方向と平行な軸線と、第２係合部の係合補助部側の端部における下側傾斜面とのなす角度θ３の方が小さいと好ましい。この場合、係合補助部の左右方向の長さが短くても、第２係合部の係合補助部との接触面積を確保しやすい。故に、θ３＜θ４であると、第１係合部と第２係合部との係合を解除するための操作の操作性と、係合補助部による係合の解除抑制効果との両立が行い易い。
【００１８】
本発明の保護具の一例では、係合補助部の左右方向の長さは、第１係合部および第２係合部のそれらよりも短い。係合補助部の左右方向の長さが長すぎると、第１係合部と第２係合部との係合を解除するための操作が行いにくくなるので、上記長さは、第１係合部および第２係合部のそれらよりも短いと好ましい。
【００１９】
次に、図面を用いて本発明の保護具の一例について、より具体的に説明する。
【００２０】
（実施形態１）
本発明の保護具の一例について、図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明の保護具の一例の斜視図であり、図２Ａは、図１に示した保護具の正面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示した保護具のＩ−Ｉ'断面図であり、図３は、図１に示した保護具の内部を説明する斜視図であり、図４は、図１に示した保護具の左側面図、図５は、図１に示した保護具の右側面図、図６は、本発明の保護具の一例により保護される接続部位の一例を示した正面図、図７は、図６に示された接続部位を構成するメス型コネクタの正面図、図８は、図６に示された接続部位を構成するオス型コネクタの断面図、図９は、図１に示した保護具の使用状態を説明する正面図であり、図１０は、図１に示した保護具を構成する係合構造を示した概念説明図である。
【００２２】
図６〜図８に示されるように、本発明の保護具の一例により保護される接続部位は、例えば、患者の腹腔に埋植された腹膜カテーテルに繋がるエキステンションチューブ７の先端部を構成するメス型コネクタ５と、透析液セット、または、自動腹膜透析装置（ＡＰＤ）等の腹膜透析装置等の回路の先端部を構成するオス型コネクタ６との接続部位である。
【００２３】
図７に示されるように、メス型コネクタ５は、本体部１５と、本体部１５の中央部に装着されたＯリング１６と、例えばゴム等からなり厚み方向に貫通するスリットを有する弁（図示せず）とを含む。本体部１５の後端には、エキステンションチューブ（図示せず）が接続されるチューブ接続部１７が形成されている。本体部１５の内部には、その先端からチューブ接続部１７に貫通する流路が形成されている。メス型コネクタ５を回転させる際には、本体部１５を構成するつまみ１８を把持して行われる。
【００２４】
本体部１５のうち、メス型コネクタ５とオス型コネクタ６とを螺合させた際にオス型コネクタ６内に挿入される部分を、上記流路の長手方向に直交する方向に切断した場合に見える切断面の外形は略円径であるが、つまみ１８を上記流路に直交する方向に切断した切断面の外形は、例えば、扁平な形状である。すなわち、つまみ１８は、本体部１５のうちのオス型コネクタ６内に挿入される部分の外周面よりも曲率が小さい面および／または平面を有している。そのため、指でつまみ１８を把持してオス型コネクタ６を回転させる操作が行い易い。
【００２５】
図８に示されるように、オス型コネクタ６は、二重筒構造をしており、外筒２０の一端部に内筒２１が固定されている。外筒２０の他端は開口している。内筒２１は、外筒２０の外側に露出した外端部２１ａと、外筒２０の内部に位置する内端部２１ｂとを有する。外端部２１ａは、透析液セットを構成するチューブと接続される。内端部２１ｂは、メス型コネクタ５とオス型コネクタ６とが螺合により接続される際に、メス型コネクタ５を構成する弁のスリットを押し広げながら弁を貫通して、内筒２１の内腔とメス型コネクタ５の内腔とを連通させ、流路を開通させる。
【００２６】
メス型コネクタ５とオス型コネクタ６とを螺合させるために、オス型コネクタ６を回転させる際には、外端部２１ａの両側に配置され外筒２０と一体的に成形されたつまみ２３を把持して行われる。メス型コネクタ５とオス型コネクタ６とを螺合させた際に、外筒２０のうちのメス型コネクタ５を覆う部分を上記流路に直交する方向に切断した切断面の外形は略円径であるが、つまみ２３は、外筒２０のうちのメス型コネクタ５を覆う部分の外周面よりも曲率が小さい面および／または平面を有している。そのため、指でつまみ２３を把持してオス型コネクタ６を回転させる操作が行い易い。
