(57)【要約】【課題】画像形成位置の補正をより精度良く行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成時には、各感光ドラム２８と用紙３との間に介在するトナーの影響により各感光ドラム２８と用紙３との間に作用する摩擦力の大きさが変化する。そして、摩擦力の大きさの変化が用紙３や感光ドラム２８の相対的な移動速度を変化させ、その結果、用紙３上に形成される画像の位置にずれを生じさせる。トナー像におけるトナーの使用度合（トナーの量や被覆率）に応じた補正値を用いて静電潜像の位置を補正することにより、位置ずれ補正の精度を向上することが可能である。【選択図】図１２
2011033767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成された現像剤像を担持して回転する第１担持体と、
前記第１担持体との間に被記録媒体を挟み、前記第１担持体から前記被記録媒体へ転写される前記現像剤像を間接的に担持する第２担持体と、
前記現像剤像における現像剤の量及び被覆率のうち少なくとも一方に対応する現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて前記静電潜像の形成位置を補正する補正手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成された現像剤像を担持して回転する第１担持体と、
前記第１担持体に接触した状態で回転し、前記第１担持体から転写される前記現像剤像を担持し、かつ担持した前記現像剤像を直接または間接に被記録媒体に転写させる第２担持体と、
前記現像剤像における現像剤の量及び被覆率のうち少なくとも一方に対応する現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて前記静電潜像の形成位置を補正する補正手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記補正手段は、さらに前記被記録媒体の種類に応じて前記補正値を変化させる、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
位置ずれ測定用のパターンを測定する測定手段を備え、
前記補正手段は、前記現像剤像として前記パターンを形成させ、前記測定手段により前記パターンを測定した結果に基づいて前記補正値を決定する、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
位置ずれ測定用のパターンに基づいて位置ずれの測定結果を入力する入力手段を備え、
前記補正手段は、前記現像剤像として前記パターンを前記被記録媒体に形成させ、前記入力手段から入力された測定結果に基づいて前記補正値を決定する、画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の画像形成装置において、
前記補正手段は、前記現像剤の使用度合が互いに異なる複数のパターンを形成させ、前記複数の各パターンについての測定結果に基づいて前記補正値を決定する、画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記補正手段は、前記現像剤の使用度合が互いに異なる複数のパターンをそれぞれ異なる被記録媒体上に形成させ、前記複数の各パターンについての測定結果に基づいて前記補正値を決定する、画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の画像形成装置において、
前記複数のパターンは、前記第１担持体の回転方向への位置ずれを測定するためのマーク群を有する測定マーク部を共通に含んでおり、
前記露光手段は、前記測定マーク部の現像剤像を形成する際の基準位置における前記第１担持体の回転位相を前記複数のパターン間で一致させる、画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
互いに異なる色の現像剤像を担持する複数の前記第１担持体を備え、
前記第２担持体は、前記複数の第１担持体のうち上流側の第１担持体から順に転写される現像剤像を重ねた多色現像剤像を担持するものであって、
前記補正手段は、前記補正値を決定する際において、前記多色現像剤像における上流側で転写される現像剤の使用度合の重み付けを下流側で転写される現像剤の使用度合よりも大きくする、画像形成装置。
【請求項１０】
回転駆動される複数の感光体と、
前記複数の感光体上にそれぞれ静電潜像を形成する露光手段と、
前記複数の感光体上の前記静電潜像にそれぞれ現像剤を供給して現像剤像を形成する複数の現像手段と、
被記録媒体を前記複数の感光体に対して接触させた状態で搬送するベルトと、
前記複数の感光体上の現像剤像をそれぞれ前記ベルト上の被記録媒体に転写する複数の転写手段と、
前記現像剤像における現像剤の量及び被覆率のうち少なくとも一方に対応する現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて前記静電潜像の形成位置を補正する補正手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に画像形成位置のずれを補正する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より画像形成装置として、形成される画像の品質を確保するために、画像形成位置のずれを補正する機能を備えたものが知られている。例えば特許文献１に記載された電子写真方式の画像形成装置は、用紙搬送用のベルトに沿って複数の感光ドラムが並んで配置されており、各感光ドラムに担持された各色のトナー像がベルト上の用紙に対して順次転写される。この画像形成装置では、位置ずれを補正するために、各色のトナーを用いてベルト表面にパターンを形成し、そのパターンに含まれる各色のマークの位置を光学センサで測定することにより各色の画像形成位置の理想位置からのずれ量を求める。そして、求めた各色のずれ量を打ち消すための補正値をメモリに記憶し、画像形成時にメモリから読み出した補正値に基づいて各色の画像形成位置に補正を加える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発明者の研究によれば、画像形成時には、形成されるトナー像におけるトナーの量やトナーの面積の違いによって画像の位置にずれを生じることがある。発明者は、この主な原因を、感光ドラムと用紙との間に介在するトナーが両者間に作用する摩擦力を変化させ、その影響で両者の相対的な移動速度が僅かに変化するためと考えている。前述した従来の位置ずれ補正技術では、こうした位置ずれに対しては考慮されておらず、改良の余地があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、画像形成位置の補正をより精度良く行うことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段により形成された現像剤像を担持して回転する第１担持体と、前記第１担持体との間に被記録媒体を挟み、前記第１担持体から前記被記録媒体へ転写される前記現像剤像を間接的に担持する第２担持体と、前記現像剤像における現像剤の量及び被覆率のうち少なくとも一方に対応する現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて前記静電潜像の形成位置を補正する補正手段と、を備える。
