(57)【要約】【課題】生産計画の再立案中であってもその生産を止めることなく生産計画の再立案を行うことを可能にする生産計画システムを提供する。【解決手段】生産計画テーブルと、生産申し込みテーブルと、生産計画立案手段と、スナップショット取得手段とを備え、前記生産計画立案手段は、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む前に書き込み時点での生産計画テーブルの内容とスナップショットの内容を比較し、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手から未着手以外に変化していなかった場合は、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込み、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手以外に変化していた場合は、スナップショット取得にもどって実行する生産計画システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産計画を立案及び再立案する生産計画システムであって、
生産設備ごとに、生産する製品、生産の計画数量、生産の開始予定日時、生産実績数量、生産状況を示すステータス、に関するデータが格納されている生産計画テーブルと、
製品ごとに、生産すべき総数量である生産申し込み数量、前記総数量のうち生産計画を立てた数量である計画数量、前記計画数量のうち、着手した数量を示す着手済み数量、既に生産が完了した生産指示数を示す生産済み指示数、生産が完了した数量を示す生産済み数量、に関するデータが格納されている生産申し込みテーブルと、
前記生産申し込みテーブルから前記生産申し込み数量のデータを取得し、どの設備に何個の製品を何時から生産させるかの生産計画を立案する生産計画立案手段と、
生産計画テーブルの内容をコピーし、記録するスナップショット取得手段と、
を備え、
前記生産計画立案手段は、
前記生産申し込みテーブルから取得した前記生産申し込み数量の対象製品について新規の生産計画が必要か、あるいは生産計画の再立案が必要かを判断する再立案判断ステップと、
前記再立案判断ステップにおいて新規の生産計画が必要と判断したときは、新規の生産計画を立案してそれを生産計画テーブルに書き込む新規生産計画書き込みステップと、
前記再立案判断ステップにおいて生産計画の再立案が必要と判断したときは、前記スナップショット取得手段に生産計画テーブルの内容のスナップショットを取得させるスナップショット取得ステップと、
前記生産計画テーブルを参照してステータスが未着手の前記対象製品の調査を行い、ステータスが未着手の前記対象製品がない場合は新たに生産計画を立案して生産計画テーブルに書き込む生産計画書き込みステップと、
ステータスが未着手の前記対象製品がある場合はステータスが未着手の前記対象製品の生産計画を再立案した再立案生産計画を作成する生産計画再立案ステップと、
前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む前に書き込み時点での前記生産計画テーブルの内容と前記スナップショットの内容を比較するスナップショット比較ステップと、
前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手から未着手以外に変化していなかった場合は、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む再立案生産計画書き込みステップと、
前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手以外に変化していた場合は、前記スナップショット取得ステップに戻って実行するステップと、
を実行する生産計画システム。
【請求項２】
前記生産計画再立案ステップにおいて、前記対象製品の前記生産実績数量が、前記計画数量よりも下回っている場合には、その下回っている数も考慮して生産計画を立て直す、
請求項１に記載の生産計画システム。
【請求項３】
コンピュータと、
生産設備ごとに、生産する製品、生産の計画数量、生産の開始予定日時、生産実績数量、生産状況を示すステータス、に関するデータが格納されている生産計画テーブルと、
製品ごとに、生産すべき総数量である生産申し込み数量、前記総数量のうち生産計画を立てた数量である計画数量、前記計画数量のうち、着手した数量を示す着手済み数量、既に生産が完了した生産指示数を示す生産済み指示数、生産が完了した数量を示す生産済み数量、に関するデータが格納されている生産申し込みテーブルと、
を備えた生産計画システムを用いて生産計画を立案する生産計画立案方法であって、
コンピュータが、前記生産申し込みテーブルから取得した前記生産申し込み数量の対象製品について新規の生産計画が必要か、あるいは生産計画の再立案が必要かを判断する再立案判断ステップと、
コンピュータが、前記再立案判断ステップにおいて、新規の生産計画が必要と判断したときは、新規の生産計画を立案してそれを生産計画テーブルに書き込む新規生産計画書き込みステップと、
コンピュータが、前記再立案判断ステップにおいて、生産計画の再立案が必要と判断したときは、生産計画テーブルの内容のスナップショットを取得するスナップショット取得ステップと、
コンピュータが、前記生産計画テーブルを参照してステータスが未着手の前記対象製品の調査を行い、ステータスが未着手の前記対象製品がない場合は新たに、どの設備に何個の製品を何時から生産させるかの生産計画を立案して生産計画テーブルに書き込む生産計画書き込みステップと、
コンピュータが、ステータスが未着手の前記対象製品がある場合はステータスが未着手の前記対象製品の生産計画を再立案した再立案生産計画を作成する生産計画再立案ステップと、
コンピュータが、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む前に書き込み時点での前記生産計画テーブルの内容と前記スナップショットの内容を比較するスナップショット比較ステップと、
コンピュータが、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手から未着手以外に変化していなかった場合は、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む再立案生産計画書き込みステップと、
コンピュータが、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手以外に変化していた場合は、前記スナップショット取得ステップに戻って実行するステップと、
