(57)【要約】      （修正有）【課題】大量の放置自転車等から盗難自転車を楽に発見できるようにする。【解決手段】検出装置２０１は、作業者が手にもって使用し且つICタグに記憶されている防犯登録番号を読み取るためのものであり、作業者が握るグリップ３と、グリップ３から延出した伸縮型の棒体４と、棒体４の先に設けた検出部２０５とから構成される。検出部２０５は回転軸２０６により可動状態に取り付けられている。検出部２０５には、アンテナが設けられ、クッションで保護されている。作業者はグリップ３を持って検出部２０５を自転車のシートチューブＴに貼付されたICタグ付近に近付けることで、防犯登録番号を読み取る。このようにすれば、腰をかがめることなく、放置自転車等の検査が可能となる。【選択図】図１２
2011233139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップから延出する棒体の先端に対して可動状態に設けられ且つ自転車に設けたＩＣチップに記憶された情報を読み出す無線近距離通信用のアンテナを内蔵した検出部と、
当該アンテナに接続され前記ＩＣチップの情報を読み出すリーダ部と、
前記検出部で読み出した防犯登録番号を外部のシステムが有する防犯登録番号と照合するように依頼すると共に照合結果を得る照合手段と、
照合結果を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする盗難自転車発見システム。
【請求項２】
前記棒体が曲げた状態を保持できる構造であることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
更に、認識した前記防犯登録番号に識別番号を付与する識別番号付与手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の盗難自転車発見システム。
【請求項４】
更に、認識した前記防犯登録番号に位置情報を付与する位置情報付与手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の盗難自転車発見システム。
【請求項５】
更に、車体番号を入力する入力手段と、入力した車体番号に対して付加情報を付与する付加情報付与手段とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の盗難自転車発見システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量の放置自転車等から盗難自転車を発見するための検出装置及び盗難自転車発見システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の盗難自転車の発見は、巡回中の警察官等が放置自転車の防犯登録番号を目視し、この防犯登録番号を警察の保有する情報センターに問い合わせることで行っている。或いは、防犯登録番号を書き写し、派出所に戻ってから問い合わせなどの処理を行っている。このようなことから、盗難自転車の発見にはかなりの手間がかかるため、大量の自転車が放置されている場所等において大量の放置自転車から盗難自転車を逐一発見するのは現実的ではない。また、実際に盗難届けを出しても、自転車が所有者に還付される割合は３０％から４０％程度である。
【０００３】
上記のような現状からすると、短時間で盗難自転車の判断が可能なシステムがあれば、放置自転車のみならず、正規に駐輪している自転車に対しても照合を行うことが可能となり、盗難自転車の発見率を飛躍的に高めることができると思われる。
【０００４】
このようなことから、特許文献１に係る発明では、防犯シールの防犯登録番号を読み取って照合することで作業効率を上げるようにしている。しかしながら、当該特許文献１に係る発明は、大量の自転車を短時間で検査する場合を想定していないため、現場の作業者に負担がかかるものとなっている。例えば、自転車の防犯シールはフレームの下方に張られていることが殆どであり、そうなると作業者は携帯端末本体を持って自転車の下方に手を伸ばさなければならない。