【０００６】
第２の発明に係る画像形成装置は、静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段により形成された現像剤像を担持して回転する第１担持体と、前記第１担持体に接触した状態で回転し、前記第１担持体から転写される前記現像剤像を担持し、かつ担持した前記現像剤像を直接または間接に被記録媒体に転写させる第２担持体と、前記現像剤像における現像剤の量及び被覆率のうち少なくとも一方に対応する現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて前記静電潜像の形成位置を補正する補正手段と、を備える。
【０００７】
第１及び第２の発明によれば、現像剤像における現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて静電潜像の位置を補正することにより、位置ずれ補正の精度を向上することが可能である。
【０００８】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記補正手段は、さらに前記被記録媒体の種類に応じて前記補正値を変化させる。
第３の発明によれば、補正値を被記録媒体の種類に応じてさらに変化させることで、位置ずれ補正の精度を高めることができる。
【０００９】
第４の発明は、第１から第３のいずれか一つの発明において、位置ずれ測定用のパターンを測定する測定手段を備え、前記補正手段は、前記現像剤像として前記パターンを形成させ、前記測定手段により前記パターンを測定した結果に基づいて前記補正値を決定する。
第４の発明によれば、位置ずれ測定用のパターンを形成し、そのパターンを測定した結果に基づいて補正値を定めるため、補正の精度を確保することができる。
【００１０】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明において、位置ずれ測定用のパターンに基づいて位置ずれの測定結果を入力する入力手段を備え、前記補正手段は、前記現像剤像として前記パターンを前記被記録媒体に形成させ、前記入力手段から入力された測定結果に基づいて前記補正値を決定する。
【００１１】
第５の発明によれば、位置ずれ測定用のパターンを被記録媒体に形成し、ユーザがその被記録媒体上のパターンにより位置ずれを測定して入力した測定結果に基づいて補正値を定めるため、補正の精度を確保することができる。
【００１２】
第６の発明は、第４または第５の発明において、前記補正手段は、前記現像剤の使用度合が互いに異なる複数のパターンを形成させ、前記複数の各パターンについての測定結果に基づいて前記補正値を決定する。
第６の発明によれば、現像剤の使用度合が互いに異なる複数のパターンについての測定結果に基づいて補正値を決定する。これにより、補正の精度をより高めることができる。
【００１３】
第７の発明は、第５の発明において、前記補正手段は、前記現像剤の使用度合が互いに異なる複数のパターンをそれぞれ異なる被記録媒体上に形成させ、前記複数の各パターンについての測定結果に基づいて前記補正値を決定する。
【００１４】
第７の発明によれば、現像剤の使用度合が互いに異なる複数のパターンをそれぞれ異なる被記録媒体上に形成し、各パターンについての測定結果に基づいて補正値を決定する。パターン毎に異なる被記録媒体に形成することで、実際の画像形成時に近い状況下でそれぞれのパターンが形成されるため、補正の精度をより高めることができる。
【００１５】
第８の発明は、第６または第７の発明において、前記複数のパターンは、前記第１担持体の回転方向への位置ずれを測定するためのマーク群を有する測定マーク部を共通に含んでおり、前記露光手段は、前記測定マーク部の現像剤像を形成する際の基準位置における前記第１担持体の回転位相を前記複数のパターン間で一致させる。
【００１６】
第８の発明によれば、測定マーク部の現像剤像を形成する際の基準位置における第１担持体の回転位相を複数のパターン間で一致させる。これにより、測定マーク部を形成する際の第１担持体の回転位相が概ね同じになるので、第１担持体の偏心等に起因して第１担持体の回転周期に一致する変動的な位置ずれが生じた場合に、測定マーク部がその変動的な位置ずれの影響を受けにくくなる。従って、測定の精度を確保することができる。
【００１７】
第９の発明は、第１から第８のいずれか一つの発明において、互いに異なる色の現像剤像を担持する複数の前記第１担持体を備え、前記第２担持体は、前記複数の第１担持体のうち上流側の第１担持体から順に転写される現像剤像を重ねた多色現像剤像を担持するものであって、前記補正手段は、前記補正値を決定する際において、前記多色現像剤像における上流側で転写される現像剤の使用度合の重み付けを下流側で転写される現像剤の使用度合よりも大きくする。
【００１８】
第９の発明によれば、補正値を決定する際に、上流側で転写される現像剤の使用度合の重み付けを下流側で転写される現像剤の使用度合よりも大きくする。即ち、上流側で転写される現像剤の使用度合は、下流側のものに比べて位置ずれ状態に与える影響が大きいと考えられるため、上流側の現像剤の使用度合の重み付けを下流側よりも大きくすることで、補正値を適切に決定することができる。
【００１９】
第１０の発明に係る画像形成装置は、回転駆動される複数の感光体と、前記複数の感光体上にそれぞれ静電潜像を形成する露光手段と、前記複数の感光体上の前記静電潜像にそれぞれ現像剤を供給して現像剤像を形成する複数の現像手段と、被記録媒体を前記複数の感光体に対して接触させた状態で搬送するベルトと、前記複数の感光体上の現像剤像をそれぞれ前記ベルト上の被記録媒体に転写する複数の転写手段と、前記現像剤像における現像剤の量及び被覆率のうち少なくとも一方に対応する現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて前記静電潜像の形成位置を補正する補正手段と、を備える。
【００２０】
