(57)【要約】【課題】連結する対象物から取り外す、あるいは付勢部材を交換するといった作業を伴わずに付勢部材の付勢力を容易に調整することが可能なヒンジを提供する。【解決手段】ヒンジ１００に、複合機１の本体２に固定される下部固定部材１１０と、下部固定部材１１０に対する位置を変更可能かつ固定可能に下部固定部材１１０に支持されるカム部材１８０と、下部固定部材１１０に回動可能に連結されるとともに複合機１の原稿圧着板３に固定される第二ウイング部材と、第二ウイング部材に支持されつつカム部材１８０に接近する方向およびカム部材１８０から離間する方向に移動可能な第一スライダ４０と、第一スライダ４０をカム部材１８０に接近する方向に付勢することにより第一スライダ４０をカム部材１８０に当接させる一対のバネ６０・６０と、を具備した。【選択図】図４
2011175130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に対する位置を変更可能かつ固定可能に前記第一ウイング部材に支持されるカム部材と、
前記第一ウイング部材に回動可能に連結されるとともに第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に支持されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、
を具備する、
ヒンジ。
【請求項２】
前記カム部材は、
両端部が前記第一ウイング部材に形成された一対の第一長孔に貫装され、中途部には前記スライド部材に当接する面である当接面が形成される当接部材と、
前記第一ウイング部材に対して所定の移動方向に移動可能に支持され、一対の第二長孔が形成され、前記一対の第二長孔には前記当接部材が貫装される移動部材と、
前記第一ウイング部材に対する前記移動部材の前記移動方向における位置である移動位置を変更するとともに前記移動部材を前記第一ウイング部材に固定することが可能な移動位置調整部材と、
を具備し、
前記一対の第一長孔の長手方向、前記一対の第二長孔の長手方向および前記移動方向はいずれも前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に対して垂直であり、
前記一対の第二長孔の長手方向は前記移動方向に対して傾斜し、
前記一対の第一長孔の長手方向は前記一対の第二長孔の長手方向に対して傾斜する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記移動位置調整部材は、
前記第一ウイング部材または前記移動部材の一方に螺装され、
前記第一ウイング部材または前記移動部材の他方に前記移動位置調整部材の軸線方向に相対移動不能かつ前記移動位置調整部材の軸線周りに回転可能に支持され、
前記移動位置調整部材の軸線方向は前記移動方向に対して平行である、
請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して閉じているときを基準として前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部に対して開く方向に所定の角度以上回動したときに前記スライド部材に当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材に接近する方向に移動することを規制し、前記スライド部材を前記カム部材から離間させるスライド規制部材を具備する、
請求項２または請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記スライド規制部材は、
前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸を兼ねる、
請求項４に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記カム部材は、
一端部が前記第一ウイング部材に回動可能に連結される一対のアーム部材と、
両端部が前記一対のアーム部材の他端部に支持され、中途部には前記スライド部材に当接する面である当接面が形成される当接部材と、
前記第一ウイング部材に対する前記一対のアーム部材の回動角度であるアーム角度を変更可能かつ固定可能に前記一対のアーム部材を前記第一ウイング部材に固定するアーム角度調整部材と、
を具備する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記アーム角度調整部材は、
前記第一ウイング部材において前記一対のアーム部材の回動中心から等距離となる位置に形成される複数のウイング側貫通孔のうちのいずれかに貫装されるとともに、前記一対のアーム部材に形成されるアーム部材側貫通孔に貫装されるピンである、
請求項６に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記第一ウイング部材には、前記第一ウイング部材に対する前記一対のアーム部材の回動軸を中心とする円弧状の支持面が形成され、
前記当接部材は前記支持面に当接する、
請求項６または請求項７に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記支持面は前記アーム軸を中心とする円弧状の長孔である支持孔の内周面であり、
前記当接部材は前記支持孔に貫装される、
請求項８に記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して閉じているときを基準として前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部に対して開く方向に所定の角度以上回動したときに前記スライド部材に当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材に接近する方向に移動することを規制し、前記スライド部材を前記カム部材から離間させるスライド規制部材を具備する、
請求項６から請求項９までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１１】
前記スライド規制部材は、
前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸を兼ねる、
請求項１０に記載のヒンジ。
【請求項１２】
前記カム部材は、
両端部が前記第一ウイング部材に支持されるとともに、中途部には前記スライド部材に当接する面である当接面が形成される当接部材と、
前記第一ウイング部材に対する前記当接部材のカム軸周りの回転角度を変更することが可能であるとともに変更後の前記カム軸周りの回転角度を固定可能な回転角度変更部材と、
を具備し、
前記カム軸は第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸に平行である、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項１３】
前記回転角度変更部材は前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に着脱可能に嵌装され、
前記当接部材は前記回転角度変更部材に固定され、
前記回転角度変更部材が前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に嵌装され、前記回転角度変更部材に形成された係止面と前記嵌合孔の内周面である嵌合面とが当接することにより、前記回転角度変更部材は前記カム軸周りの二以上の異なる回転角度で相対回転不能に前記第一ウイング部材に固定され、
前記回転角度変更部材が前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に嵌装されたとき、前記当接部材は前記カム軸周りの二以上の異なる回転角度ごとに前記第一ウイング部材に対して異なる位置に配置される、
請求項１２に記載のヒンジ。
【請求項１４】
前記回転角度変更部材および前記当接部材は、一体的に成形される、
請求項１３に記載のヒンジ。
【請求項１５】
前記回転角度変更部材は前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に着脱可能に嵌装され、
前記当接部材は、前記回転角度変更部材が前記嵌合孔に嵌装されたときの前記カム軸に平行な軸線方向を有するとともに前記カム軸からずれた別の軸周りに回転可能に前記回転角度変更部材に軸支され、
前記回転角度変更部材が前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に嵌装され、前記回転角度変更部材に形成された係止面と前記嵌合孔の内周面である嵌合面とが当接することにより、前記回転角度変更部材は前記カム軸周りの二以上の異なる回転角度で相対回転不能に前記第一ウイング部材に固定され、
前記回転角度変更部材が前記第一ウイング部材に固定されたとき、前記当接部材は前記カム軸周りの二以上の異なる回転角度ごとに前記第一ウイング部材に対して異なる位置に配置される、
請求項１２に記載のヒンジ。
【請求項１６】
前記当接部材は前記カム軸周りに回転可能に前記第一ウイング部材に軸支され、
前記回転角度変更部材は、
前記当接部材に相対回転不能に固定されるウォームホイールと、
前記第一ウイング部材に回転可能に軸支され、前記ウォームホイールに噛合するウォームと、
を具備する、
請求項１２に記載のヒンジ。
【請求項１７】
前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して閉じているときを基準として前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部に対して開く方向に所定の角度以上回動したときに前記スライド部材に当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材に接近する方向に移動することを規制し、前記スライド部材を前記カム部材から離間させるスライド規制部材を具備する、
請求項１２から請求項１６までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項１８】
前記スライド規制部材は、
前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸を兼ねる、
請求項１７に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板が原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）を具備する場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と、原稿圧着板に固定される支持部材と、これらの部材の間に配置されるバネと、を具備し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
また、事務機器の分野では、消費者のニーズに応じて（α）「原稿圧着板に原稿自動送り装置を備えているもの」と（β）「原稿圧着板に原稿自動送り装置を備えていないもの」の両方を製造する場合がある。
この場合、（α）および（β）の事務機器の本体側の装置構成はほとんど同じであるが、原稿自動送り装置の重量はかなり重い（原稿圧着板の重量に対して無視できない）。
そのため、（α）および（β）の間では原稿圧着板（あるいは、原稿圧着板および原稿自動送り装置を合わせたもの）の自重に起因してヒンジに作用する回転力（トルク）が大きく異なる。
従って、同一のヒンジで（α）および（β）の両方の場合について「原稿圧着板（あるいは、原稿圧着板および原稿自動送り装置を合わせたもの）の自重に起因してヒンジに作用する回転力」および「バネの付勢力に起因してヒンジに作用する回転力」のバランスをとる、ひいては事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持することは困難である。
【０００５】
上記問題を解消する方法の一つとしては、付勢力が異なる二種類のバネを用意し、当該二種類のバネの一方を（α）に対応するヒンジに組み込み、他方を（β）に対応するヒンジに組み込む方法が考えられる。
しかし、この方法では、事務機器を製造する現場において事務機器の仕様（原稿自動送り装置の有無）に応じてヒンジに異なる種類のバネを組み込む作業を行う必要があり、バネを組み込む作業が煩雑になる。
また、事務機器を製造する現場において管理しなければならない部品の数（種類）が増え、管理が煩雑になる（管理コストが上昇する）。
【０００６】
また、事務機器の使用者（購入者）が、事務機器の使用状況の変化等の理由から、原稿自動送り装置を後で購入し、事務機器に組み付ける（事務機器の仕様を（β）から（α）に変更する）場合もある。
このような場合には、ヒンジを事務機器から取り外し、ヒンジを分解して別の種類のバネを組み込む（バネを交換する）作業を要し、非常に煩雑である。
【０００７】
上記問題を解消する方法として、バネの付勢力を調整する機構（付勢力調整機構）をヒンジに備える方法が考えられる。このような機構を備えるヒンジとしては、特許文献２から特許文献４に記載のヒンジが知られている。
【０００８】
特許文献２に記載のヒンジ（原稿圧着板開閉装置）は、事務機器の本体に取り付けられる取り付け部材と、取り付け部材に回動可能に取り付けられるとともに原稿圧着板を指示する支持部材と、取り付け部材と支持部材との間にスライド可能に設けられた一対のスライダと、一対のスライダに収容されるとともに一対のスライダを取り付け部材および支持部材にそれぞれ押し付けて原稿圧着板を開成方向に回転付勢するコンプレッションスプリングと、を備え、一対のスライダの少なくとも一方にコンプレッションスプリングの弾力を調節する弾力調節手段を設け、弾力調節手段は、一方のスライダ内に回転可能に設けられるとともにコンプレッションスプリング内に延びるアジャスト部を有する操作プレートと、操作プレートのアジャスト部に軸方向に移動可能に設けられて軸周りに回転しないとともにコンプレッションスプリングの端部が当接するアジャストプレートと、操作プレートに設けられるとともに一方のスライダに設けられた貫通孔から外部に露出される操作部とを有する。
作業者が特許文献２に記載のヒンジ（原稿圧着板開閉装置）の一方のスライダの外部から貫通孔に工具あるいは指を差しこんで操作部を操作することにより、操作プレートが回転し、実質的には操作プレートのアジャスト部に螺装されるアジャストプレートがコンプレッションスプリングの長手方向（伸長・収縮する方向）に移動する。
その結果、取り付け部材に対して支持部材がある回動角度を成すときのコンプレッションスプリングの全長が変化し、ひいてはコンプレッションスプリングの弾力が調整される。
【０００９】
特許文献３に記載のヒンジ（ヒンジ装置）は、装置本体に取り付けられる取り付け部材と、取り付け部材にヒンジピンを介して回動可能に取り付けられるとともに原稿圧着板を支持する支持部材と、支持部材と取り付け部材との間に弾設されたコンプレッションスプリングと、コンプレッションスプリングの内部に収装され取り付け部材と支持部材の自由端側との間の一方又は双方にその基部を揺動可能に取り付けたダンパーとから成り、ダンパーに軸方向に移動可能にアジャストプレートを取り付け、アジャストプレートと支持部材あるいは取り付け部材との間にコンプレッションスプリングを弾設する。
作業者が特許文献３に記載のヒンジ（ヒンジ装置）のダンパーを工具等を用いて回転させることにより、ダンパーが回転し、実質的にはダンパーに螺装されるアジャストプレートがコンプレッションスプリングの長手方向（伸長・収縮する方向）に移動する。
その結果、取り付け部材に対して支持部材がある回動角度を成すときのコンプレッションスプリングの全長が変化し、ひいてはコンプレッションスプリングの弾力が調整される。
【００１０】
特許文献４に記載のヒンジは、自動原稿給送装置に固定される可動部材と、装置本体に固定されるとともに可動部材に回転可能に連結される不動部材と、可動部材に収容された一対のハウジング（スライダ）と、一対のハウジングの間に配置されるバネと、可動部材に対する一方のハウジングの位置を規制する調整ネジと、を備える。
調整ネジは可動部材に螺装されており、工具を用いて調整ネジを回転させることにより可動部材に対する一方のハウジングの位置（バネの長手方向における位置）が変化する。
その結果、不動部材に対して可動部材がある回動角度を成すときのバネの全長が変化し、ひいてはバネの弾力が調整される。
【００１１】
特許文献２から特許文献４に記載のヒンジは、いずれも実質的には「バネの一端部」と「バネの一端部を支持する部材」との間に「別の部材（バネの付勢力を調整する機構を成す部材）」を配置し、「別の部材」を「バネの一端部を支持する部材」に螺装し、「別の部材」が「バネの一端部を支持する部材」に対して相対的に回転することにより「別の部材」が「バネの一端部を支持する部材」に対して移動し、ひいてはバネの全長を変化させる。
特許文献２から特許文献４に記載のヒンジは、ヒンジを事務機器等の対象物から取り外す、あるいはバネを交換するといった作業を伴わずにバネの付勢力を調整することが可能である。
【００１２】
しかし、特許文献２から特許文献４に記載のヒンジにおける付勢力調整機構は、バネの経年劣化によるバネの付勢力の変化を微調整する、あるいはヒンジを構成する部材の組み立て精度等に起因するバネの付勢力のバラツキを微調整する等、バネの付勢力を微調整することを目的とする。
そのため、原稿圧着板に具備されるＡＤＦの有無に応じてバネの付勢力を大幅に変更する場合には適用できない。あるいは、仮に適用できたとしても、「別の部材」を「バネの一端部を支持する部材」に対して相当に大きな角度分だけ（例えば数回転、十数回転分等）回転させなければならず、作業が煩雑になる。
【００１３】
また、特許文献２から特許文献４に記載のヒンジの場合、バネがヒンジに取り付けられている間は常にバネの弾力（付勢力）が「別の部材」と「バネの一端部を支持する部材」とが螺合する部分（ネジ山）に作用する。
そのため、「別の部材」を「バネの一端部を支持する部材」に対して相対回転させるために要する力が大きい。
【００１４】
特許文献５に記載のヒンジ（ヒンジ装置）は、相対的に回動自在となるよう回転軸で連結される第１、第２の取り付け部材と、一端が第１の取り付け部材に軸承されるとともに他端が第２の取り付け部材に軸承され取り付け部材の回動動作に応じて伸縮かつ揺動自在の緩衝部材と、緩衝部材の少なくとも一端に連結され緩衝部材の揺動運動に応じて回転する回転部材と、回転部材に接して緩衝部材の揺動運動を制動するフリクション部材と、を備える。
また、第１、第２の取り付け部材のうち回転部材を支持するものには、実質的には一対の長孔からなる一対のスリット状軸受けが形成された部材（押し台２６）が回動可能に支持される。回転部材の両端部はそれぞれ一対のスリット状軸受けに回転可能かつスリット状軸受けの長手方向に移動可能に係止される。
一対のスリット状軸受けが形成された部材が第１、第２の取り付け部材のうち回転部材を支持するものに対して回動することにより、回転部材の軸線とフリクション部材の軸線とを結ぶ線と一対のスリット状軸受けの長手方向の成す角度（θ２）が変化し、第１の取り付け部材に対して第２の取り付け部材がある回動角度を成すときのバネ（緩衝部材）の全長が変化し、ひいてはバネの弾力が調整される。
【００１５】
しかし、特許文献５に記載のヒンジは、第１、第２の取り付け部材が相対的に回動するときに緩衝部材（バネ）が揺動し、第１、第２の取り付け部材の外部に突出する。
ヒンジの回動角度に応じてヒンジの外部に突出する部材があることは、他の部材等との干渉を防止する観点から好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公報
【特許文献２】特開２００９−５８７９０号公報
【特許文献３】特開２００４−１０１６２０号公報
【特許文献４】特開２００２−２０２６４０号公報
【特許文献５】特開平１０−２２００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、連結する対象物（第一連結対象物および第二連結対象物）から取り外す、あるいは付勢部材を交換するといった作業を伴わずに付勢部材の付勢力を容易に調整することが可能なヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【００１９】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に対する位置を変更可能かつ固定可能に前記第一ウイング部材に支持されるカム部材と、
前記第一ウイング部材に回動可能に連結されるとともに第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に支持されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、
を具備するものである。
【００２０】
請求項２においては、
前記カム部材は、
両端部が前記第一ウイング部材に形成された一対の第一長孔に貫装され、中途部には前記スライド部材に当接する面である当接面が形成される当接部材と、
前記第一ウイング部材に対して所定の移動方向に移動可能に支持され、一対の第二長孔が形成され、前記一対の第二長孔には前記当接部材が貫装される移動部材と、
前記第一ウイング部材に対する前記移動部材の前記移動方向における位置である移動位置を変更するとともに前記移動部材を前記第一ウイング部材に固定することが可能な移動位置調整部材と、
を具備し、
前記一対の第一長孔の長手方向、前記一対の第二長孔の長手方向および前記移動方向はいずれも前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に対して垂直であり、
前記一対の第二長孔の長手方向は前記移動方向に対して傾斜し、
前記一対の第一長孔の長手方向は前記一対の第二長孔の長手方向に対して傾斜するものである。
【００２１】
請求項３においては、
前記移動位置調整部材は、
前記第一ウイング部材または前記移動部材の一方に螺装され、
前記第一ウイング部材または前記移動部材の他方に前記移動位置調整部材の軸線方向に相対移動不能かつ前記移動位置調整部材の軸線周りに回転可能に支持され、
前記移動位置調整部材の軸線方向は前記移動方向に対して平行である。
【００２２】
請求項４においては、
前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して閉じているときを基準として前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部に対して開く方向に所定の角度以上回動したときに前記スライド部材に当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材に接近する方向に移動することを規制し、前記スライド部材を前記カム部材から離間させるスライド規制部材を具備するものである。
【００２３】
請求項５においては、
前記スライド規制部材は、
前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸を兼ねるものである。
【００２４】
請求項６においては、
前記カム部材は、
一端部が前記第一ウイング部材に回動可能に連結される一対のアーム部材と、
