(57)【要約】【課題】  ベルトユニットを装置本体に対して正確に位置決めすることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  ベルトユニット２３が装置本体に装着されているときに、ベルト方向Ｄ２及び軸方向Ｄ３と交差する方向の保持力Ｆｏをベルトユニット２３に作用させる。これにより、保持力Ｆｏは、ベルト方向Ｄ２と平行な方向成分の力（第１方向成分力）、及び軸方向Ｄ３と平行な方向成分の力（第２方向成分力）を有する力となる。そして、第１方向成分力と第２方向成分力とは異なる方向の力であるので、第１ベルト側突起部及び第２ベルト側突起部は、位置決め穴及び本体突起に対して第１方向成分力及び第２方向成分力により異なる２方向の力により押し付けられるので、装置本体に対するベルトユニット２３のガタツキを消失させた状態でベルトユニット２３が装置本体に対して固定される。【選択図】図８
2011064897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
軸方向が互いに平行となるように配設された第１ローラ及び第２ローラ、これらローラに架け渡された無端状のベルト、並びに前記第１ローラ側から前記第２ローラ側に延びて前記第１ローラ及び前記第２ローラを支持するフレームを有し、装置本体に着脱自在に装着されたベルトユニットと、
前記フレームに設けられ、前記装置本体に設けられた本体側位置決め部に接触して前記装置本体に対する前記ベルトユニットの位置を決めるユニット側位置決め部と、
前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されているときに、前記フレームの長手方向及び前記第１ローラの軸方向と交差する方向の保持力を前記ベルトユニットに作用させる保持力発生手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持力発生手段は、
前記ベルトユニット及び前記装置本体のうち一方側に設けられ、前記フレームの長手方向及び前記第１ローラの軸方向に対して傾斜した傾斜面を有する被押圧部、並びに
前記ベルトユニット及び前記装置本体のうち他方側に設けられ、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されているときに、前記傾斜面に接触して前記傾斜面を押圧する押圧手段
を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記フレームの長手方向及び前記第１ローラの軸方向に直交する方向に対しても傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトユニットは、前記フレームの長手方向及び前記第１ローラの軸方向に直交する装着方向側から前記装置本体に装着され、かつ、前記被押圧部は、前記ベルトユニットの装着の向きに突出した突起状に形成されており、
さらに、前記被押圧部の先端側には、前記装着方向に対して前記傾斜面と反対向きに傾斜して前記傾斜面と連続した面を構成するとともに、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着される際に、前記押圧手段を前記傾斜面に案内する案内面が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被押圧部は前記ベルトユニットに設けられ、前記押圧手段は前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトユニットには、前記装置本体に設けられた動力歯車と噛み合うとともに、前記ベルトを回転させるための動力を前記動力歯車から得て回転する駆動歯車が設けられており、
動力伝達時に前記駆動歯車が前記動力歯車から受ける噛み合い圧力と前記保持力との合力の大きさが、前記保持力の大きさより大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記動力歯車及び前記駆動歯車は、ヘリカル歯車であり、
さらに、前記動力歯車から受ける噛み合い圧力の向きと前記保持力の向きが略平行となるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトを挟んで一方側に配設され、現像剤像が担持される像担持手段と、
前記ベルトを挟んで前記像担持手段と対向する位置にて前記フレームに組み付けられ、前記像担持手段に担持されている現像剤像を転写させるための電圧が印加される転写手段と、
前記装置本体に設けられ、前記ベルトユニットを前記第１ローラの軸方向と平行な方向に押圧するようにして前記転写手段に給電する給電用電極と
を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトユニットには、下方側に突出する突起部が設けられており、
