(57)【要約】【課題】通報により障害を未然に防止する通報システムを提供する。【解決手段】通報システム１００は、可視光レーザ４１を発する発光装置７と、発光装置７に対してクレーン船２０が通過する領域を挟んだ位置に配置され発光装置７が発した可視光レーザ４１を反射させる反射装置４０と、反射装置４０により反射された可視光レーザ４１を受ける受光装置８と、通報装置１とを備える。そして、通報装置１は、発光装置７に対して可視光レーザ４１を発光させる発光部１１と、受光装置８が可視光レーザ４１を受けたか否かを検出する検出部１３と、検出部１３が可視光レーザ４１を受けていないことを検出した場合に可視光レーザ４１が分断されていることを通報する通報部１４とを備える。【選択図】図２
2011191841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線を発する発光装置と、
前記発光装置に対して移動体が通過する領域を挟んだ位置に配置され、前記発光装置が発した前記可視光線を反射させる反射装置と、
前記反射装置により反射された前記可視光線を受ける受光装置と、
通報装置と、を備え、
前記通報装置は、
前記発光装置に対して可視光線を発光させる発光部と、
前記受光装置が前記可視光線を受けたか否かを検出する検出部と、
前記検出部が前記可視光線を受けていないことを検出した場合に、前記可視光線が分断されていることを通報する通報部と、を有する、
通報システム。
【請求項２】
前記通報装置は、
前記発光装置が発し、前記受光装置が受ける前記可視光線を含む前記領域を撮影する撮影部と、
前記撮影部により撮影された前記領域の画像データを表示する表示部と、を有する、
請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記通報装置の前記通報部は、前記検出部が前記可視光線を受けていないことを検出した場合に、通報信号を発信し、
前記移動体は、
前記通報装置の前記通報部により発信された前記通報信号を受信する受信部と、
前記受信部が前記通報信号を受信したことに応じて報知する報知部と、を有する、
請求項１又は請求項２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記移動体は、前記受信部が前記通報信号を受信したことに応じて、前記受光装置が前記可視光線を受けられるように、その移動を制御する移動制御部を有する、
請求項３に記載の通報システム。
【請求項５】
前記通報装置は、前記通報部からの通報に基づき、送電線への電力供給を中断させる電力供給中断部を有する、
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の通報システム。
【請求項６】
前記通報装置の電力供給中断部は、所定の期間、前記通報装置の前記検出部が前記可視光線を受けていないことを検出していることに応じて、前記移動体の移動方向に設置された前記送電線への電力供給を中断させる、
請求項５に記載の通報システム。
【請求項７】
前記通報装置の前記通報部は、前記検出部が前記可視光線を受けていないことを検出している間、前記可視光線が分断されていることを通報し続ける、
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の通報システム。
【請求項８】
前記通報装置は、管理者が操作する操作部を有し、
前記通報装置の前記通報部は、前記操作部による通報の解除の指示を受け付けるまで、前記可視光線が分断されていることを通報し続ける、
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報により障害を未然に防止する通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力を各地に供給するために、送電線が用いられる。送電線は、様々な場所に張り巡らされており、河川や道路等を横断するように配置された場所もある。例えば、河川を横断している送電線にクレーン船等（移動体）が接触することを防止するため、送電線の下側部分に、ワイヤーに旗を付けた危険標示が行われている。
【０００３】
しかし、このような危険標示は、夜間は見えにくいという問題があった。このような危険標示があっても、見えにくい等の理由により、クレーン船等が送電線を断線する事故が後を絶たない。このような断線事故により、電力会社は、電力を安定して供給できなくなるという問題があった。また、風による旗の風切り音がうるさいという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、送電冗長化方式が開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の送電冗長化方式では、河川の両岸に設置された鉄塔と送電線との組を、十分に離れた場所に一組以上設置して、各々の岸にある鉄塔同士を新たな送電線で結ぶことで大きな並列回路にし、岸を結ぶ送電線の端に、ブレーカ等を設置する。