(57)【要約】【課題】剛性の大きな光ファイバケーブルに対して融着接続後の補強を行う接続補強器やそれを備えた融着接続機において、捻れや曲がりが生じた状態で補強されたり、接続部分が断線したりしないように補強する。【解決手段】接続補強器は、外被断面が矩形状の光ファイバケーブルにおける接続部分の両側の外被部分を保持する保持機構３５ａ，３５ｂを備える。保持機構３５ａ，３５ｂは、外被部分の断面における短辺方向の長さを幅にもつスリットを有する。【選択図】図３
2011203534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被断面が矩形状の光ファイバケーブルに内蔵された光ファイバ同士が融着接続された接続部分を、補強部材により補強するための接続補強器であって、
前記光ファイバケーブルにおける前記接続部分の両側の外被部分を保持する保持機構を備え、該保持機構は、前記外被部分の断面における短辺方向の長さを幅にもつスリットを有することを特徴とする接続補強器。
【請求項２】
前記保持機構は、前記スリットの幅を調整する幅調整機構を有することを特徴とする請求項１に記載の接続補強器。
【請求項３】
前記保持機構は、前記スリットに前記外被部分が嵌め込まれた状態で、前記外被部分を前記スリットの上方から抑えて前記外被部分を固定する固定機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続補強器。
【請求項４】
前記補強部材による補強は、加熱処理を含み、前記加熱処理によって加熱された前記補強部材を冷却するために保持する他の保持機構を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続補強器。
【請求項５】
前記他の保持機構は、前記保持機構と同様のスリットを有することを特徴とする請求項４に記載の接続補強器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続補強器を備えた融着接続機。
【請求項７】
前記融着接続を実行する融着接続部における前記光ファイバケーブルの載置位置から前記加熱処理を行うための位置である前記スリットまで、前記光ファイバケーブルを這わせながら搬送するためのガイド部材を備えたことを特徴とする請求項６に記載の融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士の融着接続部分を補強するための接続補強器、及びそれを備えた融着接続機に関する。
【背景技術】
【０００２】
単心又は多心の光ファイバを融着接続する場合、ファイバ被覆が除去されている接続部分（融着接続部分）を補強するために、被覆のリコートや熱収縮チューブを用いた補強処理等が行なわれている。
光ファイバを融着接続した後、接続部分に対して上述のような各種処理を施すためには、融着接続された光ファイバを各処理工程場所に移送して、捻れが生じないように載置又は固定する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、融着接続された光ファイバをクランプしながら融着接続後の各種処理工程へ移送する融着接続光ファイバの処理方法が開示されている。
特許文献２には、融着接続機に取り付けられた搬送治具であって、アームの伸縮と回転を利用して光ファイバの捻れを防止しながら搬送する搬送治具が開示されている。
特許文献３には、光ファイバをその両側を把持した状態で障害物を乗り越して第１の作業面から第２の作業面まで移送する光ファイバの移送治具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７２４７号公報
【特許文献２】特開平６−１３０２４３号公報
【特許文献３】特開平４−１３４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の光ファイバを用いた通信網の拡充により、矩形状の外被断面を有するドロップ光ケーブルやインドア光ケーブルにおいても融着接続による接続が要望されている。
この種のケーブルは、内部にテンションメンバが内蔵されていることや外径が大きい（つまり断面積が大きい）。しかし、特許文献１−３に記載の技術は、外被やテンションメンバを有しない光ファイバ心線同士の接続補強の技術であって、このような光ファイバケーブルへの適用を想定していない。
