(57)【要約】【課題】別途バリア袋を用意することなく、アリルイソチオシアネート放出体を包装して適切に保存しておくことができ、かつ必要時には簡便な方法で揮散開始できるようにする。【解決手段】単層又は複数層からなるアリルイソチオシアネート透過層と、ポリエステル系ウレタン樹脂からなる樹脂接着剤層と、単層又は複数層からなるアリルイソチオシアネート非透過層とを順に有し、全体としてアリルイソチオシアネート非透過性である積層体を、アリルイソチオシアネート非透過層を外側面に向けて、アリルイソチオシアネート放出体を密封する包装の一部又は全部に配するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層又は複数層からなるアリルイソチオシアネート透過層と、ポリエステル系ウレタン樹脂を接着成分とする樹脂接着剤層と、単層又は複数層からなるアリルイソチオシアネート非透過層とを順に有し、全体としてアリルイソチオシアネート非透過性である積層体を、上記アリルイソチオシアネート非透過層を外側面に向けて、アリルイソチオシアネート放出体を密封する包装の一部又は全部に配し、
保存期間中に、内側面にあるアリルイソチオシアネート透過層をアリルイソチオシアネートが透過して上記樹脂接着剤層の接着力を低下させることにより、上記樹脂接着剤層よりも外側の層が容易に剥離可能になり、剥離後はアリルイソチオシアネートの揮散を可能にする、アリルイソチオシアネート揮散製剤。
【請求項２】
上記アリルイソチオシアネート透過層を構成する少なくとも一層が二軸延伸ポリプロピレンからなる層である請求項１に記載のアリルイソチオシアネート揮散製剤。
【請求項３】
上記アリルイソチオシアネート透過層が複数層を積層したものであり、それら複数層を構成するフィルム間の接着が、ポリエーテル系ウレタン樹脂、又はサーマルラミネートによる、請求項１又は２に記載のアリルイソチオシアネート揮散製剤。
【請求項４】
上記アリルイソチオシアネート非透過層の、上記樹脂接着剤層と接し、使用時には上記樹脂接着剤層から剥離される面を形成するアリルイソチオシアネート非透過フィルムがアルミ箔からなる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアリルイソチオシアネート揮散製剤。
【請求項５】
上記積層体を、アリルイソチオシアネート放出体を収容したアリルイソチオシアネート非透過性である開口容器の開口部を覆うように熱溶着により貼り付けた、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアリルイソチオシアネート揮散製剤。
【請求項６】
上記積層体が上記開口容器の開口縁からはみ出したタブを有しており、そのタブに、上記アリルイソチオシアネート透過層側から上記樹脂接着剤層と上記アリルイソチオシアネート非透過層との間にまで切り込んだハーフカットを有する、又は、そのタブからは上記アリルイソチオシアネート透過層が排除された、請求項５に記載のアリルイソチオシアネート揮散製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アリルイソチオシアネートの揮散を手作業により任意に開始させることができる製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アリルイソチオシアネートは揮散性を有し、高い抗菌作用を発揮するため、抗菌剤としての利用が可能である。ただし、強い刺激性と透過性を有するため、アリルイソチオシアネートを保存する際にはガスバリア性の高い容器に収納することが必要であった。また、アリルイソチオシアネート放出体を取り出して使用する際には、強い刺激臭により目に痛みを感じたり、食品に対して抗菌剤として用いると独特の臭気が移行したりするといった問題もあった。
【０００３】
一方、香料などの揮散性薬剤を封入し、必要な時点から揮散を開始できるようにすることは、揮散性薬剤に共通の課題であり、種々の方法が検討されている。特許文献１には、ガス透過性を有する主フィルム層と、ガス封止性を有する剥離フィルム層とを、溶融樹脂層で接着して作製した多層フィルムを製造し、この多層フィルムを、香料含有物を収容した収容容器の開口部に封着して密封した香料容器が記載されている。剥離フィルム層を剥離すると、香料の揮散が開始される。
【０００４】
また、特許文献２には、複数層からなる複合フィルムからなり、層間の一部が接着されておらず、芳香物質を収容する空間を有するものが記載されている。その複合フィルムの一方面から、アルミ箔を含む外側のフィルムをはぎ取ることができ、外側フィルムをはぎ取った後に容器に付着したままの内側の層は、発泡ポリプロピレンとポリエチレンとからなり、芳香物質を透過する。
【０００５】
さらに、特許文献３には、揮散性物質を収容し、開放側を有する金属性トレーの開放側を覆い、二軸配向ポリプロピレン膜からなる気体透過性の層と、そこに取り外し可能に接合された箔層とからなる蓋を備えた揮発性物質ディスペンサが揮散されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３８３６５４号公報
