(57)【要約】【課題】容易に製造することができる簡便な基板支持具及び電気機器を提供する。【解決手段】基板支持具は、横姿勢の支持具構成部材４と縦姿勢の支持具構成部材６とを連結することによって、枠状になしてある。ただし、支持具構成部材４，６は、支持具構成部材４に突設されている係合爪４６と支持具構成部材６に形成されている係合穴６４との係合によって連結されている。回路基板２は、表示モジュール１０に取り付けられた基板支持具に取り付けられている。このように、基板支持具は、小型の金型を用いて製造することが可能な支持具構成部材４，６を組み合わせてなるため、大型の金型を用いて製造する必要がない。しかも、支持具構成部材４，６を連結させるために支持具構成部材４，６同士をビス留めする必要がないため、ビスの本数が減少する。【選択図】図８
2011203375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を支持する基板支持具において、
少なくともその１個に前記回路基板が取り付けられ、互いに連結される複数個の支持具構成部材を備え、
一の支持具構成部材には、係合爪が突設されており、
前記一の支持具構成部材に連結される他の支持具構成部材には、前記一の支持具構成部材に突設されている係合爪が係合する係合穴が形成されていることを特徴とする基板支持具。
【請求項２】
前記係合爪は、先太り形状になしてあり、
前記係合穴の一部分は、前記係合爪の先端部が挿通可能な内法に形成されており、前記係合穴の前記一部分に対向する他部分は、前記先端部が挿通不可能且つ前記係合爪の基端部が挿通可能な内法に形成されており、
前記係合爪と前記係合穴とは、前記他部分で係合するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の基板支持具。
【請求項３】
各支持具構成部材は、金属板を用いてなり、
前記係合爪は、前記基端部が前記先端部よりも短く、前記基端部と前記先端部とが平行な台形状になしてあり、
前記係合穴は、前記一部分の周縁部が前記他部分の周縁部よりも長く、前記一部分の周縁部と前記他部分の周縁部とが平行な台形状になしてあることを特徴とする請求項２に記載の基板支持具。
【請求項４】
機器本体と、
該機器本体に取り付けられている請求項１から３のいずれかひとつに記載の基板支持具と、
該基板支持具に取り付けられている回路基板と
を備えることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板が取り付けられる基板支持具及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置又はプラズマ表示装置等の表示装置は、正面側に表示面を有する表示部と、表示部の背面側に取り付けられる制御回路基板及び電源回路基板等の各種回路基板と、表示部の背面側を被覆するキャビネットとを備える。ただし、回路基板は、表示部に直接的に取り付けられるのではなく、表示部に直接的に取り付けられた基板支持板に取り付けられる（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の基板支持板のように、電気機器の機器本体と回路基板との間に介在する基板支持具は、従来、金属を用いて一体形成される。そして、基板支持具は機器本体にビス留めされ、回路基板は基板支持板にビス留めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基板支持具のサイズは、回路基板のサイズに対応する。このため、回路基板が大型化すれば、基板支持具も大型化する。しかしながら、大型の基板支持具は、製造する際に例えば大きな金型を要し、また、機器本体に取り付けるまで保管しておくために、広い保管場所を要する。更に、大型の基板支持具は、大きく重い分、取り扱いに注意を要するため、機器本体に対する取り付け手順が煩雑になりがちである。