(57)【要約】【課題】  特に、従来に比べて、検知精度及び耐衝撃性に優れた移動検出装置を提供することを目的としている。【解決手段】  移動部１２ｂと、前記移動部１２ｂと一緒に移動する磁石３０と、固定部に設置されて前記磁石３０からの漏れ磁界を検知する磁気検知器１６と、前記磁石３０を保持して前記固定部に設けられた案内面１４を摺動する摺動ホルダ２０と、前記移動部１２ｂと前記摺動ホルダ２０との間に位置し、前記摺動ホルダ２０を前記案内面１４方向に押圧するとともに前記摺動ホルダ２０を摺動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）にて対向する両側面２０ａ，２０ｂから保持する保持部５２，５３を備える連結部材４０と、を有する。これにより、優れた検知精度及び耐衝撃性を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動部と、前記移動部と一緒に移動する磁石と、固定部に設置されて前記磁石からの漏れ磁界を検知する磁気検知器と、前記磁石を保持して前記固定部に設けられた案内面を摺動する摺動ホルダと、前記移動部と前記摺動ホルダとの間に位置し、前記摺動ホルダを前記案内面方向に押圧するとともに前記摺動ホルダを摺動方向にて対向する両側面から保持する保持部を備える連結部材と、を有することを特徴とする移動検出装置。
【請求項２】
前記摺動ホルダは、前記保持部の弾性力により押圧保持されている請求項１記載の移動検出装置。
【請求項３】
前記連結部材は板ばねであり、前記保持部は、前記摺動ホルダの両側面方向に向けて前記板ばねが折り曲げられている請求項２記載の移動検出装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記板ばねの端部を内側に折り返した形状である請求項３記載の移動検出装置。
【請求項５】
前記摺動ホルダは、前記保持部により抱持される請求項１記載の移動検出装置。
【請求項６】
前記連結部材は板ばねであり、前記板ばねには、前記移動部に固定される取付片と、前記取付片から第１の折曲部で折り返されて前記移動部の移動方向に沿って延びる中間片と、前記中間片から第２の折曲部で折り返されて前記中間片と逆の向きに延びる押圧片とが設けられており、
前記押圧片と一体になって前記保持部が設けられており、前記摺動ホルダが前記押圧片と各保持部との間に形成される空間にて保持される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の移動検出装置。
【請求項７】
前記摺動ホルダには、前記移動部の移動方向へ間隔を空けて配置された支持部が設けられており、前記押圧片からの弾性押圧力が前記支持部に作用する請求項６記載の移動検出装置。
【請求項８】
前記取付片には、前記移動部の移動方向に間隔を空けて配置された挟持片が設けられており、前記移動部の一部が前記挟持片で前記移動方向の両側から挟持されている請求項６又は７に記載の移動検出装置。
【請求項９】
前記押圧片には、前記磁石を直接に押圧して、前記磁石を前記摺動ホルダに位置決めする補助押圧片が一体に設けられている請求項６ないし８のいずれか１項に記載の移動検出装置。
【請求項１０】
移動部と一体に軸部が設けられ、前記軸部は、前記固定部であるハウジングから外部に突出している請求項１ないし９のいずれか１項に記載の移動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排ガス再循環装置に設けられるバルブの開閉量や、各種装置の機構の移動量を検知するのに使用される移動検出装置に係り、特に、移動部に磁石が搭載され、固定部に前記磁石からの漏れ磁界を検知する磁気検知器が設けられた移動検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機器において、移動部の移動状態を検出するために、磁石とこの磁石からの漏れ磁界を検知する磁気検知器を備えた移動検出装置が使用されている。その一例として、以下の特許文献１には、内燃機関の気化器に設けられた可変バルブの開閉量を磁気センサで検出する開度検出装置が開示されている。