【０００６】
従って、特許文献１−３に記載の技術をはじめとする従来の接続補強器では、光ファイバケーブル同士を融着接続した際の補強のために光ファイバケーブルをクランプ固定しようとしても、光ファイバケーブルに外力が加わった場合、応力にクランプが負けてしまい、結果的に光ファイバケーブルの固定状態が解除され、捻ってしまうことがある。
【０００７】
そして、接続補強器は、一般的に、補強のためのスリーブを接続部分に配置して加熱により接続部分を補強するが、スリーブは高温になると柔らかくなるため、上述のような捻れを生じた光ファイバケーブルでは、加熱補強中や、加熱補強直後に加熱補強器から補強部分を取り出して冷却している間、補強部分には捻れや曲がりが発生してしまう。その結果、接続部分の状態を維持できず、光ファイバが断線してしまうことがある。
【０００８】
このように、剛性が大きい光ファイバケーブル同士の融着接続においては、従来の装置では、光ファイバケーブルをクランプする機構の把持力が光ファイバケーブルに応力が加わり易いため、加熱補強中や補強スリーブの冷却中に応力が加わると、捻れ、曲がりを起こし、光ファイバの接続部分が断線してしまうことがあった。
【０００９】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、剛性の大きな光ファイバケーブルに対して融着接続後の補強を行う接続補強器やそれを備えた融着接続機において、捻れや曲がりが生じた状態で補強されたり、接続部分が断線したりしないように接続部分の補強を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による接続補強器は、外被断面が矩形状の光ファイバケーブルに内蔵された光ファイバ同士が融着接続された接続部分を、補強部材により補強するための接続補強器であって、光ファイバケーブルにおける接続部分の両側の外被部分を保持する保持機構を備え、その保持機構は、外被部分の断面における短辺方向の長さを幅にもつスリットを有することを特徴としたものである。
【００１１】
また、上述の保持機構は、スリットの幅を調整する幅調整機構を有する構成とすることができる。また、上述の保持機構は、スリットに外被部分が嵌め込まれた状態で、外被部分をスリットの上方から抑えて外被部分を固定する固定機構を有する構成とすることができる。さらに、補強部材による補強は、加熱処理を含み、加熱処理によって加熱された補強部材を冷却するために保持する他の保持機構を備える構成とすることができる。ここで、他の保持機構は、上述の保持機構と同様のスリットを有する構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明による融着接続機は、上述の接続補強器を備えた構成とする。また、この融着接続機は、融着接続を実行する融着接続部における光ファイバケーブルの載置位置から加熱処理を行うための位置であるスリットまで、光ファイバケーブルを這わせながら搬送するためのガイド部材を備えた構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の接続補強器やそれを備えた融着接続機によれば、剛性の大きな光ファイバケーブルに対して、捻れや曲がりが生じた状態で補強されたり、接続部分が断線したりしないように接続部分の補強を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る接続補強器や融着接続機での処理対象となる光ファイバケーブルの一例を示す図である。
【図２】図１の光ファイバケーブル同士を融着接続した後、補強スリーブを接続部分に被せた状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る融着接続機の一例を示す外観図である。
【図４】図３の融着接続機を用いて融着接続している状態を示す斜視図である。
【図５】図３の融着接続機を用いて融着接続している状態を示す上面図である。
【図６】図３の融着接続機を用いて融着接続している状態を示す側面図である。
【図７】図３の融着接続機における補強処理時に光ファイバケーブルを保持するための保持機構の他の例を示す図である。
