(57)【要約】【課題】タンクから複数の部位に供給される潤滑油量の割合を調節可能で、かつ、タンクに送られる潤滑油の必要量を抑制できる潤滑油供給装置を提供すること。【解決手段】第一回転電機ＭＧ１と、第二回転電機ＭＧ２と、潤滑油のタンク８と、ケース２と、潤滑油をタンクに供給する供給手段７と、を有する車両の動力伝達装置１に設けられ、第一回転電機および第二回転電機に潤滑油を供給する潤滑油供給装置１−１であって、タンクに形成された第一開口部８ｃおよび第二開口部ｂｃと、第一開口部を介して第一回転電機に供給される潤滑油の量と第二開口部を介して第二回転電機に供給される潤滑油の量との割合を坂路走行時と平坦路走行時とで異ならせる供給割合可変機構３０とを備える。供給割合可変機構は、坂路および平坦路のうち、第二回転電機の負荷が高くなる走路の走行時において、他方の走路の走行時よりも第二回転電機に供給される潤滑油の量を増加させる。【選択図】図１
2011158069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一回転電機と、
第二回転電機と、
潤滑油のタンクと、
前記第一回転電機、前記第二回転電機および前記タンクを収容するケースと、
前記ケース内における前記タンクよりも鉛直方向下側に貯留された潤滑油を前記タンクに供給する供給手段と、
を有し、坂路走行時と平坦路走行時とで前記第二回転電機の負荷が異なる車両の動力伝達装置に設けられ、前記第一回転電機および前記第二回転電機に潤滑油を供給する潤滑油供給装置であって、
前記タンクに形成され、前記第一回転電機に潤滑油を流出させる第一開口部と、
前記タンクに形成され、前記第二回転電機に潤滑油を流出させる第二開口部と、
前記タンク内に設けられ、前記第一開口部を介して前記第一回転電機に供給される潤滑油の量と前記第二開口部を介して前記第二回転電機に供給される潤滑油の量との割合を坂路走行時と平坦路走行時とで異ならせる供給割合可変機構とを備え、
前記供給割合可変機構は、坂路および平坦路のうち、前記第二回転電機の負荷が高くなる走路の走行時において、他方の走路の走行時よりも前記第二回転電機に供給される潤滑油の量を増加させる
ことを特徴とする潤滑油供給装置。
【請求項２】
前記第二回転電機の負荷が高くなる走路とは、坂路のことであり、
前記第二開口部は、前記タンク内の潤滑油の流れ方向において、前記第一開口部よりも上流側に配置されている請求項１に記載の潤滑油供給装置。
【請求項３】
前記供給割合可変機構は、前記タンク内の潤滑油の油路に設けられて前記油路の幅方向に延在し、前記第一開口部と前記第二開口部とを隔てる筒状部材を有し、
前記筒状部材は、内部に形成された断面円形の通路部と、前記筒状部材よりも前記第一開口部側の前記油路と前記通路部とを連通する流入口と、前記筒状部材よりも前記第二開口部側の前記油路と前記通路部とを連通する流出口とを有し、
前記通路部には、前記筒状部材の内周面によって前記筒状部材に対して相対回転可能に支持され、前記筒状部材に対して相対回転することで前記流入口あるいは前記流出口の少なくともいずれか一方の流路面積を可変とする通路開閉部材が配置され、
前記通路開閉部材の重心は、前記通路開閉部材の回転中心から偏心しており、前記通路開閉部材は、坂路走行時と平坦路走行時とで前記筒状部材に対して相対回転することで、前記流路面積を変化させる請求項１または２に記載の潤滑油供給装置。
【請求項４】
前記供給割合可変機構は、前記第二開口部と連通する断面円形の通路部を内部に有する筒状部材を有し、
前記筒状部材は、前記タンク内の潤滑油の油路に設けられて前記油路の幅方向に延在し、前記油路における前記筒状部材よりも上流側と前記第一開口部側とを隔てるものであって、
前記筒状部材は、前記油路における前記筒状部材よりも上流側と前記通路部とを連通する流入口と、前記筒状部材よりも前記第一開口部側の前記油路と前記通路部とを連通する流出口とを有し、
前記通路部には、前記筒状部材の内周面によって前記筒状部材に対して相対回転可能に支持され、前記筒状部材に対して相対回転することで前記流出口の流路面積を可変とする流出口開閉部材が配置され、
前記流出口開閉部材の重心は、前記流出口開閉部材の回転中心から偏心しており、前記流出口開閉部材は、坂路走行時と平坦路走行時とで前記筒状部材に対して相対回転することで、坂路走行時に平坦路走行時よりも前記流出口の流路面積を小さくする請求項２に記載の潤滑油供給装置。
【請求項５】
前記第二開口部は、前記タンク内の潤滑油の油路に対して幅方向の一方側に配置されており、
前記供給割合可変機構は、前記第二開口部と対向する位置に配置され、前記油路の底面を構成する底面部材と、前記底面部材の鉛直方向下方に形成された転動面と、前記転動面に配置されて前記底面部材を支持する転動部材とを有し、
前記転動面は、前記転動部材の移動方向に沿って前記底面部材との隙間が変化する傾斜を有し、
前記転動部材は、坂路走行時には、平坦路走行時よりも前記転動面における前記底面部材との隙間が小さい位置に移動することで、前記底面部材における前記第二開口部側と反対側を鉛直方向上側に押し上げ、前記底面部材上を流れる潤滑油を前記第二開口部に誘導する請求項２に記載の潤滑油供給装置。
【請求項６】
前記供給割合可変機構は、前記第二開口部に対向して配置され、前記タンク内の潤滑油の油路と前記第二開口部とを隔てる箱状部材と、前記箱状部材の内部に配置された転動部材とを有し、
前記箱状部材は、前記第二開口部と対向する壁部に形成され、前記箱状部材の内部の潤滑油が前記第二開口部に向けて流出する流出口と、前記油路と対向する壁部に形成され、前記油路の潤滑油が前記箱状部材の内部に流入する流入口とを有し、
前記転動部材は、前記箱状部材の姿勢に応じて坂路走行時と平坦路走行時とで前記箱状部材の内部における異なる位置に移動し、かつ、平坦路走行時には、前記流入口あるいは前記流出口の少なくともいずれか一方と対向することで前記箱状部材における潤滑油の流路面積を坂路走行時よりも減少させる請求項２に記載の潤滑油供給装置。
【請求項７】
前記供給割合可変機構は、前記油路に設けられ、かつ前記第二開口部が形成された溝部を有し、
前記油路は、前記車両の前後方向に延在し、かつ登坂路走行時には、前記油路における前記溝部よりも上流側と下流側との高低差が平坦路走行時よりも小さくなることで、前記溝部よりも上流側から下流側へ向かう潤滑油が前記溝部に流入しやすくなる請求項２に記載の潤滑油供給装置。
【請求項８】
前記供給割合可変機構は、更に、前記溝部よりも下流側の前記油路の鉛直方向上方に配置された壁部を有し、
