(57)【要約】【課題】従来の顧客の売込先優先順位を決定するマーケティング手法においては、たとえ優良顧客であっても、あるいは予算があったとしても、売込もうとする商品そのものをその顧客が必要としていなければ売込みが成功する可能性は低い、という課題がある。【解決手段】以上の課題を解決するために、本発明は、商品（サービスを含む）に応じて、例えばライフサイクルの短い商品Ａであれば「Recency（最後の購入日）」の新しい日付の配点を高くする、という具合に、複数の商品について各商品名と商品種別ＩＤとを関連付けた商品データベースと、複数の企業について各企業名と企業ＩＤとを関連付けた企業データベースと、を利用して商品の売込先となる企業の売込優先順位をその商品の商品種別ＩＤに応じて演算するマーケティング情報サーバ装置を提供する。【選択図】図２
2011175483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品について各商品名と商品種別ＩＤとを関連付けた商品データベースと、
複数の企業について各企業名と企業ＩＤとを関連付けた企業データベースと、
を利用して商品の売込先となる企業の売込優先順位をその商品の商品種別ＩＤに応じて演算するマーケティング情報サーバ装置であって、
規格化された企業規模、規格化された業種、規格化された部署、規格化された役職のいずれか一以上によって示される企業情報を、その企業の企業ＩＤと関連付けて蓄積する企業情報蓄積部と、
商品種別ＩＤ毎に前記規格化された企業規模別、前記規格化された業種別、前記規格化された部署別、前記規格化された役職別のいずれか一以上についてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第一配点を保持する第一配点保持部と、
商品種別ＩＤを通信回線を介して受信する商品種別ＩＤ受信部と、
受信した商品種別ＩＤに関連付けられている配点として第一配点を第一配点保持部から取得する配点取得部と、
取得した配点を企業ＩＤごとに関連付けられている企業情報にあてはめて所定の演算ルールにより企業ＩＤごとに売込優先度を示す優先指数を演算する優先指数演算部と、
優先指数演算部での企業ＩＤごとの演算結果を全部の企業ＩＤについて又は一部の企業ＩＤについて通信回線を介して返信する返信部と、
を有するマーケティング情報サーバ装置。
【請求項２】
企業ＩＤと関連付けて、その企業の従業員と接触した頻度を規格化した値である接触頻度を受信する接触頻度受信部と、
を有し、
商品種別ＩＤ毎に前記接触頻度別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第二配点を保持する第二配点保持部と、
前記配点取得部は、接触頻度受信部にて受信した接触頻度に関連付けられている第二配点をも配点として第二配点保持部から取得する第二配点取得手段をさらに有する請求項１に記載のマーケティング情報サーバ装置。
【請求項３】
企業ＩＤと関連付けて商品購入予算の有無を受信する予算有無受信部と、
を有し、
企業の商品購入予算の有無に応じてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第三配点を保持する第三配点保持部と、
前記配点取得部は、予算有無受信部にて受信した予算有無に応じた第三配点をも配点として第三配点保持部から取得する第三配点取得手段をさらに有する請求項１又は２に記載のマーケティング情報サーバ装置。
【請求項４】
企業ＩＤと関連付けて、その企業にてヒアリングなどして得られた情報であって商品種別ＩＤで示される商品を購入するまでの残り期間を規格化した値である残期間を受信する残期間受信部と、
商品種別ＩＤ毎に前記残期間別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第四配点を保持する第四配点保持部と、
を有し、
前記配点取得部は、残期間受信部にて受信した残期間に関連付けられている第四配点をも配点として第四配点保持部から取得する第四配点取得手段をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載のマーケティング情報サーバ装置。
【請求項５】
優先指数と売込成功率とのあるべき関係式である予定関係式を保持する予定関係式保持部と、
優先指数と実際の売込成功率との実績関係を示す実績データを保持する実績データ保持部と、
実績データ保持部に保持されている実績データの関係式保持部に保持されている予定関係式からの乖離度合いを演算する乖離度演算部と、
乖離度演算部で演算された結果が所定の乖離度以上であるか判断する判断部と、
判断部での判断結果が所定の乖離度以上であるとの判断結果である場合には、乖離度が所定の範囲内となるように配点保持部の配点を調整する調整部と、
をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載のマーケティング情報サーバ装置。
【請求項６】
複数の商品について各商品名と商品種別ＩＤとを関連付けた商品データベースと、
複数の企業について各企業名と企業ＩＤとを関連付けた企業データベースと、
を利用して商品の売込先となる企業の売込優先順位をその商品の商品種別ＩＤに応じて演算するマーケティング情報サーバ装置の動作方法であって、
規格化された企業規模、規格化された業種、規格化された部署、規格化された役職のいずれか一以上によって示される企業情報を、その企業の企業ＩＤと関連付けて企業情報蓄積部に蓄積するために記録する企業情報蓄積ステップと、
商品種別ＩＤ毎に前記規格化された企業規模別、前記規格化された業種別、前記規格化された部署別、前記規格化された役職別のいずれか一以上についてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第一配点を第一配点保持部に保持するために記録する第一配点保持ステップと、
商品種別ＩＤを通信回線を介して受信する商品種別ＩＤ受信ステップと、
受信した商品種別ＩＤに関連付けられている配点として第一配点を第一配点保持部から取得する配点取得ステップと、
取得した配点を企業ＩＤごとに関連付けられている企業情報にあてはめて所定の演算ルールにより企業ＩＤごとに売込優先度を示す優先指数を演算する優先指数演算ステップと、
優先指数演算ステップでの企業ＩＤごとの演算結果を全部の企業ＩＤについて又は一部の企業ＩＤについて通信回線を介して返信する返信ステップと、
を計算機に実行させるマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【請求項７】
企業ＩＤと関連付けて、その企業の従業員と接触した頻度を規格化した値である接触頻度を受信する接触頻度受信ステップと、
商品種別ＩＤ毎に前記接触頻度別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第二配点を第二配点保持部に保持するため記録する第二配点保持ステップと、
を計算機に実行させ、
前記配点取得ステップは、接触頻度受信ステップにて受信した接触頻度に関連付けられている第二配点をも配点として第二配点保持部から取得する第二配点取得ステップをさらに含む請求項６に記載のマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【請求項８】
企業の商品購入予算の有無に応じてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第三配点を第三配点保持部に保持するため記録する第三配点保持ステップと、
企業ＩＤと関連付けて商品購入予算の有無を受信する予算有無受信ステップと、
を計算機に実行させ、
前記配点取得ステップは、予算有無受信ステップにて受信した予算有無に応じた第三配点をも配点として第三配点保持部から取得する第三配点取得ステップをさらに含む請求項６又は７に記載のマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【請求項９】
企業ＩＤと関連付けて、その企業にてヒアリングなどして得られた情報であって商品種別ＩＤで示される商品を購入するまでの残り期間を規格化した値である残期間を受信する残期間受信ステップと、
商品種別ＩＤ毎に前記残期間別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第四配点を第四配点保持部に保持するため記録する第四配点保持ステップと、
を計算機に実行させ、