【００２７】
図７に示されるように、メス型コネクタ５の本体部１５の外表面には、ガイド溝１４が形成されている。このガイド溝１４と、オス型コネクタ６の外筒２０の内面に形成されたガイド突起２２（図８参照）とを位置合せし、メス型コネクタ５を右回り（時計回り）に回転させる。それに伴い、ガイド突起２２がガイド溝１４の傾斜部に沿って摺動し、オス型コネクタ６とメス型コネクタ５とが螺合し、オス型コネクタ６の開口端面４５と、メス型コネクタ５の径大部１９とが当接する（図６参照）。
【００２８】
図９に示されるように、本発明の保護具１の一例は、図６に示された、メス型コネクタ５とオス型コネクタ６との接続部位を収納可能とする。
【００２９】
図１〜図５に示されるように、保護具１は、上蓋２と下蓋３とを有し、上蓋２と下蓋３は、ヒンジ部４（図３〜５参照）を介して連結されている。図２Ｂに示されるように、保護具１の内部空間の形状は、その右半分１ａと左半分１ｂとが非対称であり、右半分１ａは、上下方向Ｚの幅が左半分１ｂのそれよりも小さい領域Ｃを含む。ここで、矢印Ｖが指す方向を左右方向とし、矢印Ｚが指す方向を上下方向とする。上蓋２側を上、下蓋側を下とする。
【００３０】
上蓋２の自由端部２ａ（図３参照）における外周面には、第１係合部９が設けられている。第１係合部９は上蓋２の自由端部により支持されており、その一部は、上蓋２の自由端部における外周面上にあるが、残余の部分は、上蓋２の自由端から張り出している。第１係合部９の左右方向両端部では、各先端９ａ，９ｂに向かって、各々、第１係合部９の上下方向Ｚの幅が漸次狭くなっている。そのため、第１係合部９は、その左右方向両端部において、先端９ａ，９ｂに向かって収束する上側傾斜面９１，９２と下側傾斜面９３，９４とを含む（図１０参照）。
【００３１】
上側傾斜面９１（第１係合面）は、第１係合部９の左右方向両端部のうちの一方（右側）の端部と、後述する第２係合部７とが係合した状態のときに、第２係合部７の傾斜面７１（第２係合面）と接する（図１０参照）。一方、上側傾斜面９２は、第１係合部９と第２係合部７とが係合した状態のときに、後述する係合補助部１０の傾斜面１０１と接する。
【００３２】
一方、下蓋３の自由端部３ａ（図３参照）における外周面には、第２係合部７と、係合補助部１０が設けられている。第２係合部７および係合補助部１０は、各々、上蓋３の自由端部３ａにより支持されており、各々その一部は、下蓋３の自由端部に３ａおける外周面上にあるが、残余の部分は、下蓋３の自由端から張り出している。
【００３３】
図１０に示されるように、第２係合部７の左右方向両端部のうちの一方（左側）の端部も、その先端７ａに向かって、上下方向Ｚの幅が漸次狭くなっている。第２係合部７の上記端部は、第１係合部９と係合した状態のときに第１係合部９の上側傾斜面９１（第１係合面）と接する傾斜面７１（第２係合面）を有している。
【００３４】
係合補助部１０の左右方向両端部のうちの一方（右側）の端部も、その先端１０ａに向かって、上下方向Ｚの幅が漸次狭くなっている。係合補助部１０の上記端部は、第１係合部９と第２係合部７とが係合した状態のときに、第１係合部９の左右方向両端部のうちの他方（左側）の端部が有する上側傾斜面９２と接する傾斜面１０１を有している。
【００３５】
上蓋２と下蓋３とを重ね合わせて、内部空間を形成する操作により、第２係合部７の先端７ａが、第１係合部９の先端９ａを乗り越え、先端７ａが先端９ａよりも上に配置される。すると傾斜面７１は、上側傾斜面９１に押し付けられ、印鑑ケースやがま口状財布等の開閉操作部のように、第２係合部７と第１係合部９とが係合して、保護具１内に内部空間が形成された状態が保持される。第２係合部７と第１係合部９とが係合することにより、上蓋２の自由端から張り出した第１係合部９の一部は、下蓋３の外周面の一部を覆い、下蓋３の自由端から張り出した第２係合部７の一部は、上蓋２の外周面の一部を覆う。そして、係合構造１００（図１０参照）の軸方向、即ち、左右方向Ｖと直交する上下方向の所定の直線Ｓ上において係合補助部１０が第１係合部９よりも上方に配置され、例えば、係合補助部１０の傾斜面１０１は第１係合部９の上側傾斜面９２に接する。
【００３６】
なお、係合補助部１０の傾斜面１０１は、第１係合部９と第２係合部７とが係合した状態のときに、第１係合部９の上側傾斜面９２に接していなくてもよい。係合補助部１０が第１係合部９と第２係合部７との係合の解除を妨げるように機能するかぎり、係合補助部１０の傾斜面１０１は第１係合部９の傾斜面９２に接することなく隣接配置されていてもよい。
