(57)【要約】【課題】磁気シールによる浮遊トナーの流出を防止しつつ現像装置のコンパクト化を図ることができる現像装置を提供すること。【解決手段】長方形状のマグシール５６、５７をその長い方の辺が現像ローラ５１の回転方向に沿う姿勢で現像ローラ５１の軸方向の両端部に対応する位置に現像ローラ５１の周面と間隔をおいて配置する現像装置において、マグシール５６、５７の現像ローラ５１の回転方向下流側かつ現像ローラ５１の中央に近い方の角部に切り欠き部８６、８７を設け、軸方向にマグシール５６、５７を現像幅の両端にオーバーラップする位置に配置する。【選択図】図１１
2011191649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の潜像を、磁性体を含む現像剤により現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向配置され、前記現像剤を磁力により周面に担持した状態で回転する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の周面との間に間隔を有すると共に、前記現像剤担持体の回転方向に沿って細長状である磁気シールと、を備え、
前記磁気シールは、
前記現像剤担持体の回転軸に平行な軸方向に、当該現像剤担持体の現像幅の少なくとも一方の端部に対応する位置であり当該端部とオーバーラップする位置に設けられ、
前記磁気シールの、前記現像剤担持体の中央に近い方の側縁を、前記回転方向下流側である第１縁部と上流側である第２縁部とに分けたとき、
前記第１縁部は、前記第２縁部との接続位置を起点に前記現像剤担持体の中央から遠ざかる方向に後退していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記磁気シールは、
長方形状であり、前記回転方向下流側かつ前記軸方向に前記現像剤担持体の中央に近い方に位置する角部が切り欠かれてなり、
前記第１縁部は、
前記切り欠かれた部分の輪郭に相当することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁気シールは、
平面視、前記角部が直線状に切り欠かれてなる、または当該角部の内側に向かって略直角に略Ｌ字状に切り欠かれてなることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁気シールを平面視したとき、
前記第１縁部が直線状、階段状または弧状に形成され、
前記第２縁部が前記軸方向に直交する面に平行な直線形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体を収容すると共に回転可能に保持し、当該現像剤担持体の、前記像担持体に対向する部分を外部に露出させる開口部を有するハウジングを備え、
前記磁気シールは、
前記ハウジングの内面に設けられており、
前記ハウジングは、
その内面のうち、前記磁気シールの設けられていない領域であり、前記磁気シールの第１縁部の位置から前記回転方向下流に存する領域と、前記現像剤担持体の周面との間隔ｄｍが、前記軸方向において第１の位置よりも前記現像剤担持体の端部に近い方に位置する第２位置の方が狭くなるような形状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記領域は、
前記第１位置から前記第２位置に移るに連れて前記現像剤担持体の周面に近づくように、前記現像剤担持体の回転軸に対して傾斜するテーパ面からなることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記磁気シールの前記回転方向下流側の後端縁と前記第１縁部の前記回転方向下流側の縁端との接続位置が、前記軸方向に前記現像幅の一方端の位置と同じ位置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記磁気シールは、
極性がＮ極であり前記回転方向に沿って長い帯状のＮ極領域と、極性がＳ極であり前記回転方向に沿って長い帯状のＳ極領域とが、前記軸方向に交互に並ぶように設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記磁気シールは、
前記第１縁部の前記回転方向下流側の一端から前記軸方向に沿って前記現像剤担持体の中央から遠ざかる方向に伸びる後端縁を有し、
前記磁気シールを平面視し、前記軸方向に前記後端縁を前記回転方向下流側の端辺とする矩形領域に、前記Ｎ極領域とＳ極領域とが少なくとも１つずつ以上設けられていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記磁気シールは、
前記軸方向に、前記現像剤担持体の現像幅の両端部に対応するそれぞれの位置に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体の内部には、前記像担持体に対向する位置に前記軸方向に沿って延在する磁石が設けられており、
前記現像幅は、前記磁石の前記軸方向における長さに相当することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤は、
キャリアとトナーを含む二成分現像剤またはトナーのみの一成分現像剤であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置の本体に着脱可能に構成され、潜像が形成される像担持体と前記像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像部とを有する作像ユニットであって、
前記現像部として、請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とする作像ユニット。
【請求項１４】
像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像部を有する画像形成装置であって、
前記現像部として、請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の潜像を現像剤により現像する現像装置、作像ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置の現像装置には、磁性体を含む粉状の現像剤を収容すると共に像担持体の一例としての感光体ドラムに対向する側に開口部を有するハウジングと、ハウジングの開口部に設けられ、現像剤を周面に担持した状態で回転して現像剤を搬送する現像剤担持体の一例としての現像ローラなどを備えるものが知られている。
このような粉状の現像剤を用いる現像装置では、現像に供されることなく現像ローラから離れて現像ローラの周辺を浮遊するトナー粒子が微量とはいえ存在し、この浮遊トナーが装置内を流れる空気流により現像ローラの軸方向端部からハウジングの外に流出し、流出した浮遊トナーが機内を汚すといったことが発生し易い。また、現像剤が現像ローラの軸方向端部から外部に漏れ出すことも起こり得る。
【０００３】
