(57)【要約】【課題】透明性、色再現性及び耐光性に優れた着色粒子、並びに、優れた画像品質の得られるトナー、現像剤、画像形成方法、及び画像形成装置の提供。【解決手段】着色粒子は、水酸基、アミノ基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを含有する樹脂と、金属錯塩染料とを含む着色粒子であって、前記水酸基、アミノ基及びカルボキシル基の少なくともいずれかに前記金属錯塩染料の中心金属がイオン結合してなり、体積平均粒径が１０ｎｍ〜５００ｎｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基、アミノ基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを含有する樹脂と、金属錯塩染料とを含む着色粒子であって、前記水酸基、アミノ基及びカルボキシル基の少なくともいずれかに前記金属錯塩染料の中心金属がイオン結合してなり、体積平均粒径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする着色粒子。
【請求項２】
金属錯塩染料における中心金属が、アルミニウム、銅、亜鉛及びニッケルのいずれかである請求項１に記載の着色粒子。
【請求項３】
金属錯塩染料が、１：１型構造及び１：２型構造のいずれかである請求項１から２のいずれかに記載の着色粒子。
【請求項４】
金属錯塩染料は、金属と錯体形成可能な配位子を有する、アゾ系染料、アントラキノン系染料及びトリフェニルメタン系染料のいずれかである請求項１から３のいずれかに記載の着色粒子。
【請求項５】
樹脂への媒染染色が、予め、前記樹脂の分散液に金属と錯体形成可能な配位子を有する、アゾ系染料、アントラキノン系染料及びトリフェニルメタン系染料のいずれかを溶解させた後に、金属溶液を添加することにより行われる請求項１から４のいずれかに記載の着色粒子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の着色粒子を着色剤として含むことを特徴とするトナー。
【請求項７】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄｖが２μｍ〜８μｍであり、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎの比Ｄｖ／Ｄｎが１．２５以下である請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
請求項６から７のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項９】
静電荷像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項６から７のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
静電荷像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項６から７のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
タンデム型間接転写方式カラー画像形成装置である請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色粒子、並びに、該着色粒子を用いたトナー、現像剤、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置、静電記録装置等においては、感光体上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、付着したトナーを記録媒体に転写し、次いで熱により記録媒体にトナーを定着させ、トナー画像を形成している。中でも、フルカラー画像形成は、一般に、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のカラートナーを用いて色の再現を行うものであり、各色について現像を行い、記録媒体上に重ね合わせた各トナー層を同時に加熱し定着することによって、フルカラー画像を得ている。ところが、インクジェットなどの多色印刷と比較した場合、フルカラー複写機／プリンターにおける写真画像は、未だ満足できるレベルではなく、特に、色再現性の悪さが問題となっている。 
【０００３】
前記カラートナーは、一般に、熱可塑性樹脂中に、顔料、荷電制御剤及びその他添加剤を溶融混練し、次いで、粉砕、分級、調製する粉砕法を用いてカラートナーの製造したり、小粒径化により高画質・高解像度を図るために、懸濁重合、乳化重合等を用いて製造したりすること（例えば、特許文献１〜２参照）が一般的になってきている。
【０００４】
いずれの製造方法においても、着色剤としては、高い耐光性を有した顔料を利用する場合が殆どであり、染料を利用したトナーの提案も一部にはあるが、未だに耐光性が顔料のレベルに達しているものはない。一方で、顔料を利用するトナーは前述の通り、色再現が満足できるレベルにない。これは、顔料がトナー用樹脂に顔料を分散させて着色することによるものであるからである。ミクロにみると、透明樹脂に、不透明な顔料微粒子が分散している状態であり、マクロに見た場合には、顔料粒子表面で一部の特定の波長の光が吸収され、残りが反射乃至散乱して着色して見えていることになる。よって、顔料を用いた場合、散乱光により白色が混色することで彩度が低下することはもちろんのこと、特定の波長のみ吸収して残りの波長域を透過させる染料を用いた場合と比較すると、圧倒的に透明性が劣ることになる。また、本来の顔料分子の吸収波長は、染料と同様にシャープなものも多いが、結晶化によりその殆どがブロード（ダル）化してしまい、これにより彩度を大きく低下させている。
【０００５】
これらの欠点を緩和する為に、樹脂中に分散させる顔料粒子をより微細化し、均一分散させることが行われてきた。しかしながら、機械的な処理で微細化すればするほど凝集性が増すため、樹脂中に均一に分散状態を維持させることは容易ではなく、粉砕型トナーの混練工程での熱溶融時や、重合型トナーの造粒時に、顔料が凝集してしまうことが多い。顔料の凝集を緩和する目的で、大量の分散安定剤を利用することも多いが、帯電性や保存安定性などトナーの他の物性への影響も大きく、効果も限定的である。また、どのように微細化し、均一分散をさせたとしても、結局、結晶状態であることには変わりはなく、分子分散状態で光吸収を行う染料の透明性や彩度には遠く及ばず、根本的な解決には至っていない。
【０００６】
一方、染料による着色は、トナー用樹脂中に均一に分散させることが容易であることから、高い透明性と彩度を達成することが可能である。しかしながら、染料は顔料と比較すると著しく耐光性に劣り、トナー用着色剤として満足して利用できるものは全く無かった。耐光性を改良する検討としては、スルホン酸基を有する樹脂を、塩基性染料で染色することにより、光励起したエネルギーを短時間で樹脂側に移動させて、耐光性を向上させる方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。しかしながら、塩基性染料は染料の中でも耐光性が最も悪い群に属し、染料自体の耐光性の悪さから満足のいく耐光性を得るには至っていない。また、スルホン酸基を有した樹脂を微粒子化した上で、塩基性染料で染色する方法（例えば、特許文献４参照）が提案されている。しかしながら、ステアリン酸亜鉛のような金属塩を高分子粒子製造時に均一分散させておき、この金属塩と反応するような染料を更に添加し反応させることで、溶剤に不溶な染料を粒子中に均一分散させることに成功している。溶媒不溶化を狙った着色粒子であるが、耐光性に優れた金属錯塩染料を樹脂中に分散させることにより耐光性の向上も期待できる。しかしながら、染料と樹脂とを反応させるわけでは無いため、染料自体の耐光性が向上するにとどまり、満足できるレベルではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、透明性、色再現性及び耐光性に優れた着色粒子、並びに、優れた画像品質の得られるトナー、現像剤、画像形成方法、及び画像形成装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、特定の反応基を有する樹脂と、耐光性に優れた染料である金属錯塩染料とを反応させて、樹脂を金属錯塩染料により媒染染色させる（樹脂と金属錯塩染料と結合させる）ことにより、金属錯塩染料が樹脂中に強固に固定され、より一層耐光性を向上させられることを見出し、本発明の完成に至った。また、本発明の着色粒子を用いた静電荷現像用トナーを利用することで、従来の課題であった電子写真画像の写真画質を著しく改善させることに成功した。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  水酸基、アミノ基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを含有する樹脂と、金属錯塩染料とを含む着色粒子であって、前記水酸基、アミノ基及びカルボキシル基の少なくともいずれかに前記金属錯塩染料の中心金属がイオン結合してなり、体積平均粒径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする着色粒子である。
＜２＞  金属錯塩染料における中心金属が、アルミニウム、銅、亜鉛及びニッケルのいずれかである前記＜１＞に記載の着色粒子である。
＜３＞  金属錯塩染料が、１：１型構造及び１：２型構造のいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の着色粒子である。
＜４＞  金属錯塩染料が、金属と錯体形成可能な配位子を有する、アゾ系染料、アントラキノン系染料及びトリフェニルメタン系染料のいずれかである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の着色粒子である。
＜５＞  樹脂への媒染染色が、予め、前記樹脂の分散液に金属と錯体形成可能な配位子を有する、アゾ系染料、アントラキノン系染料及びトリフェニルメタン系染料のいずれかを溶解させた後に、金属溶液を添加することにより行われる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の着色粒子である。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の着色粒子を着色剤として含むことを特徴とするトナーである。
＜７＞  トナー粒子の体積平均粒径Ｄｖが２μｍ〜８μｍであり、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎの比Ｄｖ／Ｄｎが１．２５以下である前記＜６＞に記載のトナーである。
＜８＞  前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーと、磁性粒子からなるキャリアとを含むことを特徴とする現像剤である。
＜９＞  静電荷像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１０＞  静電荷像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１１＞  前記画像形成装置が、タンデム型間接転写方式カラー画像形成装置である前記＜１０＞記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、
透明性、色再現性及び耐光性に優れた着色粒子、並びに、優れた画像品質の得られるトナー、現像剤、画像形成方法、及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の画像形成方法に用いるプロセスカートリッジの一例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置一の例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の他の例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）の一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、図４に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（着色粒子）
本発明の着色粒子は、少なくとも樹脂と、金属錯塩染料とを含有してなり、さらに必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００１３】
＜樹脂＞
前記樹脂としては、水酸基、アミノ基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを含有するものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂粒子となった際に内部にまで、反応基（水酸基、アミノ基及びカルボキシル基の少なくともいずれか）が存在して、より高濃度に染色可能である点で、主鎖に反応基を有する構造の透明樹脂、例えば、反応基を有する重合性モノマーに由来する重合体、より具体的には、モノビニル芳香族系単量体と不飽和化合物との共重合体が好ましい。
【００１４】
＜＜モノビニル芳香族系単量体＞＞
前記モノビニル芳香族系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体、該スチレン系単量体の誘導体、などが挙げられる。
