(57)【要約】【課題】ユーザが随時計量を行うことができる計量機能を備えた移動通信端末装置を提供する。【解決手段】移動通信端末装置は、表示ユニット１０１と、外力を感知するセンサユニット１０４と、センサユニット１０４を覆うように、表示ユニット１０１の上方に配置され、センサユニット１０４へ外力を伝える載置部材１０５と、センサユニット１０４及び表示ユニット１０１と接続され、センサユニット１０４が感知した外力の物理量を計算するデータ処理ユニットと、表示ユニット１０１、センサユニット１０４、載置部材１０５及びデータ処理ユニットを収納して固定し、載置部材１０５を露出させる手持ち式ハウジング１００ａとを備える。【選択図】図１Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力を感知する機能を備える移動通信端末装置であって、
表示ユニットと、
前記外力を感知するセンサユニットと、
前記センサユニットを覆うように、前記表示ユニットの上方に配置され、前記センサユニットへ前記外力を伝える載置部材と、
前記センサユニット及び前記表示ユニットと接続され、前記センサユニットが感知した前記外力の物理量を計算するデータ処理ユニットと、
前記表示ユニット、前記センサユニット、前記載置部材及び前記データ処理ユニットを収納して固定し、前記載置部材を露出させる手持ち式ハウジングと、を備えることを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
前記センサユニットは、前記表示ユニット上の縁部に隣接した箇所に、間隔をおいてそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記表示ユニットは、表示パネルと、前記表示パネルの周縁に設けた周枠とを有し、
前記センサユニットは、前記周枠上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記センサユニットは、複数の圧力センサを含むことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
前記センサユニットは、環状構造の圧力センサを含むことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
前記センサユニットは、前記表示ユニットの周縁の支持部に、間隔をおいて配置された複数の圧力センサを含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記表示ユニットを横方向で位置決めし、前記手持ち式ハウジングの内部に設けた位置決めフレームであることを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末装置。
【請求項８】
前記データ処理ユニットは、
前記センサユニットが感知した前記外力の圧力信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換器と、
前記デジタル信号に基づいて前記外力の物理量を計算するプロセッサと、を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項９】
前記データ処理ユニットは、アナログ−デジタル変換機能を備えるマイクロプロセッサであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項１０】
前記載置部材は透明基板又はタッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項１１】
前記外力は、計量する被測定物から来ることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項１２】
前記載置部材上に配置し、前記載置部材と前記手持ち式ハウジングの表面との高度差より大きな高さを有するアタッチメントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項１３】
前記アタッチメントの形状は、柱体、管体、皿体又はキャップ体であることを特徴とする請求項１２に記載の移動通信端末装置。
【請求項１４】
前記表示ユニットは、前記データ処理ユニットが計算した物理量を表示することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項１５】
前記データ処理ユニットが物理量に基づき計算し、対応したオーディオ信号を生成し、前記オーディオ信号に基づいて音声で被測定物の重量を知らせるオーディオ装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置に関し、特に、計量機能を備えた移動通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物流関係の作業を行う作業員は、スマート型手のひらサイズのコンピュータを用いて運送する物品の識別番号を読取ることにより、物品名、貨物番号、送付先の住所、品数などの情報を得ていた。また、この作業員は、郵便物の重量を計量して送料を決めるために、秤又はそれに類似したツールを携帯して使用する必要があった。しかし、作業員にとって、複数の装置又はツールを携帯することは、負担が増える上、物流業者にとってもコストが増える虞がある。
【０００３】