【図８】図３の融着接続機における補強処理時に光ファイバケーブルを保持するための保持機構の他の例を示す図である。
【図９】本発明に係る融着接続機の他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る接続補強器について、並びにその接続補強器を備えた融着接続機について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の対象となる光ファイバケーブルについて説明する。
図１は、本発明に係る接続補強器や融着接続機での処理対象となる光ファイバケーブルの一例を示す図で、図１（Ａ）はその断面図、図１（Ｂ）はその側面図である。
【００１６】
図１で例示する光ファイバケーブル１は、本発明に係る接続補強器で補強可能な光ファイバケーブルの一例である。光ファイバケーブル１は、略矩形の断面形状をもつ。ここで、断面の長辺をＬ、短辺をＳとする。
【００１７】
光ファイバケーブル１は、光ファイバ（裸ファイバ）１１、光ファイバ１１を覆うファイバ被覆１２、テンションメンバ１３、及びそれらを覆う樹脂製の外被１４で構成される。なお、光ファイバ１１をファイバ被覆１２で覆ったものは、光ファイバ心線、光ファイバ素線などと呼ばれる。テンションメンバ１３は光ファイバ１１を両側から挟むように光ファイバケーブル１の長辺Ｌの方向に２つ添えられる。
【００１８】
テンションメンバ１３がない光ファイバケーブルも本発明の接続補強対象とすることができる。また、光ファイバケーブル１として、図示したように矩形の角に丸みをもたせた断面形状をもつものを例示しているが、本発明の接続補強器による処理対象としては、例えば角が削られていない断面形状（つまり長方形の断面形状）のものやより丸みをもたせた断面形状のもの、さらには長辺Ｌの中央付近にノッチが入ったものなど、長軸及び短軸を有する様々な断面形状のケーブルが適用できる。
【００１９】
図２は、図１の光ファイバケーブル同士を融着接続した後、補強スリーブを接続部分に被せた状態を示す断面図である。図２に示す光ファイバケーブル１ａ，１ｂは、共に図１で説明した光ファイバケーブル１であり、図２では、その構成要素について、図１で示した符号にそれぞれａ，ｂを付加して示している。
【００２０】
融着接続の前には、光ファイバケーブル１ａ，１ｂの端部分のファイバ被覆１２ａ，１２ｂ及び外被１４ａ，１４ｂを除去し、不要部分のテンションメンバ１３ａ，１３ｂを切断するなどして除去し、光ファイバ（ガラスファイバ）１１ａ，１１ｂを露出させる。光ファイバ１１ａ，１１ｂはそれぞれ１０ｍｍ程度露出させ、ファイバ被覆１２ａ，１２ｂはそれぞれ２０ｍｍ以下露出させる。これにより、外被１４ａ，１４ｂのエッジから光ファイバ１１ａ，１１ｂの先端まではそれぞれ３０ｍｍ以下になる。
【００２１】
そして、片方の光ファイバケーブル（例えば光ファイバケーブル１ａ）を、予め用意した補強スリーブ（保護チューブともいう）２の内側に通しておく。保護チューブ２は、補強部材の一例であり、熱により収縮するようになっている。そして、融着接続機にセットして、接続点Ｃで融着接続させる。
【００２２】
その後、保護チューブ２を接続部分（融着接続部分）が覆うように移動させ、加熱処理を加えることにより保護チューブ２を溶融させて収縮させ、外被１４ａ，１４ｂに接続させることで、光ファイバケーブル１ａと光ファイバケーブル１ｂとの接続を補強する。なお、保護チューブ２内には熱溶融性の接着樹脂が入れられている。また、保護チューブ２の内側にテンションメンバも設けておくことで、接続部分が折れ曲がらないように補強することができる。
【００２３】
本発明に係る接続補強器は、このような補強処理において、光ファイバ１１ａと光ファイバ１１ｂとが融着接続されただけの状態の光ファイバケーブル１ａ，１ｂを保持するための保持機構を有する。以下、このような保持機構を有する接続補強器、並びにその接続補強器を備えた融着接続機について説明する。
【００２４】
図３は、本発明に係る融着接続機の一例を示す外観図である。図４、図５、図６は、それぞれ、図３の融着接続機を用いて融着接続している状態を示す斜視図、上面図、側面図である。
【００２５】