前記配点取得ステップは、残期間受信ステップにて受信した残期間に関連付けられている第四配点をも配点として第四配点保持部から取得する第四配点取得ステップをさらに含む請求項６から８のいずれか一に記載のマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【請求項１０】
優先指数と売込成功率とのあるべき関係式である予定関係式を予定関係式保持部に保持するため記録する予定関係式保持ステップと、
優先指数と実際の売込成功率との実績関係を示す実績データを実績データ保持部に保持するため記録する実績データ保持ステップと、
実績データ保持部に保持されている実績データの関係式保持部に保持されている予定関係式からの乖離度合いを演算する乖離度演算ステップと、
乖離度演算ステップで演算された結果が所定の乖離度以上であるか判断する判断ステップと、
判断ステップでの判断結果が所定の乖離度以上であるとの判断結果である場合には、乖離度が所定の範囲内となるように配点保持部の配点を調整する調整ステップと、
を計算機に実行させる請求項６から９のいずれか一に記載のマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品（サービスを含む）の売込先の優先順位を効率的に決定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自社商品やサービスを既存顧客や新規顧客に売り込む際の売込成功率を上げるため、様々なマーケティング手法が提案されている。例えば「ＲＦＭ分析手法」では、顧客の購買履歴データなどを利用して、顧客ごとに「Recency：最後の購入日」、「Frequency：今年の購入回数」、そして「Monetary：今年の累計購入金額」のランク付けを行う。そして各ランク値に応じて、顧客を「つい最近も購入し、頻繁に購入し、さらに多額の購入をしている」、あるいは「つい最近購入したが、今年は一回の購入で、しかも少額の購入である」といったセグメントに分類し、後者よりも前者のいわゆる優良顧客を売込先として優先する、といったマーケティング分析を行う。
【０００３】
あるいは営業条件である「ＢＡＮＴＣ条件」もマーケティングに利用することができる。具体的には、営業が直接訪問などして得られる顧客の「Budget：予算の有無」、「Authority：決裁権の有無」、「Needs：必要性の有無」、「Timing：導入予定時期やその有無」、そして「Competitor：競合製品の導入状況」などの条件を分析し、これら条件が揃っている顧客を売込先として優先する、という具合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９９６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような顧客の売込先優先順位を決定する従来のマーケティング手法においては以下のような課題がある。すなわち、たとえ優良顧客であっても、あるいは予算があったとしても、売込もうとする商品（あるいはサービス）そのものをその顧客が必要としていなければ売込みが成功する可能性は低い、という課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明は、商品（サービスを含む）に応じて、例えばライフサイクルの短い商品Ａであれば「Recency（最後の購入日）」の新しい日付の配点を高くし、逆にライフサイクルの長い商品Ｂであれば「Recency（最後の購入日）」の古い日付の配点を高くする、という具合に、複数の商品について各商品名と商品種別ＩＤとを関連付けた商品データベースと、複数の企業について各企業名と企業ＩＤとを関連付けた企業データベースと、を利用して商品の売込先となる企業の売込優先順位をその商品の商品種別ＩＤに応じて演算するマーケティング情報サーバ装置を提供する。
【０００７】
具体的には、規格化された企業規模、規格化された業種、規格化された部署、規格化された役職のいずれか一以上によって示される企業情報を、その企業の企業ＩＤと関連付けて蓄積する企業情報蓄積部と、商品種別ＩＤ毎に前記規格化された企業規模別、前記規格化された業種別、前記規格化された部署別、前記規格化された役職別のいずれか一以上についてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第一配点を保持する第一配点保持部と、商品種別ＩＤを通信回線を介して受信する商品種別ＩＤ受信部と、受信した商品種別ＩＤに関連付けられている配点として第一配点を第一配点保持部から取得する配点取得部と、取得した配点を企業ＩＤごとに関連付けられている企業情報にあてはめて所定の演算ルールにより企業ＩＤごとに売込優先度を示す優先指数を演算する優先指数演算部と、優先指数演算部での企業ＩＤごとの演算結果を全部の企業ＩＤについて又は一部の企業ＩＤについて通信回線を介して返信する返信部と、を有するマーケティング情報サーバ装置を提供する。
【０００８】
また、上記構成に加えて、企業ＩＤと関連付けて、その企業の従業員と接触した頻度を規格化した値である接触頻度を受信する接触頻度受信部と、商品種別ＩＤ毎に前記接触頻度別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第二配点を保持する第二配点保持部と、を有し、前記配点取得部は、接触頻度受信部にて受信した接触頻度に関連付けられている第二配点をも配点として第二配点保持部から取得する第二配点取得手段をさらに有するマーケティング情報サーバ装置を提供する。
【０００９】
また、上記構成に加えて、企業の商品購入予算の有無に応じてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第三配点を保持する第三配点保持部と、企業ＩＤと関連付けて商品購入予算の有無を受信する予算有無受信部と、を有し、前記配点取得部は、予算有無受信部にて受信した予算有無に応じた第三配点をも配点として第三配点保持部から取得する第三配点取得手段をさらに有するマーケティング情報サーバ装置も提供する。
【００１０】
また、上記構成に加えて、企業ＩＤと関連付けて、その企業にてヒアリングなどして得られた情報であって商品種別ＩＤで示される商品を購入するまでの残り期間を規格化した値である残期間を受信する残期間受信部と、商品種別ＩＤ毎に前記残期間別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第四配点を保持する第四配点保持部と、を有し、前記配点取得部は、残期間受信部にて受信した残期間に関連付けられている第四配点をも配点として第四配点保持部から取得する第四配点取得手段をさらに有するマーケティング情報サーバ装置も提供する。
【００１１】
また、上記マーケティング情報サーバ装置で演算された優先指数と、フィードバックにより得られた実際の売込成功率から上記各配点を修正する機能を備えるマーケティング情報サーバ装置も提供する。具体的には、優先指数と売込成功率とのあるべき関係式である予定関係式を保持する予定関係式保持部と、優先指数と実際の売込成功率との実績関係を示す実績データを保持する実績データ保持部と、実績データ保持部に保持されている実績データの関係式保持部に保持されている予定関係式からの乖離度合いを演算する乖離度演算部と、乖離度演算部で演算された結果が所定の乖離度以上であるか判断する判断部と、判断部での判断結果が所定の乖離度以上であるとの判断結果である場合には、乖離度が所定の範囲内となるように配点保持部の配点を調整する調整部と、をさらに有するマーケティング情報サーバ装置も提供する。
【００１２】
また、上記のようなマーケティング情報サーバ装置の機能を実現するための同様のステップを備える動作方法も提供する。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような構成をとる本発明によって、売込む商品に応じてその売込先の優先指標を演算することができる。したがって、マーケティングの精度を上げて売込成功率をより高める効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１のマーケティング情報サーバ装置による出力結果の一例を表す図
【図２】実施例１のマーケティング情報サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１のマーケティング情報サーバ装置における商品データベースの一例を表す図