【特許文献２】特許第２５９８６０５号公報
【特許文献３】特表２００５−５２１４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の方法でアリルイソチオシアネートを封止しておくと、種類によっては接着剤を侵してしまい、アリルイソチオシアネート非透過層の剥離を待たずに、透過層と非透過層との間の接着剤層から漏れてしまう場合があった。また、積層体であるフィルムを用いる場合には、それ以外の層間の接着に用いる接着剤を侵してしまう場合もあった。これに対抗するために、アリルイソチオシアネートに対して耐性を有する接着剤を用いると、接着力が高すぎて、フィルムの剥離ができなくなって揮散を開始できなくなってしまった。
【０００８】
そこでこの発明は、別途バリア袋を用意しなくても、アリルイソチオシアネート放出体を包装して適切に保存しておくことができ、かつ必要時には簡便な方法で揮散開始できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、単層又は複数層からなるアリルイソチオシアネート透過層と、ポリエステル系ウレタン樹脂を接着成分とする樹脂接着剤層と、単層又は複数層からなるアリルイソチオシアネート非透過層とを順に有し、全体としてアリルイソチオシアネート非透過性である積層体を、アリルイソチオシアネート非透過層を外側面に向けて、アリルイソチオシアネート放出体を密封する包装の一部又は全部に配する製剤により、上記の課題を解決したのである。なお、アリルイソチオシアネート放出体とは、アリルイソチオシアネートを多孔質体などの担体に担持させたものだけでなく、アリルイソチオシアネートそのものの単独体も含む。
【００１０】
この発明の要点は、アリルイソチオシアネートに対して耐性のあるポリエーテル系ウレタン樹脂を用いるのではなく、あえてアリルイソチオシアネートに侵食されうるポリエステル系ウレタン樹脂を用いる点にある。この選択には、アリルイソチオシアネートが示す非常識な特性が影響している。まず、一般的に侵食を起こす化合物に対しては、ポリエーテル系樹脂接着剤よりも、ポリエステル系樹脂接着剤の方が耐薬品性に優れていることが知られている。ところが、アリルイソチオシアネートに対しては、ポリエーテル系樹脂接着剤の方が、ポリエステル系樹脂接着剤よりも耐薬品性を示すという特異な特徴を示す。この発明の検討にあたっては、その事実にまず行き当たった上で、さらに逆転の発想により、耐薬品性が比較的劣ることになるポリエステル系樹脂接着剤を用いることで初めて課題を解決しうるものとした。
【００１１】
比較的耐アリルイソチオシアネート性に劣るポリエステル系ウレタン樹脂を層間接着剤として用いることで、保存期間中に、内側面にあるアリルイソチオシアネート透過層をアリルイソチオシアネートが透過して上記樹脂接着剤層の接着力を低下させることができる。ただし、ポリエステル系ウレタン樹脂の場合、上記樹脂接着剤層に蓄積するアリルイソチオシアネートの量が飽和した状態で、接着力の低下が初期時点の１／６程度で下げ止まるため、接着状態を維持しつつ、上記樹脂接着剤層よりも外側の層、すなわちアリルイソチオシアネート非透過層が容易に剥離可能になる。むろん、アリルイソチオシアネート非透過層を剥離した後はアリルイソチオシアネート透過層と、樹脂接着剤の一部が残存するのみであるので、これらを透過してアリルイソチオシアネートの揮散が可能になる。同じウレタン系樹脂であってもポリエーテル系ウレタン樹脂を用いた場合では、このように絶妙な接着力低下効果が起こらないため、アリルイソチオシアネート非透過層を剥離できなかったり、アリルイソチオシアネート透過層まで破ってしまったりするので利用できない。また、他の接着剤ではそもそもアリルイソチオシアネートの侵食に耐えきれず、接着状態を維持できない。つまり、ポリエステル系ウレタン樹脂と、アリルイソチオシアネートとの組み合わせでのみこの効果が実現できる。
【００１２】
アリルイソチオシアネート透過層は、単層でも複数層からなるものでもよい。アリルイソチオシアネートの透過性、及び強度の点から、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが含まれていることが好ましい。アリルイソチオシアネート透過層が複数層からなるものである場合、その層間の接着はポリエーテル系ウレタン樹脂により接着するか、サーマルラミネートによるとよい。これらで接着した場合には、アリルイソチオシアネートによって接着力が低下しすぎることがなく、アリルイソチオシアネート透過層自体が剥離することがない。
【００１３】