両端部が前記一対のアーム部材の他端部に支持され、中途部には前記スライド部材に当接する面である当接面が形成される当接部材と、
前記第一ウイング部材に対する前記一対のアーム部材の回動角度であるアーム角度を変更可能かつ固定可能に前記一対のアーム部材を前記第一ウイング部材に固定するアーム角度調整部材と、
を具備するものである。
【００２５】
請求項７においては、
前記アーム角度調整部材は、
前記第一ウイング部材において前記一対のアーム部材の回動中心から等距離となる位置に形成される複数のウイング側貫通孔のうちのいずれかに貫装されるとともに、前記一対のアーム部材に形成されるアーム部材側貫通孔に貫装されるピンである。
【００２６】
請求項８においては、
前記第一ウイング部材には、前記第一ウイング部材に対する前記一対のアーム部材の回動軸を中心とする円弧状の支持面が形成され、
前記当接部材は前記支持面に当接するものである。
【００２７】
請求項９においては、
前記支持面は前記アーム軸を中心とする円弧状の長孔である支持孔の内周面であり、
前記当接部材は前記支持孔に貫装されるものである。
【００２８】
請求項１０においては、
前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して閉じているときを基準として前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部に対して開く方向に所定の角度以上回動したときに前記スライド部材に当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材に接近する方向に移動することを規制し、前記スライド部材を前記カム部材から離間させるスライド規制部材を具備するものである。
【００２９】
請求項１１においては、
前記スライド規制部材は、
前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸を兼ねるものである。
【００３０】
請求項１２においては、
前記カム部材は、
両端部が前記第一ウイング部材に支持されるとともに、中途部には前記スライド部材に当接する面である当接面が形成される当接部材と、
前記第一ウイング部材に対する前記当接部材のカム軸周りの回転角度を変更することが可能であるとともに変更後の前記カム軸周りの回転角度を固定可能な回転角度変更部材と、
を具備し、
前記カム軸は第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸に平行であるものである。
【００３１】
請求項１３においては、
前記回転角度変更部材は前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に着脱可能に嵌装され、
前記当接部材は前記回転角度変更部材に固定され、
前記回転角度変更部材が前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に嵌装され、前記回転角度変更部材に形成された係止面と前記嵌合孔の内周面である嵌合面とが当接することにより、前記回転角度変更部材は前記カム軸周りの二以上の異なる回転角度で相対回転不能に前記第一ウイング部材に固定され、
前記回転角度変更部材が前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に嵌装されたとき、前記当接部材は前記カム軸周りの二以上の異なる回転角度ごとに前記第一ウイング部材に対して異なる位置に配置されるものである。
【００３２】
請求項１４においては、
前記回転角度変更部材および前記当接部材は、一体的に成形されるものである。
【００３３】
請求項１５においては、
前記回転角度変更部材は前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に着脱可能に嵌装され、
前記当接部材は、前記回転角度変更部材が前記嵌合孔に嵌装されたときの前記カム軸に平行な軸線方向を有するとともに前記カム軸からずれた別の軸周りに回転可能に前記回転角度変更部材に軸支され、
前記回転角度変更部材が前記第一ウイング部材に形成された嵌合孔に嵌装され、前記回転角度変更部材に形成された係止面と前記嵌合孔の内周面である嵌合面とが当接することにより、前記回転角度変更部材は前記カム軸周りの二以上の異なる回転角度で相対回転不能に前記第一ウイング部材に固定され、
前記回転角度変更部材が前記第一ウイング部材に固定されたとき、前記当接部材は前記カム軸周りの二以上の異なる回転角度ごとに前記第一ウイング部材に対して異なる位置に配置されるものである。
【００３４】
請求項１６においては、
前記当接部材は前記カム軸周りに回転可能に前記第一ウイング部材に軸支され、
前記回転角度変更部材は、
前記当接部材に相対回転不能に固定されるウォームホイールと、
前記第一ウイング部材に回転可能に軸支され、前記ウォームホイールに噛合するウォームと、
を具備するものである。
【００３５】
請求項１７においては、
前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して閉じているときを基準として前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部に対して開く方向に所定の角度以上回動したときに前記スライド部材に当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材に接近する方向に移動することを規制し、前記スライド部材を前記カム部材から離間させるスライド規制部材を具備するものである。
【００３６】
請求項１８においては、
前記スライド規制部材は、
前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸を兼ねるものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、連結する対象物から取り外す、あるいは付勢部材を交換するといった作業を伴わずに付勢部材の付勢力を容易に調整することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るヒンジの第一実施形態から第四実施形態を具備する複合機を示す右側面図。
【図２】本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面図。
【図４】本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図５】本発明に係るヒンジの第一実施形態の下部固定部材を示す斜視図。
【図６】本発明に係るヒンジの第一実施形態から第四実施形態の中間部材を示す斜視図。
【図７】本発明に係るヒンジの第一実施形態から第四実施形態の上部固定部材を示す斜視図。
【図８】本発明に係るヒンジの第一実施形態から第四実施形態の第一スライダを示す斜視図。
【図９】本発明に係るヒンジの第一実施形態から第四実施形態の第二スライダを示す斜視図。
【図１０】本発明に係るヒンジの第一実施形態のカム部材を示す斜視図。
【図１１】本発明に係るヒンジの第一実施形態の当接部材を示す斜視図。
【図１２】本発明に係るヒンジの第一実施形態の移動部材を示す斜視図。
【図１３】（ａ）本発明に係るヒンジの第一実施形態の移動位置調整ネジを示す斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第一実施形態のナットを示す斜視図。
【図１４】（ａ）当接部材が前下方に移動したときの本発明に係るヒンジの第一実施形態のカム部材を示す右側面断面図、（ｂ）当接部材が後上方に移動したときの本発明に係るヒンジの第一実施形態のカム部材を示す右側面断面図。
【図１５】閉じているときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図１６】メンテナンスを行うときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図１７】本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面図。
【図１８】本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【図１９】本発明に係るヒンジの第二実施形態の下部固定部材を示す斜視図。
【図２０】本発明に係るヒンジの第二実施形態のカム部材を示す斜視図。
【図２１】（ａ）本発明に係るヒンジの第二実施形態の一対のアーム部材、アーム軸部材、および当接部材を示す斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第二実施形態のアーム角度調整ピンを示す斜視図。
【図２２】（ａ）当接部材が前下方に移動したときの本発明に係るヒンジの第二実施形態のカム部材を示す右側面断面図、（ｂ）当接部材が後上方に移動したときの本発明に係るヒンジの第二実施形態のカム部材を示す右側面断面図。
【図２３】閉じているときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【図２４】メンテナンスを行うときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【図２５】本発明に係るヒンジの第二実施形態における下部固定部材の別実施形態を示す右側面断面図。
【図２６】本発明に係るヒンジの第三実施形態を示す右側面図。
【図２７】本発明に係るヒンジの第三実施形態を示す右側面断面図。
【図２８】本発明に係るヒンジの第三実施形態の下部固定部材を示す斜視図。
【図２９】本発明に係るヒンジの第三実施形態のカム部材を示す斜視図。
【図３０】本発明に係るヒンジの第三実施形態および第四実施形態の当接部材を示す斜視図。
【図３１】（ａ）本発明に係るヒンジの第三実施形態および第四実施形態の当接部材を示す正面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第三実施形態および第四実施形態の当接部材を示す右側面図。
【図３２】本発明に係るヒンジの第三実施形態の嵌合部材を示す斜視図。
【図３３】（ａ）本発明に係るヒンジの第三実施形態の左側の嵌合部材を示す正面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第三実施形態の左側の嵌合部材を示す右側面図。
【図３４】（ａ）当接部材が前下方に移動したときの本発明に係るヒンジの第三実施形態のカム部材を示す右側面断面図、（ｂ）当接部材が前上方に移動したときの本発明に係るヒンジの第三実施形態のカム部材を示す右側面断面図。
【図３５】閉じているときの本発明に係るヒンジの第三実施形態を示す右側面断面図。
【図３６】メンテナンスを行うときの本発明に係るヒンジの第三実施形態を示す右側面断面図。
【図３７】本発明に係るヒンジの第四実施形態を示す右側面図。
【図３８】本発明に係るヒンジの第四実施形態を示す右側面断面図。
【図３９】本発明に係るヒンジの第四実施形態の下部固定部材を示す斜視図。
【図４０】本発明に係るヒンジの第四実施形態のカム部材を示す斜視図。
【図４１】本発明に係るヒンジの第四実施形態の軸支部材を示す斜視図。
【図４２】（ａ）本発明に係るヒンジの第四実施形態の軸支部材を示す正面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第四実施形態の軸支部材を示す右側面図。
【図４３】本発明に係るヒンジの第四実施形態のウォームホイールを示す斜視図。
【図４４】（ａ）本発明に係るヒンジの第四実施形態のウォームホイールを示す正面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第四実施形態のウォームホイールを示す左側面図。
【図４５】本発明に係るヒンジの第四実施形態のウォームを示す斜視図。
【図４６】（ａ）当接部材が前下方に移動したときの本発明に係るヒンジの第四実施形態のカム部材を示す右側面図、（ｂ）当接部材が前上方に移動したときの本発明に係るヒンジの第四実施形態のカム部材を示す右側面図。
【図４７】閉じているときの本発明に係るヒンジの第四実施形態を示す右側面断面図。
【図４８】メンテナンスを行うときの本発明に係るヒンジの第四実施形態を示す右側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。
また、複合機１はヒンジ１００、ヒンジ２００、ヒンジ３００、ヒンジ４００のうちのいずれかを具備する。
【００４０】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００４１】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００４２】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００４３】
以下で詳述するヒンジ１００、ヒンジ２００、ヒンジ３００およびヒンジ４００はいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００４４】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１および図１５参照）。
【００４５】
以下では、図１から図１６を用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図４、および図１０に示す如く、ヒンジ１００は下部固定部材１１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４・７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、一対のバネ６０・６０およびカム部材１８０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００４６】
図５に示す下部固定部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の下部固定部材１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
下部固定部材１１０は底板１１１、左側板１１２Ｌ、右側板１１２Ｒおよび背板１１６を具備する。
【００４７】
底板１１１は下部固定部材１１０の下部を成す板状の部材である。底板１１１は上下一対の板面を有する。底板１１１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００４８】
底板１１１の前端部かつ左右中央部となる部分には貫通孔１１１ａが形成される。貫通孔１１１ａは底板１１１の上下一対の板面を貫通する。
【００４９】
底板１１１の後半部かつ左半部となる部分には係合孔１１１ｂが形成される。係合孔１１１ｂは底板１１１の上下一対の板面を貫通する。係合孔１１１ｂは第一の貫通孔と当該第一の貫通孔よりも直径が小さい第二の貫通孔とが前後に連なった形状を有する。
【００５０】
本実施形態では、複合機１の本体２の上面後部から上方に突出した係合突起（不図示）を係合孔１１１ｂに係合し、ネジ（不図示）を貫通孔１１１ａに貫装し、当該ネジを本体２の上面後部に形成されたネジ孔に螺装することにより、底板１１１、ひいては下部固定部材１１０が本体２に固定される（図１参照）。
【００５１】
左側板１１２Ｌは下部固定部材１１０の左側部を成す板状の部材である。左側板１１２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板１１２Ｌは側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。左側板１１２Ｌの下端部は底板１１１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および左側板１１２Ｌが形成される）。
【００５２】
左側板１１２Ｌの後上端部には貫通孔１１３Ｌが形成される。貫通孔１１３Ｌは左側板１１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
【００５３】
左側板１１２Ｌにおいて貫通孔１１３Ｌの前下方となる部分には第一長孔１１４Ｌが形成される。第一長孔１１４Ｌは左側板１１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。第一長孔１１４Ｌは側面視で後上方から前下方に延びた形状を有する（第一長孔１１４Ｌの長手方向は後上方から前下方へ向かう方向となる）。
【００５４】
左側板１１２Ｌにおいて貫通孔１１３Ｌの後下方となる部分には貫通孔１１５Ｌが形成される。貫通孔１１５Ｌは左側板１１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。貫通孔１１５Ｌの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【００５５】
右側板１１２Ｒは下部固定部材１１０の右側部を成す板状の部材である。右側板１１２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板１１２Ｒは側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。右側板１１２Ｒの下端部は底板１１１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および右側板１１２Ｒが形成される）。
【００５６】
右側板１１２Ｒの後上端部には貫通孔１１３Ｒが形成される。貫通孔１１３Ｒは右側板１１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
【００５７】
右側板１１２Ｒにおいて貫通孔１１３Ｒの前下方となる部分には第一長孔１１４Ｒが形成される。第一長孔１１４Ｒは右側板１１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。第一長孔１１４Ｒは後上方から前下方に延びた形状を有する（第一長孔１１４Ｒの長手方向は後上方から前下方へ向かう方向となる）。
【００５８】
第一長孔１１４Ｒの長手方向は第一長孔１１４Ｌの長手方向に対して平行である。
また、第一長孔１１４Ｌおよび第一長孔１１４Ｒは側面視で一致する（重なる）。
【００５９】
右側板１１２Ｒにおいて貫通孔１１３Ｒの後下方となる部分には貫通孔１１５Ｒが形成される。貫通孔１１５Ｒは右側板１１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。貫通孔１１５Ｒの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【００６０】
背板１１６は下部固定部材１１０の後部を成す板状の部材である。背板１１６は前後一対の板面を有する。背板１１６の形状は正面視で左右方向にやや長い概ね長方形である。
背板１１６の下端部は底板１１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および背板１１６が形成される）。
【００６１】
背板１１６の左端部には左側方に突出する突起部１１７Ｌが形成され、背板１１６の右端部には右側方に突出する突起部１１７Ｒが形成される。
突起部１１７Ｌが貫通孔１１５Ｌに貫装されるとともに突起部１１７Ｒが貫通孔１１５Ｒに貫装されることにより、下部固定部材１１０は強固な構造体を成す。
【００６２】
背板１１６の上下略中央部かつ左右略中央部となる部分には、貫通孔１１８が形成される。貫通孔１１８は背板１１６の前後一対の板面を貫通する。
【００６３】
図６に示す中間部材２０は天板２１、左側板２２Ｌ、右側板２２Ｒ、左鍔板２７Ｌ、右鍔板２７Ｒおよび後鍔板２８を具備する。
本実施形態の中間部材２０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
【００６４】
天板２１は中間部材２０の上部を成す板状の部材である。天板２１は上下一対の板面を有する。天板２１の形状は前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００６５】
左側板２２Ｌは中間部材２０の左側部を成す板状の部材である。左側板２２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板２２Ｌの形状は前後方向にやや長い概ね長方形である。左側板２２Ｌの上端部は天板２１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板２１および左側板２２Ｌが形成される）。
【００６６】
左側板２２Ｌの後端部（一端部）かつ上端部となる部分には貫通孔２３Ｌが形成される。貫通孔２３Ｌは左側板２２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
左側板２２Ｌの前端部（他端部）かつ上端部となる部分には貫通孔２４Ｌが形成される。貫通孔２４Ｌは左側板２２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
左側板２２Ｌの後半部かつ貫通孔２３Ｌの前方となる部分には突起２５Ｌが形成される。突起２５Ｌは側面視で左右方向に長い長方形状の突起であり、左側板２２Ｌの上端部から上方に（天板２１の上方に）突出する。
左側板２２Ｌの前端部（他端部）かつ貫通孔２４Ｌの下方となる部分には切り欠き２６Ｌが形成される。切り欠き２６Ｌは後述する受圧ピン７３が左側板２２Ｌに干渉することを防止する。
【００６７】
右側板２２Ｒは中間部材２０の右側部を成す板状の部材である。右側板２２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板２２Ｒの形状は前後方向にやや長い概ね長方形である。右側板２２Ｒの上端部は天板２１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板２１および右側板２２Ｒが形成される）。
【００６８】
右側板２２Ｒの後端部（一端部）かつ上端部となる部分には貫通孔２３Ｒが形成される。貫通孔２３Ｒは右側板２２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
右側板２２Ｒの前端部（他端部）かつ上端部となる部分には貫通孔２４Ｒが形成される。貫通孔２４Ｒは右側板２２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
右側板２２Ｒの後半部かつ貫通孔２３Ｒの前方となる部分には突起２５Ｒが形成される。突起２５Ｒは側面視で左右方向に長い長方形状の突起であり、右側板２２Ｒの上端部から上方に（天板２１の上方に）突出する。
右側板２２Ｒの前端部（他端部）かつ貫通孔２４Ｒの下方となる部分には切り欠き２６Ｒが形成される。切り欠き２６Ｒは後述する受圧ピン７３が右側板２２Ｒに干渉することを防止する。
【００６９】
左鍔板２７Ｌは上下一対の板面を有するとともに前後方向に細長い板状の部材である。
左鍔板２７Ｌの左端部は左側板２２Ｌの下端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、左側板２２Ｌおよび左鍔板２７Ｌが形成される）。
【００７０】
右鍔板２７Ｒは上下一対の板面を有するとともに前後方向に細長い板状の部材である。