そこで、現像ローラの軸方向端部の周面を囲むように現像ローラの軸方向端部の周面に対して所定の間隔を有しつつ現像ローラの回転方向に沿って伸びる磁気シールを設け、現像ローラと磁気シールとの間に現像剤の磁気ブラシを生成し、生成された磁気ブラシが壁の役割を果たすことにより、浮遊トナーや現像剤の外部への流出を阻止することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５４８５４号公報
【特許文献２】特開２００８−１６４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置の分野では、コンパクト化の要請が強く、このコンパクト化の要請には、現像装置における現像ローラの軸方向長さの短縮化も含まれる。
現像ローラにおける現像幅（現像ローラの軸方向における有効現像領域の長さ）は、予め最大用紙サイズ等に基づいて決められており、これを短くすることができないので、現像幅の外の領域で軸方向への短縮化を図る必要がある。
【０００６】
例えば、現像ローラは、現像ローラの端部に設けられている磁気シールとの間で磁気ブラシを形成するために、磁気シールの幅（現像ローラの軸方向における長さ）の分、長めに形成されており、この長めに形成されている分を短くすれば、現像ローラ自体の長さを短縮化することができる。
しかしながら、磁気シールの幅の分、現像ローラの長さを長くしているのをあえて短くするということは、磁気シールの幅を狭くすることを意味し、磁気シール全体に亘って磁気ブラシの形成幅が狭くなり、浮遊トナーの流出を阻止できなくなるおそれが生じる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、磁気シールによる浮遊トナーなどの流出を防止しつつ現像装置のコンパクト化を図ることができる現像装置、これを備える作像ユニットおよび画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、像担持体上の潜像を、磁性体を含む現像剤により現像する現像装置であって、前記像担持体に対向配置され、前記現像剤を磁力により周面に担持した状態で回転する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の周面との間に間隔を有すると共に、前記現像剤担持体の回転方向に沿って細長状である磁気シールと、を備え、前記磁気シールは、前記現像剤担持体の回転軸に平行な軸方向に、当該現像剤担持体の現像幅の少なくとも一方の端部に対応する位置であり当該端部とオーバーラップする位置に設けられ、前記磁気シールの、前記現像剤担持体の中央に近い方の側縁を、前記回転方向下流側である第１縁部と上流側である第２縁部とに分けたとき、前記第１縁部は、前記第２縁部との接続位置を起点に前記現像剤担持体の中央から遠ざかる方向に後退していることを特徴とする。
【０００９】
また、前記磁気シールは、長方形状であり、前記回転方向下流側かつ前記軸方向に前記現像剤担持体の中央に近い方に位置する角部が切り欠かれてなり、前記第１縁部は、前記切り欠かれた部分の輪郭に相当することを特徴とする。
ここで、前記磁気シールは、平面視、前記角部が直線状に切り欠かれてなる、または当該角部の内側に向かって略直角に略Ｌ字状に切り欠かれてなることを特徴とする。
【００１０】
また、前記磁気シールを平面視したとき、前記第１縁部が直線状、階段状または弧状に形成され、前記第２縁部が前記軸方向に直交する面に平行な直線形状に形成されていることを特徴とする。
さらに、前記現像剤担持体を収容すると共に回転可能に保持し、当該現像剤担持体の、前記像担持体に対向する部分を外部に露出させる開口部を有するハウジングを備え、前記磁気シールは、前記ハウジングの内面に設けられており、前記ハウジングは、その内面のうち、前記磁気シールの設けられていない領域であり、前記磁気シールの第１縁部の位置から前記回転方向下流に存する領域と、前記現像剤担持体の周面との間隔ｄｍが、前記軸方向において第１の位置よりも前記現像剤担持体の端部に近い方に位置する第２位置の方が狭くなるような形状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記領域は、前記第１位置から前記第２位置に移るに連れて前記現像剤担持体の周面に近づくように、前記現像剤担持体の回転軸に対して傾斜するテーパ面からなることを特徴とする。
また、前記磁気シールの前記回転方向下流側の後端縁と前記第１縁部の前記回転方向下流側の縁端との接続位置が、前記軸方向に前記現像幅の一方端の位置と同じ位置であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記磁気シールは、極性がＮ極であり前記回転方向に沿って長い帯状のＮ極領域と、極性がＳ極であり前記回転方向に沿って長い帯状のＳ極領域とが、前記軸方向に交互に並ぶように設けられていることを特徴とする。
ここで、前記磁気シールは、前記第１縁部の前記回転方向下流側の一端から前記軸方向に沿って前記現像剤担持体の中央から遠ざかる方向に伸びる後端縁を有し、前記磁気シールを平面視し、前記軸方向に前記後端縁を前記回転方向下流側の端辺とする矩形領域に、前記Ｎ極領域とＳ極領域とが少なくとも１つずつ以上設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記磁気シールは、前記軸方向に、前記現像剤担持体の現像幅の両端部に対応するそれぞれの位置に設けられていることを特徴とする。
さらに、前記現像剤担持体の内部には、前記像担持体に対向する位置に前記軸方向に沿って延在する磁石が設けられており、前記現像幅は、前記磁石の前記軸方向における長さに相当することを特徴とする。
【００１４】
また、前記現像剤は、キャリアとトナーを含む二成分現像剤またはトナーのみの一成分現像剤であることを特徴とする。
本発明に係る作像ユニットは、画像形成装置の本体に着脱可能に構成され、潜像が形成される像担持体と前記像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像部とを有する作像ユニットであって、前記現像部として、上記の現像装置を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像部を有する画像形成装置であって、前記現像部として、上記の現像装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このようにすれば、現像剤担持体の軸方向において、磁気シールの、現像剤担持体に対する位置を、より現像剤担持体の軸方向中央寄りにシフトした位置とすることが可能になり、浮遊トナーの流出を防止しつつ、現像剤担持体の軸方向長さを短縮することにより現像装置のコンパクト化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】プリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに備えられる現像部の構成を示す概略斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ´線における現像部の横断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ´線における現像部の横断面図である。
【図５】現像部のハウジングにおける内面の一部の形状を示す概略斜視図である。
【図６】図４の矢印Ｃで示す方向から見たときの現像ローラと、マグシールと、規制部材とのローラ軸方向における位置関係を模式的に示す図である。