降坂路走行時には、前記油路における前記溝部よりも上流側と下流側との高低差が平坦路走行時よりも大きくなることで、前記溝部よりも上流側から下流側へ向かう潤滑油の流れが前記壁部に規制されて前記溝部に流入しやすくなる請求項７に記載の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッチタンク等から複数の部位に潤滑油を供給する技術が知られている。例えば、特許文献１には、複数の部位に潤滑油をそれぞれ供給する複数の経路と、複数の経路上に設けられ潤滑油の通過量を決定する複数の油量決定手段と、車両走行状態と複数の部位にそれぞれ対応する条件とを比較して、複数の油量決定手段に対して複数の経路から複数の部位にそれぞれ供給される潤滑油量を独立して制御を行なう制御部とを備える、車両の制御装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、キャッチタンク等のタンクから複数の部位のそれぞれに供給される潤滑油量を独立に制御する手段を備えない場合、任意の部位に供給する潤滑油量を選択的に増減させることは困難である。例えば、任意の部位に供給する潤滑油量を増加させるために、タンクに送る潤滑油量を増加させた場合、他の部位に供給される潤滑油量も増加してしまう。これにより、任意の部位で必要とされる量よりも多くの量の潤滑油をタンクに送らなければならず、タンクに潤滑油を送るオイルポンプの動力損失が増大したり、タンクに潤滑油を送る掻き揚げ部材の大型化を招いたりする問題があった。
【０００５】
また、タンクから複数の部位のそれぞれに供給される潤滑油量の割合を調節する機構を簡素な構成で実現できることが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、タンクから複数の部位のそれぞれに供給される潤滑油量の割合を調節可能で、かつ、タンクに送られる潤滑油の必要量を抑制できる潤滑油供給装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、タンクから複数の部位のそれぞれに供給される潤滑油量の割合を調節する機構を簡素な構成で実現できる潤滑油供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の潤滑油供給装置は、第一回転電機と、第二回転電機と、潤滑油のタンクと、前記第一回転電機、前記第二回転電機および前記タンクを収容するケースと、前記ケース内における前記タンクよりも鉛直方向下側に貯留された潤滑油を前記タンクに供給する供給手段と、を有し、坂路走行時と平坦路走行時とで前記第二回転電機の負荷が異なる車両の動力伝達装置に設けられ、前記第一回転電機および前記第二回転電機に潤滑油を供給する潤滑油供給装置であって、前記タンクに形成され、前記第一回転電機に潤滑油を流出させる第一開口部と、前記タンクに形成され、前記第二回転電機に潤滑油を流出させる第二開口部と、前記タンク内に設けられ、前記第一開口部を介して前記第一回転電機に供給される潤滑油の量と前記第二開口部を介して前記第二回転電機に供給される潤滑油の量との割合を坂路走行時と平坦路走行時とで異ならせる供給割合可変機構とを備え、前記供給割合可変機構は、坂路および平坦路のうち、前記第二回転電機の負荷が高くなる走路の走行時において、他方の走路の走行時よりも前記第二回転電機に供給される潤滑油の量を増加させることを特徴とする。
【０００９】
上記潤滑油供給装置において、前記第二回転電機の負荷が高くなる走路とは、坂路のことであり、前記第二開口部は、前記タンク内の潤滑油の流れ方向において、前記第一開口部よりも上流側に配置されていることが好ましい。
【００１０】
上記潤滑油供給装置において、前記供給割合可変機構は、前記タンク内の潤滑油の油路に設けられて前記油路の幅方向に延在し、前記第一開口部と前記第二開口部とを隔てる筒状部材を有し、前記筒状部材は、内部に形成された断面円形の通路部と、前記筒状部材よりも前記第一開口部側の前記油路と前記通路部とを連通する流入口と、前記筒状部材よりも前記第二開口部側の前記油路と前記通路部とを連通する流出口とを有し、前記通路部には、前記筒状部材の内周面によって前記筒状部材に対して相対回転可能に支持され、前記筒状部材に対して相対回転することで前記流入口あるいは前記流出口の少なくともいずれか一方の流路面積を可変とする通路開閉部材が配置され、前記通路開閉部材の重心は、前記通路開閉部材の回転中心から偏心しており、前記通路開閉部材は、坂路走行時と平坦路走行時とで前記筒状部材に対して相対回転することで、前記流路面積を変化させることが好ましい。
【００１１】
上記潤滑油供給装置において、前記供給割合可変機構は、前記第二開口部と連通する断面円形の通路部を内部に有する筒状部材を有し、前記筒状部材は、前記タンク内の潤滑油の油路に設けられて前記油路の幅方向に延在し、前記油路における前記筒状部材よりも上流側と前記第一開口部側とを隔てるものであって、前記筒状部材は、前記油路における前記筒状部材よりも上流側と前記通路部とを連通する流入口と、前記筒状部材よりも前記第一開口部側の前記油路と前記通路部とを連通する流出口とを有し、前記通路部には、前記筒状部材の内周面によって前記筒状部材に対して相対回転可能に支持され、前記筒状部材に対して相対回転することで前記流出口の流路面積を可変とする流出口開閉部材が配置され、前記流出口開閉部材の重心は、前記流出口開閉部材の回転中心から偏心しており、前記流出口開閉部材は、坂路走行時と平坦路走行時とで前記筒状部材に対して相対回転することで、坂路走行時に平坦路走行時よりも前記流出口の流路面積を小さくすることが好ましい。
【００１２】
上記潤滑油供給装置において、前記第二開口部は、前記タンク内の潤滑油の油路に対して幅方向の一方側に配置されており、前記供給割合可変機構は、前記第二開口部と対向する位置に配置され、前記油路の底面を構成する底面部材と、前記底面部材の鉛直方向下方に形成された転動面と、前記転動面に配置されて前記底面部材を支持する転動部材とを有し、前記転動面は、前記転動部材の移動方向に沿って前記底面部材との隙間が変化する傾斜を有し、前記転動部材は、坂路走行時には、平坦路走行時よりも前記転動面における前記底面部材との隙間が小さい位置に移動することで、前記底面部材における前記第二開口部側と反対側を鉛直方向上側に押し上げ、前記底面部材上を流れる潤滑油を前記第二開口部に誘導することが好ましい。
【００１３】
上記潤滑油供給装置において、前記供給割合可変機構は、前記第二開口部に対向して配置され、前記タンク内の潤滑油の油路と前記第二開口部とを隔てる箱状部材と、前記箱状部材の内部に配置された転動部材とを有し、前記箱状部材は、前記第二開口部と対向する壁部に形成され、前記箱状部材の内部の潤滑油が前記第二開口部に向けて流出する流出口と、前記油路と対向する壁部に形成され、前記油路の潤滑油が前記箱状部材の内部に流入する流入口とを有し、前記転動部材は、前記箱状部材の姿勢に応じて坂路走行時と平坦路走行時とで前記箱状部材の内部における異なる位置に移動し、かつ、平坦路走行時には、前記流入口あるいは前記流出口の少なくともいずれか一方と対向することで前記箱状部材における潤滑油の流路面積を坂路走行時よりも減少させることが好ましい。
【００１４】