これでは大量の自転車の検査を行うには不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７１１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、大量の放置自転車等から盗難自転車を楽に発見できるようにする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の検出装置は、グリップと、グリップから延出する棒体と、棒体の先端に設けられると共に、筐体内部に複数のカメラを一定の角度をもって一方向に並設した検出部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の検出装置は、上記発明において、前記検出部が、その検出面の両側に湾曲面に対して当接する突起を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明の検出装置は、上記発明において、前記検出部が、棒体に対して可動状態で設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の検出装置は、上記発明において、前記棒体が曲げた状態を保持できる構造であることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明の検出装置は、グリップと、グリップから延出する棒体と、自転車に設けたＩＣチップに記憶された情報を読み出すと共に前記棒体の先端に対して可動状態で設けられた無線近距離通信用のアンテナを内蔵した検出部と、当該アンテナに接続され前記ＩＣチップの情報を読み出すリーダ部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明の検出装置は、上記発明において、前記棒体が曲げた状態を保持できる構造であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明の盗難自転車発見システムは、防犯シールの画像を撮影するカメラを有する検出部と、検出部のカメラの画像により取得された画像から防犯登録番号を認識する画像処理手段と、この防犯登録番号を外部のシステムが有する防犯登録番号と照合するように依頼すると共に照合結果を得る照合手段と、照合結果を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明の盗難自転車発見システムは、上記発明において、前記検出部は、上記検出装置（グリップと、グリップから延出する棒体と、棒体の先端に設けられると共に、筐体内部に複数のカメラを一定の角度をもって一方向に並設した検出部とを備えたもの。前記検出部が、その検出面の両側に湾曲面に対して当接する突起を備えているもの。前記検出部が、棒体に対して可動状態で設けられているもの。前記棒体が曲げた状態を保持できる構造であるもの）であることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明の盗難自転車発見システムは、自転車に設けたＩＣチップに記憶された情報を検出する検出部と、検出部で読み出した防犯登録番号を外部のシステムが有する防犯登録番号と照合するように依頼すると共に照合結果を得る照合手段と、照合結果を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明の盗難自転車発見システムは、上記発明において、前記検出部は、上記検出装置（グリップと、グリップから延出する棒体と、自転車に設けたＩＣチップに記憶された情報を読み出すと共に前記棒体の先端に対して可動状態で設けられた無線近距離通信用のアンテナを内蔵した検出部と、当該アンテナに接続され前記ＩＣチップの情報を読み出すリーダ部とを備えたことを特徴とするもの、または、前記棒体が曲げた状態を保持できる構造であることを特徴とするもの）であることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明の盗難自転車発見システムは、上記発明において、更に、認識した前記防犯登録番号に識別番号を付与する識別番号付与手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明の盗難自転車発見システムは、上記発明において、更に、認識した前記防犯登録番号に位置情報を付与する位置情報付与手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明の盗難自転車発見システムは、上記発明において、更に、車体番号を入力する入力手段と、入力した車体番号に対して付加情報を付与する付加情報付与手段とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる盗難自転車発見システムを示す概念図である。