【００１５】
＜＜不飽和化合物＞＞
前記不飽和化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボキシル基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、などが挙げられる。
【００１６】
＜＜＜カルボキシル基含有不飽和化合物＞＞＞
前記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、などが挙げられる。これらは、単独または２種以上組み合せて用いることができる。中でも、高濃度染色が可能な点において、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００１７】
＜＜＜酸無水物基含有不飽和化合物＞＞＞
前記酸無水物基含有不飽和化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ブテニル無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、などが挙げられ、中でも、高濃度染色が可能な点において、無水マレイン酸が好ましい。
【００１８】
＜＜＜水酸基含有不飽和化合物＞＞＞
水酸基含有不飽和化合物としては、少なくとも一個の不飽和結合を有し、かつ水酸基を有する化合物である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二重結合を有するアルコール、三重結合を有するアルコール、一価または二価の不飽和カルボン酸と非置換二価アルコールとのエステル、該不飽和カルボン酸の非置換三価アルコールとのエステル、非置換四価アルコールとのエステル、非置換五価以上のアルコールとのエステル、などが挙げられる。具体的には、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、５−ヒドロキシ−２−ペンテン、１，４−ヒドロキシ−２−ブテン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルクロトネート、２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらは、単独または２個以上組み合せて用いることができる。中でも、高濃度染色が可能な点において、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、が好ましい。
【００１９】
＜＜＜アミノ基含有不飽和化合物＞＞＞
アミノ基含有不飽和化合物としては、アミノ基または置換アミノ基を有するビニル系単量体である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類；Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン等のビニルアミン系誘導体類；アリルアミン、メタクリルアミン等のＮ−メチルアリルアミン等のアリルアミン系誘導体類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミン等のアクリルアミド系誘導体類；ｐ−アミノスチレン等のアミノスチレン類；などが挙げられる。中でも、高濃度染色が可能な点において、アクリルアミド、アリルアミド、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピル、アミノスチレン、が好ましい。これらのアミノ基または置換アミノ基含有不飽和化合物は、単独または２個以上組み合せて用いることができる。
【００２０】
これらのモノビニル芳香族系単量体と不飽和化合物との共重合からなる樹脂は、架橋させてもよい。
【００２１】
架橋性単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、等の不飽和結合を２個以上有するもの、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリルアミド類、ジビニル化合物、ポリアリル化合物、不飽和アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、などが挙げられる。
【００２２】
＜着色粒子の体積平均粒径＞
前記着色粒子の体積平均粒径としては、１０ｎｍ〜５００ｎｍである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜２００ｎｍがより好ましい。前記着色粒子の体積平均粒径が２０ｎｍ未満であると、着色粒子間で凝集が発生することがあり、３００ｎｍを超えると、静電荷像現像用トナーとして使用する場合に、解像度等の性能が不十分となることがある。
また、前記着色粒子の粒度分布は、ＣＶ値が５０％以下であることが好ましい。前記ＣＶ値が５０％を超えると、着色力の不均一性を生じさせ、出力画像が劣化することがある。
【００２３】
＜金属錯塩染料＞
本発明の着色粒子は、前記金属錯塩染料を含有することにより、透明性、色再現性が向上し、小粒径化した場合にも、充分な耐光性を有する着色粒子とすることができる。
【００２４】
前記金属錯塩染料としては、金属と錯体形成可能な配位子（媒染染料）を有し、前記樹脂の特定の反応基（水酸基、アミノ基及びカルボキシル基）と結合して媒染染色可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、染色の容易さ及び染料時の鮮明度の点から、アゾ系染料、アントラキノン系染料、トリフェニルメタン系染料、が好ましい。
【００２５】
また、前記金属錯塩染料は、水溶性であることが好ましい。前記金属錯塩染料が水溶性であることにより、粒子エマルションに対して、効率的に染料を導入することができる。染色時に反応温度を上げて、染料分子の樹脂中への拡散を促進したり、反応率を上げることが、染料含有量を高め、均一染色する意味で効果的である。なお、前記金属錯塩染料による着色は、樹脂粒子の重合前に行ってもよく、重合後に行ってもよい。
【００２６】
前記金属錯塩染料の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１：１型構造、１：２型構造が好ましい。
前記１：１型構造とは、配位子となる媒染染料と金属イオンが１つづつ結合してできた化学構造を意味する。
前記１：２型構造とは、配位子となる媒染染料２分子が一つの金属イオンと結合してできた化学構造を意味する。
【００２７】
前記金属錯塩染料における中心金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、などが挙げられる。これらの金属は、媒染剤として有効であり、前記樹脂及び前記金属錯塩染料の配位子部（媒染染料）と反応し、染色をなすものであるが、金属によっては吸収スペクトルがブロードとなり、染料に求められる高彩度の特徴が失われるものがあった。検討の結果、反応性にも優れ、吸収スペクトルへの影響も少ない金属として、アルミニウム、銅、亜鉛、ニッケルが好ましいことが判明した。金属化合物は、樹脂との反応性を考慮し、水酸基、アミノ基及びカルボキシル基のいずれかを含有する樹脂微粒子を分散した液中に、前記金属錯塩染料の配位子部（媒染染料）を溶解させておき、これに金属溶液を加え、金属錯塩染料の合成と樹脂反応基との結合が同時に起きるものが望ましい。これは、先ず、樹脂粒子の水酸基、アミノ基及びカルボキシル基のいずれかに金属イオンが結合し、更に、この金属イオンに金属錯塩染料の配位子部（媒染染料）が化学反応を起し強固に結合するためである。このため、樹脂との結合は、金属錯塩染料が中心金属でイオン結合することとなる。反応条件の制御により、金属に金属錯塩染料の配位子部（媒染染料）が１個結合した１：１型のときもあれば、金属錯塩染料の配位子部（媒染染料）が２個結合した１：２型のときもあるが、発色のスペクトルに極端な差は見られない。
また、金属化合物を先に合成した後に、樹脂粒子を染色する方法もある。この場合は、金属化合物は、溶液状態であることが好ましいが、水系で樹脂と反応させる場合は、硫酸塩、塩酸塩、硝酸塩などが好ましく、有機溶媒系で樹脂と反応させる場合は、配位子交換による反応であるため、アセチルアセトナト塩、ステアリン酸などの有機酸塩が好ましい。しかしながら、樹脂との反応性は前記の方法より劣ることから、より高温で長時間反応させるなどの工夫が必要となる。
【００２８】
＜＜アゾ系染料＞＞
前記アゾ系染料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、錯体形成可能であるという点から、アゾ基に結合する２つのベンゼン環のオルソ位のどちらか、あるいは両方に、水酸基、カルボン酸基などを有する構造の化合物が好ましい。
【００２９】
具体的には、２-アミノフェノールと２−アミノフェノールのジアゾカップリング、２−アミノ−５−ニトロフェノールと２-アミノ−５−メチルフェノールのジアゾカップリング、２−アミノ−５−ニトロフェノールと２-アミノ−３−メチルフェノールのジアゾカップリング、２-アミノフェノールと２−アミノナフトールのジアゾカップリング、２−アミノ−５−ニトロフェノールと２-アミノ−ナフトールのジアゾカップリング、アントラニル酸と２―アミノナフトールのジアゾカップリング、アントラニル酸と１−フェノール−３−メチル−５−ピラゾロンのジアゾカップリング、などが挙げられる。
【００３０】
＜＜アントラキノン系染料＞＞
前記アントラキノン系染料としては、錯体形成可能な基を有するものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アリザリンレッドＳ、アリザリンブルーＳ、アントラセンブルーＳＷＣＧ、などが挙げられる。
【００３１】
＜＜トリフェニルメタン系染料＞＞
前記トリフェニルメタン系染料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｍｏｒｄａｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、Ｃ．Ｉ．Ｍｏｒｄａｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｍｏｒｄａｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３、などが挙げられる。
【００３２】
＜着色粒子の製造方法＞
本発明の着色粒子を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、乳化重合法、懸濁重合法、などが好ましい。具体的には、カルボキシル基、水酸基、アミノ基を有する重合性単量体をはじめとする原料モノマー、金属錯塩染料、などを油滴中に予め溶解しておき、乳化重合法、懸濁重合法を用いることにより、これらを樹脂粒子中に導入する方法等が挙げられる。
また、前記樹脂の分散液を作製し、該分散液中に前記金属錯塩染料の配位子部（媒染染料）を溶解させた後に金属溶液を添加する方法が好ましい。
【００３３】
前記着色粒子を製造する際には、重合開始剤を用いてもよい。前記重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、等）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩、等）、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、等のパーオキサイド化合物、などが挙げられる。 
【００３４】
前記重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせ、レドックス系開始剤とすることができる。前記レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下を図ることができ、更に重合時間の短縮を図ることができる。
【００３５】
（トナー）
本発明のトナーは、本発明の着色粒子を着色剤として含み、さらに必要に応じて、結着樹脂、離型剤、荷電制御剤、硬質微粉末、その他の成分、などを含む。
本発明のトナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、原材料を混合し、熱溶融混練後に機械粉砕して得られる粉砕型トナー、溶剤中でケミカル的にトナーを製造するいわゆるケミカルトナー（懸濁重合法トナー、乳化重合凝集法トナー、溶解懸濁トナー、エステル伸長重合法トナー）、などが挙げられる。
本発明のトナーは、優れた透明性、色再現性及び耐光性を発現することができる。
【００３６】
前記着色粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーに対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１２質量％がより好ましい。
前記着色粒子の含有量が、１質量％未満であると、目的とする画像濃度以下になることがあり、１５質量％を超えると、逆に目的とする画像濃度以上になることがあり、更に定着温度の上昇を招くこともある。一方、前記着色粒子の含有量が前記より好ましい範囲内であると、画像濃度が目的の範囲にあり、且つ定着性への影響も少ないという点で有利である。
【００３７】
＜着色粒子を含むマスターバッチ＞
本発明で用いる着色粒子は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
【００３８】