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、一の支持具構成部材に突設されている係合爪と他の支持具構成部材に形成されている係合穴とを係合する構成とすることにより、容易に製造することができる簡便な基板支持具及び電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る基板支持具は、回路基板を支持する基板支持具において、少なくともその１個に前記回路基板が取り付けられ、互いに連結される複数個の支持具構成部材を備え、一の支持具構成部材には、係合爪が突設されており、前記一の支持具構成部材に連結される他の支持具構成部材には、前記一の支持具構成部材に突設されている係合爪が係合する係合穴が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る基板支持具は、前記係合爪は、先太り形状になしてあり、前記係合穴の一部分は、前記係合爪の先端部が挿通可能な内法に形成されており、前記係合穴の前記一部分に対向する他部分は、前記先端部が挿通不可能且つ前記係合爪の基端部が挿通可能な内法に形成されており、前記係合爪と前記係合穴とは、前記他部分で係合するようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る基板支持具は、各支持具構成部材は、金属板を用いてなり、前記係合爪は、前記基端部が前記先端部よりも短く、前記基端部と前記先端部とが平行な台形状になしてあり、前記係合穴は、前記一部分の周縁部が前記他部分の周縁部よりも長く、前記一部分の周縁部と前記他部分の周縁部とが平行な台形状になしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電気機器は、機器本体と、該機器本体に取り付けられている本発明の基板支持具と、該基板支持具に取り付けられている回路基板とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、基板支持具は、係合爪が突設されている一の支持具構成部材と、係合穴が形成されている他の支持具構成部材とが互いに連結されてなる。ただし、支持具構成部材同士は、例えばビス留めによってではなく、係合爪が係合穴に係合することによって、連結されている。
このような基板支持具には、回路基板が取り付けられる。このとき、基板支持具を構成している１個以上の支持具構成部材に、回路基板が取り付けられる。
回路基板及び基板支持具が電気機器を構成している場合、基板支持具は、例えばビス留めによって電気機器の機器本体に取り付けられる。即ち、回路基板は、基板支持具に支持された状態で、機器本体に取り付けられる。
【００１２】
本発明にあっては、一の支持具構成部材に突設されている係合爪は、先太り形状になしてある。このため、例えば係合爪が円錐状になしてあるのならば、係合爪の基端部の外径は、係合爪の先端部の外径よりも大きい。
一方、他の支持具構成部材に形成されている係合穴は、係合爪の先端部が挿通可能な内法に形成されている一部分と、係合爪の先端部が挿通不可能且つ係合爪の基端部が挿通可能な内法に形成されている他部分とを有する。一部分と他部分とは対向するため、一部分を基端側、他部分を先端側と看做した場合、係合穴は、いわば先細り形状になしてある。
【００１３】
基板支持具を組み立てる作業者は、まず、係合爪の先端部を、係合穴の一部分に挿通させる。何故ならば、係合爪の先端部を係合穴の他部分に挿通させることができないからである。
係合爪の先端部を係合穴の一部分に挿通させた作業者は、次に、係合爪の基端部を係合穴の一部分に挿通させ、この状態で、係合爪の基端部を係合穴の他部分に挿通させる。このとき、係合爪と係合穴とは係合する。
以上の結果、一の支持具構成部材と他の支持具構成部材とが容易且つ確実に連結される。
【００１４】
何故ならば、一の支持具構成部材と他の支持具構成部材との連結を解除するためには、作業者は、係合穴の他部分に挿通してある係合爪の基端部を、係合穴の一部分へ移動させ、次いで、係合爪を係合穴から抜脱させなければならないからである。このような外力が、自然な状態で基板支持具に印加される可能性は小さいため、取付部同士の連結が無用に解除される虞はない。
【００１５】
本発明にあっては、金属板を用いてなる一の支持具構成部材に、先太りの台形状の係合爪が突設してあり、金属板を用いてなる他の支持具構成部材に、先細りの台形状の係合穴が形成してある。以下では、台形の互いに平行な二辺の内、短い方を上底といい、長い方を下底という。