右鍔板２７Ｒの右端部は右側板２２Ｒの下端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、右側板２２Ｒおよび右鍔板２７Ｒが形成される）。
左鍔板２７Ｌの右端面および右鍔板２７Ｒの左端面は間隔を空けて対向する。
【００７１】
後鍔板２８は前後一対の板面を有するとともに左右に細長い板状の部材である。
後鍔板２８の下端部は天板２１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板２１および後鍔板２８が形成される）。
【００７２】
図２から図４、および図１０に示す第一回動ピン７１は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第二ウイング部材を第一ウイング部材に回動可能に連結する回動軸）」の実施の一形態であり、本発明に係るスライド規制部材の実施の一形態を兼ねる。
第一回動ピン７１は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材である。
第一回動ピン７１の外周面の両端部（一対の端面の近傍となる部分）には、第一回動ピン７１の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。
【００７３】
図４および図１０に示す一対の軸受け７４・７４は概ねリング状（薄い円筒形状）の部材であり、第一回動ピン７１を下部固定部材１１０に回転可能に軸支する。
一対の軸受け７４・７４はそれぞれ下部固定部材１１０の左側板１１２Ｌに形成された貫通孔１１３Ｌおよび右側板１１２Ｒに形成された貫通孔１１３Ｒに嵌装される。
本実施形態の軸受け７４・７４は樹脂材料からなるが、これを金属材料からなるボールベアリングに置換しても良い。
【００７４】
図２から図５、および図１０に示す如く、第一回動ピン７１は、左から右に向かって中間部材２０の左側板２２Ｌに形成された貫通孔２３Ｌ、下部固定部材１１０の左側板１１２Ｌに形成された貫通孔１１３Ｌに嵌装された軸受け７４の貫通孔、下部固定部材１１０の右側板１１２Ｒに形成された貫通孔１１３Ｒに嵌装された軸受け７４の貫通孔、および中間部材２０の右側板２２Ｒに形成された貫通孔２３Ｒの順に貫装される。
その結果、中間部材２０は第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に連結される。
なお、図示せぬＥリングが第一回動ピン７１の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、第一回動ピン７１は中間部材２０および下部固定部材１１０から脱落しない。
【００７５】
本実施形態では、第一回動ピン７１の右端部には第一回動ピン７１の軸線方向に平行な平面である「ピン側係合面」が形成され、かつ、中間部材２０の右側板２２Ｒに形成された貫通孔２３Ｒには「中間部材側係合面」が形成される。
その結果、第一回動ピン７１を貫通孔２３Ｒに貫装したときには「ピン側係合面」が「中間部材側係合面」に係合し、第一回動ピン７１は中間部材２０に対して相対回転することができない。
従って、中間部材２０が下部固定部材１１０に対して回動するとき、第一回動ピン７１は中間部材２０と一体的に回動する。
【００７６】
図７に示す上部固定部材３０は天板３１、左側板３２Ｌ、右側板３２Ｒおよび後鍔板３５を具備する。
本実施形態の上部固定部材３０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
【００７７】
天板３１は上部固定部材３０の上部を成す板状の部材である。天板３１は上下一対の板面を有する。天板３１の形状は前後方向にやや長い概ね長方形である。
天板３１の左半部には貫通孔３１ａ・３１ｂが形成され、天板３１の右半部には貫通孔３１ｃ・３１ｄが形成される。貫通孔３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄは天板３１は上下一対の板面を貫通する。
【００７８】
左側板３２Ｌは上部固定部材３０の左側部を成す板状の部材である。左側板３２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板３２Ｌの形状は概ね前後方向にやや長い長方形の後下部を斜めに切除した形状である。左側板３２Ｌの上端部は天板３１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板３１および左側板３２Ｌが形成される）。
【００７９】
左側板３２Ｌの前端部（一端部）かつ上下略中央部となる部分には貫通孔３３Ｌが形成される。貫通孔３３Ｌは左側板３２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
左側板３２Ｌの前端部（一端部）かつ貫通孔３３Ｌの下方となる部分には貫通孔３４Ｌが形成される。貫通孔３４Ｌは左側板３２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
【００８０】
右側板３２Ｒは上部固定部材３０の右側部を成す板状の部材である。右側板３２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板３２Ｒの形状は概ね前後方向にやや長い長方形の後下部を斜めに切除した形状である。右側板３２Ｒの上端部は天板３１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板３１および右側板３２Ｒが形成される）。
【００８１】
右側板３２Ｒの前端部（一端部）かつ上下略中央部となる部分には貫通孔３３Ｒが形成される。貫通孔３３Ｒは右側板３２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
右側板３２Ｒの前端部（一端部）かつ貫通孔３３Ｒの下方となる部分には貫通孔３４Ｒが形成される。貫通孔３４Ｒは右側板３２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
【００８２】
後鍔板３５は前後一対の板面を有するとともに左右に細長い板状の部材である。
後鍔板３５の下端部は天板３１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板３１および後鍔板３５が形成される）。
【００８３】
本実施形態では、貫通孔３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄにそれぞれネジを貫装し、これらのネジを原稿圧着板３の下面後端部に形成されたネジ孔に螺装することにより、上部固定部材３０が原稿圧着板３に固定される。
【００８４】
図２から図４に示す第二回動ピン７２は上部固定部材３０を中間部材２０に回動可能に連結する回動軸を成す部材である。
第二回動ピン７２は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材である。
第二回動ピン７２の外周面の両端部（一対の端面の近傍となる部分）には、第二回動ピン７２の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。
【００８５】
図２、図３、図４、図６および図７に示す如く、第二回動ピン７２は、左から右に向かって上部固定部材３０の左側板３２Ｌに形成された貫通孔３３Ｌ、中間部材２０の左側板２２Ｌに形成された貫通孔２４Ｌ、中間部材２０の右側板２２Ｒに形成された貫通孔２４Ｒ、上部固定部材３０の右側板３２Ｒに形成された貫通孔３３Ｒ、の順に貫装される。
その結果、上部固定部材３０は第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に連結される。
なお、図示せぬＥリングが第二回動ピン７２の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、第二回動ピン７２は上部固定部材３０および中間部材２０から脱落しない。
【００８６】
図８に示す第一スライダ４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
第一スライダ４０は後面の下半部を成すカム当接面４１、後面の上半部を成す回動ピン支持面４２、上面４３、下面４４、左面４５、右面４６および前面４７を有する概ね直方体形状（塊状）の部材である。本実施形態の第一スライダ４０は樹脂材料からなる。
第一スライダ４０にはバネ受け穴４８Ｌ・４８Ｒが形成される。バネ受け穴４８Ｌ・４８Ｒはそれぞれ前面４７の左半部および前面４７の右半部に開口する穴である。バネ受け穴４８Ｌ・４８Ｒはいずれも内周面および底面を有する。
【００８７】
図４、図６、図８、図１５および図１６に示す如く、第一スライダ４０は中間部材２０の内部（より詳細には、天板２１の下側の板面、左側板２２Ｌの右側の板面、右側板２２Ｒの左側の板面、左鍔板２７Ｌの上側の板面および右鍔板２７Ｒの上側の板面により囲まれる空間）に収容される。
第一スライダ４０が中間部材２０の内部に収容されたとき、第一スライダ４０の上面４３は天板２１の下側の板面に当接し、第一スライダ４０の左面４５は左側板２２Ｌの右側の板面に当接し、右面４６は右側板２２Ｒの左側の板面に当接し、下面４４の左端部は左鍔板２７Ｌの上側の板面に当接し、下面４４の右端部は右鍔板２７Ｒの上側の板面に当接する。
従って、中間部材２０の内部に収容された第一スライダ４０は、中間部材２０に対して前後方向（より詳細には、中間部材２０の長手方向であって、後で詳述するカム部材１８０に接近する方向およびカム部材１８０から離間する方向）に移動（摺動）することは可能である。
また、中間部材２０の内部に収容された第一スライダ４０は、中間部材２０に対して左右方向および上下方向（中間部材２０の長手方向に垂直な方向）に移動すること、並びに中間部材２０に対して相対回転することはできない。
このように、中間部材２０の内部に収容された第一スライダ４０は、中間部材２０に支持されつつ（左鍔板２７Ｌと右鍔板２７Ｒとの隙間から脱落することなく）、中間部材２０の長手方向に移動（摺動）することが可能である。
【００８８】
図９に示す第二スライダ５０は胴体部５１およびカバー部５９を具備する部材である。
本実施形態の第二スライダ５０は樹脂材料からなる。
胴体部５１は前面を成す受圧ピン支持面５２、上面５３、下面５４、左面５５、右面５６および後面５７を有する概ね直方体形状（塊状）の部分である。
【００８９】
胴体部５１にはバネ受け穴５８Ｌ・５８Ｒが形成される。バネ受け穴５８Ｌ・５８Ｒはそれぞれ後面５７の左半部および後面５７の右半部に開口する穴である。バネ受け穴５８Ｌ・５８Ｒはいずれも内周面および底面を有する。
【００９０】
カバー部５９は上下一対の板面を有する板状の部分である。本実施形態の胴体部５１およびカバー部５９は一体的に成形され、カバー部５９の前端部は胴体部５１の後端部かつ下端部となる部分に繋がっている。
【００９１】
図４、図６、図９、図１５および図１６に示す如く、第二スライダ５０は中間部材２０の内部であって第一スライダ４０よりも前方となる位置（中間部材２０の長手方向において第二回動ピン７２寄りとなる位置）に収容される。
第二スライダ５０が中間部材２０の内部に収容されたとき、第二スライダ５０の上面５３は天板２１の下側の板面に当接し、左面５５は左側板２２Ｌの右側の板面に当接し、右面５６は右側板２２Ｒの左側の板面に当接し、下面５４の左端部は左鍔板２７Ｌの上側の板面に当接し、下面５４の右端部は右鍔板２７Ｒの上側の板面に当接する。
従って、中間部材２０の内部に収容された第二スライダ５０は、中間部材２０に対して前後方向（より詳細には、中間部材２０の長手方向であって、後で詳述するカム部材１８０に接近する方向およびカム部材１８０から離間する方向）に移動（摺動）することは可能である。
また、中間部材２０に対して左右方向および上下方向（中間部材２０の長手方向に垂直な方向）に移動すること、並びに中間部材２０に対して相対回転することはできない。
このように、中間部材２０の内部に収容された第二スライダ５０は、中間部材２０に支持されつつ（左鍔板２７Ｌと右鍔板２７Ｒとの隙間から脱落することなく）、中間部材２０の長手方向に移動（摺動）することが可能である。
【００９２】
図２から図４に示す受圧ピン７３は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材である。
受圧ピン７３の外周面の両端部（一対の端面の近傍となる部分）には、受圧ピン７３の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。
【００９３】
図２、図３、図４および図７に示す如く、受圧ピン７３を上部固定部材３０の左側板３２Ｌに形成された貫通孔３４Ｌおよび右側板３２Ｒに形成された貫通孔３３Ｒに貫装することにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０に軸支される。
なお、図示せぬＥリングが受圧ピン７３の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０から脱落しない。
【００９４】
本実施形態では、「中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの」が本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態に相当する。
言い換えれば、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態は、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を具備する。
【００９５】
図２、図４および図１０に示すカム部材１８０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。
図１０に示す如く、本実施形態のカム部材１８０は当接部材１８１、一対の軸受け１８２・１８２、移動部材１８３、移動位置調整ネジ１８９およびナット１９０を具備する。
【００９６】
図１１に示す当接部材１８１は本発明に係る当接部材の実施の一形態である。
本実施形態の当接部材１８１は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材である。
当接部材１８１の外周面の中途部は当接面１８１ａを成す。当接部材１８１の外周面の両端部（第二回動ピン７２の一対の端面の近傍となる部分）には、当接部材１８１の周方向に沿ってリング状の溝１８１ｂ・１８１ｂが形成される。
【００９７】
図２、図４および図１０に示す一対の軸受け１８２・１８２は当接部材１８１を下部固定部材１１０に回転可能に軸支するための部材である。
本実施形態の一対の軸受け１８２・１８２は樹脂材料からなる。一対の軸受け１８２・１８２の形状は概ねリング状（円筒形状）である。
【００９８】
図４、図５および図１０に示す如く、一対の軸受け１８２・１８２はそれぞれ下部固定部材１１０の左側板１１２Ｌに形成された第一長孔１１４Ｌおよび右側板１１２Ｒに形成された第一長孔１１４Ｒに嵌装される。
【００９９】
第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの幅（より厳密には、「第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの長手方向に垂直な方向」における第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの幅）は一対の軸受け１８２・１８２の外径（直径）よりもわずかに大きい。
また、一対の軸受け１８２・１８２の内径（一対の軸受け１８２・１８２にそれぞれ形成された貫通孔の直径）は当接部材１８１の外径（直径）よりもわずかに大きい。
従って、当接部材１８１の両端部をそれぞれ「第一長孔１１４Ｌに嵌装された軸受け１８２」および「第一長孔１１４Ｒに嵌装された軸受け１８２」に貫装したとき、「当接部材１８１および一対の軸受け１８２・１８２を合わせたもの」は、一対の軸受け１８２・１８２がそれぞれ第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒに嵌装された状態（ひいては、当接部材１８１の両端部が第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒに貫装された状態）を保持しつつ、第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの長手方向に移動（摺動）することが可能である。
また、当接部材１８１は一対の軸受け１８２・１８２、ひいては下部固定部材１１０に対して当接部材１８１の軸線周りに相対的に回転することが可能である。
【０１００】
当接部材１８１の両端部をそれぞれ「第一長孔１１４Ｌに嵌装された軸受け１８２」および「第一長孔１１４Ｒに嵌装された軸受け１８２」に貫装したとき、当接部材１８１の軸線方向は第一回動ピン７１の軸線方向（本実施形態では、左右方向）に対して平行である。
また、「当接部材１８１および一対の軸受け１８２・１８２を合わせたもの」が第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの長手方向に移動（摺動）するとき、当接部材１８１の軸線方向が第一回動ピン７１の軸線方向に対して平行な状態が保持される。
【０１０１】
図１２に示す移動部材１８３は本発明に係る移動部材の実施の一形態である。
移動部材１８３は背板１８４、左側板１８５Ｌ、右側板１８５Ｒ、底板１８７およびナット１８８を具備する。
本実施形態の移動部材１８３は、一枚の金属板を適宜折り曲げることにより背板１８４、左側板１８５Ｌ、右側板１８５Ｒおよび底板１８７を合わせたものに相当する部材を形成し、当該部材の所定の位置に溶接でナット１８８を固定することにより得られる。
【０１０２】
背板１８４は移動部材１８３の後部を成す板状の部材である。背板１８４は前後一対の板面を有する。背板１８４の形状は概ね左右方向にやや長い長方形である。
背板１８４の左右中央部かつ下半部となる部分には貫通孔１８４ａが形成される（図４参照）。貫通孔１８４ａは背板１８４の前後一対の板面を貫通する。
【０１０３】
左側板１８５Ｌは移動部材１８３の左側部を成す板状の部材である。左側板１８５Ｌは左右一対の板面を有する。左側板１８５Ｌの形状は概ね上下方向にやや長い長方形であって前上端部および前下端部の隅が丸く切除された形状である。左側板１８５Ｌの後端部は背板１８４の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、背板１８４および左側板１８５Ｌが形成される）。
【０１０４】
左側板１８５Ｌには第二長孔１８６Ｌが形成される。第二長孔１８６Ｌは左側板１８５Ｌの一対の板面を貫通する。第二長孔１８６Ｌは側面視で上下方向に延びた形状を有する（第二長孔１８６Ｌの長手方向は上下方向に対して平行となる）。
【０１０５】
右側板１８５Ｒは移動部材１８３の右側部を成す板状の部材である。右側板１８５Ｒは左右一対の板面を有する。右側板１８５Ｒの形状は概ね上下方向にやや長い長方形であって前上端部および前下端部の隅が丸く切除された形状である。右側板１８５Ｒの後端部は背板１８４の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、背板１８４および右側板１８５Ｒが形成される）。
【０１０６】
右側板１８５Ｒには第二長孔１８６Ｒが形成される。第二長孔１８６Ｒは右側板１８５Ｒの一対の板面を貫通する。第二長孔１８６Ｒは側面視で上下方向に延びた形状を有する（第二長孔１８６Ｌの長手方向は上下方向に対して平行となる）。
第二長孔１８６Ｌおよび第一長孔１８６Ｒは側面視で一致する（重なる）。
【０１０７】
底板１８７は移動部材１８３の下部を成す板状の部材である。底板１８７は上下一対の板面を有する。底板１８７の形状は概ね左右方向にやや長い長方形である。底板１８７の後端部は背板１８４の下端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、背板１８４および底板１８７が形成される）。
【０１０８】
ナット１８８は一対の端面および六つの側面を有する概ね薄い六角柱状の部材である。ナット１８８には一対の端面を貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔の内周面には雌ネジが形成される。
ナット１８８は溶接により背板１８４の前側の板面に固定される。背板１８４に固定されたナット１８８の貫通孔は、背板１８４に形成された貫通孔１８４ａに正面視で一致する（重なる）。
【０１０９】
図２、図４および図１０に示す如く、移動部材１８３は下部固定部材１１０の内部（より詳細には、底板１１１、左側板１１２Ｌ、右側板１１２Ｒおよび背板１１６により囲まれる空間）に配置される。
移動部材１８３が下部固定部材１１０の内部に配置されたとき、左側板１８５Ｌに形成された第二長孔１８６Ｌおよび右側板１８５Ｒに形成された第二長孔１８６Ｒには当接部材１８１が貫装される。
【０１１０】
移動部材１８３が下部固定部材１１０の内部に配置されたとき、左側板１８５Ｌの左側の板面は下部固定部材１１０の左側板１１２Ｌの右側の板面に当接し、右側板１８５Ｒの右側の板面は下部固定部材１１０の右側板１１２Ｒの左側の板面に当接する。
従って、移動部材１８３は下部固定部材１１０に対して移動部材１８３の左右方向に移動することができない。
また、移動部材１８３は下部固定部材１１０に対して相対回転（より厳密には、軸線方向が前後方向に平行となる軸周りの相対回転）することができない。
【０１１１】
第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの幅（より厳密には、「第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの長手方向に垂直な方向（本実施形態では、前後方向）」における第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの幅）は当接部材１８１の外径（直径）よりもわずかに大きい。
従って、当接部材１８１は、第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒに貫装された状態を保持しつつ、移動部材１８３に対して第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの長手方向（本実施形態では、上下方向）に相対的に移動（摺動）することが可能である。
【０１１２】
図１３の（ａ）に示す移動位置調整ネジ１８９は本発明に係る移動位置調整部材の実施の一形態である。
本実施形態の移動位置調整ネジ１８９は胴体部１８９ａおよび頭部１８９ｂを具備する。
【０１１３】
胴体部１８９ａは概ね円柱形状の部分である。胴体部１８９ａの外周面には雄ネジが形成される。
頭部１８９ｂは概ね円盤形状の部分である。頭部１８９ｂは胴体部１８９ａの一端部（後端部）に繋がっている。頭部１８９ｂの外径（直径）は胴体部１８９ａの外径（直径）よりも大きい。頭部１８９ｂの後端面には工具を頭部１８９ｂに対して相対回転不能に係合するための係合孔１８９ｃが形成される。
【０１１４】