【０００３】
この開度検出装置は、バルブ室内に設けられたホルダが、移動部であるピストンバルブと一緒に往復移動する。ホルダにはプラスチックマグネットが固定され、ピストンバルブとホルダの移動に伴って、このプラスチックマグネットがバルブ室を移動する。バルブ室の外側にはセンサ室が一体に形成されており、このセンサ室内に、プラスチックマグネットの移動方向に並んで３個の磁気センサが設けられている。この開度検出装置は、３個の磁気センサが、プラスチックマグネットの移動位置を検知することで、ピストンバルブが第１開度、第２開度または第３開度となったことを検知するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明のように、一方が移動部で他方が固定部で、前記移動部と一緒に磁石を保持するホルダが移動する形態では、移動部に強い衝撃が加わったときに、ホルダ側にも強い衝撃が加わる。
【０００６】
その結果、ホルダと移動部（ピストンバルブ）との間を固定支持する部分が破損して、ホルダが移動部から外れる不具合が生じた。
【０００７】
そこで本発明は上記従来の課題を解決するものであり、特に、従来に比べて、検知精度及び耐衝撃性に優れた移動検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における移動検出装置は、
移動部と、前記移動部と一緒に移動する磁石と、固定部に設置されて前記磁石からの漏れ磁界を検知する磁気検知器と、前記磁石を保持して前記固定部に設けられた案内面を摺動する摺動ホルダと、前記移動部と前記摺動ホルダとの間に位置し、前記摺動ホルダを前記案内面方向に押圧するとともに前記摺動ホルダを摺動方向にて対向する両側面から保持する保持部を備える連結部材と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、摺動ホルダは連結部材により案内面方向に押し付けられながら移動するため、磁気検知器と磁石との対向距離を高精度に設定でき、優れた検知精度を得ることが出来るとともに、連結部材に設けられた保持部により摺動ホルダの摺動方向に向く両側面を保持することで、移動部の移動方向に強い衝撃が加わっても、摺動ホルダが連結部材から外れてしまう不具合を防止でき耐衝撃性を向上させることが可能である。
【００１０】
本発明では、前記摺動ホルダは、前記保持部の弾性力により押圧保持されていることが好ましい。衝撃を保持部の部分で吸収しやすく、より効果的に耐衝撃性を向上させることが可能である。
【００１１】
上記において、前記連結部材は板ばねであり、各保持部には、各保持部と対向する前記摺動ホルダの各側面方向に向けて折り曲げられた部分を有することが好ましい。特に、前記保持部は、前記板ばねの端部を内側に折り返した形状であることが好ましい。これにより簡単な構造で、保持部の強度及びばね性を向上させることができる。
あるいは本発明では、前記摺動ホルダは、前記保持部により抱持される形態でもよい。
【００１２】
また本発明では、前記連結部材は板ばねであり、前記板ばねには、前記移動部に固定される取付片と、前記取付片から第１の折曲部で折り返されて前記移動部の移動方向に沿って延びる中間片と、前記中間片から第２の折曲部で折り返されて前記中間片と逆の向きに延びる押圧片とが設けられており、
前記押圧片と一体になって前記保持部が設けられており、前記摺動ホルダが前記押圧片と各保持部との間に形成される空間にて保持されることが好ましい。
【００１３】
上記構造の板ばねを使用すると、摺動ホルダが案内面を一方向に摺動するときと他方向へ摺動するときの双方において、摺動ホルダを案内面に対して偏りの少ない荷重で押し付けることができ、摺動ホルダが案内面を双方向へ摺動するときに案内面との密着性を確保でき、移動時にがたつきが生じにくい。
【００１４】