前記マスターバッチ中に混練される樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、変性ポリエステル；未変性ポリエステル樹脂；ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート；ポリブチルメタクリレート；ポリ塩化ビニル；ポリ酢酸ビニル；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリエステル；エポキシ樹脂；エポキシポリオール樹脂；ポリウレタン；ポリアミド；ポリビニルブチラール；ポリアクリル酸樹脂；ロジン；変性ロジン；テルペン樹脂；脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂；芳香族系石油樹脂；塩素化パラフィン；パラフィンワックス；などが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００３９】
前記マスターバッチは、前記バインダー樹脂と、着色剤としての本発明の着色粒子とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際、着色剤と前記バインダー樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。
【００４０】
また、フラッシング法と呼ばれる着色粒子に水を含ませた水性ペーストを前記バインダー樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、前記着色粒子を前記バインダー樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、ウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００４１】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。
前記スチレン系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン、その誘導体、などが挙げられる。
前記アクリル系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、そのエステル類、などが挙げられる。
前記メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸、そのエステル類、などが挙げられる。
前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下の（１）〜（１８）が挙げられる。（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；（２）ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；（３）塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；（８）、ビニルナフタリン類；（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等；（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルの如き不飽和二塩基酸のモノエステル；（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；（１４）クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物；（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー；（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマー、などが挙げられる。
本発明のトナーにおいて、結着樹脂のビニル重合体、又は共重合体は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、等のアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類；ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの、等のエーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類；ポリエステル型ジアクリレート類（例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬社製））等の芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物；ジメタクリレート化合物；などが挙げられる。
【００４２】
また、多官能の架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート、などが挙げられる。
【００４３】
前記架橋剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、モノマー成分１００質量部に対して、０．０１質量部〜１０質量部が好ましく、０．０３質量部〜５質量部がより好ましい。前記架橋剤の含有量が、０．０１質量％未満であると、得られた重合粒子が熱的安定性に乏しくなり、トナーに使用した場合にオフセットの原因になることが予想され、１０質量％を超えると、逆に非常に硬い重合粒子となり、トナーに使用した場合に定着温度の上昇を招くことがある。一方、前記架橋剤の含有量が前記より好ましい範囲内であると、トナーに使用した場合の定着性への影響がもっとも少なくなる点で有利である。
これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性の点から、芳香族ジビニル化合物（特に、ジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を１つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が好ましい。これらの中でも、共重合体がスチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせがより好ましい。
【００４４】
前記ビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート、１，１'−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２'，４'−ジメチル−４'−メトキシバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチル−オキシベンゾエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアゼレート、などが挙げられる。
【００４５】
前記結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂の場合、樹脂成分のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、分子量３，０００〜５０，０００（数平均分子量換算）の領域に少なくとも１つのピークが存在し、分子量１００，０００以上の領域に少なくとも１つのピークが存在する樹脂が、定着性、オフセット性、保存性の点で好ましい。また、ＴＨＦ可溶分としては、分子量分布１００，０００以下の成分が５０％〜９０％となるような結着樹脂が好ましく、分子量５，０００〜３０，０００の領域にメインピークを有する結着樹脂がより好ましく、５，０００〜２０，０００の領域にメインピークを有する結着樹脂が特に好ましい。
本発明において、結着樹脂の分子量分布は、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
前記結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂等のビニル重合体のときの酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
前記酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、トナーの定着温度の上昇を招いたり、帯電量の低下を招くことがあり、１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーのホットオフセットの発生を招いたり、過剰な帯電量の上昇を招くことがある。一方、前記酸価が前記特に好ましい範囲内であると、トナーの定着性と帯電性の両面でバランスに優れるという点で有利である。
本発明において、結着樹脂の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式（１）で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝[（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１]／Ｗ    （１）
【００４６】
前記ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、２価のアルコール成分又は３価以上の多価アルコール成分と、酸成分が挙げられる。なお、前記ポリエステル系重合体を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
前記２価のアルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
前記３価以上の多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール（例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール）、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００４７】
前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物；などが挙げられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００４８】
前記結着樹脂がポリエステル系樹脂の場合は、樹脂成分のＴＨＦ可溶成分の分子量分布で、分子量３，０００〜５０，０００の領域に少なくとも１つのピークが存在するのが、トナーの定着性、耐オフセット性の点で好ましく、また、ＴＨＦ可溶分としては、分子量１００，０００以下の成分が６０％〜１００％となるような結着樹脂が好ましく、分子量５，０００〜２０，０００の領域に少なくとも１つのピークが存在する結着樹脂がより好ましい。
前記結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【００４９】
本発明のトナーに使用できる結着樹脂としては、前記ビニル重合体成分及び前記ポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれかに、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂を使用することができる。前記ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物、などが挙げられる。前記ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類、などが挙げられる。
また、ポリエステル系重合体、ビニル重合体とその他の結着樹脂を併用する場合、全体の結着樹脂の酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する樹脂を６０質量％以上有するものが好ましい。
前記結着樹脂及び該結着樹脂を含む組成物ガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー保存性の観点から、３５℃〜８０℃が好ましく、４０℃〜７５℃であるのがより好ましい。Ｔｇが３５℃より低いと、高温雰囲気下でトナーがブロック状に融着して劣化することがあり、また、定着時にオフセットが発生しやすくなることがある。一方、Ｔｇが８０℃を超えると、定着温度の上昇といった定着阻害が発生することがある。
【００５０】
＜離型剤（ワックス）＞
前記離型剤（ワックス）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックス等）；カルボニル基含有ワックス；などが挙げられる。中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【００５１】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）；などが挙げられる。中でも、離型効果に優れ、ハンドリング性が良い点で、ポリアルカン酸エステルが好ましい。
【００５２】
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０℃〜９０℃が特に好ましい。
【００５３】