上記潤滑油供給装置において、前記供給割合可変機構は、前記油路に設けられ、かつ前記第二開口部が形成された溝部を有し、前記油路は、前記車両の前後方向に延在し、かつ登坂路走行時には、前記油路における前記溝部よりも上流側と下流側との高低差が平坦路走行時よりも小さくなることで、前記溝部よりも上流側から下流側へ向かう潤滑油が前記溝部に流入しやすくなることが好ましい。
【００１５】
上記潤滑油供給装置において、前記供給割合可変機構は、更に、前記溝部よりも下流側の前記油路の鉛直方向上方に配置された壁部を有し、降坂路走行時には、前記油路における前記溝部よりも上流側と下流側との高低差が平坦路走行時よりも大きくなることで、前記溝部よりも上流側から下流側へ向かう潤滑油の流れが前記壁部に規制されて前記溝部に流入しやすくなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる潤滑油供給装置は、タンク内に設けられ、第一開口部を介して第一回転電機に供給される潤滑油の量と第二開口部を介して第二回転電機に供給される潤滑油の量との割合を坂路走行時と平坦路走行時とで異ならせる供給割合可変機構を備える。供給割合可変機構は、坂路および平坦路のうち、第二回転電機の負荷が高くなる走路の走行時において、他方の走路の走行時よりも第二回転電機に供給される潤滑油の量を増加させる。本発明にかかる潤滑油供給装置によれば、第二回転電機の負荷に応じて、第二回転電機に供給される潤滑油の量が増減することで、タンクから複数の部位のそれぞれに供給される潤滑油量の割合を調節可能で、かつ、タンクに送られる潤滑油の必要量を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明にかかる潤滑油供給装置の第１実施形態を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る潤滑油供給装置の登坂路走行時の潤滑油の流れを示す図である。
【図３】図３は、供給割合可変機構の近傍を示す拡大図である。
【図４】図４は、登坂路走行時における供給割合可変機構を示す図である。
【図５】図５は、降坂路走行時における供給割合可変機構を示す図である。
【図６】図６は、モータジェネレータの必要冷却潤滑油量の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る供給割合可変機構の平坦路走行時の図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る供給割合可変機構の登坂路走行時の図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る供給割合可変機構の降坂路走行時の図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の供給割合可変機構を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の供給割合可変機構の正面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の供給割合可変機構の側面図である。
【図１３】図１３は、登坂路走行時の供給割合可変機構を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、登坂路走行時の供給割合可変機構を示す側面図および正面図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態に係る供給割合可変機構を示す正面図および斜視図である。
【図１６】図１６は、登坂路走行時における供給割合可変機構を示す正面図および斜視図である。
【図１７】図１７は、第５実施形態に係る供給割合可変機構を示す図である。
【図１８】図１８は、登坂路走行時の供給割合可変機構を示す図である。
【図１９】図１９は、降坂路走行時の供給割合可変機構を示す図である。
【図２０】図２０は、従来の動力伝達装置の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、従来の動力伝達装置の一例の登坂路走行時を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかる潤滑油供給装置の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
（第１実施形態）
図１から図６を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、第一回転電機および第二回転電機に潤滑油を供給する潤滑油供給装置に関する。図１は、本発明にかかる潤滑油供給装置の第１実施形態を示す図、図２は、本実施形態に係る潤滑油供給装置の登坂路走行時の潤滑油の流れを示す図である。
【００２０】
図１において、符号１は、ハイブリッド車両（図示せず）の動力伝達装置を示す。また、符号１−１は、本実施形態の潤滑油供給装置を示す。動力伝達装置１は、ケース２を有する。ケース２内には、カウンタドライブギア３、カウンタドリブンギア４、ドライブピニオンギア５、ＭＧ２リダクションギア６、デフリングギア７、オイル受け部（タンク）８、貯留部９、第１のモータジェネレータＭＧ１および第２のモータジェネレータＭＧ２が設けられている。カウンタドライブギア３は、カウンタドリブンギア４よりも車両前後方向の前側に、ＭＧ２リダクションギア６およびデフリングギア７は、カウンタドリブンギア４よりも車両前後方向の後側に配置されている。
【００２１】
カウンタドライブギア３は、図示しないエンジンの出力軸および第１のモータジェネレータ（第一回転電機）ＭＧ１の回転軸と遊星歯車機構を介して接続されており、エンジンの出力は、カウンタドライブギア３および第１のモータジェネレータＭＧ１に分割して入力される。例えば、遊星歯車機構において、第１のモータジェネレータＭＧ１の回転軸はサンギアに、エンジンの出力軸はピニオンギアを支持するキャリヤに、カウンタドライブギア３はリングギアにそれぞれ連結される。カウンタドリブンギア４およびドライブピニオンギア５は、同軸上に配置され、かつ一体に回転する。カウンタドリブンギア４は、カウンタドライブギア３と噛合っている。ＭＧ２リダクションギア６は、第２のモータジェネレータ（第二回転電機）ＭＧ２の回転軸に連結されており、第２のモータジェネレータＭＧ２のロータと一体に回転する。ＭＧ２リダクションギア６は、カウンタドリブンギア４と噛合っている。ＭＧ２リダクションギア６は、カウンタドリブンギア４よりも小径であり、第２のモータジェネレータＭＧ２の出力は、ＭＧ２リダクションギア６からカウンタドリブンギア４に増幅して伝達される。
【００２２】
第１のモータジェネレータＭＧ１および第２のモータジェネレータＭＧ２は、図示しないバッテリと電力を授受可能であり、供給された電力を機械的な動力（モーター出力トルク）に変換して出力するモーター（電動機）としての機能と、入力された機械的な動力を電力に変換して回収するジェネレータ（発電機）としての機能とを有する。
【００２３】