図１３の（ｂ）に示すナット１９０は一対の端面および六つの側面を有する概ね薄い六角柱状の部材である。ナット１９０には一対の端面を貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔の内周面には雌ネジが形成される。
【０１１５】
図４および図１４の（ａ）に示す如く、移動位置調整ネジ１８９の胴体部１８９ａは下部固定部材１１０の背板１１６に形成された貫通孔１１８に後方から前方に向かって貫装される。
ナット１９０は貫通孔１１８に貫装された移動位置調整ネジ１８９の胴体部１８９ａに螺装される。
このとき、胴体部１８９ａに螺装されたナット１９０の後端面から移動位置調整ネジ１８９の頭部１８９ｂの前端面までの距離は、下部固定部材１１０の背板１１６の厚さ（背板１１６の前後一対の板面間の距離）よりもわずかに大きくなるように設定される。
また、頭部１８９ｂの外径（直径）およびナット１９０の外径（ナット１９０の外接円の直径）は貫通孔１１８の内径（直径）よりも大きい。
従って、移動位置調整ネジ１８９は、下部固定部材１１０に対して移動位置調整ネジ１８９の軸線周り（本実施形態の場合、前後方向に平行な軸周り）に回転することが可能である。
また、移動位置調整ネジ１８９は、下部固定部材１１０に対して移動位置調整ネジ１８９の軸線方向（本実施形態の場合、前後方向）および軸線に垂直な方向（本実施形態の場合、上下方向および左右方向）に相対的に移動すること、並びに、移動位置調整ネジ１８９の軸線に垂直な軸周りに回転すること（下部固定部材１１０に対して傾斜すること）はできない。
【０１１６】
移動位置調整ネジ１８９の胴体部１８９ａは、下部固定部材１１０の内部に配置された移動部材１８３の背板１８４に形成された貫通孔１８４ａに貫装され、背板１８４に固定されたナット１８８に螺装される。
このように、移動位置調整ネジ１８９は移動部材１８３を下部固定部材１１０に支持し、固定する。
【０１１７】
図１０に示す如く、当接部材１８１は四つの長孔（一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒ、および一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒ）に貫装され、これら四つの長孔の内周面に当接している。
図１４の（ａ）に示す如く、当接部材１８１が下部固定部材１１０に対して固定されたとき、当接部材１８１は「当接部材１８１の軸線（中心線）が一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの幅方向における中心線Ｃ１および一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの幅方向における中心線Ｃ２の交点と重なる位置」に配置される。
【０１１８】
一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの幅方向における中心線Ｃ１は、一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの長手方向に平行な直線であって、一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの内周面のうち互いに対向する「一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの長手方向に垂直な部分」から等距離となる位置を通る直線である。
一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの幅方向における中心線Ｃ２は、一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの長手方向に平行な直線であって、一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの内周面のうち互いに対向する「一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの長手方向に垂直な部分」から等距離となる位置を通る直線である。
【０１１９】
本実施形態では「一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの長手方向」と「一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの長手方向」とが異なる（平行ではない）。
そのため、移動位置調整ネジ１８９により移動部材１８３が下部固定部材１１０に固定されたとき、中心線Ｃ１および中心線Ｃ２の交点が定まり、ひいては当接部材１８１が下部固定部材１１０に対して配置される位置（固定される位置）も定まる。
【０１２０】
図４、図１５および図１６に示す一対のバネ６０・６０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
一対のバネ６０・６０はいずれも金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（外力が加えられていないときよりも全長が短くなるように収縮された状態で使用されるバネ）である。
【０１２１】
一対のバネ６０・６０は中間部材２０の内部（より詳細には、天板２１の下側の板面、左側板２２Ｌの右側の板面、右側板２２Ｒの左側の板面、左鍔板２７Ｌの上側の板面および右鍔板２７Ｒの上側の板面により囲まれる空間）に収容される。
【０１２２】
一対のバネ６０・６０のうち、一方のバネ６０の一端部は第一スライダ４０に形成されたバネ受け穴４８Ｌに挿入され、バネ受け穴４８Ｌの底面に当接する。
また、一方のバネ６０の他端部は第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴５８Ｌに挿入され、バネ受け穴５８Ｌの底面に当接する。
【０１２３】
一対のバネ６０・６０のうち、他方のバネ６０の一端部は第一スライダ４０に形成されたバネ受け穴４８Ｒに挿入され、バネ受け穴４８Ｒの底面に当接する。
また、他方のバネ６０の他端部は第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴５８Ｒに挿入され、バネ受け穴５８Ｒの底面に当接する。
【０１２４】
一対のバネ６０・６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形した一対のバネ６０・６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうちカム部材１８０に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【０１２５】
そのため、図４に示す如く、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材１８０の当接部材１８１の当接面１８１ａに当接するとともに、第二スライダ５０の受圧ピン支持面５２が受圧ピン７３の外周面に当接する。
結果として、一対のバネ６０・６０が発生する付勢力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。
【０１２６】
本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲にあるとき（０°≦θ≦φ°のとき）、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動させようとする回転力）と、一対のバネ６０・６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【０１２７】
また、本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるとき（φ°＜θ≦９０°のとき）、第一スライダ４０の回動ピン支持面４２が第一回動ピン７１の外周面に当接し、第一スライダ４０がカム部材１８０に接近する方向に移動することが規制されるとともに、第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材１８０の当接部材１８１の当接面１８１ａから離間する。
本実施形態の第一回動ピン７１の軸線方向に垂直な面における断面形状は円形であるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲で変化しても、（厳密には中間部材２０に対する上部固定部材３０の回動角度が変化しない限りにおいて）中間部材２０に対する第一スライダ４０の位置、ひいては一対のバネ６０・６０の全長（一対のバネ６０・６０が発生する付勢力）は変化しない。
【０１２８】
従って、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるときには、（厳密には一対のバネ６０・６０の付勢力に起因して第一スライダ４０の回動ピン支持面４２と第一回動ピン７１の外周面との当接部分には摩擦力が作用するが）実質的には一対のバネ６０・６０の付勢力が第一スライダ４０を介してカム部材１８０に作用しなくなり、ひいては一対のバネ６０・６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）がヒンジ１００に作用しなくなる。
なお、φの値は後述するカム部材１８０による一対のバネ６０・６０の付勢力の調整の結果、多少変動する場合がある。
【０１２９】
以下では、図１４を用いてカム部材１８０による一対のバネ６０・６０の付勢力の調整について説明する。
【０１３０】
図１４の（ａ）に示す如く、移動部材１８３が比較的（図１４の（ｂ）に示す場合に比べて）前方に配置されているとき、一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの幅方向における中心線Ｃ１および一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの幅方向における中心線Ｃ２の交点は「第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの前下端部寄りかつ一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの下端部寄りとなる位置」に配置される。
そのため、当接部材１８１は「第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの前下端部寄りかつ一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの下端部寄りとなる位置」に配置される。
【０１３１】
本実施形態の移動位置調整ネジ１８９の胴体部１８９ａの外周面に形成されている雄ネジは右ネジであるため、移動位置調整ネジ１８９を背面視で時計回りに回転させた場合には、移動位置調整ネジ１８９の胴体部１８９ａに螺装されているナット１８８、ひいては移動部材１８３は後方に移動し、図１４の（ａ）に示す状態から図１４の（ｂ）に示す状態に移行する。
【０１３２】
図１４の（ａ）に示す状態から図１４の（ｂ）に示す状態に移行するとき、移動部材１８３とともに中心線Ｃ２も後方に移動する。
そのため、中心線Ｃ１および中心線Ｃ２の交点は「一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの後上端部寄りかつ一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの上端部寄りとなる位置」に移動する。
従って、当接部材１８１は一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒおよび一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒに貫装された状態を保持しつつ、「一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒの後上端部寄りかつ一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒの上端部寄りとなる位置」に移動する。
このように、移動位置調整ネジ１８９を背面視で時計回りまたは反時計回りに回転させることにより、下部固定部材１１０（ひいては、中間部材２０を下部固定部材１１０に回動可能に連結する回動軸である第一回動ピン７１）に対する当接部材１８１の位置を変更（調整）することが可能である。
【０１３３】
図１４の（ａ）に示す状態と図１４の（ｂ）に示す状態とでは、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ（ひいては、下部固定部材１１０に対する中間部材２０の回動角度）が同じ場合における「当接部材１８１に当接する第一スライダ４０の中間部材２０に対する相対的な位置（ひいては一対のバネ６０・６０の全長）」が異なる。
すなわち、移動位置調整ネジ１８９を回転させて下部固定部材１１０に対する移動部材１８３の前後方向における位置を変更（調整）することにより、下部固定部材１１０に対する当接部材１８１の位置を変更（調整）し、ひいては一対のバネ６０・６０の付勢力を変更（調整）することが可能である。
【０１３４】
以上の如く、ヒンジ１００は、
複合機１の本体２に固定される下部固定部材１１０と、
下部固定部材１１０に対する位置を変更可能かつ固定可能に下部固定部材１１０に支持されるカム部材１８０と、
下部固定部材１１０に回動可能に連結されるとともに複合機１の原稿圧着板３に固定される第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの）と、
第二ウイング部材に支持されつつカム部材１８０に接近する方向およびカム部材１８０から離間する方向に移動可能な第一スライダ４０と、
第一スライダ４０をカム部材１８０に接近する方向に付勢することにより第一スライダ４０をカム部材１８０に当接させる一対のバネ６０・６０と、
を具備する。
【０１３５】
このように構成することにより、ヒンジ１００を複合機１の本体２および原稿圧着板３から取り外す、あるいは一対のバネ６０・６０を交換するといった作業を伴わずに一対のバネ６０・６０の付勢力を容易に調整することが可能である。
【０１３６】
また、ヒンジ１００のカム部材１８０は、
両端部が下部固定部材１１０に形成された一対の第一長孔１１４Ｌ・１１４Ｒに貫装され、中途部には第一スライダ４０（のカム当接面４１）に当接する面である当接面１８１ａが形成される当接部材１８１と、
下部固定部材１１０に対して所定の移動方向（本実施形態の場合、前後方向）に移動可能に支持され、一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒが形成され、一対の第二長孔１８６Ｌ・１８６Ｒには当接部材１８１が貫装される移動部材１８３と、
下部固定部材１１０に対する移動部材１８３の移動方向における位置である移動位置（本実施形態の場合、下部固定部材１１０に対する移動部材１８３の前後方向における位置）を変更するとともに移動部材１８３を下部固定部材１１０に固定することが可能な移動位置調整ネジ１８９と、
を具備する。
このように構成することにより、移動位置調整ネジ１８９を回転させるだけで一対のバネ６０・６０の付勢力を調整することが可能である。
【０１３７】
なお、本発明に係るカム部材が確実に動作する（本発明に係る移動部材および当接部材が確実に移動する）ためには、一対の第一長孔の長手方向、一対の第二長孔の長手方向および移動部材の移動方向の三つの方向の幾何学的な関係が以下の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の要件を満たすことが望ましい。
【０１３８】
（Ａ）一対の第一長孔の長手方向（本実施形態の場合、図１４に示す中心線Ｃ１の長手方向）、一対の第二長孔の長手方向（本実施形態の場合、図１４に示す中心線Ｃ２の長手方向）および移動方向（本実施形態の場合、前後方向）はいずれも第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）に対して垂直であることが望ましい。
【０１３９】
（Ｂ）一対の第一長孔の長手方向が移動部材の移動方向に対して傾斜することが望ましい。
ここで、「一対の第二長孔の長手方向が移動部材の移動方向に対して傾斜する」とは、一対の第二長孔の長手方向が移動部材の移動方向に対して平行ではないことを指す。
【０１４０】
（Ｂ）の要件が満たされない場合、すなわち、仮に一対の第二長孔の長手方向が移動部材の移動方向に対して平行である場合には、移動部材が移動方向に移動しても「一対の第一長孔の幅方向における中心線および一対の第二長孔の幅方向における中心線の交点」が移動方向に移動しない。
従って、当接部材が移動部材に対して一対の第二長孔に沿って相対移動することにより、結果としては当接部材が第一ウイング部材に対しては相対移動しない事態が起こり得る。
【０１４１】
（Ｃ）一対の第一長孔の長手方向が一対の第二長孔の長手方向に対して傾斜することが望ましい。
ここで、「一対の第一長孔の長手方向が一対の第二長孔の長手方向に対して傾斜する」ことは、一対の第一長孔の長手方向が一対の第二長孔の長手方向に対して平行ではないことを指す。
【０１４２】
（Ｃ）の要件が満たされない場合、すなわち、仮に一対の第一長孔の長手方向が一対の第二長孔の長手方向に対して平行である場合には、「一対の第一長孔の幅方向における中心線および一対の第二長孔の幅方向における中心線の交点」が一義的に定まらない。
【０１４３】
なお、本発明にかかるヒンジにおいて「移動部材の移動方向における移動量」に対して「第一ウイング部材に対する当接部材の移動量」を大きくしたい場合には、（ｉ）一対の第二長孔の長手方向を移動部材の移動方向に対して垂直、または垂直に近い角度に設定することが望ましく、（ｉｉ）一対の第一長孔の長手方向を一対の第二長孔の長手方向に対して平行に近い角度に設定することが望ましい。
【０１４４】
また、ヒンジ１００が具備する第一回動ピン７１は、
原稿圧着板３が複合機１の本体２に対して閉じているときを基準として第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの）が第一ウイング部材（本実施形態の場合、下部固定部材１１０）に対して開く方向に所定の角度以上回動したとき（本実施形態の場合、回動角度θがφ°よりも大きくなったとき）に第一スライダ４０に当接することにより、第一スライダ４０がカム部材１８０に接近する方向に移動することを規制し、第一スライダ４０をカム部材１８０から離間させる。
このように構成することにより、ヒンジ１００の第二ウイング部材をヒンジ１００の第一ウイング部材に対して回動させることにより回動角度θがφ°よりも大きくなったときには、カム部材１８０には一対のバネ６０・６０の付勢力が作用しなくなる。
従って、回動角度θがφ°よりも大きくなったときには、移動位置調整ネジ１８９を回転させ、移動部材１８３を移動方向（本実施形態の場合、前後方向）に移動させることにより当接部材１８１を下部固定部材１１０に対して移動させる作業が容易となる（移動位置調整ネジ１８９を回転させる作業を行う場合に大きな力を要さない）。
【０１４５】
本実施形態では回動角度θがφ°よりも大きいときに第一回動ピン７１が第一スライダ４０に当接し、第一スライダ４０がカム部材１８０から離間するが、本発明においてスライド規制部材がスライド部材に当接するときの「所定の角度」は本発明に係るヒンジの用途等に応じて適宜選択されることが望ましい。
【０１４６】
本実施形態では、第一回動ピン７１が「第二連結対象物が第一連結対象物に対して閉じているときを基準として第二ウイング部材が第一ウイング部に対して開く方向に所定の角度以上回動したときにスライド部材に当接することにより、スライド部材がカム部材に接近する方向に移動することを規制し、スライド部材をカム部材から離間させる」機能を果たすが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、上記機能を果たす専用の部材を別途本発明に係るヒンジに設けても良い。
ただし、部品点数を削減する観点、あるいはヒンジを小型化する観点からは、「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸」が上記機能を果たす部材（スライド規制部材）を兼ねることが望ましい。
【０１４７】
また、本実施形態では移動位置調整ネジ１８９は移動部材１８３に螺装され、下部固定部材１１０に「移動位置調整ネジ１８９の軸線方向（移動位置調整ネジ１８９が移動部材１８３に螺装されるときの回転軸の長手方向）に相対移動不能」かつ「移動位置調整ネジ１８９の軸線周りに回転可能」に支持されるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る移動位置調整部材は、「第一ウイング部材または移動部材の一方」に螺装され、「第一ウイング部材または移動部材の他方（移動位置調整部材が螺装されなかった方の部材）」に移動位置調整部材の軸線方向に相対移動不能かつ移動位置調整部材の軸線周りに回転可能に支持されれば良い。
なお、本実施形態では、移動位置調整ネジ１８９の軸線方向は移動部材１８３の移動方向（本実施形態では、前後方向）に対して平行である。
【０１４８】
本実施形態では、ナット１９０を移動位置調整ネジ１８９に螺装することにより、移動位置調整ネジ１８９を下部固定部材１１０に「移動位置調整ネジ１８９の軸線方向に相対移動不能」かつ「移動位置調整ネジ１８９の軸線周りに回転可能」に支持したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ナット１９０に代えてＥリングを用意し、当該リングを移動位置調整ネジ１８９の胴体部１８９ａの中途部に形成したリング状の溝に嵌装しても良い。
【０１４９】
以下では図１、および図１７から図２５を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ２００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
以下では便宜上、ヒンジ２００を構成する各部材のうち「図１から図１６に示すヒンジ１００と同じ形状の部材」については、図１から図１６に示すヒンジ１００において対応する部材と同じ番号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１５０】
図１７、図１８および図２０に示す如く、ヒンジ２００は下部固定部材２１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４・７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、一対のバネ６０・６０およびカム部材２８０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ２００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ２００を構成する各部材の形状を説明する（図１および図２３参照）。
【０１５１】
図１９に示す下部固定部材２１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。本実施形態の下部固定部材２１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