第１０の発明によれば、現像剤像における現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて静電潜像の位置を補正することにより、位置ずれ補正の精度を向上することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、転写される現像剤像における現像剤の使用度合に応じた補正値を用いて静電潜像の位置を補正することにより、位置ずれ補正の精度を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態におけるプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】プリンタの電気的構成を簡略に示すブロック図
【図３】印刷デューティと位置ずれ量との関係を示すグラフ
【図４】位置ずれ検出処理を示すフローチャート
【図５】ベルト上に形成される第１パターンを示す平面図
【図６】ベルト上に形成される第２パターンを示す平面図
【図７】図６の領域Ａの部分拡大平面図
【図８】用紙上に形成される第１パターンを示す平面図
【図９】用紙上に形成される第２パターンを示す平面図
【図１０】測定マーク部の拡大平面図
【図１１】測定マーク部の拡大平面図
【図１２】印刷ジョブ実行処理を示すフローチャート
【図１３】他の実施形態における画像形成装置を示す概略側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に本発明の一実施形態について図１から図１２を参照して説明する。
【００２４】
（プリンタの全体構成）
図１は、本実施形態のプリンタ１（画像形成装置の一例）の概略構成を示す側断面図である。このプリンタ１は、いわゆる直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタである。なお、以下の説明では、同図における左側を前方とする。また、図１においては、各色間で同一の構成部品については一部符号を省略している。
【００２５】
プリンタ１は、本体ケーシング２を備えており、本体ケーシング２の上面には開閉可能なカバー２Ａが設けられている。本体ケーシング２内の底部には、複数の用紙３（被記録媒体の一例）を積載可能な供給トレイ４が設けられている。供給トレイ４に積載された用紙３は、給紙ローラ５によりレジストローラ６へ送り出される。レジストローラ６は、その用紙３をベルトユニット１１上に搬送する。
【００２６】
ベルトユニット１１は、前側に配置されたベルト支持ローラ１２Ａと、後側に配置されたベルト駆動ローラ１２Ｂとの間に、環状のベルト１３を張架した構成となっている。ベルト支持ローラ１２Ａは、図示しないバネにより前方に向けて付勢され、それによりベルト１３に張力が付与されている。ベルト１３は、ポリカーボネート等の樹脂材からなり、その外周面は鏡面状に加工されている。ベルト１３は、ベルト駆動ローラ１２Ｂが回転駆動されるのに伴って図１の時計周り方向に循環移動し、ベルト１３上面に静電吸着した用紙３を後方に搬送する。
【００２７】
ベルト１３の内側には、後述する各プロセス部１９Ｋ〜１９Ｃの感光ドラム２８とベルト１３を挟んで対向する位置に転写ローラ１４（転写手段の一例）が設けられている。各転写ローラ１４は、図示しないバネにより対応する感光ドラム２８側に向けて付勢されており、ベルト１３の移動に伴って従動回転する。
【００２８】
また、ベルト１３の下方には、ベルト１３上に形成されるパターン等を検出する左右一対のパターンセンサ１５（測定手段の一例）が設けられている。パターンセンサ１５は、ベルト１３表面に光を照射して、その反射光をフォトトランジスタ等で受光し、その受光量に応じたレベルの信号を出力する。さらに、ベルトユニット１１の下方には、ベルト１３表面に付着したトナーや紙粉等を回収するクリーナ１６が設けられている。
【００２９】
ベルトユニット１１の上方には、４つの露光部１７Ｋ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃと、４つのプロセス部１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃとが前後方向に並んで設けられている。露光部１７Ｋ〜１７Ｃ、プロセス部１９Ｋ〜１９Ｃ及び既述の転写ローラ１４は、それぞれ一つずつで一組の画像形成部２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃを構成している。画像形成部２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃは、それぞれ上流側から順にブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像（現像剤像の一例）を用紙３上及びベルト１３上に形成することができる。
【００３０】
各露光部１７Ｋ〜１７Ｃ（露光手段の一例）は、カバー２Ａの下面に支持されており、その下端部に複数のＬＥＤが一列に並んで設けられたＬＥＤヘッド１８を備えている。露光部１７Ｋ〜１７Ｃは、それぞれ印刷すべき画像データに基づいて発光制御され、ＬＥＤヘッド１８から対応する感光ドラム２８の表面に一ライン毎に光を走査する。
【００３１】
各プロセス部１９Ｋ〜１９Ｃは、カートリッジフレーム２１と、このカートリッジフレーム２１に対し着脱可能に装着される現像カートリッジ２２（現像手段の一例）とを備えている。カバー２Ａを開放すると、各露光部１７Ｋ〜１７Ｃがカバー２Ａと共に上方に退避して、各プロセス部１９Ｋ〜１９Ｃが本体ケーシング２に対して個別に着脱可能となる。
【００３２】
各現像カートリッジ２２は、トナー（現像剤の一例）を収容するトナー収容部２３を備え、その下側に供給ローラ２４、現像ローラ２５、層厚規制ブレード２６等を備えている。トナーとしては、例えば正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが用いられる。トナー収容部２３から放出されたトナーは、供給ローラ２４により現像ローラ２５上に供給され、両ローラ２４，２５間で正に摩擦帯電される。現像ローラ２５上のトナーは、層厚規制ブレード２６により薄層となり、さらに摩擦帯電される。
【００３３】
カートリッジフレーム２１の下部には、感光ドラム２８（第１担持体の一例）と、帯電器２９とが設けられている。感光ドラム２８は、アルミニウム等の導電性材料からなる円筒状のドラム本体の外周面に、正帯電性のポリカーボネート等を含んだ有機感光材料からなる感光層を形成したものである。感光ドラム２８は、ドラム本体が接地された状態で支持され、図示反時計回り方向に回転駆動される。
【００３４】