さらに、前記被押圧部は、下方側に突出した突起状に形成されているとともに、前記突起部と共に前記ベルトユニットを前記装置本体から取り外したときの脚部を兼ねることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルトユニットが装置本体に装着された状態においては、前記フレームの長手方向、記第１ローラの軸方向及び前記保持力の方向は、水平方向と一致していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルトユニットが着脱自在に装置本体に装着された画像形成装置として、例えば、特許文献１に記載の発明では、装置本体に設けた位置決め穴に、ベルトユニットに設けた位置決め突起部を挿入することにより、装置本体に対するベルトユニットの位置決めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の位置決め手法では、位置決め穴に位置決め突起部を挿入して位置決めを行っているが、ベルトユニットを装置本体に装着する際の作業性を容易とするためには、位置決め穴の径寸法を位置決め突起部の径寸法より大きくすることが望ましい。
【０００５】
しかし、位置決め穴の径寸法を位置決め突起部の径寸法より大きくすると、穴に突起部を挿入したのみでは、寸法差分だけガタツキが発生するので、ベルトユニットを装置本体に対して正確に位置決めをすることはできない。
【０００６】
すなわち、正確な位置決めを行うには、位置決め穴に位置決め突起部を挿入した後、位置決め穴の内壁面に位置決め突起部の外周面を当てるように接触させて、装置本体に対するベルトユニットのガタツキを消失させる必要がある。
【０００７】
これに対して、特許文献１に記載の発明では、長穴状に形成された位置決め穴に円柱状の位置決め突起部を挿入した後、スプリングの付勢力によってベルトユニットが下方側に押し付けられてベルトユニットが装置本体に対して固定されるので、付勢力の向きと直行する方向（特に、位置決め穴の短径方向）において、位置決め穴の内壁面に位置決め突起部の外周面が接触することなく、ベルトユニットが装置本体に固定されてしまうおそれが高い。
【０００８】
したがって、引用文献１に記載の発明では、ベルトユニットが装置本体に対して正確に位置決めされることなく、ベルトユニットが装置本体に固定されてしまうおそれが高い。
本発明は、上記点に鑑み、ベルトユニットを装置本体に対して正確に位置決めすることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、軸方向が互いに平行となるように配設された第１ローラ（２３Ａ）及び第２ローラ（２３Ｂ）、これらローラ（２３Ａ、２３Ｂ）に架け渡された無端状のベルト（２３Ｄ）、並びに第１ローラ（２３Ａ）側から第２ローラ（２３Ｂ）側に延びて第１ローラ及び第２ローラ（２３Ｂ）を支持するフレーム（２３Ｃ）を有し、装置本体に着脱自在に装着されたベルトユニット（２３）と、フレーム（２３Ｃ）に設けられ、装置本体（３、９）に設けられた本体側位置決め部（９Ｆ、９Ｇ）に接触して装置本体（３、９）に対するベルトユニット（２３）の位置を決めるユニット側位置決め部（２５、２６）と、ベルトユニット（２３）が装置本体（３、９）に装着されているときに、フレーム（２３Ｃ）の長手方向、及び第１ローラ（２３Ａ）の軸方向と交差する方向の保持力をベルトユニット（２３）に作用させる保持力発生手段（２４、２７）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、本発明では、保持力は、フレーム（２３Ｃ）の長手方向と平行な方向成分の力（以下、この力を第１方向成分力という。）、及び第１ローラ（２３Ａ）の軸方向と平行な方向成分の力（以下、この力を第２方向成分力という。）を有する力となる。
【００１１】
そして、第１方向成分力と第２方向成分力とは異なる方向の力であるので、ユニット側位置決め部（２５、２６）は、本体側位置決め部（９Ｆ、９Ｇ）に対して第１方向成分力及び第２方向成分力により異なる２方向の力により押し付けられるので、装置本体（３、９）に対するベルトユニット（２３）のガタツキを消失させた状態でベルトユニット（２３）が装置本体（３、９）に対して固定される。
【００１２】
したがって、本発明によれば、少なくとも特許文献１に記載の発明に比べて、ベルトユニット（２３）を装置本体（３、９）に対して正確に位置決めした状態で固定することができる。
【００１３】
なお、本発明では、第１方向成分力及び第２方向成分力は、最終的には本体側位置決め部（９Ｆ、９Ｇ）で受けることとなるので、本体側位置決め部（９Ｆ、９Ｇ）は、第１方向成分力及び第２方向成分力を受けることができる構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００１４】