係合爪は、先端部が下底部であり、基端部が上底部である。このため、係合爪は、上底部から下底部までは、先太りに傾斜している。
【００１６】
係合穴は、一部分（即ち係合爪の先端部及び基端部が共に挿通可能な側）の周縁部が下底部であり、他部分（即ち係合爪の基端部のみが挿通可能な側）の周縁部が上底部である。このため、係合穴の周縁部は、下底部から上底部までは、先細りに傾斜している。
従って、係合爪の下底部を係合穴の一部分に挿通させた作業者は、次に、係合爪の上底部を係合穴の一部分に挿通させ、この状態で、係合爪を滑らかにスライドさせることによって、係合爪の上底部を係合穴の他部分に挿通させることができる。
【００１７】
また、金属製の支持具構成部材は、例えば合成樹脂製の支持具構成部材よりも強度が大きく、しかも、回路基板に形成されているプリント配線を、支持具構成部材を介して、容易に接地させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の基板支持具及び本発明の電気機器による場合、基板支持具は、各別体の支持具構成部材を複数個連結してなる。このため、本発明は、従来の一体形成されている基板支持具に係る不都合を解消することができる。
具体的には、個々の支持具構成部材は、基板支持具全体に比べて小さいため、例えば小さい金型を用いて簡易に製造することができ、また、狭い保管場所に保管することができる。更に、個々の支持具構成部材は、小さく軽い分、取り扱いが容易である。更にまた、複数種類の電気機器について支持具構成部材を共用化することも可能である。また、同一形状の支持具構成部材を複数個用いて基板支持具を製造すれば、部材点数を減少させることができる。
【００１９】
ところで、本発明においては、係合爪と係合穴との係合によって、支持具構成部材同士が連結される。つまり、本発明は、基板支持具を形成するためにビスを使う必要がない。
仮に、支持具構成部材同士をビス留めすることによって基板支持具を形成した場合、ビス留め箇所が増加するため、使用されるビスの本数が増加し、ビス留めの手順が煩雑化する。この結果、基板支持具、延いては電気機器の製造コストが増大する虞がある。
【００２０】
一方、本発明においては、ビス留め箇所の増加を招くことなく、複数個の支持具構成部材を連結させることができる。従って、使用されるビスの本数が減少し、ビス留めの手順が簡便になる。この結果、基板支持具及び電気機器は容易に製造することができるため、製造コストを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気機器の外観を示す正面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電気機器の構成を示す分解背面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電気機器が備える表示モジュールの構成を示す背面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る基板支持具の構成を示す背面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る基板支持具が備える上側の支持具構成部材の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る基板支持具が備える下側の支持具構成部材の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る基板支持具が備える右側の支持具構成部材の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る基板支持具が備える係合爪と係合穴との係合を示す斜視図である。
【図９】他の形状の係合爪を例示する側面図及び断面図である。
【図１０】他の形状の係合穴を例示する背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る電気機器１の外観を示す正面斜視図であり、図２は、電気機器１の構成を示す分解背面斜視図である。