図３で例示する融着接続機（光ファイバ融着接続機）３は、本体３０と、本体３０の上側に設けられた風防カバー３２とを備える。図３ではこの風防カバー３２が閉じた状態を示しており、図４〜図６では風防カバー３２が開いた状態を示している。また、本体３０の下側には、融着接続の各種設定などを行うための操作部３１が設けられている。
【００２６】
図４及び図５に示すように、融着接続機３の本体３０は、風防カバー３２を開けた状態で視認できる位置に、光ファイバケーブル１ａ，１ｂの一部分の被覆を除去して露出された光ファイバ１１ａ，１１ｂ同士を放電加熱により融着させる放電部３８を有している。放電部３８は、光ファイバケーブル１ａ，１ｂからそれぞれ露出された光ファイバ１１ａ，１１ｂを加熱するための一対の電極棒と、各電極棒のそれぞれを支持する電極棒支持台とを備えている。
【００２７】
放電部３８での融着対象となる光ファイバケーブル１ａ，１ｂは、それぞれファイバホルダ４ａ，４ｂに保持された状態で、本体３０に設置される。そのため、本体３０は、ホルダ設置部３０ａ，３０ｂを備える。ファイバホルダ４ａ，４ｂは、保持した光ファイバ１１ａ，１１ｂの互いの端面が対向するようにホルダ設置部３０ａ，３０ｂに設置される。
【００２８】
放電部３８やホルダ設置部３０ａ，３０ｂは、風防カバー３２によって外部から保護されている。風防カバー３２と本体３０との間にはヒンジが取り付けられており、このヒンジを中心として風防カバー３２は回動（開閉）可能となっている。なお、本体３０の内部には、放電部３８を制御するための制御部（図示せず）が内蔵されて、本体３０の側部には、ＵＳＢプラグ等の各種プラグを差し込むためのプラグ差込口も設けられている。
【００２９】
このような構成を有する融着接続機３を用いて光ファイバ１１ａ，１１ｂ同士を融着接続するときは、以下のような作業が発生する。まず、図２を参照しながら説明したように、光ファイバ１１ａ，１１ｂを露出させ、片方の光ファイバケーブル（例えば光ファイバケーブル１ａ）を保護チューブ２の内側に通す。そして、光ファイバケーブル１ａ，１ｂをそれぞれ、光ファイバ１１ａ，１１ｂを露出させるようにファイバホルダ４ａ，４ｂに保持し、それらをホルダ設置部３０ａ，３０ｂに設置する。
【００３０】
そして、光ファイバケーブル１ａ，１ｂの先端部から露出した光ファイバ１１ａ，１１ｂを、電極棒の下に設けたガイド部材より案内し、一対の電極棒の間で対向させる。この後、風防カバー３２を閉じ、電極棒に電圧を印加し電極棒の先端からアーク放電を生じさせることで、各光ファイバ１１ａ，１１ｂを溶融する。これにより、光ファイバ１１ａ，１１ｂ同士が融着接続されることになる。
【００３１】
次に、融着接続後の補強に必要な構成について説明する。本発明に係る融着接続機３は、接続補強器を備える。この接続補強器は、主に、加熱部３３ａ、カバー３３ｂ、クリップ部３４ａ，３４ｂ、保持機構（以下、第１保持機構という）３５ａ，３５ｂ、他の保持機構（以下、第２保持機構という）３７ａ，３７ｂ、第１支持部材３５ｃ、第２支持部材３７ｃ、及びガイド機構３６ａ，３６ｂを備える。
【００３２】
加熱部３３ａは、接続部分に覆せた保護チューブ２を加熱するためのヒータであり、保護チューブ２が挿入可能な形状をもつ。カバー３３ｂは、加熱処理中の放熱を防ぐために設けられている。クリップ部３４ａ，３４ｂは、本体３０側に設置された台座と、ヒンジ部を中心に回動する回動部とを有し、保護チューブ２が加熱部３３ａに挿入された状態で、光ファイバケーブル１ａ，１ｂを台座と回動部とでクリップする。台座と回動部とは、光ファイバケーブル１ａ，１ｂを挟んだ状態で例えば磁石により固着されるようになっている。
【００３３】
第１保持機構３５ａ，３５ｂは、それぞれ接続部分の両側（すなわち保護チューブ２の両側）の外被１４ａ，１４ｂの部分を保持する機構であり、それらは第１支持部材３５ｃにより接続されている。そして、第１支持部材３５ｃは本体３０に接続されている。
【００３４】
第１保持機構３５ａ，３５ｂは、図６で符号を付して示すように、それぞれスリット５０を有する。スリット５０は、外被１４ａ，１４ｂの部分の断面における短辺方向の長さＳを幅にもち、長さＳを拘束するためのスリットである。つまり、スリット５０の幅Ｄ１が短辺方向の長さＳとなっている。
【００３５】