を備えた生産計画立案方法。
【請求項４】
前記生産計画再立案ステップにおいて、前記対象製品の前記生産実績数量が、前記計画数量よりも下回っている場合には、その下回っている数も考慮して生産計画を立て直す、
請求項３に記載の生産計画立案方法。
【請求項５】
コンピュータを、
生産設備ごとに、生産する製品、生産の計画数量、生産の開始予定日時、生産実績数量、生産状況を示すステータス、に関するデータが格納されている生産計画テーブルと、
製品ごとに、生産すべき総数量である生産申し込み数量、前記総数量のうち生産計画を立てた数量である計画数量、前記計画数量のうち、着手した数量を示す着手済み数量、既に生産が完了した生産指示数を示す生産済み指示数、生産が完了した数量を示す生産済み数量、に関するデータが格納されている生産申し込みテーブルと、
にアクセスさせて、前記コンピュータに生産計画を立案させる生産計画立案プログラムであって、
コンピュータに、前記生産申し込みテーブルから取得した前記生産申し込み数量の対象製品について新規の生産計画が必要か、あるいは生産計画の再立案が必要かを判断させる再立案判断ステップと、
コンピュータに、前記再立案判断ステップにおいて、新規の生産計画が必要と判断したときは、新規の生産計画を立案してそれを生産計画テーブルに書き込ませる新規生産計画書き込みステップと、
コンピュータに、前記再立案判断ステップにおいて、生産計画の再立案が必要と判断したときは、生産計画テーブルの内容のスナップショットを取得させるスナップショット取得ステップと、
コンピュータに、前記生産計画テーブルを参照してステータスが未着手の前記対象製品の調査を行わせ、ステータスが未着手の前記対象製品がない場合は新たに、どの設備に何個の製品を何時から生産させるかの生産計画を立案させて生産計画テーブルに書き込ませる生産計画書き込みステップと、
コンピュータに、ステータスが未着手の前記対象製品がある場合はステータスが未着手の前記対象製品の生産計画を再立案した再立案生産計画を作成させる生産計画再立案ステップと、
コンピュータに、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む前に書き込み時点での前記生産計画テーブルの内容と前記スナップショットの内容を比較させるスナップショット比較ステップと、
コンピュータに、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手から未着手以外に変化していなかった場合は、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込ませる再立案生産計画書き込みステップと、
コンピュータに、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手以外に変化していた場合は、前記スナップショット取得ステップに戻って実行させるステップと、
を備えた生産計画立案プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、前記生産計画再立案ステップにおいて、前記対象製品の前記生産実績数量が、前記計画数量よりも下回っている場合には、その下回っている数も考慮して生産計画を立て直させる、
請求項５に記載の生産計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産現場で製品を生産するときに使用される生産計画を立案するための生産計画システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムに関し、特に、一度立案された生産計画の再立案が可能な生産計画システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、工場の生産ラインでは、綿密に作成された生産計画に従って生産が行われる。しかしながら、設備トラブルや追加の生産依頼などによる販売数量の変更等の外乱が発生し、生産計画を変更しなければならない場合が多々存在する。生産計画を立案する装置、方法として以下の発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された計画型推論方法は、外乱により発生する生産計画の変更により影響を受けるロットを探索して、再計画することにより、生産計画の変更をこの変更により影響を受ける局所的な範囲で行うこと、を備えている。これにより、変更データによって影響を受けるところだけ探索して自動修正するので、高速な計画作成が可能であるとしている。
【０００４】
特許文献２に開示された製造計画立案装置は、製造ラインに投入される製品数や工程数が多くなると長期間の製造計画である第２製造計画立案に時間がかかってしまい、短期間の製造計画である第１製造計画の最終時刻に第２製造計画の完成時刻が間に合わなくなり、製造現場に製造計画を提供できなくなることがあるという課題を解決するために、第２製造計画の立案時間が一定の値を超えた場合に、第２製造計画の立案を中止し、再度短期間の製造計画である第１製造計画を立てることを備えている。これにより、第２製造計画の作成が間に合いそうもないときは、再度短期間の第１製造計画を作成するので、製造現場に製造計画を提供できない時間が存在することを回避することができるとしている。
【０００５】
特許文献３に開示された加工工程生産計画立案方法は、生産リードタイムが長い場合において、未確定なオーダーをもとに生産しつつ、オーダー変動に対して随時最小限の生産変更で対応しなければならないという課題を解決するために、オーダーと完成品在庫と変動前の生産計画の引き当てを行って生産計画を作成する生産計画ステップを備えている。これにより、生産効率を確保しながらオーダー変動に対応できるとしている。
【０００６】
特許文献４に開示された生産計画プログラムは、製品数量の増加指示がなされた製品の生産終了時刻を予測する予測ステップと、予測された生産終了時刻までの時間があらかじめ決められた変更禁止時間以上であるか否かを判断する判断ステップと、変更禁止時間以上であると判断された場合には、生産計画数量を増加し、変更禁止時間以上であると判断されなかった場合には、増加分相当の製品の生産計画を新たに立案する変更ステップとを備えている。これにより、生産効率の低下を抑え製造現場に混乱を引き起こすことなく生産計画を変更することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２４１７１４号公報
【特許文献２】特開平７−１５２８３２号公報
【特許文献３】特開平９−１５３０９０号公報