【図７】マグシールの単体の構成を示す平面図等である。
【図８】図６のＣ位置における現像部の横断面を示す図である。
【図９】図６のＤ位置における現像部の横断面を示す図である。
【図１０】ローラ軸方向におけるハウジングの円弧面と現像ローラの周面との間隔ｄｍの変化の様子を示す図である。
【図１１】現像幅Ｄｗとマグシールのローラ軸方向における位置関係を示す模式図である。
【図１２】変形例に係るマグシールの構成例を示す平面図である。
【図１３】変形例に係る別のマグシールの構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る現像装置、作像ユニットおよび画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した例を、図面を参照しながら説明する。
＜プリンタの全体の構成＞
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す図である。
【００１９】
同図に示すように、プリンタ１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給送部３０と、定着部４０などを備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００２０】
画像プロセス部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ〜１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１と、その周囲に配設された帯電器１２、露光部１３、現像部１４、一次転写ローラ１５、感光体ドラム１１を清掃するためのクリーナなどを備えており、公知の帯電、露光、現像工程により、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成し、形成された静電潜像をＹ色のトナーで現像して、Ｙ色のトナー像を作像する。ここで現像部１４には、Ｙ色用の現像剤としてキャリアとトナーを含む二成分現像剤が充填されている。
【００２１】
この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて基本的に同様であり、作像部毎に、対応する色の現像剤が現像部１４に充填されていると共にその色のトナー像が現像により感光体ドラム１１上に形成される。なお、同図では、符号を省略している。
本実施の形態では、作像部を構成する感光体ドラム１１、帯電器１２・・クリーナなどの各部材のうち、感光体ドラム１１と現像部１４とが作像ユニット１９としてユニット化され、ユニット単位で装置本体１８に対して着脱可能に構成されており、メンテナンス等の際にユニット交換することができるようになっている。
【００２２】
中間転写部２０は、同図の矢印方向に周回走行される中間転写ベルト２１を備える。
給送部３０は、給紙カセットから記録用のシートＳを搬送路３５に１枚ずつ繰り出す。
作像部１０Ｙ〜１０Ｋ毎に、感光体ドラム１１上に作像されたトナー像は、感光体ドラム１１の転写位置において一次転写ローラ１５と感光体ドラム１１間に生じる電界による静電力の作用を受けて、周回走行する中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、中間転写ベルト２１上において同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２３】
この作像動作のタイミングに合わせて、給送部３０からは、シートＳが搬送されて来ており、そのシートＳは、中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラ２２の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ２２に印加された二次転写電圧により生じる電界による静電力の作用を受けて、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。二次転写後のシートＳは、定着部４０に送られる。
【００２４】
定着部４０は、二次転写後のシートＳ上の各色トナー像を加熱、加圧してシートＳに定着させる。定着後のシートＳは、排出ローラ対３８を介して機外に排出され、収容トレイ３９上に収容される。
＜現像部１４の構成＞
図２は、作像部１０Ｙの現像部１４の構成を示す概略斜視図であり、図３は、図２のＡ−Ａ´線における現像部１４の横断面図であり、図４は、図２のＢ−Ｂ´線における現像部１４の横断面図である。なお、現像部１４は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋも同様の構成であるので、ここでは説明を省略する。
【００２５】
各図に示すように、現像部１４は、筐体としてのハウジング５０と、ハウジング５０内に配される現像ローラ５１、供給部材５２、攪拌部材５３、規制部材５４、返し部材５５および磁気（マグ）シール５６、５７（図６参照）などを備える。
現像ローラ５１〜規制部材５４は、現像ローラ５１の回転軸５１３に平行な方向（紙面垂直方向）に沿って伸びる長尺状の部材である。
【００２６】
ハウジング５０の内部には、トナーと磁性粒子であるキャリアとを含む二成分現像剤（以下、「現像剤」という。）Ｄが収容される。
現像ローラ５１は、矢印Ｂで示す方向に回転駆動され、ハウジング５０の、感光体ドラム１１に対向する位置に設けられた開口部５９に、感光体ドラム１１表面と所定間隔、例えば１〔ｍｍ〕程度をあけて配置される。以下、現像ローラ５１の回転方向をローラ回転方向といい、現像ローラ５１の回転軸５１３に平行な方向をローラ軸方向という。
【００２７】
現像ローラ５１は、円筒形の現像スリーブ５１１（図３）と、現像スリーブ５１１の内部にローラ軸方向に沿って挿通されるマグネットローラ５１２（図３）を備えている。
マグネットローラ５１２は、複数の磁極Ｓ１、Ｎ２、Ｓ３、Ｎ４・・の形成された部分が周方向に順に並ぶように設けられてなり、回転不可となるようにローラ軸方向の端部がハウジング５０に固定されている。
【００２８】
ここでは、磁極のうち、Ｎ２が規制部材５４に略対向する位置になり、Ｓ１がＮ２よりもローラ回転方向上流に位置し、Ｎ４がＮ２よりローラ回転方向下流であり、開口部５９を介して感光体ドラム１１に対向する位置に来るように構成されている。
各磁極は、ローラ軸方向に沿って延在されており、磁極Ｎ４のローラ軸方向長さ（着磁幅）が現像領域のローラ軸方向長さ（現像幅）に相当するようになっている。なお、図４以降の図面については磁極を示す符号を省略している。
【００２９】
現像スリーブ５１１は、アルミニウムなどの非磁性部材からなり、ローラ軸方向に現像幅に相当する長さの周面部分全体に亘ってブラスト処理が施されている。
現像スリーブ５１１は、ハウジング５０の開口部５９を介して感光体ドラム１１と対向する部分が開口部５９から露出すると共に、ローラ回転方向に回転自在にハウジング５０に保持され、モータ等の駆動部（不図示）からの駆動力を受けて、静止しているマグネットローラ５１２の周りを回転する。
【００３０】
供給部材５２は、現像ローラ５１の下方に位置するスクリュー部材であり、同図の矢印方向に回転しつつ現像ローラ５１に現像剤Ｄを供給する。