【００３７】
図２Ｂに示されるように、保護具１はその内部空間が、上下方向Ｚの幅が相対的に大きい幅大領域Ａと、上下方向Ｚの幅が相対的に小さい幅小領域Ｃと、幅大領域Ａと幅小領域Ｃとの間に位置して上下方向Ｚの径が幅大領域Ａから幅小領域Ｃ側に向かって漸次小さくなっている変幅領域Ｂとを含んでいる。このように、保護具１の内部空間が、接続部位の外形に対応した形状をしていると、左右の位置関係については、保護具１は接続部位に対して常に同じ左右の位置関係で装着されることとなる。ゆえに、第１係合部９と第２係合部７との係合が係合毎に、および、当該係合の解除が係合の解除の毎に、同一の手技で行え、好ましい。また、保護具１の内部空間の形状が、接続部位の外形に対応していると、接続部位が保護具１の内部空間内で回転することが抑制され、好ましい。さらに、保護具１の内部空間が、接続部位の外形に対応した形状をしていると、メス型コネクタ５とオス型コネクタ６との接続が不完全である場合、接続部位に保護具１を装着できない。よって、接続が不完全な状態の接続部位に保護具１が装着されることが防止される。
【００３８】
保護具１の内面には、接続部位と保護具との位置合わせを容易化する観点から、メス型コネクタ５の径大部１９のつまみ１８側の端面１９ａ（図６参照）と接する当接壁１３（図３参照）が立設されていると好ましい。
【００３９】
次に、係合構造の一例について説明する。図１０は、保護具１を構成する係合構造を示した概念説明図である。係合構造１００は、上蓋に設けられた第１係合部９と、下蓋に設けられた第２係合部７と係合補助部１０とを含む。
【００４０】
例えば、図９に示されるように、メス型コネクタ５に反時計回り方向Ｘの回転が与え、および/または、オス型コネクタ６に反時計回り方向Ｙの回転が与えると、図１０に示されるように、係合構造１００には、第１係合部９と第２係合部７との係合が解除されるような力Ｗ１および力Ｗ２が付与される。第２係合部７に力Ｗ２が付与されるため、同時に係合補助部１０に力Ｗ３が付与される。
【００４１】
しかし、図１０に示されるように、係合構造１００の軸方向、即ち、左右方向Ｖと、直交する上下方向Ｚの所定の直線Ｓ上において、係合補助部１０が第１係合部９よりも上方に配置されており、係合補助部１０の第１係合部９に面する傾斜面１０１が、第１係合部９の係合補助部１０に面する上側傾斜面９２よりも上に配置されている。そのため、第１係合部９に力Ｗ１が付与されると、第１係合部９を介して係合補助部１０にも力Ｗ１が付与されるが、係合補助部１０により第１係合部９に対して力Ｗ３が付与され、結果として、第１係合部９と第２係合部７との係合の解除が抑制されることとなる。故に、保護具１では、第１係合部９と第２係合部７との係合状態は容易に解除されない。よって、オス型コネクタ６とメス型コネクタ５との接続部位を保護具１によって覆った状態をより確実に維持できる。
【００４２】
なお、図１０では、第１係合部９と第２係合部７とが係合した状態で、係合補助部１０の傾斜面１０１が第１係合部９の上側傾斜面９２に接しているが、保護具１では、これに限定されない。係合補助部１０が、第１係合部９と第２係合部７との係合の解除を妨げるように機能するかぎり、第１係合部９と第２係合部７とが係合した状態の時に、係合補助部１０の傾斜面１０１と第１係合部９の上側傾斜面９２との間に、若干の隙間があってもよい。
【００４３】
係合補助部１０の左右方向Ｖの長さについて特に制限はないが、長すぎると、第１係合部９と第２係合部７との係合を解除するための操作が行いにくくなるので、第１係合部９および第２係合部７の左右方向Ｖの長さよりも短いと好ましい。
【００４４】
また、図１０に示されるように、第１係合部９の上側傾斜面９２の傾斜角度θ１は、上側傾斜面９１の傾斜角度θ２よりも小さいと好ましい。図１０において、一転鎖線９０１は、第１係合部９の係合補助部１０側の先端９ｂを通り第１係合部９の左右方向Ｖと平行な軸線であり、一転鎖線９０２は、第１係合部９の第２係合部７側の先端９ａを通り第１係合部９の左右方向Ｖと平行な軸線である。この場合、係合補助部１０の左右方向Ｖの長さが短くても、第１係合部９の係合補助部１０の傾斜面１０１との接触面積を確保しやすい。故に、θ２＞θ１であると、第１係合部９と第２係合部７との係合を解除するための操作の操作性と、係合補助部１０による係合の解除抑制効果との両立が行い易い。
【００４５】
（実施形態２）
