(57)【要約】【課題】コイルを、連続処理ラインの入側の巻き解きリールに挿入することが可能なコイル搬送台車及びコイルの搬送方法を提供する。【解決手段】コイルを載荷するコイルスキッド２１を備えてレール上を走行自在とされるコイル搬送台車において、前記コイル搬送台車２には、コイルスキッド２１を昇降させる自在に支持するコイルスキッド昇降支持機構と、前記コイルスキッドの前記コイル搬送台車２の走行方向に向かって左右両側にそれぞれ基端側が回動可能に設けられると共に先端側が相互に接近又は離反移動可能に対向するように設けられたコイル変形矯正用アーム３１と、前記対向するコイル変形矯正用アーム３１によりコイルに付加する矯正荷重を制御するための矯正荷重制御手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを載荷するコイルスキッドを備えてレール上を走行自在とされるコイル搬送台車において、前記コイル搬送台車には、
コイルスキッドを昇降自在に支持するコイルスキッド昇降支持機構と、
前記コイルスキッドの前記コイル搬送台車の走行方向に向かって左右両側にそれぞれ基端側が回動可能に設けられると共に先端側が相互に接近又は離反移動可能に対向するように設けられたコイル変形矯正用アームと、
前記対向するコイル変形矯正用アームによりコイルに付加する矯正荷重を制御するための矯正荷重制御手段を有することを特徴とするコイル搬送台車。
【請求項２】
前記コイル変形矯正用アームのコイルとの接触面の曲率半径をＲ、コイル外径の曲率半径をＲＯとした場合に、Ｒ／ＲＯの値が少なくとも０．９５とされていることを特徴とする請求項１記載のコイル搬送台車。
【請求項３】
前記コイルが高温仕上焼鈍済み方向性電磁鋼板のコイルであることを特徴とする請求項１または２に記載のコイル搬送台車。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のコイル搬送台車によりコイルの変形を矯正後搬送することを特徴とするコイルの搬送方法。
【請求項５】
コイルの板厚寸法と板幅寸法と材質とを一定とし、前記コイルの外径をパラメータとする変数として、前記コイル変形矯正用アームによりコイルに加える矯正荷重とコイルの穴の最小径の関係を求め、
コイルの穴の最小径がコイル巻き解きリールの外径より大きくなる矯正荷重を前記パラメータにおける最適矯正荷重とし、
前記パラメータにおける前記最適矯正荷重でコイルを矯正することを特徴とする請求項４に記載のコイルの搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルーズに巻き取られたコイル、特に、ルーズの度合いが大きな高温仕上焼鈍された方向性電磁鋼板のコイルを平坦化焼鈍設備の入側の巻き解きリールに挿入するコイル搬送台車及びコイルの搬送方法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
方向性電磁鋼板の高温仕上焼鈍は、焼鈍分離材を表面に塗布された後、コイルの向きを穴竪に変更し、高温で焼鈍が行われる。高温焼鈍後、コイルの向きを再び、穴横に変更し、次工程である平坦化焼鈍設備で処理されるが、コイルは非常にルーズな状態で巻かれた状態になっており、コイルの向きを穴横に変更した時からコイルの形状（穴径及び外径）は変形（潰れ）を余儀なくされる。
そのため、平坦化焼鈍設備の入側のコイル巻き解きリールに挿入するコイル搬送台車の上では、コイルは変形を生じた状態となり、コイルの穴の形状も大きく変形し、コイル巻き解きリールの軸の外径とコイルの穴との間の間隙がなくなり、コイルをコイル巻き解きリールの軸に挿入することが容易でなく、また、自動で挿入することが極めて困難であった。この作業を行うには、手動で、冶具を用いて、コイルの形状を矯正したり、何回も作業をやり直したりせざるをえなかった。そのため、人手を多く要し、入側のコイルハンドリングに多大な時間を要し、ハンドリング時間の制約から平滑化焼鈍設備での鋼板の処理速度を速くすることができなく、小規模設備にならざるを得なく、コスト高が問題となっていた。
【０００３】
なお、下記（１）又は（２）のような技術がある。
（１）コイル搬送台車の進行方向に向かって、進行方向の前後端部に昇降自在のコイル転倒防止用のストッパーを設ける技術は知られている（例えば、特許文献１参照）