ドライブピニオンギア５は、デフリングギア７と噛合っており、カウンタドリブンギア４に入力されたエンジンの出力トルクおよび第２のモータジェネレータＭＧ２の出力トルクは、ドライブピニオンギア５を介してデフリングギア７に伝達される。デフリングギア７は、図示しない差動機構を介して図示しない駆動輪と接続されており、駆動輪の回転と連動して回転する。矢印Ｙ１は、車両の前進時におけるデフリングギア７の回転方向を示す。ＭＧ２リダクションギア６は、デフリングギア７の鉛直方向上方に配置されている。
【００２４】
ケース２内における鉛直方向の下部には、潤滑油（例えば、ＡＴＦ）を貯留する貯留部９が形成されている。貯留部９は、後述するオイル受け部８よりもケース２内における鉛直方向下側に形成されている。デフリングギア７は、ケース２内の下部に配置されており、貯留部９に潤滑油が貯留された場合に、その貯留された潤滑油にデフリングギア７の一部が浸かる。ケース２内におけるデフリングギア７よりも鉛直方向上方には、オイル受け部８が設けられている。オイル受け部８は、潤滑油を貯留可能に構成された潤滑油のタンクであり、オイル受け部８内の潤滑油は、動力伝達装置１の被潤滑部に供給される。オイル受け部８は、ケース２の内壁面から突出するリブ８ａによってケース２内の下方の空間と仕切られている。
【００２５】
デフリングギア７は、駆動輪の回転と連動して回転して貯留部９の潤滑油をオイル受け部８に送る（矢印Ｙ２参照）供給手段である。デフリングギア７によって送られた潤滑油は、オイル受け部８の流入口８１からオイル受け部８内に流入する。なお、デフリングギア７による掻き揚げに代えて、あるいは掻き揚げと併用して、オイルポンプによりオイル受け部８に潤滑油が供給されてもよい。オイルポンプにより供給される潤滑油は、例えば、流入口８１からオイル受け部８に流入するようにすればよい。
【００２６】
オイル受け部８内に流入した潤滑油は、リブ８ａに沿って形成された油路１０を流れる。オイル受け部８には、油路１０に沿って供給孔８ｂ，８ｃが形成されている。供給孔８ｂ、８ｃは、例えば、オイル受け部８を形成するケース２の壁面に形成される。供給孔８ｃは、第１のモータジェネレータＭＧ１に潤滑油を流出させる第一開口部であり、供給孔８ｂは、第２のモータジェネレータＭＧ２に潤滑油を流出させる第二開口部である。油路１０は、供給孔８ｂおよび図示しない油路を介して第２のモータジェネレータＭＧ２と連通されており、油路１０の潤滑油は、供給孔８ｂを介して第２のモータジェネレータＭＧ２に供給される。また、油路１０は、供給孔８ｃおよび図示しない油路を介して第１のモータジェネレータＭＧ１と連通されており、油路１０の潤滑油は、供給孔８ｃを介して第１のモータジェネレータＭＧ１に供給される。このようにして、油路１０から第１のモータジェネレータＭＧ１および第２のモータジェネレータＭＧ２に供給された潤滑油により、第１のモータジェネレータＭＧ１および第２のモータジェネレータＭＧ２がそれぞれ潤滑・冷却される。油路１０において、供給孔８ｂは、供給孔８ｃよりも潤滑油の流れ方向の上流側に配置されている。
【００２７】
二つのモータジェネレータを備えるハイブリッドシステム、例えば、ＴＨＳ（Ｔｏｙｏｔａ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、走行状況（登降坂路・高低車速・加減速など）によってシステム動作点（エンジン・第１のモータジェネレータＭＧ１・第２のモータジェネレータＭＧ２のそれぞれの回転数、トルク）が変わり、それに応じて第１のモータジェネレータＭＧ１および第２のモータジェネレータＭＧ２の発熱量が変化する。第１のモータジェネレータＭＧ１のモーター出力（負荷）が大きくなる走行条件は、例えば、高速加速走行などのエンジンの出力が大となる走行条件である。これは、第１のモータジェネレータＭＧ１の出力でエンジンの反力をとっているためである。また、第２のモータジェネレータＭＧ２のモーター出力が大きくなる走行条件は、例えば、登坂時、降坂時である。登坂時には、第２のモータジェネレータＭＧ２に対して大きなモーター出力トルクが要求され、降坂時には、第２のモータジェネレータＭＧ２が発電機として回生を行うときの出力が大きなものとなる。つまり、本実施形態のハイブリッド車両では、坂路走行時と平坦路走行時とで第２のモータジェネレータＭＧ２の負荷が異なる。
【００２８】
このように、第１のモータジェネレータＭＧ１と第２のモータジェネレータＭＧ２とで負荷が高くなる走行条件が異なるため、走行条件に応じてオイル受け部８からそれぞれのモータジェネレータに供給する潤滑油量の割合を調節できることが望ましい。しかしながら、オイルポンプの吐出やデフリングギア７の掻き揚げによって潤滑油をオイル受け部８に上げ、自重滴下によって第１のモータジェネレータＭＧ１および第２のモータジェネレータＭＧ２に冷却用の潤滑油を送る方式では、従来、それぞれのモータジェネレータへの潤滑油供給比率が各モータジェネレータへの油路形状（供給孔８ｂ、８ｃの径や供給孔８ｂ、８ｃへのオイル誘導リブ形状）によって予め決められており、走行状況（登降坂路、高低車速、加減速）によって比率が変わることはなかった。図２０は、従来の動力伝達装置の一例を示す図である。
【００２９】
図２０において、符号１００は動力伝達装置、符号１０８はオイル受け部を示す。オイル受け部１０８には、本実施形態の供給孔８ｂ，８ｃと同様の供給孔１０８ｂ，１０８ｃがそれぞれ設けられている。図２０は、平坦路走行時の動力伝達装置１００を示す。また、図２１は、登坂路走行時の動力伝達装置１００を示す図である。第１のモータジェネレータＭＧ１および第２のモータジェネレータＭＧ２への潤滑油の供給割合（比率）は、第１のモータジェネレータＭＧ１とオイル受け部１０８とを連通する供給孔１０８ｃの形状と、第２のモータジェネレータＭＧ２とオイル受け部１０８とを連通する供給孔１０８ｂの形状とで決まる。このため、平坦路走行時と登坂路走行時とで第１のモータジェネレータＭＧ１に供給される油量と第２のモータジェネレータＭＧ２に供給される油量との割合はあまり変わることがない。このように走行状況によって供給油量の割合が変化しないため、従来の動力伝達装置１００では冷却効率の向上が困難であった。
【００３０】
例えば、第２のモータジェネレータＭＧ２へ多くの潤滑油が行くように供給孔１０８ｂ，１０８ｃの形状を設定すると、高速加速走行時などに第１のモータジェネレータＭＧ１にて潤滑油が不足してしまう。一方、第１のモータジェネレータＭＧ１へ潤滑油が行きやすいように供給孔１０８ｂ，１０８ｃの形状を設定すると、登降坂時に第２のモータジェネレータＭＧ２への潤滑油の供給が不足することとなる。走行状況にかかわらずそれぞれのモータジェネレータへ十分な潤滑油を供給するためには、オイルポンプやデフリングギア７による掻き揚げを強化しなくてはならず、動力伝達装置１００等における引き摺りトルクが増加する問題があった。
【００３１】