また、上述した以外にも、会社の事務所で郵送作業を行う際に郵便物の重さを計量したり、健康に気を使っている者が食事をする際に、カロリーを計算したりするために秤が必要であるが、秤を携帯することは非常に面倒であった。そのため、仕事又は生活で使用できる計量機能を備えた製品が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ユーザが随時計量を行うことができる計量機能を備えた移動通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によれば、外力を感知する機能を備える移動通信端末装置であって、表示ユニットと、前記外力を感知するセンサユニットと、前記センサユニットを覆うように、前記表示ユニットの上方に配置され、前記センサユニットへ前記外力を伝える載置部材と、前記センサユニット及び前記表示ユニットと接続され、前記センサユニットが感知した前記外力の物理量を計算するデータ処理ユニットと、前記表示ユニット、前記センサユニット、前記載置部材及び前記データ処理ユニットを収納して固定し、前記載置部材を露出させる手持ち式ハウジングと、を備えることを特徴とする移動通信端末装置が提供される。
【０００６】
また、前記センサユニットは、前記表示ユニット上の縁部に隣接した箇所に、間隔をおいてそれぞれ配置されることが好ましい。
【０００７】
また、前記表示ユニットは、表示パネルと、前記表示パネルの周縁に設けた周枠とを有し、前記センサユニットは、前記周枠上に配置されることが好ましい。
【０００８】
また、前記センサユニットは、複数の圧力センサを含むことが好ましい。
【０００９】
また、前記センサユニットは、環状構造の圧力センサを含むことが好ましい。
【００１０】
また、前記センサユニットは、前記表示ユニットの周縁の支持部に、間隔をおいて配置された複数の圧力センサを含むことが好ましい。
【００１１】
また、前記支持部は、前記表示ユニットを横方向で位置決めし、前記手持ち式ハウジングの内部に設けた位置決めフレームであることが好ましい。
【００１２】
また、前記データ処理ユニットは、前記センサユニットが感知した前記外力の圧力信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換器と、前記デジタル信号に基づいて前記外力の物理量を計算するプロセッサと、を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記データ処理ユニットは、アナログ−デジタル変換機能を備えるマイクロプロセッサであることが好ましい。
【００１４】
また、前記載置部材は透明基板又はタッチパネルであることが好ましい。
【００１５】
また、前記外力は、計量する被測定物から来ることが好ましい。
【００１６】
また、前記載置部材上に配置し、前記載置部材と前記手持ち式ハウジングの表面との高度差より大きな高さを有するアタッチメントをさらに備えることが好ましい。
【００１７】
また、前記アタッチメントの形状は、柱体、管体、皿体又はキャップ体であることが好ましい。
【００１８】
また、前記表示ユニットは、前記データ処理ユニットが計算した物理量を表示することが好ましい。
【００１９】
また、前記データ処理ユニットが物理量に基づき計算し、対応したオーディオ信号を生成し、前記オーディオ信号に基づいて音声で被測定物の重量を知らせるオーディオ装置をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の移動通信端末装置は、計量機能を備えた移動通信端末装置を用いてユーザが随時計量を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態による移動通信端末装置を示す斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態による移動通信端末装置のシステムを示す模式図である。
【図１Ｃ】本発明の第１実施形態による移動通信端末装置を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態による移動通信端末装置を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態による移動通信端末装置を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態による移動通信端末装置を示す部分断面図である。
【図５】図１Ｃの移動通信端末装置を用い、被測定物を計量するときの状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（第１実施形態）
図１Ａ〜図１Ｃを参照する。図１Ａ〜図１Ｃに示すように、本発明の第１実施形態による移動通信端末装置１００は、外力を感知する機能を備え、表示ユニット１０１、センサユニット１０４、載置部材１０５、データ処理ユニット１０６及び手持ち式ハウジング１００ａを備える。移動通信端末装置１００は、携帯電話、スマート型携帯電話、スマート型手のひらサイズのコンピュータ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）装置及びパーソナルデジタルアシスタントを含むがこれらだけに限定されるわけではない。即ち、本願の図面及び明細書では、本発明を構成する主な構成要素のみが示されており、例えば、接続ポート、マイクロフォン、スピーカなどは省略されている。
【００２４】
手持ち式ハウジング１００ａは、表示ユニット１０１、センサユニット１０４、載置部材１０５及びデータ処理ユニット１０６を収納して固定し、載置部材１０５を露出させるために用いる。