つまり、本体側位置決め部（９Ｆ、９Ｇ）の構成を、例えば、第１方向成分力を受ける第１受け面と第２方向成分力を受ける第２受け面とがそれぞれ独立して設けられた構成、又は第１受け面と第２受け面と一体化された構成等としてもよい。
【００１５】
因みに、本発明における「軸方向が互いに平行となるように配設された第１ローラ（２３Ａ）及び第２ローラ（２３Ｂ）」とは、少なくとも目視にて第１ローラ（２３Ａ）及び第２ローラ（２３Ｂ）を確認したときに、第１ローラ（２３Ａ）の軸方向と第２ローラ（２３Ｂ）の軸方向とが平行となっていれば十分である。
【００１６】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面であって、トップカバーを閉じた状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面であって、トップカバーが開いた状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る本体フレーム９にベルトユニット２３を装着する状態を示す図ある。
【図４】本発明の実施形態に係るベルトユニット２３を上方側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るベルトユニット２３を下方側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るベルトユニット２３と第１側面フレーム９Ａとの関係を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る本体フレーム９にベルトユニット２３を装着した状態を下面側から見た図ある。
【図８】本発明の実施形態に係るベルトユニット２３を下面側から見た図あって、駆動歯車２３Ｆと動力歯車９Ｈとの噛み合い状態を示す図である。
【図９】（ａ）は図７のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図７（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１０】被押圧突起部２４と押圧フック２７とを係合させる場合の初期状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る本体フレーム９にベルトユニット２３を装着した状態を上面側から見た図ある。
【図１２】本発明の実施形態に係る本体フレーム９にベルトユニット２３を装着する状態を示す図ある。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態は、本願発明を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本願発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１の外観意匠面を構成する筐体３内には、図１に示すように、画像形成部５及びベルトユニット２３が収納されている。そして、筐体３の上部に設けられたトップカバー７を開くことにより、図２に示すように、画像形成部５及びベルトユニット２３等を装置本体に対して着脱することができる。なお、トップカバー７は、筐体３及び本体フレーム９（図３参照）等からなる装置本体に組み付けられている。
【００１９】
また、画像形成部５は、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形手段である。具体的には、図１に示すように、画像形成部５は、プロセスカートリッジ１１、感光ドラム１３を露光する露光器１５、感光ドラム１３に形成された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラ１７、及び用紙に転写された現像剤像を加熱定着させる定着器１９等から構成されている。
【００２０】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ１１が用紙の搬送方向に沿って並んで配設され、かつ、複数種類の現像剤像を直接的に用紙に転写するダイレクトタンデム方式のものであり、各プロセスカートリッジ１１Ｋ〜１１Ｃは、装置本体（本体フレーム９）に着脱可能に組み付けられている。
【００２１】
そして、各プロセスカートリッジ１１Ｋ〜１１Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム１３、及び感光ドラム１３を帯電させる帯電器１４等から構成されている。
また、露光器１５は、４個の感光ドラム１３に対応した位置に設けられた４つの露光器１５Ｋ〜１５Ｃから構成されており、各露光器１５Ｋ〜１５Ｃは、多数個のＬＥＤを感光ドラム１３の軸方向と平行な方向に配置するとともに、これらＬＥＤの点滅制御を行うことにより感光ドラム１３を露光するＬＥＤアレイからなるものである。