これに対して、本実施形態の潤滑油供給装置１−１では、図１に示すように、供給孔８ｃを介して第１のモータジェネレータＭＧ１に供給される潤滑油の量（以下、「ＭＧ１供給油量Ｑ１」と記載する。）と、供給孔８ｂを介して第２のモータジェネレータＭＧ２に供給される潤滑油の量（以下、「ＭＧ２供給油量Ｑ２」と記載する。）との割合（Ｑｒ＝Ｑ２／Ｑ１）を坂路走行時と平坦路走行時とで異ならせる供給割合可変機構３０を備えている。本実施形態では、供給割合可変機構３０は、油路１０における第２のモータジェネレータＭＧ２と第１のモータジェネレータＭＧ１との間に配置されており、油路１０の流路面積を坂路走行時と平坦路走行時とで異ならせる。
【００３２】
供給割合可変機構３０は、坂路走行時には、平坦路走行時よりも油路１０の流路面積を減少させ、第２のモータジェネレータＭＧ２に優先的に潤滑油を誘導する。これにより、坂路走行時には、平坦路走行時と比較して、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する一方、ＭＧ２供給油量Ｑ２が増加する。平坦路走行時には、坂路走行時と比較して、ＭＧ１供給油量Ｑ１が増加する一方、ＭＧ２供給油量Ｑ２が減少する。このように、坂路走行時と平坦路走行時とで供給割合Ｑｒを可変とすることで、オイル受け部８に潤滑油を送るオイルポンプの吐出量やデフリングギア７による掻き揚げ量を低減させることが可能となり、引き摺りトルクを低減させることができる。本実施形態の潤滑油供給装置１−１は、供給孔８ｂ，８ｃおよび供給割合可変機構３０を備えている。
【００３３】
図３は、供給割合可変機構３０の近傍を示す拡大図である。供給割合可変機構３０は、油路１０において供給孔８ｂよりも潤滑油の流れ方向の下流側（供給孔８ｃ側）に配置されている。供給割合可変機構３０は、供給孔８ｂの近傍に配置されることが好ましい。供給割合可変機構３０は、外側筒状部材（筒状部材）３１、内側筒状部材（通路開閉部材）３２および錘３３を有する。外側筒状部材３１および内側筒状部材３２は、いずれも円筒形状である。外側筒状部材３１は、その軸方向が油路１０の潤滑油の流れ方向と交差する方向、例えば、流れ方向と直交する方向となるようにリブ８ａに固定されている。つまり、外側筒状部材３１は、油路１０の幅方向に延在して、供給孔８ｂと供給孔８ｃとを隔てている。本実施形態では、供給孔８ｂと供給孔８ｃとは車両前後方向の異なる位置に配置され、潤滑油は、車両後方側から前方側へ向けて流れる。これに対応して、外側筒状部材３１が延在する方向は、車幅方向となっている。
【００３４】
外側筒状部材３１は、内部に形成された断面円形の通路部３４と、外側筒状部材３１よりも供給孔８ｂ側の油路１０と通路部３４とを連通する流入口３１ａと、外側筒状部材３１よりも供給孔８ｃ側の油路１０と通路部３４とを連通する流出口３１ｂとを有する。外側筒状部材３１の通路部３４の内径は、内側筒状部材３２の外径よりもわずかに大きい。内側筒状部材３２は、外側筒状部材３１の通路部３４に配置されており、外側筒状部材３１の内周面によって外側筒状部材３１に対して相対回転可能に支持されている。内側筒状部材３２は、外側筒状部材３１に対して相対回転することで流入口３１ａあるいは流出口３１ｂの少なくともいずれか一方の流路面積を可変とするものである。
【００３５】
内側筒状部材３２には、内側筒状部材３２の内部と外部とを連通する連通孔である流入口３２ａおよび流出口３２ｂが形成されている。内側筒状部材３２において、流入口３２ａは、油路１０の潤滑油の流れ方向の上流側に設けられ、流出口３２ｂは、油路１０の潤滑油の流れ方向の下流側に設けられている。流入口３１ａの周方向の幅と流入口３２ａの周方向の幅とは等しい。また、流出口３１ｂの周方向の幅と流出口３２ｂの周方向の幅とは等しい。
【００３６】
内側筒状部材３２の内周面には、錘３３が固定されている。錘３３は、内側筒状部材３２の内周面における流入口３２ａと流出口３２ｂとの周方向の中間部に配置されている。錘３３が設けられることで、内側筒状部材３２の重心は、内側筒状部材３２の回転中心から偏心している。内側筒状部材３２は、錘３３の重量によって、錘３３が設けられた部分が鉛直方向の下端に位置するように、回転運動が抑制されている。錘３３により、内側筒状部材３２の回転運動が抑制されることで、外側筒状部材３１が回転運動すると、内側筒状部材３２は外側筒状部材３１に対して相対回転する。この相対回転によって、内側筒状部材３２は、坂路走行時と平坦路走行時とで流入口３１ａおよび流出口３１ｂの流路面積を変化させる。
【００３７】
図３には、平坦路走行時の供給割合可変機構３０が示されている。平坦路走行時には、流入口３１ａと流入口３２ａとが潤滑油の流れ方向において重なることで流入口３１ａと流入口３２ａとが連通し、かつ、その重なりの周方向における幅Ｗが最大となる。同様に、平坦路走行時には、流出口３１ｂと流出口３２ｂとが潤滑油の流れ方向において重なることで流出口３１ｂと流出口３２ｂとが連通し、かつ、その重なりの周方向における幅が最大となる。つまり、平坦路走行時には、流入口３１ａ，３２ａおよび流出口３１ｂ，３２ｂの流路面積が最大となる。
【００３８】
図４は、登坂路走行時における供給割合可変機構３０を示す図である。登坂路走行時には、平坦路走行時に対して、リブ８ａの車両前後方向（潤滑油の流れ方向）の傾斜角が変化する。この傾斜角の変化により、登坂路走行時において、リブ８ａに固定された外側筒状部材３１の内側筒状部材３２に対する回転方向の位置（位相）は、平坦路走行時に対して変化する。すなわち、回転運動が抑制されている内側筒状部材３２に対して、外側筒状部材３１が相対回転する。これにより、流入口３１ａと流入口３２ａとの重なりの周方向の幅Ｗ１は、平坦路走行時における重なりの周方向の幅Ｗよりも小さくなる。同様に、流出口３１ｂと流出口３２ｂとの重なりの周方向の幅は、平坦路走行時の幅よりも小さくなる。これにより、油路１０における供給割合可変機構３０が設けられた部分において、登坂路走行時の流路面積は、平坦路走行時の流路面積よりも小さなものとなり、供給孔８ｂ側から供給孔８ｃ側への潤滑油の流れが抑制される。その結果、図２に示すように、登坂路走行時には、平坦路走行時（図１）と比較して、第１のモータジェネレータＭＧ１への潤滑油の供給が抑制され、第２のモータジェネレータＭＧ２への潤滑油の供給が促進される。言い換えると、登坂路走行時には、平坦路走行時よりもＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。
【００３９】
供給孔８ｂが、供給孔８ｃよりも潤滑油の流れ方向の上流側にあるため、登坂路走行時に供給割合可変機構３０において流路面積が絞られると、速やかに第２のモータジェネレータＭＧ２への潤滑油の供給量が増加する。また、登坂路の勾配が急であるほど、供給割合可変機構３０の流路面積は減少し、第１のモータジェネレータＭＧ１への潤滑油の供給が抑制され、第２のモータジェネレータＭＧ２への潤滑油の供給が促進される。
【００４０】