（２）コイル置き台の傾きを、水平となす角度を４５°〜５５°とし、コイル自重を支える箇所を２つの傾斜部のみとし、この範囲に制御することにより、コイルの潰れによる変形を矯正する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０６−３９２１４ 号
【特許文献２】特開２００６−２８１３０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記（１）の技術の場合は、コイル搬送台車にコイル搬送台車の進行方向に向かって、進行方向の前後端部に昇降自在のコイル転倒防止用ストッパーをつけたものであり、コイルの形状を変形矯正する機能は有せず、コイルの変形矯正にはなんら有効ではない。
また、前記（２）の技術の場合は、コイル自重を支える箇所を２つの傾斜部のみとされており、コイル搬送台車に適用することは構造上困難であり、コイルの大きさ（外径）の変化に対する技術ではない。
以上のように、ルーズコイルに対する形状の変形抑制に対応したコイル搬送台車には、問題が内在するが、決定的な対策が施されないままの状態であり、結果として、コイル外径の異なるコイルの搬送装置による平坦化焼鈍設備へのコイル搬入（コイル巻き解きリールへの挿入）は出来ず、一般的には、コイルを外側から吊り布で吊り上げ、コイルの穴の両端からコーンを挿入して固定するコーンタイプのコイル巻き解きリールにしか使われることはなかった。
そのため、コイル搬入を自動化することが出来ず、コスト増を招くとともに、安全の確保も不十分であった。
そこで、本発明の目的は、コイル径の異なるコイルの形状の変形を矯正し、平坦化焼鈍設備へのコイル搬入を自動で行えるコイル搬送台車、及びコイルの搬送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の要旨は以下の通りである。
（１）コイルを載荷するコイルスキッドを備えてレール上を走行自在とされるコイル搬送台車において、前記コイル搬送台車には、
コイルスキッドを昇降自在に支持するコイルスキッド昇降支持機構と、
前記コイルスキッドの前記コイル搬送台車の走行方向に向かって左右両側にそれぞれ回動可能に設けられると共に先端側が相互に接近又は離反移動可能に対向するように設けられたコイル変形矯正用アームと、
前記対向するコイル変形矯正用アームによりコイルに付加する矯正荷重を制御するための矯正荷重制御手段を有することを特徴とするコイル搬送台車。
（２）前記コイル変形矯正用アームのコイルとの接触面の曲率半径をＲ、コイル外径の曲率半径をＲＯとした場合のＲ／ＲＯの値が少なくとも０．９５とされていることを特徴とする前記（１）記載のコイル搬送台車。
（３）前記コイルが高温仕上焼鈍済み方向性電磁鋼板のコイルであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のコイル搬送台車。
（４）前記（１）から（３）のいずれか１項に記載のコイル搬送台車によりコイルの変形を矯正後搬送することを特徴とするコイルの搬送方法。
（５）コイルの板厚寸法と板幅寸法と材質とを一定とし、前記コイルの外径をパラメータとする変数として、前記コイル変形矯正用アームによりコイルに加える矯正荷重とコイルの穴の最小径の関係を求め、
コイルの穴の最小径がコイル巻き解きリールの外径より大きくなる矯正荷重を各パラメータにおける最適矯正荷重とし、
前記各パラメータにおける前記最適矯正荷重でコイルを矯正することを特徴とする前記（４）に記載のコイルの搬送方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コイル径の異なるコイルの変形を矯正し、コイル搬送台車で、平坦化焼鈍設備の入側のコイル巻き解きリールに円滑に挿入することができる。これにより、コイルの平滑化焼鈍設備の入側のコイル巻き解きリールへの挿入を短時間に、且つ、人手をかけることなくできるようになり、平滑化焼鈍設備の高速化・大型化を可能し、コスト低減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるコイルのコイル変形矯正機能を有するコイル搬送台車とコイル変形の矯正方法の概要を示す図である。
【図２】本発明によるコイルのコイル変形矯正機能を有するコイル搬送台車とコイル変形の矯正方法の概要を示す図である。
【図３】本発明によるコイルのコイル変形矯正機能を有するコイル搬送台車とコイル変形の矯正方法の概要を示す図である。