【００２２】
また、給紙カセット２１は、画像形成部５に搬送される用紙が積層状態で載置される給紙トレイであり、この給紙カセット２１に載置されている用紙は、ピックアップローラ２１Ａにより搬出された後、分離ローラ２１Ｂ及び分離パッド２１Ｃにより１枚ずつ分離されてベルトユニット２３に搬送される。
【００２３】
そして、ベルトユニット２３に搬送されてきた用紙に、各感光ドラム１３に担持されている現像剤像が重ね合わせられるように転写され、用紙にカラー画像が形成されていく。
また、本体フレーム９は、図３に示すように、画像形成部５及びベルトユニット２３の両側に配設された略板状の第１側面フレーム９Ａ及び第２側面フレーム９Ｂ、並びに第１側面フレーム９Ａと第２側面フレーム９Ｂとを連結するとともに、用紙の案内面（搬送シュート）を構成するブリッジ部９Ｃ等から構成されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、第１側面フレーム９Ａ、第２側面フレーム９Ｂ及びブリッジ部９Ｃは樹脂製であり、特に、第１側面フレーム９Ａ及び第２側面フレーム９Ｂには、金属製の補強プレート９Ｄがネジ等の機械的締結手段に固定されて機械的強度が高められている。因みに、図３では、紙面の都合上、第２側面フレーム９Ｂ側の補強プレート９Ｄのみが記載され、第１側面フレーム９Ａ側の補強プレート９Ｄは省略されている。
【００２５】
また、第１側面フレーム９Ａ及び第２側面フレーム９Ｂのうち、ベルトユニット２３に面する側には、図６に示すように、ベルトユニット２３が本体フレーム９に装着されたときに、ベルトユニット２３に作用する重力を受けてベルトユニット２３の上下方向を位置決めしつつ、ベルトユニット２３を支持する支持部９Ｅが設けられている。
【００２６】
そして、第１側面フレーム９Ａに設けられた複数（本実施形態では、２個）の支持部９Ｅの近傍には、ベルトユニット２３が本体フレーム９に装着されたときに、本体フレーム９（装置本体）に対するベルトユニット２３の幅方向の位置決めを行うための位置決め穴９Ｆが設けられている。
【００２７】
なお、幅方向とは、後述する駆動ローラ２３Ａの軸方向と平行な方向をいい、本実施形態では、画像形成装置１の左右方向と一致する。そして、位置決め穴９Ｆは、短径方向が幅方向と一致し、長径方向が画像形成装置１の前後方向と一致するような長穴にて構成されている。
【００２８】
また、各位置決め穴９Ｆは、互いに水平方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）にずれており、第１側面フレーム９Ａのうち隣り合う位置決め穴９Ｆの間には、本体フレーム９（装置本体）に対するベルトユニット２３の前後方向の位置決めを行うための位置決め突起９Ｇが設けられている。なお、本実施形態では、画像形成装置１の前後方向は、幅方向及び上下方向と直交する方向と一致する。
【００２９】
因みに、第２側面フレーム９Ｂには、位置決め穴９Ｆ及び位置決め突起９Ｇ等の本体フレーム９（装置本体）に対するベルトユニット２３の水平方向の位置決めを行うため手段は設けられていない。
【００３０】
２．ベルトユニットの構造、及び装置本体に対する組み付け構造
２．１．ベルトユニットの概略
ベルトユニット２３は、感光ドラム１３に対する用紙の相対位置を保持しながら用紙を定着器１９側に搬送するものであり、このベルトユニット２３は、図２及び図３に示すように、装置本体をなす本体フレーム９に着脱可能に装着されている。
【００３１】
そして、ベルトユニット２３は、図１に示すように、回転軸が感光ドラム１３の軸方向と平行に配設された駆動ローラ２３Ａ及び従動ローラ２３Ｂ、これらのローラ２３Ａ、２３Ｂを保持するベルトフレーム２３Ｃ（図４及び図５等参照）、及び一対のローラ２３Ａ、２３Ｂ間に架け渡された転写ベルト２３Ｄを有して構成されている。
【００３２】
すなわち、転写ベルト２３Ｄは、ベルトユニット２３が本体フレーム９に装着された状態において、その展張面が４個のプロセスカートリッジ１１（感光ドラム１３）と対向した状態で回転しながら用紙を定着器１９側に搬送する無端ベルトであり、この展張面を挟んで感光ドラム１３と反対側には、４個の転写ローラ１７が各感光ドラム１３と対応するように配設されている。
【００３３】
なお、「転写ベルト２３Ｄの展張面」とは、転写ベルト２３Ｄのうち張力が作用することにより平面状に緊張した部分をいい、具体的には、転写ベルト２３Ｄのうち一対のローラ２３Ａ、２３Ｂ間に形成される平面部をいう。
【００３４】
また、駆動ローラ２３Ａは、装置本体に設けられた電動モータ（図示せず。）により駆動される動力歯車９Ｈ（図８参照）から駆動力を得て回転することにより転写ベルト２３Ｄを回転駆動し、従動ローラ２３Ｂは、転写ベルト２３Ｄの回転と共に従動回転するとともに、転写ベルト２３Ｄに所定の張力を付与するテンションローラを兼ねるものである。