図５は、降坂路走行時における供給割合可変機構３０を示す図である。降坂路走行時の動作については、登坂路走行時の動作とほぼ同様であり、外側筒状部材３１が内側筒状部材３２に対して相対回転するが、平坦路走行時に対する相対回転の回転方向が、登坂路走行時とは逆方向である。外側筒状部材３１と内側筒状部材３２との相対回転により、流入口３１ａと流入口３２ａとの重なりの周方向の幅Ｗ２は、平坦路走行時における重なりの周方向の幅Ｗよりも小さくなる。よって、降坂路走行時には、平坦路走行時よりもＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。
【００４１】
ここで、従来の潤滑油供給装置および本実施形態の潤滑油供給装置１−１のオイル受け部への潤滑油の必要供給量について説明する。図６は、走行条件ごとの各モータジェネレータの必要冷却潤滑油量の一例を示す図である。各モータジェネレータの必要冷却潤滑油量が図６に示す量であるならば、高速加速走行時（平坦路走行時）および登坂路走行時のそれぞれにおいて、オイル受け部８に合計で７Ｌ／ｍｉｎの潤滑油が供給されれば足りるはずである。しかしながら、従来の動力伝達装置１００では、ＭＧ１供給油量Ｑ１とＭＧ２供給油量Ｑ２との割合が予め決められており、可変ではないため、必要以上にオイル受け部１０８に潤滑油を供給しなければならなかった。例えば、ＭＧ２供給油量Ｑ２とＭＧ１供給油量Ｑ１との割合Ｑｒが「１」とされている場合、いずれの走行条件においても各モータジェネレータへの潤滑油の供給量に不足を生じさせないためには、１０Ｌ／ｍｉｎの潤滑油をオイル受け部１０８に供給する必要がある。
【００４２】
これに対して、本実施形態の潤滑油供給装置１−１の供給割合可変機構３０において、平坦路走行時におけるＭＧ２供給油量Ｑ２とＭＧ１供給油量Ｑ１との割合Ｑｒ（＝Ｑ２／Ｑ１）が「２／５＝０．４」となり、登坂路走行時におけるＭＧ２供給油量Ｑ２とＭＧ１供給油量Ｑ１との割合Ｑｒが「５／２＝２．５」となるような構成とすれば、オイル受け部８への潤滑油の必要供給量を７Ｌ／ｍｉｎに低減することができる。
【００４３】
このように、本実施形態の潤滑油供給装置１−１によれば、タンクとしてのオイル受け部８から複数の部位（第１のモータジェネレータＭＧ１、第２のモータジェネレータＭＧ２）に供給される潤滑油量の割合を調節可能で、かつ、オイル受け部８に送られる潤滑油の必要量を抑制できる。また、供給割合可変機構３０は、車両の前後方向の傾斜によって機械的にＭＧ２供給油量Ｑ２とＭＧ１供給油量Ｑ１との割合Ｑｒを可変とするものであり、制御によらないため、オイル受け部８から複数の部位のそれぞれに供給される潤滑油量の割合を調節する機構を簡素な構成で実現できる。
【００４４】
なお、本実施形態では、第２のモータジェネレータＭＧ２と連通する供給孔８ｂが、第１のモータジェネレータＭＧ１と連通する供給孔８ｃよりも油路１０における潤滑油の流れ方向の上流側に配置されたが、これとは逆に、供給孔８ｃが供給孔８ｂよりも上流側に配置されてもよい。この場合、供給割合可変機構３０は、坂路走行時には平坦路走行時よりも供給孔８ｃと供給孔８ｂとを連通する流路面積を大きくするように動作する。
【００４５】
本実施形態では、供給割合可変機構３０は、坂路走行時に平坦路走行時よりもＭＧ２供給油量Ｑ２を増加させたが、これには限定されない。坂路走行時よりも平坦路走行時に第２のモータジェネレータＭＧ２の負荷が高くなる車両にあっては、平坦路走行時に坂路走行時よりもＭＧ２供給油量Ｑ２を増加させるようにすればよい。つまり、供給割合可変機構３０は、坂路および平坦路のうち第２のモータジェネレータＭＧ２の負荷が高くなる走路の走行時において、他方の走路の走行時よりもＭＧ２供給油量Ｑ２を増加させるものである。
【００４６】
（第２実施形態）
図７から図９を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図７から図９は、本実施形態の供給割合可変機構４０を示しており、図７は平坦路走行時、図８は登坂路走行時、図９は降坂路走行時の供給割合可変機構４０をそれぞれ示す。
【００４７】
本実施形態の供給割合可変機構４０は、筒状部材４１、半円筒状部材（流出口開閉部材）４２および錘４３を有する。筒状部材４１は、上記第１実施形態の外側筒状部材３１と同様に円筒形状に形成され、かつ、油路１０に設けられて油路１０の幅方向に延在し、油路１０における筒状部材４１よりも上流側と供給孔８ｃ側とを隔てている。筒状部材４１は、例えば、リブ８ａに固定される。また、筒状部材４１は、供給孔８ｂと連通する断面円形の通路部４４を内部に有する。筒状部材４１には、上記第１実施形態の外側筒状部材３１と同様に流入口４１ａおよび流出口４１ｂが形成されている。流入口４１ａは、筒状部材４１よりも上流側の油路１０と通路部４４とを連通しており、流出口４１ｂは、筒状部材４１よりも供給孔８ｃ側の油路１０と通路部４４とを連通している。
【００４８】
半円筒状部材４２は、油路１０における潤滑油の流れ方向の下流側に向けて凸となった半円筒状に形成されている。半円筒状部材４２は、例えば、円筒状の部材における軸方向の一定の範囲を半円筒状に切り欠いたものとすることができる。半円筒状部材４２は、通路部４４に配置されており、筒状部材４１の内周面によって筒状部材４１に対して相対回転可能に支持されている。半円筒状部材４２には、開口部４２ｂが形成されている。開口部４２ｂの周方向の幅は、流出口４１ｂの周方向の幅と等しい。錘４３は、半円筒状部材４２の内周面に固定されている。錘４３が設けられることで、半円筒状部材４２の重心は、半円筒状部材４２の回転中心から偏心している。半円筒状部材４２は、錘４３の重量によって、錘４３が設けられた部分が鉛直方向の下端に位置するように、回転運動が抑制されている。錘４３は、半円筒状部材４２における錘４３が設けられた部分が鉛直方向の下端に位置するときに、流出口４１ｂと開口部４２ｂとが潤滑油の流れ方向において対向し、流出口４１ｂと開口部４２ｂとが連通するように配置されている。また、錘４３は、平坦路走行時において流出口４１ｂと開口部４２ｂとの重なりの周方向における幅Ｌが最大となるように配置されている。半円筒状部材４２は、筒状部材４１に対して相対回転することで、流出口４１ｂの流路面積を可変とするものである。
【００４９】
図８に示すように、登坂路走行時には、平坦路走行時に対して、リブ８ａの車両前後方向（潤滑油の流れ方向）の傾斜角が変化する。これにより、登坂路走行時における筒状部材４１の流出口４１ｂと半円筒状部材４２の開口部４２ｂとの周方向の相対位置は、平坦路走行時の相対位置から変化する。この相対回転により、登坂路走行時における流出口４１ｂと開口部４２ｂとの重なりの周方向の幅Ｌ１は、平坦路走行時における重なりの周方向の幅Ｌよりも小さくなる。よって、登坂路走行時には、平坦路走行時と比較して、流出口４１ｂの流路面積が小さくなることで、流入口４１ａから筒状部材４１の内部に流入した潤滑油が、流出口４１ｂから流出することが抑制される。その結果、登坂路走行時には、平坦路走行時よりもＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。