【図４】本発明によるコイルのコイル変形矯正機能を有するコイル搬送台車による大小のコイル径の矯正方法の概要を示す図である。
【図５】本発明によるコイルのコイル変形矯正機能を有するコイル搬送台車による大小のコイル径の矯正方法の概要を示す図である。
【図６】本発明によるコイル搬送台車を使いコイル巻き解きリールへのコイルの挿入を示した図である。
【図７】図６の一部を拡大して示す一部縦断面図である。
【図８】コイルのコイル外径とコイル変形矯正用アームの押し付け圧の関係の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、ルーズな度合いが大きな方向性電磁鋼板の高温仕上げ済みのコイル１を穴横の状態で、コイル１の変形を矯正する方案を検討した。その結果、断面円弧の押圧面を有するコイル変形矯正用アーム３１でコイル外周面を押圧して矯正することにより、コイル１の穴を真円に近づけることが可能なことを解明し、更に、コイル外径の異なるコイル１に対し、矯正するアームの形状及び押圧等をさまざま変更し、本発明に至った。
以下、図面に基づいて、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図３に、本発明によるコイル１のコイル変形矯正機能を有するコイル搬送台車２の概要を示す。
【００１１】
本発明のコイル搬送台車２は、大きく、以下の４つの機能を有している。
（１）コイル１を載荷する機能
（２）コイルスキッドを昇降自在に支持するコイルスキッド昇降支持機能
（３）コイル変形矯正機能
（４）コイル搬送台車を走行させる機能
以下、順に説明する。
【００１２】
（１）コイル１を載荷する機能：コイル１を直接載荷し、コイル下部の形状を維持するとともに、コイル１に疵をつけないように材質が非鉄材料（例えば、繊維強化硬質ゴム製材料、或いは非鉄製金属材料）から構成されたコイルスキッドパット２２、そのコイルスキッドパット２２の荷重を支持するコイルスキッド２１から構成される。前記コイルスキッドパット２２はコイルスキッド２１の上部に取り付けられている。
なお、前記のコイルスキッド２１は、台車コイル搬送台車フレーム１１上に設けられていると共に走行方向と直角な方向に延長する溝を備え、その溝部分に後記のコイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３を配置可能にしている。
【００１３】
（２）コイルスキッドを昇降自在に支持するコイルスキッド昇降支持機能：コイル１を載荷した状態のコイルスキッド２１を昇降させる液圧ジャッキ等からなる伸縮式の昇降シリンダー１５、その昇降シリンダー１５をコイル搬送台車フレーム１１に取り付ける昇降シリンダートラニオン１６及び昇降シリンダー取り付けブラケット１７、コイルスキッド２１の昇降が円滑（垂直）に行われるよう昇降シリンダー１５の伸縮をガイドする昇降シリンダーガイドロッド１８、その昇降シリンダーガイドロッド１８をガイドすると共にコイル搬送台車フレーム１１に取り付けるための昇降シリンダーガイドロッド案内用ブラケット１９から主要部が構成される。
前記実施形態では、コイルスキッドを昇降自在に支持するコイルスキッド昇降支持機構は、昇降シリンダートラニオン１６及び昇降シリンダー取り付けブラケット１７を介してコイル搬送台車フレーム１１に設置されコイルスキッドに連結された伸縮式の昇降シリンダー１５と、昇降シリンダーガイドロッド１８をガイドしコイル搬送台車フレーム１１側に昇降シリンダーガイドロッド案内用ブラケット１９とにより主要部が構成されている。
前記の昇降シリンダー１５は、これに取り付けられた昇降シリンダートラニオン１６を支持する昇降シリンダー取り付けブラケット１７がコイル搬送台車フレーム１１に固定されることで、コイル搬送台車フレーム１１に取り付けられている。前記の昇降シリンダーガイドロッド案内用ブラケット１９は昇降シリンダー取り付けブラケット１７に固定されている。
【００１４】
（３）コイル変形矯正機能：コイル１を載荷した状態のコイルスキッド２１の両側のコイル搬送台車２の進行方向（走行方向）に対し垂直に位置し、コイル１の外周部の両側からコイル１にこれを抱き込むように荷重を付加し、コイル１の外径及び穴内径の変形を矯正するとともに、コイル１に疵をつけないように材質が非鉄材料から構成された断面弧状のコイル変形矯正用アームパッド３２、そのコイル変形矯正用アームパッド３２の荷重を支持するコイル変形矯正用アーム３１、そのコイル変形矯正用アーム３１に圧力を加えるコイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３、コイル変形矯正用アーム３１が円弧状に動くためのコイル変形矯正用アーム開閉シリンダー支点ピン３４から構成される。