上記積層体のみでアリルイソチオシアネート放出体を収容してもよいし、アリルイソチオシアネート非透過性である開口容器に収容し、その開口部に上記積層体を貼り付けて密封してもよい。ただし、上記積層体同士を貼り合わせたり、上記積層体と上記開口容器とを貼り合わせたりする際には、ポリエーテル系ウレタン樹脂を接着剤として用いるか、熱溶着などにより接着すると、アリルイソチオシアネートによる接着力の低下が抑制できる。なお、上記積層体を密封する際の一部に用いる場合には、その他の部分、例えば積層体を貼り付けることになる容器がアリルイソチオシアネート非透過性でないと、密封が実現できない。
【００１４】
上記積層体を上記開口容器に貼り合わせて用いる場合、上記積層体は開口容器の開口縁からはみ出したタブを有していて、そのタブから上記アリルイソチオシアネート非透過層を剥がせるようにしておくとよい。剥がし易くするには、タブに、上記アリルイソチオシアネート透過層側から、上記アリルイソチオシアネート非透過層近傍にまで切り込んだハーフカットを設けておくと、そのハーフカットから先を摘んで引き上げることで、容易にアリルイソチオシアネート非透過層を剥がすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明にかかる製剤より、アリルイソチオシアネートを必要な時点から容易に揮散開始させることができる。これにより、従来は必要となっていたガスバリア袋を用いなくても、それだけで保存時の密封を実現できる。また、アリルイソチオシアネート透過層とアリルイソチオシアネート非透過層との間に空間が無いため、アリルイソチオシアネートの揮散を開始させる際に、アリルイソチオシアネートガスの揮散量を最小限に抑制することができ、強い刺激臭と抗菌効果を与える対象物への着臭を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一の実施形態の断面図
【図２】第一の実施形態の積層体の拡大断面図
【図３】（ａ）第一の実施形態の積層体側から見た図、（ｂ）ハーフカットを入れたタブ付近の断面図、（ｃ）アリルイソチオシアネート非透過層を剥がした後の断面図
【図４】第一の実施形態でタブ部分にアリルイソチオシアネート透過層と樹脂接着剤層を設けないようにした例の断面図
【図５】第二の実施形態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明について、具体的な実施形態を挙げつつ詳細に説明する。
図１は、第一の実施形態の断面図である。この実施形態はアリルイソチオシアネート放出体３１を収容する開口容器３２の開口部３３に積層体１１を貼り付けて封止したアリルイソチオシアネート揮散製剤である。なお、以下の記載でアリルイソチオシアネートを「ＡＩＴＣ」と略記する。この実施形態を構成する積層体１１の詳細と、その製造方法について説明する。
【００１８】
積層体１１は、ＡＩＴＣ透過層１２と、ＡＩＴＣ非透過層１４と、この層間を接着させる樹脂接着剤層１３とからなり、ＡＩＴＣ透過層１２側が開口容器３２に向いている。
【００１９】
ＡＩＴＣ透過層１２は、単層又は複数層からなり、図２では二枚のフィルム１５，１６をサーマルラミネートした二層からなる実施形態を示している。ＡＩＴＣ透過層１２を構成するフィルムの材料としては、二軸延伸ポリプロピレンフィルムや、無延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリエステルフィルムなどが挙げられる。この中でも特に、ＡＩＴＣの透過性と強度の点から、二軸延伸ポリプロピレンが少なくとも一層を構成していることが好ましく、フィルム１５が熱溶着性を有しない場合、他の容器に積層体１１を熱溶着させるための熱溶着層１７として無延伸ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどを開口容器３２側に面する最内層となるように貼り合わせた構成が好ましい。また、ＡＩＴＣ透過層１２が複数層からなる場合には、個々の層を構成するフィルム間の接着を、ポリエーテル系ウレタン樹脂を接着剤として用いて行うか、又はサーマルラミネートにより行うかのいずれかが望ましい。ポリエーテル系ウレタン樹脂以外のビニル系、アクリル系、又はポリエステル系ウレタン樹脂などの接着剤を用いて接着していると、フィルム間を透過するＡＩＴＣにより接着力が低下し、その層間で剥離が生じてしまうおそれがある。なお、サーマルラミネートと熱溶着はいずれも加熱により接着するものであるが、本願ではフィルム同士の全面的な貼り合わせをサーマルラミネートと表記し、部分的な熱によるシールを熱溶着と表記する。複数層からなるものであると、ＡＩＴＣ透過量が制御しやすくなるという利点があり、また、主として用いるフィルムが熱溶着性を有しない場合でも必要とするＡＩＴＣ透過量を阻害することなく熱溶着性を付与することもできる。
【００２０】