特許文献１の方法を用いて、河川にかかる送電線のうちの１つが例えば切断された場合に、残りの送電線で送電できた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４８５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方式を用いることは、いくつかの問題があった。第１に、並列回路用の送電ルートが必要になるため、鉄塔建設用の土地が必要になる他、資材代や工事代等の負担が増すという問題があった。第２に、クレーン船が送電線に接触した場合に、乗組員が被災するおそれがあった。第３に、送電線が断線した場合に、線下における２次災害が懸念された。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、上述の問題を解消しつつ通報により障害を未然に防止する通報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
より具体的には、本発明は、次のようなものを提供する。
【０００９】
（１）  可視光線を発する発光装置と、前記発光装置に対して移動体が通過する領域を挟んだ位置に配置され、前記発光装置が発した前記可視光線を反射させる反射装置と、前記反射装置により反射された前記可視光線を受ける受光装置と、通報装置と、を備え、前記通報装置は、前記発光装置に対して可視光線を発光させる発光部と、前記受光装置が前記可視光線を受けたか否かを検出する検出部と、前記検出部が前記可視光線を受けていないことを検出した場合に、前記可視光線が分断されていることを通報する通報部と、を有する、通報システム。
【００１０】
（１）の発明によれば、通報システムは、可視光線を発し、受けていないことを検出した場合に、可視光線が分断されていることを通報する通報装置を備える。よって、通報装置は、発光された可視光線の受光の状況によって、可視光線が分断されていることを通報できる。その結果、通報装置を移動体との関係において適切な場所に配置することで、移動体が移動することによる障害を未然に防止することができる。
【００１１】
また、通報システムは、反射装置を介して発光装置が発した可視光線を受光装置が受ける。複数の反射装置による可視光線の反射によって、１本の可視光線を複数回往復させて、可視光線を移動体が通過する領域に幅広く張り巡らせることができる。その結果として、通報システムは、幅広く張り巡らされた可視光線が分断されていることを通報できる。
【００１２】
（２）  前記通報装置は、前記発光装置が発し、前記受光装置が受ける前記可視光線を含む前記領域を撮影する撮影部と、前記撮影部により撮影された前記領域の画像データを表示する表示部と、を有する、（１）に記載の通報システム。
【００１３】
（２）の発明によれば、通報装置は、可視光線を含む領域を撮影して、撮影された領域の画像データを表示するので、例えば、可視光線を含む領域から遠隔地にいる管理者等に可視光線を含む領域を見せることで、管理者等にその領域の状況を認識させることができる。
【００１４】
（３）  前記通報装置の前記通報部は、前記検出部が前記可視光線を受けていないことを検出した場合に、通報信号を発信し、前記移動体は、前記通報装置の前記通報部により発信された前記通報信号を受信する受信部と、前記受信部が前記通報信号を受信したことに応じて報知する報知部と、を有する、（１）又は（２）に記載の通報システム。
【００１５】
（３）の発明によれば、通報システムは、可視光線を受けていないことを通報装置が検出した場合に、通報装置は、移動体に対して通報信号を送信し、移動体は、通信情報を受信することで報知する。よって、移動体は、報知によって可視光線が分断されたことを把握できる。
【００１６】
（４）  前記移動体は、前記受信部が前記通報信号を受信したことに応じて、前記受光装置が前記可視光線を受けられるように、その移動を制御する移動制御部を有する、（３）に記載の通報システム。
【００１７】
（４）の発明によれば、移動体は、通報信号を受信したことで、受光装置が可視光線を受けられるように移動体の移動を制御する。移動体の移動の制御として、例えば、移動体の進行方向を変更したり、移動体の高さを変更したりすることで、受光装置に可視光線を受けさせることができる。
【００１８】
（５）  前記通報装置は、前記通報部からの通報に基づき、送電線への電力供給を中断させる電力供給中断部を有する、（１）から（４）までのいずれかに記載の通報システム。
【００１９】
（５）の発明によれば、通報装置は、通報に基づいて送電線に対する電力供給を中断させるので、電力供給をし続けることによる、感電等の危険を未然に防止することができる。
【００２０】
（６）  前記通報装置の電力供給中断部は、所定の期間、前記通報装置の前記検出部が前記可視光線を受けていないことを検出していることに応じて、前記移動体の移動方向に設置された前記送電線への電力供給を中断させる、（５）に記載の通報システム。
【００２１】
（６）の発明によれば、所定の期間に可視光線を受けていない場合に、移動体の移動方向に設置された送電線への電力供給を中断させるので、移動体が感電する等の移動体に対する危険を未然に回避できる。
【００２２】
（７）  前記通報装置の前記通報部は、前記検出部が前記可視光線を受けていないことを検出している間、前記可視光線が分断されていることを通報し続ける、（１）から（６）までのいずれかに記載の通報システム。