前記離型剤の融点が４０℃未満であると、離型剤が耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、ワックスが低温での定着時にコールドオフセットを起こすことがある。一方、前記離型剤の融点が前記特に好ましい範囲内であると、トナーに含まれる離型剤がキャリアや現像器、感光体などに移行して汚染することがなく、定着時に所望の離型性を有することができる点で有利である。
【００５４】
前記離型剤の溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。
前記離型剤の溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型効果を充分に発揮しないことがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性が向上しないことがある。一方、前記離型剤の溶融粘度が前記より好ましい範囲内であると、トナーに含まれる離型剤がキャリアや現像器、感光体などに移行して汚染することがなく、定着時に所望の離型性を有することができる点で有利である。
【００５５】
前記トナー中の離型剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０質量％〜４０質量％が好ましく、３質量％〜３０質量％がより好ましい。前記トナー中の離型剤の含有量が、４０質量％を超えると、トナーに含まれる離型剤がキャリアや現像器、感光体などに移行して汚染劣化させることがある。一方、前記トナー中の離型剤の含有量が前記より好ましい範囲内であると、前記汚染がなく、定着時に所望の離型性を有することができる点で有利である。
【００５６】
＜帯電制御剤＞
前記帯電制御剤としては、トナーの帯電量を制御するものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５７】
前記帯電制御剤を担持させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、母体トナーと帯電量制御剤などの化合物を攪拌、混合することでトナー母体粒子の表面に該化合物を物理的に付着させる方法、加熱や、機械的な衝撃力などを利用してトナー表面に固定化する方法、トナー表面の官能基と帯電制御性化合物とを化学的に反応、固定化する方法、などが挙げられる。 
【００５８】
前記帯電量制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、などが挙げられる。
【００５９】
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３；第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１；含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４；オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２；サリチル酸系金属錯体のＥ−８４；フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２；ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）；第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８；トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ；第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６；コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１；ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カ一リット社製）；銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物；などが挙げられる。
【００６０】
＜硬質微粉末＞
前記トナーは、前記硬質微粉末を外添することにより得られる。前記硬質微粉末としては、従来より、流動性付与や帯電性付与の目的で使用される外添剤が使用できる。前記外添剤としては、例えば、酸化物微粒子の他に、無機微粒子及び疎水化処理無機微粒子を併用することができる。また、前記外添剤は、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が１ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは５ｎｍ〜７０ｎｍの無機微粒子を少なくとも１種類含むことが好ましい。
【００６１】
また、前記外添剤は、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の小粒子成分の無機微粒子を少なくとも１種類含み、かつ、３０ｎｍ以上の大粒子成分の無機微粒子を少なくとも１種類含むことが好ましい。
【００６２】
少なくとも２種の微粒子のうち一方の大粒子成分の体積固有抵抗Ｒｌとしては、小粒子成分の体積固有抵抗Ｒｓより大きいことが好ましく、１０［ＬｏｇΩｃｍ］〜１７［ＬｏｇΩｃｍ］がより好ましい。
前記体積固有抵抗Ｒｌが、１０［ＬｏｇΩｃｍ］未満であると、トナー帯電量が目的とする帯電量以下に経時で低下してしまうことがあり、１７［ＬｏｇΩｃｍ］を超えると、トナー帯電量が目的とする帯電量以上に経時で上昇してしまうことがある。いずれも、画像濃度の制御ができなくなる点で問題となる。
【００６３】
前記小粒子成分の体積固有抵抗Ｒｓとしては、前記大粒子成分の体積固有抵抗Ｒｌに比べて、相対的に小さい限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、帯電発生を妨げないためには、７［ＬｏｇΩｃｍ］〜１４［ＬｏｇΩｃｍ］が好ましい。
前記体積固有抵抗Ｒｓが、７［ＬｏｇΩｃｍ］未満であると、トナー帯電量が目的とする帯電量以下に経時で低下してしまうことがあり、１４［ＬｏｇΩｃｍ］を超えると、トナー帯電量が目的とする帯電量以上に経時で上昇してしまうことがある。いずれも、画像濃度の制御ができなくなる点で問題となる。
【００６４】
前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積が、２０ｍ２／ｇ未満であると、トナーの流動性悪化及び付着力の上昇がおこり、トナー補給時のつまりや転写率の低下を招くことがあり、５００ｍ２／ｇを超えると、トナーから無機微粒子が離脱し、キャリア、現像器、感光体などに移行し汚染することがある。
【００６５】
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ微粒子、脂肪酸金属塩微粒子（ステアリン酸亜鉛微粒子、ステアリン酸アルミニウム微粒子など）、金属酸化物微粒子（チタニア微粒子、アルミナ微粒子、酸化錫微粒子、酸化アンチモン微粒子など）、フルオロポリマー微粒子、などが挙げられる。中でも、疎水性シリカ微粒子、チタニア微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、などが好ましい。前記疎水性シリカ微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＨＤＫＨ  ２０００、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ  ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ  １３０３（以上ヘキスト）、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（以上日本アエロジル）、などが挙げられる。また、前記チタニア微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、Ｐ−２５（日本アエロジル）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（以上チタン工業）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（以上テイカ）、などが挙げられる。疎水化処理された前記酸化チタン微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、Ｔ−８０５（日本アエロジル）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（以上チタン工業）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（以上富士チタン工業）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（以上テイカ）、ＩＴ−Ｓ（石原産業）などが挙げられる。
【００６６】
酸化物微粒子、シリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子を疎水化処理するためには、親水性のこれら微粒子をメチルトリメトキシシランやメチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。また、シリコーンオイルを必要ならば熱を加えて無機微粒子に処理した、シリコーンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適に使用できる。
【００６７】
前記シリコーンオイルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル、メタクリル変性シリコーンオイル、α-メチルスチレン変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【００６８】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などが挙げられる。中でも、トナー帯電性の制御、ハンドリングの良さの点で、シリカ、二酸化チタンが好ましい。 
【００６９】
前記無機微粒子の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーに対して、０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．３質量％〜３質量％がより好ましい。
前記無機微粒子の添加量が、０．１質量％未満であると、トナーの所望の流動性、付着性、帯電性が得られないことがあり、５質量％を超えると、トナーから無機微粒子が離脱し、キャリア、現像器、感光体などに移行し汚染することがある。一方、前記無機微粒子の添加量が前記より好ましい範囲内であると、前記汚染が少なく、且つトナーの流動性、付着性、帯電性に優れる点で有利である。
【００７０】
前記無機微粒子の一次粒子の体積平均粒径としては、１００ｎｍ以下である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｎｍ以上７０ｎｍ以下がより好ましい。前記一次粒子の体積平均粒径が３ｎｍ未満であると、前記無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、前記一次粒子の体積平均粒径が７０ｎｍを超えると、感光体表面を不均一に傷つけてしまうことがある。
【００７１】
また、前記硬質微粉末としては、高分子系微粒子、例えば、（１）ソープフリー乳化重合、懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；（２）メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル共重合体、シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系；（３）熱硬化性樹脂による重合体粒子；などが挙げられる。
【００７２】
高分子微粒子を流動化剤として用いる場合、このような流動化剤は、表面処理剤により表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。前記表面処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが好ましい。 
【００７３】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤を樹脂微粒子に含めることもできる。前記クリーニング性向上剤を含む樹脂微粒子としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸、などの脂肪酸の金属塩、などを含み、ソープフリー乳化重合などによって製造されたポリマー微粒子（例えば、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子）、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍが好ましい。
【００７４】
また、前記樹脂微粒子として、乳化重合粒子を用いることも可能である。
【００７５】
前記樹脂微粒子としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃〜１００℃であり、重量平均分子量が９，０００〜２００，０００である樹脂微粒子が好ましく、前記ガラス転移点（Ｔｇ）又は前記重量平均分子量の少なくとも１つが、それぞれの下限値である、４０℃、９，０００未満であると、トナーの保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内でブロッキングを発生してしまうことがある。また、前記ガラス転移点（Ｔｇ）又は前記重量平均分子量の少なくとも１つが、それぞれの上限値である、１００℃、２００，０００を超えると、樹脂微粒子が定着させる媒体である紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまうことがある。