感光ドラム２８の表面は、帯電器２９により正帯電され、その正帯電された部分が露光部１７Ｋ〜１７Ｃの走査により露光されて静電潜像が形成される。そして、その静電潜像に対して現像バイアスが印加された現像ローラ２５からトナーが供給されることで、感光ドラム２８上にトナー像が形成される。
【００３５】
各感光ドラム２８上に担持されたトナー像は、ベルト１３上の用紙３が、感光ドラム２８と転写ローラ１４との間の各転写位置を通る間に、転写ローラ１４に印加される負極性の転写電圧によって用紙３に順次重ねて転写される。トナー像（多色現像剤像の一例）が転写された用紙３は、定着器３１によってトナー像を熱定着させた後、カバー２Ａの上面に排出される。
【００３６】
（プリンタの電気的構成）
図２は、プリンタ１の電気的構成を簡略に示すブロック図である。
【００３７】
プリンタ１は、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）４３、ネットワークインターフェイス４４を備えている。ＲＯＭ４１には、後述する位置ずれ検出処理や印刷ジョブ実行処理など、このプリンタ１の各種の動作を実行するためのプログラムが記憶されている。ＣＰＵ４０（補正手段の一例）は、ＲＯＭ４１から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ４２またはＮＶＲＡＭ４３に記憶させながら各部の制御を行う。ネットワークインターフェイス４４は、ＬＡＮ等の通信回線を介して外部のコンピュータ等に接続され、相互にデータ通信が可能となっている。
【００３８】
また、プリンタ１は、表示部４５及び操作部４６を備えている。表示部４５は、ディスプレイやランプ等を備え、各種の設定画面や装置の動作状態等を表示することが可能である。操作部４６（入力手段の一例）は、複数のボタンを備え、ユーザが各種の指示を入力することが可能である。
【００３９】
さらに、プリンタ１は、既述の画像形成部２０Ｋ〜２０Ｃ、パターンセンサ１５に加え、駆動モータ４７を備えている。この駆動モータ４７は、１つまたは複数のモータにより構成され、図示しないギア機構を介して既述のレジストローラ６、ベルト駆動ローラ１２Ｂ、現像ローラ２５、感光ドラム２８等を回転駆動する。
【００４０】
（トナーの使用度合と位置ずれとの関係）
次に用紙３上に形成されるトナー像におけるトナーの使用度合と位置ずれとの関係について説明する。
【００４１】
本プリンタ１では、画像形成時における各感光ドラム２８の駆動速度を例えば１００とすると、ベルト１３の表面の駆動速度が１００．３というように、後者の速度が僅かに大きくなるように設定されている。このため、各感光ドラム２８及びベルト１３が画像形成時の速度で駆動され、かつ用紙３が搬送されていない状態では、各感光ドラム２８からベルト１３に対して、ベルト１３を減速させる方向への力（抵抗力）が作用する。このとき、既述のようにベルト１３の表面は鏡面加工されているため、各感光ドラム２８とベルト１３との間に作用する摩擦力は比較的小さく、両者の間にはすべりが生じている。
【００４２】
この状態で各感光ドラム２８とベルト１３との間に用紙３が進入すると、感光ドラム２８と用紙３との間の摩擦係数が感光ドラム２８とベルト１３との間の摩擦係数より大きいことから、ベルト１３が感光ドラム２８側から（用紙３を介して）受ける抵抗力が増加する。なお、ここでは、ベルト１３面に静電吸着した用紙３とベルト１３との間に生じるすべりは無視できる程度であるとする。
【００４３】
発明者の研究によれば、画像形成時には、各感光ドラム２８と用紙３との間に介在するトナーの影響により各感光ドラム２８と用紙３との間に作用する摩擦力の大きさが変化する。そして、摩擦力の大きさの変化が用紙３や感光ドラム２８の相対的な移動速度を変化させ、その結果、用紙３上に形成される画像の位置にずれを生じさせる。
【００４４】
感光ドラム２８及び用紙３間の摩擦力の大きさは、各感光ドラム２８から用紙３へ転写されるトナー像におけるトナーの量やトナーの被覆率に応じて変化すると考えられる。ここで、トナーの量とは、例えば、トナーの重量、容積、濃度等を含み、トナーの被覆率とは、例えば、トナーが付着する部分の面積、用紙３上の印刷領域面積に対する印刷面積の割合、用紙３上の印刷領域に対応する画素数のうちトナーを付着させる画素数の比率などを含む。ここでは、トナーの量及びトナーの被覆率のうち少なくとも一方に対応する値をトナーの使用度合としている。
【００４５】
図３は、印刷デューティと位置ずれ量との関係を例示するグラフである。ここで、印刷デューティは、トナーの使用度合の一例であり、例えば用紙３上の印刷領域に対応する画素数のうちのトナーを付着させる画素数の比率によって求められる。また、このグラフで示す位置ずれ量は、４色のトナー像のうちブラックを除く他の３色のうちの１色のトナー像の位置ずれ量であって、ブラックの画像形成位置を基準とした副走査方向への画像形成位置のずれ量を示す。
【００４６】
また、このグラフにおいては、各感光ドラム２８とベルト１３との間に用紙３が無い状態での画像形成位置を基準とした位置ずれ量を示している。即ち、各感光ドラム２８からベルト１３上に画像を形成した場合にはその位置ずれ量は０となる。なお、このグラフは、印刷デューティの大きさに関連した位置ずれ量のみを示し、印刷デューティと無関係の位置ずれ量については示していない。
【００４７】
既述のように、各感光ドラム２８とベルト１３との間に用紙３が進入すると、ベルト１３が感光ドラム２８側から受ける抵抗力が増加する。このとき、例えば、ベルト１３の一部分が一時的に伸びたり、あるいはベルト１３がベルト駆動ローラ１２Ｂに対して滑ったりすることによって、用紙３の速度が用紙３の進入前のベルト１３の速度に比べて遅くなる。そのため、用紙３に対する画像形成位置が後方にずれる。
【００４８】
なお、用紙３の各感光ドラム２８に対する相対速度は１枚の用紙３への印刷中に変動し得るため、副走査方向への位置ずれ量も一枚の用紙３に対する印刷中に変動し得るが、本実施形態では、特にことわらない限り、一枚の用紙３上における平均のずれ量を位置ずれ量として扱う。
【００４９】
図３に示すように、印刷デューティが大きくなる程、各感光ドラム２８と用紙３との間の摩擦力が減少する、即ち用紙３が無いときの状態に近づくため、位置ずれ量が小さくなる。逆に、印刷デューティが小さい程、位置ずれ量が大きくなる。
また、こうした位置ずれ量は、用紙３の種類にも影響を受けると考えられる。図３に示すように、用紙３が薄紙の場合には、通常の厚さを有する普通紙の場合に比べて、感光ドラム２８に対する摩擦力が増えるために位置ずれ量が大きくなる。逆に用紙３が厚紙の場合には、普通紙の場合に比べて、摩擦力が減るために位置ずれ量が小さくなる。
【００５０】