【００５０】
降坂路走行時についても登坂路走行時とほぼ同様であり、流出口４１ｂと開口部４２ｂとの相対回転の方向が登坂路走行時とは逆方向となる。降坂路走行時における流出口４１ｂと開口部４２ｂとの重なりの周方向の幅Ｌ２は、平坦路走行時における重なりの周方向の幅Ｌよりも小さくなる。よって、降坂路走行時には、平坦路走行時よりもＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。
【００５１】
（第３実施形態）
図１０から図１４を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１０は、本実施形態の供給割合可変機構５０を示す斜視図、図１１は、供給割合可変機構５０の正面図、図１２は、供給割合可変機構５０の側面図である。
【００５２】
供給孔８ｂは、油路１０を構成する側壁部１１に形成されており、油路１０に対して幅方向の一方側に配置されている。側壁部１１は、油路１０の流れ方向に沿って延在する壁部であり、車幅方向と直交している。本実施形態の供給割合可変機構５０は、支持部材５１、転動部材５２および底面部材５３を有する。支持部材５１は、車両前後方向と直交する断面形状がＬ字形状とされている。支持部材５１は、側壁部１１における供給孔８ｂよりもわずかに鉛直方向の下側に固定されている。支持部材５１における鉛直方向の下部には、供給孔８ｂから離間する方向に車幅方向に突出する突出部５１ａが形成されており、突出部５１ａの上面は、転動部材５２が転動可能な転動面５１ｂである。転動面５１ｂは、底面部材５３の鉛直方向下方に形成されている。転動部材５２は、円筒形状の部材であり、転動面５１ｂ上を車両前後方向に転動可能となるように転動面５１ｂ上に配置されている。なお、転動部材５２は、球形状であってもよい。
【００５３】
底面部材５３は、板状の部材であり、供給孔８ｂと対向する位置に配置されている。底面部材５３は、支持部材５１の上面５１ｃおよび転動部材５２によって鉛直方向下方から支持されている。底面部材５３は、油路１０の底面として機能するものであり、油路１０の底面の少なくとも一部を構成している。底面部材５３において、車幅方向における供給孔８ｂ側の一辺５３ａは、側壁部１１に当接している。底面部材５３は、一辺５３ａを回転中心として回転可能なように、ヒンジ等を介して側壁部１１に連結されることが好ましい。
【００５４】
転動面５１ｂは、転動部材５２の移動方向に沿って底面部材５３との隙間が変化する傾斜を有している。転動面５１ｂは、車両前後方向の中央部においてＶ字状あるいはＵ字状に屈曲しており、屈曲部よりも車両前方側と車両後方側とで傾斜が反転している。転動面５１ｂの傾斜は、供給孔８ｂと対向する部分５１ｄである車両前後方向の中央部が、平坦路走行時において最も鉛直方向の下側に位置する傾斜となっている。転動面５１ｂは、供給孔８ｂと対応する部分５１ｄから車両前方に向けて鉛直方向上側に向かう傾斜を有し、かつ、供給孔８ｂと対応する部分５１ｄから車両後方に向けて鉛直方向上側に向かう傾斜を有する。これに対応して、転動面５１ｂと底面部材５３との鉛直方向の隙間は、供給孔８ｂと対応する部分５１ｄから車両前方に向かうほど狭くなり、かつ、供給孔８ｂと対応する部分５１ｄから車両後方に向かうほど狭くなっている。
【００５５】
平坦路走行時には、転動部材５２は、供給孔８ｂと対応する部分５１ｄ（転動面５１ｂにおいて底面部材５３から最も離れた位置）にあり、底面部材５３は、水平となっている。デフリングギア７による掻き揚げ等により流入口８１からオイル受け部８に流入した潤滑油は、底面部材５３上を車両後方側から車両前方側へ向けて流れ、供給孔８ｃに到達する。底面部材５３上を流れる潤滑油の一部は、供給孔８ｂに流入し、第２のモータジェネレータＭＧ２に供給される。
【００５６】
図１３は、登坂路走行時における供給割合可変機構５０を示す斜視図、図１４は、登坂路走行時における供給割合可変機構５０を示す側面図および正面図である。登坂路走行時には、支持部材５１の車両前後方向の傾きが変化し、転動面５１ｂは、車両前方側が上がり、車両後方側が下がるように傾く。これにより、転動部材５２は、車両後方側に向けて転動し底面部材５３を鉛直方向上側に押圧する。つまり、転動部材５２は、登坂路走行時には、平坦路走行時よりも転動面５１ｂにおける底面部材５３との隙間が小さい位置に移動する。その結果、底面部材５３は、供給孔８ｂ側の一辺５３ａを支点として、供給孔８ｂ側と反対側が持ち上がるように回転する。つまり、底面部材５３は、車幅方向に供給孔８ｂから離れるにつれて鉛直方向上側に向かうように傾斜する。このように、油路１０の底面である底面部材５３が、潤滑油を供給孔８ｂに導くように傾斜することで、登坂路走行時には、平坦路走行時よりも潤滑油が供給孔８ｂに流入しやすくなる。従って、登坂路走行時には、平坦路走行時と比較して、ＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。
【００５７】
降坂路走行時についても、登坂路走行時とほぼ同様であり、転動面５１ｂにおける車両前方側が下がり、車両後方側が上がるように転動面５１ｂが傾く。これにより、転動部材５２は、車両前方側に向けて転動面５１ｂ上を転動し、底面部材５３を押し上げる。よって、底面部材５３は、潤滑油を供給孔８ｂに導くように傾斜した状態となる。その結果、降坂路走行時には、平坦路走行時と比較してＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。
【００５８】
（第４実施形態）
図１５および図１６を参照して、第４実施形態について説明する。第４実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１５は、本実施形態に係る供給割合可変機構６０を示す正面図および斜視図である。
【００５９】
供給割合可変機構６０は、箱状部材６１および転動部材６２を有する。箱状部材６１は、軸方向と直交する断面形状が矩形の箱状部材（柱状部材）であり、軸方向の中央部において屈曲したＶ字形状に形成されている。箱状部材６１は、中空であり、内部を潤滑油が流動することができる。箱状部材６１は、第２のモータジェネレータＭＧ２への供給孔８ｂに対向して配置され、潤滑油の油路１０と供給孔８ｂとを隔てる。箱状部材６１は、油路１０の潤滑油の流れ方向に延在している。箱状部材６１は、Ｖ字に屈曲した屈曲部が鉛直方向の下側に向けて凸となるように、例えばリブ８ａに固定されている。箱状部材６１は、供給孔８ｂと対向する壁部に形成され、箱状部材６１の内部の潤滑油が供給孔８ｂに向けて流出する流出口６４と、油路１０と対向する壁部に形成され、油路１０の潤滑油が箱状部材６１の内部に流入する流入口６３とを有する。流入口６３および流出口６４は、それぞれＶ字に屈曲した屈曲部の側面に形成されており、互いに対向している。また、転動部材６２は箱状部材６１の内部に配置されている。転動部材６２は、円柱形状の部材であり、箱状部材６１の内部を箱状部材６１の軸方向に転動することができる。転動部材６２は、箱状部材６１の姿勢に応じて坂路走行時と平坦路走行時とで箱状部材６１の内部における互いに異なる位置に移動する。