【００２３】
（７）の発明によれば、通報装置は、可視光線を受けていない間は、可視光線が分断されていることを通報し続けるので、管理者等が通報によって可視光線が分断され続けている状況を把握しうる。
【００２４】
（８）  前記通報装置は、管理者が操作する操作部を有し、前記通報装置の前記通報部は、前記操作部による通報の解除の指示を受け付けるまで、前記可視光線が分断されていることを通報し続ける、（１）から（６）までのいずれかに記載の通報システム。
【００２５】
（８）の発明によれば、通報装置は、管理者からの通報の解除の指示を受け付けるまで可視光線が分断されていることを通報し続けるので、管理者に、通報を解除するための確認の行動を促すことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、可視光線を用いることで、通報により障害を未然に防止する通報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る通報システムの概要を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る通報システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る通報システムのフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る通報システムの機能構成を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る通報システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通報システム１００の概要を説明するための図である。図２は、第１実施形態に係る通報システム１００の機能構成を示す図である。
【００３０】
図１（１）及び（２）に示すように、通報システム１００は、例えば、河川３５を図中Ｘ１方向に移動しているクレーン船２０（移動体）（図１（１））が、送電線３０に接触する前に可視光線としての可視光レーザ４１（可視光線）を分断した（図１（２））のを検出することで、クレーン船２０に対して危険が迫っていることを報知して、送電線３０への接触という大規模障害を未然に防ぐためのシステムである。
【００３１】
図２に示すように、通報システム１００は、通報装置１と、発光装置７と、受光装置８と、クレーン船２０と、送電線３０と、複数の反射装置４０と、通信ネットワークＮとにより構成される。
【００３２】
通報装置１は、通報システム１００における制御装置としての機能を有する。通報装置１は、発光装置７に対して可視光レーザ４１の発光を指示し、受光装置８による可視光レーザ４１の受光状況を検出することで、クレーン船２０の送電線３０への接近を検出する。そして、通報装置１は、クレーン船２０に対して通報信号を発信したり、送電線３０への電力の供給を中断したりする。通報装置１は、制御部２と、記憶部３と、撮影部４と、表示部５とを備える。
【００３３】
制御部２は、情報の演算、及び処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ）であり、通報装置１を統括的に制御するものである。制御部２は、各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。制御部２は、発光部１１と、検出部１３と、通報部１４と、電力供給中断部１６とを備える。
【００３４】
発光部１１は、発光装置７に対して可視光レーザ４１の発光を指示する制御部である。可視光レーザ４１とは、電磁波のうち、人間の目で見える波長の光であり、紫外線より波長が長く、赤外線より波長が短いものをいう。クレーン船２０の乗員は、発光装置７が発する可視光レーザ４１を目視できる。
検出部１３は、受光装置８が可視光レーザ４１を受けているか否かを検出する制御部である。
【００３５】
通報部１４は、可視光レーザ４１の受光を検出部１３が検出していないことで、クレーン船２０に対して通報信号を発信する制御部である。通報信号は、クレーン船２０に対して、可視光レーザ４１を分断している旨を通報するための信号である。通報部１４は、可視光レーザ４１を分断している間は、通報信号を発信し続ける。
電力供給中断部１６は、送電線３０に対して電力供給を中断させる制御部である。電力供給中断部１６は、例えば、遮断器（図示せず）に対して電力供給を切る信号を送出することで、遮断器は、送電線３０に対する電力供給を中断する。
【００３６】
記憶部３は、例えば、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤＤ）及び光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ等）に代表される記憶領域である。記憶部３は、通報装置１を上述の制御部２として機能させるためのプログラムを記憶している。
【００３７】
撮影部４は、例えば、ビデオカメラであり、画像データを取得する。撮影部４は可視光レーザ４１を含む領域を撮影できる場所（図１参照）に設置する。撮影部４は、夜間でも移動するクレーン船２０等を撮影可能な赤外線カメラであることが望ましい。