【００２５】
表示ユニット１０１には、液晶表示装置、発光ダイオード表示装置又はその他表示機能を備える表示装置を用いる。本実施形態の表示ユニット１０１は、表示パネル１０１ａと、表示パネル１０１ａの周縁に設けた周枠１０１ｂと、を含む。
【００２６】
本実施形態のセンサユニット１０４は、外力を感知するために用いる。センサユニット１０４は、表示ユニット１０１の縁部に、間隔をおいて配置された圧電材料、圧電アクチュエータ又は荷重部品である複数の圧力センサを含む。センサユニット１０４が有する圧力センサの数及び形状、又は配置方式は、本実施形態の態様だけに限定されるわけではない。例えば、センサユニット１０４は、１つの単体でもよいし、環状構造の圧力センサからなり、表示ユニット１０１の周りの可視領域外周で、表示ユニット１０１の周枠１０１ｂ上に配置してもよい。例えば、表示ユニット１０１の周枠１０１ｂは、剛性材料からなり、センサユニット１０４を設置するために用いてもよい。前述の周枠１０１ｂの剛性材料は、例えば、金属製フレーム、プラスチック製フレームなどである。また、実際に使用する表示ユニット１０１の構造タイプは、少数の表示ユニット１０１が１つの表示パネル１０１ａだけを含む。即ち、表示パネル１０１ａの周縁に前述の周枠１０１ｂが設けられていない場合、表示ユニット１０１上の隣接した縁部（即ち、表示パネル１０１ａの可視領域外周の縁部領域）に、センサユニット１０４を設けてもよい。
【００２７】
載置部材１０５は、センサユニット１０４を覆うように表示ユニット１０１の上方に配置され、被測定物２１０からの外力をセンサユニット１０４へ伝える。一般に、本実施形態の載置部材１０５は、表示ユニット１０１上の透明基板（例えば、ガラス基板、アクリル基板、プラスチック基板など）上に配置する。本実施形態の載置部材１０５は、被測定物２１０の重量を受ける機能を備える以外に、表示ユニット１０１を保護する機能を備えている。載置部材１０５の面積は、可視表示パネルの設計の必要性に応じ、表示パネル１０１ａの表示面積（即ち、可視領域）より大きくしたり小さくしたりしてもよい。これにより、元の移動通信端末装置１００の表示領域の設計を変えなくとも、センサユニット１０４を覆うように表示ユニット１０１の上方に配置した載置部材１０５は、例えば、被測定物２１０から受ける外力に耐えることができる。
【００２８】
載置部材１０５は、例えば、剛性材料からなり、被測定物２１０の重量をセンサユニット１０４へ伝える。このセンサユニット１０４は、載置部材１０５が受けた外力を感知し、対応した圧力信号を送信する。この圧力信号は、例えば、電圧又は電流の電気信号である。実際には、載置部材１０５の材料の剛性要求に応じ、センサユニット１０４の圧力感知範囲を決定する。例えば、センサユニット１０４の計量範囲が、載置部材１０５が受ける応力条件内にある場合、特に材料剛性を考慮する必要はないが、応力条件を超える場合、その厚さ及び材料を考慮する必要がある。言い換えると、計量範囲及び表示ユニットの表示パネルのサイズは、必要に応じて変えることができる。
【００２９】
データ処理ユニット１０６は、センサユニット１０４及び表示ユニット１０１に接続され、センサユニット１０４が感知した外力を受信し、この外力に基づいて被測定物２１０の重量を計算するために用いる。ここで、外力は、被測定物の重量だけに限定されるわけではなく、例えば、移動通信端末装置の載置部材１０５が受ける衝撃力など、移動通信端末の外部から受ける力であれば如何なる力でもよい。
【００３０】
本実施形態のデータ処理ユニット１０６は、アナログ−デジタル変換器（Ａｎａｌｏｇ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）及びプロセッサを含む。さらに詳細には、センサユニット１０４が感知した外力の圧力信号を、アナログ−デジタル変換器によりプロセッサが処理するデジタル信号へ変換する。プロセッサは、アナログ−デジタル変換器により、圧力信号をデジタル信号へ変換し、圧力信号を送信する外力のセンサユニット１０４の位置に基づき、被測定物２１０の重量を計算する。また、被測定物２１０の重量をユーザへ知らせるために、プロセッサが制御した表示ユニット１０１により、計算した重量を表示する。また、他の実施形態において、データ処理ユニット１０６は、アナログ−デジタル変換機能を備えるマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）でもよい。このマイクロプロセッサは、センサユニット１０４が感知した外力の圧力信号を処理可能なデジタル信号へ変換し、このデジタル信号と、圧力信号を伝送するセンサユニット１０４の位置とに基づいて被測定物２１０の重量を計算し、マイクロプロセッサが制御する表示ユニット１０１により計算した重量を表示し、被測定物２１０の重量をユーザへ知らせる。
【００３１】
また、データ処理ユニット１０６が計算した外力の物理量の出力は、表示ユニット１０１により表示する以外に、音声方式により行ってもよい。詳細には、移動通信端末装置１００は、データ処理ユニット１０６が被測定物重量に基づいて計算し、対応したオーディオ信号を生成し、被測定物の重量を音声で知らせるオーディオ装置（図示せず）をさらに含んでもよい。
【００３２】