【００６０】
平坦路走行時には、図１５に示すように、転動部材６２は、Ｖ字に屈曲した屈曲部に位置し、流入口６３および流出口６４とそれぞれ対向する。これにより、箱状部材６１における潤滑油の流路面積は、小さなものとなり、箱状部材６１の内部を流入口６３から流出口６４へ潤滑油が流れることが抑制される。
【００６１】
図１６は、登坂路走行時における供給割合可変機構６０を示す正面図および斜視図である。箱状部材６１は、その軸方向が車両前後方向となるように配置されている。このため、登坂路走行時には、箱状部材６１の車両前後方向の傾きが平坦路走行時とは変化し、箱状部材６１は、車両前方側が上がり、車両後方側が下がるように傾く。これにより、転動部材６２は転動し、箱状部材６１の内部における車両後方側へ移動する。その結果、箱状部材６１の内部において、流入口６３と流出口６４との間の油路が開放される。よって、登坂路走行時には、平坦路走行時よりも油路１０から供給孔８ｂへの潤滑油の流れが促進されることで、ＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。
【００６２】
降坂路走行時の作用は、登坂路走行時とほぼ同様であるが、傾斜によって転動部材６２が箱状部材６１の内部における車両前方側へ移動する点が異なる。
【００６３】
なお、転動部材６２が、平坦路走行時において流入口６３あるいは流出口６４のいずれか一方と対向するようにしてもよい。この場合、流入口６３と流出口６４とは箱状部材６１の軸方向において互いに異なる位置に形成され、流入口６３あるいは流出口６４のいずれか一方が箱状部材６１の屈曲部に配置されればよい。平坦路走行時において流入口６３あるいは流出口６４のいずれか一方の流路面積が転動部材６２によって小さくされれば、第２のモータジェネレータＭＧ２へ向かう潤滑油の流れが抑制される。
【００６４】
（第５実施形態）
図１７から図１９を参照して第５実施形態について説明する。第５実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１７は、本実施形態に係る供給割合可変機構７０を示す図である。
【００６５】
図１７に示すように、供給割合可変機構７０は、油路１０と供給孔８ｂとを連通する連通路７１と、連通路７１よりも油路１０の潤滑油の流れ方向の下流側に形成された壁部７２とを有する。油路１０は、車両の前後方向に延在している。連通路７１は、油路１０よりも鉛直方向の下側に形成された油路であり、油路１０に設けられた溝部である。溝部である連通路７１には、供給孔８ｂが形成されている。連通路７１は、例えば、油路１０の底部を構成するリブ８ａの一部を鉛直方向の下側に向けて突出させることで形成するようにすればよい。以下の説明では、連通路７１よりも潤滑油の流れ方向の上流側（車両後方側）の油路１０を「上流側油路１２」と記載し、連通路７１よりも潤滑油の流れ方向の下流側（車両前方側）の油路１０を「下流側油路１３」と記載する。壁部７２は、下流側油路１３の鉛直方向上方に配置されている。壁部７２は、潤滑油の流れ方向の上流側を向く壁面７２ａを有している。また、壁部７２は、油路１０と鉛直方向において対向する流路壁部７２ｂを有する。
【００６６】
上流側油路１２および下流側油路１３は、それぞれ車両後方側から車両前方側へ向けて鉛直方向の下側に向かう傾斜を有している。上流側油路１２の下流端１２ａは、下流側油路１３の上流端１３ａよりも鉛直方向の上側に位置している。この下流端１２ａと上流端１３ａとの高低差ΔＨは、平坦路走行時に上流側油路１２から下流側油路１３に予め定められた量の潤滑油が到達可能となるように設定されている。
【００６７】
図１８は、登坂路走行時の供給割合可変機構７０を示す図である。登坂路走行時には、油路１０の車両前後方向の勾配が緩くなり、平坦路走行時と比較して、下流側油路１３が鉛直方向の上側に、上流側油路１２が鉛直方向の下側にそれぞれ移動するように傾斜が変化する。これにより、登坂路走行時には、平坦路走行時よりも、上流側油路１２の下流端１２ａと下流側油路１３の上流端１３ａとの高低差ΔＨが小さくなる。よって、上流側油路１２から下流側油路１３へ向けて流れる潤滑油は、連通路７１を構成する壁面７１ａに衝突し、連通路７１に流入しやすくなる。従って、登坂路走行時には、平坦路走行時と比較して、ＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。また、このようにして連通路７１に流入する潤滑油の量は、登坂路の勾配が急勾配となるほど多くなる。
【００６８】
図１９は、降坂路走行時の供給割合可変機構７０を示す図である。降坂路走行時には、登坂路走行時とは逆に、平坦路走行時と比較して、下流側油路１３が鉛直方向の下側に、上流側油路１２が鉛直方向の上側にそれぞれ移動するように傾斜が変化する。これにより、降坂路走行時には、平坦路走行時よりも、上流側油路１２の下流端１２ａと下流側油路１３の上流端１３ａとの高低差ΔＨが大きくなる。よって、上流側油路１２から下流側油路１３へ向けて流れる潤滑油は、壁部７２の壁面７２ａに衝突し、連通路７１に流入しやすくなる。従って、降坂路走行時には、平坦路走行時と比較して、ＭＧ２供給油量Ｑ２が増加し、ＭＧ１供給油量Ｑ１が減少する。また、このようにして連通路７１に流入する潤滑油の量は、降坂路の勾配が急勾配となるほど多くなる。
【００６９】
なお、上記の各実施形態の供給割合可変機構において、平坦路走行時に加速Ｇによって坂路走行時と同様の動作が生じる場合がある。しかしながら、第１のモータジェネレータＭＧ１において必要油量が多くなる高速走行時では加速Ｇが小さいため、ＭＧ１供給油量Ｑ１に与える影響は小さい。
【００７０】
なお、上記の各実施形態では、オイル受け部８からの潤滑油の供給を受ける複数の被供給部が第１のモータジェネレータＭＧ１と第２のモータジェネレータＭＧ２であったが、被供給部は、これには限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる潤滑油供給装置は、タンクから複数の部位のそれぞれに供給される潤滑油量の割合を調節するのに有用であり、特に、タンクに送られる潤滑油の必要量を抑制するのに適している。
【符号の説明】
【００７２】
１−１  潤滑油供給装置
１  動力伝達装置
２  ケース
８  オイル受け部
８ｂ，８ｃ  供給孔
９  貯留部
１０  油路
３０，４０，５０，６０，７０  供給割合可変機構
３１  外側筒状部材
３２  内側筒状部材
５２  転動部材
５３  底面部材
ＭＧ１  第１のモータジェネレータ
ＭＧ２  第２のモータジェネレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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