電気機器１は表示装置であり、矩形状の表示モジュール１０と、表示モジュール１０を各被覆するフロントキャビネット１１及びバックキャビネット１２と、脚部１３とを備える。
【００２４】
表示モジュール１０は、映像情報を表示するための液晶表示素子を含む液晶ディスプレイ・パネルを用いてなる矩形状の表示画面１ａを正面に有し、更に、表示画面１ａを背後から照明する図示しないバックライトと、バックライト及び液晶ディスプレイ・パネルの液晶表示素子を制御する図示しない液晶ドライバＩＣとを有する。このような表示モジュール１０は、本発明の実施の形態における機器本体として機能し、表示モジュール１０には、後述する図３で示すように、回路基板２が、基板支持具３に支持された状態で取り付けられている。
【００２５】
表示モジュール１０の下部には、電気機器１を机上又は床上等に設置するための脚部１３が備えられている。
表示モジュール１０の正面側（具体的には表示画面１ａ周縁）は、表示画面１ａを露出させる開口を有する枠状のフロントキャビネット１１に囲繞されている。また、表示モジュール１０の背面側は、バックキャビネット１２に被覆されている。フロントキャビネット１１及びバックキャビネット１２は、表示モジュール１０を挟み込むようにして保護する役割を有する。
【００２６】
図３は、表示モジュール１０の構成を示す背面図である。図３には、電気機器１からバックキャビネット１２を取り外した状態が示されている。
表示モジュール１０の背面には、表示モジュール１０の強度を向上させるために、２本の上下方向の補強桟１０１，１０２が左右方向に離隔並置されている。左側の補強桟１０１と右側の補強桟１０２とによって、表示モジュール１０の背面は、左背面、中央背面、及び右背面に区分けされているように見える。
【００２７】
回路基板２は、矩形状になしてあり、表示モジュール１０の右背面に配されている。回路基板２には、例えば前述の液晶ドライバＩＣが実装されている。
回路基板２の左辺部は、補強桟１０２に沿って配されている。
回路基板２の上辺部及び下辺部は、基板支持具３にビス留めされている。
次に、基板支持具３の構成について詳述する。ただし、以下でいう正面側／背面側、前後方向、上下方向、及び左右方向とは、表示モジュール１０、延いては電気機器１の正面側／背面側、前後方向、上下方向、及び左右方向に対応する。
【００２８】
図４は、基板支持具３の構成を示す背面図である。図４は、図３に示す表示モジュール１０から回路基板２を取り外した状態の基板支持具３近傍の拡大図に相当する。
図３及び図４に示すように、基板支持具３は、３個の支持具構成部材４，５，６を備えている。基板支持具３は、上側に配されている横長の支持具構成部材４と、下側に配されている横長の支持具構成部材５と、右側に配されている縦長の支持具構成部材６とが適宜に連結されることによって、コ字枠状になしてある。
【００２９】
ここで、適宜の連結とは、支持具構成部材４の右端部と支持具構成部材６の上端部との連結、及び、支持具構成部材５の右端部と支持具構成部材６の下端部との連結を意味する。支持具構成部材４，５夫々の左端部は、補強桟１０２近傍に配されている。
【００３０】
図５、図６、及び図７は、基板支持具３が備える上側、下側、及び右側の支持具構成部材４，５，６の構成を示す斜視図である。
図８は、後述する係合爪４６と係合穴６４との係合を示す斜視図である。ただし、図８には、基板支持具３に回路基板２が取り付けられている状態が示されている。
支持具構成部材４，５，６夫々は、平板状の板金（即ち金属板）に対してせん断加工、曲げ加工、圧縮加工、及び／又は絞り加工等を施すことによって形成されている。
【００３１】
なお、支持具構成部材４，５，６夫々は、ダイキャスト又は金属粉末射出成型等で形成されていてもよい。
また、支持具構成部材４，５，６夫々は、合成樹脂製であってもよいが、本実施の形態のように金属製である方が強度が高い。
【００３２】
図５に示す上側の支持具構成部材４は、横長台状の部材本体４０に、基板取付部４１，４２、機器取付部４３，４４、位置決め部４５、及び係合爪４６が一体に形成されてなる。
基板取付部４１，４２は、左右方向に離隔並置されている。基板取付部４１，４２夫々は、部材本体４０から背面側へ凸設されており、基板取付部４１，４２には、支持具構成部材４に回路基板２をビス留めするためのビス孔４１１，４２１が形成されている。