【特許文献４】特開２００６−４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の計画型推論方法は、生産計画の変更により変更すべき必要のあるロットを探索している間にも、生産は進み、影響を受けるロット自体が変化する場合には対応できず、対応させるためには、その間生産を止める必要がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の製造計画立案装置では、生産計画を変更することに対応していない。更に、特許文献３に記載の加工工程生産計画立案方法では、生産計画を再立案している間の生産の進捗による状況の変化に対応していない。つまり、オーダーと完成品在庫と変動前の生産計画の引き当てを行っている間にも完成品在庫の数は変動し、生産自身も進んでいることに対応していない。対応させるためには、生産計画の再立案の間生産をストップさせる必要がある。
【００１０】
更にまた、特許文献４に記載の生産計画プログラムは、生産終了時刻の予測値を使用しているので、生産の種類によっては、生産終了時刻の予測が困難なものもありこのような場合に対応できない。また、やはり、再立案中にも生産が進む場合には、生産終了時刻の予測値自体も変動しうるものであり、十分な精度が得られず、このような場合には対応できない。
【００１１】
本発明は、かかる実情に鑑み、生産計画の再立案中であってもその生産を止めることなくそのまま生産を進めることができ、かつ、その生産の進捗に影響を受けず、精度高く生産計画の再立案を行うことを可能にする生産計画システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の課題は、下記の各発明によって解決することができる。
【００１３】
即ち、本発明の生産計画システムは、製品の生産計画を立案及び再立案する生産計画システムであって、生産設備ごとに、生産する製品、生産の計画数量、生産の開始予定日時、生産実績数量、生産状況を示すステータス、に関するデータが格納されている生産計画テーブルと、製品ごとに、生産すべき総数量である生産申し込み数量、前記総数量のうち生産計画を立てた数量である計画数量、前記計画数量のうち、着手した数量を示す着手済み数量、既に生産が完了した生産指示数を示す生産済み指示数、生産が完了した数量を示す生産済み数量、に関するデータが格納されている生産申し込みテーブルと、前記生産申し込みテーブルから前記生産申し込み数量のデータを取得し、どの設備に何個の製品を何時から生産させるかの生産計画を立案する生産計画立案手段と、生産計画テーブルの内容をコピーし、記録するスナップショット取得手段と、を備え、前記生産計画立案手段は、前記生産申し込みテーブルから取得した前記生産申し込み数量の対象製品について新規の生産計画が必要か、あるいは生産計画の再立案が必要かを判断する再立案判断ステップと、前記再立案判断ステップにおいて新規の生産計画が必要と判断したときは、新規の生産計画を立案してそれを生産計画テーブルに書き込む新規生産計画書き込みステップと、前記再立案判断ステップにおいて生産計画の再立案が必要と判断したときは、前記スナップショット取得手段に生産計画テーブルの内容のスナップショットを取得させるスナップショット取得ステップと、前記生産計画テーブルを参照してステータスが未着手の前記対象製品の調査を行い、ステータスが未着手の前記対象製品がない場合は新たに生産計画を立案して生産計画テーブルに書き込む生産計画書き込みステップと、ステータスが未着手の前記対象製品がある場合はステータスが未着手の前記対象製品の生産計画を再立案した再立案生産計画を作成する生産計画再立案ステップと、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む前に書き込み時点での前記生産計画テーブルの内容と前記スナップショットの内容を比較するスナップショット比較ステップと、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手から未着手以外に変化していなかった場合は、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む再立案生産計画書き込みステップと、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手以外に変化していた場合は、前記スナップショット取得ステップに戻って実行するステップと、を実行することを主要な特徴としている。
【００１４】
これにより、ステータスが未着手のもののみ生産計画を変更するので、生産着手済みの生産には影響を与えない。即ち、生産に全く影響を与えることなく、生産を継続させたまま生産計画を変更することができる。また、再立案生産計画を生産計画テーブルに書き込む前に、スナップショットの内容と生産計画テーブルの内容を比較して、ステータスに変更がないときのみ書き込み、ステータスに変更があるときは再度生産計画をやり直すので、再生産計画中に進捗した生産によって、生産計画の内容は影響を受けることなく、かつ、生産自身にも影響を与えずに生産を継続させたまま再生産計画を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の生産計画システムは、前記生産計画再立案ステップにおいて、前記対象製品の前記生産実績数量が、前記計画数量よりも下回っている場合には、その下回っている数も考慮して生産計画を立て直すことを主要な特徴としている。
【００１６】
これにより、単に追加されたオーダー数量だけの再生産計画を作成するのではなく、生産計画全体の進捗を加味した再生産計画を立案することが可能になる。
【００１７】