ＡＩＴＣ透過層１２の厚さは、使用するフィルムの材料によって異なるが、層全体としては４０μｍ以上２００μｍ以下であるとよい。４０μｍ未満であると強度が低すぎて破れる可能性が無視できないものとなる。一方で、２００μｍを超えると溶着強度が不十分であったり、溶着条件によってはＡＩＴＣ非透過層１４に悪影響を与えたり、十分な透過量を確保できなくなる場合がある。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを一部に用いる場合には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みを２０μｍ以上１００μｍ以下で用いるとよい。２０μｍ未満では強度が低すぎて破れる可能性が無視できず、また、汎用性に乏しいため、入手しづらいという欠点もある。一方、１００μｍを超えると十分な透過性を確保できない場合がある。
【００２１】
ＡＩＴＣ透過層１２全体のＡＩＴＣ透過量は、３０℃条件下で１００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上である必要があり、２００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上２００００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であると好ましい。１００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満では、透過層として透過量が不十分である。その値を満たしても２００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満では、使用環境によっては十分な抗菌効果が得られない場合がある。一方で、２００００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒを超える透過量は現実的ではなくなる。
【００２２】
ＡＩＴＣ非透過層１４は、単層又は複数層からなり、層全体でのＡＩＴＣ透過量が３０℃条件下で５０ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。図２では二枚のフィルム１８，１９を接着剤層２０で接着させた三層からなる実施形態を示している。ＡＩＴＣ非透過層１４を構成するフィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂やエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＣＤＣ）などをコーティングしたバリアフィルム、アルミ箔などが挙げられる。これらの、フィルムを複数層重ねると、突き刺しなどによるピンホールを防止したり、剥がす際の破れを防止したりすることができるので好ましい。特に、樹脂接着剤層１３と接触する下層側のフィルム（図２ではフィルム１８に相当する。）としてアルミ箔を用いると、ＡＩＴＣ透過層１２と樹脂接着剤層１３を透過して上がってくるＡＩＴＣに対して高い耐性を有し、変性を起こさずに遮断することができるので好ましい。
【００２３】
単層でＡＩＴＣの透過量が５０ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下となるフィルムの厚さは、材料によって異なる。アルミ箔の場合、厚みが７μｍ以上、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂の場合、厚みが１２μｍ以上であればよい。
【００２４】
また、樹脂接着剤層１３側のフィルム１８がアルミ箔やエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂のように高いＡＩＴＣ耐性、ＡＩＴＣ遮断性を有するものである場合、それよりも表面側に積層するフィルムは、必ずしもＡＩＴＣ非透過性でなくてもよい。高い遮断性を有する一層だけで、それより表面側の層へのＡＩＴＣの侵入をほぼ確実に防ぐことができるからである。なお、樹脂接着剤層１３側のフィルムとして遮断性の高いフィルム１８を有する場合、それよりも表面側の層（図２ではフィルム１９に相当する。）は、インクによる印刷層や、その印刷層を保護するラミネート層などを含んでいてもよい。
【００２５】
また、ＡＩＴＣ非透過層１４が複数層からなる場合に、樹脂接着剤層１３と直接に接し、使用時には樹脂接着剤層１３から剥離される面を構成する、アリルイソチオシアネート非透過性であるフィルム１８がアルミ箔やエチレン−ビニルアルコール共重合体のように高いＡＩＴＣ耐性、ＡＩＴＣ遮断性を有するものである場合、その複数層の接着剤層２０に用いる接着剤は特に限定する必要はない。
【００２６】
上記樹脂接着剤層１３を構成する樹脂接着剤は、ポリエステル系ウレタン樹脂を接着成分とするものである必要がある。この樹脂接着剤の数平均分子量は１０００以上１５０００以下であると好ましい。数平均分子量が１０００未満であると接着力が不十分で、必要以上に剥がれやすくなってしまう場合がある。一方で、１５０００を超えると塗工しにくく、また、長期保存後でも剥離が十分に容易にはならない場合がある。この平均分子量は、用意する材料によって最初から実現しているのではなく、主剤と硬化剤との混合によって硬化反応を起こさせて実現するものでよい。