【図２】図１に示した盗難自転車発見システムの検出装置を示す側面図である。
【図３】図２の検出装置の先端を示す拡大図である。
【図４】使用状態の例を示す説明図である。
【図５】盗難自転車発見システムを示す構成図である。
【図６】盗難自転車発見システムの動作を示す説明図である。
【図７】盗難自転車発見システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】盗難自転車発見システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】検出装置の変形例を示す説明図である。
【図１０】検出装置の変形例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２にかかる盗難自転車発見システムを示す概念図である。
【図１２】図１１に示した盗難自転車発見システムの検出装置を示す側面図である。
【図１３】図１１の検出装置の先端を示す拡大図である。
【図１４】盗難自転車発見システムを示す構成図である。
【図１５】盗難自転車発見システムの動作を示す説明図である。
【図１６】盗難自転車発見システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態３にかかる盗難自転車発見システムの動作を示す説明図である。
【図１８】盗難自転車発見システムの動作を示すフローチャートである。
【図１９】盗難自転車発見システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１にかかる盗難自転車発見システムを示す概念図である。図２は、図１に示した盗難自転車発見システムの検出装置を示す側面図である。図３は、図２の検出装置の先端を示す拡大図である。図４は、使用状態の例を示す説明図である。図５は、盗難自転車発見システムを示す構成図である。
【００２２】
この盗難自転車発見システム１００は、検出装置１と、携帯端末２とから構成される。検出装置１は、作業者が手もって使用し且つ防犯シールの番号を読み取るためのものであり、作業者が握るグリップ３と、グリップ３から延出した伸縮型の棒体４と、棒体４の先に設けた検出部５とから構成される。検出部５は直交する２つの回転軸６，７により可動状態に取り付けられている。なお、棒体４への検出部５の取り付けは、ユニバーサルジョイントやボールジョイントにより取り付けても良い。これにより、検出部５は左右方向及び上下方向に可動となる。また、棒体４の先端近傍は曲げた状態を保持できるフレキシブルチューブ８により構成される。棒体４は筒径の異なる複数のパイプ部材を順次挿入した構造であり、自在に伸縮できる。
【００２３】
検出部５は、図３に示すように、湾曲した筐体９の内部に２つのＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ１０を設けた構造であり、筐体９の内側（前面側）は透明板１１が設けられている。ＣＣＤカメラ１０は、ＣＣＤイメージセンサと、当該ＣＣＤイメージセンサの正面に配置した結像レンズとから構成される。また、筐体９の両側縁には自転車のチューブＴ（湾曲面）に当接する円柱突起１２が設けられている。この円柱突起１２はゴム等の摩擦力の高い素材で構成するのが好ましい。左右のＣＣＤカメラ１０は一定の角度Ｋをもって一方向に配置されている。前記角度は、９０度以上１５０度以下とするのが好ましい。筐体９内部であって左右のＣＣＤカメラ１０の間にはLEDライト１３が設けられている。
【００２４】
図３に示すように、検出部５の円柱突起１２をチューブＴの湾曲面に押し付けることで、検出部５がチューブＴに対して位置決めされる。これにより、防犯シールを貼り付けた部分に対して検出部５を押し付けて位置決めすることで、左側のＣＣＤカメラ１０Ｌがチューブ面の左面ＴＬに対向し、右側のＣＣＤカメラ１０Ｒがチューブ面の右側ＴＲに対向することになる。また、筐体９の中央に設けたLEDライト１３も一定の間隔をもってチューブ面に対向することになる。
【００２５】