更に、本発明の生産計画立案方法は、コンピュータと、生産設備ごとに、生産する製品、生産の計画数量、生産の開始予定日時、生産実績数量、生産状況を示すステータス、に関するデータが格納されている生産計画テーブルと、製品ごとに、生産すべき総数量である生産申し込み数量、前記総数量のうち生産計画を立てた数量である計画数量、前記計画数量のうち、着手した数量を示す着手済み数量、既に生産が完了した生産指示数を示す生産済み指示数、生産が完了した数量を示す生産済み数量、に関するデータが格納されている生産申し込みテーブルと、を備えた生産計画システムを用いて生産計画を立案する生産計画立案方法であって、コンピュータが、前記生産申し込みテーブルから取得した前記生産申し込み数量の対象製品について新規の生産計画が必要か、あるいは生産計画の再立案が必要かを判断する再立案判断ステップと、コンピュータが、前記再立案判断ステップにおいて、新規の生産計画が必要と判断したときは、新規の生産計画を立案してそれを生産計画テーブルに書き込む新規生産計画書き込みステップと、コンピュータが、前記再立案判断ステップにおいて、生産計画の再立案が必要と判断したときは、生産計画テーブルの内容のスナップショットを取得するスナップショット取得ステップと、コンピュータが、前記生産計画テーブルを参照してステータスが未着手の前記対象製品の調査を行い、ステータスが未着手の前記対象製品がない場合は新たに、どの設備に何個の製品を何時から生産させるかの生産計画を立案して生産計画テーブルに書き込む生産計画書き込みステップと、コンピュータが、ステータスが未着手の前記対象製品がある場合はステータスが未着手の前記対象製品の生産計画を再立案した再立案生産計画を作成する生産計画再立案ステップと、コンピュータが、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む前に書き込み時点での前記生産計画テーブルの内容と前記スナップショットの内容を比較するスナップショット比較ステップと、コンピュータが、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手から未着手以外に変化していなかった場合は、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む再立案生産計画書き込みステップと、コンピュータが、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手以外に変化していた場合は、前記スナップショット取得ステップに戻って実行するステップと、を備えたことを主要な特徴としている。
【００１８】
これにより、ステータスが未着手のもののみ生産計画を変更するので、生産着手済みの生産には影響を与えない。即ち、生産に全く影響を与えることなく、生産を継続させたまま生産計画を変更することができる。また、再立案生産計画を生産計画テーブルに書き込む前に、スナップショットの内容と生産計画テーブルの内容を比較して、ステータスに変更がないときのみ書き込み、ステータスに変更があるときは再度生産計画をやり直すので、再生産計画中に進捗した生産によって、生産計画の内容は影響を受けることなく、かつ、生産自身にも影響を与えずに生産を継続させたまま再生産計画を行うことができる。
【００１９】
更にまた、本発明の生産計画立案方法は、前記生産計画再立案ステップにおいて、前記対象製品の前記生産実績数量が、前記計画数量よりも下回っている場合には、その下回っている数も考慮して生産計画を立て直すことを主要な特徴としている。
【００２０】
これにより、単に追加されたオーダー数量だけの再生産計画を作成するのではなく、生産計画全体の進捗を加味した再生産計画を立案することが可能になる。
【００２１】
また、本発明の生産計画立案プログラムは、コンピュータを、生産設備ごとに、生産する製品、生産の計画数量、生産の開始予定日時、生産実績数量、生産状況を示すステータス、に関するデータが格納されている生産計画テーブルと、製品ごとに、生産すべき総数量である生産申し込み数量、前記総数量のうち生産計画を立てた数量である計画数量、前記計画数量のうち、着手した数量を示す着手済み数量、既に生産が完了した生産指示数を示す生産済み指示数、生産が完了した数量を示す生産済み数量、に関するデータが格納されている生産申し込みテーブルと、にアクセスさせて、前記コンピュータに生産計画を立案させる生産計画立案プログラムであって、コンピュータに、前記生産申し込みテーブルから取得した前記生産申し込み数量の対象製品について新規の生産計画が必要か、あるいは生産計画の再立案が必要かを判断させる再立案判断ステップと、コンピュータに、前記再立案判断ステップにおいて、新規の生産計画が必要と判断したときは、新規の生産計画を立案してそれを生産計画テーブルに書き込ませる新規生産計画書き込みステップと、コンピュータに、前記再立案判断ステップにおいて、生産計画の再立案が必要と判断したときは、生産計画テーブルの内容のスナップショットを取得させるスナップショット取得ステップと、コンピュータに、前記生産計画テーブルを参照してステータスが未着手の前記対象製品の調査を行わせ、ステータスが未着手の前記対象製品がない場合は新たに、どの設備に何個の製品を何時から生産させるかの生産計画を立案させて生産計画テーブルに書き込ませる生産計画書き込みステップと、コンピュータに、ステータスが未着手の前記対象製品がある場合はステータスが未着手の前記対象製品の生産計画を再立案した再立案生産計画を作成させる生産計画再立案ステップと、コンピュータに、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込む前に書き込み時点での前記生産計画テーブルの内容と前記スナップショットの内容を比較させるスナップショット比較ステップと、コンピュータに、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手から未着手以外に変化していなかった場合は、前記再立案生産計画を前記生産計画テーブルに書き込ませる再立案生産計画書き込みステップと、コンピュータに、前記比較ステップにおいて、ステータスが未着手の前記対象製品のステータスが未着手以外に変化していた場合は、前記スナップショット取得ステップに戻って実行させるステップと、を備えたことを主要な特徴としている。
【００２２】
これにより、ステータスが未着手のもののみ生産計画を変更するので、生産着手済みの生産には影響を与えない。即ち、生産に全く影響を与えることなく、生産を継続させたまま生産計画を変更することができる。また、再立案生産計画を生産計画テーブルに書き込む前に、スナップショットの内容と生産計画テーブルの内容を比較して、ステータスに変更がないときのみ書き込み、ステータスに変更があるときは再度生産計画をやり直すので、再生産計画中に進捗した生産によって、生産計画の内容は影響を受けることなく、かつ、生産自身にも影響を与えずに生産を継続させたまま再生産計画を行うことができる。
【００２３】
更に、本発明の生産計画立案プログラムは、コンピュータに、前記生産計画再立案ステップにおいて、前記対象製品の前記生産実績数量が、前記計画数量よりも下回っている場合には、その下回っている数も考慮して生産計画を立て直させる、ことを主要な特徴としている。
【００２４】