前記コイルスキッド２１における前記コイル搬送台車の走行方向に向かって左右両側にそれぞれコイル変形矯正用アーム３１の基端側が横軸からなる前記支点ピン３４により回動可能に設けられると共に、各コイル変形矯正用アーム３１の先端側が相互に接近又は離反移動可能に対向するように設けられている。
前記のコイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３のシリンダー側及びピストン側がそれぞれ、間隔をおいて対向するコイル変形矯正用アーム３１の中間部に同レベルに設けられた横軸を介して連結され、前記のコイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３を伸長（又は短縮）することにより、対向する各コイル変形矯正用アーム３１の先端側が離反（接近）する方向に動くようにされている。前記の各コイル変形矯正用アーム３１は、その重心が前記支点ピン３４の中心より、台車巾方向外側に位置するようにしておくと、各コイル変形矯正用アーム３１の内側への傾倒を防止でき、また、各コイル変形矯正用アーム３１の内側への傾倒を防止するために、各コイル変形矯正用アーム３１を所定の角度範囲のみ回動可能にしてもよい。また、一方または両方のコイル変形矯正用アーム３１の中間部と、コイル搬送台車フレーム１１とを、横軸を介して図示省略の伸縮式シリンダにより連結して、各コイル変形矯正用アーム３１を所定の角度回動可能にしてもよく、また、このような図示省略の伸縮式シリンダによる連結構造を、図示の形態のいずれか一方のコイル変形矯正用アーム３１の動作に連動するように付加して、各コイル変形矯正用アーム３１の傾倒を防止するようにするとよい。
コイル変形矯正用アーム３１の先端部は、断面弧状とされ、その部分に断面弧状のコイル変形矯正用アームパッド３２が取り付けられている。
コイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３に供給する流体を加圧する圧力は、可変式で自由な設定にすることが可能な構造となっている（図示を省略した）。
加圧方式としては、公知の油圧ポンプを利用した圧油を利用してもよく、油圧を可変にする方策として、比例電磁弁が使われることが多いが、油圧ポンプ、及び、比例電磁弁の方式に限定されるものではない。
前記の対向するコイル変形矯正用アーム３１によりコイル１に付加する矯正荷重は、コイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３の伸縮量を制御することによる矯正荷重制御手段により制御される。
また、コイル変形矯正用アームパッド３２のコイル１の外周部との接触面の曲率半径Ｒは、コイル外径の曲率半径をＲｏとすると、Ｒ／Ｒｏ＝０．９５以上とする。Ｒ／Ｒｏ＜０．９５では、コイル変形矯正用アームパッド３２がコイル外周部に局部接触し、疵をつけるからである。また、Ｒ／Ｒｏが１．３以上では、コイル外形に比べ、コイル変形矯正用アームがコイル通板方向に長くなりすぎ、機長が長くなりすぎ、実用的でないからである。したがって、０．９５≦Ｒ／Ｒｏであり、０．９５≦Ｒ／Ｒｏ＞１．３とするのが望ましい。
【００１５】
（４）コイル搬送台車を走行させる機能：コイル１を載荷された状態のコイルスキッド２１は、昇降シリンダーを介してコイルカーフレーム１１で荷重を受け、コイルカーフレーム１１に取り付けられた車輪軸１３を駆動し（非表示）、車輪１２を軌条（レール９）上で駆動させる構造となっている。車輪軸１３の駆動方式としては、一般的には、電動式であるが、油圧シリンダー方式でも、他方式でも、特に、限定されるものではない。
【００１６】
コイル変形矯正用アーム３１に付加する最適な荷重は、コイル１の板厚、板幅、材質、外径によって異なる。そのため、最適な荷重を予め求めることが必要である。コイル１の外径が大きくなると、コイルのつぶれ面に対する影響が、コイル自身の自重の増加に伴い大きくなる。
図８に、コイル１の板厚寸法、板幅寸法、材質を一定の元、コイルの外径をパラメータとする変数として変えて行った場合の変形矯正結果の試験例を示す。
【００１７】