攪拌部材５３は、供給部材５２の横に並ぶように設けられたスクリューであり、同図の矢印方向に回転しつつハウジング５０内の現像剤Ｄを攪拌して固化を防ぐと共に流動性を保持して、攪拌した現像剤Ｄを供給部材５２に搬送する。
【００３１】
規制部材５４は、板状であり、その先端が現像スリーブ５１１の周面との間に所定の間隔ｄａの隙間を有するように配置され、その隙間を通過する現像剤Ｄの量を規制する。所定の間隔ｄａは、例えば０．４〔ｍｍ〕である。規制部材５４のローラ軸方向長さは、現像ローラ５１のローラ軸方向長さよりも長い、または略同じになっている。
返し部材５５は、図３に示すようにハウジング５０の内面（現像スリーブ５１１に対向する面）６０のうち、規制部材５４よりもローラ回転方向上流かつ規制部材５４に隣接する部分であり、現像スリーブ５１１の周面に対向する位置に設けられ、現像スリーブ５１１の周面との間に所定の間隔ｄｃ、例えば２〔ｍｍ〕を有する。返し部材５５は、規制部材５４に向かう現像剤Ｄの粉圧を高めると共に、規制部材５４の規制により規制部材５４と現像スリーブ５１１の周面との隙間を通過できなかった現像剤Ｄをハウジング５０の内面６０に沿って供給部材５２に返す機能を有する。なお、返し部材５５は、そのローラ軸方向長さが現像幅より短くなっており、現像ローラ５１の両端部に相当する位置には存在していない。
【００３２】
＜マグシール５６、５７の構成＞
マグシール５６、５７は、周面の磁力が例えば１０〜５０〔ｍＴ〕であり、厚みｔが例えば０．４〜０．６〔ｍｍ〕の可撓性のラバーマグネットシートからなる磁性シール部材であり、現像スリーブ５１１のローラ軸方向両端部に対向する位置に設けられる。
マグシール５６は、現像スリーブ５１１の一方の端部との間で現像剤による磁気ブラシを形成し、マグシール５７は、現像スリーブ５１１の他方の端部との間で現像剤による磁気ブラシを形成する。それぞれ形成された磁気ブラシが壁の役割を果たすことにより、現像に供されなかったトナーなど現像ローラ５１の周辺に浮遊するトナーが、例えば図２の矢印で示すような機内を流れる気流に乗り、ローラ軸方向に沿って現像スリーブ５１１の両端部から漏れ出して、ハウジング５０の外部に噴出するのを防止する。また、現像剤が現像スリーブ５１１の両端部から外部に漏れ出すのを防ぐ役目も有する。
【００３３】
具体的にマグシール５６は、図４に示すように現像ローラ５１の一方の端部に対向する位置であり、現像スリーブ５１１の周面との間に所定の間隔ｄｎを有しつつローラ回転方向に沿って現像スリーブ５１１の周面に沿うように、ハウジング５０に設けられた、現像スリーブ５１１と同心円の円弧面６６を有する湾曲部７２に設けられている。所定の間隔ｄｎは、例えば１〔ｍｍ〕である。
【００３４】
図５は、ハウジング５０の円弧面６６の構成を示す概略斜視図であり、円弧面６６の構成を判り易くするために、ハウジング５０の一部を省略すると共に現像ローラ５１や供給部材５２などの部材も省略して示している。
同図に示すように、ハウジング５０の円弧面６６は、ローラ軸方向の一方端側であり、現像ローラ５１の軸を受ける軸孔６２を有する支持部６１よりもローラ軸方向に現像部１４の中央寄りであり、支持部６１に隣接する部分に設けられている。同図の符号６３は、供給部材５２が挿通される孔を示している。
【００３５】
マグシール５６は、ローラ回転方向に沿って細長状であり、円弧面６６に両面テープで接着される。同図ではハウジング５０のローラ軸方向の一方端側だけを示しているが、他方端側についても同様に、円弧面６６と同様の形状の円弧面６７（図６参照）が設けられており、この円弧面６７にマグシール５７が接着され、マグシール５７と現像スリーブ５１１の周面との間に所定の間隔（上記と同じｄｎ）を有する構成になっている。
【００３６】
なお、マグシール５６、５７をハウジング５０に設ける方法は、両面テープによる接着に限られず、接着剤による接着や、接着以外の例えば螺着など他の方法をとるとしても良い。また、ラバーシートに限られず、ラバー以外の他の材料に磁石が含有されてなるものを用いるとしても良い。さらに、円弧面６６、６７等が現像スリーブ５１１と同心円の形状であるとしたが、同心円に限られることもない。
【００３７】
図６は、図４の矢印Ｃで示す方向から見たときの現像ローラ５１と、マグシール５６、５７と、規制部材５４とのローラ軸方向における位置関係を模式的に示す図であり、着磁幅とローラ軸方向における磁力分布のグラフを合わせて示している。また、図７（ａ）は、マグシール５６の単体の構成を示す平面図であり、図７（ｂ）は、マグシール５７の単体の構成を示す平面図であり、図７（ｃ）は、マグシール５６の磁力線の向きを模式的に示す図である。なお、図６では、マグシール５６、５７の構成が判り易いように現像ローラ５１を透視して一点鎖線で示している。
【００３８】
各図に示すように、マグシール５６は、ローラ軸方向に現像幅Ｄｗの一方の端部に対応する位置であり当該一方の端部にオーバーラップする位置に設けられ、マグシール５７は、ローラ軸方向に現像幅Ｄｗの他方の端部に対応する位置であり当該他方の端部にオーバーラップする位置に設けられている。
上記のように現像スリーブ５１１の周面の現像幅に相当する部分には、全体に亘ってブラスト処理が施されているので、マグシール５６、５７は、ローラ軸方向において現像スリーブ５１１のブラスト処理の施された周面部分とオーバーラップする位置に配置されていることになる。
【００３９】
マグシール５６、５７のそれぞれは、平面視、ローラ回転方向に沿って長い長方形状をしており、ローラ回転方向下流かつローラ軸方向に現像ローラ５１の中央に近い方（内側）に位置する角部をローラ回転方向に対して斜めに直線状に切り欠いてなる切り欠き部８６、８７を有する形状に形成されている。このような切り欠き部８６、８７をマグシール５６、５７に設けているのは、現像ローラ５１の軸方向の短縮化により装置のコンパクト化を図るためである。詳細については、後述する。
【００４０】
ここで、図７に示すようにマグシールのローラ軸方向中央の位置を挟んで、現像ローラ５１の中央に近い側を内側、遠い側（現像ローラ５１の端部に近い側）を外側という場合がある。また、ローラ回転方向上流を上流、ローラ回転方向下流を下流と略す。
図７（ａ）に示すようにマグシール５６の外縁は、上流側に位置する先端縁１０１と、下流側に位置する後端縁１０２と、ローラ軸方向に外側に位置する側縁１０３と、ローラ軸方向に内側に位置する側縁１０４からなる。
【００４１】
先端縁１０１と後端縁１０２は、ローラ軸方向に平行な直線形状であり、側縁１０３は、ローラ軸方向に直交する面（ローラ回転方向に平行な面）に平行な直線形状になっている。なお、図７（ａ）は、マグシール５６の単体の平面図なので、側縁１０３が直線形状に示されているが、マグシール５６がハウジング５０に装着された場合にはローラ回転方向に沿って湾曲する形状になる。側縁１０４についても同様である。
【００４２】
側縁１０４は、切り欠き部８６のところで屈曲した形状になっている。側縁１０４を、切り欠き部８６の輪郭に相当する第１縁部１１１と、第１縁部１１１より上流に位置し、第１縁部１１１に連続する第２縁部１１２とに分けると、第２縁部１１２は、ローラ軸方向に直交する面に平行な直線形状であり、第１縁部１１１は、第２縁部１１２との接続点１１３を中心にローラ軸方向に直交する面に対して角度θをもって傾斜する直線状（換言すると、接続点（位置）１１３を起点に第２縁部１１２に対して現像ローラ５１の中央から遠ざかる方向に後退している形状）になっている。