下部固定部材２１０は底板２１１、左側板２１２Ｌ、右側板２１２Ｒおよび背板２１９を具備する。
【０１５２】
底板２１１は下部固定部材２１０の下部を成す板状の部材である。底板２１１は上下一対の板面を有する。底板２１１の形状は平面視で概ね前後方向にやや長い長方形である。
【０１５３】
底板２１１の前端部かつ左右中央部となる部分には貫通孔２１１ａが形成される。貫通孔２１１ａは底板２１１の上下一対の板面を貫通する。
【０１５４】
底板２１１の後半部かつ左半部となる部分には係合孔２１１ｂが形成される。係合孔２１１ｂは底板２１１の上下一対の板面を貫通する。係合孔２１１ｂは第一の貫通孔と当該第一の貫通孔よりも直径が小さい第二の貫通孔とが前後に連なった形状を有する。
【０１５５】
本実施形態では、複合機１の本体２の上面後部から上方に突出した係合突起（不図示）を係合孔２１１ｂに係合し、ネジ（不図示）を貫通孔２１１ａに貫装し、当該ネジを本体２の上面後部に形成されたネジ孔に螺装することにより、底板２１１、ひいては下部固定部材２１０が本体２に固定される（図１参照）。
【０１５６】
左側板２１２Ｌは下部固定部材２１０の左側部を成す板状の部材である。左側板２１２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板２１２Ｌは側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。左側板２１２Ｌの下端部は底板２１１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板２１１および左側板２１２Ｌが形成される）。
【０１５７】
左側板２１２Ｌの後上端部には貫通孔２１３Ｌが形成される。貫通孔２１３Ｌは左側板２１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
【０１５８】
左側板２１２Ｌにおいて貫通孔２１３Ｌの後下方となる部分には貫通孔２１４Ｌが形成される。貫通孔２１４Ｌは左側板２１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。貫通孔２１４Ｌの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【０１５９】
左側板２１２Ｌの後下端部には貫通孔２１５Ｌが形成される。貫通孔２１５Ｌは左側板２１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
【０１６０】
左側板２１２Ｌにおいて貫通孔２１３Ｌの前下方かつ貫通孔２１５Ｌの上方となる部分には円弧状長孔２１６Ｌが形成される。円弧状長孔２１６Ｌは本発明に係る支持孔の実施の一形態である。円弧状長孔２１６Ｌは左側板２１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
円弧状長孔２１６Ｌは側面視で貫通孔２１５Ｌを中心とする円周に沿って延びた形状を有する（円弧状長孔２１６Ｌの側面視形状は貫通孔２１５Ｌを中心とする円弧状である）。
円弧状長孔２１６Ｌの内周面は本発明に係る支持面の実施の一形態である。
【０１６１】
左側板２１２Ｌにおいて貫通孔２１５Ｌおよび円弧状長孔２１６Ｌにより挟まれる部分には一対の貫通孔２１７Ｌ・２１８Ｌが形成される。一対の貫通孔２１７Ｌ・２１８Ｌは本発明に係る複数のウイング側貫通孔の実施の一形態である。
一対の貫通孔２１７Ｌ・２１８Ｌは左側板２１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
一対の貫通孔２１７Ｌ・２１８Ｌは側面視で貫通孔２１５Ｌを中心とする同一の円周上に所定の間隔を空けて配置される。言い換えれば、一対の貫通孔２１７Ｌ・２１８Ｌは左側板２１２Ｌにおいて貫通孔２１５Ｌから互いに等距離となる位置に形成される。
より詳細には、右側面視で貫通孔２１５Ｌを中心として貫通孔２１７Ｌが２０°だけ反時計回りに回転した位置に貫通孔２１８Ｌが配置される。
【０１６２】
右側板２１２Ｒは下部固定部材２１０の右側部を成す板状の部材である。右側板２１２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板２１２Ｒは側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。右側板２１２Ｒの下端部は底板２１１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板２１１および右側板２１２Ｒが形成される）。
【０１６３】
右側板２１２Ｒの後上端部には貫通孔２１３Ｒが形成される。貫通孔２１３Ｒは右側板２１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
【０１６４】
右側板２１２Ｒにおいて貫通孔２１３Ｒの後下方となる部分には貫通孔２１４Ｒが形成される。貫通孔２１４Ｒは右側板２１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。貫通孔２１４Ｒの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【０１６５】
右側板２１２Ｒの後下端部には貫通孔２１５Ｒが形成される。貫通孔２１５Ｒは右側板２１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
【０１６６】
右側板２１２Ｒにおいて貫通孔２１３Ｒの前下方かつ貫通孔２１５Ｒの上方となる部分には円弧状長孔２１６Ｒが形成される。円弧状長孔２１６Ｒは本発明に係る支持孔の実施の一形態である。円弧状長孔２１６Ｒは右側板２１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
円弧状長孔２１６Ｒは側面視で貫通孔２１５Ｒを中心とする円周に沿って延びた形状を有する（円弧状長孔２１６Ｒの側面視形状は貫通孔２１５Ｒを中心とする円弧状である）。
円弧状長孔２１６Ｒの内周面は本発明に係る支持面の実施の一形態である。
【０１６７】
右側板２１２Ｒにおいて貫通孔２１５Ｒおよび円弧状長孔２１６Ｒにより挟まれる部分には一対の貫通孔２１７Ｒ・２１８Ｒが形成される。一対の貫通孔２１７Ｒ・２１８Ｒは本発明に係る複数のウイング側貫通孔の実施の一形態である。
一対の貫通孔２１７Ｒ・２１８Ｒは右側板２１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
一対の貫通孔２１７Ｒ・２１８Ｒは側面視で貫通孔２１５Ｒを中心とする同一の円周上に所定の間隔を空けて配置される。言い換えれば、一対の貫通孔２１７Ｒ・２１８Ｒは右側板２１２Ｒにおいて貫通孔２１５Ｒから互いに等距離となる位置に形成される。
より詳細には、右側面視で貫通孔２１５Ｒを中心として貫通孔２１７Ｒが２０°だけ反時計回りに回転した位置に貫通孔２１８Ｒが配置される。
【０１６８】
背板２１９は下部固定部材２１０の後部を成す板状の部材である。背板２１９は前後一対の板面を有する。背板２１９の形状は正面視で概ね上下方向にやや長い長方形である。
背板２１９の下端部は底板２１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板２１１および背板２１９が形成される）。
【０１６９】
背板２１９の左端部には左側方に突出する突起部２１９Ｌが形成され、背板２１９の右端部には右側方に突出する突起部２１９Ｒが形成される。
突起部２１９Ｌが貫通孔２１４Ｌに貫装されるとともに突起部２１９Ｒが貫通孔２１４Ｒに貫装されることにより、下部固定部材２１０は強固な構造体を成す。
【０１７０】
図１９および図２０に示す如く、貫通孔２１３Ｌ・２１３Ｒにそれぞれ軸受け７４・７４を嵌装し、軸受け７４・７４に第一回動ピン７１を貫装することにより、第一回動ピン７１は軸受け７４・７４を介して下部固定部材２１０に回転可能に軸支される。
【０１７１】
図１７、図１８および図２０に示すカム部材２８０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。カム部材２８０は下部固定部材２１０に支持される。
図２０に示す如く、本実施形態のカム部材２８０は一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒ、アーム軸部材２８５、一対の軸受け２８６・２８６、当接部材２８７、一対の軸受け２８８・２８８およびアーム角度調整ピン２８９を具備する。
【０１７２】
図２１の（ａ）に示す一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒは本発明に係る一対のアーム部材の実施の一形態である。
本実施形態の一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒはいずれも左右一対の板面を有する細長い金属製の板材からなり、その両端部を丸めた（両端部の隅を丸く切除した）ものである。
【０１７３】
アーム部材２８１Ｌの一端部（下端部）には貫通孔２８２Ｌが形成される。貫通孔２８２Ｌはアーム部材２８１Ｌの左右一対の板面を貫通する。
アーム部材２８１Ｌの他端部（上端部）には貫通孔２８３Ｌが形成される。貫通孔２８３Ｌはアーム部材２８１Ｌの左右一対の板面を貫通する。
アーム部材２８１Ｌの中途部にはネジ孔２８４Ｌが形成される。ネジ孔２８４Ｌは本発明に係るアーム部材側貫通孔の実施の一形態である。ネジ孔２８４Ｌはアーム部材２８１Ｌの左右一対の板面を貫通する。ネジ孔２８４Ｌの内周面には雌ネジが形成される。
【０１７４】
アーム部材２８１Ｒの一端部（下端部）には貫通孔２８２Ｒが形成される。貫通孔２８２Ｒはアーム部材２８１Ｒの左右一対の板面を貫通する。
アーム部材２８１Ｒの他端部（上端部）には貫通孔２８３Ｒが形成される。貫通孔２８３Ｒはアーム部材２８１Ｒの左右一対の板面を貫通する。
アーム部材２８１Ｒの中途部には貫通孔２８４Ｒが形成される。貫通孔２８４Ｒは本発明に係るアーム部材側貫通孔の実施の一形態である。貫通孔２８４Ｒはアーム部材２８１Ｒの左右一対の板面を貫通する。
【０１７５】
アーム軸部材２８５は下部固定部材２１０に対する一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの回動軸を成す部材である。本実施形態のアーム軸部材２８５は金属材料からなり、一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材である。
アーム軸部材２８５の外周面の両端部（アーム軸部材２８５の一対の端面の近傍となる部分）には、アーム軸部材２８５の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。
【０１７６】
図１８および図２０に示す一対の軸受け２８６・２８６（厳密には、一対の軸受け２８６・２８６のうち、右側の軸受け２８６は不図示）はアーム軸部材２８５を下部固定部材２１０に回転可能に軸支するための部材である。
本実施形態の一対の軸受け２８６・２８６は樹脂材料からなる。一対の軸受け２８６・２８６の形状は概ねリング状（円筒形状）である。
一対の軸受け２８６・２８６は下部固定部材２１０の左側板２１２Ｌに形成された貫通孔２１５Ｌおよび右側板２１２Ｒに形成された貫通孔２１５Ｒに嵌装される（図１９および図２０参照）。
【０１７７】
図２０に示す如く、アーム軸部材２８５は貫通孔２１５Ｌに嵌装された軸受け２８６および貫通孔２１５Ｒに嵌装された軸受け２８６に貫装される。
その結果、アーム軸部材２８５は一対の軸受け２８６・２８６を介して下部固定部材２１０に回転可能に軸支される。
図２０および図２１に示す如く、下部固定部材２１０に軸支されたアーム軸部材２８５の左端部はアーム部材２８１Ｌの貫通孔２８２Ｌに貫装され、下部固定部材２１０に軸支されたアーム軸部材２８５の右端部はアーム部材２８１Ｒの貫通孔２８２Ｒに貫装される。
その結果、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの一端部（下端部）が下部固定部材２１０に回動可能に連結される。
なお、アーム軸部材２８５の両端部に形成されたリング状の溝にＥリング（不図示）が嵌装されることにより、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒがアーム軸部材２８５、ひいては下部固定部材２１０から脱落することはない。
【０１７８】
図２１の（ａ）に示す当接部材２８７は本発明に係る当接部材の実施の一形態である。
本実施形態の当接部材２８７は金属材料からなり、一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材である。当接部材２８７の外周面の中途部は当接面２８７ａを成す。
当接部材２８７の外周面の両端部（当接部材２８７の一対の端面の近傍となる部分）には、当接部材２８７の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。
【０１７９】
図１８および図２０に示す一対の軸受け２８８・２８８（厳密には、一対の軸受け２８８・２８８のうち、右側の軸受け２８８は不図示）は当接部材２８７を一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒ、ひいては下部固定部材２１０に回転可能に軸支するための部材である。
本実施形態の一対の軸受け２８８・２８８は樹脂材料からなる。一対の軸受け２８８・２８８の形状は概ねリング状（円筒形状）である。
一対の軸受け２８８・２８８は下部固定部材２１０の左側板２１２Ｌに形成された円弧状長孔２１６Ｌおよび右側板２１２Ｒに形成された円弧状長孔２１６Ｒに嵌装される（図１９および図２０参照）。
【０１８０】
図２０に示す如く、当接部材２８７は円弧状長孔２１６Ｌに嵌装された軸受け２８８および円弧状長孔２１６Ｒに嵌装された軸受け２８８に貫装される。
また、図２０および図２１に示す如く、下部固定部材２１０に軸支された当接部材２８７の左端部はアーム部材２８１Ｌの貫通孔２８３Ｌに貫装され、下部固定部材２１０に軸支された当接部材２８７の右端部はアーム部材２８１Ｒの貫通孔２８３Ｒに貫装される。
その結果、当接部材２８７は一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの他端部（上端部）に回転可能に軸支される。
また、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒがアーム軸部材２８５を中心として回動するとき、当接部材２８７は一対の軸受け２８８・２８８を介して一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒの内周面に当接しつつ、一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒに沿って移動することが可能である。
なお、当接部材２８７の両端部に形成されたリング状の溝にＥリング（不図示）が嵌装されることにより、当接部材２８７が一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒ、ひいては下部固定部材２１０から脱落することはない。
【０１８１】
図２１の（ｂ）に示すアーム角度調整ピン２８９は本発明に係るアーム角度調整部材の実施の一形態である。
本実施形態のアーム角度調整ピン２８９は金属材料からなり、胴体部２８９ａおよび頭部２８９ｃを具備する。
胴体部２８９ａは概ね円柱形状の部分である。胴体部２８９ａの外周面の一端部（左端部）には雄ネジ２８９ｂが形成される。
頭部２８９ｃは概ね円盤形状の部分である。本実施形態の胴体部２８９ａは他端部（右端部）に繋がっている（胴体部２８９ａおよび頭部２８９ｃは一体的に成形される）。
【０１８２】
図１９および図２０に示す如く、アーム角度調整ピン２８９が右から左に向かってアーム部材２８１Ｒに形成された貫通孔２８４Ｒ、下部固定部材２１０の右側板２１２Ｒに形成された貫通孔２１７Ｒ、および下部固定部材２１０の左側板２１２Ｌに形成された貫通孔２１７Ｌに貫装され、かつアーム部材２８１Ｌに形成されたネジ孔２８４Ｌに螺装されることにより、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒが下部固定部材２１０に対して回動不能に固定され、ひいては当接部材２８７が下部固定部材２１０に対して移動不能に固定される。
このとき、当接部材２８７は一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒの前下端部となる位置に配置される。
【０１８３】
図１８に示す如く、一対のバネ６０・６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形した一対のバネ６０・６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうちカム部材２８０に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【０１８４】
そのため、図１８に示す如く、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材２８０の当接部材２８７の当接面２８７ａに当接するとともに、第二スライダ５０の受圧ピン支持面５２が受圧ピン７３の外周面に当接する。
結果として、一対のバネ６０・６０が発生する付勢力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材２１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。
【０１８５】
本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲にあるとき（０°≦θ≦φ°のとき）、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ２００を閉じようとする回転力と、一対のバネ６０・６０の付勢力に起因してヒンジ２００を開こうとする回転力と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【０１８６】
また、本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるとき（φ°＜θ≦９０°のとき）、第一スライダ４０の回動ピン支持面４２が第一回動ピン７１の外周面に当接し、第一スライダ４０がカム部材２８０に接近する方向に移動することが規制されるとともに、第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材２８０の当接部材２８７の当接面２８７ａから離間する。
本実施形態の第一回動ピン７１の軸線方向に垂直な面における断面形状は円形であるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲で変化しても、（厳密には中間部材２０に対する上部固定部材３０の回動角度が変化しない限りにおいて）中間部材２０に対する第一スライダ４０の位置、ひいては一対のバネ６０・６０の全長（一対のバネ６０・６０が発生する付勢力）は変化しない（図２４参照）。
【０１８７】
従って、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるときには、（厳密には一対のバネ６０・６０の付勢力に起因して第一スライダ４０の回動ピン支持面４２と第一回動ピン７１の外周面との当接部分には摩擦力が作用するが）実質的には一対のバネ６０・６０の付勢力が第一スライダ４０を介してカム部材２８０に作用しなくなり、ひいては一対のバネ６０・６０の付勢力に起因してヒンジ２００を開こうとする回転力がヒンジ２００に作用しなくなる。
なお、φの値は後述するカム部材２８０による一対のバネ６０・６０の付勢力の調整の結果、多少変動する場合がある。
【０１８８】
以下では、図２２を用いてカム部材２８０による一対のバネ６０・６０の付勢力の調整について説明する。
【０１８９】
図２２の（ａ）に示す如く、アーム角度調整ピン２８９が右から左に向かってアーム部材２８１Ｒに形成された貫通孔２８４Ｒ、下部固定部材２１０の右側板２１２Ｒに形成された貫通孔２１７Ｒ、および下部固定部材２１０の左側板２１２Ｌに形成された貫通孔２１７Ｌに貫装され、かつアーム部材２８１Ｌに形成されたネジ孔２８４Ｌに螺装されたとき、アーム角度調整ピン２８９は一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを前下方に向かって回動した位置で下部固定部材２１０に対して回動不能に固定し、ひいては当接部材２８７を下部固定部材２１０に対して移動不能に固定することが可能である。
このとき、当接部材２８７は一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒの前下端部となる位置に配置される。
【０１９０】
アーム角度調整ピン２８９が貫通孔２８４Ｒ、貫通孔２１７Ｒ、貫通孔２１７Ｌ、貫通孔２１８Ｒ、貫通孔２１８Ｌのいずれにも貫装されず、かつネジ孔２８４Ｌに螺装されないとき、すなわちアーム角度調整ピン２８９が下部固定部材２１０および一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒから引き抜かれているとき、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒはアーム軸部材２８５を中心として下部固定部材２１０に対して回動することが可能である。
このとき、当接部材２８７は一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒに貫装された状態を保持しつつ、一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒの長手方向に沿って移動することが可能である。
【０１９１】
本実施形態では、アーム角度調整ピン２８９を下部固定部材２１０および一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒから引き抜き、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを後上方に向かって回動させ（右側面視で反時計回りに回動させ）、アーム角度調整ピン２８９を下部固定部材２１０および一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒに差しこむことにより、図２２の（ａ）に示す状態から図２２の（ｂ）に示す状態に移行する。
【０１９２】
図２２の（ｂ）に示す如く、アーム角度調整ピン２８９が右から左に向かってアーム部材２８１Ｒに形成された貫通孔２８４Ｒ、下部固定部材２１０の右側板２１２Ｒに形成された貫通孔２１８Ｒ、および下部固定部材２１０の左側板２１２Ｌに形成された貫通孔２１８Ｌに貫装され、かつアーム部材２８１Ｌに形成されたネジ孔２８４Ｌに螺装されたとき、アーム角度調整ピン２８９は一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを後上方に向かって回動した位置で下部固定部材２１０に対して回動不能に固定し、ひいては当接部材２８１を下部固定部材２１０に対して移動不能に固定することが可能である。