尚、試験に使用したコイル１は、板厚０．２７ｍｍの方向性電磁鋼板の高温仕上げ済みコイルであり、コイル内径（ｄ２）は、６１０ｍｍ（真円換算）、板幅寸法は１２７０ｍｍ、外径（真円換算）は、１５００〜２１００ｍｍであった。また、コイル変形矯正用アーム３１の曲率半径は、１１００ｍｍであった。
【００１８】
一般的に、平坦化焼鈍設備の入側のコイル巻き解きリール４１は、拡縮機能を有しており、コイル１をコイル巻き解きリール４１に挿入するときは、コイル巻き解きリール４１をコイル内径より２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度縮小し、コイル１を巻き解くときには、コイル巻き解きリール４１をコイル内径より若干大きい程度に拡大する。この縮小から拡大のときの径の差は、大きくすると巻き解きリールの強度に影響する（リールの芯が細くなる）ので、２０〜４０ｍｍ程度が一般的である。
【００１９】
この試験では、コイル巻き解きリール４１の外径（Ｄ１）とコイル１の穴の最小径の差が２０ｍｍを許容限界とした。その時の挿入時のコイル巻き解きリール４１の外径（Ｄ１）は５９０ｍｍとなり、コイルの穴の直径方向の最短間が５９０ｍｍ以上を合格（●）、５９０ｍｍ未満を不合格とし、不合格のうち、コイル１の穴が横長のもの（矯正不足の場合で、図８では、形状矯正未達と記した）を▲で、コイル１の穴が縦長のもの（矯正過多の場合）を◆で、表示している。
この試験結果から、
（１）一定のコイル外径のコイル１に対しては、コイル変形矯正用アーム３１の押し付け圧を増やしていくと、変形の潰れに対して矯正不足（穴は水平方向が長い楕円）の状態から、徐々に矯正され、コイル１の内周の形状は、真円状態に近づく。この時、コイル巻き解きリール４１の外径（縮小の状態）とコイル１の穴の最小径の差は２０ｍｍ以下となり、コイル１をコイル巻き解きリール４１に挿入可能な状態となる。更に、コイル変形矯正用アーム３１の押し付け圧を増やしていくと、形状の潰れに対して矯正過多（内周は、垂直方向が長い楕円）の状態になり、再び、コイル１をコイル巻き解きリール４１に挿入することが困難となる。
（２）コイル内径（ｄ２）は、６１０ｍｍ（真円換算）と一定として変えないで、コイル１の外径が大きくなるとともに、最適な荷重（矯正把持荷重）は大きくなることがわかる。
尚、上記のうち、目標とするコイル変形矯正用アーム３１の押付圧の範囲では、押し付けられたコイル側に疵の発生は無かった。
また、コイル１の自重による変形（潰れ）は、コイルの材質（強度物性）、板厚、等の影響を受けることから、個々のコイルの形状の矯正に最適な変形矯正アーム押付圧（又は矯正荷重）は、コイル外径は勿論のこと、材質（強度物性）、板厚、コイル幅等を考慮して事前に試験して決められる。
表１に、コイル外径の曲率半径（ＲＯ）とコイル変形矯正用アームパット３２のコイルとの接触面の曲率半径（Ｒ）の比（Ｒ／ＲＯ）とコイル外周部の疵の発生状況の調査例を示す。
コイル変形矯正用アームパット３２のコイルとの接触面の曲率半径８００〜１３００ｍｍで調査した。尚、試験に使用したコイルは、板厚０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板の高温仕上げ済みコイルであり、コイル内径は、６１０ｍｍ（真円換算）、幅は１２７０ｍｍ、外径の曲率半径は、１０５０ｍｍと８００ｍｍであった。
Ｒ／ＲＯ＜０．９５  となると、コイル外周部に疵が発生している。
【００２０】
【表１】
2011167705.tif 000003
【００２１】
［実施例］
［実施例１］
板厚０．２７ｍｍの方向性電磁鋼板の高温仕上げ済みコイル１（コイル内径は、６１０ｍｍ（真円換算）、板幅は１２５５ｍｍ、外径（真円換算）は、２０２０ｍｍ）のコイルを、本発明のコイル搬送台車（図１〜図３、図４参照：コイル変形矯正用アーム３１のアームパッド３２の曲率半径は、１１００ｍｍ）を使用して、平滑化焼鈍設備（図６)のコイル巻き解きリール４１へ挿入した。
【００２２】
コイル１を図１に示すように、コイル搬送台車のコイルスキッドパッド２２にクレーン（図示省略）で載荷する。このとき、コイルの内周の形状は、水平方向が６５０ｍｍ、垂直方向が５７５ｍｍの水平方向が長い楕円であった。この状態で、コイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３に油圧の圧力を徐々に加え、コイル変形矯正用アーム３１を、コイル変形矯正用アーム支点ピン３４を中心に対向するコイル変形矯正用アーム３１を閉じる方向に回動して接近させて、コイル変形矯正用アームパット３２を介してコイル１の外周面に接触させた(図２参照)。更に、変形矯正開閉シリンダー３３の油圧を圧力３４５ＫＮまで作動させ、コイル変形矯正用アーム３１によりコイル変形矯正用アームパット３２を介してコイル１に荷重（矯正荷重）を付加して、コイルの形状を矯正し、コイルの内周の形状を、水平方向が５９９ｍｍ、垂直方向が６３１ｍｍの概ね真円まで矯正した。