【図４】実施例１のマーケティング情報サーバ装置における企業データベースの一例を表す図
【図５】実施例１のマーケティング情報サーバ装置における企業情報蓄積部の一例を表す図
【図６】実施例１のマーケティング情報サーバ装置における第一配点保持部の一例を表す図
【図７】実施例１のマーケティング情報サーバ装置におけるハードウェア構成の一例を表す図
【図８】実施例１のマーケティング情報サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図９】実施例２のマーケティング情報サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１０】実施例２のマーケティング情報サーバ装置における第二配点保持部の一例を表す図
【図１１】実施例２のマーケティング情報サーバ装置における第三配点保持部の一例を表す図
【図１２】実施例２のマーケティング情報サーバ装置における第四配点保持部の一例を表す図
【図１３】実施例２のマーケティング情報サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１４】実施例３のマーケティング情報サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１５】実施例３のマーケティング情報サーバ装置の予定関係式保持部に保持されている予定関係式の一例を表す図
【図１６】実施例３のマーケティング情報サーバ装置の乖離度演算部における演算処理の一例を表す図
【図１７】実施例３のマーケティング情報サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１６】
なお、実施例１は、主に請求項１、６について説明する。また、実施例２は、主に請求項２、３、４、７、８、９について説明する。また、実施例３は、また、実施例５は、主に請求項５、１０について説明する。
【００１７】
≪実施例１≫
<概要>
図１は、本実施例のマーケティング情報サーバ装置による出力結果の一例を表す図である。この図１（ａ）にあるように、例えばユーザＡが売り込みたい製品が「ＩＣチップの製造ライン用装置」であれば、本実施例のマーケティング情報サーバ装置によってＸ社の売込優先指標値（得点）が「２００点」、Ｙ社が「１８０点」といった形で算出される。そして、その算出された得点に応じて「ＩＣチップの製造ライン用装置」に関する売込先の優先順位としてＸ社が1位、Ｙ社が２位といった具合の順位付けを示すリストなどが出力表示される。
【００１８】
一方で、売込製品が「ＩＣチップの評価用装置」であれば、例えば「Ｘ社は既に１ヶ月前に同種製品を購入済み」などの情報から「Ｙ社が１位（２１０点）、Ｚ社が２位（１３０点）」といった具合の前記「ＩＣチップの製造ライン用装置」に関する順位付けとは全く異なる順位付けが出力される。
【００１９】
このように本実施例のマーケティング情報サーバ装置によって、売込む商品別にその売り込みの優先順位を知ることができる。したがって、マーケティングの精度を上げて売込成功率をより高める効果が期待できる。
【００２０】
<機能的構成>
図２は、本実施例のマーケティング情報サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。なお、以下に記載する本装置の機能ブロックは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。
【００２１】
そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。
【００２２】
あるいは本マーケティング情報サーバ装置の機能ブロックは専用ハードウェアによって実現されてもよい。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２３】
そして、この図２にあるように、本実施例の「マーケティング情報サーバ装置」（０２００）は、「商品データベース」（０２０１）と、「企業データベース」（０２０２）と、を備える。そして両データベースを利用して商品の売込先となる企業の売込優先順位をその商品の商品種別ＩＤに応じて演算するために、「企業情報蓄積部」（０２０３）と、「第一配点保持部」（０２０４）と、「商品種別ＩＤ受信部」（０２０５）と、「配点取得部」（０２０６）と、「優先指数演算部」（０２０７）と、「返信部」（０２０８）と、有する。
【００２４】
「商品データベース」（０２０１）は、複数の商品について各商品名と商品種別ＩＤとを関連付けたデータベースをいう。具体的には、例えば図３に示すように、商品名「ＶＸ１００−ＲＢ０２」と商品種別ＩＤ「カー用チェーンコンベア」を関連付けてＨＤＤなどの記憶装置に保持されている、という具合である。このようにして、例えば自社製品「ＶＸ１００−ＲＢ０２」を売り込む際には、その商品名を入力することで商品種別ＩＤを特定することができる。そして、以降の構成要件によって、当該商品種別における売込の優先順位を演算することができる。
【００２５】
なお商品はサービス（役務）を含み、上記商品データベースは各サービス名とサービス種別ＩＤとを関連付けたものを含んでいても構わない。また、この商品ＩＤが区別して付与される商品の区分は適宜設定されて良い。例えば商標法で定められる商品／役務の区分のように、「照明器具」を大区分（第一区分）として、さらにその下に「ランプ」や「電球」などを小区分（第二区分、あるいはそれ以降の区分）としてそれぞれに階層関係を示すような商品ＩＤを付与するよう構成しても良い。
【００２６】
「企業データベース」（０２０２）は、複数の企業について各企業名と企業ＩＤとを関連付けたデータベースをいう。具体的には、例えば図４に示すように、企業名が「株式会社Ｒ自動車」に対して企業ＩＤ「ＹＰ０００１」などが関連付けられ、ＨＤＤなどの記憶装置に蓄積されている、という具合である。そして、この企業データベースを参照することで、本実施例のマーケティング情報サーバ装置は企業名を企業ＩＤに変換し、当該企業ＩＤと紐付けて企業情報（売上高や従業員数など）を知ることができる、という具合である。
【００２７】
なお、業種ＩＤが区別して付与される業種の区分も適宜設定されて良い。例えば総務省統計局の規定する日本標準産業分類で利用される分類区分をもとにした各区分に対して業種ＩＤが割り当てられるよう構成しても良い。
【００２８】
「企業情報蓄積部」（０２０３）は、規格化された企業規模、規格化された業種、規格化された部署、規格化された役職のいずれか一以上によって示される企業情報を、その企業の企業ＩＤと関連付けて蓄積する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、その他の各種記憶媒体によって実現することができる。また「規格化された情報」とは、相対的な基準で示される情報ではなく絶対的な基準で示される情報をいう。つまり、企業規模であれば、相対的な「大企業」や「業界２位」などの情報ではなく、「資本金１０００億円」などの情報が挙げられる。また、「企業規模」とは売上高や営業利益、資本金や株式発行高など金銭的な規模を示す情報、あるいは従業員数を示す情報などが挙げられる。また、「部署」や「役職」とは、本装置のユーザと取引などする際の相手方の担当者の部署や役職をいう。そして、このように企業情報が絶対的な基準で規格化された情報であるので、その基準に応じて、後述する配点を妥当な点数として設定することができる。
【００２９】
図５は、この企業情報蓄積部で蓄積されている企業情報の一例を表す図である。この図にあるように、例えば企業ＩＤ「ＹＰ０００１」で識別される企業に関して、従業員数が「６０００人」、営業利益が「１０００億円」、業種が「自動車製造業」、また相手方の売込交渉窓口となる担当者の部署が「統括本部」で役職が「本部長」であることなどが関連付けられている、という具合である。
【００３０】
「第一配点保持部」（０２０４）は、商品種別ＩＤ毎に第一配点を保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、その他の各種記憶媒体によって実現することができる。また、「第一配点」とは、前記規格化された企業規模別、前記規格化された業種別、前記規格化された部署別、前記規格化された役職別のいずれか一以上についてその商品を売り込むに適している程度を示す配点をいう。具体的には、例えば図６（ａ）に示すように、例えば商品種別ＩＤが「自動車製造ライン用装置」であるものについては、企業規模（売上高）が「２０００億円以上で１０点、１０００億円〜２０００億円で８点、・・・」、あるいは（交渉の窓口担当者の）役職が「本部長以上で１０点、部長以上で８点、・・・」といった具合の配点となっている。