基板取付部４２には、回路基板２の右端面が当接することによって回路基板２が位置決めされる位置決め部４５が、背面側へ突設されている。
【００３３】
機器取付部４３，４４は、左右方向に離隔並置されている。機器取付部４３，４４夫々は、部材本体４０よりも正面側へ凹設されており、機器取付部４３，４４には、支持具構成部材４を表示モジュール１０にビス留めするためのビス孔４３１，４４１が形成されている。
【００３４】
部材本体４０の右端部には、係合爪４６が正面側へ突設されている。このため、支持具構成部材４は、本発明の実施の形態における一の支持具構成部材として機能する。
係合爪４６は先太りの台形平板状になしてあり、台形平板の一面及び他面は左面及び右面に相当する。
係合爪４６は、突設方向の先端部の上下方向の寸法が、突設方向の基端部の上下方向の寸法よりも大きい。更に詳細には、係合爪４６の基端部（又は先端部）は、台形平板の上底部（又は下底部）に相当する。
【００３５】
図６に示す下側の支持具構成部材５は、部材本体５０に、基板取付部５１，５２、機器取付部５３，５４、位置決め部５５、及び係合爪５６が一体に形成されてなる。支持具構成部材５の部材本体５０、基板取付部５１，５２、機器取付部５３，５４、位置決め部５５、係合爪５６、及びビス孔５１１，５２１，５３１，５４１は、支持具構成部材４の部材本体４０、基板取付部４１，４２、機器取付部４３，４４、位置決め部４５、係合爪４６、及びビス孔４１１，４２１，４３１，４４１に対応するため、説明を省略する。支持具構成部材５は、本発明の実施の形態における一の支持具構成部材として機能する。
【００３６】
図７に示す右側の支持具構成部材６は、縦長台状の部材本体６０に、機器取付部６１が一体に形成されてなる。
機器取付部６１は、部材本体６０よりも正面側へ凹設されており、機器取付部６１には、支持具構成部材６を表示モジュール１０にビス留めするためのビス孔６２，６３が形成されている。ビス孔６２，６３は、上下方向に離隔並置されている。
更に、部材本体６０上端部及び下端部には、係合穴６４及び係合穴６５が形成されている。
【００３７】
上端部の係合穴６４には、上側の支持具構成部材４に突設されている係合爪４６が係合される。一方、下端部の係合穴６５には、下側の支持具構成部材５に突設されている係合爪５６が係合される。このため、支持具構成部材６は、本発明の実施の形態における他の支持具構成部材として機能する。
係合穴６５の形状、及び係合爪５６と係合穴６５との係合手順は、係合穴６４の形状、及び係合爪４６と係合穴６４との係合手順と同様である。従って、以下では係合穴６４の形状、及び係合爪４６と係合穴６４との係合手順について説明する。
【００３８】
係合穴６４は、左端側（即ち支持具構成部材４に近接配置される側）を先端側と看做し、右端側（即ち支持具構成部材４から離隔配置される側）を基端側と看做した場合、先細りの台形状になしてあり、部材本体６０を前後方向に貫通している。更に詳細には、係合穴６４の左端側（又は右端側）は、台形の上底側（又は下底側）に相当する。つまり、係合穴６４の右側の一部分（以下、下底部分という）が、本発明の実施の形態における係合穴の一部分として機能し、係合穴６４の左側の他部分（以下、上底部分という）が、本発明の実施の形態における係合穴の他部分として機能する。
【００３９】
係合穴６４は、上底部分の周縁部の上下方向の内法が、係合爪４６の上底部の上下方向の寸法に対応し、下底部分の周縁部の上下方向の内法が、係合爪４６の下底部の上下方向の寸法に対応する。このため、係合穴６４の下底部分には、係合爪４６の上底部及び下底部が共に挿通可能であるが、係合穴６４の上底部分には、係合爪４６の上底部のみ挿通可能であって、係合爪４６の下底部は挿通不可能である。
【００４０】
電気機器１を製造する作業者は、表示モジュール１０に、基板支持具３を介して回路基板２を取り付ける。このために、作業者は、表示モジュール１０、回路基板２、支持具構成部材４，５，６、及び、図示しない複数本のビスを準備する。
まず、作業者は、表示モジュール１０の右背面の所定位置に、支持具構成部材６をビス留めする。このために、作業者は、支持具構成部材６の部材本体６０を縦姿勢に配した状態で、機器取付部６１を表示モジュール１０に接触させ、ビス孔６２，６３の内、少なくとも上側のビス孔６２にビスを挿通する（図４参照）。