【００７６】
前記樹脂微粒子のトナー粒子に対する残存率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜５．０質量％が好ましい。前記残存率が０．５質量％未満であると、トナーの保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内でブロッキングの発生が見られることがあり、また、前記残存量が５．０質量％を超えると、樹脂微粒子がワックスのしみ出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットの発生が見られることがある。
【００７７】
前記樹脂微粒子のトナー粒子に対する残存率は、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計で分析し、そのピーク面積から算出し測定することができる。検出器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、質量分析計が好ましい。
【００７８】
前記樹脂微粒子としては、水性分散体を形成し得る樹脂である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよいが、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられ、上記の樹脂を２種以上併用してもよい。中でも、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点で、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、及び、これらの併用が好ましい。
前記ビニル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のビニル系モノマーを単独重合又は共重合したポリマー、などが挙げられる。
【００７９】
＜体積平均粒径、Ｄｖ／Ｄｎ（体積平均粒径／個数平均粒径の比）＞
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２μｍ〜８μｍが好ましい。また、前記体積平均粒径（Ｄｖ）と前記個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．２５以下が好ましく、１．１０〜１．２５がより好ましい。前記Ｄｖ／Ｄｎが前記より好ましい範囲であると、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れた乾式トナーが得られ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００８０】
また、前記トナーを一成分現像剤として用いた場合において、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなる。これと共に、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。特に、少なくともフッ素含有化合物と、ケイ素含有化合物の両方により表面処理した無機微粒子を流動化剤として用いる場合、フッ素基の影響で、フィルミングに対して余裕度が小さくなるため、該粒度分布がより好ましい。
【００８１】
一般的には、前記トナーの粒子径は、小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。前記トナーの体積平均粒径が２μｍ未満であると、二成分現像剤として用いた場合には、現像装置における長期の攪拌において、キャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させることがある。また、微粉の含有率が多い場合も同様である。
【００８２】
逆に、前記トナーの体積平均粒径が８μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなることがあり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２５を超える場合も同様である。
【００８３】
また、前記トナーは、後述するキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー、又は、非磁性トナーとして用いることができる。
【００８４】
（現像剤）
本発明の現像剤は、少なくとも、本発明のトナーを含み、キャリア、さらに必要に応じて、その他の成分を含む。
【００８５】
＜キャリア＞
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いればよい。
前記二成分現像剤中の前記磁性キャリアと前記トナーとの含有比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記磁性キャリア１００質量部に対して、前記トナーが１質量部〜１０質量部であることが好ましい。
前記磁性キャリア１００質量部に対して、前記トナーが１質量部未満であると、トナー帯電量が著しく高くなることがあり、１０質量部を超えると、トナー帯電量が著しく低くくなることがある。
【００８６】
前記磁性キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粒子径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリア、などが挙げられる。
【００８７】
また、前記磁性キャリアの被覆材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等のアミノ系樹脂、（２）ポリビニル系樹脂、（３）ポリビニリデン系樹脂、（４）アクリル樹脂、（５）ポリメチルメタクリレート樹脂、（６）ポリアクリロニトリル樹脂、（７）ポリ酢酸ビニル樹脂、（８）ポリビニルアルコール樹脂、（９）ポリビニルブチラール樹脂、（１０）ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、（１１）ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、（１２）ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、（１３）ポリカーボネート系樹脂、（１４）ポリエチレン樹脂、（１５）ポリ弗化ビニル樹脂、（１６）ポリ弗化ビニリデン樹脂、（１７）ポリトリフルオロエチレン樹脂、（１８）ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、（１９）弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、（２０）弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、（２１）テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、（２２）シリコーン樹脂、などが挙げられる。
【００８８】
また、必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。前記導電粉の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ以下が好ましい。体積平均粒径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００８９】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明で用いる画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００９０】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」、「像担持体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、その形状としてはドラム状が挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００９１】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００９２】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
また、前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【００９３】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００９４】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明の前記現像剤を収容し、前記静電潜像に該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記現像剤入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【００９５】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００９６】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００９７】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００９８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９９】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段が挙げられる。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記定着手段が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１００】
＜除電工程及び除電手段＞
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が挙げられる。
【０１０１】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１０２】
＜リサイクル工程及びリサイクル手段＞
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１０３】
＜制御工程及び制御手段＞
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シーケンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０４】
本発明の画像形成方法で用いるプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容された現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、後述する本発明で用いる画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【０１０５】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、静電潜像担持体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図６中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
次に、図１に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、静電潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４で現像され、得られた可視像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の静電潜像担持体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１０６】
また、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一の態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１０７】
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレード９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、この中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【０１０８】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【０１０９】