【００３１】
また、図６（ｂ）に示すように、「半導体ウェハの加工装置」については、企業規模（売上高）が「１０００億円以上で１０点、５００億円〜１０００億円で８点、・・・」といった具合の配点となっている。
【００３２】
そして、商品種別ＩＤに応じて項目ごとに上記配点を定める配点リストや配点算出用の演算式ｙ＝ｆ（ｘ）（ｙ：配点、ｘ：企業情報）などを利用して、商品種別に応じた項目ごとの配点が得られる、と言う具合である。また、このように商品ごとにその配点が変わっているため、商品に応じた優先順位を付けるための指標値を算出することができる。
【００３３】
なお、これら配点の値は、後述する配点に応じた売込先の優先順位付けが妥当な順位となるよう、経験則やシミュレーションなどによって適宜設計事項として定められると良いが、どのような形で設定されるにせよその値は妥当性を有するように定められることが前提である。このようにして本実施例において算出される売込先の優先指数の妥当性が担保される、という具合である。また、さらに第一（また後述するその他の）配点に応じて算出される優先指数の妥当性を担保するために、例えば従業員数であれば第一配点の幅は「０〜１０」、後述する商品を購入するまでの残り期間に関する第三配点の幅は「０〜１００」という具合に、配点の幅を予め決めておくことで、極端な配点設定とならないよう構成しても良い。
【００３４】
「商品種別ＩＤ受信部」（０２０５）は、商品種別ＩＤを通信回線を介して受信する機能を有し、例えば通信回路やそのコントローラ、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェース）を含む商品種別ＩＤ受信プログラムなどによって実現することができる。具体的には、ユーザ端末から通信回線を介してリクエストがあると、例えば図７に示すような商品種別ＩＤの入力を受付けるためのＧＵＩ画面を返信する。
【００３５】
そして、当該ＧＵＩ画面にユーザが売り込みたい商品の商品種別ＩＤを入力すると、入力された商品種別ＩＤが通信回線を介して受信される、という具合である。また、ユーザによって商品名が入力された場合、その商品名をキーとして前述の商品データベースを検索し、その商品名に関連付けられた商品種別ＩＤを取得するよう構成しても良い。
【００３６】
「配点取得部」（０２０６）は、受信した商品種別ＩＤに関連付けられている配点として第一配点を第一配点保持部から取得する機能を有し、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリ、配点取得プログラムなどによって実現することができる。具体的には、例えば受信した商品種別ＩＤが「自動車製造ライン用装置」であれば、図６（ａ）に示すような配点を取得する、という具合である。
【００３７】
「優先指数演算部」（０２０７）は、取得した配点を企業ＩＤごとに関連付けられている企業情報にあてはめて所定の演算ルールにより企業ＩＤごとに売込優先度を示す優先指数を演算する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、優先指数演算プログラムなどによって実現することができる。また、「所定の演算ルール」は設計事項であって本実施例においては特に限定せず、例えば各配点を順次加算あるいは積算する演算ルールや、いずれかの配点に関して重み付けを行った上で加算や積算するルールなどが挙げられる。
【００３８】
具体的には、例えば前述の企業データベースを参照し、前記取得した商品種別ＩＤで識別される商品に関連のある（売込先候補となりうる）企業ＩＤを抽出する。そして抽出した企業ＩＤ「株式会社Ｒ自動車」に関連付けて企業データベースに蓄積されている「営業利益：１０００億円」、「役職：統括本部の本部長」などの企業情報を取得する。そして、前記配点取得部で取得した「自動車製造ライン用装置」に関する配点に従い、「株式会社Ｒ自動車」について「営業利益：８点」、「役職：１０点」、・・・といった各配点を特定する。そしてそれを所定の演算ルールに従って例えば積算して、「株式会社Ｒ自動車」の優先指標を「５２点」と算出する。そして抽出されたその他の企業ＩＤについても同様に優先指数として「６０点」、「４１点」、・・・を算出する、という具合である。
【００３９】
「返信部」（０２０８）は、優先指数演算部での企業ＩＤごとの演算結果を全部の企業ＩＤについて又は一部の企業ＩＤについて通信回線を介して返信する機能を有し、例えば通信回路やそのコントローラ、ＧＵＩを含む返信プログラムなどによって実現することができる。具体的には、例えば上記優先指数にしたがって降順や昇順で並び替えた企業ＩＤまたは企業名を並べたリストを生成し、それを返信画面としてユーザ端末に通信回線を介して返信する、という具合である。もちろん、優先指数を示す情報のみを通信回線を介して返信し、ユーザ端末側にて情報の加工や表示を行わせるようにしても良い。
【００４０】
そして、ユーザは、返信された企業ごとの優先指数やランキング表を見て、例えば「自動車製造ライン用装置」であればどの企業に売り込むと効率が良いのか、などを判断することができる、という具合である。
【００４１】
以上のように本実施例のマーケティング情報サーバ装置によって、売込む商品に応じてその売込先の優先指標を演算することができる。したがって、マーケティングの精度を上げて売込成功率をより高める効果が期待できる。
【００４２】
また、本実施例のマーケティング情報サーバ装置は、例えば優先指数が２００点以上、あるいはその順位が1位であれば、営業人員の３０％あるいは5人を当該売込先の担当者とする、などの各優先指数や順位に応じた営業アドバイスを関連付けらテーブルデータを保持しておくことで、そのような営業アドバイスを合せて返信するように構成しても良い。
【００４３】
<ハードウェア構成>
図７は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、マーケティング情報サーバ装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して優先指数の演算処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００４４】
この図にあるように、マーケティング情報サーバ装置は、優先指数演算部であり、またその他の各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（０７０１）と、「主メモリ」（０７０２）と、を備えている。また、商品データベースや企業データベースと、企業情報蓄積部、第一配点保持部である「ＨＤＤ」（０７０３）や、商品種別ＩＤ受信部、配点取得部、そして返信部である「通信回路」（０７０４）なども備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４５】
また、「主メモリ」にはプログラムが読み出され、「ＣＰＵ」は読み出された当該プログラムを参照し、プログラムで示される手順に従い各種演算処理を実行する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」の演算処理においては、そのアドレスを特定し格納されているデータにアクセスすることで、データを用いた演算処理を行うことが可能になっている。
【００４６】
ここで、まず本実施例のマーケティング情報サーバ装置を構築するため、各データの入力が実行される。具体的には、図３に示すような商品データベースに関する情報、図４に示すような企業データベースに関する情報、また、図５に示すような企業情報が本実施例のサーバ装置に入力され、識別ＩＤなどと関連付けて「ＨＤＤ」などに蓄積される。さらに、前述のように、企業に関して規格化された企業規模などの各項目別に、例えば経験則などに基づく配点が入力され、図６に示すような配点データとして「ＨＤＤ」に蓄積される。また、ユーザがユーザ端末を介してこのサーバ装置にアクセスし情報を引き出せるよう、検索用Ｗｅｂページなどを構成するＨＴＭＬ文書データを入力し「ＨＤＤ」に蓄積させても良い。
【００４７】