【００４１】
次に、作業者は、支持具構成部材４の部材本体４０を横姿勢に配した状態で、係合爪４６を、表示モジュール１０にビス留めされている支持具構成部材６の係合穴６４に係合させる。更に詳細には、作業者は、係合爪４６の下底部（即ち先端部）を、係合穴６４の下底部分に、後側から前側へ挿通させ、更に係合爪４６を前側へ押し入れることによって、係合爪４６の上底部（即ち基端部）を、係合穴６４の下底部分に挿通させる。次いで、作業者は、係合爪４６を左側へスライドさせることによって、係合爪４６の上底部を、係合穴６４の上底部分に係合させる（図４及び図８参照）。
【００４２】
この状態では、たとえ作業者が支持具構成部材４を上下方向、前後方向、又は左方向に移動させようと外力を加えたとしても、係合爪４６と係合穴６４との係合が解除されることはない。即ち、支持具構成部材４，６が連結される。
そして、作業者は、支持具構成部材４を表示モジュール１０にビス留めする。このために、作業者は、支持具構成部材４の機器取付部４３，４４を表示モジュール１０に接触させ、ビス孔４３１，４４１の内、少なくとも左側のビス孔４３１にビスを挿通する（図４参照）。
ところで、係合爪４６及び係合穴６４は、先太り及び先細りの台形状になしてあるため、係合穴６４の周縁部内面に対する係合爪４６の摺動は滑らかである。
【００４３】
支持具構成部材５，６の連結、及び支持具構成部材５の表示モジュール１０に対するビス留め手順は、支持具構成部材４，６の連結、及び支持具構成部材４の表示モジュール１０に対するビス留め手順と同様である。
以上の結果、図４に示すように基板支持具３が形成され、且つ、表示モジュール１０に取り付けられる。
【００４４】
更に、作業者は、形成された基板支持具３に、回路基板２をビス留めする。このために、作業者は、縦姿勢に配した回路基板２の右端面を位置決め部４５，５５に当接させた状態で、回路基板２の正面を基板取付部４１，４２，５１，５２に接触させ、ビス孔４１１，４２１，５１１，５２１にビスを挿通する。
以上の結果、回路基板２が、基板支持具３に支持された状態で、表示モジュール１０に取り付けられる（図３及び図８参照）。
なお、回路基板２に形成されている図示しないプリント配線を、支持具構成部材４，５，６のいずれかに電気的に接続してもよい。この場合、本実施の形態における支持具構成部材４，５，６は金属製であるため、回路基板２は容易に接地される。
【００４５】
以上のような基板支持具３は、基板支持具３全体に相当する大型の基板支持具を、大型の金型を用いて製造する場合に比べて、安価に短時間で製造することができる。何故ならば、支持具構成部材４，５，６夫々を、小型の金型を用いて製造することができる上に、支持具構成部材４，５，６を連結させて基板支持具３を形成することが容易だからである。
しかも、支持具構成部材４，５，６夫々は小型であるため、取り扱いが容易であり、保管場所に困ることもない。
【００４６】
また、基板支持具３の形成と、表示モジュール１０に対する基板支持具３の取り付けとが、いわば同時進行するため、電気機器１の製造工程は更に簡略化される。
更にまた、支持具構成部材４，５，６同士をビス留めによって連結させる場合に比べて、基板支持具３の形成に使用されるビスの本数を減少させることができる。
【００４７】
本実施の形態の基板支持具３は、部品点数が“３”であるが、支持具構成部材４，５が同一形状を有している場合には、部品点数を“２”に減少させることができる。
また、支持具構成部材６に、上下方向（又は左右方向）に離隔並置された複数個の係合穴６４，６４，…及び係合穴６５，６５，…が形成されている場合には、回路基板２の上下方向（又は左右方向）の寸法に応じて、係合爪４６，５６が係合すべき係合穴６４，６５を変更することができる。この結果、上下方向（又は左右方向）の寸法が異なる回路基板２について、支持具構成部材４，５，６を共通化させることができる。
【００４８】