【００３８】
表示部５は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の各種ディスプレイであり、撮影部４により撮影された画像データを表示する。表示部５は、画像データによって、例えば、通報装置１の管理者が目視し、クレーン船２０の送電線３０への接近度合いを確認するのに用いることができる。よって、通報装置１は、可視光レーザ４１を含む領域から遠隔地にいる管理者等に、可視光レーザ４１を含む領域を見せることで、管理者等にその領域の状況を認識させることができる。
【００３９】
なお、第１実施形態でいうコンピュータとは、記憶装置、制御部等を備えた情報処理装置をいい、通報装置１は、記憶部３、制御部２等を備えた情報処理装置であり、第１実施形態のコンピュータの概念に含まれる。
【００４０】
発光装置７は、発光部１１からの発光の指示を受け付けて、可視光レーザ４１を発する装置である。受光装置８は、後述する反射装置４０により反射された可視光レーザ４１を受ける装置である。受光装置８は、可視光レーザ４１を受けているか否かの受光の状況を制御部２に送信する。発光装置７は、反射装置４０との関係で、可視光レーザ４１を河川３５をＹ方向（図１参照）に横切るように張り巡らせることが可能な場所に配置される。図１では、発光装置７と受光装置８とが河川３５の両岸に設置されているが、同じ側の岸に設置されていてもよい。
【００４１】
クレーン船２０は、河川３５を移動する船舶であり、制御部２１と、記憶部２８とを備える。
制御部２１は、クレーン船２０を統括的に制御するものである。制御部２１は、受信部２２と、報知部２３と、移動制御部２５とを備える。
【００４２】
受信部２２は、通報装置１の通報部１４から発信された通報信号を受信する制御部である。
報知部２３は、受信部２２が通報信号を受信したことで、報知する制御部である。報知は、例えば、クレーン船２０に有するサイレン装置（図示せず）によりサイレンを鳴らしたり、クレーン船２０が有するディスプレイ（図示せず）に、警告メッセージを出力したりすることで実現できる。報知の手段は、クレーン船２０の乗員の聴覚に訴えるものであってもよいし、視覚に訴えるものであってもよい。
【００４３】
移動制御部２５は、クレーン船２０の移動を制御する制御部である。移動制御部２５は、例えば、Ｘ１方向（図１）に移動していたクレーン船２０の移動を、Ｘ２方向（図１）に移動させるように、スクリュー（図示せず）を逆回転にする制御を行う。また、移動制御部２５は、例えば、クレーン船２０のクレーン部分（ブームともいう）をＺ方向下側（図１）に移動する制御を行ってもよい。
【００４４】
記憶部２８は、例えば、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤＤ）及び光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ等）に代表される記憶領域である。記憶部２８は、例えば、クレーン船２０を制御するためのプログラムを記憶する。
【００４５】
送電線３０は、電力を送電するための電線である。
反射装置４０は、可視光レーザ４１を反射させる装置であり、例えば、反射鏡である。反射装置４０は、複数個設けられる。反射装置４０は、可視光レーザ４１を反射させるので、１本の光線をある一定の領域を複数回往復させて張り巡らせることができる。その結果、通報装置１は、幅広く張り巡らされた可視光レーザ４１のいずれかにクレーン船２０が接触することで、クレーン船２０が接近していることを通報できる。
【００４６】
通信ネットワークＮは、通報装置１とクレーン船２０との間及び通報装置１と送電線３０との間を通信可能なネットワークである。通信ネットワークＮは、有線であってもよいし、一部が無線であってもよい。
【００４７】
次に、通報システム１００の処理について説明する。図３は、第１実施形態に係る通報システム１００のフローチャートである。
【００４８】
まず、ステップＳ１において、通報装置１の発光部１１は、発光装置７に対して可視光レーザ４１の発光を指示することで、発光装置７は、可視光レーザ４１を発し続ける。
【００４９】
ステップＳ２において、検出部１３は、可視光レーザ４１の受光を検出したか否かを判断する。つまり、受光装置８の可視光レーザ４１の受光の状況に基づき、検出部１３は、可視光レーザ４１の受光を検出したか否かを判断する。検出部１３が可視光レーザ４１の受光を検出した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、制御部２は、クレーン船２０等の移動体が可視光レーザ４１が張り巡らされている領域に存在しないと判断し、処理をステップＳ２に移す。他方、検出部１３が可視光レーザ４１の受光を検出していない場合（ステップＳ２：ＮＯ）には、制御部２は、処理をステップＳ３に移す。このように、検出部１３は、クレーン船２０が可視光レーザ４１を分断したことで、受光装置８が可視光レーザ４１を受けていないことを検出できる。
ステップＳ３において、通報部１４は、クレーン船２０に対して通報信号を発信する。