また、円柱突起１２はチューブ面に直線で当接するので、図３に示すように、異なる径のチューブＴAとチューブＴBとに対しても位置決めできる。また、前記フレキシブルチューブ８は変形させた状態を保持可能であり、例えば図４に示すように、棒体４の先端をU字に曲げその状態を保持できる。これにより、自転車のシートチューブの正面側に防犯シールが張られている場合、フレキシブルチューブ８を折り曲げることで自転車の後ろから検出部５を当該防犯シールの面に押し当てることができる。
【００２６】
グリップ３内には、ＣＣＤカメラで検出した画像をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部２１と、左右のＣＣＤカメラ１０で撮像した画像を合成すると共に画像に表示されている防犯登録番号を文字情報として認識する画像処理部２２と、防犯登録番号に対して識別番号を付与する識別番号付与部２３と、識別番号を付与した画像を記憶する記憶部２４と、合成した画像を表示する表示部２５と、携帯端末２に対して画像データを送信する通信部２６と、二次電池等の電源２７とが設けられている。
【００２７】
携帯端末２には、検出装置１から受信した画像を表示する表示部２８と、表示した画像を警察の所有するサーバに送信して照合を依頼すると共に照合結果を得る照合部３０と、警察内システムと通信を行う通信部３１と、取得した画像に位置情報を付与する位置情報付与部２９とから構成される。携帯端末２は、専用の端末でもよいが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯可能な汎用コンピュータに所定のプログラムを組み込んで構成したものでも良い。
【００２８】
警察内システム３２は、携帯端末２と通信を行う通信部３３と、サーバ３４と、盗難自転車の防犯登録番号を記憶したデータベース３５とからなる。
【００２９】
次に、この盗難自転車発見システム１００の動作を説明する。図６は、盗難自転車発見システムの動作を示す説明図である。図７及び図８は、盗難自転車発見システムの動作を示すフローチャートである。この盗難自転車発見システム１００は、複数の自転車が並べて駐輪されている場所において使用することが多い。作業者は、検出装置１のグリップ３を持って検査対象の自転車のフレームに貼り付けてある防犯シールＳを探す。そして防犯シールＳが張られている部分に検出部５を押し当てる。これにより、検出部５の両側の円柱突起１２がチューブＴに当接して検出部５が当該チューブＴに対して位置決めされる。
【００３０】
そして、グリップ３の撮影ボタン３６を押すと筐体９内のLEDライト１３が点灯して防犯シールが張られているチューブＴを照らし、ＣＣＤカメラ１０がチューブＴに張られた防犯シールを撮影する（ステップ１）。これにより、左側のＣＣＤカメラ１０Ｌはチューブの左半分の画像を取得し、右側のＣＣＤカメラ１０Ｒはチューブの右半分の画像を取得する（ステップ２）。例えば、図６に示すように、左側のＣＣＤカメラ１０Ｌは防犯シールの「Ｊ２４９４７」の番号を含む画像５１を取得し、右側のＣＣＤカメラ１０Ｒは防犯シールの「４７６３」の番号を含む画像５２を取得する。
【００３１】
次に、画像処理部２２は、図６に示すように、左右のＣＣＤカメラ１０で撮影した防犯シールの画像５１，５２を一つの連続した画像５３に連結合成する（ステップ３）。画像の連結合成方法は、公知のプログラムを用いて行う。
【００３２】
次に、画像処理部２２は、連結した画像５３に表示されている防犯登録番号を文字認識によりデータとして読み取る（ステップ４）。読み取った防犯登録番号情報は検出装置１の表示部２５に表示される。また、検出装置１は、防犯登録番号が正確に読み取られたか否かを判断する（ステップ５）。文字認識が正確にできなかった場合、表示部２５にエラーを表示する（ステップ６）。また、スピーカー等の警告音発生装置を用いて、前記エラー表示とともにブザー等の警告音を発生させる（図示省略）。この場合、再びステップ１〜５の処理を行う。
【００３３】