このとき、当接部材２８７は一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒの後上端部となる位置に配置される。
【０１９３】
このように、アーム角度調整ピン２８９を下部固定部材２１０および一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒから引き抜くことにより、下部固定部材２１０に対する一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの回動角度（アーム角度）を変更（調整）することが可能であり、ひいては下部固定部材２１０に対する当接部材２８７の位置を変更（調整）することが可能である。
また、アーム角度調整ピン２８９を下部固定部材２１０および一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒに差しこむことにより、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを下部固定部材２１０に対して回動不能に固定し（下部固定部材２１０に対する一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの回動角度（アーム角度）を保持し）、ひいては下部固定部材２１０に対する当接部材２８７の位置を固定することが可能である。
【０１９４】
図２２の（ａ）に示す状態と図２２の（ｂ）に示す状態とでは、下部固定部材２１０に対する当接部材２８７の位置が異なるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ（ひいては、下部固定部材２１０に対する中間部材２０の回動角度）が同じ場合における「当接部材２８７に当接する第一スライダ４０の中間部材２０に対する相対的な位置（ひいては一対のバネ６０・６０の全長）」が異なる。
すなわち、下部固定部材２１０に対する一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの回動角度（アーム角度）を変更（調整）することにより、下部固定部材２１０に対する当接部材２８７の位置を変更（調整）し、ひいては一対のバネ６０・６０の付勢力を変更（調整）することが可能である。
【０１９５】
以上の如く、ヒンジ２００は
複合機１の本体２に固定される下部固定部材２１０と、
下部固定部材２１０に対する位置を変更可能かつ固定可能に下部固定部材２１０に支持されるカム部材２８０と、
下部固定部材２１０に回動可能に連結されるとともに原稿圧着板３に固定される第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの）と、
第二ウイング部材に支持されつつカム部材２８０に接近する方向およびカム部材２８０から離間する方向に移動可能な第一スライダ４０と、
第一スライダ４０をカム部材２８０に接近する方向に付勢することにより第一スライダ４０をカム部材２８０に当接させる一対のバネ６０・６０と、
を具備する。
このように構成することにより、ヒンジ２００を複合機１の本体２および原稿圧着板３から取り外す、あるいは一対のバネ６０・６０を交換するといった作業を伴わずに一対のバネ６０・６０の付勢力を容易に調整することが可能である。
【０１９６】
また、ヒンジ２００のカム部材２８０は、
一端部（下端部）が下部固定部材２１０に回動可能に連結される一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒと、
両端部（左端部および右端部）が一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの他端部（上端部）に支持され、中途部には第一スライダ４０に当接する面である当接面２８７ａが形成される当接部材２８７と、
下部固定部材２１０に対する一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの回動角度（アーム角度）を変更可能かつ固定可能に一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを下部固定部材２１０に固定するアーム角度調整ピン２８９と、
を具備する。
このように構成することにより、下部固定部材２１０に対して一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを回動させるだけで一対のバネ６０・６０の付勢力を容易に調整することが可能である。
【０１９７】
また、ヒンジ２００が具備する第一回動ピン７１は、
原稿圧着板３が複合機１の本体２に対して閉じているときを基準として第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの）が第一ウイング部材（本実施形態の場合、下部固定部材２１０）に対して開く方向に所定の角度以上回動したとき（本実施形態の場合、回動角度θがφ°よりも大きくなったとき）に第一スライダ４０に当接することにより、第一スライダ４０がカム部材２８０に接近する方向に移動することを規制し、第一スライダ４０をカム部材２８０から離間させる。
このように構成することにより、ヒンジ２００の第二ウイング部材をヒンジ２００の第一ウイング部材に対して回動させることにより回動角度θがφ°よりも大きくなったときには、カム部材２８０には一対のバネ６０・６０の付勢力が作用しなくなる。
従って、回動角度θがφ°よりも大きくなったときには、下部固定部材２１０に対して一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを回動させることにより当接部材２８７を下部固定部材２１０に対して移動させる作業が容易となる（下部固定部材２１０に対して一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを回動させる作業を行う場合に大きな力を要さない）。
【０１９８】
本実施形態では回動角度θがφ°よりも大きいときに第一回動ピン７１が第一スライダ４０に当接し、第一スライダ４０がカム部材２８０から離間するが、本発明においてスライド規制部材がスライド部材に当接するときの「所定の角度」は本発明に係るヒンジの用途等に応じて適宜選択されることが望ましい。
【０１９９】
また、ヒンジ２００が具備するアーム角度調整ピン２８９は、
下部固定部材２１０において一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの回動中心（本実施形態の場合、貫通孔２１５Ｌ・２１５Ｒ）から等距離となる位置に形成される貫通孔２１７Ｌ・２１８Ｌのうちのいずれかおよび貫通孔２１７Ｒ・２１８Ｒのうちのいずれか（貫通孔２１７Ｌ・２１７Ｒの組み合わせ、または、貫通孔２１８Ｌ・２１８Ｒの組み合わせ）に貫装されるとともに、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒに形成されるネジ孔２８４Ｌおよび貫通孔２８４Ｒに貫装される（厳密には、アーム角度調整ピン２８９はネジ孔２８４Ｌには螺装されることにより貫装される）。
このように構成することにより、簡素な構造で一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを回動可能に固定することが可能である。
【０２００】
本実施形態では、下部固定部材２１０には二組の「複数のウイング側貫通孔」、すなわち貫通孔２１７Ｌ・２１８Ｌの組および貫通孔２１７Ｒ・２１８Ｒの組が形成され、一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒには計二つの「アーム部材側貫通孔」、すなわちネジ孔２８４Ｌおよび貫通孔２８４Ｒが形成されるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジの下部固定部材に少なくとも一組の「複数のウイング側貫通孔」が形成され、かつ、本発明に係るヒンジの一対のアームの少なくとも一方に一つ以上の「アーム部材側貫通孔」が形成されれば良い。
なお、本実施形態では「複数のウイング側貫通孔」に含まれるウイング側貫通孔の個数は二つであるが、本発明はこれに限定されず、「複数のウイング側貫通孔」に含まれるウイング側貫通孔の個数が三つ以上であっても良い。
【０２０１】
本実施形態では本発明に係るアーム部材側貫通孔の実施の一形態であるネジ孔２８４Ｌの内周面に雌ネジを形成し、アーム角度調整ピン２８９の胴体部２８９ａの一端部に雄ネジ２８９ｂを形成し、アーム角度調整ピン２８９がネジ孔２８４Ｌに螺装されることによりアーム角度調整ピン２８９が下部固定部材２１０から脱落することを防止しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、アーム角度調整ピン２８９の胴体部２８９ａの一端部に形成された雄ネジ２８９ｂを廃止し、当該一端部をアーム角度調整ピン２８９の軸線方向に延長し、延長されたアーム角度調整ピン２８９の胴体部２８９ａの一端部に周方向に延びたリング状の溝を形成し、当該溝にＥリングを嵌装することにより、アーム角度調整ピン２８９が下部固定部材２１０から脱落しないようにしても良い。
【０２０２】
また、ヒンジ２００の下部固定部材２１０には一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒが形成され、当接部材２８７が一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒに貫装されることにより、一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒの内周面が当接部材２８７の外周面に当接する。
このように構成することにより、当接部材２８７は一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒを介して下部固定部材２１０に支持されるだけでなく、下部固定部材２１０に直接的に支持されるので、カム部材２８０の強度（剛性）が増し、当接部材２８７の位置が安定する。
【０２０３】
本実施形態では一対の円弧状長孔２１６Ｌ・２１６Ｒの内周面が当接部材２８７の外周面に当接することにより当接部材２８７が下部固定部材２１０に直接的に支持されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図２５に示す如く、下部固定部材２１０に対する一対のアーム部材２８１Ｌ・２８１Ｒの回動軸を中心とする円弧状の支持面２９０Ｌを下部固定部材２１０に形成し、支持面２９０Ｌが当接部材２８７の外周面に当接しても良い。
【０２０４】
以下では図１、および図２６から図３６を用いて本発明に係るヒンジの第三実施形態であるヒンジ３００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ３００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
以下では便宜上、ヒンジ３００を構成する各部材のうち「図１から図１６に示すヒンジ１００と同じ形状の部材」については、図１から図１６に示すヒンジ１００において対応する部材と同じ番号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０２０５】
図２６、図２７および図２９に示す如く、ヒンジ３００は下部固定部材３１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４・７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、一対のバネ６０・６０およびカム部材３８０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ３００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ３００を構成する各部材の形状を説明する（図１および図３５参照）。
【０２０６】
図２８に示す下部固定部材３１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。本実施形態の下部固定部材３１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
下部固定部材３１０は底板３１１、左側板３１２Ｌ、右側板３１２Ｒおよび背板３１６９を具備する。
【０２０７】
底板３１１は下部固定部材３１０の下部を成す板状の部材である。底板３１１は上下一対の板面を有する。底板３１１の形状は平面視で概ね左右方向にやや長い長方形である。
【０２０８】
底板３１１の前端部かつ左右中央部からわずかに左寄りとなる部分には貫通孔３１１ａが形成される。貫通孔３１１ａは底板３１１の上下一対の板面を貫通する。
【０２０９】
底板３１１の後半部かつ左右中央部からわずかに左寄りとなる部分には係合孔３１１ｂが形成される。係合孔３１１ｂは底板３１１の上下一対の板面を貫通する。係合孔３１１ｂは第一の貫通孔と当該第一の貫通孔よりも直径が小さい第二の貫通孔とが前後に連なった形状を有する。
【０２１０】
本実施形態では、複合機１の本体２の上面後部から上方に突出した係合突起（不図示）を係合孔３１１ｂに係合し、ネジ（不図示）を貫通孔３１１ａに貫装し、当該ネジを本体２の上面後部に形成されたネジ孔に螺装することにより、底板３１１、ひいては下部固定部材３１０が本体２に固定される（図１参照）。
【０２１１】
左側板３１２Ｌは下部固定部材３１０の左側部を成す板状の部材である。左側板３１２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板３１２Ｌは側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。左側板３１２Ｌの下端部は底板３１１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板３１１および左側板３１２Ｌが形成される）。
【０２１２】
左側板３１２Ｌの後上端部には貫通孔３１３Ｌが形成される。貫通孔３１３Ｌは左側板３１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
【０２１３】
左側板３１２Ｌにおいて貫通孔３１３Ｌの後下方となる部分には貫通孔３１４Ｌが形成される。貫通孔３１４Ｌは左側板３１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。貫通孔３１４Ｌの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【０２１４】
左側板３１２Ｌにおいて貫通孔３１３Ｌの前下方となる部分には嵌合孔３１５Ｌが形成される。嵌合孔３１５Ｌは本発明に係る嵌合孔の実施の一形態である。嵌合孔３１５Ｌは左側板３１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
本実施形態の嵌合孔３１５Ｌは側面視で中心が一致するとともに４５°だけ位相（回転角度）がずれた二つの正方形を重ねた形状を有する（嵌合孔３１５Ｌの側面視形状は中心が一致するとともに４５°だけ位相（回転角度）がずれた二つの正方形を重ねた形状である）。嵌合孔３１５Ｌの内周面は本発明に係る嵌合面の実施の一形態である。
【０２１５】
右側板３１２Ｒは下部固定部材３１０の右側部を成す板状の部材である。右側板３１２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板３１２Ｒは側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。右側板３１２Ｒの下端部は底板３１１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板３１１および右側板３１２Ｒが形成される）。
【０２１６】
右側板３１２Ｒの後上端部には貫通孔３１３Ｒが形成される。貫通孔３１３Ｒは右側板３１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
【０２１７】
右側板３１２Ｒにおいて貫通孔３１３Ｒの後下方となる部分には貫通孔３１４Ｒが形成される。貫通孔３１４Ｒは右側板３１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。貫通孔３１４Ｒの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【０２１８】
右側板３１２Ｒにおいて貫通孔３１３Ｒの前下方となる部分には嵌合孔３１５Ｒが形成される。嵌合孔３１５Ｒは本発明に係る嵌合孔の実施の一形態である。嵌合孔３１５Ｒは右側板３１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
本実施形態の嵌合孔３１５Ｒは側面視で中心が一致するとともに４５°だけ位相（回転角度）がずれた二つの正方形を重ねた形状を有する（嵌合孔３１５Ｒの側面視形状は中心が一致するとともに４５°だけ位相（回転角度）がずれた二つの正方形を重ねた形状である）。嵌合孔３１５Ｒの内周面は本発明に係る嵌合面の実施の一形態である。
【０２１９】
背板３１６は下部固定部材３１０の後部を成す板状の部材である。背板３１６は前後一対の板面を有する。背板３１６の形状は正面視で概ね長方形である。
背板３１６の下端部は底板３１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板３１１および背板３１６が形成される）。
【０２２０】
背板３１６の左端部には左側方に突出する突起部３１６Ｌが形成され、背板３１６の右端部には右側方に突出する突起部３１６Ｒが形成される。
突起部３１６Ｌが貫通孔３１４Ｌに貫装されるとともに突起部３１６Ｒが貫通孔３１４Ｒに貫装されることにより、下部固定部材３１０は強固な構造体を成す。
【０２２１】
図２８および図２９に示す如く、貫通孔３１３Ｌ・３１３Ｒにそれぞれ軸受け７４・７４を嵌装し、軸受け７４・７４に第一回動ピン７１を貫装することにより、第一回動ピン７１は軸受け７４・７４を介して下部固定部材３１０に回転可能に軸支される。
【０２２２】
図２６、図２７および図２９に示すカム部材３８０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。カム部材３８０は下部固定部材３１０に支持される。
図２９に示す如く、本実施形態のカム部材３８０は当接部材３８１および左右一対の嵌合部材３８２・３８２を具備する。
【０２２３】
図３０および図３１に示す当接部材３８１は本発明に係る当接部材の実施の一形態である。当接部材３８１は胴体部３８１ａおよび一対の固定部３８１ｃ・３８１ｃを具備する。
本実施形態の当接部材３８１は金属材料からなり、胴体部３８１ａおよび一対の固定部３８１ｃ・３８１ｃが一体的に成形される。
【０２２４】
胴体部３８１ａは一対の端面および外周面を有し、左右方向に延びた（軸線方向が左右方向に平行となる）概ね円柱形状の部分である。胴体部３８１ａの外周面の中途部（本実施形態の場合、胴体部３８１ａの外周面のうち一対の端面の近傍となる部分を除いた部分）は当接面３８１ｂを成す。
【０２２５】
一対の固定部３８１ｃ・３８１ｃは側面視正方形かつ左右方向にやや長い直方体形状の部分である。一対の固定部３８１ｃ・３８１ｃはそれぞれ胴体部３８１ａの両端部（左端部および右端部）に繋がっている。
図３１の（ｂ）に示す如く、側面視で一対の固定部３８１ｃ・３８１ｃの中心Ｏ２は胴体部３８１ａの中心Ｏ１に対して後上方にずれている。
【０２２６】
左右一対の嵌合部材３８２・３８２は本発明に係る回転角度変更部材の実施の一形態である。
本実施形態の左右一対の嵌合部材３８２・３８２は樹脂材料からなる。
左右一対の嵌合部材３８２・３８２のうち、左側の嵌合部材３８２の形状は右側の嵌合部材３８２の形状に対して左右対称である。
以下では図３２および図３３を用いて左右一対の嵌合部材３８２・３８２のうち左側の嵌合部材３８２について説明し、右側の嵌合部材３８２については詳細な説明を省略する。
【０２２７】
左側の嵌合部材３８２は胴体部３８２ａおよびフランジ部３８２ｃを具備する。
左側の嵌合部材３８２における胴体部３８２ａは左右方向に薄い直方体形状の部分であり、側面視で正方形の右面、平面視で前後方向に長い長方形の上面および下面、並びに、正面視で上下方向に長い前面および後面を有する（左側の胴体部３８２ａには、右面、上面、下面、前面および後面が形成される。）。
本実施形態では、左側の嵌合部材３８２における胴体部３８２ａの上面、下面、前面および後面がいずれも係止面３８２ｂ・３８２ｂ・３８２ｂ・３８２ｂを成す。係止面３８２ｂ・３８２ｂ・３８２ｂ・３８２ｂは本発明に係る係止面の実施の一形態である。
【０２２８】
左側の嵌合部材３８２の胴体部３８２ａの側面視における一辺の長さは、下部固定部材３１０に形成された嵌合孔３１５Ｌの側面視における二つの正方形の一辺の長さよりもわずかに小さく、右側の嵌合部材３８２の胴体部３８２ａの側面視における一辺の長さは、下部固定部材３１０に形成された嵌合孔３１５Ｒの側面視における二つの正方形の一辺の長さよりもわずかに小さい。
従って、左側の嵌合部材３８２（の胴体部３８２ａ）を嵌合孔３１５Ｌに着脱可能に嵌装することが可能であり、右側の嵌合部材３８２（の胴体部３８２ａ）を嵌合孔３１５Ｒに着脱可能に嵌装することが可能である。
【０２２９】
左側の嵌合部材３８２におけるフランジ部３８２ｃは左右一対の盤面および外周面を有する薄い円盤形状の部分である。左側の嵌合部材３８２におけるフランジ部３８２ｃは左側の嵌合部材３８２における胴体部３８２ａの右側に繋がっている。
図３３の（ｂ）に示す如く、本実施形態では、側面視で胴体部３８２ａの中心とフランジ部３８２ｃの中心とが一致し、これらの一致した中心が嵌合部材３８２の中心Ｏ４を成す。また、側面視でフランジ部３８２ｃの直径は胴体部３８２ａの外接円の直径よりも大きい。
【０２３０】
左側の嵌合部材３８２には固定孔３８２ｄが形成される。固定孔３８２ｄは左側の嵌合部材３８２を左右方向に貫通する（胴体部３８２ａの右面からフランジ部３８２ｃの左側の盤面まで貫通する）。固定孔３８２ｄの側面視形状は正方形である。
図３３の（ｂ）に示す如く、側面視で固定孔３８２ｄの中心Ｏ３は左側の嵌合部材３８２の中心Ｏ４の前下方にずれている。
【０２３１】
左側の嵌合部材３８２の固定孔３８２ｄの側面視における一辺の長さは、当接部材３８１の左側の固定部３８１ｃの側面視における一辺の長さよりもわずかに大きく、右側の嵌合部材３８２の固定孔３８２ｄの側面視における一辺の長さは、当接部材３８１の右側の固定部３８１ｃの側面視における一辺の長さよりもわずかに大きい。
【０２３２】
図２８および図２９に示す如く、当接部材３８１を下部固定部材３１０の一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒを貫通する位置に配置し、当接部材３８１の左側の固定部３８１ｃを左側の嵌合部材３８２の固定孔３８２ｄに嵌装しつつ左側の嵌合部材３８２の胴体部３８２ａを下部固定部材３１０の嵌合孔３１５Ｌに嵌装し、当接部材３８１の右側の固定部３８１ｃを右側の嵌合部材３８２の固定孔３８２ｄに嵌装しつつ右側の嵌合部材３８２の胴体部３８２ａを下部固定部材３１０の嵌合孔３１５Ｒに嵌装することにより、当接部材３８１の左右の両端部はそれぞれ左右一対の嵌合部材３８２・３８２を介して下部固定部材３１０に支持される。