また上記構造の板ばねを使用すると、前記移動部が移動しているとき、板ばねは移動方向に作用する力に対して弾性変形しにくく、前記移動部の移動の最中、移動部と摺動ホルダとの間に移動方向への位置ずれが生じるのを抑制でき、検出精度の向上を図ることが出来る。その一方、本発明における板ばねは移動部の移動方向に強い衝撃が加わったときでも移動方向に弾性変形しづらいため、従来のように、本発明の保持部がない構造では、連結部材を介して強い衝撃が摺動ホルダ側に加わりやすく、摺動ホルダと連結部材間を固定している部分が破損して、摺動ホルダが連結部材から外れる不具合が生じやすかった。これに対して、本発明では、連結部材（板ばね）の押圧片の移動方向の両側に保持部を設けたことで、上記構造の板ばねを使用して、移動部の移動方向に強い衝撃が加わっても保持部で衝撃を吸収しやすく、したがって摺動ホルダが連結部材から外れにくくでき、耐衝撃性を向上させることが可能である。
【００１５】
また本発明では、前記摺動ホルダには、前記移動部の移動方向へ間隔を空けて配置された支持部が設けられており、前記押圧片からの弾性押圧力が前記支持部に作用することが好ましい。
【００１６】
また本発明では、前記取付片には、前記移動部の移動方向に間隔を空けて配置された挟持片が設けられており、前記移動部の一部が前記挟持片で前記移動方向の両側から挟持されていることが好ましい。取付片に上記挟持片を設けることで、板ばね自体が移動部に対してその移動方向へがたつくのを防止することが出来る。
【００１７】
また本発明では、前記押圧片には、前記磁石を直接に押圧して、前記磁石を前記摺動ホルダに位置決めする補助押圧片が一体に設けられていることが好ましい。上記発明では、板ばねの押圧片によって摺動ホルダを案内面に押し付けることができ、さらに、補助押圧片によって、磁石を摺動ホルダに押し付けて、磁石と摺動ホルダとの位置決めを安定させることが出来る。
【００１８】
また本発明では、移動部と一体に軸部が設けられ、前記軸部は、前記固定部であるハウジングから外部に突出している構造であり、軸部から強い衝撃が加わっても、本発明によれば耐衝撃性を効果的に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の移動検出装置によれば、従来に比べて、検知精度及び耐衝撃性の双方を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の移動検出装置を示す断面図、
【図２】本実施形態の連結部材（板ばね）の斜視図、
【図３】摺動ホルダと磁石および連結部材を背部側から示す分解斜視図、
【図４】摺動ホルダと連結部材の断面図、
【図５】連結部材を構成する保持部の変形例を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本実施形態の移動検出装置を示す断面図である。図２は、本実施形態の連結部材（板ばね）の斜視図である。図３は、連結部材と磁石と摺動ホルダを背部側から見た分解斜視図である。図４は、連結部材と摺動ホルダを示す縦断面図である。図５は、連結部材を構成する保持部の変形例を示す縦断面図である。
【００２２】
図１に示す移動検出装置１０は、例えば、内燃機関の排気ガス再循環装置（ＥＧＲ）において、排気ガスの循環量を制御する制御弁１の開閉度を検出するためのものである。制御弁は、自動車に設けられた制御部からの指令によりモータの動力などによって開閉する。
【００２３】
移動検出装置１０は、固定部であるハウジング１１を有している。ハウジング１１は合成樹脂材料で射出成型されるなどして非磁性材料で形成されている。ハウジング１１の下部にスラスト軸受１３が取り付けられており、このスラスト軸受１３に軸部１２ａがＹ１−Ｙ２方向へ摺動自在に保持されている。前記軸部１２ａは、前記制御弁１が開閉動作する際に、制御弁１の開度に応じてＹ１−Ｙ２方向へ移動する。軸部１２ａの上部には移動部１２ｂが一体に形成されており、軸部１２ａと移動部１２ｂが、ハウジング１１の内部のシリンダ１１ａ内を上下に移動する。軸部１２ａと移動部１２ｂは、合成樹脂材料などの非磁性材料で形成されている。シリンダ１１ａ内には上方に圧縮コイルばね１７が収納されており、この圧縮コイルばね１７によって、軸部１２ａと移動部１２ｂが常にＹ２方向へ付勢されている。圧縮コイルばね１７は、ばね用ステンレスなどの非磁性材料で形成されている。
【００２４】