これにより、単に追加されたオーダー数量だけの再生産計画を作成するのではなく、生産計画全体の進捗を加味した再生産計画を立案することが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の生産計画システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムによれば、生産に全く影響を与えることなく、生産を継続させたまま生産計画を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の生産計画システムの一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】生産計画テーブルの一例を示す表である。
【図３】生産申し込みテーブルの一例を示す表である。
【図４】各日時での、生産申し込みテーブル２０内のデータ内容を示す図である。
【図５】図２に示される生産計画をガントチャートに表した図である。
【図６】生産の追加前後の生産申し込みテーブルの内容を示す図である
【図７】スナップショットされた生産計画テーブルを示す図である。
【図８】生産計画再立案結果書き込み後の生産計画テーブルを示す図である。
【図９】生産の追加前後の生産申し込みテーブルの内容を示す図である。
【図１０】スナップショットされた生産計画テーブルを示す図である。
【図１１】新しい生産計画結果書き込み後の生産計画テーブルの内容を示す図である。
【図１２】再立案終了後の生産計画テーブルの内容を示した図である。
【図１３】本発明の生産計画方法の一実施形態を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。本発明は、コンピュータで実現されるものであり、コンピュータを構成するハードウエア、ソフトウエアによって以下に記載する実施例の各構成要件が実現されるものである。ここで、本発明は、実施例として、架空の製品の生産計画例に基づいて説明されるが、もちろんこの例に限定されるものではなく、本発明は、製品の生産計画一般に広く適用可能である。
【００２８】
＜システム構成＞
本発明の生産計画システムの一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の生産計画システムの一実施形態を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本発明の生産計画システムは、生産計画テーブル１０及び生産申し込みテーブル２０を有するデータベース３０と、生産計画立案手段４０と、スナップショット取得手段５０と、を主に含んで構成される。
【００２９】
生産計画テーブル１０には、生産設備ごとに、生産する製品、生産の計画数量、生産の開始予定日時、生産実績数量、生産状況を示すステータス等のデータが格納されている。図２に、生産計画テーブル１０の例を示す。図２は、生産計画テーブル１０の一例を示す表である。図２に示すように、生産計画テーブル１０は、生産設備である設備名、生産する製品である製品名、生産の計画数量である計画数量、生産の開始予定日時である開始予定日時、生産の実績数量を示す生産実績数量、生産状況を示すステータス、に関する情報を備えている。この生産計画テーブル１０に従って、生産現場は生産を行う。
【００３０】
図１に戻って、生産申し込みテーブル２０は、製品ごとに、受注数量に歩留まりを考慮して数量調整した生産すべき総数量、前記総数量のうち生産計画を立てた数量、生産手配済み及び生産中の数量、既に生産が完了した生産指示数、生産が完了した数量、等のデータが格納されている。図３に、生産申し込みテーブル２０の一例を示す。図３は、生産申し込みテーブル２０の一例を示す表である。図３に示すように、生産申し込みテーブル２０は、受注数量に歩留まりを考慮して数量調整した生産すべき総数量である生産申し込み数量、前記総数量のうち生産計画を立てた数量である計画数量、前記計画数量のうち、着手した数量を示す着手済み数量、既に生産が完了した生産指示数を示す生産済み指示数、生産が完了した数量を示す生産済み数量、に関する情報を備えている。生産申し込み数量は、営業部門のサーバから書き込まれても良いし、生産計画部門のオペレータが入力しても良い。また、計画数量は、生産計画立案手段４０が書き込んでも良い。更に、着手済み数量、生産済み指示数、生産済み数量は、生産計画立案手段４０が書き込んでも良いし、製造部門のサーバが書き込んでも良い。
【００３１】
ここで、生産済み指示数と生産済み数量について更に説明すると、例えば、生産済み指示数が１２０個、生産済み数量が１１８個とすると、生産が完了した製品が１１８個あり、その１１８個について生産を指示した指示数が１２０個であることを意味する。つまり、１２０個の生産を指示し、実際に１２０個について生産が行われたが、不良等が発生して、実際にできた数が１１８個であったことを意味する。
【００３２】
図１に戻って、生産計画立案手段４０は、生産申し込みテーブル２０から生産申し込み数量のデータを取得し、どの設備に何個の製品を何時から生産させるかの生産計画を立案し、立案結果を生産計画テーブル１０に書き込む。
【００３３】
スナップショット取得手段は、追加オーダーが発生して、生産計画を再立案することになった時、再立案前に生産計画テーブル１０の内容をコピーし、記録する。
【００３４】
ここで、再立案について以下に説明する。追加オーダーの発生や、設備トラブル、想定外の良品率の悪化等のために生産計画を再立案しなければならないことがある。このとき、生産計画立案手段４０は、スナップショット取得手段５０に指示して生産計画テーブル１０のコピーを取り、記録させる（以後、前記コピーをスナップショット称する。）。その後、生産計画立案手段４０は、生産計画を再立案し、再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込む前に、スナップショット取得手段５０に記録してあるスナップショットの内容と、現在の生産計画テーブルの内容に変化があるか否かについてチェックを行う。その結果、スナップショットでステータスが、未着手となっていたものが、未着手以外に変化していた場合は、生産計画立案手段４０は、再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込むことなく、再度再立案を開始する。スナップショットのステータスに変更がなかった場合は、生産計画立案手段４０は、再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込む。これにより、再立案結果の生産計画で、生産が行われるようになる。
【００３５】
＜システム動作＞
次に本発明の生産計画システムの動作について、事例を用いて詳細に説明する。事例として、以下のケースについて説明するが、本発明は、この事例に限定されるものではなく、一般的な生産計画全般に適用できることは言うまでもない。
【００３６】