【００２７】
上記樹脂接着剤層１３を形成させて積層体１１を得るには、上記ＡＩＴＣ透過層１２を構成する単層のフィルムの表面に、又は複数層のフィルムの積層体の表面に、刷毛塗りやローラによる転写などによりポリエステル系ウレタン樹脂を塗工した後、上記ＡＩＴＣ非透過層１４となる単層のフィルム又は複数層からなる積層体を貼り合わせることで実現できる。また、それとは逆にＡＩＴＣ非透過層１４となるフィルム又は積層体上にポリエステル系ウレタン樹脂を塗工した後、ＡＩＴＣ透過層１２となるフィルム又は積層体を貼り合わせてもよい。なお、塗工の際には溶剤を用いてもよい。
【００２８】
上記樹脂接着剤層１３を構成する上記ポリエステル系ウレタン樹脂の塗工量は、ウェットで３ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であると好ましい。３ｇ／ｍ２未満ではＡＩＴＣ透過層１２とＡＩＴＣ非透過層１４との初期接着力が不十分となり、層間に蓄積するＡＩＴＣによって接着力が低下するため、本来必要な接着強度を維持できないものとなってしまう。一方、２０ｇ／ｍ２を超えて塗工した場合、乾燥に時間を要するため生産速度が遅くなり、また、残留溶剤の可能性も高くなるため無駄である。
【００２９】
具体的にこの発明で課題を達成するために実現すべき、低下した接着部分の剥離強度は、０．０１Ｎ／１５ｍｍ以上０．１Ｎ／１５ｍｍ以下であるとよい。０．０１Ｎ／１５ｍｍ未満の場合、保管中、すなわち揮散を必要としないときにＡＩＴＣ非透過層１４が剥離してしまう可能性が高く、０．１Ｎ／１５ｍｍを超えるとＡＩＴＣ非透過層１４を剥離する際にＡＩＴＣ透過層１２が破れてしまったり、剥がすことが困難となったりする場合がある。この調整は上記の塗工量と、用いる接着剤に添加する硬化剤の量、用いる接着剤の接着に関与するポリエステル系ウレタンの選択等により実現できる。
【００３０】
このようにして形成した積層体１１を、ＡＩＴＣ放出体３１を収容した開口容器３２の開口部３３を覆って密封するように貼り付ける。開口容器３２は、ポリエチレンテレフタレートやエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂等のＡＩＴＣ耐性を有する樹脂を、少なくとも全面一層に配した樹脂などで形成したものであればよい。ここで全面一層とは、単層が上記樹脂からなるものでもよいし、積層された複数層のうち少なくとも一層を占めていて、ＡＩＴＣと直接接するものでもよいし、複数層のうち接していない層でもよいが、容器全周を覆うことのできる層に含まれているものである。開口部３３にはフランジ３４が設けてあり、このフランジ３４に、積層体１１のＡＩＴＣ透過層１２側の面を貼り付ける。貼り付ける方法としては、ＡＩＴＣ透過層１２を構成する樹脂フィルムを熱溶着で接着させる方法が好ましい。接着剤を用いて接着すると、ＡＩＴＣによって接着力が低下してしまい、積層体１１が丸ごと剥がれてしまうおそれがある。
【００３１】
積層体１１を貼り付けて密封した製剤は、保存している間に、ＡＩＴＣ放出体３１から気体のＡＩＴＣが放出され、ＡＩＴＣ透過層１２を透過して樹脂接着剤層１３にまで到達する。図２は、この状態における積層体１１付近の拡大図であり、図中矢印は気体のＡＩＴＣを示す。樹脂接着剤層１３にまで到達したＡＩＴＣは、樹脂接着剤層１３を構成するポリエステル系ウレタン樹脂の接着強度を低下させ、樹脂接着剤層１３とＡＩＴＣ非透過層１４との間の接着力を低下させる。樹脂接着剤層１３には飽和状態になるまでＡＩＴＣが蓄積され、この飽和状態で、樹脂接着剤層１３の接着力は初期接着力の約１／６まで低下する。これにより、ひとりでには剥離しないものの、人力を加えることで容易に剥離可能な状態となる。この接着力の低下効果は、ＡＩＴＣ非透過層１４の最も樹脂接着剤層１３側の層を形成するフィルム（図２の１８に相当する。）がアルミ箔であると、元々樹脂と接着しにくい材質であるため、特に効果的に発揮される。
【００３２】
この積層体１１のうち、ＡＩＴＣ非透過層１４のみを剥がして、ＡＩＴＣ透過層１２を開口容器３２の開口部３３に接着させたままとするには、積層体１１の一部を開口部３３のフランジ３４からはみ出させたタブ２５を形成させておくとよい。このタブ２５の好ましい形態としては、例えば、以下のように図３や図４に示す形態が挙げられる。
【００３３】
図３（ａ）は、タブ２５に、ＡＩＴＣ透過層１２側面からハーフカット２６を入れた形態の、積層体１１の表面から見た図を示す。図３（ｂ）は、そのタブ２５近傍の断面図を示す。ハーフカット２６はタブ２５の根本近くに、開口容器３２の縁に沿って設けてあり、ハーフカット２６より先の部分は摘むことが可能な幅であることが必要となる。ＡＩＴＣ透過層１２側から入れたハーフカット２６は、少なくとも樹脂接着剤層１３までは到達している必要があり、途中までであればＡＩＴＣ非透過層１４にまで切り込みが入っていてもよい。なお、ＡＩＴＣ非透過層１４にまで切り込みが入っている場合には、剥がす際にタブ２５を摘んで引き上げたとき、ハーフカット２６がＡＩＴＣ非透過層１４の反対側、すなわち積層体１１の表面にまで裂けることが無い程度の深さであることが必要である。