シリンダ１１ａ内には移動部１２ｂをＹ１−Ｙ２方向へ直線的に移動させる案内部が設けられており、軸部１２ａと移動部１２ｂは、前記スラスト軸受１３と前記案内部に案内されてＹ１−Ｙ２方向へ直線的に移動させられる。シリンダ１１ａのＸ１側の内面に案内面１４が形成されている。この案内面１４は、図１の紙面に直交する方向およびＹ１−Ｙ２方向へ延びる平面である。
【００２５】
ハウジング１１には、前記案内面１４よりもＸ１側に保持凹部１５が形成されている。保持凹部１５内に磁気検知器１６が保持されている。磁気検知器１６は、保持凹部１５のＸ２側の位置決め面１５ａに密着して固定されている。ハウジング１１を製造するときの寸法管理によって前記案内面１４と位置決め面１５ａとのＸ方向の寸法が高精度に決められている。そのために、位置決め面１５ａに密着した磁気検知器１６と、案内面１４とのＸ方向の距離が高精度に設定されている。
【００２６】
磁気検知器１６は、磁束のＸ１方向とＸ２方向への強度の大小の変化、およびその向きの変化を検知できるものであり、ホール素子または磁気抵抗効果素子などの検知素子を有している。
【００２７】
図１に示すように、シリンダ１１ａ内には摺動ホルダ２０が設けられ、この摺動ホルダ２０に磁石３０が保持されている。摺動ホルダ２０と前記移動部１２ｂとの間に連結部材（板ばね）４０が設けられており、この連結部材４０の弾性力によって、摺動ホルダ２０が案内面１４に押し付けられている。軸部１２ａと移動部１２ｂが制御弁１の開度に応じてＹ１−Ｙ２方向へ移動する際に、移動部１２ｂと共に摺動ホルダ２０が案内面１４に密着しながら摺動する。
【００２８】
図３及び図４に示すように、摺動ホルダ２０は薄型の直方体形状であり、合成樹脂材料などの非磁性材料で形成されている。図１、図３及び図４に示すように、Ｘ１側（案内面１４に対向する側）である表側には開口部２３が形成されている。開口部２３は例えば四角形状であり、摺動ホルダ２０をＸ１−Ｘ２方向に貫通し、摺動ホルダ２０の内部に形成された保持凹部２４に連通している。このように、摺動ホルダ２０の案内面１４との対向面に開口部２３を設けることで、案内面１４に対する前記対向面の対向面積を小さくできる。あるいは前記対向面に案内面１４方向に突出しＹ１−Ｙ２方向に延びるレール面（前記レール面をＺ１−Ｚ２方向に間隔をあけて複数設けるとよい）を形成することで、より効果的に摺動時の摩擦抵抗力も小さくできる。
【００２９】
図３に示すように、前記保持凹部２４は、摺動ホルダ２０の内部に形成されて、背部側（Ｘ２側）に開口している。摺動ホルダ２０のＸ２側に向く背面２５は、保持凹部２４の開口部の周囲を囲む枠形状となっている。背面２５のうちのＹ１側の短辺に位置する部分が第１の支持部２５ａとして機能し、Ｙ２側の短辺に位置する部分が第２の支持部２５ｂとして機能する。そして、Ｚ１側の長辺に位置する部分が側方支持部２５ｃであり、Ｚ２側の長辺に位置する部分が側方支持部２５ｄである。
【００３０】
第１の支持部２５ａのＺ１側の縁部とＺ２側の縁部には、それぞれＸ２方向へ突出する位置決め突起２６ａ，２６ａが一体に形成されており、第２の支持部２５ｂのＺ１側の縁部とＺ２側の縁部には、それぞれＸ２方向へ突出する位置決め突起２６ｂ，２６ｂが一体に形成されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、摺動ホルダ２０の保持凹部２４内では、Ｙ１側に形成された第１の位置決め部２７ａ，２７ａと、Ｙ２側に形成された第２の位置決め部２７ｂ，２７ｂが設けられている。図４に示すように、Ｙ１側に設けられた一対の第１の位置決め部２７ａ，２７ａとＹ２側に設けられた一対の第２の位置決め部２７ｂ，２７ｂは、Ｙ−Ｚ平面と平行な平面Ｈ上に位置している。
【００３２】
図４に示すように、保持凹部２４の内部においてＹ１側に前方内面２８ａが、Ｙ２側に前方内面２８ｂが位置している。前方内面２８ａ，２８ｂは、前記位置決め平面ＨよりもＸ１側に形成されている。そして、Ｙ１側の前方内面２８ａは、Ｙ２方向に向かうにしたがってＸ１方向へ移動する傾斜曲面または傾斜平面であり、Ｙ２側の前方内面２８ｂは、Ｙ１方向に向かうにしたがってＸ１方向へ移動する傾斜曲面または傾斜平面である。