（１）製品Ａについて、２００個の受注があった。製品Ａの在庫が１０個あるので、残り１９０個の生産が必要である。
【００３７】
（２）生産申し込み数量は、１９０個の必要量に対して歩留まりを考慮して１９２個とする。
【００３８】
（３）設備は、設備１から設備３までの３つの設備があるものとし、生産すべき数量をこの３つの設備に分けて生産計画を行う。
【００３９】
（４）上記生産計画の一部が着手または生産開始後に、追加オーダーが２０個入ってきたものとする。この追加オーダー２０個に対しては、歩留まりを考慮して生産申し込み数量は２２個の追加とする。
【００４０】
図３を参照すると、これは、生産申し込み数量は決定したが、まだ、生産計画が立てられていない時の、生産申し込みテーブル２０の内容を示す。図３に示すように、生産計画立案手段４０は、製品Ａについて決定した生産申し込み数量を、生産申し込みテーブル２０に書き込む。これにより、生産申し込みテーブル２０の製品Ａについての生産申し込み数量は、１９２個になっている。
【００４１】
図１に戻って、次に、生産計画立案手段４０は、生産申し込み数量である１９２個について生産計画を立案し、生産計画テーブル１０に書き込む。図２に、生産計画が書き込まれた生産計画テーブル１０の例を示す。図２に示すように、製品Ａについて、設備１、設備２、設備３のそれぞれが、生産すべき数量である計画数量と、生産を開始すべき日時である生産開始予定日時と、が書き込まれている。まだ、生産が始まっていないので、生産実績数量は０であり、ステータスも生産未着手を示す未着手となっている。なお、例として、製品Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｘ、Ｙ、Ｚについても記載されている。
【００４２】
次に、生産の進捗に伴う生産申し込みテーブル２０のデータの変化について、設備１と設備２とで、それぞれ１個ずつのＮＧ品が発生した場合を例にとって説明する。図４は、各日時での、生産申し込みテーブル２０内のデータ内容を示す図である。ここで、図５も共に参照しながら説明する。図５は、図２に示される生産計画をガントチャートに表した図である。図５には、図２の設備ごとに、各製品の生産予定がガントチャートに示されている。ここで、点線は、生産手配済みのステータスを表し、実線は生産中のステータスを表す。
【００４３】
図４、図５を共に参照すると、図２の生産計画がなされた後の１月３１日午前０時の時点では、図５に示すように、製品Ａのどれもまだ、生産手配済みでも、生産中でもない。すなわち、ステータスは未着手である。よって、図２に示すように、生産申し込み数量１９２個の全てについて生産計画されているので（製品Ａの計画数量を全て合計すると、５４＋６６＋７２＝１９２個になる。）計画数量は１９２個になっている。これは、生産計画立案手段４０が、生産計画立案後に生産申し込みテーブル２０内に計画数量を書き込むことによってなされる。同様に、今後の説明において特に動作主体を記述しない限りは、生産申し込みテーブル２０内のデータと、生産計画テーブル１０内のデータの書き込みは、生産計画立案手段４０によってなされる。
【００４４】
２月１日午前０時の時点を見ると、図５に示すように、設備１の製品Ａは点線で示され、生産手配済みになっており、設備１の製品Ａは着手されている。図２に示すように、設備１の製品Ａの計画数量は５４個であり、この５４個は前述のように着手されているので、図４の、２月１日午前０時では、着手済み数量が５４個になっている。着手済み数量とは、計画数量の内、既に生産に着手した数量、即ち、生産手配済み、生産中、生産完了、にステータスが変わった数量を示す。
【００４５】
２月２日午前０時の時点を見ると、図５に示すように、設備１の製品Ａの生産は完了しており、設備２の製品Ａは、生産手配済み、即ち、着手されている。図２に示すように、設備２の製品Ａの計画数量は６６個なので、図４の、２月２日午前０時では、着手済み数量が、１２０個（設備１の５４個＋設備２の６６個＝１２０個）になっている。また、設備１の５４個は、既に生産が完了しているので、生産済み指示数は５４になり、前述のように、設備１では１個のＮＧが発生したことになっているので、生産済み指示数は５４個であるが、１個ＮＧのため生産済み数量は５３個になっている。
【００４６】
２月４日午前０時の時点を見ると、図５に示すように、設備２の製品Ａの生産は完了しており、設備３の製品Ａは、生産中、即ち、着手されている。図２に示すように、設備３の製品Ａの計画数量は、７２個なので、図４の、２月４日午前０時では、着手済み数量が、１９２個（設備１の５４個＋設備２の６６個＋設備３の７２個＝１９２個）になっている。また、設備２の６６個は、既に生産が完了しているので、生産済み指示数は１２０個（設備１の５４個＋設備２の６６個＝１２０個）になる。更に、前述のように設備２でも１個のＮＧが発生したことになっているので、設備２の計画数量６６個のうち生産済み数量は６５個になり、生産済み数量は１１８個（設備１の生産済み数量５３個＋設備２の生産済み数量６５個＝１１８個）になる。
【００４７】
２月５日午前０時の時点を見ると、図５に示すように、図５に示すように、設備３の製品Ａの生産は完了している。よって、図４の、２月５日午前０時では、計画数量のすべては生産が完了しているので、生産済み指示数は、１９２個になり、生産済み数量は、２個のＮＧあるので１９０個（１９２個−２個のＮＧ）になる。このように、生産が進むにつれて、生産申し込みテーブル２０の内容は次々と書き換えられてゆく。
【００４８】
[再立案]
次に、再立案する場合の処理について、事例を挙げて説明する。事例として、生産計画された数量の一部の生産を開始した後に、２０個の追加オーダーが入ってきたため、歩留まりを考慮して２２個の生産を追加する場合について説明する。
【００４９】
（１）ケース１
図５のαで示される期間内に再立案を行うケースについて説明する。
【００５０】
図５に示すように、αの期間内では、設備１と設備２の製品Ａのステータスは、着手済みまたは生産完了であり、設備３の製品Ａのステータスは、未着手である。例えば、２月３日午前８時に２２個の生産が追加されたとすると、追加前後の生産申し込みテーブル２０は、図６に示すようになる。図６は、生産の追加前後の生産申し込みテーブルの内容を示す図である。
【００５１】
図６に示すように、２月３日午前８時において、生産の追加前では、生産申し込み数量は１９２個、計画数量は１９２個、着手済み数量は１２０個（設備１の５４個＋設備２の６６個＝１２０個）、生産済み指示数は１２０個（図５より、設備１、設備２の製品Ａは生産完了しているので）、生産済み数量は１１８個（前述したように、ＮＧが２個発生しているので、１２０個−２個＝１１８個）になる。