【００３４】
上記のように樹脂接着剤層１３にＡＩＴＣが飽和状態になって接着力が低下した後、上記のような形態のタブ２５を摘んで、積層体１１を剥がす方向に引っ張ると、タブ２５は全体が引っ張られるが、ハーフカット２６よりもフランジ３４側では、ＡＩＴＣ非透過層１４が剥がれてＡＩＴＣ透過層１２が残る。この状態の断面図を図３（ｃ）に示す。この状態で、残るＡＩＴＣ透過層１２によってＡＩＴＣ放出体３１自体がこぼれ落ちることは防止しつつ、ガス状のＡＩＴＣを放出可能となる。
【００３５】
図４は、積層体１１のうちタブ２５となる部分について、予めＡＩＴＣ透過層１２を設けず、樹脂接着剤層１３も設けずに、ＡＩＴＣ非透過層１４のみによって形成されるようにした形態の断面図を示す。この形態では、タブ２５部分でＡＩＴＣ非透過層１４を構成するフィルムだけを摘むことができるので、上記のように樹脂接着剤層１３が飽和状態になって接着力が低下した後は、そのまま引っ張ることで、積層体１１全体についてＡＩＴＣ非透過層１４のみを剥がすことができ、剥がした後は同様にガス状のＡＩＴＣを放出可能となる。
【００３６】
次に、第二の実施形態について説明する。図５は、この実施形態にかかる袋４５であるＡＩＴＣ揮散性剤の断面図である。この実施形態では、上記第一の実施形態で用いる積層体１１と同様に、ＡＩＴＣ透過層４２、樹脂接着剤層４３、ＡＩＴＣ非透過層４４を順に積層した積層体４１を用い、二枚の積層体４１で形成した袋４５の中に、ＡＩＴＣ放出体３１を封入する。袋４５を形成させる際、積層体４１、４１は、ＡＩＴＣ透過層４２、４２が互いに向かい合うようにし、ドライラミネートによりＡＩＴＣ透過層４２、４２を構成する樹脂を接着させる。なお、図中、接着面４６はドライラミネートの接着面を示す。
【００３７】
この実施形態では、二枚ある積層体４１のうち、少なくともいずれか片方の積層体４１のＡＩＴＣ非透過層４４を剥離すれば、ＡＩＴＣの揮散を開始させることができる。その具体的手段としては、積層体４１のうちの一方を、他方からはみ出させ、そのはみ出させた部分の根本に、ＡＩＴＣ透過層４２から樹脂接着剤層４３にまで切り込むハーフカット４７を設けておくと、上記の図３と同様にはみ出させた部分を摘み、引っ張ることで、ＡＩＴＣ非透過層４４を剥がすことができる。
【００３８】
以下、これら実施形態に限らず、発明全般について説明する。
この発明にかかるＡＩＴＣ揮散製剤の形態としては、上記の実施形態に限られるものではなく、保存時にはＡＩＴＣの揮散を防ぎ、必要時には積層体１１、４１の表面にあるＡＩＴＣ非透過層１４、４４の少なくとも一部を剥離することで揮散を開始させることができるものであればよい。
【００３９】
ＡＩＴＣ非透過層１４、４４としてアルミ箔を用いる場合、樹脂接着剤層１３、４３を構成する樹脂接着剤には、アルミ箔への樹脂接着力を高めるために添加するシランカップリング剤を任意に添加することができる。シランカップリング剤の添加の有無により、剥離強度の微調整が可能となるためである。
【実施例】
【００４０】
以下、この発明の具体的なアリルイソチオシアネート揮散製剤の実施例、及びその前段階となる積層シートの製造例について記載する。
【００４１】
まず、使用するフィルムのＡＩＴＣ透過量を３０℃条件下で測定した。その値を下記に列記する。
＜透過層に使用しているフィルムのＡＩＴＣ透過量＞
・厚さ２０μｍ二軸延伸ポリプロピレンフィルム：４７００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ
・厚さ４０μｍ二軸延伸ポリプロピレンフィルム：２９００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ
・厚さ２０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルム：１１０００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ
・厚さ４０μｍ無延伸ポリエチレンフィルム：３１０００ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ
＜非透過層に使用しているフィルムのＡＩＴＣ透過量＞
・厚さ２５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム：２５ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ
・厚さ１２μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム：７０ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ
・厚さ９μｍアルミ箔：１０ｍｇ未満／ｍ２・２４ｈｒ