【００４３】
ここで、角度θは、例えば４５〔°〕とすることができるが、これの±１０〔°〕の範囲（３５〔°〕〜５５〔°〕の範囲）内の値とすることが望ましい。
図６に示すように、第１縁部１１１と後端縁１０２が接続される接続点１１４と、現像幅Ｄｗのローラ軸方向一方端とが、ローラ軸方向に同じ位置になるようにマグシール５６の配設位置が設定されている。
【００４４】
マグシール５６は、図７に示すように極性がＮ極でありローラ回転方向に沿って長い帯状のＮ極領域と、極性がＳ極でありローラ回転方向に沿って長い帯状のＳ極領域とが、ローラ軸方向に交互に並ぶように着磁等により形成されてなる。図７（ｃ）に示すように隣接する同士のＮ極部分からＳ極部分に向かって磁力線が発生し、発生した磁力線に沿って現像剤の磁気ブラシが形成される。
【００４５】
マグシール５６を、ローラ軸方向に沿って後端縁１０２を下流側の端辺とする第１領域（矩形領域）１２１と、第１領域１２１よりローラ軸方向に現像ローラ５１の中央寄りであり第１領域１２１に連続する第２領域１２２とに分けたとき、それぞれの領域毎に、一対のＮ極とＳ極の領域が形成される磁極分布になっている。なお、磁極分布はこれに限られない。例えば、領域１２１についてはＮ極とＳ極の領域が少なくとも１つずつ以上、設けられていることが好ましい。このことは、マグシール５７について同様である。
【００４６】
マグシール５６の先端縁１０１の長さ（上流側の端部の幅）をＷｕ、後端縁１０２の長さ（下流側の端部の幅）をＷｄとすると、Ｗｄ＜Ｗｕの関係を有し、本実施の形態では幅Ｗｕが５〔ｍｍ〕、幅Ｗｄが２．５〔ｍｍ〕であり、ＷｕがＷｄの約２倍になっている。なお、各幅の数値がこれに限られないことはいうまでもない。
マグシール５７は、図７（ｂ）に示すようにマグシール５６と線対称の関係を有する形状に形成されてなり、寸法やＮ極とＳ極の磁極分布など基本的に同じ構成である。
【００４７】
図６の磁力分布に示すように現像ローラ５１のローラ軸方向における磁力の大きさは、ローラ軸方向に沿って現像幅Ｄｗ（現像領域）の全域に亘って一様であり、現像幅Ｄｗ内の各位置における磁力の大きさを１００〔％〕としたとき、現像幅Ｄｗの端部からローラ軸方向に遠ざかるに連れて磁力が小さくなる分布を有している。
＜現像剤Ｄの流れ＞
このような構成において、ハウジング５０に充填されている現像剤Ｄは、攪拌部材５３と供給部材５２によりローラ軸方向に沿ってハウジング５０内を循環搬送されつつ、供給部材５２により現像ローラ５１に供給される。この供給は、現像剤Ｄが供給部材５２により搬送中にマグネットローラ５１２の磁極（キャッチ極）Ｓ１の磁力によって現像スリーブ５１１の周面に保持（担持）されることにより実行される。
【００４８】
現像スリーブ５１１の周面上に担持された現像剤Ｄは、現像スリーブ５１１の回転により、図３の白抜きで示す大きな矢印の方向に向かって搬送され、返し部材５５により粉圧を一定に高められた後、規制部材５４と現像スリーブ５１１間の隙間を通過する際に規制部材５４によりその通過量を規制され、磁極Ｎ２、Ｓ３の位置を通過して、感光体ドラム１１と対向する現像位置に一定量が搬送される。
【００４９】
現像位置に搬送された現像剤Ｄは、磁極Ｎ４によって穂立ちされ、感光体ドラム１１上の静電潜像の現像に供される。現像に供された後、現像位置を通過した現像剤Ｄは、磁極Ｓ５の位置を通過するときにマグネットローラ５１２の磁力から開放されて、供給部材５２に回収される。
なお、規制部材５４の規制により堰き止められたために、規制部材５４と現像スリーブ５１１間の隙間を通過できなかった現像剤Ｄは、返し部材５５により図３の白抜きで示す小さな矢印の方向に案内される。返し部材５５により矢印の方向に案内された現像剤Ｄは、ハウジング５０の内面６０に沿って供給部材５２に戻される。
【００５０】
この現像剤Ｄの流れによりハウジング５０内の、規制部材５４よりも上流かつ規制部材５４の近傍領域に、規制部材５４により堰き止められた現像剤Ｄが滞留することが抑制され、現像剤Ｄの滞留によりキャリアやトナーの粒子の粉圧が上昇して、粒子の凝集による塊の発生を防止することができる。
このような現像剤Ｄの流れは、現像幅Ｄｗのうち、主に、返し部材５５の存在する領域において実行されるが、返し部材５５の存在しない現像幅Ｄｗの両端部では、規制部材５４と現像スリーブ５１１間の隙間を通過できなかった現像剤Ｄの多くがローラ軸方向の端部側に逃げるように流れる。
【００５１】
具体的に図６に示すように現像幅Ｄｗの両端部では、現像剤Ｄは、マグシール５６、５７によりローラ軸方向の端部側への動きが規制された状態でマグシール５６、５７の内側に位置する第２縁部１１２に沿ってローラ回転方向（破線の白抜きで示す大きな矢印の方向）に搬送される。マグシール５６、５７による、現像剤Ｄのローラ軸方向の端部側への動きの規制は、現像剤Ｄにある程度の大きさの粉圧を発生させる。
【００５２】
現像幅Ｄｗの両端部において、マグシール５６、５７それぞれの第２縁部１１２に沿って搬送される現像剤Ｄは、規制部材５４に到達する前に、第２縁部１１２と第１縁部１１１の接続位置１１３に到達する。この接続位置１１３は、第１縁部１１１が第２縁部１１２に対してローラ軸方向の端部側に傾斜を開始する起点になっていることから、現像剤Ｄに対するローラ軸方向の端部側への進路が開放されたようになり、さらに第２縁部１１２に沿って搬送中に現像剤Ｄに発生した粉圧の開放も手伝って、現像剤Ｄのうちの一部が第１縁部１１１に沿って（破線の白抜きで示す小さな矢印の方向に沿って）流れる。
【００５３】
第１縁部１１１に沿って流れなかった残りの現像剤Ｄは、そのまま規制部材５４に向かって進むが、規制部材５４の直前（規制部材５４より上流かつ規制部材５４の近傍の位置）において、規制部材５４の規制により規制部材５４と現像スリーブ５１１の隙間を通過できなかった現像剤Ｄと合流する。合流した現像剤Ｄは、一部が直後に規制部材５４と現像スリーブ５１１の隙間を通過して現像位置へ搬送され、残りの一部が上記のように返し部材５５により上流側に戻され、さらに残りの別の一部が規制部材５４の長手方向に沿ってローラ軸方向の端部の方向（太い実線の矢印の方向）に向かって流れるようになる。
【００５４】
この端部の方向に流れる一部の現像剤Ｄと、第１縁部１１１に沿って流れている現像剤Ｄとが現像幅Ｄｗの両端部付近で合流することにより、規制部材５４の両端にも現像剤Ｄが行き渡るようになる。このような現像剤Ｄの流れにより、現像剤Ｄが規制部材５４における現像幅Ｄｗに相当する領域全域に亘って規制部材５４による規制を受けて、規制部材５４を通過後には、現像に必要な一定量の現像剤が現像幅Ｄｗに全域に亘って現像位置に搬送されることになる。
【００５５】
上記のような現像幅Ｄｗの両端への現像剤Ｄの流れをより促進すべく、本実施の形態では、現像幅Ｄｗの両端部において、図４に示す間隔ｄｍの大きさを両端に向かうに連れて狭くなるようにしている。ここで間隔ｄｍとは、ハウジング５０の内面７９と、現像ローラ５１の周面（現像スリーブ５１１の周面）との間の間隔である。