【０２３３】
当接部材３８１の左側の固定部３８１ｃが左側の嵌合部材３８２の固定孔３８２ｄに嵌装されたとき、当接部材３８１の左側の固定部３８１ｃの上面、下面、前面および後面はそれぞれ左側の嵌合部材３８２の固定孔３８２ｄの四つの平面からなる内周面に当接する。
その結果、当接部材３８１は当接部材３８１の軸（本実施形態の場合、左右方向に平行な軸）周りに相対回転不能に左側の嵌合部材３８２に固定される。
【０２３４】
当接部材３８１の右側の固定部３８１ｃが右側の嵌合部材３８２の固定孔３８２ｄに嵌装されたとき、当接部材３８１の右側の固定部３８１ｃの上面、下面、前面および後面はそれぞれ右側の嵌合部材３８２の固定孔３８２ｄの四つの平面からなる内周面に当接する。
その結果、当接部材３８１は当接部材３８１の軸周りに相対回転不能に右側の嵌合部材３８２に固定される。
【０２３５】
左側の嵌合部材３８２の胴体部３８２ａが下部固定部材３１０の嵌合孔３１５Ｌに嵌装されたとき、左側の嵌合部材３８２の四つの係止面３８２ｂ・３８２ｂ・３８２ｂ・３８２ｂが下部固定部材３１０の嵌合孔３１５Ｌの内周面に当接する。
その結果、左側の嵌合部材３８２は左側の嵌合部材３８２の軸（本実施形態の場合、左右方向に平行な軸）周りに相対回転不能に下部固定部材３１０に支持される。
【０２３６】
右側の嵌合部材３８２の胴体部３８２ａが下部固定部材３１０の嵌合孔３１５Ｒに嵌装されたとき、右側の嵌合部材３８２の四つの係止面３８２ｂ・３８２ｂ・３８２ｂ・３８２ｂは下部固定部材３１０の嵌合孔３１５Ｒの内周面に当接する。
その結果、左側の嵌合部材３８２は左側の嵌合部材３８２の軸（本実施形態の場合、左右方向に平行な軸）周りに相対回転不能に下部固定部材３１０に支持される。
【０２３７】
このように、当接部材３８１は、左右一対の嵌合部材３８２・３８２を介して、カム軸（本実施形態では、嵌合孔３１５Ｌの中心および嵌合孔３１５Ｒの中心を通る軸）周りに相対回転不能に下部固定部材３１０に固定される。
【０２３８】
図３１の（ｂ）、図３３の（ｂ）および図３４の（ａ）に示す如く、当接部材３８１が左右一対の嵌合部材３８２・３８２を介してカム軸周りに相対回転不能に下部固定部材３１０に固定されたとき、嵌合部材３８２の中心Ｏ４はカム軸に一致する。
また、側面視で当接部材３８１の一対の固定部３８１ｃ・３８１ｃの中心Ｏ２は一対の嵌合部材３８２・３８２の固定孔３８２ｄ・３８２ｄの中心Ｏ３に一致し、胴体部３８１ａの中心Ｏ１は嵌合部材３８２の中心Ｏ４に対して前下方にずれた位置に配置される。
【０２３９】
図２７に示す如く、一対のバネ６０・６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形した一対のバネ６０・６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうちカム部材３８０に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【０２４０】
そのため、図２７に示す如く、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材３８０の当接部材３８１の当接面３８１ｂに当接するとともに、第二スライダ５０の受圧ピン支持面５２が受圧ピン７３の外周面に当接する。
結果として、一対のバネ６０・６０が発生する付勢力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材３１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。
【０２４１】
本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲にあるとき（０°≦θ≦φ°のとき）、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ３００を閉じようとする回転力と、一対のバネ６０・６０の付勢力に起因してヒンジ３００を開こうとする回転力と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【０２４２】
また、本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるとき（φ°＜θ≦９０°のとき）、第一スライダ４０の回動ピン支持面４２が第一回動ピン７１の外周面に当接し、第一スライダ４０がカム部材３８０に接近する方向に移動することが規制されるとともに、第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材３８０の当接部材３８１の当接面３８１ｂから離間する。
本実施形態の第一回動ピン７１の軸線方向に垂直な面における断面形状は円形であるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲で変化しても、（厳密には中間部材２０に対する上部固定部材３０の回動角度が変化しない限りにおいて）中間部材２０に対する第一スライダ４０の位置、ひいては一対のバネ６０・６０の全長（一対のバネ６０・６０が発生する付勢力）は変化しない（図３６参照）。
【０２４３】
従って、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるときには、（厳密には一対のバネ６０・６０の付勢力に起因して第一スライダ４０の回動ピン支持面４２と第一回動ピン７１の外周面との当接部分には摩擦力が作用するが）実質的には一対のバネ６０・６０の付勢力が第一スライダ４０を介してカム部材３８０に作用しなくなり、ひいては一対のバネ６０・６０の付勢力に起因してヒンジ３００を開こうとする回転力がヒンジ３００に作用しなくなる。
なお、φの値は後述するカム部材３８０による一対のバネ６０・６０の付勢力の調整の結果、多少変動する場合がある。
【０２４４】
以下では、図３４を用いてカム部材３８０による一対のバネ６０・６０の付勢力の調整について説明する。
【０２４５】
図３４の（ａ）および（ｂ）に示す如く、下部固定部材３１０に形成された左右一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒにそれぞれ嵌装される左右一対の嵌合部材３８２・３８２の下部固定部材３１０に対する位相（カム軸を中心とする回転角度）を変更することにより、左右一対の嵌合部材３８２・３８２を介して下部固定部材３１０に支持される当接部材３８１の位置を変更することが可能である。
本実施形態の場合、隣り合う位相間で４５°だけずれた、異なる８つの位相（カム軸を中心とする回転角度）で当接部材３８１を支持することが可能である。
【０２４６】
図３４の（ａ）に示す状態と図３４の（ｂ）に示す状態とでは、下部固定部材３１０に対する当接部材３８１の位置が異なるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ（ひいては、下部固定部材３１０に対する中間部材２０の回動角度）が同じ場合における「当接部材３８１に当接する第一スライダ４０の中間部材２０に対する相対的な位置（ひいては一対のバネ６０・６０の全長）」が異なる。
すなわち、嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒにそれぞれ嵌装される左右一対の嵌合部材３８２・３８２の下部固定部材３１０に対する位相（回転角度）を変更することにより、下部固定部材３１０に対する当接部材３８１の位置を変更（調整）し、ひいては一対のバネ６０・６０の付勢力を変更（調整）することが可能である。
【０２４７】
以上の如く、ヒンジ３００は、
複合機１の本体２に固定される下部固定部材３１０と、
下部固定部材３１０に対する位置を変更可能かつ固定可能に下部固定部材３１０に支持されるカム部材３８０と、
下部固定部材３１０に回動可能に連結されるとともに複合機１の原稿圧着板３に固定される第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの）と、
第二ウイング部材に支持されつつカム部材３８０に接近する方向およびカム部材３８０から離間する方向に移動可能な第一スライダ４０と、
第一スライダ４０をカム部材３８０に接近する方向に付勢することにより第一スライダ４０をカム部材３８０に当接させる一対のバネ６０・６０と、
を具備する。
このように構成することにより、ヒンジ３００を複合機１の本体２および原稿圧着板３から取り外す、あるいは一対のバネ６０・６０を交換するといった作業を伴わずに一対のバネ６０・６０の付勢力を容易に調整することが可能である。
【０２４８】
また、ヒンジ３００のカム部材３８０は、
両端部が下部固定部材３１０に（本実施形態の場合、一対の嵌合部材３８２・３８２を介して）支持されるとともに、中途部には第一スライダ４０（のカム当接面４１）に当接する面である当接面３８１ｂが形成される当接部材３８１と、
「下部固定部材３１０に対する当接部材３８１のカム軸」周りの回転角度を変更することが可能であるとともに変更後のカム軸周りの回転角度を固定可能な一対の嵌合部材３８２・３８２と、
を具備し、
「下部固定部材３１０に対する当接部材３８１のカム軸」は、下部固定部材３１０に対する第二ウイング部材の回動軸（本実施形態の場合、第一回動ピン７１）に平行な軸であり、嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒの中心を通る直線がこれに相当する。
このように構成することにより、一対の嵌合部材３８２・３８２が一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒに嵌装されたときの下部固定部材３１０に対する回転角度（カム軸周りの回転角度）を変更するだけで下部固定部材３１０に対する当接部材３８１の位置を変更することが可能である。
【０２４９】
また、ヒンジ３００の一対の嵌合部材３８２・３８２は下部固定部材３１０に形成された一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒに着脱可能に嵌装され、
当接部材３８１は、一対の嵌合部材３８２・３８２に固定され、
一対の嵌合部材３８２・３８２が一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒに嵌装され、一対の嵌合部材３８２・３８２に形成された係止面３８２ｂ・３８２ｂ・・・と一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒの内周面（嵌合面）とが当接することにより、一対の嵌合部材３８２・３８２はカム軸（本実施形態では嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒの中心を通る直線）周りの二以上の異なる回転角度で（本実施形態では、４５°ずつずれた八つの異なる回転角度で）相対回転不能に下部固定部材３１０に固定され、
一対の嵌合部材３８２・３８２が一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒに嵌装されたとき、当接部材３８１はカム軸周りの二以上の異なる回転角度ごと（本実施形態では、４５°ずつずれた八つの異なる回転角度ごと）に下部固定部材３１０に対して異なる位置に配置される。
このように構成することにより、ヒンジ３００は一対の嵌合部材３８２・３８２を一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒに着脱するだけで（部品等を交換せずに）下部固定部材３１０に対する当接部材３８１の位置を容易に変更することが可能である。
【０２５０】
本実施形態では、当接部材３８１は一対の嵌合部材３８２・３８２に固定される（当接部材３８１は嵌合部材３８２・３８２に対して相対回転不能に支持される）が、本発明はこれに限定されない。
例えば、当接部材が回転角度変更部材に回転可能に軸支され、回転角度変更部材に対する当接部材の回転軸がカム軸に対してオフセットされていても（回転角度変更部材に対する当接部材の回転軸の軸線方向がカム軸の軸線方向に対して平行かつずれていても）よい。
【０２５１】
なお、当接部材が実質的に回転体形状（例えば、円柱形状等）である場合には、当該当接部材の中心軸がカム軸に対してオフセットされていることを要する。これは、以下の理由による。
実質的に回転体形状を有する当接部材の中心軸がカム軸に対してオフセットされている場合、回転角度変更部材のカム軸周りの回転角度が変更されることにより第一ウイング部材に対する当接部材の位置を変更することが可能である。
これに対して、実質的に回転体形状を有する当接部材の中心軸がカム軸に対してオフセットされていない（当該当接部材の中心軸がカム軸に一致する）場合、回転角度変更部材のカム軸周りの回転角度が変更されても当接部材は自己の中心軸を中心として回転するだけであるため、実質的には第一ウイング部材に対する当接部材の位置が変更されないこととなる。
【０２５２】
本実施形態のカム部材３８０は一対の嵌合部材３８２・３８２を具備するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、一対の嵌合部材３８２・３８２のうちの一つを省略し、当接部材３８１の両端部のうち省略された嵌合部材３８２に対応する方の端部を下部固定部材３１０にカム軸周りに回転可能に軸支しても良い。
【０２５３】
本実施形態の当接部材３８１および一対の嵌合部材３８２・３８２はそれぞれ別体であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、当接部材および回転角度変更部材が一体的に成形されても良い。
ただし、当接部材および回転角度変更部材が一体的に成形される場合には、回転角度変更部材に対応する部分が第一ウイング部材に形成された嵌合孔に嵌装された状態と嵌装されない状態（嵌合孔から引き抜かれた状態）とを切り替え可能とするために、当接部材および回転角度変更部材に対応する部分の大きさおよび形状を適宜選択する必要がある。例えば、カム軸の軸線方向から見て当接部材に対応する部分が回転角度変更部材に対応する部分に隠れるような形状としても良い。
【０２５４】
また、ヒンジ３００が具備する第一回動ピン７１は、
原稿圧着板３が複合機１の本体２に対して閉じているときを基準として第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの）が第一ウイング部材（本実施形態の場合、下部固定部材３１０）に対して開く方向に所定の角度以上回動したとき（本実施形態の場合、回動角度θがφ°よりも大きくなったとき）に第一スライダ４０に当接することにより、第一スライダ４０がカム部材３８０に接近する方向に移動することを規制し、第一スライダ４０をカム部材３８０から離間させる。
このように構成することにより、ヒンジ３００の第二ウイング部材をヒンジ３００の第一ウイング部材に対して回動させることにより回動角度θがφ°よりも大きくなったときには、カム部材３８０には一対のバネ６０・６０の付勢力が作用しなくなる。
従って、回動角度θがφ°よりも大きくなったときには、一対の嵌合部材３８２・３８２を一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒに嵌装するときのカム軸周りの回転角度を変更することにより当接部材３８１を下部固定部材３１０に対して移動させる作業が容易となる（一対の嵌合部材３８２・３８２を一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒから引き抜き、カム軸周りの回転角度を変更して一対の嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒに嵌装する作業を行う場合に大きな力を要さない）。
【０２５５】
本実施形態では回動角度θがφ°よりも大きいときに第一回動ピン７１が第一スライダ４０に当接し、第一スライダ４０がカム部材３８０から離間するが、本発明においてスライド規制部材がスライド部材に当接するときの「所定の角度」は本発明に係るヒンジの用途等に応じて適宜選択されることが望ましい。
【０２５６】
本実施形態では係止面３８２ｂ・３８２ｂ・・・が形成される部分である一対の嵌合部材３８２・３８２の胴体部３８２ａをカム軸の長手方向から見た形状（側面視形状）は正四角形であり、嵌合面（嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒの内周面）が形成される部分である嵌合孔３１５Ｌ・３１５Ｒをカム軸の長手方向から見た形状（側面視形状）は中心が一致するとともに４５°だけ位相（回転角度）がずれた二つの正方形を重ねた形状であるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、嵌合部材に三角柱状の部分を形成するとともに当該三角柱状の部分の三つの側面を係止面と成し、第一ウイング部材に当該三角柱状の部分を嵌装することが可能な正三角形の貫通孔を形成してこれを嵌合孔としても良い。
【０２５７】
以下では図１、図３０、図３１、および図３７から図４８を用いて本発明に係るヒンジの第四実施形態であるヒンジ４００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ４００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
以下では便宜上、ヒンジ４００を構成する各部材のうち「図１から図１６に示すヒンジ１００と同じ形状の部材」については、図１から図１６に示すヒンジ１００において対応する部材と同じ番号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０２５８】
図３７、図３８および図４０に示す如く、ヒンジ４００は下部固定部材４１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４・７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、一対のバネ６０・６０およびカム部材４８０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ４００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ４００を構成する各部材の形状を説明する（図１および図４７参照）。
【０２５９】
図３９に示す下部固定部材４１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。本実施形態の下部固定部材４１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
下部固定部材４１０は底板４１１、左側板４１２Ｌ、右側板４１２Ｒ、背板４１６、前軸支板４１７および後軸支板４１８を具備する。
【０２６０】
底板４１１は下部固定部材４１０の下部を成す板状の部材である。底板４１１は上下一対の板面を有する。底板４１１の形状は平面視で概ね左右方向にやや長い長方形である。
【０２６１】
底板４１１の前端部かつ左右中央部からわずかに左寄りとなる部分には貫通孔４１１ａが形成される。貫通孔４１１ａは底板４１１の上下一対の板面を貫通する。
【０２６２】
底板４１１の後半部かつ左右中央部からわずかに左寄りとなる部分には係合孔４１１ｂが形成される。係合孔４１１ｂは底板４１１の上下一対の板面を貫通する。係合孔４１１ｂは第一の貫通孔と当該第一の貫通孔よりも直径が小さい第二の貫通孔とが前後に連なった形状を有する。
【０２６３】
本実施形態では、複合機１の本体２の上面後部から上方に突出した係合突起（不図示）を係合孔４１１ｂに係合し、ネジ（不図示）を貫通孔４１１ａに貫装し、当該ネジを本体２の上面後部に形成されたネジ孔に螺装することにより、底板４１１、ひいては下部固定部材４１０が本体２に固定される（図１参照）。
【０２６４】
左側板４１２Ｌは下部固定部材４１０の左側部を成す板状の部材である。左側板４１２Ｌは左右一対の板面を有する。左側板４１２Ｌは側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。左側板４１２Ｌの下端部は底板４１１の左端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板４１１および左側板４１２Ｌが形成される）。
【０２６５】
左側板４１２Ｌの後上端部には貫通孔４１３Ｌが形成される。貫通孔４１３Ｌは左側板４１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
【０２６６】
左側板４１２Ｌにおいて貫通孔４１３Ｌの後下方となる部分には貫通孔４１４Ｌが形成される。貫通孔４１４Ｌは左側板４１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。貫通孔４１４Ｌの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【０２６７】
左側板４１２Ｌにおいて貫通孔４１３Ｌの前下方となる部分には貫通孔４１５Ｌが形成される。貫通孔４１５Ｌは左側板４１２Ｌの左右一対の板面を貫通する。
【０２６８】
右側板４１２Ｒは下部固定部材４１０の右側部を成す板状の部材である。右側板４１２Ｒは左右一対の板面を有する。右側板４１２Ｒは側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。右側板４１２Ｒの下端部は底板４１１の右端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板４１１および右側板４１２Ｒが形成される）。
【０２６９】
右側板４１２Ｒの後上端部には貫通孔４１３Ｒが形成される。貫通孔４１３Ｒは右側板４１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
【０２７０】
右側板４１２Ｒにおいて貫通孔４１３Ｒの後下方となる部分には貫通孔４１４Ｒが形成される。貫通孔４１４Ｒは右側板４１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。貫通孔４１４Ｒの形状は側面視で上下方向に細長い長方形である。
【０２７１】
右側板４１２Ｒにおいて貫通孔４１３Ｒの前下方となる部分には貫通孔４１５Ｒが形成される。貫通孔４１５Ｒは右側板４１２Ｒの左右一対の板面を貫通する。
【０２７２】
背板４１６は下部固定部材４１０の後部を成す板状の部材である。背板４１６は前後一対の板面を有する。背板４１６の形状は正面視で概ね長方形である。
背板４１６の下端部は底板４１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板４１１および背板４１６が形成される）。
【０２７３】
背板４１６の左端部には左側方に突出する突起部４１６Ｌが形成され、背板４１６の右端部には右側方に突出する突起部４１６Ｒが形成される。