そして、ユーザはユーザ端末から当該Ｗｅｂページにアクセスし、その端末上に表示されたＷｅｂページを利用して、ユーザが売込の優先順位を知りたい商品の商品種別ＩＤを入力する。するとそのＷｅｂページに入力された商品種別ＩＤが通信回線を介して送信され、本実施例のマーケティング情報サーバ装置の「通信回路」に受信される。すると「ＣＰＵ」は商品種別ＩＤ受信プログラムにしたがって、受信した商品種別ＩＤを「主メモリ」のアドレス１に格納する。また、Ｗｅｂページにて入力され受信した情報が商品名などであれば、受信した商品名を検索キーとして「ＨＤＤ」に保持されている商品データベースを検索する処理を「ＣＰＵ」の演算処理によって実行し、検索の結果、特定された商品種別ＩＤを「主メモリ」のアドレス１に格納するよう構成しても良い。
【００４８】
つづいて「ＣＰＵ」は配点取得プログラムを解釈し、その解釈結果にしたがって「主メモリ」に格納されている商品種別ＩＤをキーとして、「ＨＤＤ」に保持されている図６に示すような配点リストマスタを検索する。そして受信した商品種別ＩＤで識別される商品に関する各項目（企業規模や業種、部署、役職など）の配点リストを取得し、「主メモリ」のアドレス２，・・・に格納する。
【００４９】
次に「ＣＰＵ」は優先指数演算プログラムを解釈し、その解釈結果にしたがって「ＨＤＤ」に保持されている図５に示すような企業情報マスタから企業ＩＤごとに売上高（企業規模）や業種などの企業情報を取得し、「主メモリ」のアドレス３，・・・に格納する。そして売上高であれば、「主メモリ」のアドレス２，・・・に格納されている売上高に関する配点リストを参照し、その商品種別における売上高に応じた配点を「ＣＰＵ」の演算処理によって算出する。また、その他の項目についても同様に配点を算出し、その配点を「主メモリ」のアドレス４，・・・に格納する。そして、一つの企業ＩＤに関して格納されている配点を、予め「ＨＤＤ」に保持されている所定のルールにしたがって、例えば全配点を重み付けなど無しに加算し、その算出値を当該企業に関する優先指数として「主メモリ」のアドレス５，・・・に格納する。また、その他の企業ＩＤに関しても同様に優先指数を算出し、「主メモリ」に格納する。
【００５０】
そして、「ＣＰＵ」は返信プログラムを解釈し、その解釈結果にしたがって例えば前記「主メモリ」の各アドレスに格納されている企業ＩＤごとの優先指標の大小比較を行い演算処理によって行う。そして、その比較結果に応じて企業ＩＤを優先指標の降順または昇順で並べたリストデータを生成し、「通信回路」から通信回線を介して前記ユーザ端末に返信する。あるいは、企業ＩＤと優先指標を関連付けたデータのみを返信しても良い。また、企業ＩＤを検索キーとして「ＨＤＤ」に保持されている企業データベースを検索する処理を「ＣＰＵ」の演算処理によって実行し、検索の結果、特定された企業名を優先指数と合せて返信するよう構成しても良い。
【００５１】
<処理の流れ>
図８は、本実施例のマーケティング情報サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００５２】
この図にあるように、まず、規格化された企業規模、規格化された業種、規格化された部署、規格化された役職のいずれか一以上によって示される企業情報を、その企業の企業ＩＤと関連付けて企業情報蓄積部に蓄積するために記録する（ステップＳ０８０１）。また、商品種別ＩＤ毎に前記規格化された企業規模別、前記規格化された業種別、前記規格化された部署別、前記規格化された役職別のいずれか一以上についてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第一配点を第一配点保持部に保持するために記録する（ステップＳ０８０２）。
【００５３】
その後、商品種別ＩＤを通信回線を介して受信する（ステップＳ０８０３）と、受信した商品種別ＩＤに関連付けられている配点として第一配点を第一配点保持部から取得する（ステップＳ０８０４）。そして取得した配点を企業ＩＤごとに関連付けられている企業情報にあてはめて所定の演算ルールにより企業ＩＤごとに売込優先度を示す優先指数を演算し（ステップＳ０８０５）、前記ステップでの企業ＩＤごとの演算結果を全部の企業ＩＤについて又は一部の企業ＩＤについて通信回線を介して返信する（ステップＳ０８０６）。
【００５４】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例のマーケティング情報サーバ装置によって、売込む商品に応じてその売込先の優先指標を演算することができる。したがって、マーケティングの精度を上げて売込成功率をより高める効果が期待できる。
【００５５】
≪実施例２≫
<概要>
本実施例のマーケティング情報サーバ装置は、上記実施例を基本として、優先指数を算出するための変数として、例えば展示会やプロモーションなどの各種イベントや営業ミーティングなどで実際に相手方と接触した際の接触回数情報や接触日時情報なども合せて利用することを特徴とする。
【００５６】
あるいは、優先指数を算出するための変数として、相手方の購入予算の有無、また商品を購入するまでの残り期間なども合せて利用することを特徴とする。
【００５７】
以上のようにして、本実施例のマーケティング情報サーバ装置は、企業のイベントの接触回数や日時、購入予算の有無、購入残期間なども加味して、より正確性の高い売込の優先指数を算出することができる。
【００５８】
<機能的構成１>
図９は、本実施例のマーケティング情報サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「マーケティング情報サーバ装置」（０９００）は、上記実施例１を基本として、「商品データベース」（０９０１）と、「企業データベース」（０９０２）と、「企業情報蓄積部」（０９０３）と、「第一配点保持部」（０９０４）と、「商品種別ＩＤ受信部」（０９０５）と、「配点取得部」（０９０６）と、「優先指数演算部」（０９０７）と、「返信部」（０９０８）と、有する。なお、これらの構成要件については上記実施例にて記載済みであるのでその説明は省略する。
【００５９】
そして、本実施例のマーケティング情報サーバ装置は、さらに「接触頻度受信部」（０９０９）と、「第二配点保持部」（０９１０）と、を有することと、前記「配点取得部」が、「第二配点取得手段」（０９１１）を備えることを特徴とする。
【００６０】
「接触頻度受信部」（０９０９）は、接触頻度を受信する機能を有し、例えば通信回路やそのコントローラ、ＧＵＩを含む接触頻度受信プログラムなどによって実現することができる。また「接触頻度」とは、企業ＩＤと関連付けて、その企業の従業員と接触した頻度を規格化した値をいい、例えば、例えば展示会やプロモーションなどのイベント、あるいは商談などで所定期間内に相手方の企業従業員と接触した回数や、直近で接触した日時などを示す値が挙げられる。あるいは当該企業がイベントなどへ参加した回数なども挙げられる。
【００６１】
そして、この接触頻度受信部では、例えばユーザ端末にて入力された接触頻度を示す情報を、通信回線を介してユーザＩＤや企業ＩＤと関連付けて取得する、という具合である。なお、接触頻度が商品の売込みを行うユーザとの間で示されるものであれば、この接触頻度は当該ユーザＩＤも関連付けて管理されると良い。また、接触頻度が不特定多数のユーザが相手方従業員と接触したことを示すイベントへの参加回数などであればユーザＩＤを関連付けて管理する必要はない。
【００６２】
「第二配点保持部」（０９１０）は、商品種別ＩＤ毎に前記接触頻度別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第二配点を保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、その他の各種記憶媒体によって実現することができる。図１０は、この第二配点の一例を示す図であり、この図にあるように、自動車の製造ライン装置に関しては、自動車やそれに関連する展示会への出展数あるいは参加数が「１０回以上」であれば、当該製品製造を重視しているとして「１０点」といった具合の配点が記録されている。
【００６３】
「第二配点取得手段」（０９１１）は、接触頻度受信部にて受信した接触頻度に関連付けられている第二配点をも配点として第二配点保持部から取得する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、第二配点取得手段などによって実現することができる。そして本実施例では、このようにして取得した第二配点も合せて利用して優先指数を算出することを特徴とする。
【００６４】
<機能的構成２>