【００３５】
そして、駆動ローラ２３Ａの軸方向一端側には、図８に示すように、動力歯車９Ｈと噛み合うとともに、転写ベルト２３Ｄを回転させるための動力を動力歯車９Ｈから得て回転する駆動歯車２３Ｆが設けられている。
【００３６】
また、動力歯車９Ｈ及び駆動歯車２３Ｆは、動力伝達時に駆動歯車２３Ｆが動力歯車９Ｈから受ける噛み合い圧力Ｆｇの向きが、後述する保持力Ｆｏの向きと略平行となるように、その歯すじの方向（歯先を連ねた尾根方向）が軸方向に対して傾いたヘリカル歯車にて構成されている。
【００３７】
また、ベルトフレーム２３Ｃは、図４に示すように、一対のローラ２３Ａ、２３Ｂの長手方向両端側に配設された状態で駆動ローラ２３Ａ側から従動ローラ２３Ｂ側に延びて、これらのローラ２３Ａ、２３Ｂを回転可能に支持する強度部材であり、このベルトフレーム２３Ｃの長手方向一端側には、一対のベルトフレーム２３Ｃを連結するとともに、ベルトユニット２３を着脱する際にユーザがベルトユニット２３を把持するための把持部２３Ｅが設けられている。
【００３８】
２．２．ベルトユニットを本体フレーム（装置本体）に装着するための構成
ベルトユニット２３のうち把持部２３Ｅの下端部、つまり把持部２３Ｅのうちベルトユニット２３が装置本体に装着されたときに給紙カセット２１側に面する部位であって、幅方向中央部より第１側面フレーム９Ａ側には、図４及び図５に示すように、ベルトユニット２３の装着の向き（本実施形態では、下向き）Ｄ１に突出した突起状の被押圧突起部２４が設けられている。
【００３９】
因みに、本実施形態では、ベルトユニット２３を装置本体（本体フレーム９）に装着する際には、図２及び図３に示すように、従動ローラ２３Ｂ側を中心としてベルトユニット２３を下向きに回転させるようにしてベルトユニット２３を装置本体に装着するので、ベルトユニット２３の装着の方向Ｄ１は、ベルトフレーム２３Ｃの長手方向及び駆動ローラ２３Ａの軸方向と直交する方向と一致する。
【００４０】
そして、ベルトユニット２３が装置本体に装着されたときに、図８に示すように、ベルトフレーム２３Ｃの長手方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）Ｄ２及び駆動ローラ２３Ａの軸方向（本実施形態では、幅方向）Ｄ３と交差する方向の保持力Ｆｏが被押圧突起部２４に作用することにより、ベルトユニット２３の装着状態が保持される。
【００４１】
すなわち、一対のベルトフレーム２３Ｃのうち第１側面フレーム９Ａ側に位置するベルトフレーム２３Ｃには、図５及び図６に示すように、装着の向きＤ１に突出するとともに、ベルトユニット２３が装置本体に装着されたときに、本体フレーム９の位置決め穴９Ｆに嵌合する位置決め突起（以下、第１ベルト側突起部という。）２５、及び位置決め突起９Ｇ（以下、本体突起９Ｇという。）と接触する位置決め突起（以下、第２ベルト側突起部という。）２６が設けられている。
【００４２】
そして、第１ベルト側突起部２５が位置決め穴９Ｆの短径方向と直交する内壁と接触することにより、装置本体に対するベルトユニット２３の幅方向の位置決めがされ、第２ベルト側突起部２６と本体突起９Ｇとが接触することより（図６参照）、装置本体に対するベルトユニット２３の前後方向の位置決めがされる。
【００４３】
また、装置本体（本実施形態では、ブリッジ部９Ｃ）には、図７に示すように、ベルトユニット２３が装置本体に装着されているときに、被押圧突起部２４に保持力Ｆｏを作用させる押圧フック２７が設けられており、この押圧フック２７は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、フックアーム２７Ａ及びバネ２７Ｂ等から構成されている。
【００４４】
そして、フックアーム２７Ａは、一端側が装置本体に設けられた揺動軸９Ｊに揺動可能に組み付けられ、他端側が被押圧突起部２４側に延びる腕状のものであり、被押圧突起部２４と接触する部位には、図９（ｂ）に示すように、被押圧突起部２４と係合するための係合突起部２７Ｃが設けられている。
【００４５】
また、バネ２７Ｂは、フックアーム２７Ａの先端側を被押圧突起部２４に向けて押圧する弾性力を発生させるコイルバネ状の付勢手段であり、一端側がフックアーム２７Ａのボス部２７Ｄに填め込まれ、他端側がブリッジ部９Ｃに設けられたボス部（図示せず。）に填め込まれて固定されている。
【００４６】
一方、被押圧突起部２４のうちフックアーム２７Ａ（係合突起部２７Ｃ）と接触する部分は、図８に示すように、ベルトフレーム２３Ｃの長手方向（本実施形態では、前後方向）及び駆動ローラ２３Ａの軸方向に対して傾斜した傾斜面２４Ａが形成されている。
【００４７】