更に、係合爪４６，５６と係合穴６４，６５とが共通であれば、例えば、支持具構成部材４，５と、互いに長さが異なる２種類の支持具構成部材６，６とを準備することによって、支持具構成部材４，５及び長い支持具構成部材６からなる第１の基板支持具３と、支持具構成部材４，５及び短い支持具構成部材６からなる第２の基板支持具３とを構成することができる。このとき、第１及び第２の基板支持具３，３間で支持具構成部材４，５を共用することができるため、部品点数を減少させることができる。
【００４９】
なお、支持具構成部材４，５のみならず、支持具構成部材６にも回路基板２がビス留めされる構成でもよい。或いは、支持具構成部材４，５の一方のみに回路基板２がビス留めされる構成でもよい。
また、基板支持具３に、複数枚の回路基板２，２，…がビス留めされてもよい。
基板支持具３は、コ字枠状に限定されず、ロ字枠状又はＬ字枠状等をなすものであってもよい。また、基板支持具３は、枠状に限定されず、例えば板状であってもよい。
【００５０】
更に、１個の支持具構成部材に、係合爪と係合穴とが共に備えられていてもよい。
更にまた、係合爪と係合穴との形状は、本実施の形態で例示されたものに限定されない。例えば、係合爪は鉤状でもよい。又は、係合爪は、先端部が弾性を有しており、先端部が係合穴に挿入される際には収縮し、先端部が係合穴を通過した時点で元の形状に復元する構成でもよい。
【００５１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、他の形状の係合爪４９を例示する側面図及び断面図であり、図１０は、他の形状の係合穴６９を例示する背面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるIX−IX線の断面図である。
係合爪４９は、部材本体４０に一体に突設されており、太い円柱状の先端部４９１と、細い円柱状の基端部４９２とを有する。
【００５２】
部材本体６０には、達磨型の係合穴６９が形成されている。係合穴６９の右部分である第１穴６９１は、その内径が係合爪４９の先端部４９１の外径に対応する円形状になしてあり、係合穴６９の左部分である第２穴６９２は、その内径が係合爪４９の基端部４９２の外径に対応する円形状になしてある。第１穴６９１の右側と第２穴６９２の左側とは連通している。
【００５３】
作業者は、係合爪４９の先端部４９１を、係合穴６９の第１穴６９１に挿通させ、更に係合爪４９を押し入れることによって、係合爪４９の基端部４９２を、係合穴６９の第１穴６９１に挿通させる。次いで、作業者は、係合爪４９を左側へスライドさせることによって、係合爪４９の基端部４９２を、係合穴６９の第２穴６９２に係合させる。
【００５４】
この状態では、たとえ作業者が支持具構成部材４を上下方向、前後方向、又は左方向に移動させようと外力を加えたとしても、係合爪４９と係合穴６９との係合が解除されることはない。即ち、支持具構成部材４，６が連結される。
特に、第１穴６９１と第２穴６９２との連通部分の内法が、基端部４９２の外径よりも短い場合には、支持具構成部材４を右方向に移動させるような外力が加えられても、係合爪４９と係合穴６９の係合の解除が抑制される。
ただし、このためには、作業者が、第１穴６９１と第２穴６９２との連通部分へ基端部４９２を押し込む大きな外力を印加した場合に、連通部分又は基端部４９２が弾性的に変形し、基端部４９２が第２穴６９２に挿通された時点で、連通部分又は基端部４９２が元の形状に復元することが望ましい。
【００５５】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、本実施の形態では、電気機器１として表示装置を例示したが、これに限定されず、ＤＶＤレコーダ又はプロジェクタ等であってもよい。
また、本発明の効果がある限りにおいて、電気機器１又は基板支持具３に、実施の形態に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    電気機器
１０  表示モジュール（機器本体）
２    回路基板
３    基板支持具
４，５，６  支持具構成部材
４６，５６，４９  係合爪
６４，６５，６９  係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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