【００３３】
図４に示すように、保持凹部２４の内部では、Ｙ１側の内面に圧入面２９ａが形成され、Ｙ２側の内面に圧入面２９ｂが形成されている。圧入面２９ａと圧入面２９ｂのＹ１−Ｙ２方向の対向間隔は、磁石３０のＹ１−Ｙ２方向の長さ寸法と同じか、またはそれよりもわずかに短く形成されており、磁石３０が、保持凹部２４内に軽く圧入されて、磁石３０と摺動ホルダ２０とが位置決めされる。
【００３４】
磁石３０は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂなどの磁性粉が焼結された磁石、または前記磁性粉と少量の合成樹脂とが焼結された磁石であって、表面にエポキシ樹脂がコーティングされたものが使用される。前述のように、磁石３０は、摺動ホルダ２０の保持凹部２４の内部に圧入できる大きさの長方形状である。図１及び図３に示すように、磁石３０は、Ｙ１側に向く上端面３１と、Ｙ２側に向く下端面３２とが、互いに逆の磁極となるように着磁されている。図示されている実施の形態では、上端面３１がＮ極で下端面３２がＳ極に着磁されている。
【００３５】
図４の破線に示すように、磁石３０のＸ１側に向く表面は対向面３３である。図１、また図４に破線で示しているように、磁石３０の対向面３３は、その上端部３３ａと下端部３３ｂよりも中央部３３ｃを含む中央領域がＸ１方向へ突出する形状である。すなわち、対向面３３は、Ｙ１−Ｙ２方向にのみ曲率を有し、Ｚ１−Ｚ２方向へ曲率を有しておらず、シリンドリカルな湾曲面である。図４に示すように、磁石３０をＹ１−Ｙ２方向に二分してＸ方向に延びる中心線をＯｘとしたときに、対向面３３において中心線Ｏｘ上に位置する中央部３３ｃが最もＸ１側へ突出している。
【００３６】
磁石３０には、前記対向面３３よりもＸ２側に後退する位置で、Ｚ１側の側部に鍔部３４が形成され、Ｚ２側の側部にも鍔部３４が形成されており、それぞれの鍔部３４，３４のＸ１側に向く面が当接部３４ａ，３４ａである。当接部３４ａ，３４ａは、Ｙ−Ｚ平面と平行な平面である。
【００３７】
図１に示すように、磁石３０は対向面３３がＸ１側に向けられて、摺動ホルダ２０の背部から保持凹部２４内に装着される。磁石３０の上端面３１と下端面３２が、保持凹部２４の圧入面２９ａと圧入面２９ｂとに圧入されることで、磁石３０が摺動ホルダ２０にＹ方向へ動かないように位置決めされて保持される。
【００３８】
また、磁石３０の鍔部３４，３４に形成された当接部３４ａ，３４ａが、保持凹部２４内の第１の位置決め部２７ａ，２７ａと第２の位置決め部２７ｂ，２７ｂに均等に当接することで、摺動ホルダ２０に対する磁石３０のＸ１方向への相対位置が決められる。
【００３９】
磁石３０の対向面３３は、中央部３３ｃがＸ１方向へ突出する突曲面形状であるが、磁石３０が保持凹部２４内に位置決めされて保持された状態で、対向面３３の中央部３３ｃを含む中央領域が、摺動ホルダ２０の開口部２３の内部に入り込む。図１に示すように、摺動ホルダ２０が、ハウジング１１のシリンダ１１ａ内の案内面１４に押し付けられたときに、対向面３３の中央部３３ｃと案内面１４との間隔δを、互いに当たらない範囲できわめて短くでき、磁石３０から磁気検知器１６に与えられる漏れ磁界の磁束密度を高くできる。
【００４０】
本実施形態における連結部材４０は、非磁性材料であるばね用ステンレス鋼板などで形成されている。図１、図２、図３および図４に示すように、連結部材４０は、Ｘ２側に向けられた取付片４１を有している。取付片４１はほぼ平坦である。連結部材４０は、取付片４１のＹ２側に第１の折曲部４２がＵ字状に形成されて、中間片４３が折り返されて形成されている。中間片４３はほぼ平坦でありＹ１方向へ向かって延びている。中間片４３のＹ１側に第２の折曲部４４がＵ字状に形成されて、押圧片４５が折り返されて形成されている。押圧片４５はほぼ平坦でありＹ２方向に延びている。
【００４１】
連結部材４０の押圧片４５には、Ｙ１側の端部にＺ１−Ｚ２方向に間隔を空けて一対の支持穴４８ａ，４８ａが開口しており、Ｙ２側にＺ１−Ｚ２方向に間隔を空けて一対の支持穴４８ｂ，４８ｂが開口している。