次に、識別番号付与手段２３は、文字認識された防犯登録番号情報に対して識別番号を付与する（ステップ７）。例えば図６に示すように防犯登録番号情報「Ｊ２４９４７６３」に対して識別番号「００１」を、防犯登録番号情報「Ｊ５８３７３４９」に対して識別番号「００２」を、防犯登録番号情報「Ｊ１０９０４７５」に対して識別番号「００３」を付与する。個々の防犯登録番号情報に識別番号を付与するのは、複数台の自転車をまとめて警察内システムに照会する場合に、盗難自転車の大よその位置を判別できるようにするためである。例えば、３０台の自転車の防犯登録番号情報を警察に照会する場合に、現場において防犯登録番号のみを目印にして盗難自転車を特定するのは手間がかかる。このため、撮影順として識別番号を付与しておけば、盗難自転車を見つけやすい（大体何番目あたりの自転車が該当するかを判断すればよいため）。識別番号を付与された登録番号情報は、検出装置１の記憶部２４に記憶される（ステップ８）。
【００３４】
続いて、次の自転車の防犯登録番号を取得するか否か決定する（ステップ９）。具体的には、グリップ３の撮影ボタン３６を押すことで自動的に撮影が継続される（ステップ１に戻る）。一方、撮影を終了する場合は、撮影終了ボタン３７を押す。これにより、記憶部２４に記憶されている防犯登録番号情報が携帯端末２に送信される（ステップ１０）。携帯端末２は防犯登録番号情報を受信し、これを表示部２８に表示する（ステップ１１）。また、携帯端末２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置３８を備えており、当該ＧＰＳ装置３８により位置情報を取得し、その位置情報を受信した全ての防犯登録番号情報に付与する（ステップ１２）。例えば、図６に示すように、全ての防犯登録番号情報に位置情報として「広島県東広島市鏡山三丁目」の情報が付与される。
【００３５】
次に、携帯端末２の照合部３０は、警察内システム３２に接続し（ステップ１３）、記憶している防犯登録番号情報を送信する（ステップ１４）。
【００３６】
警察内システム３２では、アクセス許可されている携帯端末２であることを確認のうえで防犯登録番号情報を受信する（ステップ１５）。警察内システム３２では、受信した防犯登録番号と、盗難届等に基づいて蓄積されている盗難自転車にかかる防犯登録番号との照合を行う（ステップ１６）。照合の結果、盗難自転車と判断された場合（ステップ１７）、その結果を「盗難自転車」として記憶する（ステップ１８）。この照合は、受信した防犯登録番号情報の全てに対して行い、盗難自転車と判断されたものについてはその結果を全て記憶する。そして、警察内システム３２は、記憶した照合結果を携帯端末２に送信する（ステップ１９）。
【００３７】
携帯端末２ではこの照合結果を受信し（ステップ２０）、照合部３０は、その照合結果に「盗難自転車」の情報が含まれている場合（ステップ２１）、図６に示すように、表示部２５には、照合結果である「盗難自転車」と、防犯登録番号情報に付与した識別番号「０００３」と、防犯登録番号「Ｊ１０９８４７５」が表示される（ステップ２２）。作業者は識別番号を参照しながら盗難自転車と思われる自転車の見当を付け、その自転車の防犯登録番号を目視で確認し、盗難自転車であることを特定する。作業者は、当該盗難自転車に対して鍵をかけるなどの所定の処置を行う。その上で、処置の報告を携帯端末２から警察内システム３２に対して行う（ステップ２４）。例えば、鍵をかける等の予め警察との間で定めた処理を行った旨の情報を携帯端末２から警察内システム３２に送信する。
【００３８】
一方、照合結果に盗難自転車が含まれていない場合には、表示部２５に「盗難自転車なし」の表示を行う（ステップ２３）。
【００３９】
警察内システム３２は、盗難自転車に対する処置の結果を記憶し（ステップ２５）、被害届の際に電子メールアドレスを登録した所有者に対し、盗難自転車発見の連絡を行う（ステップ２６）。このとき、携帯端末２において付与した位置情報が同時に送られるので、所有者は自己の自転車が存在する大よその場所を確認できる。なお、本願出願時の現状では電子メールの登録はされていないので、警察官が個別に所有者に電話や手紙等で連絡を行う。また、盗難自転車の引き取り方法については警察と所有者との間の取り決めに従う。
【００４０】
以上、この盗難自転車発見システム１００によれば、防犯登録番号を簡単かつ正確に読み取り、これを警察内システム３２に照合することで、簡単に盗難自転車を判別できる。また、検出装置１は、検出部５が自在に動くこと、伸縮して長さを調整できること、自在に曲げられることから、作業者が腰をかがめたり無理な体勢をとったりすることなく、楽に使用できる。
【００４１】