この構成により、第１保持機構３５ｂでは光ファイバケーブル１ｂの長辺同士を挟むように保持することができ、同じく第１保持機構３５ａでは光ファイバケーブル１ａの長辺同士を挟むように保持できる。そして、このようなクランプによって、ケーブル長の方向（ケーブル軸方向）に垂直な面内で周方向に回転せずに固定できる。
【００３６】
ガイド機構３６ａ，３６ｂは、それぞれ、放電部３８における光ファイバケーブル１ａ，１ｂの載置位置から加熱処理の実行位置であるスリット５０まで、光ファイバケーブル１ａ，１ｂを這わして誘導するための部材であり、この例では円弧形状をしている。
【００３７】
ガイド機構３６ａ，３６ｂは必須ではないが、設けない場合には、スリット５０までの別途複雑な自動搬送機構などを設けるか、若しくはスリット５０に手動で入れる必要があり、後者の場合には光ファイバケーブル１ａ，１ｂが捻れてしまうことがある。これに対して、融着接続してから接続補強器の加熱部３３ａまで、光ファイバケーブル１ａ，１ｂをそれぞれガイド機構３６ａ，３６ｂに這わせることで捻れの発生を防止できる。特に、人の手は張力や曲げの状態に感じやすく、ガイドさせるだけの機構で十分、光ファイバケーブルの向きを一定に保つことができる。
【００３８】
第２保持機構３７ａ，３７ｂは、それぞれ光ファイバケーブル１ａ，１ｂを第１保持機構３５ａ，３５ｂから移動させた後の保持場所となる機構であり、加熱処理によって加熱された光ファイバケーブルを冷却するために保持する機構である。第２保持機構３７ａ，３７ｂは、それぞれ接続部分の両側（すなわち保護チューブ２の両側）の外被１４ａ，１４ｂの部分を保持する機構であり、それらは第２支持部材３７ｃにより接続されている。そして、第２支持部材３７ｃは本体３０に直接又は第１支持部材３５ｃを介して接続されている。また、第２支持部材３７ｃは、第２保持機構３７ａ，３７ｂを支持するだけでなく、補強部分である保護チューブ２が載置できるように溝部が形成されている。
【００３９】
第２保持機構３７ａ，３７ｂは、図６で符号を付して示すように、それぞれスリット６０を有する。スリット６０は、光ファイバケーブル１ａ，１ｂの外被１４ａ，１４ｂの部分の断面における短辺方向の長さＳを幅にもち、長さＳを拘束するためのスリットである。つまり、スリット６０の幅Ｄ２が短辺方向の長さＳとなっている。
【００４０】
この構成により、保護チューブ２の部分を第２支持部材３７ｃの溝部に載置した状態で、第２保持機構３７ｂでは光ファイバケーブル１ｂの長辺同士を挟むように保持することができ、同じく第２保持機構３７ａでは光ファイバケーブル１ａの長辺同士を挟むように保持できる。そして、このようなクランプを行うことによって、ケーブル長の方向（ケーブル軸方向）に垂直な面内で周方向に回転せずに固定できる。
【００４１】
第２保持機構３７ａ，３７ｂ及び第２支持部材３７ｃは必須ではない。しかし、補強処理がここで例示しているように加熱処理を含む場合には、加熱後には十分な時間冷却を行う必要があり、好ましくは次の組の光ファイバケーブルの接続のために、加熱後の光ファイバケーブルを除けるとよい。従って、接続部分の加熱補強と加熱後の冷却とを並行して実施することができるようにするためには、接続補強器は第２保持機構３７ａ，３７ｂを備えることが好ましい。これにより、従来別途準備されていたクーリングトレイという専用の冷却用トレイも不要となる。また、上述したように、第２保持機構３７ａ，３７ｂは、それぞれ第１保持機構３５ａ，３５ｂと同様のスリットを有することが好ましい。
【００４２】
このような構成を有する融着接続機３を用いて融着接続後に加熱、冷却するときは、以下のような作業が発生する。まず、光ファイバケーブル１ａ，１ｂをそれぞれファイバホルダ４ａ，４ｂから取り出して図２に示したように保護チューブ２を融着接続部分が覆うように移動させる。
【００４３】
次に、加熱処理を加えるために、図６の点線Ｉで示すように（但しガイド機構３６ａ，３６ｂに沿って）、光ファイバケーブル１ａ，１ｂを手動で移動させ、保護チューブ２の部分を加熱部３３ａに、外被１４ａ，１４ｂの部分を第１保持機構３５ａ，３５ｂのスリット５０に入れる。続いて、カバー３３ｂを閉めると共に、クリップ部３４ａ，３４ｂを回動させて外被１４ａ，１４ｂの部分を固定する。この状態で、光ファイバケーブル１ａ，１ｂは曲がることなく一直線に延伸するように設置されるものとする。
【００４４】