【００５０】
ステップＳ２１において、クレーン船２０の受信部２２は、通報装置１から発信された通報信号を受信する。
ステップＳ２２において、報知部２３は、報知処理を行う。具体的には、報知部２３は、例えば、クレーン船２０に設けられたサイレン装置を起動させて、クレーン船２０の乗員に送電線３０が迫っていることを報知する。よって、クレーン船２０の乗員は、報知によって可視光レーザ４１が分断され、クレーン船２０が送電線３０に迫っていることを把握できる。
【００５１】
ステップＳ２３において、移動制御部２５は、クレーン船２０の移動を制御する。例えば、移動制御部２５は、クレーン部分を縮めたり、クレーン部分の位置をＺ方向下側（図１）に移動する制御を行って、クレーン船２０が送電線３０に引っかからないようにしたり、クレーン船２０のスクリューを逆回転させてブレーキをかけることで、クレーン船２０が送電線３０に近づかないようにしたりする。このように、移動制御部２５は、クレーン船２０の移動を制御することで、受光装置８に可視光レーザ４１を受けさせることができる。
【００５２】
ステップＳ４に戻り、通報装置１の制御部２は、この通報装置１に備えられたタイマ（図示せず）を起動させて、時間の計測を開始するタイマ処理を行う。
ステップＳ５において、検出部１３は、可視光レーザ４１の受光を検出したか否かを判断する。検出部１３が可視光レーザ４１の受光を検出した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、制御部２は、処理をステップＳ２に移す。他方、検出部１３が可視光レーザ４１の受光を検出していない場合（ステップＳ５：ＮＯ）には、制御部２は、処理をステップＳ６に移す。
【００５３】
ステップＳ６において、制御部２は、所定の時間（例えば、３分等）が経過したか否か判断する。所定の時間が経過した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）には、制御部２は、処理をステップＳ７に移す。他方、所定の時間が経過していない場合（ステップＳ６：ＮＯ）には、制御部２は、処理をステップＳ５に移す。
【００５４】
ステップＳ７において、電力供給中断部１６は、送電線３０に対して電力供給を中断させる。具体的には、電力供給中断部１６は、図示しない遮断器に対して電力供給を切る信号を送出することで、遮断器は、送電線３０に対する電力の供給を中断する。
【００５５】
ステップＳ３１において、送電線３０の送電は、ストップされる。送電線３０の送電がストップされた結果として、停電が発生する。よって、万が一、クレーン船２０が送電線３０に接触しても、クレーン船２０の乗員が感電することがないので、通報システム１００によってクレーン船２０の乗員に対する危険を未然に回避できる。その後、通報装置１は、本処理を終了する。
【００５６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、通報装置が可視光レーザの受光を検出しない場合に、クレーン船に対して通報信号を送信するものであった。また、第１実施形態では、送電線への電力供給を中断する条件が、通報装置が可視光レーザの受光を検出しなくなってから所定の時間が経過した場合であった。第２実施形態では、通報装置が可視光レーザの受光を検出しない場合に、通報装置が警告音を出力し、送電線への電力供給を中断する条件として、通報装置からの操作がされない場合を説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５７】
図４は、第２実施形態に係る通報システム２００の機能構成を示す図である。
通報システム２００は、通報装置２０１と、発光装置７と、受光装置８と、警告音出力装置２０９と、クレーン船２０と、送電線３０と、複数の反射装置４０と、通信ネットワークＮとにより構成される。
【００５８】
通報装置２０１は、撮影部４と、表示部５との他に、制御部２０２と、記憶部２０３と、操作部２０６とを備える。
制御部２０２は、発光部１１と、検出部１３と、電力供給中断部１６との他に、通報部２１４を備える。
通報部２１４は、受光装置８が可視光レーザ４１を受けていないことを検出部１３が検出したことで、警告音出力装置２０９に対して警告音を出力するように通報する制御部である。また、通報部２１４は、クレーン船２０に対して通報信号を発信する制御部である。
【００５９】
記憶部２０３は、通報装置２０１を上述の制御部２０２として機能させるためのプログラムを記憶している。
操作部２０６は、例えば、キーボードやマウス等の通報装置２０１の管理者が操作する入力装置である。操作部２０６及び表示部５は、通報装置２０１の管理者が入力及び目視するためのものである。
【００６０】
警告音出力装置２０９は、例えば、サイレン装置（図示せず）であり、サイレン等を出力するスピーカと、その制御装置とから構成される。警告音出力装置２０９は、通報部２１４からの通報により、警告音を出力する。警告音出力装置２０９、操作部２０６及び表示部５は、例えば、インターネット等の通信回線を介して、通報装置２０１の制御部２０２とは異なる管理者がいる遠隔地に設置してもよい。
【００６１】