【００２３】
このコイル変形矯正用アームパッド３２を介してコイル１をコイル変形矯正用アーム３１で矯正した状態で、コイル搬送台車の車輪１２を駆動装置により駆動して軌条９上をコイル巻き解きリール４１に向かって走行させて、コイル巻き解きリール（コイル巻き戻しリール）４１の近傍に搬送する。その後、昇降シリンダー１５を伸長してコイルスキッド２１と共にコイル１を上昇させ、コイル１の内周の中心点の高さを、コイル巻き解きリール４１の軸芯に一致させた。
一方、コイル巻き解きリール４１の外径を縮小（外径５７０ｍｍ）し、走行駆動装置を駆動してコイル搬送台車２をコイル巻き解きリール４１側に移動し、コイル１の穴にコイル巻き解きリール４１を挿入した。
この後、コイル巻き解きリール４１を拡大（外径６１０ｍｍに）し、コイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３の圧力を抜き（コイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３を伸長して矯正荷重を開放し）、対向するコイル変形矯正用アーム３１をコイル変形矯正用アーム支点ピン３４を中心に開くように回動して、コイル変形矯正用アーム３１を開放する。最後に、昇降シリンダー１５を短縮してコイルスキッド２１を下降させ、走行駆動装置によりコイル搬送台車２の車輪１２を駆動して軌条９上を走行させ、コイル巻き解きリール４１よりオフラインへコイル搬送台車２を搬送して、作業を完了した。
【００２４】
尚、矯正後のコイル１は、平滑化焼鈍設備通板後、コイル変形矯正用アームパッド３２等による疵発生等はなかった。
【００２５】
［実施例２］
板厚０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板の高温仕上げ済みコイル１（コイル内径は、６１０ｍｍ（真円換算）、幅は１５５５ｍｍ、外径（真円換算）は、１５６０ｍｍ）のコイル１を本発明のコイル搬送台車２（図１〜図３、図４参照：コイル変形矯正用アーム３１のアームパッド３２の曲率半径は、１１００ｍｍ）を使用して、平滑化焼鈍設備（図６）のコイル巻き解きリール４１へ挿入した。
尚、コイル１の内周の形状は、水平方向が６４０ｍｍ、垂直方向が５８５ｍｍの水平方向が長い楕円であった。コイル変形矯正用アーム開閉シリンダー３３を圧力９０ＫＮまで作動させ、コイル変形矯正用アーム３１によりコイル変形矯正用アームパット３２を介してコイル１に荷重（矯正荷重）を付加して、コイル１の変形を矯正し、コイルの内周の形状を、水平方向が６１５ｍｍ、垂直方向が６０５ｍｍの概ね真円まで矯正した。
この状態で、実施例１と同様にコイル搬送台車２及び昇降シリンダー１５を動作させて、平滑化焼鈍設備（図６）のコイル巻き解きリール４１へ挿入できた。
尚、矯正後のコイル１は、平滑化焼鈍設備通板後、コイル変形矯正用アームパッド３２等による疵発生等はなかった。
【符号の説明】
【００２６】
１  コイル
２  コイル搬送台車
４  土木基礎（コンクリート基礎）
９  軌条
１１  コイル搬送台車フレーム
１２  車輪
１３  車軸
１４  軸受け
１５  昇降シリンダー
１６  昇降シリンダートラニオン
１７  昇降シリンダー取付けブラケット
１８  昇降シリンダーガイドロッド
１９  昇降シリンダーガイドロッド案内ブラケット
２０  昇降シリンダーロッド
２１  コイルスキッド
２２  コイルスキッドパッド
３１  コイル変形矯正用アーム
３２  コイル変形矯正用アームパッド
３３  コイル変形矯正用アーム開閉シリンダー
３４  コイル変形矯正用アーム開閉シリンダー支点ピン
４１  コイル巻き解きリール
４２  コイル巻き解き装置本体
４３  コイル巻き解き装置の駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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