また、盗難自転車の防犯登録番号情報に位置情報を付与することで、警察では、被害届に含まれる盗難場所と当該位置情報とを比較し、盗難自転車の移動距離、場所等の統計を取得できる。かかる統計は、今後の自転車の盗難対策に利用できる。
【００４２】
また、携帯端末２に作業者の情報を記憶させておき、防犯登録番号情報に当該作業者の情報を付与しても良い。これにより、作業者の担当した自転車を特定できる。また、作業者ごとの防犯登録番号情報の数、発見された盗難自転車の数、作業時間等の情報を警察側で把握可能になる。例えば、最初に送信されてきた防犯登録番号情報に含まれる時刻を作業開始時刻とし、最後に送信されてきた防犯登録番号情報に含まれる時刻を作業終了時間とすることで、その作業者の作業時間を取得できる。また、防犯登録番号情報の数と時間から作業者毎の作業負荷を計測できる。
【００４３】
図９および図１０は、検出装置１の変形例を示す説明図である。この検出装置１は、上記検出装置１と略同様の構成であるが、棒体４の先端の構造が異なる。その他の構造は上記検出装置１と同じであるからその説明を省略する。棒体４の先端は長手方向に対して直交方向に回転軸６２を有する第一可動部６１と、この第一可動部６１の回転軸６２の先端に設けられ且つ当該回転軸６２に対して直交方向に回転する第二可動部６３とを備える。検出部５は、回転軸６２に対して第二可動部６３により回転自在に設けられる。回転軸６２の長さは、検出部５の幅の半分より長くする。検出部５は、第二可動部６３により１８０度回転可能である。棒体４は上記検出装置１と同様の伸縮構造である。
【００４４】
この検出装置１の動作を説明する。自転車の前からシートチューブＴの前面に張られた防犯シールＳを撮影する場合、自転車の前方から検出部５をフレームの間に位置させると共に検出部５を回転させて撮影面が前方を向くようにし、続いて、検出装置１を前に押し出しながら検出部５の円柱突起１２をシートチューブＴの湾曲面に押し当てる。シートチューブＴは地面に対して傾斜しているのが通常であり、この傾斜に対しては第一可動部６１により検出部５を回動させる。そして、この状態で防犯シールＳを撮影する。
【００４５】
次に、自転車の後からシートチューブＴの前面に張られた防犯シールＳを撮影する場合、自転車の後方から検出部５をフレームの間に位置させると共に当該検出部５を回転させて撮影面が後方を向くようにし、続いて、検出装置１を後に引きながら検出部５の円柱突起１２をシートチューブＴの湾曲面に押し当てる。シートチューブＴは地面に対して傾斜しているのが通常であり、この傾斜に対しては第一可動部６１により検出部５を回動させる。そして、この状態で防犯シールＳを撮影する。
【００４６】
また、自転車の横からシートチューブＴの前面に張られた防犯シールＳを撮影する場合、自転車の側方から検出部５をフレームの間に位置させると共に当該検出部５を回転させて撮影面が側方を向くようにし、続いて、検出装置１を横に動かしながら検出部５の円柱突起１２をシートチューブＴの湾曲面に押し当てる。シートチューブＴは地面に対して傾斜しているのが通常であり、この傾斜に対してはグリップ３を手で少し傾けることで検出部５がチューブＴに上手く当接するようにする。そして、この状態で防犯シールＳを撮影する。
【００４７】
このように、略Ｌ字形状に曲げた先端に検出部５を可動状態で設けることで、防犯シールＳの貼り付け位置が作業者の正面側、裏面側或いは側面側になる場合でも容易に撮影できるようになる。
【００４８】
（実施の形態２）
この実施の形態２に係る盗難自転車発見システムは、防犯登録シールに代えてＩＣタグを用いた場合の例である。図１１は、この発明の実施の形態２にかかる盗難自転車発見システムを示す概念図である。図１２は、図１１に示した盗難自転車発見システムの検出装置を示す側面図である。図１３は、図１１の検出装置の先端を示す拡大図である。図１４は、盗難自転車発見システム２００を示す構成図である。自転車のフレームのいずれかの場所にシールによりＩＣタグが張り付けられ、このＩＣタグに自転車の防犯登録番号その他の情報が記憶されている（所有者の氏名や住所、連絡先等は個人情報の漏えいにつながるため記憶されていない）。盗難自転車発見システム２００は、検出装置２０１と、携帯端末２とから構成される。なお、実施の形態１の盗難自転車発見システム１００と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