ハウジング５０の内面７９とは、内面６０のうち、マグシール５６の第１縁部１１１の位置からローラ回転方向下流に存する領域であり、マグシール５６の設けられていない領域（切り欠き部８６、８７を設けたことによりマグシールが存在しなくなった部分に対応する領域）である。この内面７９は、ハウジング５０の湾曲部７２（図４）より下流であり湾曲部７２に連続している湾曲部７１に設けられており、ローラ軸方向に現像幅の両端に近づくに連れて現像スリーブ５１１との間隔ｄｍが狭くなるように現像ローラ５１の回転軸５１３に対して傾斜するテーパ面になっている。以下、テーパ面７９という。
【００５６】
このテーパ面７９と現像スリーブ５１１の周面との間の間隔ｄｍがローラ軸方向に現像幅Ｄｗの両端に向かうに連れて狭くなる様子を、図８〜図１０を用いて説明する。
図８は、図６のＣ位置における現像部１４の横断面を示す図であり、図９は、図６のＤ位置における現像部１４の横断面を示す図であり、図１０は、ローラ軸方向における間隔ｄｍの変化の様子を模式的に示す図である。なお、図６に示すＢ位置は、マグシール５６の第２縁部１１２よりもローラ軸方向に少し現像幅Ｄｗの端部側に寄った位置であり、Ｄ位置は、ローラ軸方向に現像幅Ｄｗの縁端に相当する位置であり、Ｃ位置は、ローラ軸方向にＢ位置とＤ位置の間に位置する関係になっている。
【００５７】
Ｂ位置を示す図４、Ｃ位置を示す図８、Ｄ位置を示す図９を見れば判るように、ハウジング５０のテーパ面７９と現像ローラ５１の周面との間隔ｄｍの大きさがＢ位置、Ｃ位置、Ｄ位置に移るに連れて狭くなっていることが判る。また、テーパ面７９におけるマグシール５６の第１縁部１１１の位置からローラ回転方向に規制部材５４の位置までの間の距離ｄｐも短くなっていることが判る。ここで、Ｂ位置における間隔ｄｍは、例えば２〔ｍｍ〕であり、Ｂ位置における距離ｄｐは、例えば４〔ｍｍ〕である。
【００５８】
なお、図９では、間隔ｄｍをマグシール５６と現像ローラ５１間の間隔で示しており、テーパ面７９と現像ローラ５１間の間隔になっていない。
これは、Ｃ位置とＤ位置の間では切り欠き部８６、８７があることによりテーパ面７９が存在するが、Ｄ位置まで来ると切り欠き部８６、８７がなくなってテーパ面７９が存在しなくなり、マグシール５６が存在するようになるからである。ローラ軸方向に間隔ｄｍの大きさが、Ｂ、Ｃ、Ｄ位置に移るに連れて狭くなっていることに変わりはない。このことは、図１０から理解できる。
【００５９】
図１０（ａ）は、図４のＥ−Ｅ´線で切断したときの、ハウジング５０の矢視端面図であり、図１０（ｂ）は、テーパ面７９とマグシール５６の切り欠き部８６とのローラ軸方向における位置関係を判り易くするために、図１０（ａ）のテーパ面７９に対応する位置に切り欠き部８６を模式的に示した平面図である。
図１０（ａ）に示すようにハウジング５０の湾曲部７１に設けられたテーパ面７９は、ローラ軸方向に現像幅Ｄｗの端縁に近づくに連れて現像ローラ５１の周面に近づくように傾斜するテーパ形状に形成されている。位置Ｄにおいてテーパが終了してテーパ面７９も終了する。このテーパ面７９の形成領域は、図１０（ｂ）の斜線の領域９９に相当する。
【００６０】
両図に示すようにＤ位置では、マグシール５６の後端縁１０２がテーパ面７９に連続するように、ハウジング５０の内面６０がマグシール５６の厚み分だけ現像ローラ５１から遠ざかるように厚みが薄く形成されている。
このようにハウジング５０の内面６０の形状が工夫されていることにより、間隔ｄｍがＢ位置からＤ位置に向かうに連れて狭くなっていることが判る。具体的に、図１０（ａ）に示すようにＢ位置の間隔をｄｍｂ、Ｃ位置の間隔をｄｍｃ、Ｄ位置の間隔をｄｍｄとすると、ｄｍｂ＞ｄｍｃ＞ｄｍｄの関係を有している。
【００６１】
間隔ｄｍを現像幅の両端に近づくに連れて徐々に狭くする構成をとることにより、現像剤Ｄのローラ軸方向両端への搬送性とマグシール５６、５７によるシール性の向上を図ることができる。すなわち、図１０（ａ）に示すように位置Ｂにおいては間隔ｄｍｂをある程度、広くとっているので、現像剤Ｄ（マグシール５６の第１縁部１１１に沿って流れる現像剤と規制部材５４の規制によりローラ軸方向に沿って現像幅Ｄｗの端部に向けて搬送される現像剤）がＤ位置（端部側）に向かってテーパ面７９に流れ込み易くなる。
【００６２】
テーパ面７９は、Ｄ位置に向かうに連れて間隔ｄｍが狭くなるように傾斜するテーパ面になっているので、テーパ面７９に流れ込んだ現像剤Ｄは、テーパ形状により現像幅Ｄｗの両端に向かうに連れて搬送量をある程度、制限されながら搬送されることになる。この搬送量の制限により現像剤Ｄの搬送量は、現像幅Ｄｗの両端に向かうに連れて少なくなるが、規制部材５４と現像ローラ５１間の間隔ｄａは、両端と中央に限られずローラ軸方向にどの位置でも同じである。換言すると、両端に向かうに連れて現像剤Ｄの量は減るが、現像剤Ｄの通過量を規制する間隔ｄａは変化しないので、ローラ軸方向に両端までの各位置のそれぞれにおいて、その位置に搬送される現像剤Ｄ（通過量を規制する対象となる現像剤）の、間隔ｄａ（一定）に対する比が両端に移るに連れて小さくなる。
【００６３】
各位置において規制部材５４と現像ローラ５１の間隔ｄａを通過する現像剤の単位時間当たりの量が同じであるのに対し、規制前における規制の対象となる現像剤Ｄの量が両端に近い外側の位置の方がそれよりも中央に近い内側の位置よりも少ないことになる。
このことは、各位置のうち、外側の位置の方が内側の位置よりも規制により規制部材５４を通過できなかった現像剤Ｄの量が少ないことを意味し、通過できなかった現像剤Ｄの量が少なくなるということは、通過できなかった現像剤Ｄの量が多い場合に比べて単位体積内に存在する現像剤Ｄの粉圧が低くなることを意味する。内側の位置よりも外側の位置の粉圧を下げることができれば、現像幅Ｄｗの両端において現像剤Ｄの粉圧を両端よりも中央側の粉圧より低下させることができ、粉圧が大きいために現像剤Ｄの一部がローラ軸方向にマグシール５６、５７を通り越して外部に漏れ出すといったことの発生を防止して、マグシール５６、５７による現像剤Ｄのシール性の向上を図ることができる。
【００６４】
このシール性の効果を確認するため、耐刷試験と落下試験を行ったが、端部から外部への現像剤Ｄの漏れが発生せず、従来同等のシール性が確保されていることが判った。ここで、耐刷試験は、実際のプリント動作を１００ｋ枚（但し、ｋは１０００枚）実行する試験であり、落下試験は、輸送時における振動等を想定して、約０．９〔ｍ〕の位置から現像部を落下させる試験である。
【００６５】
＜現像幅とマグシールの位置関係の実施例と比較例の対比＞
図１１は、現像幅Ｄｗとマグシールのローラ軸方向における位置関係を示す模式図であり、（ａ）が実施例を、（ｂ）が比較例を示している。
図１１（ａ）に示すように実施例は、本実施の形態における下流側かつ内側の角部に切り欠き部８６、８７を有するマグシール５６、５７を用いた例であり、マグシール５６、５７がローラ軸方向に現像幅Ｄｗにオーバーラップする位置に配されている。
【００６６】
図１１（ｂ）の比較例では、長方形のマグシール９６、９７（下流側かつ内側の角部に切り欠き部を有しない形状のもの：幅はマグシール５６、５７の幅Ｗｕと同じもの）が現像幅Ｄｗの両端よりも外側の位置（オーバーラップしていない）位置に配されている。