なお、図３に示すような位置ずれ量の変化は一例であって、例えば、感光ドラム２８やベルト１３の材質や、それらの駆動方法（速度設定等）や、転写ローラ１４の感光ドラム２８に対する付勢力の大きさや、あるいは用紙の材質やコーティングの有無など、様々の条件によって異なる変化になる。
【００５１】
（位置ずれ検出処理）
図４は、位置ずれ検出処理を示すフローチャートである。また、図５は、ベルト１３上に形成される第１パターンＰ１を示す平面図であり、図６は、同じくベルト１３上に形成される第２パターンＰ２を示す平面図である。図７は、図６の領域Ａの部分拡大図である。
【００５２】
この位置ずれ検出処理は、例えば、電源投入直後や、カバー２Ａが開閉されたことを検知した場合、若しくは前回の位置ずれ検出処理から所定の時間が経過するか、または所定枚数の印刷を行った場合など、所定の条件が満たされた場合にＣＰＵ４０の制御により実行される。
【００５３】
後述するようにＣＰＵ４０は、ＮＶＲＡＭ４３に各色の位置ずれ補正値を記憶させており、印刷時にその位置ずれ補正値を用いて画像形成位置の補正を行う。この位置ずれ検出処理では、図５に示す第１パターンＰ１と、図６に示す第２パターンＰ２との２種類のパターンを用いて各色の位置ずれ量を測定し、その結果に基づいてＮＶＲＡＭ４３に記憶される位置ずれ補正値の更新を行う。
【００５４】
第１パターンＰ１及び第２パターンＰ２は、それぞれベルト１３表面における左右両側部に形成される一対の測定マーク部５１と、左右の測定マーク部５１の間に形成される差分パターン部５２，５３とを有している。一対の測定マーク部５１は、第１パターンＰ１と第２パターンＰ２とで共通であり、それぞれパターンセンサ１５の検出領域に配置され、互いに同じ画像である。
【００５５】
各測定マーク部５１は、主走査方向（ベルト１３の幅方向）に細長い各色のマーク５５Ｋ，５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃから構成され、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順に並んだ４つのマーク５５Ｋ〜５５Ｃを一組として、複数組のマーク５５Ｋ〜５５Ｃを副走査方向（ベルト１３の移動方向）に間隔を開けてベルト１３の全周にわたって配置したものである。なお、各マーク５５Ｋ〜５５Ｃが副走査方向について位置ずれのない理想位置に形成された場合には、隣り合うマーク５５Ｋ〜５５Ｃの間隔が等しくなる。
【００５６】
差分パターン部５２，５３は、それぞれのパターンＰ１，Ｐ２を互いに異なる印刷デューティに調整するための部位である。ここでは、第１パターンＰ１の差分パターン部５２には、トナー像は形成されていない。第２パターンＰ２の差分パターン部５３は、図７にも示すように、その面積のうちの３分の１が濃度１００％のブラックのトナーにより塗り潰され、それ以外の部分にはトナー像が形成されていない。これにより、第１パターンＰ１の印刷デューティは約０％、第２パターンＰ２の印刷デューティは約３３％になる（測定マーク部５１のトナー像の面積は比較的小さいとする。）。
【００５７】
ＣＰＵ４０は、図４に示す位置ずれ検出処理を開始すると、各画像形成部２０Ｋ〜２０Ｃによってベルト１３上に第１パターンＰ１を形成し、パターンセンサ１５によりその第１パターンＰ１の測定を行う（Ｓ１０１）。ここでＣＰＵ４０は、各組のマーク５５Ｋ〜５５Ｃについて、各マーク５５Ｋ〜５５Ｃがパターンセンサ１５の検出領域を通過するタイミングをパターンセンサ１５からの信号により測定し、その結果に基づいてブラックのマーク５５Ｋを基準とする他の色（補正色という）のマーク５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃの副走査方向の位置ずれ量を求める。なお、第１パターンＰ１は、測定が終了した後、クリーナ１６によりベルト１３上から除去される。
【００５８】
続いてＣＰＵ４０は、各画像形成部２０Ｋ〜２０Ｃによってベルト１３上に第２パターンＰ２を形成し、その第２パターンＰ２の測定を行う（Ｓ１０２）。ここで、第２パターンＰ２の測定マーク部５１を形成する際には、各色とも少なくとも最初のマーク５５Ｋ〜５５Ｃ（基準位置の一例）を形成するときの感光ドラム２８表面における静電潜像の書込位置がほぼ同じとなるように形成する。
【００５９】
言い換えれば、ＣＰＵ４０は、各画像形成部２０Ｋ〜２０Ｃを一定速度で駆動した状態で、ベルト１３上に第１パターンＰ１を形成し測定した後、各露光部１７Ｋ〜１７Ｃによる第１パターンＰ１の書き込み開始タイミングから感光ドラム２８の回転周期を整数倍した時間が経過したタイミングで第２パターンＰ２の書き込みを開始する。即ち、各画像形成位置は、感光ドラム２８の偏心等に起因して、副走査方向に周期的に変動する場合がある。そのため、第１パターンＰ１と第２パターンＰ２との書き込みタイミングによっては、一方の測定マーク部５１が他方に対して前後に偏って形成され、後述する位置ずれ補正値の精度に悪影響を及ぼすことがある。これに対し、本実施形態では、両パターンＰ１，Ｐ２における測定マーク部５１の書き出しタイミングにおいて各感光ドラム２８の回転位相を一致させることにより、両パターンＰ１，Ｐ２の測定マーク部５１に生じる周期的な変動がほぼ同じとなり、位置ずれ補正値の精度に及ぼす影響を抑制することができる。
【００６０】
ＣＰＵ４０は、第２パターンＰ２の測定マーク部５１について、第１パターンＰ１と同様の手順で各色の位置ずれ量を求めた後、第１パターンＰ１の測定結果と第２パターンＰ２の測定結果とに基づいて、印刷時の補正を行う際に用いるための各種の位置ずれ補正値を算出する（Ｓ１０３）。ここでは、図３に示すように、印刷時に形成する画像の印刷デューティを低、中、高の３レベルに分け、それぞれのレベル毎に対応する位置ずれ補正値を各補正色毎に、かつ使用する用紙３の種類毎に算出する。
【００６１】
ここでは、まず次の式１〜式３によって、各補正色について各レベルの印刷デューティに対応するずれ量を求める。
［式１］
印刷デューティが高レベルの時の位置ずれ量＝（第２パターンＰ２により測定された位置ずれ量−第１パターンＰ１に測定された位置ずれ量）×α
［式２］
印刷デューティが中レベルの時の位置ずれ量＝（第２パターンＰ２により測定された位置ずれ量−第１パターンＰ１に測定された位置ずれ量）×β
［式３］
印刷デューティが低レベルの時の位置ずれ量＝（第２パターンＰ２により測定された位置ずれ量−第１パターンＰ１に測定された位置ずれ量）×γ
ここでα，β，γは所定の係数であり、例えば０＜α＜β＜γである。
【００６２】