また、本実施例のマーケティング情報サーバ装置は、上記構成に替えて、あるいは上記構成に加えて、図示しない「予算有無受信部」と「第三配点保持部」と、を有し、かつ前記「配点取得部」が「第三配点取得手段」を備えていても良い。
【００６５】
「予算有無受信部」は、企業ＩＤと関連付けて商品購入予算の有無を受信する機能を有し、例えば通信回路やそのコントローラ、ＧＵＩを含む接触頻度受信プログラムなどによって実現することができる。
【００６６】
「第三配点保持部」は、企業の商品購入予算の有無に応じてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第三配点を保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、その他の各種記憶媒体によって実現することができる。図１１は、この第三配点の一例を示す図であり、この図にあるように、例えば自動車の製造ライン装置に関する予算を計上している場合、その装置を購入する予定が高いことになるので配点が「１００点」として記録されている、と言う具合である。
【００６７】
「第三配点取得手段」は、予算有無受信部にて受信した予算有無に応じた第三配点をも配点として第三配点保持部から取得する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、第三配点取得手段などによって実現することができる。そして本実施例では、このようにして取得した第三配点も合せて利用して優先指数を算出することを特徴とする。
【００６８】
<機能的構成３>
また、本実施例のマーケティング情報サーバ装置は、上記構成に替えて、あるいは上記構成に加えて、図示しない「残期間受信部」と「第四配点保持部」とを有し、かつ前記「配点取得部」が「第四配点取得手段」を備えていても良い。
【００６９】
「残期間受信部」は、企業ＩＤと関連付けて、その企業にてヒアリングなどして得られた情報であって商品種別ＩＤで示される商品を購入するまでの残り期間を規格化した値である残期間を受信する機能を有し、例えば通信回路やそのコントローラ、ＧＵＩを含む接触頻度受信プログラムなどによって実現することができる。
【００７０】
「第四配点保持部」は、商品種別ＩＤ毎に前記残期間別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第四配点を保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、その他の各種記憶媒体によって実現することができる。図１２は、この第四配点の一例を示す図であり、この図にあるように、商品を購入するまでの残り期間、すなわち例えば自動車製造ライン用装置の導入予定のタイミングが１ヶ月後であれば、すでに購入先が決まっている可能性が高いのでその配点は「２０点」、また３ヶ月から６ヶ月後であればちょうど購入タイミングであるとして「１００点」となっている。また、３年後以降であれば、まだ先の話であるとして配点が「２０点」といった具合に設定されている。
【００７１】
「第四配点取得手段」は、残期間受信部にて受信した残期間に関連付けられている第四配点をも配点として第四配点保持部から取得する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、第四配点取得手段などによって実現することができる。そして本実施例では、このようにして取得した第四配点も合せて利用して優先指数を算出することを特徴とする。
【００７２】
また、その他にも、企業の売込先の担当者が商品購入に関する決裁権があるか無いかに応じて配点が定められ、優先指数が算出されるよう構成しても良い。具体的には、企業ＩＤと関連付けて、商品種別ＩＤで示される商品を購入する者の購入権限の有無を示す権限有無情報を受信する「権限有無受信部」と、商品種別ＩＤ毎に購入権限の有無に応じてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第五配点を保持する「第五配点保持部」と、を有し、前記配点取得部が、権限有無受信部にて受信した権限有無に関連付けられている第五配点をも配点として第五配点保持部から取得する「第五配点取得手段」をさらに有する、と言う具合である。
【００７３】
あるいは、企業にとってその商品のニーズがあるか否かに応じて配点が定められ、優先指数が算出されるよう構成しても良い。具体的には、企業ＩＤと関連付けて、商品種別ＩＤで示される商品のニーズの有無を示すニーズ有無情報を受信する「ニーズ有無受信部」と、商品種別ＩＤ毎に前記ニーズの有無に応じてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第六配点を保持する「第六配点保持部」と、を有し、前記配点取得部が、ニーズ有無受信部にて受信したニーズ有無に関連付けられている第六配点をも配点として第六配点保持部から取得する「第六配点取得手段」をさらに有する、と言う具合である。
【００７４】
あるいは、対象企業が競合者の製品をすでに、あるいは過去に導入済みであるか、やいつ頃に競合者製品を購入したかなどに応じて配点が定められ、優先指数が算出されるよう構成しても良い。
【００７５】
以上のようにして、本実施例のマーケティング情報サーバ装置では、企業のイベントの接触回数や日時、購入予算の有無、購入残期間、あるいは購入権限の有無やニーズなども加味して正確性の高い売込の優先指数を算出することができる。
【００７６】
<処理の流れ>
図１３は、本実施例のマーケティング情報サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００７７】
この図にあるように、まず商品種別ＩＤ毎に前記接触頻度別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第二配点を第二配点保持部に保持するために記録する（ステップＳ１３０１）。そして、例えば通信回線を介してユーザ端末から企業ＩＤと関連付けて、その企業の従業員と接触した頻度を規格化した値である接触頻度を受信する（ステップＳ１３０２）と、ステップＳ１３０２にて受信した接触頻度に関連付けられている第二配点をも（第一配点に加えて）配点として第二配点保持部から取得する（ステップＳ１３０３）。そして、図８で説明したようにして取得した第一配点と、前記ステップＳ１３０３で取得した第二配点を合せて、配点を企業ＩＤごとに関連付けられている企業情報にあてはめて所定の演算ルールにより企業ＩＤごとに売込優先度を示す優先指数を演算し（ステップＳ１３０４）、前記ステップでの企業ＩＤごとの演算結果を全部の企業ＩＤについて又は一部の企業ＩＤについて通信回線を介して返信する（ステップＳ１３０５）。
【００７８】
また、図示していないが、ステップＳ１３０１の替わりに、あるいはステップＳ１３０１に加えて、前述の第三配点や第四配点を保持部に保持するために記録しても良い。そして、ステップＳ１３０２の替わりに、あるいはステップＳ１３０２に加えて、企業ＩＤと関連付けて商品購入予算の有無を受信するステップや、企業ＩＤと関連付けて、その企業にてヒアリングなどして得られた情報であって商品種別ＩＤで示される商品を購入するまでの残り期間を規格化した値である残期間を受信するステップを設けて、その受信情報に応じて保持部に保持されている第三配点や第四配点を取得するステップを設けても良い。そして、ステップＳ１３０４にて、その取得された第三配点や第四配点も加味して優先指数が演算されても良い。
【００７９】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例のマーケティング情報サーバ装置によって、企業のイベントの接触回数や日時、購入予算の有無、購入残期間なども加味して、より正確性の高い売込の優先指数を算出することができる。
【００８０】
≪実施例３≫
<概要>
本実施例は、上記実施例を基本として、さらに演算した売込の優先順位と、その売込先における実際の成約率などとを比較し、演算される優先指数が実際の成約率などと乖離しないよう配点をフィードバック修正する機能を備えるマーケティング情報サーバ装置である。具体的には、例えばある商品αに関する売込指数が８０点の企業Ａに対して実際の成約率が６０％であった場合、配点が実際のものよりも高いと想定されるので、所定のルールに従って上記商品αに関する配点の一部を下方修正する。一方、ある商品βに関する売込優先指数が４０点の企業Ｂに対して実際の成約率が８０％であった場合、所定のルールに従って上記商品βに関する配点の一部を上方修正する、と言う具合である。
【００８１】