【００４２】
（製造例１）
ポリエステル系主剤（三井化学ポリウレタン（株）製：タケラックＡ−５２５Ｓ）と芳香族イソシアネート系硬化剤（同社製：タケネートＡ−３）を配合重量比率が１０：１となるように混合し、酢酸エチルを溶剤とした樹脂接着剤を、乾燥後の塗布量が固形分で３ｇ／ｍ２となるように、厚さ２５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製：Ｔ−４２００、表中「二軸延伸ＰＥＴ」と略記する。）に塗布した。二軸延伸ポリエステルフィルムがＡＩＴＣ非透過層であり、塗布により形成させた層が樹脂接着剤層である。また、塗布の際には一部に未塗工部分を設けた。さらにその塗布により形成させた樹脂接着剤層の上に、ＡＩＴＣ透過層となる２０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績（株）製：Ｐ−１１２８、表中「無延伸ＰＰ」と略記する。）を貼り合わせ、４０℃にて３日間エージングを行った。得られた積層体を、幅１５ｍｍ、長さ４０ｍｍ（そのうち１０ｍｍは未塗工部）に切断し、ＡＩＴＣ１００ｍｇを担持したセルロース粒子（レンゴー（株）製：ビスコパールＡＨ−４０５０Ｌ）５００ｍｇと一緒にガスバリア性を有する幅８０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのアルミ袋に入れて密封し、６０℃で７日間保管した後、ＪＩＳＺ１７０２に準じて剥離強度を測定した。その値を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2011074014.tif 000003
単位：Ｎ／１５ｍｍ
【００４４】
（製造例２）
製造例１で用いた２５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製：Ｔ−４２００）の変わりに、厚さ１２μｍ二軸延伸ポリエステルフィルムと厚さ９μｍアルミ箔とをポリエーテル系ウレタン樹脂接着剤層で接着させたものとした以外は、同様にして積層体を得て、同様の手順で剥離強度を測定した。その値を表１に示す。
【００４５】
（実施例１）
製造例２で得られた積層体と同じ層構造であるシート２枚を、厚さ２０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルム同士が内側となるように重ね合わせ、熱溶着によって１辺が１００ｍｍの袋体を作製した。この袋体に、製造例１で用いたＡＩＴＣを担持したセルロース粒子５００ｍｇを入れて密封し、６０℃で７日間保管した後、引っ張り試験機にて剥離強度を測定した。その値を表１に示す。
また、得られた袋体を３０℃の環境に放置して経時的に重量変化を測定し、その重量減少をＡＩＴＣリーク量（透過量）とした。袋体の表面積をｍ２あたりに換算した透過量は、１０ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満であった。
【００４６】
（実施例２）
共押出しからなるポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂／ポリプロピレンの三層構成で、厚さ０．８μｍの積層シートを真空成型することにより、中央に凹みとして内包部分を形成され、矩形開口部の周囲に縁を有し、その縁の一辺が１００ｍｍとなる成型容器を得た。この成型容器自体はＡＩＴＣ非透過性である。この成型容器内に、製造例１で用いたＡＩＴＣを担持したセルロース粒子５００ｍｇを入れ、製造例２で製造した積層体を、ＡＩＴＣ透過層となる２０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績（株）製：Ｐ−１１２８）側、すなわちＡＩＴＣ透過層側を成型容器に向け、成型容器の開口部の全周と重ねて、熱溶着によって密封した後、６０℃で７日間保管した後、引っ張り試験機にて剥離強度を測定した。その値を表１に示す。
【００４７】
（実施例３）
実施例２において、ＡＩＴＣ透過層に用いる厚さ２０μｍ無延伸ポリプロピレンの代わりに、厚さ４０μｍ無延伸ポリエチレンフィルム（東洋紡績（株）製：Ｌ６１０２、表中「無延伸ＰＥ」と略記する。）を用いた以外は実施例１と同様の試験を実施した。しかし、剥離の際に材料破壊は生じなかったものの、ポリエチレンフィルムが伸びてしまい、引っ張り試験の値が測定できず、外観上の問題を呈した。ただし、ＡＩＴＣの揮散は可能であった。なお、意図的に剥離の際の速度を速めて剥離したところ、伸びきらずに途中で破れが生じてしまった。
【００４８】
（実施例４）
実施例２において、ＡＩＴＣ透過層を、ポリエーテル系主剤（三井化学ポリウレタン（株）製：タケラックＡ−９６９）と芳香族イソシアネート系硬化剤（三井化学ポリウレタン（株）製：タケネートＡ−５）の配合重量比率が３：１となるように混合した樹脂接着剤によって厚さ２０μｍ二軸延伸ポリプロピレンフィルムと厚さ２０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルムとを接着させた積層体に変更した以外は、実施例２と同様の試験を実施した。その結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例５）