このため、フックアーム２７Ａが傾斜面２４Ａを押圧すると、ベルトフレーム２３Ｃの長手方向（以下、ベルト方向Ｄ２という。）及び駆動ローラ２３Ａの軸方向（以下、軸方向Ｄ３という。）に対して交差する方向の力、つまり保持力Ｆｏが被押圧突起部２４に作用する。
【００４８】
また、傾斜面２４Ａは、図９（ｂ）に示すように、被押圧突起部２４の突出方向先端側（揺動軸９Ｊ側）に向かうほど、フックアーム２７Ａに近づくように、装着の向きＤ１（突出方向）に対しても傾斜しており、傾斜面２４Ａのうち突出方向先端側（揺動軸９Ｊ側）には、装着の向きＤ１に対して傾斜面２４Ａと反対向きに傾斜して傾斜面２４Ａと連続した面（以下、この面を案内面という。）２４Ｂが形成されている。
【００４９】
このため、ベルトユニット２３を装置本体に装着する際には、図１０に示すように、フックアーム２７Ａの係合突起部２７Ｃは、先ず、案内面２４Ｂに接触する。その後、係合突起部２７Ｃは、ベルトユニット２３が装着の向きＤ１に向けて移動するに応じて案内面２４Ｂに沿って移動するので、フックアーム２７Ａがバネ２７Ｂを変形（圧縮）させる向きに揺動する。
【００５０】
そして、係合突起部２７Ｃと被押圧突起部２４との接触部が案内面２４Ｂを超えて傾斜面２４Ａまで案内されると、図９（ｂ）に示すように係合突起部２７Ｃと被押圧突起部２４とが係合した状態となるとともに、その係合状態がバネ２７Ｂの弾性力により保持される。
【００５１】
また、ベルトユニット２３（ベルトフレーム２３Ｃ及び把持部２３Ｅ）には、図５に示すように、被押圧突起部２４以外にも、下向きに突出する突起部２８が設けられており、ベルトユニット２３が装置本体から取り外されたときには、被押圧突起部２４は、これらの突起部２８と共にベルトユニット２３を載置するための脚部として機能する。
【００５２】
３．その他の構成について
転写ローラ１７は、前述したように、感光ドラム１３に形成された現像剤像を用紙に転写させるものであるので、第２側面フレーム９Ｂには、図１１及び図１２に示すように、各転写ローラ１７に電圧を印加・供給する給電用の電極３０が装着されている。
【００５３】
具体的には、第２側面フレーム９Ｂには、図１２に示すように、幅方向に延びる筒部９Ｋが一体形成されており、この筒部９Ｋ内に電極３０及び電極３０をベルトユニット２３側に押圧するバネ３１が装填されている。なお、筒部９Ｋのうちベルトユニット２３と反対側は、補強プレート９Ｄにより閉塞される。
【００５４】
このため、本実施形態では、ベルトユニット２３が装置本体に装着されているときには、ベルトユニット２３は、電極３０により、第２側面フレーム９Ｂ側から第１側面フレーム９Ａ側に向けて軸方向Ｄ３に押圧された状態となる。
【００５５】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、ベルトユニット２３が装置本体に装着されているときに、ベルト方向Ｄ２及び軸方向Ｄ３と交差する方向の保持力Ｆｏをベルトユニット２３に作用させるので、保持力Ｆｏは、ベルト方向Ｄ２と平行な方向成分の力（第１方向成分力）、及び軸方向Ｄ３と平行な方向成分の力（第２方向成分力）を有する力となる。
【００５６】
そして、第１方向成分力と第２方向成分力とは異なる方向の力であるので、第１ベルト側突起部２５及び第２ベルト側突起部２６は、位置決め穴９Ｆ及び本体突起９Ｇに対して第１方向成分力及び第２方向成分力により異なる２方向の力により押し付けられるので、装置本体に対するベルトユニット２３のガタツキを消失させた状態でベルトユニット２３が装置本体に対して固定される。
【００５７】
すなわち、第１方向成分力により第２ベルト側突起部２６が本体突起９Ｇに押し付けられるので、装置本体に対するベルトユニット２３の前後方向の位置決めがされ、一方、第２方向成分力により第１ベルト側突起部２５が位置決め穴９Ｆの短径方向と直交する内壁押し付けられるので、装置本体に対するベルトユニット２３の幅方向の位置決めがされる。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、少なくとも特許文献１に記載の発明に比べて、ベルトユニット２３を装置本体に対して正確に位置決めした状態で固定することができる。
また、本実施形態では、ベルト方向Ｄ２及び軸方向Ｄ３に対して傾斜した傾斜面２４Ａを有する被押圧突起部２４がベルトユニット２３に設けられ、かつ、ベルトユニット２３が装置本体に装着されているときに、傾斜面２４Ａに接触して傾斜面２４Ａを押圧する押圧フック２７が装置本体に設けられている。
【００５９】