本発明の保護具の他の一例について、図１１〜図１７を参照しながら説明する。図１１は、本発明の保護具の他の一例の斜視図であり、図１２は、図１１に示した保護具の正面図であり、図１３は、図１１に示した保護具の内部を説明する斜視図であり、図１４は、図１１に示した保護具の左側面図、図１５は、図１１に示した保護具の右側面図、図１６は、図１に示した保護具の使用状態を説明する正面図であり、図１７は、図１１に示した保護具を構成する係合構造を示した概念説明図である。
【００４６】
本実施形態の保護具６０は、係合構造が異なること以外は実施形態１の保護具１と同じである。よって、図１１〜図１６において、保護具６０の係合構造以外の部材については、（実施形態１）において説明した保護具１のそれらと同じ部材番号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
保護具６０の下蓋３の自由端部３ａ（図１３参照）における外周面には、第２係合部６７が設けられている。第２係合部６７は下蓋３の自由端部により支持されており、その一部は、下蓋３の自由端部３ａにおける外周面上にあるが、残余の部分は、下蓋３の自由端から張り出している。第２係合部６７の左右方向両端部は、各先端６７ａ，６７ｂに向けて、各々、第２係合部６７の上下方向Ｚ（図１２参照）の幅が漸次狭くなっている。そのため、第２係合部６７は、その左右方向両端部において、先端６７ａ，６７ｂに向かって収束する上側傾斜面６７４，６７３と下側傾斜面６７２，６７１とを含む（図１７参照）。
【００４８】
図１７に示されるように、下側傾斜面６７１（第２係合面）は、第２係合部６７の左右方向両端部のうちの一方（左側）の端部と、後述する第１係合部６９とが係合した状態のときに、第１係合部６９の傾斜面６９１（第１係合面）と接する（図１０参照）。一方、下側傾斜面６７２は、第１係合部６９と第２係合部６７とが係合した状態のときに、後述する係合補助部６１０の傾斜面６１１と接する。
【００４９】
一方、上蓋２の自由端部２ａ（図１３参照）における外周面には、第１係合部６９と、係合補助部６１０が設けられている。第１係合部６９および係合補助部６１０は、各々、上蓋２の自由端部により支持されており、各々その一部は、上蓋２の自由端部２ａにおける外周面上にあるが、残余の部分は、上蓋２の自由端から張り出している。
【００５０】
第１係合部６９の左右方向両端部のうちの一方（右側）の端部も、その先端６９ａに向かって、上下方向Ｚの幅が漸次狭くなっており、第１係合部６９の上記端部は、第１係合部６９と第２係合部６７とが係合した状態のときに、第２係合部６７の下側傾斜面６７１（第２係合面）と接する傾斜面６９１（第１係合面）を有している。
【００５１】
係合補助部６１０の左右方向両端部のうちの一方（左側）の端部も、その先端６１０ａに向かって、上下方向Ｚの幅が漸次狭くなっている。係合補助部６１０の上記端部は、第１係合部６９と第２係合部６７とが係合した状態のときに、第２係合部６７の下側傾斜面６７２に接する傾斜面６１１を有している。
【００５２】
上蓋２と下蓋３とを重ね合わせて内部空間を形成する操作により、第２係合部６７の先端６７ｂが、第１係合部６９の先端６９ａを乗り越え、先端６７ａが先端６９ａよりも上に配置される。すると、下側傾斜面６７１は、傾斜面６９１に押し付けられ、印鑑ケースやがま口状財布等の開閉操作部のように、第２係合部６７と第１係合部６９とが係合して、保護具６０内に、メス型コネクタとオス型コネクタとの接続部位を収納可能とする内部空間が形成された状態が保持される。第２係合部６７と第１係合部６９とが係合することにより、上蓋２の自由端から張り出した第１係合部６９の一部は、下蓋３の外周面の一部を覆い、下蓋３の自由端から張り出した第２係合部６７の一部は、上下蓋２の外周面の一部を覆う。そして、係合構造１０６の軸方向、即ち、左右方向Ｖと直交する上下方向Ｚの所定の直線Ｓ上において、係合補助部６１０が第２係合部６７よりも下方に配置され、係合補助部６１０の傾斜面６１１は第２係合部６７の下側傾斜面６７２に接する。
【００５３】
次に、本実施形態の保護具における係合構造の一例について説明する。図１７は、保護具６０を構成する係合構造を示した概念説明図である。係合構造１０６は、下蓋３に設けられた第２係合部６７と、上蓋２に設けられた第１係合部６９と係合補助部６１０とを含む。
【００５４】
例えば、図１６に示されるように、メス型コネクタ５に反時計回り方向Ｘの回転が与え、および/または、オス型コネクタ６に反時計回り方向Ｙの回転が与えると、保護具６０には、図１７に示されるように、係合構造１０６には、第１係合部６９と第２係合部６７との係合が解除されるような力Ｗ１およびＷ２が付与される。第１係合部６９に力Ｗ１が付与されるため、同時に係合補助部６１０に力Ｗ３が付与される。