実施例１において、ＡＩＴＣ非透過層から、厚さ９μｍアルミ箔とポリエーテル系樹脂接着剤とを除き、厚さ１２μｍ二軸延伸ポリエステルフィルムのみからなるＡＩＴＣ非透過層とした以外は、実施例１と同様の試験を実施した。その結果を表１に示す。また、得られた袋体を３０℃の環境に放置して経時的に重量変化を測定し、その重量減少をＡＩＴＣリーク量（透過量）とした。袋体の表面積をｍ２あたりに換算した透過量は、９５ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。
【００５０】
（実施例６）
実施例１において、ＡＩＴＣ非透過層から、厚さ１２μｍ二軸延伸ポリエステルフィルムとポリエーテル系樹脂接着剤とを除き、厚さ９μｍアルミ箔のみからなるＡＩＴＣ非透過層とした以外は、実施例１と同様の試験を実施した。その結果を表１に示す。また、得られた袋体を３０℃の環境に放置して経時的に重量変化を測定し、その重量減少をＡＩＴＣリーク量（透過量）とした。袋体の表面積をｍ２あたりに換算した透過量は、２１ｍｇ／ｍ２・２４ｈｒであり、アルミ箔単独の方が、二軸延伸ポリエステルフィルム単独の場合よりもリーク量が少なくなることがわかった。
【００５１】
（比較例１）
製造例１で用いた樹脂接着剤の代わりに、ポリエーテル系主剤（三井化学ポリウレタン（株）製：タケラックＡ−９６９）と芳香族イソシアネート系硬化剤（三井化学ポリウレタン（株）製：タケネートＡ−５）の配合重量比率が３：１となるように混合した樹脂接着剤を用いた以外は、製造例１と同様にして積層体を得て、同様の試験を実施した。その値を表１に示す。なお、表中「材破」は２０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルムが破れたことを示し、接着力が低下しきらなかったことを意味する。以下、同じである。
【００５２】
（比較例２）
製造例２で用いた樹脂接着剤の代わりに、比較例１で用いた樹脂接着剤を用い、製造例１と同様の試験を実施した。その結果を表１に示す。
【００５３】
（比較例３）
実施例１で用いた積層体の代わりに、比較例２で得た積層体を用いた以外は、実施例１と同様の試験を実施した。その結果を表１に示す。
【００５４】
（比較例４）
実施例２で用いた積層体の代わりに、比較例２で得た積層体を用いた以外は、実施例２と同様の試験を実施した。その結果を表１に示す。以上比較例１〜４により、ポリエーテル系ウレタン樹脂を、溶剤を用いるドライラミネートにより接着剤層を形成させても、剥離可能な接着力の低下は起きないことが示された。
【００５５】
（比較例５）
製造例１で用いた樹脂接着剤の代わりに、無溶剤ラミネーション用接着剤であるポリエーテル系主剤（三井化学ポリウレタン（株）製：タケラックＡ−２４４Ｂ）と芳香族イソシアネート系硬化剤（三井化学ポリウレタン（株）製：タケネートＡ−２４４Ａ）とを配合重量比率が５：１０となるように混合したものを使用し、溶剤を用いないようにした以外は、製造例１と同様にして積層体を得て、製造例１と同様の試験を実施した。その結果を表１に示す。これにより、ポリエーテル系ウレタン樹脂を接着剤層に用いると、無溶剤のノンソルベントラミネート法であっても、剥離可能な接着力の低下は起きないことがわかった。
【００５６】
（比較例６）
実施例２で用いた積層体の樹脂接着剤の代わりに、合成ゴム系接着剤（コニシ（株）製：Ｇ１７）を用いた以外は、実施例２と同様の試験を実施した。その結果、保管中に接着剤層の一部に層間剥離が見られた。また、値は測定限界である０．０１Ｎ／１５ｍｍ未満となった。
【００５７】
（参考例）
上記のそれぞれの例において、製造例１で用いたＡＩＴＣ１００ｍｇを担持したセルロース粒子を介在させずに同様の日数保管し、製造例１と同様の試験を実施したところ、結果は全て無延伸ポリプロピレンフィルム又は無延伸ポリエチレンフィルムが破断することとなり、接着強度は十分に高いままを維持していることがわかった。
【符号の説明】
【００５８】
１１，４１  積層体
１２，４２  ＡＩＴＣ透過層
１３，４３  樹脂接着剤層
１４，４４  ＡＩＴＣ非透過層
１５，１６  （ＡＩＴＣ透過性の）フィルム
１７  熱溶着層
１８  （ＡＩＴＣ非透過性の）フィルム
１９  フィルム
２０  接着剤層
２５  タブ
２６、４７  ハーフカット
３１  ＡＩＴＣ放出体
３２  開口容器
３３  開口部
３４  フランジ
４６  接着面
【図１】
2011074014.tif 000004
【図２】
2011074014.tif 000005
【図３】
2011074014.tif 000006
【図４】
2011074014.tif 000007
【図５】
2011074014.tif 000008