また、現像ベルト４１は、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成され、感光体１０との接触部では該感光体１０とほぼ同速で移動する。各現像ユニットの構成は共通であるので、以下の説明は、ブラック現像ユニット４５Ｋについてのみ行なう。
【０１１０】
ブラック現像ユニット４５Ｋは、トナーとキャリア成分とを含む、高粘度、高濃度の液体現像剤を収容する現像剤収容部４２Ｋと、下部を現像剤収容部４２Ｋ内の液体現像剤に浸漬するように配設された現像剤供給ローラ４３Ｋと、現像剤供給ローラ４３Ｋから汲み上げられた現像剤を薄層化して現像ベルト４１に塗布する現像ローラ４４Ｋとから構成されている。該現像ローラ４４Ｋは、導電性を有しており、図示しない電源から所定のバイアスが印加される。
【０１１１】
図２に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光ドラム１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光ドラム１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１１２】
次に、画像形成装置の動作について説明する。図２において、感光ドラム１０を矢印方向に回転駆動しながら、帯電ローラ２０により一様帯電した後、露光装置３０により図示しない光学系で原稿からの反射光を結像投影して感光ドラム１０上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置４０により現像され、顕像としてのトナー像が形成される。現像ベルト４１上の現像剤薄層は、現像領域において感光体との接触により薄層の状態で該ベルト４１から剥離し、感光ドラム１０上の潜像の形成されている部分に移行する。
【０１１３】
この現像装置４０により現像されたトナー像は、感光ドラム１０と等速移動している中間転写体５０との当接部（一次転写領域）にて中間転写体５０の表面に転写される（一次転写）。３色又は４色を重ね合わせる転写を行う場合は、この行程を各色ごとに繰り返し、中間転写体５０にカラー画像を形成する。
【０１１４】
中間転写体５０上の重ね合せトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８を、該中間転写体５０の回転方向において、感光ドラム１０と中間転写体５０との接触対向部の下流側で、中間転写体５０と転写紙９５との接触対向部の上流側の位置に設置する。
【０１１５】
そして、このコロナ帯電器５８が、該トナー像に対して、該トナー像を形成するトナー粒子の帯電極性と同極性の真電荷を付与し、転写紙９５へ良好な転写がなされるに十分な電荷をトナー像に与える。
【０１１６】
前記トナー像は、コロナ帯電器５８によりに帯電された後、転写ローラ８０からの転写バイアスにより、図示しない給紙部から矢印方向に搬送された転写紙９５上に一括転写される（二次転写）。
【０１１７】
この後、トナー像が転写された転写紙９５は、図示しない分離装置により感光ドラム１０から分離され、図示しない定着装置で定着処理がなされた後に装置から排紙される。
【０１１８】
一方、転写後の感光ドラム１０は、クリーニング装置６０よって未転写トナーが回収除去され、次の帯電に備えて除電ランプ７０により残留電荷が除電される。
【０１１９】
前記中間転写体の静止摩擦係数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１〜０．６が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。
前記中間転写体の静止摩擦係数が、０．１未満であると、画像ぼけが発生することがあり、０．６を超えると、中間転写体からのトナー転写率が著しく低下することがある。一方、前記前記中間転写体の静止摩擦係数が前記より好ましい範囲内であると、画質と転写性のバランスに優れるという点において有利である。
【０１２０】
前記中間転写体の体積抵抗は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下であることが好ましい。前記体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下とすることにより、中間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が該中間転写体上に残留しにくくなるので、二次転写時の転写ムラを防止でき、また、二次転写時の転写バイアス印加を容易にできる。
【０１２１】
前記中間転写体は、（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトであってもよい。
前記ヤング率（引張弾性率）の高い材料としては、例えば、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネイト）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミド、などが挙げられる。これらヤング率の高い材料を用いた単層ベルトは、画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特に、カラー画像形成時にレジズレを生じにくいとの利点を有している。
【０１２２】
また、前記中間転写体は、（２）上記のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層または中間層を付与した２〜３層構成のベルトであってもよい。
前記２〜３層構成のベルトは、単層ベルトの硬さに起因し発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。
【０１２３】
また、前記中間転写体は、（３）ゴム及びエラストマーを用いたヤング率の比較的低いベルトであってもよい。
前記ベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じない利点を有している。また、前記ベルトの幅を駆動ロールおよび張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止するので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。
【０１２４】
前記中間転写体（中間転写ベルト）は、従来より、フッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年、ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されている。しかしながら、樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写には、以下の課題がある。カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
【０１２５】
また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば、和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【０１２６】
一方、前記弾性ベルトは、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることができる。
【０１２７】
前記弾性ベルトに用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂，塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂，変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、などが挙げられる。
【０１２８】
前記弾性ベルトに用いられる弾性材ゴム乃至エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）、などが挙げられる。
【０１２９】
前記弾性ベルトに用いられる抵抗値調節用導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末；酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化スズ複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化スズ複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物；などが挙げられる。前記導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、などの絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。
【０１３０】
前記弾性ベルトの表層には、弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面への表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性及び２次転写性を高めることが要求される。前記弾性ベルトの表層材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、などを１種類乃至２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めた材料、例えば、フッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト、などの粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上、又は、粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。また、前記弾性ベルトの表層材料として、フッ素系ゴム材料のように、熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。なお、ベルトの製造方法は、限定されるものではない。
【０１３１】
前記弾性ベルトの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し膜を形成させるスプレイ塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法、などが挙げられ、複数の製法を組み合わせてもよい。
【０１３２】
前記弾性ベルトの伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特に製法に関わるものではない。
【０１３３】
前記弾性ベルトの伸びを防止する芯体層を構成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）綿、絹、等の天然繊維、（２）ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維、（３）炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維、（４）鉄繊維、銅繊維等の金属繊維、これらの繊維２種以上、などが挙げられる。前記芯体層を構成する材料の形状としては、例えば、織布状、糸状、などが挙げられる。
【０１３４】
前記糸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸、などが挙げられ、また、上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。又、前記糸に適当な導電処理を施してもよい。
【０１３５】
一方、前記織布の織り方としては、例えば、メリヤス織り、交織、などが挙げられ、導電処理を施すこともできる。
【０１３６】
前記芯体層を設ける製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法、などが挙げられる。
【０１３７】
前記弾性ベルトの弾性層の厚さは、硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり、表層に亀裂が発生しやすくなる。さらに、前記弾性ベルトの弾性層の厚さは、厚すぎると、伸縮量が大きくなり、画像に伸び縮みが大きくなること等から好ましくない（およそ、１ｍｍ程度またはそれ以上）。
【０１３８】
本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置１００は、図２に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１３９】