即ち、各補正色について、第２パターンＰ２により測定された位置ずれ量と、第１パターンＰ１により測定された位置ずれ量との差分が、印刷デューティ約３３％の差分パターン部５３の寄与により生じる位置ずれ量に相当すると考えられる。そこで、上記差分に、所定の係数をかけることで各種の印刷デューティに応じた位置ずれ量が求められる。例えば、図３に示すように、低、中、高の３レベルの印刷デューティの境を１０％及び２０％とする場合、上記差分に所定の係数α，β，γを掛け合わせることにより、例えば印刷デューティ５％，１５％，３０％相当の位置ずれ量を求め、それぞれ低、中、高レベルの位置ずれ量とする。
【００６３】
続いて、次の式４により各補正色について、各レベルの印刷デューティに応じた各用紙の種類毎の想定位置ずれ量を求める。
［式４］
想定位置ずれ量＝（第１パターンＰ１により測定された位置ずれ量）＋（印刷デューティレベル毎のずれ量に用紙種類に基づく補正を加えた位置ずれ量）
【００６４】
即ち、上述の各レベルの印刷デューティに応じた位置ずれ量に用紙３の種類による補正を加える。ここでは、印刷デューティに応じた位置ずれ量に所定の係数を掛け合わせる等により、例えば図３に示すように、厚紙、普通紙、薄紙の順に位置ずれ量が大きくなるように、各用紙種類毎の位置ずれ量を算出する。続いて、算出された値に、第１パターンＰ１により測定された位置ずれ量を加算することで、想定位置ずれ量を得る。
【００６５】
ＣＰＵ４０は、このようにして求めた各種の想定位置ずれ量を画像形成時に打ち消す値をそれぞれの位置ずれ補正値とする。こうして算出した位置ずれ補正値によってＮＶＲＡＭ４３に記憶された各補正色の位置ずれ補正値を更新し（Ｓ１０３）、位置ずれ検出処理を終了する。
【００６６】
なお、上述の位置ずれ検出処理では、副走査方向の位置ずれ量のみを検出するものを示したが、ベルト１３上に主走査方向の位置ずれ量を測定するためのパターンを形成して測定し、その結果に基づいて主走査方向についての位置ずれを補正するための補正値を求めても良い。但し、主走査方向については、印刷デューティによる位置ずれの影響はごく僅かであると考えられるため、印刷デューティ毎の補正値を求める処理は省略することができる。
【００６７】
次に、上述の位置ずれ検出処理における位置ずれ量の測定をユーザを介して行う例を示す。図８は、用紙３上に形成される第１パターンＰ３の平面図であり、図９は、同じく用紙３上に形成される第２パターンＰ４の平面図である。また、図１０及び図１１は、測定マーク部５７Ａの平面図である。
【００６８】
なお、プリンタ１は、上述のベルト１３上に形成したパターンＰ１，Ｐ２によりユーザの介入無しに位置ずれ検出を行う処理と、以下に示すようにユーザを介して位置ずれ検出を行う処理とのうちいずれか一方を選択的に実行できるように構成しても良く、一方のみを実行するように構成しても良い。
【００６９】
図８及び図９に示すように、第１パターンＰ３及び第２パターンＰ４は、用紙３上における左右両側部に配置された測定マーク部５７Ａ〜５７Ｆと、中央部に形成される測定マーク部５７Ｇ〜５７Ｉとを共通に有している。さらに、両パターンＰ３，Ｐ４は、左右両側部の測定マーク部５７Ａ〜５７Ｆの間でかつ中央部の測定マーク部５７Ｇ〜５７Ｉの周囲の領域に形成される差分パターン部５８，５９を有している。
【００７０】
第１パターンＰ３の差分パターン部５８には、トナー像は形成されていない。また、第２パターンＰ４の差分パターン部５９は、例えば、既述の第２パターンＰ２と同様に面積の３分の１が濃度１００％のブラックのトナーにより塗り潰されている。このため、第２パターンＰ４の印刷デューティが第１パターンＰ３の印刷デューティよりも大きくなっている。
【００７１】
測定マーク部５７Ａ〜５７Ｉは、ブラック−マゼンタ間の副走査方向の位置ずれ量を測定するための左右一対の測定マーク部５７Ａ，５７Ｂ、ブラック−シアン間の副走査方向の位置ずれ量を測定するための左右一対の測定マーク部５７Ｃ，５７Ｄ、シアン−イエロー間の副走査方向の位置ずれ量を測定するための左右一対の測定マーク部５７Ｅ，５７Ｆ、ブラック−マゼンタ間の主走査方向の位置ずれ量を測定するための測定マーク部５７Ｇ、ブラック−シアン間の主走査方向の位置ずれ量を測定するための測定マーク部５７Ｈ、シアン−イエロー間の主走査方向の位置ずれ量を測定するための左右一対の測定マーク部５７Ｉの７つからなる。
【００７２】
測定マーク部５７Ａは、図１０に示すように、同図の左右方向に伸びるブラックの１１本の基準線Ｋ０〜Ｋ１０、同じく左右方向に伸びるマゼンタの１１本の位置ずれ検出線Ｍ０〜Ｍ１０、基準線Ｋ０〜Ｋ２に付された目盛数字「０．」，「１．」，「２．」、位置ずれ検出線Ｍ０〜Ｍ１０に付された目盛数字「０」，「１」，…，「９」，「０」とを有している。ブラックの基準線Ｋ０〜Ｋ１０とマゼンタの位置ずれ検出線Ｍ０〜Ｍ１０とは互いに異なるピッチ（ここでは、例えば前者が１０ドット、後者９ドット）で形成される。なお、基準線Ｋ０〜Ｋ１０や位置ずれ検出線Ｍ０〜Ｍ１０の本数やピッチ等は、適宜変更することができる。
【００７３】
ブラックとマゼンタとの副走査方向の位置ずれが全くない場合には、図１０に示すように、基準線Ｋ１と位置ずれ検出線Ｍ０、及び、基準線Ｋ１０と位置ずれ検出線Ｍ１０とが一直線上に並ぶ。そして、例えば、マゼンタの印刷位置がブラックに対して同図の下方向へ１ドット分ずれると、基準線Ｋ２と位置ずれ検出線Ｍ１とが一直線上に並ぶ。
【００７４】
測定の際には、ユーザは、位置ずれ検出線Ｍ０が基準線Ｋ０〜Ｋ１０に対してどの位置にあるかに基づいて、対応する基準線に付された目盛数字を読む。次に、ユーザは、基準線Ｋ０〜Ｋ１０及び位置ずれ検出線Ｍ０〜Ｍ１０から一直線上に並んだものを探し、一直線上に並んだ位置ずれ検出線に付された目盛数字を読む。
【００７５】
例えば、図１０に示すようにブラックとマゼンタとの位置ずれがない場合には、「１．０」を測定値とする。また、図１１に示すように、マゼンタがブラックに対し上方向に４ドット分ずれた場合には、基準線Ｋ６と位置ずれ検出線Ｍ６とが一直線上に並ぶことから、「０．６」を測定値とする。ユーザが例えば測定値「０．６」を操作部４６から入力すると、ＣＰＵ４０は、基準値「１．０」から測定値「０．６」を減算した値「０．４」を１０倍することで位置ずれ量が４ドット分であることを算出する。
他の測定マーク部５７Ｂ〜５７Ｉについても同様の要領で、異なる色間における副走査方向または主走査方向の位置ずれを測定することができる。
【００７６】
さて、ＣＰＵ４０は、図４の位置ずれ検出処理のＳ１０１において、供給トレイ４から用紙３を送り出し、画像形成部２０Ｋ〜２０Ｃによりその用紙３上に第１パターンＰ３を形成し、排出する。ユーザは、用紙３上に形成された第１パターンＰ３を見て、各測定マーク部５７Ａ〜５７Ｉの測定値を測定結果として操作部４６から入力する。
【００７７】
続いて、ＣＰＵ４０は、Ｓ１０２において、第１パターンＰ３を形成した用紙３とは別の用紙３を供給トレイ４から送り出し、その用紙３上に第２パターンＰ４を形成する。そして、ユーザは、用紙３上に形成された第２パターンＰ４を見て、同様に各測定マーク部５７Ａ〜５７Ｉの測定値を測定結果として操作部４６から入力する。