【００４２】
また図２、図３、図４に示すように、押圧片４５には、Ｙ１側の端部からＺ１−Ｚ２方向に間隔を空けて一対の保持部５２，５２がＸ１方向に延出して形成されており、Ｙ２側の端部からＺ１−Ｚ２方向に間隔を空けて一対の保持部５３，５３がＸ１方向に延出して形成されている。
【００４３】
摺動ホルダ２０を保持していない状態での、Ｙ１−Ｙ２方向に対向する保持部５２，５３間の最小間隔Ｔ１は、摺動ホルダ２０のＹ１−Ｙ２方向の両側面２０ａ，２０ｂ間の幅寸法Ｔ２よりもやや狭くなっている（図４参照）。
【００４４】
また、押圧片４５には中央部に細長い切欠き４５ａが形成されており、この切欠き４５ａ内に、押圧片４５から一体にＹ２側に延びる舌片形状の補助押圧片４９が形成されている。図２、図３及び図４に示すように、補助押圧片４９は、押圧片４５よりもＸ１側へやや突出するように変形されている。
このように一枚の板ばねから図２に示す立体形状の連結部材４０が形成される。
【００４５】
磁石３０が摺動ホルダ２０の保持凹部２４内に装着された後に、摺動ホルダ２０の背部に形成された位置決め突起２６ａ，２６ａが押圧片４５に開口する支持穴４８ａ，４８ａ内に挿入され、位置決め突起２６ｂ，２６ｂが支持穴４８ｂ，４８ｂに挿入される。これにより、摺動ホルダ２０が連結部材４０に対して位置決めされる。このとき、連結部材４０における押圧片４５のＹ１−Ｙ２方向の端部に形成された保持部５２，５３により摺動ホルダ２０のＹ１−Ｙ２方向の両側面２０ａ，２０ｂが保持される。そして、連結部材４０の押圧片４５からＸ２方向へ突出する位置決め突起２６ａ，２６ａ，２６ｂ，２６ｂが溶融され押し潰されてかしめ固定される。
【００４６】
上記により、摺動ホルダ２０と磁石３０と連結部材４０が一体とされた部品組立体が完成する。この部品組み立て体では、押圧片４５に形成された補助押圧片４９が磁石３０の背面３５を直接にＸ１方向へ付勢しており、この付勢力で、磁石３０の当接部３４ａ，３４ａが摺動ホルダ２０の位置決め部２７ａ，２７ａおよび２７ｂ，２７ｂに押し付けられ、摺動ホルダ２０内で磁石３０がＸ１−Ｘ２方向へがたつきが生じないように保持される。
【００４７】
本実施形態では、連結部材４０に設けられた保持部５２，５３により摺動ホルダ２０のＹ１−Ｙ２方向の両側面２０ａ，２０ｂが保持されるから、上記したかしめ固定とともに保持部５２，５３によって摺動ホルダ２０を連結部材４０に保持できるし、あるいは上記したかしめ固定が無くても、または、かしめ固定が上記の部品組み立て体をハウジング１１内に設置する際の仮固定程度に設けられたものであっても、適切且つ容易に摺動ホルダ２０を連結部材４０に保持できる。
【００４８】
図２、図３及び図４に示すように、連結部材４０の取付片４１にはＹ２側に挟持片４６がＹ１側に挟持片４７がそれぞれ形成されている。図４に示すように、一方の挟持片４６はＸ１方向へ直角に折り曲げられており、他方の挟持片４７はＵ字状に曲げられてＹ１方向へ向けて弾性変形可能となっている。
【００４９】
図１に示すように、移動部１２ｂにはＸ１側に向く取付面１２ｃ，１２ｄが形成されている。取付面１２ｃと取付面１２ｄはＹ１−Ｙ２方向に間隔を空けて形成されており、取付面１２ｃと取付面１２ｄは、Ｙ−Ｚ面と平行な同一平面上に位置している。そして、取付面１２ｃと取付面１２ｄとの間にＸ１方向へ突出する挟持突部１２ｅが一体に形成されている。
【００５０】
図２に示すように、摺動ホルダ２０に連結部材４０が取り付けられた後に、図１に示すように、連結部材４０の取付片４１が、移動部１２ｂの取付面１２ｃ，１２ｄに密着するように取り付けられ、このとき、挟持片４６と挟持片４７とで、挟持突部１２ｅがＹ１−Ｙ２方向から挟持される。挟持片４７が弾性変形可能であるため、挟持突部１２ｅは挟持片４６と挟持片４７とでＹ１−Ｙ２方向へがたつきを生じることなく確実に挟持される。連結部材４０は、取付片４１が取付面１２ｃ，１２ｄに密着することで、移動部１２ｂに対してＸ１−Ｘ２方向へ位置決めされ、挟持片４６，４７で挟持突部１２ｅを挟持することで、Ｙ１−Ｙ２方向へ位置決めされる。さらに、図示していないが、移動部１２ｂには連結部材４０の取付片４１をＺ１−Ｚ２方向へ位置決めする位置決め機構が設けられている。