本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図５中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体（転写紙）と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１４０】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１４１】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１４２】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図５に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図５中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１４３】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写装置本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１４４】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１４５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。また、実施例におけるトナーは、エステル伸長重合法により作製したものであるが、本発明は、この製造法に限定されるものではない。以下、部は質量部を示す。
【０１４６】
（実施例１）
＜樹脂粒子分散液Ａの作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業株式会社製）１１質量部、スチレン１３９質量部、メタクリル酸１３８質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。得られた白色の乳濁液を加熱して、系内温度を７５℃まで昇温させ、５時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液（樹脂粒子分散液Ａ）を得た。
得られた樹脂粒子分散液Ａについて、粒度分布測定器（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径は、１５０ｎｍであった。次に、樹脂粒子分散液Ａの一部を乾燥して樹脂分を単離した。得られた樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５４℃であった。また、この樹脂粒子分散液Ａの一部を乾燥し乳鉢粉砕し、ＫＢｒにより錠剤化した。これをＦＴ−ＩＲで測定し、樹脂粒子がカルボキシル基を含有していることを確認した。
【０１４７】
＜樹脂粒子の媒染染色＞
前記着色用粒子分散液２００質量部をビーカーに入れ、これに構造式（１）の媒染染料の１０質量％水溶液１００質量部を投入し、攪拌羽根により均一に混合した。分散液の温度を８５℃にまで昇温した後、硫酸アルミニウム水溶液（５質量％）５０質量部を添加し、そのままの温度で１時間攪拌を続け反応させ、アルミニウムの媒染染色による着色粒子分散液を得た。反応後に分散液のｐＨを７±０．３の範囲に調整した。
【化１】
2011158748.tif 000002
【０１４８】
−着色樹脂粒子の乾燥−
前記着色粒子分散液を、スプレードライ（ヤマト科学社製スプレードライヤーＧＳ３１０）により乾燥固化した。乾燥して得られた着色粒子は凝集状態であるが、水、メタノール、エタノール、酢酸エチルなどの溶媒には容易に再分散が可能であり、分散後の粒子はいずれも平均粒子径１５０ｎｍであり、融着などは発生しておらず元の一次粒子のままであることを確認した。
【０１４９】
乾燥した着色粒子２００質量部を、酢酸エチル１，０００質量部に攪拌装置によりリスラリーし、［着色粒子分散液］を得た。
【０１５０】
＜着色微粒子中の反応染料含有量の測定＞
実施例及び比較例で作製したカラートナー１００ｍｇを１００ｍＬのクロロホルムに溶解する。この溶液の最大吸収波長での吸光度を分光光度計（日本分光社製Ｖ−６５０）で測定した。予め、着色微粒子反応前の染料を使用し検量線を作成しておき、これにより先ほどのトナーの溶解液の測定から、着色微粒子中の反応染料含有量を定量（質量百分率）した。また、着色微粒子への反応前後では、染料の最大吸収波長には顕著な変化がないことを確認している。結果を表１に示す。
【０１５１】
＜着色微粒子の体積平均粒径測定＞
粒度分布測定装置（堀場製作所社製ＬＡ９２０）を用いて、体積平均粒径およびＣＶ値を測定した。結果を表１に示す。
【０１５２】
＜静電荷現像用トナーの作製＞
＜＜有機微粒子エマルションの合成＞＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１質量部、メタクリル酸１６６質量部、アクリル酸ブチル１１０質量部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３，８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。得られた白色の乳濁液を加熱して、系内温度７５℃まで昇温し４時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部加え、７５℃で６時間熟成してビニル系樹脂（メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、１１０ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５８℃であり、重量平均分子量は１３０，０００であった。
【０１５３】
＜＜水相の調整＞＞
水９９０質量部、[微粒子分散液１]８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３％水溶液(エレミノールＭＯＮ−７)：三洋化成工業製)３７質量部、酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。得られた液体を目開き２８μｍのステンレスメッシュで濾過し、粗大物を除去した。これを[水相１]とする。
【０１５４】
＜＜低分子ポリエステルの合成＞＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９質量部、テレフタル酸２０８質量部、アジピン酸４６質量部およびジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４質量部を入れ、１８０℃、常圧で３時間反応し、[低分子ポリエステル１]を得た。[低分子ポリエステル１〕は、数平均分子量２，３００、重量平均分子量６，７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【０１５５】
＜＜中間体ポリエステルの合成＞＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部およびジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２，２００、重量平均分子量９，７００、Ｔｇ５４℃、酸価０．５、水酸基価５２であった。
【０１５６】
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、酢酸エチル５００質量部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネートは、１．５３質量％であった。
【０１５７】
＜＜ケチミンの合成＞＞
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０質量部とメチルエチルケトン７５質量部とを仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。
【０１５８】
＜＜油相の作製＞＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、[低分子ポリエステル1]３７８質量部、カルナウバワックス１００質量部、酢酸エチル９４７質量部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に、［着色粒子分散液］５００質量部、酢酸エチル５００質量部を仕込み、１時間混合し、［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１，３２４質量部を容器に移し、さらに疎水性シリカ微粒子（１２ｎｍ）２質量部を加えビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックス、の分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１，３２４質量部加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［ワックス分散液１］を得た。［ワックス分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分間）は５０％であった。
【０１５９】
＜＜乳化及び脱溶剤＞＞
［ワックス分散液１］７４９質量部、［プレポリマー１］を１１５質量部、［ケチミン化合物１］２．９質量部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器に［水相１］１，２００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２５分間混合し、［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４０℃で２４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１６０】
＜＜洗浄及び乾燥＞＞
［分散スラリー１］１００質量部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）下後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）下後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）下後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、対ケーキ固形分０．１ｗｔ％相当のフッ素系界面活性剤を溶解した水溶液を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）下後濾過した。
（５）：（４）の濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー母体粒子１］を得た。
【０１６１】
＜キャリアの製造＞
・芯材
Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）５，０００部
・コート材
（１）トルエン  ２００質量部
（２）シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）２００質量部
（３）アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）  ７質量部
（４）カーボンブラック  ４質量部
前記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながら、コートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成しキャリアを得た。
【０１６２】
＜外添剤の混合＞
製造例にて得られた各粒子１００部に対して、外添剤として粒子径１２ｎｍの疎水性シリカ粒子１．５部及び粒子径１６ｎｍの疎水性酸化チタン微粒子０．７５部を混合し、各トナー粒子を得た。外添剤の混合はヘンシェルミキサーにて行った。
【０１６３】
＜粗大粒子の除去＞
以下の工程により、トナー中の粗大粒子量を制御した。使用したメッシュはＪＩＳ規格によるステンレススチール製ワイヤ、綾織のメッシュを使用した。粒子径の測定は次のように行った。
【０１６４】
東亜医用電子社（株）製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いた。測定はフィルターを通して微細なごみを取り除き、１０−３ｃｍ３の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）にある粒子数が２０個以下の水１０ｍｌにノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加えたものを用いた。これに、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理後、さらに、合計５分間の分散処理を行い測定試料の粒子濃度が４，０００〜８，０００個／１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液とした。この試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定した。結果を表２に示す。
【０１６５】
＜２成分現像剤の評価＞
トナー７質量部とキャリアの製造例で得られたキャリア１００質量部とを容器が回転しながら移動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、現像剤を作製した。この現像剤をリコー製  ＩＰＳＩＯ  Ｃｏｌｏｒ  ２５００に装填し画像を出力した。画像は２ｃｍ×６ｃｍのベタ画像を単色で出力した。
【０１６６】
＜＜耐光性評価＞＞
トナー単色で出力したベタ画像を試験片とし、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４２に準拠した方法とし、キセノンウエザオメーター（東洋精機製作所製Ｃｉ３０００、ランプ：キセノンアーク）を用いて、紫外光を９６時間連続照射し、試験前後の印刷物を色差計（ＴＯＫＹＯ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ社製ＴＣ−１８００ＭＫＩＩ）で色差（ΔＥ）測定し、ΔＥから下記の基準で耐光性をランク評価した。試験条件は、３６．８℃−８３％ＲＨ、８０ＫＬｕｘ〜９０ＫＬｕｘとした。