【００７８】
ＣＰＵ４０は、こうして２つのパターンＰ３，Ｐ４の測定結果を取得した後、Ｓ１０３において、ブラックの画像形成位置に対する各補正色の位置ずれ量を算出し、それに基づいて、前述とほぼ同様の手順で各種の位置ずれ補正値を算出する。なお、既述のように各レベルの印刷デューティに応じて算出された位置ずれ量に用紙種類に応じた補正を加える際には、測定に用いた用紙３を基準として行う。例えば、用紙３として普通紙を用いた場合には、普通紙の位置ずれ量に対する補正を加えなくても良く、薄紙の位置ずれ量に対しては値を増加させる補正を加え、厚紙の位置ずれ量に対しては値を減少させる補正を加えるようにしても良い。
【００７９】
（印刷ジョブ実行処理）
図１２は、印刷ジョブ実行処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵ４０は、外部のコンピュータ等から送信された印刷指示データをネットワークインターフェイス４４を介して受信すると、その印刷指示データを印刷ジョブとして印刷キューに登録し、図１２に示す印刷ジョブ実行処理を開始する。
【００８０】
ＣＰＵ４０は、印刷ジョブ実行処理において、まず印刷に使用する用紙３の種類を取得する（Ｓ２０１）。これは、例えば、予め供給トレイ４にセットされた用紙３の種類に関する情報をユーザに入力させたものに基づいても良く、あるいは、印刷指示データが用紙の指定情報を含む場合にはその情報に基づいても良い。
【００８１】
続いてＣＰＵ４０は、処理対象となる印刷ジョブの印刷デューティを算出する（Ｓ２０２）。この印刷デューティは、既述のように、用紙３上の印刷領域に対応する画素数のうちのトナーを付着させる画素数の比率等により求められる。ここで算出される印刷デューティは、印刷される画像における全ての色のトナーについての印刷デューティを合計した値であるが、この本来の印刷デューティに代えてトナー毎の重み付けを加えた値を用いることができる。
【００８２】
即ち、例えば最上流で用紙３上に転写されるブラックのトナー像については、その印刷デューティ（使用度合）が、ブラックのトナー像自体を含めて、それより下流の全てのトナー像の形成位置に影響を及ぼす可能性がある。これに対し、例えば最下流で用紙３に転写されるシアンのトナー像については、転写が開始される時点で他色のトナー像の転写が少なくとも一部終了していることになるため、その印刷デューティが形成位置に及ぼす影響が上流側のトナー像よりも小さくなる。
【００８３】
従って、このようなトナーによる影響度の違いを勘案し、上流側のトナーの印刷デューティの重み付けを下流側のものに比べて大きくなるように調整した値を上述の印刷デューティとして用いる。具体的には、例えば、最上流のブラックのみ、若しくは最上流のブラックとその次のマゼンタの印刷デューティを用い、その他のトナーの印刷デューティを用いないようにしても良い。あるいは、各色のトナーの印刷デューティに対して、上流側から順に、例えば「１．０」，「０．８」，「０．６」，「０．４」といった係数をかけた値を合計した値を上述（Ｓ２０２）の印刷デューティとして用いても良い。このようにトナー毎の重み付けを加えることで、以下に述べる補正値の決定をより適切に行うことができる。
【００８４】
続いてＣＰＵ４０は、算出された印刷デューティが高、中、低のいずれのレベルであるかを判断する。印刷デューティが高レベルの場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）には、各補正色について、ＮＶＲＡＭ４３に記憶された高レベルの印刷デューティ用の位置ずれ補正値を読み込む（Ｓ２０４）。このとき、Ｓ２０１にて取得した用紙３の種類に対応する補正値を読み込む。印刷デューティが低レベルの場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）には、低レベルの印刷デューティ用の補正値を読み込み（Ｓ２０６）、また、印刷デューティが中の場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）には、中レベルの印刷デューティ用の補正値を読み込む（Ｓ２０７）。
【００８５】
次に、ＣＰＵ４０は、印刷ジョブに基づいて印刷を実行する（Ｓ２０８）。このとき、ＣＰＵ４０は、読み込んだ位置ずれ補正値を用いて、例えば露光部１７Ｋ〜１７Ｃによる各色の画像の書き出しタイミングを調整することによって、副走査方向における各色間の画像形成位置のずれを補正する。これにより、印刷デューティに応じた補正値によって画像形成位置が補正された状態で用紙３上に画像が印刷される。
【００８６】
なお、印刷ジョブが複数枚の用紙３への印刷である場合には、全てのページの平均的な印刷デューティを求め、全ての用紙３に対して同じ補正値で印刷を行っても良く、あるいは、各用紙３毎の印刷デューティを求め、各用紙３毎に印刷デューティに応じた補正値を用いて補正を行ってもよい。
【００８７】
（本実施形態の効果）
以上のように本実施形態によれば、トナー像におけるトナーの使用度合（トナーの量や被覆率）に応じた補正値を用いて静電潜像の位置を補正することにより、位置ずれ補正の精度を向上することが可能である。
【００８８】
また、補正値を用紙３の種類に応じてさらに変化させることで、位置ずれ補正の精度を高めることができる。
【００８９】
また、位置ずれ測定用のパターンＰ１〜Ｐ４を形成し、そのパターンＰ１〜Ｐ４を測定した結果に基づいて補正値を定めるため、例えば予め製品の出荷時等に記憶させた値を用いる場合に比べて、補正の精度を確保することができる。
【００９０】
また、位置ずれ測定用のパターンＰ３，Ｐ４を用紙３上に形成し、ユーザがその用紙３上のパターンにより位置ずれを測定して入力した測定結果に基づいて補正値を定めるため、補正の精度を確保することができる。
【００９１】
さらに、トナーの使用度合が互いに異なる複数のパターンＰ１，Ｐ２またはＰ３，Ｐ４についての測定結果に基づいて補正値を決定する。これにより、補正の精度をより高めることができる。
【００９２】
また、トナーの使用度合が互いに異なる複数のパターンＰ３，Ｐ４をそれぞれ異なる用紙３上に形成し、各パターンＰ３，Ｐ４についての測定結果に基づいて補正値を決定する。これにより、実際の画像形成時に近い状況下でそれぞれのパターンＰ３，Ｐ４が形成されるため、補正の精度をより高めることができる。
【００９３】