次に、通報システム２００の処理について説明する。図５は、第２実施形態に係る通報システム２００のフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理は、第１実施形態のステップＳ１からステップＳ３の処理と同じであり、ステップＳ２２１からステップＳ２２３までの処理は、第１実施形態のステップＳ２１からステップＳ２３までの処理と同様である。
【００６３】
ステップＳ２０４において、通報部２１４は、警告音出力装置２０９に対して通報する。なお、ステップＳ２０３とステップＳ２０４との処理の順番は問わず、ステップＳ２０３とステップＳ２０４との処理は、同時に行ってもよい。
【００６４】
ステップＳ２０５において、制御部２０２は、操作部２０６から警告音出力装置２０９への通報の解除の指示を受け付けたか否かを判断する。警告音出力装置２０９への通報の解除の指示を受け付けた場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）には、制御部２０２は、処理をステップＳ２０６に移す。他方、警告音出力装置２０９への通報の解除の指示を受け付けていない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）には、制御部２０２は、処理をステップＳ２０７に移す。
ステップＳ２０６において、制御部２０２は、警告音出力装置２０９に対する通報を停止する。
【００６５】
ステップＳ２０７において、制御部２０２は、操作部２０６から電力供給の指示を受け付けたか否かを判断する。電力供給の指示とは、例えば、警告音出力装置２０９による警告音の出力の後、クレーン船２０の位置やクレーン部分の位置により、クレーン船２０が送電線３０に接触しないことを、管理者が表示部５を参照して確認することで行う、操作部２０６による送電線３０への電力供給をし続ける旨の指示をいう。電力供給の指示を受け付けた場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）には、制御部２０２は、本処理を終了する。他方、電力供給の指示を受け付けていない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）には、処理をステップＳ２０８に移す。
【００６６】
ステップＳ２０８において、制御部２０２は、電力供給の中断条件に該当するか否かを判断する。電力供給の中断条件に該当するとは、例えば、クレーン船２０の位置と送電線３０の位置とを、制御部２０２が画像データを解析して両者の距離が所定の範囲内になった場合や、警告音出力装置２０９に通報してから所定の時間が経過した場合をいう。電力供給の中断条件に該当する場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）には、制御部２０２は、処理をステップＳ２０９に移す。他方、電力供給の中断条件に該当しない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）には、制御部２０２は、処理をステップＳ２０４に移す。
【００６７】
ステップＳ２０９の処理は、第１実施形態のステップＳ７の処理と同じであり、ステップＳ２３１の処理は、第１実施形態のステップＳ３１の処理と同様である。
【００６８】
このように、通報装置２０１は、操作部２０６からの管理者の通報の解除の指示を受け付けるまで可視光レーザ４１が分断されていることを通報し続けるので、管理者に、通報を解除するための確認の行動を促すことができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７０】
（変形形態）
各実施形態では、通報システムは、クレーン船が河川を移動中に送電線に接近したことを、可視光レーザにより通報装置が検出するものであったが、これに限定されない。例えば、クレーン船に代わり、クレーン車等であってもよいし、河川に代わり道路等であってもよい。また、送電線に代わり、架線や橋であってもよい。つまり、固定物等の障害への衝突等、危険な状況を未然に回避するための障害物及び移動体であれば、どのようなものであっても利用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１，２０１  通報装置
２，２１，２０２  制御部
３，２８，２０３  記憶部
４      撮影部
５      表示部
７      発光装置
８      受光装置
１１    発光部
１３    検出部
１４，２１４  通報部
１６    電力供給中断部
２０    クレーン船
２２    受信部
２３    報知部
２５    移動制御部
３０    送電線
４０    反射装置
４１    可視光レーザ
１００，２００  通報システム
２０６  操作部
２０９  警告音出力装置
Ｎ      通信ネットワーク
【図１】
2011191841.tif 000003
【図２】
2011191841.tif 000004
【図３】
2011191841.tif 000005
【図４】
2011191841.tif 000006
【図５】
2011191841.tif 000007