◎：ΔＥが１．０未満：極めて高い耐光性、全く問題なく使用できる。
○：ΔＥが１．０より大２．０以下：高い耐光性、通常使用では問題ない。
△：ΔＥが２．０より大５．０以下：全く使用できない訳ではないが使用が限定される。
×：ΔＥが５．０より大：耐光性が弱く、使用に耐えられない。
【０１６７】
＜＜透明性評価＞＞
実施例及び比較例で作製した電子写真現像用トナーの透明性の評価方法について説明する。トナーを熱溶融して圧縮することにより、厚み３０±２μｍのトナーフィルムを作製する。このフィルムを２枚の石英ガラス板（厚さ：１．５ｍｍ）で挟み、試験片とした。
この試験片を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１５０に準拠した方法で、ヘイズ測定した。ヘイズ値より、画像の透明性をランク評価した。
○：ヘイズ４０未満          ；極めて高い透明性を有する。
△：ヘイズ４０以上５０未満  ；比較的高い透明性を有する。
×：ヘイズ５０以上          ；透明性は低い。
【０１６８】
＜＜画像濃度＞＞
普通紙の転写紙（リコー製  タイプ６２００）に付着量となる０．３±０．１ｍｇ／ｃｍ２の付着量におけるベタ画像出力後、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定した。画像濃度１．４以上を○、１．４未満を×とした。
【０１６９】
＜＜転写抜け＞＞
付着量が０．４±０．１ｍｇ／ｃｍ２となるよう、画像濃度を適宜調整して、画像面積率２５％となるよう、Ａ４画像全面に１ｃｍ×１ｃｍのベタ画像を分布させた画像チャートを使用し作像を行った。作像の途中で本体の電源を切り、感光体上、および、中間転写体の上の画像を目視観察した。１ｃｍ×１ｃｍのベタ画像２０個を観察し、その中の直径０．５ｍｍ以上の斑点状の転写抜け部を数えた。０個〜１個を◎、２個〜１０個を○、１１個〜２０個を△、２０個超を×として評価した。
【０１７０】
（転写むら）
６００ｄｐｉ（２×２）のＡ４全面画像に１ｃｍ×１ｃｍのベタ画像を分布させた画像チャートを使用し作像を行った。作像の途中で本体の電源を切り、感光体上、および、中間転写体の上の画像を４段階の目視観察をした。極めて良好を◎、良好を○、やや悪い△、悪い×とした。
【０１７１】
（実施例２）
実施例１において、構造式（１）の媒染染料を構造式（２）の媒染染料に代えた以外は、
実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【化２】
2011158748.tif 000003
【０１７２】
（実施例３）
実施例１において、構造式（１）の媒染染料を構造式（３）の媒染染料に代えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【化３】
2011158748.tif 000004
【０１７３】
（実施例４）
実施例１において、構造式（１）の媒染染料を構造式（４）の媒染染料に代えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【化４】
2011158748.tif 000005
【０１７４】
（実施例５）
実施例１において、硫酸アルミニウム水溶液を硫酸銅水溶液に代えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１７５】
（実施例６）
実施例１において、硫酸アルミニウム水溶液を硫酸亜鉛水溶液に代えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１７６】
（実施例７）
実施例１において、硫酸アルミニウム水溶液を硝酸ニッケル水溶液に代えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１７７】
（実施例８）
実施例１において、樹脂粒子分散液Ａの作製時の攪拌速度を４００回転／分から３，２００回転／分に変更し、着色微粒子の体積平均粒径１５２ｎｍを２８ｎｍに変えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１７８】
（実施例９）
実施例１において、樹脂粒子分散液Ａの作製時の攪拌速度を４００回転／分から２５０回転／分に変更し、着色微粒子の体積平均粒径１５２ｎｍを２８１ｎｍに変えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１７９】
（実施例１０）
実施例１において、硫酸アルミニウム水溶液を塩化鉄（III）水溶液に代えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８０】
（実施例１１）
実施例１において、構造式（１）の媒染染料を構造式（５）の媒染染料に代えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。但し、ここで得られた着色微粒子は均一な染色ができなかった。結果を表１及び表２に示す。
【化５】
2011158748.tif 000006
構造式（５）
【０１８１】
（実施例１２）
実施例１において、樹脂粒子分散液Ａの作製時の攪拌速度を４００回転／分から８，０００回転／分に変更し、着色微粒子の体積平均粒径１５２ｎｍを１２ｎｍに変えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８２】
（実施例１３）
実施例１において、樹脂粒子分散液Ａの作製時の攪拌速度を４００回転／分から１２０回転／分に変更し、着色微粒子の体積平均粒径１５２ｎｍを４０５ｎｍに変えた以外は、実施例１と同様にして着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８３】
（実施例１４）
実施例１において、乳化及び脱溶剤工程で、ケチミン化合物１の量を２．９重量部から５．８重量部に変え、水相１を加えた後のＴＫホモミキサーの回転数１３，０００ｒｐｍを１５，０００ｒｐｍに変更し、静電荷現像用トナーの体積平均粒径５．２１μｍを１．９２μｍに変えた以外は全て実施例１と同様にして、静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８４】
（実施例１５）
実施例１において、乳化及び脱溶剤工程で、ケチミン化合物１の量を２．９重量部から２．２重量部に変え、水相１を加えた後のＴＫホモミキサーの回転数１３，０００ｒｐｍを８，０００ｒｐｍに変更し、静電荷現像用トナーの体積平均粒径５．２１μｍを８．６１μｍに変えた以外は全て実施例１と同様にして、静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８５】
（実施例１６）
実施例１において、乳化及び脱溶剤工程で、ケチミン化合物１の量を２．９重量部から３．２重量部に変え、水相１を加えた後のＴＫホモミキサーの回転数１３，０００ｒｐｍを８，８００ｒｐｍに変更し、静電荷現像用トナーのＤｖ／Ｄｎ１．１５を１．２７に変えた以外は全て実施例１と同様にして、静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８６】
（実施例１７）
＜樹脂粒子分散液Ｂの作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業株式会社製）１１質量部、スチレン１３９質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート１５２質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。得られた白色の乳濁液を加熱して、系内温度を７５℃まで昇温させ、５時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−ヒドロキシエチルアクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液（樹脂粒子分散液Ｂ）を得た。
得られた樹脂粒子分散液Ｂについて、粒度分布測定器（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径は、１５０ｎｍであった。次に、樹脂粒子分散液Ｂの一部を乾燥して樹脂分を単離した。得られた樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５１℃であった。また、この樹脂粒子分散液Ｂの一部を乾燥し乳鉢粉砕し、ＫＢｒにより錠剤化した。これをＦＴ−ＩＲで測定し、樹脂粒子が水酸基を含有していることを確認した。
次にここで得られた樹脂微粒子を使う以外は、実施例１と同様に着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８７】
（実施例１８）
＜樹脂粒子分散液Ｃの作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業株式会社製）１１質量部、スチレン１３９質量部、メタクリル酸アミノエチル１４６質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。得られた白色の乳濁液を加熱して、系内温度を７５℃まで昇温させ、５時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸アミノエチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液（樹脂粒子分散液Ｃ）を得た。
得られた樹脂粒子分散液Ｃについて、粒度分布測定器（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径は、１５０ｎｍであった。次に、樹脂粒子分散液Ｃの一部を乾燥して樹脂分を単離した。得られた樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１４９℃であった。また、この樹脂粒子分散液Ｃの一部を乾燥し乳鉢粉砕し、ＫＢｒにより錠剤化した。これをＦＴ−ＩＲで測定し、樹脂粒子がアミノ基を含有していることを確認した。
ここで得られた樹脂微粒子を使う以外は、実施例１と同様に着色微粒子を作製し、同様に静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８８】
（比較例１）
実施例１で用いた着色微粒子の代わりに湿式ビーズミルを用いて酢酸エチル中で一次粒子径を体積平均粒径で０．１７μｍに粉砕した銅フタロシアニン顔料を同量使用した以外は、実施例１と同様にして、静電荷現像用トナーを作製し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１８９】
【表１】
2011158748.tif 000007
【０１９０】
【表２】
2011158748.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明によれば、優れた透明性、色再現性を有しながら耐光性に優れた着色粒子を提供することができ、優れた画像品質の得られるトナー、現像剤、画像形成方法、及び画像形成装置を提供することができる。 
【符号の説明】
【０１９２】
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ    イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ    マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ    シアン用静電潜像担持体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック現像ユニット
４５Ｙ    イエロー現像ユニット
４５Ｍ    マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ    シアン現像ユニット
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５３      手差し給紙路
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排紙トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像装置
６２      転写帯電器
６３      クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      中間転写体用クリーニングブレード
９５      転写紙（記録媒体）
１００    画像形成装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９３】
【特許文献１】特公昭３６−１０２３１号公報
【特許文献２】特公昭５１−１４８９５号公報
【特許文献３】特許第３０６８６５４号公報
【特許文献４】特開２００７−１０１７０８号公報
【特許文献５】特公昭６０−５９９３７号公報
【図１】
2011158748.tif 000009
【図２】
2011158748.tif 000010
【図３】
2011158748.tif 000011
【図４】
2011158748.tif 000012
【図５】
2011158748.tif 000013