比較例においてマグシール９６、９７を現像幅Ｄｗとオーバーラップしない位置に配置しているのは、次の理由による。すなわち、マグシール９６、９７を現像幅Ｄｗにオーバーラップさせると、マグシール９６、９７のシール機能が現像幅Ｄｗのうち、マグシール９６、９７とオーバーラップしている範囲内にまで及んでしまい、そのオーバーラップしている範囲には現像剤Ｄが流れなくなり、現像剤Ｄが現像幅Ｄｗの両端にまで行き渡らないことが生じ、現像幅Ｄｗ全域に亘って現像を行えず、現像に支障を来たすからである。
【００６７】
これに対して、実施例では、マグシール５６、５７の下流かつ内側の角部に切り欠き部８６、８７を設けており、この切り欠き部８６、８７により現像剤Ｄが上述したように現像幅Ｄｗの両端に向かって案内されるので、マグシール５６、５７を現像幅Ｄｗとオーバーラップさせても比較例のように現像幅Ｄｗの両端に現像剤が行き渡らないといったことが生ぜず、現像に支障を来たすこともない。
【００６８】
マグシール５６、５７は、下流側にのみ切り欠き部８６、８７が設けられており、マグシールのうち、切り欠き部８６、８７より上流の領域で十分なシール機能を発揮するための幅Ｗｕを有する。切り欠き部８６、８７においてはマグシールの幅が幅Ｗｕの領域よりも幅狭になっている分、シール性が低下することは否めないが、切り欠き部８６、８７の傾斜に沿って現像剤Ｄを徐々に現像幅Ｄｗの両端に向かう方向に案内するので、切り欠き部８６、８７におけるマグシールの幅が下流に移るに連れて徐々に狭くなるからといって、現像剤Ｄが外部に漏れ出す程度までシール性が低下することもない。
【００６９】
そして、装置小型化の点では、上記のように現像幅Ｄｗを狭くすることができないことを前提に、実施例のようにマグシール５６、５７を現像幅Ｄｗとオーバーラップさせることにより、オーバーラップしていない構成の比較例に比べて、オーバーラップの分だけ、マグシール５６、５７をローラ軸方向に沿って現像幅Ｄｗの中央寄りに位置させることが可能になり、その分、現像ローラ５１のローラ軸方向長さＬａを比較例における現像ローラ９１のローラ軸方向長さＬｂよりも短縮化することができる。
【００７０】
現像ローラ５１は、現像部１４における最も主要な部材であり、現像ローラ５１に合わせて他のハウジング５０や供給部材５２等の部材の寸法や形状等が決められることが行われることが多く、現像ローラ５１のローラ軸方向長さを短縮することができれば、現像部１４全体のローラ軸方向長さの縮小化、すなわちコンパクト化を図ることが可能になる。
なお、比較例においてローラ軸方向に短縮化を図る方法の例として、マグシール９６、９７の幅を全体に亘って狭くすることが考えられるが、そのようにすれば上記のようにシール性が著しく低下して、現像剤の漏れを防止することができなくなってしまう。
【００７１】
以上、説明したように本実施の形態における下流かつ内側の角部に切り欠き部８６、８７を有するマグシール５６、５７を用いることにより、現像性能とシール性を低下させることなく（維持しつつ）、現像部１４ひいては装置全体の小型化を図ることができる。
また、現像ローラ５１の軸方向長さを短縮することにより現像ローラ５１を構成するアルミニウムやマグネットなどの素材自体の使用量を減らすことが可能になり、低コストを実現することができる。
【００７２】
さらに、上記では現像幅Ｄｗを変えないことを前提に現像ローラ５１の長さを短縮化する構成例を説明したが、これに限られない。例えば、現像ローラの長さを変えないことを前提にすれば、現像幅Ｄｗをより広くとることができるという効果を得られる。
すなわち、従来のようにローラ軸方向に現像幅Ｄｗの外側に現像幅Ｄｗを挟んで２つのマグシールを配置する構成では、現像幅Ｄｗをより広くとろうとすると、現像幅Ｄｗとマグシールの位置関係を維持したまま現像ローラ５１の長さを長くせざるを得ない。
【００７３】
これに対して、本実施の形態のローラ軸方向にマグシールを現像幅Ｄｗの両端とオーバーラップさせる構成をとれば、現像ローラ５１の長さを変えずに（従来相当にしたまま）、切り欠き部８６、８７におけるローラ軸方向の幅に相当する量（２×（Ｗｕ−Ｗｄ））だけ、従来構成よりも現像幅Ｄｗをより広くとることができることになる。
ユーザの中には、例えばＡ３サイズより少し用紙幅が広い規格外の大きさ、いわゆるＡ３ノビといった用紙を利用したいユーザも含まれており、そのようなユーザにも利用可能にするには、現像幅ＤｗをＡ３対応より幅広のＡ３ノビ対応の大きさにする必要がある。
【００７４】
従来の構成では、現像幅ＤｗをＡ３対応からＡ３ノビ対応まで拡張しようとすると、Ａ３とＡ３ノビの幅の差分だけ現像ローラの長さを長くしなければならなかった。
本実施の形態の構成をとれば、現像幅Ｄｗをマグシール５６、５７の切り欠き部８６、８７の幅相当量、広くとることができるので、切り欠き部８６、８７の幅相当量がＡ３とＡ３ノビの幅の差分以上であれば、現像ローラをＡ３対応の長さより長くしなくても、現像幅ＤｗをＡ３ノビ対応の幅まで拡張することが可能になり、装置を大型化せずともＡ３ノビの用紙の利用を希望するユーザの要請に応えることが可能になる。
【００７５】
上記の構成において具体的に、マグネットローラ５１２の着磁幅が３１４〔ｍｍ〕の現像ローラ５１に対して、図１１（ｂ）のように現像ローラの長さを長くせずとも、シール性を確保しつつ、３１３．５〔ｍｍ〕の現像幅Ｄｗを確保することができた。これにより、Ａ３ノビに対応するトンボ（Ａ３サイズの領域を示す目印）の印字が可能になる。
なお、マグシール５６、５７の切り欠き部８６、８７の幅相当量がＡ３とＡ３ノビの幅の差分よりも小さければ、現像ローラをＡ３対応の長さより長くする必要が生じるが、その場合でも少なくとも従来に比べて現像ローラの長さを長くする量を少なくすることができるので、従来よりも装置小型化かつ低コスト化を実現できる。
【００７６】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、マグシール５６、５７の切り欠き部８６、８７を平面視で斜線（直線）形状としたが、これに限られない。マグシールのうち、切り欠き部よりも上流に位置する領域において現像剤Ｄをシールしつつローラ回転方向に案内し、切り欠き部においてその現像剤Ｄを現像幅Ｄｗの両端に向かって案内することができる形状、換言すると切り欠き部がローラ回転方向下流に移るに連れて現像幅Ｄｗの両端に向かう方向（現像ローラ５１の中央から遠ざかる方向）に後退する形状であれば良い。
【００７７】
図１２は、変形例に係るマグシール８１、８２の構成例を示す平面図である。
図１２に示すように、マグシール８１、８２は、長方形状であり、下流側かつ内側の角部を内側に向かって略直角に略Ｌ字状に切り欠いてなる切り欠き部８６、８７を有する形状に形成されてなる。マグシール８１、８２は、実施の形態におけるマグシール５６、５７の第１縁部１１１の、ローラ軸方向に直交する面に対する傾斜角θを９０〔°〕にした場合の構成に相当する。
【００７８】
このような各形状とすることによっても、第２縁部１１２において現像剤Ｄをローラ回転方向に案内しつつ、第１縁部１１１においてその現像剤Ｄを現像幅Ｄｗの両端に向かって案内することができる。
（２）また、図１３に示すような構成例をとることもできる。図１３（ａ）に示すマグシール８３は、切り欠き部８６が階段状に形成されたものであり、図１３（ｂ）に示すマグシール８４は、切り欠き部８６が内側に凹を有する弧状に形成されたものであり、図１３（ｃ）に示すマグシール８５は、切り欠き部８６が外側に凸を有する弧状に形成されたものである。いずれの形状でも、上記同様に現像剤Ｄを現像幅Ｄｗの両端に向けて案内することができる。