また、本実施形態の移動通信端末装置は、計量機能をオン・オフするために用いるスイッチユニット（図示せず）をさらに含んでもよい。スイッチユニットは、移動通信端末装置１００上に取り付けられた押しボタンでもよいし、移動通信端末装置１００中のアプリケーションプログラムでもよい。ユーザは、押しボタンを押圧したり、アプリケーションプログラムを実行したりすることにより、計量機能のオン・オフを行うことができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図２を参照する。図２に示すように、第２実施形態の移動通信端末装置２００は、図１Ｃに示す第１実施形態と異なり、透明基板の替わりにタッチパネルを用い、センサユニット２０４を覆うように表示ユニット２０１の上方に配置されている。載置部材２０５は、容量式タッチパネル、抵抗式タッチパネル又はマルチタッチパネルでもよい。
【００３４】
第２実施形態の載置部材２０５は、強化基板２０５ａ及びタッチ基板２０５ｂを含む。強化基板２０５ａは、高剛性の透明材料からなり、センサユニット２０４とタッチ基板２０５ｂとの間に配置されている。
【００３５】
（第３実施形態）
図３を参照する。図３に示すように、第３実施形態の移動通信端末装置３００は、図１Ｃに示す第１実施形態と異なり、複数の圧力センサが、表示ユニット３０１の周縁の支持部３００ｂに間隔をおいて配置されている。支持部３００ｂは、手持ち式ハウジング３００ａの内部に設けられた位置決めフレーム又は位置決めリブである。位置決めフレーム又は位置決めリブは、表示ユニット３０１を横方向で位置決めするために用いる。センサユニット３０４が含む複数の圧力センサは、表示ユニット３０１の表示パネル３０１ａ上でなく、支持部３００ｂ上に配置されているため、計量を行う際に受ける外力が表示ユニット３０１の表示パネル３０１ａに伝わり、表示パネル３０１ａが損壊することを防ぐことができる。
【００３６】
（第４実施形態）
続いて、図４を参照する。図４に示すように、本発明の第４実施形態による移動通信端末装置は、図３に示す第３実施形態と異なり、透明基板の替わりにタッチパネルを用い、センサユニット４０４を覆うように表示ユニット４０１の上方に載置部材４０５が配置されている。第４実施形態の載置部材４０５は、強化基板４０５ａ及びタッチ基板４０５ｂを含む。強化基板４０５ａは、高剛性の透明材料からなり、センサユニット４０４とタッチ基板４０５ｂとの間に配置されている。
【００３７】
図５を参照する。図５は、図１Ｃの移動通信端末装置を用い、被測定物を計量するときの状態を示す部分断面図である。本実施形態では、感知する外力の種類又はサイズの必要に応じ、移動通信端末装置の載置部材１０５上にアタッチメント５００を選択的に配置してもよい。アタッチメント５００は、載置部材１０５と手持ち式ハウジング１００ａの表面との高度差より大きい高さを有し、載置部材１０５の載置面積より大きな断面積を有する被測定物２１１を用いたり、形状が様々な被測定物を載置するために用いたりしてもよい。このようにアタッチメント５００を用いると、被測定物２１１を計量する際に、載置部材１０５以外の領域に接触して計量結果が不正確になることを防ぐことができる。
【００３８】
ここで、アタッチメント５００の形状は、柱体、管体、皿体又はキャップ体でもよい。また、アタッチメント５００は、図１Ｃの移動通信端末装置への応用だけに限定されるわけではなく、図２〜図４の移動通信端末装置へ応用することもできる。さらに、アタッチメント５００を用いて計量する場合、まず、アタッチメント５００の重量を計量しておき、被測定物２１１を計量した後にその重量分を引いたり、被測定物２１１を計量する前に内蔵されたソフトウェアによりゼロにリセットしたりしてもよい。このように、アタッチメント５００は、計量の必要に応じ、計量機能に悪影響を与えずに、計量が可能な被測定物の種類又はサイズを増やすことができる。
【００３９】
上述したことから分かるように、本発明の移動通信端末装置は、ユーザが随時計量を行うことができるため、機能性及び応用性が高い。
【００４０】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本発明の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではない。本発明の主旨と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の特許請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００４１】
１００  移動通信端末装置
１００ａ  手持ち式ハウジング
１０１  表示ユニット
１０１ａ  表示パネル
１０１ｂ  周枠
１０４  センサユニット
１０５  載置部材
１０６  データ処理ユニット
２００  移動通信端末装置
２０１  表示ユニット
２０４  センサユニット
２０５  載置部材
２０５ａ  強化基板
２０５ｂ  タッチ基板
２１０  被測定物
２１１  被測定物
３００  移動通信端末装置
３００ａ  手持ち式ハウジング
３００ｂ  支持部
３０１  表示ユニット
３０１ａ  表示パネル
３０４  センサユニット
３０５  載置部材
４０１  表示ユニット
４０４  センサユニット
４０５  載置部材
４０５ａ  強化基板
４０５ｂ  タッチ基板
５００  アタッチメント
【図１Ａ】
2011217337.tif 000003
【図１Ｂ】
2011217337.tif 000004
【図１Ｃ】
2011217337.tif 000005
【図２】
2011217337.tif 000006
【図３】
2011217337.tif 000007
【図４】
2011217337.tif 000008
【図５】
2011217337.tif 000009