これにより、本実施形態では、押圧フック２７が傾斜面２４Ａを押圧する押圧力は、傾斜面２４Ａにより第１方向成分力及び第２方向成分力を有する力、つまり保持力Ｆｏに変換されるので、押圧フック２７により傾斜面２４Ａを押圧するという簡素な構成で本願発明を実現することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、傾斜面２４Ａは、ベルト方向Ｄ２及び軸方向Ｄ３に直交する方向に対しても傾斜しているので、保持力Ｆｏは、第１方向成分力及び第２方向成分力に加えて、これらの力と異なる方向（本実施形態では、上下方向）成分の力（第３方向成分力）を有する力となるので、第１ベルト側突起部２５及び第２ベルト側突起部２６は、位置決め穴９Ｆ及び本体突起９Ｇに対して第１〜３方向成分力により異なる３方向の力により押し付けられることとなる。
【００６１】
つまり、本実施形態では、第１方向成分力及び第２方向成分力により水平方向のガタツキを消失させた状態でベルトユニット２３が装置本体に対して固定され、第３方向成分力により鉛直方向のガタツキを消失させた状態でベルトユニット２３が装置本体に対して固定される。
【００６２】
したがって、本実施形態では、装置本体に対するベルトユニット２３の３方向のガタツキを消失させた状態でベルトユニット２３を装置本体に対して固定することができるので、特許文献１に記載の発明に比べて、ベルトユニット２３を装置本体に対して正確に位置決めした状態で固定することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、被押圧突起部２４の先端側に、装着の向きＤ１に対して傾斜面２４Ａと反対向きに傾斜して傾斜面２４Ａと連続した面を構成するとともに、ベルトユニット２３が装置本体に装着される際に、押圧フック２７を傾斜面２４Ａに案内する案内面２４Ｂが設けられている。
【００６４】
このため、本実施形態では、押圧フック２７を容易に傾斜面２４Ａに案内することができるので、押圧フック２７と被押圧突起部２４とを係合させるようにしてベルトユニット２３を容易に装置本体に装着固定することができる（図９（ｂ）参照）。
【００６５】
ところで、押圧フック２７は保持力Ｆｏ（押圧力）を発生させるためにバネ等の弾性手段を必要とするのに対して、被押圧突起部２４は保持力Ｆｏを受けることが可能であれば十分であるので、押圧フック２７の構成は、被押圧突起部２４の構成に比べて複雑となる。
【００６６】
一方、ベルトユニット２３は、装置本体に着脱自在に装着されるものであるので、複雑な構成となる押圧フック２７をベルトユニット２３に設けることは好ましくない。そこで、本実施形態では、被押圧突起部２４をベルトユニット２３に設け、押圧フック２７を装置本体に設けている。
【００６７】
また、本実施形態では、動力伝達時に駆動歯車２３Ｆが動力歯車９Ｈから受ける噛み合い圧力Ｆｇの向きと保持力Ｆｏの向きが略平行となるように構成されているので、保持力Ｆｏと噛み合い圧力Ｆｇとの合力の大きさが、保持力Ｆｏの大きさより大きくなる。
【００６８】
これにより、本実施形態では、噛み合い圧力Ｆｇも第１ベルト側突起部２５及び第２ベルト側突起部２６を位置決め穴９Ｆ及び本体突起９Ｇに押し付ける力として寄与させることができるので、動力伝達時にベルトユニット２３が装置本体に対して変位してしまうことを抑制しつつ、ベルトユニット２３を装置本体に対して正確に位置決めした状態で固定することができる。
【００６９】
つまり、例えば噛み合い圧力Ｆｇの向きと保持力Ｆｏの向きとが逆向きであると、噛み合い圧力Ｆｇと保持力Ｆｏとの合力の大きさが保持力Ｆｏの大きさより小さくなり、動力伝達時にベルトユニット２３が装置本体に対して変位してしまうおそれがある。
【００７０】
これに対して、本実施形態では、保持力Ｆｏと噛み合い圧力Ｆｇとの合力の大きさが、保持力Ｆｏの大きさより大きいので、上記のような不具合の発生を未然に防止することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、動力歯車９Ｈから受ける噛み合い圧力の向きと保持力Ｆｏの向きが略平行となるように構成されているので、噛み合い圧力Ｆｇを効果的に第１ベルト側突起部２５及び第２ベルト側突起部２６を位置決め穴９Ｆ及び本体突起９Ｇに押し付ける力として寄与させることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、ベルトユニット２３が電極３０により軸方向Ｄ３と平行な方向であって第１側面フレーム９Ａ側に押圧されているので、ベルトユニット２３が確実に装置本体に固定され、安定的に転写ローラ１７に給電することができる。
【００７３】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、第１ベルト側突起部２５及び第２ベルト側突起部２６が特許請求の範囲に記載されたユニット側位置決め部に相当し、位置決め穴９Ｆ及び本体突起９Ｇが特許請求の範囲に記載された本体側位置決め部に相当し、被押圧突起部２４及び押圧フック２７により特許請求の範囲に記載された保持力発生手段が構成されている。
【００７４】