【００７９】
もっとも上記それぞれの形状のマグシールのうち、どれが適しているかについては、ハウジング５０、現像ローラ５１等の形状、寸法、現像剤Ｄの種類（キャリアとトナーの大きさや材質、混合比など）などによって実験などから決められることになる。
また、切り欠き部８６、８７の形状が上記実施の形態のものに限られないことは、マグシール５６、５７のうち、切り欠き部８６、８７より上流に位置する部分、すなわち側縁１０３と第２縁部１１２についても同様である。上記実施の形態では、側縁１０３と第２縁部１１２をローラ軸方向に直交する面に平行な直線としたが、これに限られず、例えば少しの湾曲を有する辺などとしても良い。なお、シール性を維持しつつローラ軸方向の装置寸法の短縮化を図る点からすれば、特に側縁１０３は平面視で直線が望ましい。
【００８０】
さらに、マグシール５６、５７の第２縁部１１２が規制部材５４に接する構成例（図６や図９）を説明したが、これに限られないことはいうまでもなく、シール性を確保できる範囲内で、ある程度の隙間を有するとしても構わない。
また、マグシール５６、５７における単位面積当たりの磁束の強さ（Ｔ）については、全面に亘って一様としても良いが、これに限られない。例えば、切り欠き部８６、８７の設けられている下流側の端部における磁束の強さがその上流側よりも強くなるように構成することにより、下流側におけるシール性をより向上させることも可能であろう。
【００８１】
（３）上記実施の形態では、現像幅Ｄｗの両端部それぞれに対応する位置にマグシール５６、５７を配置するとしたが、両端に限られない。例えば、一方の端部側にだけ下流かつ内側に切り欠き部を有するマグシールを１つ配置する構成をとるとしても良い。
機内の空気流の流れる方向によっては、現像ローラ５１周辺に存する浮遊トナーが現像ローラ５１の一方端側に片寄って流れ易い構成や一方端の方向にのみ向かって流れる構成の装置も想定され、そのような装置に対しては一方側だけにマグシールを設けるだけでも浮遊トナーの現像部１４からの流出を抑制する効果を得られる。
【００８２】
この場合、他方端側については、従来相当の形状のマグシールを配置するとしても良いし、マグシール自体が不要であれば配置しない構成をとるとしても良いし、または上記実施の形態に係るマグシールを用いるとしても構わない。
（４）上記実施の形態では、現像剤Ｄが現像幅Ｄｗの両端に向かって流れ易くするために、ハウジング５０の内面６０の、マグシール５６、５７の切り欠き部８６、８７に対応する領域（切り欠き部を設けたことによってマグシールの存在しなくなった領域：図１０の領域９９）に、ローラ軸方向に現像幅Ｄｗの端部に向かうに連れて現像ローラ５１の周面との間隔ｄｍが狭くなるテーパ面（ローラ軸方向に切断したときの断面（縦断面）が直線状になる形状）としたが、これに限られない。
【００８３】
現像剤Ｄの流動性の向上を図れるものであれば、テーパ面に代えて、例えば縦断面が曲線状や階段状になる形状などをとるとしても良い。また、当該領域の全体にテーパ面７９を設けることに限られず、例えば両端側の半分の領域だけに設けるなどとしても良い。
さらに、テーパ面７９を設ける構成に限られない。現像部１４の構成によっては、テーパ面７９を設けなくてもマグシール５６、５７の第１縁部１１１のガイド機能により、現像剤Ｄが第１縁部１１１に沿って現像幅Ｄｗに全域に亘って流れるものが存在するからである。返し部材５５についても同様であり、これを設けない構成をとる場合もあり得る。
【００８４】
（５）上記実施の形態では、ローラ回転方向に搬送される現像剤Ｄの量を現像位置までの途中の位置で必要な量に規制する規制部として、ハウジング５０とは別に規制部材５４を設ける構成例を説明したが、例えばハウジング５０が樹脂製である場合に成形時にハウジングと規制部材とを一体成形で構成するとしても良い。
（６）上記実施の形態では、本発明に係る現像装置をタンデム型カラーデジタルプリンタの現像装置に適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、現像ローラなどの現像剤担持体の周面に現像剤を担持して現像位置まで搬送し、現像位置において感光体ドラムや感光体ベルトなどの像担持体上の静電潜像を現像する現像装置およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００８５】
また、現像剤担持体の一例として、筒状の現像スリーブ５１１の内空間に固定のマグネットローラ５１２を配置してなる現像ローラ５１を用いた例を説明したが、現像剤担持体がこれに限られることはない。周面に現像剤Ｄを担持して回転する部材であれば良い。
また、現像剤として二成分現像剤を用いた例を説明したが、磁性体を含む現像剤であればこれに限られない。例えば、トナーのみの一成分現像剤を用いる現像装置についても適用できる。なお、トナーのみとは、キャリアを含まないという意味であり、添加剤等については含んでも含んでいなくても構わない。さらに、上記では感光体ドラム１１と現像部１４とがユニット化されておりユニット単位で装置本体に着脱可能な構成としたが、この構成に限られることもない。
【００８６】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明に係る現像装置は、磁性体を含む現像剤で現像する現像装置であり磁性シールを用いて現像剤をシールする構成において装置の小型化を図る技術として有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１      プリンタ
１１      感光体ドラム
１４      現像部
５０      ハウジング
５１      現像ローラ
５４      規制部材
５６、５７、８１，８２、８３、８４、８５      マグ（磁気）シール
５９      開口部
６０      ハウジングの内面
６６、６７      円弧面
７９      テーパ面
８６、８７      マグシールの切り欠き部
１０１      マグシールの上流側に位置する先端縁
１０２      マグシールの下流側に位置する後端縁
１０３      マグシールの側縁（現像ローラの中央に対して遠い方に位置する側縁）
１０４      マグシールの側縁（現像ローラの中央に近い方に位置する側縁）
１１１      マグシールの第１縁部
１１２      マグシールの第２縁部
１１３      マグシールにおける第１縁部と第２縁部の接続点
１１４      マグシールの第１縁部と下流側に位置する端縁の接続点
１２１      マグシールの第１領域
１２２      マグシールの第２領域
ｄａ      規制部材と現像ローラ周面との間隔
ｄｍ      円弧面と現像ローラ周面との間隔
ｄｎ      マグシールと現像ローラ周面との間隔
Ｄ      現像剤
Ｄｗ      現像幅
Ｗｕ      マグシールにおける上流側の端部の幅
Ｗｄ      マグシールにおける下流側の端部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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