このようにして、本実施例のマーケティング情報サーバ装置では、配点のフィードバック修正を行うことによって、より正確な優先順位を演算できるようになる効果が期待できる。
【００８２】
<機能的構成>
図１４は、本実施例のマーケティング情報サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「マーケティング情報サーバ装置」（１４００）は、上記実施例１などを基本として、「商品データベース」（１４０１）と、「企業データベース」（１４０２）と、「企業情報蓄積部」（１４０３）と、「第一配点保持部」（１４０４）と、「商品種別ＩＤ受信部」（１４０５）と、「配点取得部」（１４０６）と、「優先指数演算部」（１４０７）と、「返信部」（１４０８）と、有する。なお、これらの構成要件については上記実施例にて記載済みであるのでその説明は省略する。また、上記実施例２を基本として、図示しない「接触頻度受信部」と「第二配点保持部」と「第二配点取得手段」や、「予算有無受信部」と「第三配点保持部」と「第三配点取得手段」、あるいは「残期間受信部」と「第四配点保持部」と「第四配点取得手段」などを有していてもよい。
【００８３】
そして、本実施例のマーケティング情報サーバ装置は、「予定関係式保持部」（１４０９）と、「実績データ保持部」（１４１０）と、「乖離度演算部」（１４１１）と、「判断部」（１４１２）と、「調整部」（１４１３）と、をさらに有することを特徴とする。
【００８４】
「予定関係式保持部」（１４０９）は、予定関係式を保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、あるいはその他の各種記録媒体によって実現できる。また、「予定関係式」とは、優先指数と売込成功率とのあるべき関係式を示す。例えば、図１５に示すように、優先指数を１００点満点として、１００点であれば１００％の売込成功率であり、４０点であれば４０％の売込成功率を示すような予定関係式が挙げられる。もちろん、この予定関係式は一例であって、一次以上の高次関数などで表されてももちろん良い。
【００８５】
「実績データ保持部」（１４１０）は、実績データを保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、あるいはその他の各種記録媒体によって実現できる。また、「実績データ」とは、優先指数と実際の売込成功率との実績関係を示すデータをいい、例えば商品αに関して、製造メーカＸが売込の優先指数順に売込を行ったところ、優先指数が８０のＡ社ではなく、４０のＢ社からの受注を成功させた。その場合、優先指数８０について売込成功値「０（失敗）」、また優先指数４０について売込成功値「１００（成功）」とのデータを取得する、と言う具合である。
【００８６】
また、完全な受注には至らなかったものの受注に前向きな回答を得た場合や、今回は受注しないが次回の受注の約束を取り付けたなどであれば、「４０」などの売込成功値としても良い。そして、その他のユーザＹ，Ｚ・・・からも同様にデータを取得し、各優先指数における成功値の平均を売込成功率として取得し保持する、という具合である。また、この実績データの取得に際して優先指数を算出した際の項目値（例えば売上規模であれば１０００万、従業員数であれば１００人）などの情報も合せて取得することで、後述する配点の修正において項目ごとに細かく修正することができる。
【００８７】
なお、この実績データの取得に関しては、通信回線を介して各ユーザから実際の売込に関する成功／失敗を示す情報を取得し、それを統計処理することで算出すると良い。
【００８８】
「乖離度演算部」（１４１１）は、実績データ保持部に保持されている実績データの関係式保持部に保持されている予定関係式からの乖離度合いを演算する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、乖離度演算プログラムなどによって実現することができる。具体的には、例えば図１６に示すように、予定関係式で示される関数が実線α、そして実績データで示される関数が鎖線βであれば、例えば優先指数３０点の場合の成功予想が３０％であるのに対し、実際の成功率が１５％であるため、優先指数３０点におけるその乖離度を「−１５」と演算する。またその他の優先指数値に関しても同様に乖離度を算出する、と言う具合である。
【００８９】
「判断部」（１４１２）は、乖離度演算部で演算された結果が所定の乖離度以上であるか判断する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、判断プログラムなどで実現することができる。具体的には、例えばフラッシュメモリなどに保持されている所定の乖離度、例えば「１０」と、上記演算した乖離度との大小比較処理をＣＰＵの演算処理によって実行する、と言う具合である。
【００９０】
「調整部」（１４１３）は、判断部での判断結果が所定の乖離度以上であるとの判断結果である場合には、乖離度が所定の範囲内となるように配点保持部の配点を調整する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、調整プログラムなどによって実現することができる。具体的には、例えば前述のように優先指数を算出した際の項目値も取得していれば、例えば売上１０００万円の配点が８点であったところを４点に調整する、といった具合に細かく配点を調整する、と言う具合である。
【００９１】
以上のように、本実施例のマーケティング情報サーバ装置によって、各配点を実際の成功率に近くなるようフィードバック修正を行うことによって、より正確な優先順位を演算できるようになる効果が期待できる。
【００９２】
<処理の流れ>
図１７は、本実施例のマーケティング情報サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００９３】
この図にあるように、ユーザ端末から優先順位と実際の成功率の組を収集し、実績データを算出して実績データ保持部に保持するために記録する（ステップＳ１７０１）。そして、予め予定関係式保持部に保持されている予定関係式と、前記実績データ保持部に保持されている実績データとの乖離度合いを演算し（ステップＳ１７０２）、演算された結果が所定の乖離度以上であるか判断する（ステップＳ１７０３）。そして、その判断結果が所定の乖離度以上であるとの判断結果である場合には、乖離度が所定の範囲内となるように配点保持部の配点を調整する（ステップＳ１７０４）。
【００９４】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例のマーケティング情報サーバ装置によって、各配点を実際の成功率に近くなるようフィードバック修正を行うことによって、より正確な優先順位を演算できるようになる効果が期待できる。
【符号の説明】
【００９５】
０２００  マーケティング情報サーバ装置
０２０１  商品データベース
０２０２  企業データベース
０２０３  企業情報蓄積部
０２０４  第一配点保持部
０２０５  商品種別ＩＤ受信部
０２０６  配点取得部
０２０７  優先指数演算部
０２０８  返信部
【図１】
2011175483.tif 000003
【図２】
2011175483.tif 000004
【図３】
2011175483.tif 000005
【図４】
2011175483.tif 000006
【図５】
2011175483.tif 000007
【図６】
2011175483.tif 000008
【図７】
2011175483.tif 000009
【図８】
2011175483.tif 000010
【図９】
2011175483.tif 000011
【図１０】
2011175483.tif 000012
【図１１】
2011175483.tif 000013
【図１２】
2011175483.tif 000014
【図１３】
2011175483.tif 000015
【図１４】
2011175483.tif 000016
【図１５】
2011175483.tif 000017
【図１６】
2011175483.tif 000018
【図１７】
2011175483.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品について各商品名と商品種別ＩＤとを関連付けた商品データベースと、
複数の企業について各企業名と企業ＩＤとを関連付けた企業データベースと、
を利用して商品の売込先となる企業の売込優先順位をその商品の商品種別ＩＤに応じて演算するマーケティング情報サーバ装置であって、