【００５１】
上記のようにして、摺動ホルダ２０と連結部材４０が移動部１２ｂに取り付けられた後に、移動部１２ｂと軸部１２ａが図１に示すハウジング１１のシリンダ１１ａ内に装着される。移動部１２ｂには、連結部材４０の押圧片４５の背部に少し間隔を空けて対向するストッパ５１，５１がＹ１−Ｙ２方向へ間隔を空けて一体に突出形成されている。したがって、移動部１２ｂをシリンダ１１ａ内に組み込むときに、連結部材４０の押圧片４５がＸ２方向へ押されたとしても、押圧片４５がストッパ５１，５１に当たって、連結部材４０に過大な変形応力が作用するのを防止できる。
【００５２】
図１に示すように、移動検出装置１０が組み立てられた状態で、連結部材４０がＸ２方向へやや圧縮させられた状態であり、連結部材４０のＸ１方向への弾性復元力によって、摺動ホルダ２０が、シリンダ１１ａ内の案内面１４に押し付けられる。
【００５３】
軸部１２ａと一体に形成された移動部１２ｂがＹ１−Ｙ２方向に移動すると、摺動ホルダ２０は連結部材４０により案内面１４方向に押し付けられながら移動するため、磁気検知器１６と磁石３０との対向距離を高精度に設定でき、優れた検知精度を得ることができる。
【００５４】
加えて、連結部材４０には、移動部１２ｂの移動方向であるＹ１−Ｙ２方向の両側に保持部５２，５３が設けられ、保持部５２，５３によって摺動ホルダ２０のＹ１−Ｙ２方向を向く両側面２０ａ，２０ｂを保持している。この結果、軸部１２ａから移動部１２ｂの移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に強い衝撃が加わったときに、その衝撃力を保持部５２，５３で緩和できるため、かしめ固定された位置決め突起２６ａ，２６ｂの部分に加わる衝撃力を抑制でき、あるいは仮にかしめ固定部分が前記衝撃力で破損しても、保持部５２，５３により摺動ホルダ２０が連結部材４０から外れるのを防止できる。
【００５５】
このように本実施形態では、検知精度とともに耐衝撃性の双方を向上させることが可能である。
【００５６】
図１，図２，図３及び図４に示すように保持部５２，５３は、その先端５２ａ，５３ａを内側（摺動ホルダ２０の両側面２０ａ，２０ｂ方向）に折り返した形状である。折り返した部分が摺動ホルダ２０の両側面２０ａ，２０ｂに当接する。
【００５７】
そして連結部材４０は板ばねであり、上記の保持部５２，５３の構造とすることで、摺動ホルダ２０を、保持部５２，５３の弾性力により押圧保持できる。これにより衝撃力を保持部５２，５３の部分で吸収しやすく、より効果的に耐衝撃性を向上させることが可能である。また本実施形態のように、保持部５２，５３の先端５２ａ，５３ａを内側に折り返した形状とすることで、簡単な構造で保持部５２，５３の強度及びばね性を向上させることができ好適である。
【００５８】
あるいは図５（ａ）に示すように、保持部５４，５５を、Ｙ１−Ｙ２方向に例えば略Ｓ字状となるように折り曲げて保持部５４，５５のばね性を向上させることもできる。図５（ａ）に示すように各保持部５４，５５には、対向する各側面２０ａ，２０ｂ方向に向けて折り曲げられた部分５４ａ，５５ａを有する。摺動ホルダ２０を保持する前の、Ｙ１−Ｙ２方向にて対向する部分５４ａ，５５ａ間の最小間隔は、摺動ホルダ２０の両側面２０ａ，２０ｂ間の幅寸法よりもやや小さいため、摺動ホルダ２０を保持部５４，５５間に挿入すると保持部５４，５５の弾性力が各側面２０ａ，２０ｂから内部方向へ効果的に作用し、これによって適切に摺動ホルダ２０を保持できる。
【００５９】
または図５（ｂ）に示すように、例えば摺動ホルダ２０のＹ１−Ｙ２方向を向く両側面２０ａ，２０ｂに突出する突起部２０ｃ，２０ｄが形成されており、保持部５６，６７が前記突起部２０ｃ，２０ｄの側面から下面にかけて沿うように折曲形成されて、保持部５６，５７により摺動ホルダ２０を抱持する構造とすることも出来る。なお摺動ホルダ２０には前記突起部２０ｃ，２０ｄが形成されず側面２０ａ，２０ｂは略平坦面で、保持部５６，５７を摺動ホルダ２０の前記側面２０ａ，２０ｂから下面２０ｅまで沿うように延出形成した抱持構造としてもよい。