このような状態で、操作部３１での加熱操作によって一定時間、加熱される。加熱処理後、カバー３３ｂを開けると共に、クリップ部３４ａ，３４ｂを回動させて外被１４ａ，１４ｂの部分を固定を解除する。そして、冷却処理を行うために、図６の点線ＩＩで示すように、光ファイバケーブル１ａ，１ｂを手動で移動させ、保護チューブ２の部分を第２支持部材３７ｃの溝部に、外被１４ａ，１４ｂの部分を第２保持機構３７ａ，３７ｂのスリット６０に入れる。この状態で自然冷却若しくは別途冷却機器を用いた冷却を行う。
【００４５】
また、加熱処理時には既に放電部３８は空いているため、次の光ファイバケーブルのセットを融着させればよい。さらに、冷却処理時には既に加熱部３３ａ及び第１保持機構３５ａ，３５ｂは空いているため、次の融着接続後の光ファイバケーブルのセットを挿入して加熱処理を施せばよい。
【００４６】
以上、説明したように、本発明の接続補強器やそれを備えた融着接続機によれば、加熱処理や冷却処理といった融着接続の補強時に、捻れや曲がりが生じた状態で補強されたり、接続部分が断線したりしないようにすることができる。
【００４７】
図７は、図３の融着接続機における補強処理時に光ファイバケーブルを保持するための保持機構（第１保持機構及び第２保持機構）の他の例を示す図で、図７（Ａ）は斜視図で、図７（Ｂ）は第１保持機構３７ａ，３７ｂの一部透過させた側面図である。
図３〜図６で説明した第１保持機構３５ａ，３５ｂはいずれも、図７で示すように、スリット５０の幅を調整（変更）する幅調整機構５１を有することが好ましい。無論、第２保持機構にも同様の幅調整機構６１を設けることが好ましい。
【００４８】
幅調整機構５１や幅調整機構６１としては、図７の例ではネジにより外被１４ａ，１４ｂとの接触面５１ａを左右にずらして光ファイバケーブル１ｂを挟むような機構を採用しているが、この例に限らず、スリット５０毎に幅が可変になる機構であればよい。このようにスリット幅の調整を可能にすることで、複数実在する光ファイバケーブルのサイズにも対応することができる。
【００４９】
スリット５０（又はスリット６０）に光ファイバケーブル１ａ，１ｂを挿入し、図７（Ｂ）での上下方向の位置が定まった後に、幅調整機構５１における接触面５１ａ（又は幅調整機構６１における接触面）と固定面との幅を狭めるようにネジ部を締めて、光ファイバケーブル１ａ，１ｂの長辺方向をクランプする。これにより、光ファイバ１１ａ，１１ｂに張力を加えずに保持することができる。
【００５０】
このような幅調整機構を設けることにより、スリット５０，６０の間隔を狭めたりすることができるため、光ファイバケーブル１ａ，１ｂの位置をより安定させるように光ファイバケーブル１ａ，１ｂを加圧することができる。
【００５１】
図８は、図３の融着接続機における補強処理時に光ファイバケーブルを保持するための保持機構の他の例を示す図である。
図７と同様に幅調整機構５１を備えた構成においては、光ファイバケーブル１ａ，１ｂは、幅調整機構５１で光ファイバケーブル１ａ，１ｂの長辺（長さＬ）の方に合わせて使用することもできる。この場合は、ケーブル軸方向に垂直な面での方向が完全に固定できる訳ではないので、更なる固定機構を設けることが好ましい。
つまり、第１保持機構３５ａ，３５ｂは、次のような固定機構を備えることが好ましい。無論、幅調整機構５１を設けない構成においても次の固定機構は設けてもよい。
【００５２】
この固定機構は、スリット５０に外被１４ａ，１４ｂの部分が嵌め込まれた状態で、その外被１４ａ，１４ｂの部分をスリット５０の上方から抑えて外被１４ａ，１４ｂの部分を固定する機構である。例えば、この固定機構は、第１保持機構３５ａ，３５ｂ側、すなわちスリット５０側と接続するためのヒンジ部５２と、回動部材５３と、回動部材５３の先端に設けられた鉤部５６と、外被１４ａ，１４ｂに当接させるための当接部５４と、当接部５４を押圧することで当接部５４で外被１４ａ，１４ｂを押圧するためのバネ部５５とを備える。
【００５３】
このような構成により、スリット５０内に光ファイバケーブル１ａ，１ｂを挟み、必要に応じて幅調整機構５１で調整した後、ヒンジ部５２を中心に回動部材５３を回動させ、鉤部５６を第１保持機構３５ａ，３５ｂの本体５７側の引っ掛け部に引っ掛けることで、光ファイバケーブル１ａ，１ｂの外被１４ａ，１４ｂを当接部５４で押圧することができる。これにより、ケーブル軸方向に垂直な面での方向も完全に固定することができ、捻れや曲がりが生じる心配が無くなる。無論、この固定は一時的なものであり、引っ掛けたものを外すことで解除される。