【００５２】
２月３日午前８時において、生産の追加後は、生産申し込み数量に２２個が加えられるので、１９２個＋２２個＝２１４個になる。追加された２２個については、まだ生産計画がされていないので、生産申し込み数量以外の数値は変わらない。
【００５３】
このように、生産計画立案手段４０は、例えば、営業販売システムなどから追加オーダーの情報が入ってきたとき、まず、生産申し込みテーブルの生産申し込み数量の値を書き換える。続いて、以下に説明するように、生産計画の再立案を行う。
【００５４】
まず、生産計画立案手段４０は、生産計画を再立案する前にスナップショット取得手段５０に指示して生産計画テーブル１０のスナップショットを取得させる。取得したスナップショットを図７に示す。図７は、スナップショットされた生産計画テーブルを示す図である。
【００５５】
次に、生産計画を再立案する。生産計画の再立案は、生産計画テーブル１０を参照し、ステータスが未着手の製品Ａを調べることから始まる。図７を参照すると、設備３の製品Ａは、ステータスが未着手である。そこで、設備３の計画数量７２個を、生産申し込みテーブル２０を参照し、以下の式に基づいて計算された値である９６個に変更する。即ち、生産申し込み数量−生産済み数量−（着手済み数量−生産済み指示数）＝２１４−１１８−（１２０−１２０）＝９６
これにより、生産中の製品に影響を与えることなく、即ち、生産を止めることなく再立案することが可能である。
【００５６】
次に、生産計画立案手段４０は、再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込む前に、再立案終了後の生産計画テーブル１０の内容と、スナップショットの内容を比較する。比較した結果、再立案対象製品である製品Ａのステータスが、未着手から未着手以外に変更されていれば、再度、スナップショットを取って再立案を行い、変更されていなければ、再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込む。
【００５７】
これにより、ステータスが変更されていた場合は、再立案結果を書き込まないので、現在の生産に影響を与えることがない。今回のケースでは、ステータスの変更は無いので、再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込む。再立案結果が書き込まれた生産計画テーブル１０の内容を図８に示す。図８は、生産計画再立案結果書き込み後の生産計画テーブルを示す図である。図８に示すように、設備３の製品Ａの計画数量は、９６個に書き換えられている。
【００５８】
（２）ケース２
次に、図５のαで示す期間よりも後に再立案を行う場合について説明する。
【００５９】
図５に示すように、αで示す期間よりも後では、設備１、設備２、設備３のステータスは全て、着手済みまたは生産完了である。そこで例えば、設備３の製品Ａのステータスが生産中又は生産手配済みの時（設備３の製品Ａの生産完了前）に２２個の生産が追加されたとすると、追加前後の生産申し込みテーブル２０は、図９に示すようになる。図９は、生産の追加前後の生産申し込みテーブルの内容を示す図である。
【００６０】
図９に示すように、生産の追加前では、生産申し込み数量は１９２個、計画数量は１９２個、着手済み数量は１９２個（設備１の５４個＋設備２の６６個＋設備３の７２個＝１９２個）、生産済み指示数は１２０個（図５より、設備１、設備２の製品Ａは生産完了しており、上記前提により設備３の製品Ａの生産は完了していないので）、生産済み数量は１１８個（前述したように、ＮＧが２個発生しているので、１２０個−２個＝１１８個）になる。
【００６１】
生産の追加後は、生産申し込み数量に２２個が加えられるので、１９２個＋２２個＝２１４個になる。追加された２２個については、まだ生産計画がされていないので、生産申し込み数量以外の数値は変わらない。
【００６２】
ケース１の場合と同様に、生産計画立案手段４０は、例えば、営業販売システムなどから追加オーダーの情報が入ってきたとき、まず、生産申し込みテーブルの生産申し込み数量の値を書き換える。続いて、以下に説明するように、生産計画の再立案を行う。
【００６３】
まず、生産計画立案手段４０は、生産計画を再立案する前にスナップショット取得手段５０に指示して生産計画テーブル１０のスナップショットを取得させる。取得したスナップショットを図１０に示す。図１０は、スナップショットされた生産計画テーブルを示す図である。
【００６４】
次に、生産計画を再立案する。生産計画の再立案は、生産計画テーブル１０を参照し、ステータスが未着手の製品Ａを調べることからはじまる。図１０を参照すると、製品Ａでステータスが未着手のものはない。よって、再立案においては新たに製品Ａに関する生産計画が作られる。生産計画される製品Ａの数量は、以下の式で求められる。
生産申し込み数量−生産済み数量−（着手済み数量−生産済み指示数）＝２１４−１１８−（１９２−１２０）＝２４
即ち、製品Ａ２４個についての新たな生産計画が作られる。この数量は、新しいオーダーのために作る２２個に、ＮＧ２個を加えた数量である。生産計画立案手段４０は、新しい生産計画を生産計画テーブル１０に書き込む前に、スナップショットの内容と、新しい生産計画立案後の生産計画テーブル１０の内容を比較するが、もともと製品Ａで未着手のものはなかったのであるから、未着手からそれ以外にステータスが変更されたものはない。よって、生産計画立案手段４０は、新しい生産計画を生産計画テーブル１０に書き込む。本ケースのように、スナップショット取得の時点で、再立案対象製品に未着手が無い場合は、書き込み前のスナップショットとの内容比較を省略するようにしても良い。更に、そのような場合は、スナップショット取得自体も省略するようにしても良い。
【００６５】
新しい生産計画が書き込まれた生産計画テーブル１０の内容を図１１に示す。図１１は、新しい生産計画結果書き込み後の生産計画テーブルの内容を示す図である。図１１に示すように、設備１に新たに製品Ａの計画数量２４の生産計画が書き込まれている。
【００６６】
このように、ステータスが生産手配済みまたは生産中のものについては、生産計画を作り直さないので、既存の生産状態に影響を与えることなく、生産を継続したままで生産計画の再立案を可能にすることができる。
【００６７】
（３）ケース３
次に、ケース１と同じ状況で追加オーダーが入ってきたが、再立案中に設備３の製品Ａのステータスが未着手から生産手配済みになった場合について説明する。スナップショットを取得し、再立案を行うところまではケース１と同じなので説明は省略する。再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込む前に、再立案終了後の生産計画テーブル１０の内容と、スナップショットの内容を比較するところから説明する。