【００６０】
また図２に示す連結部材（板ばね）４０には、移動部１２ｂに固定される取付片４１と、取付片４１から第１の折曲部４２で折り返されて移動部１２ｂの移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って延びる中間片４３と、中間片４３から第２の折曲部４４で折り返されて中間片４３と逆の向きに延びる押圧片４５とが設けられている。これら取付片４１、中間片４３及び押圧片４５は図１の取付け状態において、シリンダ１１ａ内の案内面１４とも平行である。そして押圧片４５と一体になって保持部５２，５３が設けられており、摺動ホルダ２０が押圧片４５と各保持部５２，５３との間に形成される空間にて保持される構造となっている。
【００６１】
上記構造の連結部材４０を使用すると、摺動ホルダ２０が案内面１４を一方向に摺動するときと他方向へ摺動するときの双方において、摺動ホルダ２０を案内面１４に対して偏りの少ない荷重で押し付けることができ、摺動ホルダ２０が案内面１４を双方向へ摺動するときに案内面１４との密着性を確保でき、移動時にがたつきが生じにくい。
【００６２】
また上記構造の板ばねから成る連結部材４０を使用すると、移動部１２ｂが移動しているとき、連結部材４０は移動方向に作用する力に対して弾性変形しにくく、前記移動部１２ｂの移動の最中、移動部１２ｂと摺動ホルダ２０との間に移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）への位置ずれが生じるのを抑制でき、検出精度の向上を図ることが出来る。その一方、本実施形態における連結部材４０は移動部１２ｂの移動方向（Ｙ１−Ｙ２）に強い衝撃が加わったときでも移動方向には弾性変形しづらいため、本実施形態の保持部５２，５３がない構造では、連結部材４０を介して衝撃力が摺動ホルダ２０と連結部材４０間のかしめ固定部分に加わりやすく、前記かしめ固定部分が破損し、摺動ホルダ２０が連結部材４０から外れる不具合が生じやすくなる。これに対して、本実施形態のように、連結部材（板ばね）４０の押圧片４５の移動方向の両側に保持部５２，５３を設けたことで、上記構造の連結部材４０を使用して、移動部１２ｂの移動方向に強い衝撃が加わっても保持部５２，５３で衝撃力を吸収しやすく、したがって摺動ホルダ２０を連結部材４０から外れにくくでき、効果的に耐衝撃性を向上させることが可能である。
【００６３】
本実施形態における連結部材４０には、移動部１２ｂの移動方向であるＹ１−Ｙ２方向の両側にのみ摺動ホルダ２０の両側面２０ａ，２０ｂを保持するための保持部を設けたが、それに加えて、移動方向と直交方向のＸ１−Ｘ２方向の両側に保持部を設けることも可能である。
【００６４】
保持部の個数について限定しない。したがって、保持部は、Ｙ１側及びＹ２側に夫々１個づつ設けられる形態でもよいが、図２，図３に示す連結部材４０には、Ｙ１側の端部の中央には、押圧片４５と一体の第２の折曲部４４が設けられているため、前記押圧片４５のＹ１側からは図２等に示すように、第２の折曲部４４を挟んだ両側に夫々、保持部５２，５２を設けることがバランスよく摺動ホルダ２０を保持でき好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１  制御弁
１０  移動検出装置
１１  固定部であるハウジング
１２ａ  軸部
１２ｂ  移動部
１２ｅ，１２ｄ  取付面
１４  案内面
１６  磁気検知器
２０  摺動ホルダ
２３  開口部
２４  保持凹部
２５ａ  第１の支持部
２５ｂ  第２の支持部
２６ａ  第１の位置決め突起
２６ｂ  第２の位置決め突起
３０  磁石
３３  対向面
４０  連結部材（板ばね）
４１  取付片
４２  第１の折曲部
４３  中間片
４４  第２の折曲部
４５  押圧片
４９  補助押圧片
５２〜５７  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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