【００５５】
しかし、図１７に示されるように、係合構造１０６の軸方向、即ち、左右方向Ｖと直交する上下方向Ｚの所定の直線Ｓ上において、係合補助部６１０が第２係合部６７よりも下方に配置されており、係合補助部６１０の第２係合部６７に面する傾斜面６１１が、第２係合部６７の係合補助部６１０に面する下側傾斜面６７２よりも下に配置されている。そのため、第２係合部６７に力Ｗ２が付与されると、第２係合部６７を介して係合補助部６１０に力Ｗ２が付与されるが、係合補助部６１０により第２係合部６７に対して力Ｗ３が付与され、結果として、第１係合部６９と第２係合部６７との係合の解除が抑制されることとなる。故に、保護具６０では、第１係合部６９と第２係合部６７との係合状態は容易に解除されない。よって、オス型コネクタ６とメス型コネクタ５との接続部位を保護具６０によって覆った状態をより確実に維持できる。
【００５６】
係合補助部６１０の左右方向Ｖの長さについて特に制限はないが、長すぎると、第１係合部６９と第２係合部６７との係合状態を解除するための操作が行いにくくなるので、第１係合部６９および第２係合部６７の左右方向の長さよりも短いと好ましい。
【００５７】
また、図１７に示されるように、第２係合部６７の下側傾斜面６７２の傾斜角度θ３は、第２係合部６７の下側傾斜面６７１の傾斜角度θ４よりも小さいと好ましい。図１７において、一転鎖線６０１は、第２係合部６７の係合補助部６１０側の先端６７ａを通り第２係合部６７の左右方向Ｖと平行な軸線であり、一転鎖線６０２は、第２係合部６７の第１係合部６９側の先端６７ｂを通り第２係合部６７の左右方向Ｖと平行な軸線である。この場合、係合補助部６１０の左右方向Ｖの長さが短くても、第２係合部６７の係合補助部６１０の傾斜面６１１との接触面積を確保しやすい。故に、θ３＜θ４であると、第１係合部６９と第２係合部６７との係合を解除するための操作の操作性と、係合補助部６１０による係合の解除抑制効果との両立が行い易い。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の保護具は、オス型コネクタとメス型コネクタとの接続部位を覆った状態をより確実に維持可能であるので、腹膜透析回路を構成する接続部を保護する保護具として有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１，６０        医療用接続保護具
２              上蓋
３              下蓋
４              ヒンジ部
５              メス型コネクタ
６              オス型コネクタ
７，６７        第２係合部
９，６９        第１係合部
７１，６７１    第２係合面
９１、６９１    第１係合面
１０，６１０    係合補助部
１００，１０６  係合構造
９０１，９０２，６０１，６０２  軸線
９１，９２      上側傾斜面
６７１，６７２  下側傾斜面
【図１】
2011050686.tif 000003
【図２Ａ】
2011050686.tif 000004
【図２Ｂ】
2011050686.tif 000005
【図３】
2011050686.tif 000006
【図４】
2011050686.tif 000007
【図５】
2011050686.tif 000008
【図６】
2011050686.tif 000009
【図７】
2011050686.tif 000010
【図８】
2011050686.tif 000011
【図９】
2011050686.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2011050686.tif 000014
【図１２】
2011050686.tif 000015
【図１３】
2011050686.tif 000016
【図１４】
2011050686.tif 000017
【図１５】
2011050686.tif 000018
【図１６】
2011050686.tif 000019
【図１７】
2011050686.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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