前記検出装置２０１は、作業者が手に持って使用し且つ防犯登録番号を読み取るためのものであり、作業者が握るグリップ３と、グリップ３から延出した伸縮型の棒体４と、棒体４の先に設けた検出部２０５とから構成される。検出部２０５は、回転軸２０６により一方向に回転状態で取り付けられている。検出部２０５は平板状であり、内部には無線近距離通信手段であるパッシブタイプのＲＦＩＤ（RＡ／Ｄio Frequency IDentifＩＣation）のアンテナ２０７が設けられている。また、検出部２０５の表面にはクッション材２１２が設けられている。クッション材２１２はウレタン、スポンジ、シリコンゴム等である。このクッション材２１２の厚さは、ＩＣタグの読み取り距離よりも小さいものとする。例えば、読み取り距離が３ｃｍであれば、厚さは２ｃｍ以下とするのが好ましい。
【００５０】
また、前記クッション材２１２は、検出部２０５の筐体が自転車のフレームに当たって内部にダメージを与えることを防止すると共に自転車のフレームを傷つけることによるトラブルを防止できる。また、自転車のフレームに当てることで発生する音を減少できる。特に、棒体４により検出部２０５が離れているので作業者の手で微妙な位置調整ができない。このためクッション材２１２をフレームに押しつけるようにすれば、作業が楽になる。
【００５１】
また、棒体４の先端近傍は曲げた状態を保持できるフレキシブルチューブ８により構成される。棒体４は筒径の異なる複数のパイプ部材を順次挿入した構造であり、自在に伸縮できる。
【００５２】
グリップ３内には、前記アンテナ２０７に接続されたＲＦＩＤリーダ２２２と、ＲＦＩＤリーダ２２２で取得した防犯登録番号情報に対して識別番号を付与する識別番号付与部２３と、識別番号を付与した防犯登録番号情報を記憶する記憶部２４と、取得した防犯登録番号を表示する表示部２５と、携帯端末２に対して画像データを送信する通信部２６と、二次電池等の電源２７とが設けられている。
【００５３】
次に、この盗難自転車発見システムの動作を説明する。図１５は、盗難自転車発見システムの動作を示す説明図である。図１６は、盗難自転車発見システムの動作を示すフローチャートである。この盗難自転車発見システム２００は、複数の自転車が並べて駐輪されている場所において使用することが多い。作業者は、検出装置１のグリップ３を持って検査対象の自転車のシートチューブに貼り付けてあるＩＣタグＧを探す。そしてＩＣタグＧが張られている部分に検出部２０５を押し当てる。検出部２０５の表面にはクッション材２１２が設けられているので、シートチューブＴに当てても接触音が出ず、検出部２０５や自転車のフレームにダメージを与えることがない。
【００５４】
ＩＣタグＧに対して検出部２０５が近づくと、内蔵されているＦＲＩＤリーダ２２２がＩＣタグＧの防犯登録番号情報を読み取る（ステップ１）。検出装置１は、防犯登録番号が正確に読み取られたか否かを判断する（ステップ２）。正確に認識できなかった場合、表示部にエラーを表示する（ステップ３）。また、スピーカー等の警告音発生装置を用いて、前記エラー表示とともにブザー等の警告音を発生させる（図示省略）。
【００５５】
次に、識別番号付与部２３は、取得した防犯登録番号情報に対して識別番号を付与する（ステップ４）。例えば図１５に示すように防犯登録番号情報「Ｊ２４９４７６３」に対して識別番号「００１」を、防犯登録番号情報「Ｊ５８３７３４９」に対して識別番号「００２」を、防犯登録番号情報「Ｊ１０９０４７５」に対して識別番号「００３」を付与する。個々の防犯登録番号情報に識別番号を付与する理由は上記の通りである。識別番号を付与された登録番号情報は、検出装置１の記憶部に記憶される（ステップ５）。
【００５６】
続いて、次の自転車の防犯登録番号を取得するか否か決定する（ステップ６）。具体的には、検出部２０５により次のＩＣタグＧの情報を取得した場合には自動的に継続される（ステップ１に戻る）。一方、終了する場合は、終了ボタン３７を押す。これにより、記憶部２４に記憶されている防犯登録番号情報が携帯端末２に送信される（ステップ７）。携帯端末２は防犯登録番号情報を受信し、これを表示部２５に表示する（ステップ８）。また、携帯端末２では、ＧＰＳ機能により位置情報を取得し、その位置情報を受信した全ての防犯登録番号情報に付与する（ステップ９）。例えば、図１５に示すように、全ての防犯登録番号情報に位置情報として「広島県東広島市鏡山三丁目」の情報が付与される。