突起部４１６Ｌが貫通孔４１４Ｌに貫装されるとともに突起部４１６Ｒが貫通孔４１４Ｒに貫装されることにより、下部固定部材４１０は強固な構造体を成す。
【０２７４】
前軸支板４１７は右側板４１２Ｒにおいて貫通孔４１５Ｒの前下方となる位置に形成され、右側板４１２Ｒの右側方に突出する板状の部材である。前軸支板４１７は前後一対の板面を有する。前軸支板４１７の正面視形状は上下方向にやや長い長方形である。
前軸支板４１７の左端部は右側板４１２Ｒに繋がっている（一枚の金属板に適宜切り込みを形成し、切り込みで囲まれた部分をその他の部分に対して直角に折り曲げることにより、右側板４１２Ｒおよび前軸支板４１７が形成される）。
前軸支板４１７には軸支孔４１７ａが形成される。軸支孔４１７ａは前軸支板４１７の前後一対の板面を貫通する。
【０２７５】
後軸支板４１８は右側板４１２Ｒにおいて貫通孔４１５Ｒの後下方となる位置に形成され、右側板４１２Ｒの右側方に突出する板状の部材である。後軸支板４１８は前後一対の板面を有する。後軸支板４１８の正面視形状は上下方向にやや長い長方形である。
後軸支板４１８の左端部は右側板４１２Ｒに繋がっている（一枚の金属板に適宜切り込みを形成し、切り込みで囲まれた部分をその他の部分に対して直角に折り曲げることにより、右側板４１２Ｒおよび後軸支板４１８が形成される）。
後軸支板４１８には軸支孔４１８ａが形成される。軸支孔４１８ａは後軸支板４１８の前後一対の板面を貫通する。
本実施形態では、正面視で軸支孔４１７ａおよび軸支孔４１８ａが重なる（一致する）。
【０２７６】
図３９および図４０に示す如く、貫通孔４１３Ｌ・４１３Ｒにそれぞれ軸受け７４・７４を嵌装し、軸受け７４・７４に第一回動ピン７１を貫装することにより、第一回動ピン７１は軸受け７４・７４を介して下部固定部材４１０に回転可能に軸支される。
【０２７７】
図３７、図３８および図４０に示すカム部材４８０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。カム部材４８０は下部固定部材４１０に支持される。
図４０に示す如く、本実施形態のカム部材４８０は当接部材４８１、軸支部材４８２、ウォームホイール４８３およびウォーム４８４を具備する。
【０２７８】
図３０および図３１に示す当接部材４８１は本発明に係る当接部材の実施の一形態である。当接部材４８１は胴体部４８１ａおよび一対の固定部４８１ｃ・４８１ｃを具備する。
本実施形態の当接部材４８１は金属材料からなり、胴体部４８１ａおよび一対の固定部４８１ｃ・４８１ｃが一体的に成形される。
【０２７９】
胴体部４８１ａは一対の端面および外周面を有し、左右方向に延びた概ね円柱形状の部分である。胴体部４８１ａの外周面の中途部（本実施形態の場合、胴体部４８１ａの外周面のうち一対の端面の近傍となる部分を除いた部分）は当接面４８１ｂを成す。
【０２８０】
一対の固定部４８１ｃ・４８１ｃは側面視正方形かつ左右方向にやや長い直方体形状の部分である。一対の固定部４８１ｃ・４８１ｃはそれぞれ胴体部４８１ａの両端部に繋がっている。
図３１の（ｂ）に示す如く、側面視で一対の固定部４８１ｃ・４８１ｃの中心Ｏ２は胴体部４８１ａの中心Ｏ１に対して後上方にずれている。
【０２８１】
図４１および図４２に示す軸支部材４８２は胴体部４８２ａおよびフランジ部４８２ｂを具備する。
本実施形態の軸支部材４８２は樹脂材料からなり、胴体部４８２ａおよびフランジ部４８２ｂが一体的に成形される。
胴体部４８２ａは右側の盤面および外周面を有する左右方向に薄い円盤形状の部分である。胴体部４８２ａの外径（直径）は貫通孔４１５Ｌよりもわずかに小さい。
フランジ部４８２ｂは左右一対の盤面および外周面を有する左右方向に薄い円盤形状の部分である。フランジ部４８２ｂの外径（直径）は貫通孔４１５Ｌよりも大きい。
フランジ部４８２ｂは胴体部４８２ａの左側に繋がっており、側面視で胴体部４８２ａの中心およびフランジ部４８２ｂの中心は一致し（重なり）、これらの一致した中心が当接部材４８１の中心Ｏ６を成す（図４２の（ｂ）参照）。
軸支部材４８２には固定孔４８２ｃが形成される。固定孔４８２ｃは軸支部材４８２を左右方向に貫通する（胴体部４８２ａの右側の盤面からフランジ部４８２ｂの左側の盤面まで貫通する）。固定孔４８２ｃの側面視形状は正方形である。
図４２の（ｂ）に示す如く、側面視で固定孔４８２ｃの中心Ｏ５は軸支部材４８２の中心Ｏ６の前下方にずれている。
図４０に示す如く、軸支部材４８２の胴体部４８２ａを下部固定部材４１０の貫通孔４１５Ｌに右方向に向かって嵌装することにより、軸支部材４８２は下部固定部材４１０に回転可能に軸支される。
また、軸支部材４８２が貫通孔４１５Ｌに嵌装されたとき、フランジ部４８２ｂの右側の盤面が左側板４１２Ｌの左側の板面に当接するので、下部固定部材４１０に対する軸支部材４８２の左右方向の移動が規制される。
【０２８２】
軸支部材４８２の固定孔４８２ｃの側面視における一辺の長さは、当接部材４８１の左側の固定部４８１ｃの側面視における一辺の長さよりもわずかに大きい。
【０２８３】
図４３および図４４に示すウォームホイール４８３は本発明に係るウォームホイールの実施の一形態である。
本実施形態のウォームホイール４８３は歯車部４８３ａおよび軸支部４８３ｂを具備する。本実施形態のウォームホイール４８３は金属材料からなり、歯車部４８３ａおよび軸支部４８３ｂが一体的に成形される。
歯車部４８３ａはウォームホイール４８３のうち、ハス歯歯車としての機能を果たす部分である。歯車部４８３ａは左右一対の盤面を有し、歯車部４８３ａの外周部には複数のハス歯が形成される。歯車部４８３ａの外径（ハス歯の頂点を結んだ円周の直径）は貫通孔４１５Ｒよりも大きい。
軸支部４８３ｂは左側の盤面および外周面を有する左右方向に薄い円盤形状の部分である。軸支部４８３ｂの外径（直径）は貫通孔４１５Ｒよりもわずかに小さい。
軸支部４８３ｂは歯車部４８３ａの左側に繋がっており、側面視で歯車部４８３ａの中心および軸支部４８３ｂの中心は一致し（重なり）、これらの一致した中心がウォームホイール４８３の中心Ｏ８を成す（図４４の（ｂ）参照）。
ウォームホイール４８３には固定孔４８３ｃが形成される。固定孔４８３ｃはウォームホイール４８３を左右方向に貫通する（歯車部４８３ａの右側の盤面から軸支部４８３ｂの左側の盤面まで貫通する）。固定孔４８３ｃの側面視形状は正方形である。
図４４の（ｂ）に示す如く、側面視で固定孔４８３ｃの中心Ｏ７はウォームホイール４８３の中心Ｏ８の前下方にずれている。
図４０に示す如く、ウォームホイール４８３の軸支部４８３ｂを下部固定部材４１０の貫通孔４１５Ｒに左方向に向かって嵌装することにより、ウォームホイール４８３は下部固定部材４１０に回転可能に軸支される。
また、ウォームホイール４８３が貫通孔４１５Ｒに嵌装されたとき、歯車部４８３ａの左側の盤面が右側板４１２Ｒの右側の板面に当接するので、下部固定部材４１０に対するウォームホイール４８３の左右方向の移動が規制される。
【０２８４】
ウォームホイール４８３の固定孔４８３ｃの側面視における一辺の長さは、当接部材４８１の右側の固定部４８１ｃの側面視における一辺の長さよりもわずかに大きい。
【０２８５】
図３９および図４０に示す如く、当接部材４８１を下部固定部材４１０の一対の貫通孔４１５Ｌ・４１５Ｒを貫通する位置に配置し、当接部材４８１の左側の固定部４８１ｃを軸支部材４８２の固定孔４８２ｃに嵌装しつつ軸支部材４８２の胴体部４８２ａを下部固定部材４１０の貫通孔４１５Ｌに嵌装し、当接部材４８１の右側の固定部４８１ｃをウォームホイール４８３の固定孔４８３ｃに嵌装しつつウォームホイール４８３の軸支部４８３ｂを下部固定部材４１０の貫通孔４１５Ｒに嵌装することにより、当接部材４８１の左右の両端部は軸支部材４８２およびウォームホイール４８３を介して下部固定部材４１０に支持される。
より詳細には、当接部材４８１は軸支部材４８２およびウォームホイール４８３を介して下部固定部材４１０に「下部固定部材４１０に対する当接部材４８１のカム軸」周りに回転可能に軸支される。
なお、本実施形態では、「下部固定部材４１０に対する当接部材４８１のカム軸」は、貫通孔４１５Ｌ・４１５Ｒを通る直線、並びに、下部固定部材４１０に軸支された軸支部材４８２の中心Ｏ６および下部固定部材４１０に軸支されたウォームホイール４８３の中心Ｏ８を通る直線に一致する。
【０２８６】
当接部材４８１の左右の固定部４８１ｃ・４８１ｃがそれぞれ固定孔４８２ｃおよび固定孔４８３ｃに嵌装されたとき、左右の固定部４８１ｃ・４８１ｃの外周を成す四つの面はそれぞれ固定孔４８２ｃおよび固定孔４８３ｃの内周面に当接する。
そのため、軸支部材４８２およびウォームホイール４８３は、当接部材４８１に対して相対回転不能に固定される（当接部材４８１、軸支部材４８２およびウォームホイール４８３は一体的に回転する）。
【０２８７】
図４５に示すウォーム４８４は本発明に係るウォームの実施の一形態である。
ウォーム４８４は胴体部４８４ａおよび頭部４８４ｂを具備する。本実施形態のウォーム４８４は金属材料からなり、胴体部４８４ａおよび頭部４８４ｂが一体的に成形される。
【０２８８】
胴体部４８４ａは前後一対の端面および外周面を有し、前後方向に平行な軸線を有する概ね円柱形状の部分である。胴体部４８４ａの外周面には螺旋状のネジ溝が形成される。
なお、本実施形態の胴体部４８４ａの外周面に形成される螺旋状のネジ溝は左ネジであり、かつネジ溝のねじり角度は安息角（摩擦角）よりも小さい。
胴体部４８４ａの外周面の後端部には、ネジ溝とは別にリング状の溝が形成される。
【０２８９】
頭部４８４ｂは胴体部４８４ａの前端部に繋がる薄い円柱形状の部分である。
頭部４８４ｂの中心線は胴体部４８４ａの中心線に一致し、これらの一致した中心線がウォーム４８４の軸線を成す。本実施形態ではウォーム４８４の軸線は前後方向に平行である。
頭部４８４ｂの前側の端面には工具（ドライバー等）を相対回転不能に嵌装するための穴が形成される。
【０２９０】
図３９および図４０に示す如く、ウォーム４８４の胴体部４８４ａを下部固定部材４１０の前軸支板４１７に形成された軸支孔４１７ａおよび後軸支板４１８に形成された軸支孔４１８ａに貫装することにより、ウォーム４８４は下部固定部材４１０に（ウォーム４８４の軸線周りに）回転可能に軸支される。
【０２９１】
ウォーム４８４の胴体部４８４ａを軸支孔４１７ａおよび軸支孔４１８ａに貫装し、頭部４８４ｂの後端面が前軸支板４１７の前側の板面に当接したとき、ウォーム４８４の胴体部４８４ａの外周面においてネジ溝が形成された部分は前軸支板４１７および後軸支板４１８により挟まれた位置に配置される。
【０２９２】
ウォーム４８４の胴体部４８４ａの外周面の後端部に形成されたリング状の溝は、後軸支板４１８の後側の板面の後方に配置される。当該リング状の溝にＥリング（不図示）を嵌装することにより、ウォーム４８４は下部固定部材４１０に対して前後方向に（ウォーム４８４の軸線方向に）移動不能に支持される。
【０２９３】
図４０および図４６に示す如く、ウォーム４８４が下部固定部材４１０に回転可能に軸支されたとき、ウォームホイール４８３の歯車部４８３ａの外周部に形成された複数のハス歯はウォーム４８４の胴体部４８４ａに形成されたネジ溝に噛合する。
【０２９４】
本実施形態では、ウォームホイール４８３およびウォーム４８４を合わせたものが本発明に係る回転角度変更部材としての機能を果たす。
すなわち、ウォームホイール４８３およびウォーム４８４を合わせたものは本発明に係る回転角度変更部材の実施の一形態である。
【０２９５】
図３８に示す如く、一対のバネ６０・６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形した一対のバネ６０・６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうちカム部材４８０に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【０２９６】
そのため、図３８に示す如く、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材４８０の当接部材４８１の当接面４８１ｂに当接するとともに、第二スライダ５０の受圧ピン支持面５２が受圧ピン７３の外周面に当接する。
結果として、一対のバネ６０・６０が発生する付勢力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材４１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。
【０２９７】
本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲にあるとき（０°≦θ≦φ°のとき）、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ４００を閉じようとする回転力と、一対のバネ６０・６０の付勢力に起因してヒンジ４００を開こうとする回転力と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【０２９８】
また、本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるとき（φ°＜θ≦９０°のとき）、第一スライダ４０の回動ピン支持面４２が第一回動ピン７１の外周面に当接し、第一スライダ４０がカム部材４８０に接近する方向に移動することが規制されるとともに、第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材４８０の当接部材４８１の当接面４８１ｂから離間する。
本実施形態の第一回動ピン７１の軸線方向に垂直な面における断面形状は円形であるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲で変化しても、（厳密には中間部材２０に対する上部固定部材３０の回動角度が変化しない限りにおいて）中間部材２０に対する第一スライダ４０の位置、ひいては一対のバネ６０・６０の全長（一対のバネ６０・６０が発生する付勢力）は変化しない（図４８参照）。
【０２９９】
従って、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるときには、（厳密には一対のバネ６０・６０の付勢力に起因して第一スライダ４０の回動ピン支持面４２と第一回動ピン７１の外周面との当接部分には摩擦力が作用するが）実質的には一対のバネ６０・６０の付勢力が第一スライダ４０を介してカム部材４８０に作用しなくなり、ひいては一対のバネ６０・６０の付勢力に起因してヒンジ４００を開こうとする回転力がヒンジ４００に作用しなくなる。
なお、φの値は後述するカム部材４８０による一対のバネ６０・６０の付勢力の調整の結果、多少変動する場合がある。
【０３００】
以下では、図４６を用いてカム部材４８０による一対のバネ６０・６０の付勢力の調整について説明する。
【０３０１】
図４６の（ａ）に示す状態でウォーム４８４の頭部４８４ｂに形成された穴に工具を嵌装してウォーム４８４を正面視で反時計回りに回転させた場合、ウォーム４８４に噛合するウォームホイール４８３は右側面視でカム軸周りに反時計回りに回転する。
その結果、当接部材４８１はウォームホイール４８３とともに右側面視でカム軸周りに反時計回りに回転し、図４６の（ａ）に示す状態に移行する。
【０３０２】
図４６の（ａ）に示す状態と図４６の（ｂ）に示す状態とでは、下部固定部材４１０に対する当接部材４８１の位置が異なるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ（ひいては、下部固定部材４１０に対する中間部材２０の回動角度）が同じ場合における「当接部材４８１に当接する第一スライダ４０の中間部材２０に対する相対的な位置（ひいては一対のバネ６０・６０の全長）」が異なる。
すなわち、ウォーム４８４をウォーム４８４の軸線周りに回転させることにより、下部固定部材４１０に対する当接部材４８１の位置を変更（調整）し、ひいては一対のバネ６０・６０の付勢力を変更（調整）することが可能である。
【０３０３】
以上の如く、ヒンジ４００は、
複合機１の本体２に固定される下部固定部材４１０と、
下部固定部材４１０に対する位置を変更可能かつ固定可能に下部固定部材４１０に支持されるカム部材４８０と、
下部固定部材４１０に回動可能に連結されるとともに複合機１の原稿圧着板３に固定される第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの）と、
第二ウイング部材に支持されつつカム部材４８０に接近する方向およびカム部材４８０から離間する方向に移動可能な第一スライダ４０と、
第一スライダ４０をカム部材４８０に接近する方向に付勢することにより第一スライダ４０をカム部材４８０に当接させる一対のバネ６０・６０と、
を具備する。
このように構成することにより、ヒンジ４００を複合機１の本体２および原稿圧着板３から取り外す、あるいは一対のバネ６０・６０を交換するといった作業を伴わずに一対のバネ６０・６０の付勢力を容易に調整することが可能である。
【０３０４】
また、ヒンジ４００のカム部材４８０は、
両端部が下部固定部材４１０に支持されるとともに、中途部には当接面４８１ｂが形成される当接部材４８１と、
「下部固定部材４１０に対する当接部材４８１のカム軸」周りの回転角度を変更することが可能であるとともに変更後の「下部固定部材４１０に対する当接部材４８１のカム軸」周りの回転角度を固定可能な回転角度変更部材（本実施形態では、ウォームホイール４８３およびウォーム４８４を合わせたもの）と、
を具備し、
「下部固定部材４１０に対する当接部材４８１のカム軸」は下部固定部材４１０に対する第二ウイング部材の回動軸（本実施形態の場合、第一回動ピン７１）に平行であり、貫通孔４１５Ｌ・４１５Ｒを通る直線、並びに、下部固定部材４１０に軸支された軸支部材４８２の中心Ｏ６および下部固定部材４１０に軸支されたウォームホイール４８３の中心Ｏ８を通る直線に一致する。
また、ヒンジ４００の当接部材４８１は「下部固定部材４１０に対する当接部材４８１のカム軸」周りに回転可能に下部固定部材４１０に軸支され、
ヒンジ４００における回転角度変更部材は、
当接部材４８１に相対回転不能に固定されるウォームホイール４８３と、
下部固定部材４１０に回転可能に軸支され、ウォームホイール４８３に噛合するウォーム４８４と、
を具備する。
このように構成することにより、ウォーム４８４を回転させるだけで下部固定部材４１０に対する当接部材４８１の位置を変更することが可能である。
【０３０５】
本実施形態では、ウォームホイール４８３がウォーム４８４に直接的に噛合するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ウォームホイール４８３およびウォーム４８４に噛合する別の歯車を設けても良い。この場合、当該別の歯車の歯数を適宜選択することによりウォームホイール４８３およびウォーム４８４の間の減速比を変更することが可能である。
また、別の歯車として複数の傘歯車等を用いることにより、ウォーム４８４の軸線方向をウォームホイール４８３の回転軸（カム軸）に対して垂直な方向とは異なる方向に設定することも可能である。
【０３０６】
また、ヒンジ４００が具備する第一回動ピン７１は、
原稿圧着板３が複合機１の本体２に対して閉じているときを基準として第二ウイング部材（本実施形態では、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの）が第一ウイング部材（本実施形態の場合、下部固定部材４１０）に対して開く方向に所定の角度以上回動したとき（本実施形態の場合、回動角度θがφ°よりも大きくなったとき）に第一スライダ４０に当接することにより、第一スライダ４０がカム部材４８０に接近する方向に移動することを規制し、第一スライダ４０をカム部材４８０から離間させる。
このように構成することにより、ヒンジ４００の第二ウイング部材をヒンジ４００の第一ウイング部材に対して回動させることにより回動角度θがφ°よりも大きくなったときには、カム部材４８０には一対のバネ６０・６０の付勢力が作用しなくなる。
従って、回動角度θがφ°よりも大きくなったときには、ウォーム４８４を回転させることにより当接部材４８１を下部固定部材４１０に対して移動させる作業が容易となる（ウォーム４８４を回転させる作業を行う場合に大きな力を要さない）。
【０３０７】
本実施形態では回動角度θがφ°よりも大きいときに第一回動ピン７１が第一スライダ４０に当接し、第一スライダ４０がカム部材４８０から離間するが、本発明においてスライド規制部材がスライド部材に当接するときの「所定の角度」は本発明に係るヒンジの用途等に応じて適宜選択されることが望ましい。
【符号の説明】
【０３０８】
１                  複合機
２                  本体（第一連結対象物）
３                  原稿圧着板（第二連結対象物）
２０                中間部材（第二ウイング部材の一部）
３０                上部固定部材（第二ウイング部材の一部）
４０                第一スライダ（スライド部材）
５０                第二スライダ（第二ウイング部材の一部）
６０・６０          バネ（付勢部材）
７１                第一回動ピン（回動軸）
７２                第二回動ピン（第二ウイング部材の一部）
７３                受圧ピン（第二ウイング部材の一部）
１１０              下部固定部材（第一ウイング部材）
１１４Ｌ・１１４Ｒ  一対の第一長孔
１８０              カム部材
１８１              当接部材
１８１ａ            当接面
１８３              移動部材
１８６Ｌ・１８６Ｒ  一対の第二長孔
１８９              移動位置調整ネジ（移動位置調整部材）
【図１】
2011175130.tif 000003
【図２】
2011175130.tif 000004
【図３】
2011175130.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011175130.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011175130.tif 000009
【図８】
2011175130.tif 000010
【図９】
2011175130.tif 000011
【図１０】
2011175130.tif 000012
【図１１】
2011175130.tif 000013
【図１２】
2011175130.tif 000014
【図１３】
2011175130.tif 000015
【図１４】
2011175130.tif 000016
【図１５】
2011175130.tif 000017
【図１６】
2011175130.tif 000018
【図１７】
2011175130.tif 000019
【図１８】
2011175130.tif 000020
【図１９】
2011175130.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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