また、測定マーク部５７Ａ〜５７Ｆのトナー像を形成する際の基準位置（最初のマーク等）における感光ドラム２８の回転位相を複数のパターンＰ３，Ｐ４間で一致させる。これにより、測定マーク部を形成する際の感光ドラム２８の回転位相が概ね同じになるので、感光ドラム２８の偏心等に起因して感光ドラム２８の回転周期に一致する変動的な位置ずれが生じた場合に、測定マーク部５７Ａ〜５７Ｆがその変動的な位置ずれの影響を受けにくくなる。従って、測定の精度を確保することができる。
【００９４】
また、補正値を決定する際に、上流側で転写されるトナー像におけるトナーの使用度合の重み付けを下流側で転写されるトナーの使用度合よりも大きくする。即ち、上流側で転写されるトナーの使用度合は、下流側のものに比べて位置ずれ状態に与える影響が大きいと考えられるため、上流側のトナーの使用度合の重み付けを下流側よりも大きくすることで、補正値を適切に決定することができる。
【００９５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、本発明を直接転写方式の画像形成装置に適用した例を示したが、本発明は、例えば図１３に示すような中間転写方式の画像形成装置にも適用することができる。
【００９６】
この画像形成装置７０は、３つのローラ７１，７２，７３に支持された感光体ベルト７４、帯電器７６、スキャナ７７、現像ローラ７８を有し４色のトナーをそれぞれ収容する４つの現像カートリッジ７９、３つのローラ８１，８２，８３に支持された中間転写ベルト８４、従動回転する転写ローラ８５、定着器８６等を備えている。
【００９７】
印刷時には、感光体ベルト７４が回転駆動されるとともに、その表面が帯電器７６により一様に帯電され、その帯電部分がスキャナ７７から出射されたレーザ光により露光され、静電潜像が形成される。さらに、４つの現像カートリッジ７９のうちの１つの現像ローラ７８がソレノイド８７の作用によって感光体ベルト７４に接触し、静電潜像が１色のトナーにより現像される。また、中間転写ベルト８４が回転駆動され、感光体ベルト７４上のトナー像が中間転写ベルト８４上に転写される。同様の動作を４色分繰り返すことで、各色のトナー像を順に感光体ベルト７４から中間転写ベルト８４上に重ねて転写した後、用紙８８が中間転写ベルト８４と転写ローラ８５との間に挟まれたときに、中間転写ベルト８４上のトナー像（多色現像剤像）が用紙８８上に転写される。トナー像が転写された用紙８８は、定着器８６によりトナー像を定着させた後、装置外に排出される。
【００９８】
この画像形成装置７０においても、トナー像におけるトナーの使用度合によって、感光体ベルト７４（第１担持体の一例）と中間転写ベルト８４（第２担持体の一例）との間の摩擦力の大きさが変化し得る。そして、その摩擦力の変化が、例えば両ベルト７４，８４の伸びやローラに対するすべり等の状態を変化させることにより、両ベルト７４，８４の相対的な移動速度を変化させ、画像の形成位置にずれを生じさせる。従って、画像を形成する際に、トナーの使用度合に応じた補正値に基づいて位置ずれを補正することで、画像の品質を向上することが可能である。
【００９９】
なお、この画像形成装置７０では、中間転写ベルト８４と用紙８８との間でも同様にトナーの使用度合によって位置ずれの状態が変化し得る。この場合、中間転写ベルト８４が第１担持体、転写ローラが第２担持体、用紙が被記録媒体に相当する。
【０１００】
（２）本発明は、上述した以外にも、例えば転写ドラム方式など、転写される現像剤像における現像剤の使用度合が担持体や被記録媒体の位置に影響を与えるような構成を備えた他の方式の画像形成装置にも適用することができる。また、本発明は、モノクロの画像形成装置にも適用することができる。即ち、単色の現像剤を用いる場合にも、現像剤像における現像剤の使用度合が現像剤像を担持する担持体や被記録媒体の移動速度に影響を与え、被記録媒体上の画像形成位置にずれを生じさせる場合がある。
【０１０１】
（３）上記実施形態では、２種類のパターンの測定に基づいて位置ずれ補正値を定めるものを示したが、本発明によれば、１種類のパターンの測定に基づいて位置ずれ補正値を定めても良く、また３種類以上のパターンの測定に基づいて位置ずれ補正値を定めても良い。さらに、画像形成装置自体には位置ずれ量を測定する機能を設けずに、製造時などに測定などにより求めた位置ずれ補正値をメモリに記憶させておき、補正の際にその値を用いても良い。
【０１０２】
（４）上記実施形態では、トナーの使用度合として、主に印刷デューティに応じた補正値を用いるものを示したが、既述したような、トナーの量及びトナーの被覆率に関連した種々の値を使用度合としても良い。例えば、画像のトナー量に応じて補正値を変更しても良く、あるいはトナー量とトナーの被覆率との両方に応じて補正値を変更しても良い。
【０１０３】
（５）位置ずれの測定を行うためのパターンとして用いる画像は上述のものに限らず、適宜変更することができる。例えば、複数のパターンを用いる場合に、差分パターン部として画像の濃度が異なるものを用いて、濃度の違いに応じた補正値を算出しても良い。この場合、トナーの使用度合として、例えば用紙上に形成されるトナー像の平均的な濃度を算出し、その濃度に応じた補正値を用いて補正を行うことができる。
【０１０４】
（６）上記実施形態では、被記録媒体を厚さによって３種類に分け、使用する被記録媒体の種類に応じて補正値を変えるものを示したが、本実施形態によれば、被記録媒体は、例えば、材質、コーティングの有無等により種類分けして、その種類に応じて補正値を変えるようにしても良い。また、被記録媒体上にパターンを形成して測定を行う場合には、複数の異なる種類の被記録媒体を用いて測定を行っても良い。また、被記録媒体の種類にかかわらず補正を行う構成としても良い。
【０１０５】
（７）上記実施形態では、感光ドラム（第１担持体）よりベルト（第２担持体）若しくは用紙（被記録媒体）の駆動速度が大きいものを示したが、逆に第１担持体の方を大きくしてもよく、あるいは両者の駆動速度を同じ設定しても良い。即ち、一般に第１担持体と第２担持体（あるいは被記録媒体）とが同じ速度設定であったとしても、両者の間には微少な速度のずれが生じるものであり、従って現像剤の使用度合が画像の位置ずれ状態に影響を与える可能性があるためである。
【符号の説明】
【０１０６】
１…プリンタ
３…用紙
１３…ベルト
１４…転写ローラ
１７Ｋ〜１７Ｃ…露光部
２２…現像カートリッジ
２８…感光ドラム
４０…ＣＰＵ
５１…測定マーク部
５７Ａ〜５７Ｉ…測定マーク部
７０…画像形成装置
７４…感光体ベルト
７７…スキャナ
７９…現像カートリッジ
８４…中間転写ベルト
８５…転写ローラ
８８…用紙
Ｐ１…第１パターン
Ｐ２…第２パターン
Ｐ３…第１パターン
Ｐ４…第２パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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