【００５７】
次に、携帯端末２の照合部３０は、警察内システム３２に接続し（ステップ１０）、記憶している防犯登録番号情報を送信する（ステップ１１）。以降の処理は、図８に示すフローチャートに示す処理と同じであるからその説明を省略する。
【００５８】
以上、この盗難自転車発見システム２００によれば、ＲＦＩＤにより防犯登録番号を簡単かつ正確に読み取り、これを警察内システム３２に照合することで、簡単に盗難自転車を判別できる。また、検出装置２０１は、検出部２０５が自在に動くこと、伸縮して長さを調整できること、自在に曲げられることから、作業者が腰をかがめたり無理な体勢をとったりすることなく、楽に使用できる。
【００５９】
なお、検出部５の表裏のみならず全面に渡りクッション材２１２を設けても良い。また、クッション材２１２の表面に撥水処理を施すか、又はクッション材２１２の外装に撥水機能を備えた素材を用いても良い。また、上記検出部２０５は、棒体４に対して一定の角度（例えば４５度以上９０度以下）をもって固定しても良い。その場合は、回転軸２０６は不要である。また、フレキシブルチューブ８も省略できる。
【００６０】
（実施の形態３）
図１７は、この発明の実施の形態３にかかる盗難自転車発見システムの動作を示す説明図である。図１８及び図１９は、盗難自転車発見システムの動作を示すフローチャートである。以下実施の形態１と異なる点について主に説明する。この盗難自転車発見システムは、防犯登録番号を記載した防犯シールが自転車から剥がされている場合の処理を行う点に特徴がある。上記実施の形態１及び２の盗難自転車発見システムにおいて携帯端末２にはテンキー等の入力手段および入力した車体番号に対して付加情報を付与する付加情報付与手段とが設けられている（図示省略）。警察内システム３２のデータベース３５には、防犯登録番号と共に車体番号の情報が格納されている。
【００６１】
作業者は、放置されている自転車の防犯シールが剥がされている場合、自転車のフレームの下に刻印されている車体番号を読み、携帯端末の入力手段からその車体番号を入力する（ステップ３１）。携帯端末での入力時に、車体番号を入力することを示す付加情報を番号情報の頭に付与する（ステップ３２）。例えば付加情報として「ｘｘｘｘ」が自動的に入力される。この付加情報が入力された車体番号情報には、識別番号付与部２３により識別番号が付与される（ステップ７）。以下、ステップ８からステップ１４までは実施の形態１と同様である。
【００６２】
次に、警察内システムでは、サーバ３４は送信されてきた防犯登録番号情報と車体番号情報とを前記付加情報に基づいて振り分け（ステップ３３）、車体番号情報が含まれている場合には、データベース３５に記憶されている車体番号情報との照合を行う（ステップ３４）。照合の結果、盗難自転車と判断された場合（ステップ１７）、その結果を「盗難自転車」として記憶する。以下、ステップ１９からステップ２６までは実施の形態１と同様である。
【００６３】
なお、携帯端末２における盗難自転車である旨の表示には、「車体番号に基づく結果」であることも表示する。これは、車体番号の場合は手入力であるため入力間違い等が生じる可能性があり、作業者に再確認を促すためである。
【００６４】
以上のように、車体番号を入力することで、防犯シールが剥がされている場合で盗難車の発見を容易に行うことができるようになる。
【００６５】
また、他の実施の形態として、上記実施の形態１〜３の他、上記検出装置１及び携帯端末２（２０１）を同一の筐体に設けるようにしても良い。この場合、検出装置１と携帯端末２（２０１）の通信部２６，３１は省略される。具体的には、グリップ３内に携帯端末２の表示部２８、照合部３０、位置情報付与部２９が内蔵される。かかる構成によれば、携帯端末２を紛失することがなく、管理しやすい。
【符号の説明】
【００６６】
１００  盗難自転車発見システム
１  検出装置
２  携帯端末
３  グリップ
４  棒体
５  検出部
１０  ＣＣＤカメラ
２１  Ａ／Ｄ変換器
２２  画像処理部
２３  識別番号付与部
２４  記憶部
２５  表示部
３０  照合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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