【００６８】
生産計画立案手段４０は、再立案終了後の生産計画テーブル１０の内容と、スナップショットの内容（図７）とを比較する。再立案終了後の生産計画テーブル１０の内容を図１２に示す。図１２は、再立案終了後の生産計画テーブル１０の内容を示した図である。すると、図１２に示すように、設備３の製品Ａのステータスが未着手から生産手配済みに変更になっている（上記前提により）。そこで、生産計画立案手段４０は、再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込むことなく、再度、再立案をやり直す。再度行う再立案は、ケース２と同じになるので説明は省略する。
【００６９】
以上説明したように、本発明の生産計画システムによれば、生産計画の再立案前に生産計画テーブル１０のスナップショットを取得し、再立案後、生産計画テーブル１０に再立案結果を書き込む前に、スナップショットの内容と、書き込み前の生産計画テーブル１０の内容を比較し、対象製品のステータスに変更がない場合だけ、書き込むので、生産中の製品に影響を与えることがなく、生産をストップする必要がない。また、再立案もステータスが未着手のものだけ再立案するので、やはり、すでに生産手配済み、生産中のものに影響を与えることを防ぐことができる。更に、再立案は、新たに入ったオーダーの数量だけでなく、再立案時に不良等で計画数量よりも不足している分も含めて再立案するので、生産計画の精度を高めることができる。
【００７０】
＜生産計画立案方法フロー＞
次に、本発明の生産計画立案方法について、フロー図を用いて更に説明する。図１３は、本発明の生産計画方法の一実施形態を示すフロー図である。図１３を参照して、生産計画立案手段４０は、製品の生産申し込み数量を生産申し込みテーブル２０から入手する（Ｓ１）。
【００７１】
次に、生産計画立案手段４０は、入手した生産申し込み数量の対象製品（以下、単に対象製品と称する）について新規の生産計画が必要か、生産計画の再立案が必要か判断する（Ｓ２）。具体的には、生産計画テーブル１０を参照し、対象製品について、ステータスが未着手の生産計画があれば、再立案が必要と判断し、そうでなければ再立案が必要と判断する。あるいは、生産申し込みテーブル２０の生産申し込み数量に変化があった場合に再立案が必要と判断しても良い。
【００７２】
生産計画立案手段４０は、新規の生産計画が必要と判断した場合は、対象製品について新たに生産計画を立て（Ｓ３）、それを生産計画テーブル１０に書き込む（Ｓ４）。生産計画テーブル１０に書き込まれた生産計画に従って、生産部門は、製造を行う。この際、例えば、製造部門のサーバが生産計画テーブル１０の内容を読み込んで、各製造装置に指示をすることもできる。
【００７３】
ステップＳ２において、生産計画立案手段４０が、新規の生産計画が必要ないと判断した場合、即ち、生産計画の再立案が必要と判断した場合は、その時点での生産計画テーブルのスナップショットをスナップショット取得手段５０に指示して取得させ、記録させる（Ｓ５）。
【００７４】
次に、生産計画立案手段４０は、生産計画テーブル１０を参照して、ステータスが未着手の対象製品の調査を行い（Ｓ６）、ステータスが未着手の対象製品があるか否かの判断を行う（Ｓ７）。ステータスが未着手の対象製品が無い場合は、対象製品について新たに生産計画を立て（Ｓ３）、それを生産計画テーブル１０に書き込む（Ｓ４）。
【００７５】
ステップＳ７において、生産計画立案手段４０が、ステータスが未着手の対象製品があると判断した場合は、ステータスが未着手のオーダー対象製品の生産計画を再立案する（Ｓ８）。その際、対象製品の数量のみ考慮して生産計画を立てるだけでなく、生産計画再立案時での、対象製品の生産実績数量が計画数量よりも下回っている数も考慮して生産計画を立て直す。これにより、単に新たに発生した生産申し込み数量分の上増しをするだけでなく、生産計画再立案時において不良品の発生や設備トラブル等による生産数の不足分や、生産の遅れを考慮した生産計画を再立案することができる。よって、生産計画の精度が高くなる。
【００７６】
次に、生産計画立案手段４０は、生産計画再立案計算の終了後に、その時点での生産計画テーブル１０の内容と、スナップショットの内容との比較を行い（Ｓ９）、再立案の対象製品で、ステータスが未着手からそれ以外のステータスに変わったものがあるか否かの判断を行う（Ｓ１０）。
【００７７】
生産計画立案手段４０は、ステータスが変わったものがあると判断したときは、ステップＳ５に戻って、そこから実行する。ステータスが変わったものが無いと判断したときは、再立案結果を生産計画テーブル１０に書き込む。これにより、ステータスが未着手のもののみ生産計画を変更するので、生産着手済みの生産には影響を与えない。即ち、生産に全く影響を与えることなく、生産計画を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の生産計画システム及び生産計画立案方法は、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、記憶装置、ディスプレイ、入出力デバイス等を含むハードウエア資源上に構築されたＯＳ、アプリケーション、データベース、プログラム等によって実現されるものであり、オーダーに基づいて、生産計画を立案し、また、立案した生産計画を再立案するという情報処理が上記のハードウエア資源を用いて具体的に実現されるものであるから、自然法則を利用した技術的思想に該当するものであり、生産計画等の分野ならば、どの分野においても利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０：生産計画テーブル、２０：テーブル、３０：データベース、４０：生産計画立案手段、５０：スナップショット取得手段
【図１】
2011203817.tif 000003
【図２】
2011203817.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011203817.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011203817.tif 000011
【図１０】
2011203817.tif 000012
【図１１】
2011203817.tif 000013
【図１２】
2011203817.tif 000014
【図１３】
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