規格化された企業規模、規格化された業種、規格化された部署、規格化された役職のいずれか一以上によって示される企業情報を、その企業の企業ＩＤと関連付けて蓄積する企業情報蓄積部と、
商品種別ＩＤ毎に前記規格化された企業規模別、前記規格化された業種別、前記規格化された部署別、前記規格化された役職別のいずれか一以上についてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第一配点を保持する第一配点保持部と、
商品種別ＩＤを通信回線を介して受信する商品種別ＩＤ受信部と、
受信した商品種別ＩＤに関連付けられている配点として第一配点を第一配点保持部から取得する配点取得部と、
取得した配点を企業ＩＤごとに関連付けられている企業情報にあてはめて所定の演算ルールにより企業ＩＤごとに売込優先度を示す優先指数を演算する優先指数演算部と、
優先指数演算部での企業ＩＤごとの演算結果を全部の企業ＩＤについて又は一部の企業ＩＤについて通信回線を介して返信する返信部と、
を有するマーケティング情報サーバ装置。
【請求項２】
企業ＩＤと関連付けて、その企業の従業員と接触した頻度を規格化した値である接触頻度を受信する接触頻度受信部と、
を有し、
商品種別ＩＤ毎に前記接触頻度別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第二配点を保持する第二配点保持部と、
前記配点取得部は、接触頻度受信部にて受信した接触頻度に関連付けられている第二配点をも配点として第二配点保持部から取得する第二配点取得手段をさらに有する請求項１に記載のマーケティング情報サーバ装置。
【請求項３】
企業ＩＤと関連付けて商品購入予算の有無を受信する予算有無受信部と、
を有し、
企業の商品購入予算の有無に応じてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第三配点を保持する第三配点保持部と、
前記配点取得部は、予算有無受信部にて受信した予算有無に応じた第三配点をも配点として第三配点保持部から取得する第三配点取得手段をさらに有する請求項１又は２に記載のマーケティング情報サーバ装置。
【請求項４】
企業ＩＤと関連付けて、その企業にてヒアリングなどして得られた情報であって商品種別ＩＤで示される商品を購入するまでの残り期間を規格化した値である残期間を受信する残期間受信部と、
商品種別ＩＤ毎に前記残期間別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第四配点を保持する第四配点保持部と、
を有し、
前記配点取得部は、残期間受信部にて受信した残期間に関連付けられている第四配点をも配点として第四配点保持部から取得する第四配点取得手段をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載のマーケティング情報サーバ装置。
【請求項５】
優先指数と売込成功率とのあるべき関係式である予定関係式を保持する予定関係式保持部と、
優先指数と実際の売込成功率との実績関係を示す実績データを保持する実績データ保持部と、
実績データ保持部に保持されている実績データの関係式保持部に保持されている予定関係式からの乖離度合いを演算する乖離度演算部と、
乖離度演算部で演算された結果が、予め記憶装置に保持されている所定の乖離度以上であるか判断する判断部と、
判断部での判断結果が所定の乖離度以上であるとの判断結果である場合には、乖離度が所定の範囲内となるように、調整後の配点による実績データが前記予定関係式を満たすよう配点保持部の配点を調整する調整部と、
をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載のマーケティング情報サーバ装置。
【請求項６】
複数の商品について各商品名と商品種別ＩＤとを関連付けた商品データベースと、
複数の企業について各企業名と企業ＩＤとを関連付けた企業データベースと、
を利用して商品の売込先となる企業の売込優先順位をその商品の商品種別ＩＤに応じて演算するマーケティング情報サーバ装置の動作方法であって、
規格化された企業規模、規格化された業種、規格化された部署、規格化された役職のいずれか一以上によって示される企業情報を、その企業の企業ＩＤと関連付けて企業情報蓄積部に蓄積するために記録する企業情報蓄積ステップと、
商品種別ＩＤ毎に前記規格化された企業規模別、前記規格化された業種別、前記規格化された部署別、前記規格化された役職別のいずれか一以上についてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第一配点を第一配点保持部に保持するために記録する第一配点保持ステップと、
商品種別ＩＤを通信回線を介して受信する商品種別ＩＤ受信ステップと、
受信した商品種別ＩＤに関連付けられている配点として第一配点を第一配点保持部から取得する配点取得ステップと、
取得した配点を企業ＩＤごとに関連付けられている企業情報にあてはめて所定の演算ルールにより企業ＩＤごとに売込優先度を示す優先指数を演算する優先指数演算ステップと、
優先指数演算ステップでの企業ＩＤごとの演算結果を全部の企業ＩＤについて又は一部の企業ＩＤについて通信回線を介して返信する返信ステップと、
を計算機に実行させるマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【請求項７】
企業ＩＤと関連付けて、その企業の従業員と接触した頻度を規格化した値である接触頻度を受信する接触頻度受信ステップと、
商品種別ＩＤ毎に前記接触頻度別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第二配点を第二配点保持部に保持するため記録する第二配点保持ステップと、
を計算機に実行させ、
前記配点取得ステップは、接触頻度受信ステップにて受信した接触頻度に関連付けられている第二配点をも配点として第二配点保持部から取得する第二配点取得ステップをさらに含む請求項６に記載のマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【請求項８】
企業の商品購入予算の有無に応じてその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第三配点を第三配点保持部に保持するため記録する第三配点保持ステップと、
企業ＩＤと関連付けて商品購入予算の有無を受信する予算有無受信ステップと、
を計算機に実行させ、
前記配点取得ステップは、予算有無受信ステップにて受信した予算有無に応じた第三配点をも配点として第三配点保持部から取得する第三配点取得ステップをさらに含む請求項６又は７に記載のマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【請求項９】
企業ＩＤと関連付けて、その企業にてヒアリングなどして得られた情報であって商品種別ＩＤで示される商品を購入するまでの残り期間を規格化した値である残期間を受信する残期間受信ステップと、
商品種別ＩＤ毎に前記残期間別にその商品を売り込むに適している程度を示す配点である第四配点を第四配点保持部に保持するため記録する第四配点保持ステップと、
を計算機に実行させ、
前記配点取得ステップは、残期間受信ステップにて受信した残期間に関連付けられている第四配点をも配点として第四配点保持部から取得する第四配点取得ステップをさらに含む請求項６から８のいずれか一に記載のマーケティング情報サーバ装置の動作方法。
【請求項１０】
優先指数と売込成功率とのあるべき関係式である予定関係式を予定関係式保持部に保持するため記録する予定関係式保持ステップと、
優先指数と実際の売込成功率との実績関係を示す実績データを実績データ保持部に保持するため記録する実績データ保持ステップと、
実績データ保持部に保持されている実績データの関係式保持部に保持されている予定関係式からの乖離度合いを演算する乖離度演算ステップと、
乖離度演算ステップで演算された結果が、予め記憶装置に保持されている所定の乖離度以上であるか判断する判断ステップと、
判断ステップでの判断結果が所定の乖離度以上であるとの判断結果である場合には、乖離度が所定の範囲内となるように、調整後の配点による実績データが前記予定関係式を満たすよう配点保持部の配点を調整する調整ステップと、
を計算機に実行させる請求項６から９のいずれか一に記載のマーケティング情報サーバ装置の動作方法。