また、被押圧突起部２４が特許請求の範囲に記載された被押圧部に相当し、押圧フック２７が特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当し、感光ドラム１３が特許請求の範囲に記載された像担持手段に相当し、転写ローラ１７が特許請求の範囲に記載された転写手段に相当する。
【００７５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ベルトユニット２３が装置本体に装着された状態においては、ベルト方向Ｄ２、軸方向Ｄ３及び保持力Ｆｏの方向は、水平方向と一致していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７６】
また、上述の実施形態では、第１〜３方向成分力は、最終的には位置決め穴９Ｆ、本体突起９Ｇ及び支持部９Ｅで受けることとなるので、位置決め穴９Ｆ、本体突起９Ｇ及び支持部９Ｅは、第１〜３方向成分力を受けることができる構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００７７】
つまり、位置決め穴９Ｆ、本体突起９Ｇ及び支持部９Ｅの構成を、例えば第１受け面、第２受け面及び第３方向成分力を受ける第３がそれぞれ独立して設けられた構成、又は第１〜３受け面が一体化された構成等としてもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、動力歯車９Ｈ及び駆動歯車２３Ｆをヘリカル歯車としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば平歯車又はカップリング（継ぎ手）等としてもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、被押圧突起部２４に傾斜面２４Ａを設けたが、本発明はこれに限定されるもではなく、ベルト方向Ｄ２及び軸方向Ｄ３と交差する方向の保持力Ｆｏがベルトユニット２３に作用すればよいので、被押圧突起部２４を、例えば単純な円柱状としてもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、被押圧突起部２４に案内面２４Ｂを設けたが、これは保持力Ｆｏを受ける被押圧突起部２４にてベルトユニット２３の係合も行うからである。したがって、ベルトユニット２３の係合を行う係合手段を別途設ける場合には、案内面２４Ｂを廃止するとともに、傾斜面２４Ａをベルト方向Ｄ２及び軸方向Ｄ３のみに対して傾斜する面としてもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態に係る露光器１５は、ＬＥＤアレイからなるものであったが、本発明に係る露光器１５はこれに限定されるものではなく、レーザ光を走査するタイプの露光器であってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、用紙に現像剤像を直接的に転写するダイレクト方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、現像剤を中間転写ベルトに転写した後、その中間転写ベルト上に形成された画像を用紙に転写する中間転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【００８３】
また、上述の実施形態では、被押圧突起部２４をベルトユニット２３に設け、押圧フック２７を装置本体に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、被押圧突起部２４を装置本体に設け、押圧フック２７をベルトユニット２３に設けてもよい。
【００８４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１…画像形成装置、３…筐体、５…画像形成部、７…トップカバー、
９…本体フレーム、９Ａ…第１側面フレーム、９Ｂ…第２側面フレーム、
９Ｃ…ブリッジ部、９Ｄ…補強プレート、９Ｅ…支持部、９Ｆ…位置決め穴、
９Ｇ…位置決め突起（本体突起）、９Ｈ…動力歯車、９Ｊ…揺動軸、９Ｋ…筒部、
２３…ベルトユニット、２３Ａ…駆動ローラ、２３Ｂ…従動ローラ、
２３Ｃ…ベルトフレーム、２３Ｄ…転写ベルト、２３Ｅ…把持部、
２３Ｆ…駆動歯車、９Ｈ…動力歯車、２４…被押圧突起部、２４Ａ…傾斜面、
２４Ｂ…案内面、２５…第１ベルト側突起部、２６…第２ベルト側突起部、
２７…押圧フック、２７Ａ…フックアーム、２７Ｂ…バネ、２７Ｃ…係合突起部、
２７Ｄ…ボス部、２８…突起部、３０…電極、３１…バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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