【００５４】
図８では、このような固定機構が開いた状態を第１保持機構側で、固定機構が閉じてクリップされた状態を第２保持機構側で図示している。このように、第２保持機構３７ａ，３７ｂも同様の固定機構を備えることが好ましい。スリット６０側の固定機構も、スリット５０側の固定機構と同様に、スリット６０側と接続するためのヒンジ部６２、回動部材６３、鉤部６６、当接部６４、及びバネ部６５を備え、第２保持機構３７ａ，３７ｂの本体６７側に鉤部６６を引っ掛けることで光ファイバケーブル１ａ，１ｂが完全に固定できる。
【００５５】
このような構成により、例えば、光ファイバケーブル１ａと光ファイバケーブル１ｂとでケーブル軸方向に垂直な面内で互いに９０度ずらして融着後に補強することもできる。このときには９０度ずらすようにファイバホルダ４ａ，４ｂを設置するか、９０度ずらすようなファイバホルダを用意すればよい。
【００５６】
また、他の構成例として、図７で第１保持機構３５ａ，３５ｂ等を別途図示したように、第１保持機構３５ａ，３５ｂ及び／又は第２保持機構３７ａ，３７ｂは、融着接続機の本体から取り外し可能に設けられていることが好ましい。融着接続作業によってはこのような保持機構のうち双方又は一方が不要となることもあるが、このような着脱式の構成を採用することで邪魔にならないように取り外すこともできる。また、クーリングトレイだけ、従来の専用トレイを使用するといったことも可能である。
【００５７】
図９は、本発明に係る融着接続機の他の例を示す側面図である。図９は、図６に対応する側面図であり、ガイド機構３６ｂは、図９に例示したように光ファイバケーブル１ａ，１ｂを載置するような湾曲部３６ｄを有することが好ましい。ガイド機構３６ａについても同様である。
【００５８】
以上、図１〜図９を参照しながら本発明について説明したが、本発明に係る接続補強器は、融着接続機に内蔵又は設置されて使用されるものに限定されず、単独の機器として構成・使用することもできる。
【００５９】
さらに、同じ種類、同じ大きさの光ファイバケーブル１ａ，１ｂ同士を接続する場合についてのみ説明したが、それに限らず、本発明は、異なる種類、大きさの光ファイバケーブルを接続する際も同様に適用できる。第１、第２の保持機構におけるスリットの幅を左右別々に、予め対象となる光ファイバケーブルの幅に準備しておくか、或いはその幅に対応可能な調整機構を準備しておけばよい。さらに、光ファイバケーブルには１本の光ファイバのみが内包された例を挙げたが、複数本、内包されている光ファイバケーブルを適用することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ，１ｂ…光ファイバケーブル、２…保護チューブ、３…融着接続機、４ａ，４ｂ…ファイバホルダ、１１，１１ａ，１１ｂ…光ファイバ、１２，１２ａ，１２ｂ…ファイバ被覆、１３，１３ａ，１３ｂ…テンションメンバ、１４，１４ａ，１４ｂ…外被、３０…本体、３０ａ，３０ｂ…ホルダ設置部、３１…操作部、３２…風防カバー、３３ａ…加熱部、３３ｂ…カバー、３４ａ，３４ｂ…クリップ部、３５ａ，３５ｂ…第１保持機構、３５ｃ…第１支持部材、３６ａ，３６ｂ…ガイド機構、３６ｄ…湾曲部、３７ａ，３７ｂ…第２保持機構、３７ｃ…第２支持部材、３８…放電部、５０，６０…スリット、５１，６１…幅調整機構、５１ａ…接触面、５２，６２…ヒンジ部、５３，６３…回動部材、５４，６４…当接部、５５，６５…バネ部、５６，６６…鉤部、５７…第１保持部材の本体、６７…第２保持部材の本体。
【図１】
2011203534.tif 000003
【図２】
2011203534.tif 000004
【図３】
2011203534.tif 000005
【図４】
2011203534.tif 000006
【図５】
2011203534.tif 000007
【図６】
2011203534.tif 000008
【図７】
2011203534.tif 000009
【図８】
2011203534.tif 000010
【図９】
2011203534.tif 000011