(57)【要約】【課題】操作を容易にでき、作業性を向上できる治具を提供すること。【解決手段】治具１は、柱状に形成された台座部２と、台座部２の外面と略面一となるように形成された外面３３を有し、軸方向Ａを中心に台座部２に回動自在に設けられる可動部３と、可動部３に回動自在に設けられるワーク固定部４とを備える。台座部２の一端側には、軸方向Ａと４５度の角度で交差する底面２１が形成され、他端側には、軸方向Ａと略直交する可動部側接触面２２が形成される。可動部３には、台座部２に接触する第１接触面３１と、軸方向Ａと４５度の角度で交差するとともに、ワーク固定部４に接触する第２接触面３２とが形成される。ワーク固定部４は、第２接触面３２に接触するワーク接触面４１と、ワークが載置されるワーク載置面４２とを備える。各部２〜４は、片手で同時に把持可能なサイズに構成されている。【選択図】図２
2011167795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを加工する際に、ワークを載置する治具であって、
柱状に形成された台座部と、
前記台座部の外面の延長方向に略沿って、前記台座部の外面と略面一となるように形成された外面を有し、前記台座部の軸方向を中心に前記台座部に回動自在に設けられる可動部と、
前記可動部に回動自在に設けられるワーク固定部と、を備え、
前記台座部の一端側には、前記軸方向と９０度以外の角度で交差する底面が形成され、他端側には、前記軸方向と略直交する可動部側接触面が形成され、
前記可動部には、
前記可動部側接触面に対して接触する第１接触面と、
前記軸方向と９０度以外の角度で交差するとともに、前記ワーク固定部に対して接触する第２接触面とが形成され、
前記ワーク固定部は、前記第２接触面に対して接触するワーク接触面と、前記ワークが載置されるワーク載置面とを備え、
前記台座部、前記可動部、及び前記ワーク固定部は、片手で同時に把持可能なサイズに構成されている
ことを特徴とする治具。
【請求項２】
請求項１に記載の治具において、
前記底面と前記可動部側接触面と交差する角度、及び前記第１接触面と前記第２接触面と交差する角度の和が略９０度である
ことを特徴とする治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の治具において、
前記可動部側接触面または前記第１接触面のいずれか一方には、前記可動部側接触面及び前記第１接触面に直交する方向に突出する第１軸部が形成され、いずれか他方には、前記第１軸部が挿入される第１穴部が形成され、
前記第２接触面または前記ワーク接触面のいずれか一方には、前記第２接触面及び前記ワーク接触面に直交する方向に突出する第２軸部が形成され、いずれか他方には、前記第２軸部が挿入される第２穴部が形成され、
前記可動部は、前記第１軸部を中心に回動し、前記ワーク固定部は、前記第２軸部を中心に回動する
ことを特徴とする治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の治具において、
前記台座部は、略円柱状に形成されている
ことを特徴とする治具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の治具において、
前記可動部側接触面または前記第１接触面のいずれか一方には、前記可動部側接触面及び前記第１接触面に直交する方向に突出する第１位置決め突起部が形成され、いずれか他方には、前記第１位置決め突起部が嵌合する複数の第１位置決め穴が形成され、
前記第２接触面または前記ワーク接触面のいずれか一方には、前記第２接触面及び前記ワーク接触面に直交する方向に突出する第２位置決め突起部が形成され、いずれか他方には、前記第２位置決め突起部が嵌合する複数の第２位置決め穴が形成され、
前記台座部及び前記可動部は、前記第１位置決め突起部と前記第１位置決め穴とが嵌合することで位置決めされ、
前記可動部及び前記ワーク固定部は、前記第２位置決め突起部と前記第２位置決め穴とが嵌合することで位置決めされる
ことを特徴とする治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加工材料（ワーク）を工具等で加工する場合に用いる彫金用バイス（治具）が知られている（例えば、特許文献１参照）。この彫金用バイスは、固定台、固定台に載置される可動支持体、可動支持体に支持されて回転可能に設けられる回転支持体、被加工材料を挟持し、互いに近接離間する一対のクランパで構成されている。
【０００３】
作業者は、彫金用バイスを用いて被加工材料を加工する場合には、まず、一対のクランパで被加工材料を挟持させる。そして、作業者は、被加工材料を加工し易いように、固定台に対して、可動支持体を平面方向及び側面方向に回転させたり、回転支持体を回転させたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−６９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の彫金用バイスにおいて、可動支持体は、半球状に形成されているため、固定台側から上方に向かうにしたがって拡径している。このため、作業者が固定台に対して可動支持体を平面方向及び側面方向に回転させる際、可動支持体の球面を両手で操作することが必要となり、可動支持体を回転させながら、回転支持体も操作することが難しく、操作が容易でないという問題がある。
また、彫金用バイスは、回転支持体を回転自在な状態、または回転を規制する状態に切り替える選択機構を備える。このため、回転支持体を回転させる際には、選択機構を操作する必要あり、操作が煩わしいという問題もある。加えて、この選択機構の位置によっては、可動支持体を側面方向に回転させた際、選択機構が固定台に接触し、可動支持体の回転範囲が制限され、作業性が悪くなるという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、操作を容易にでき、作業性を向上できる治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の治具は、ワークを加工する際に、ワークを載置する治具であって、柱状に形成された台座部と、前記台座部の外面の延長方向に略沿って、前記台座部の外面と略面一となるように形成された外面を有し、前記台座部の軸方向を中心に前記台座部に回動自在に設けられる可動部と、前記可動部に回動自在に設けられるワーク固定部と、を備え、前記台座部の一端側には、前記軸方向と９０度以外の角度で交差する底面が形成され、他端側には、前記軸方向と略直交する可動部側接触面が形成され、前記可動部には、前記可動部側接触面に対して接触する第１接触面と、前記軸方向と９０度以外の角度で交差するとともに、前記ワーク固定部に対して接触する第２接触面とが形成され、前記ワーク固定部は、前記第２接触面に対して接触するワーク接触面と、前記ワークが載置されるワーク載置面とを備え、前記台座部、前記可動部、及び前記ワーク固定部は、片手で同時に把持可能なサイズに構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、治具は、台座部、可動部、及びワーク固定部で構成され、各部は、作業者が片手で同時に把持可能なサイズに形成されている。これにより、治具を簡素な構造でかつ、小型化できる。
また、本発明では、上述したような、各部を回動自在な状態、または回動を規制する状態に切り替える選択機構を設けていないため、選択機構を操作する煩わしさが無くなり、操作性を向上できる。ひいては、各部の回動範囲の制限が無くなり、作業性も向上できる。
さらに、可動部は、台座部の軸方向を中心に回動するとともに、台座部の外面に略沿って、当該外面と略面一となる外面を有している。これにより、作業者は、台座部及び可動部の外面を片手で同時に把持し易く、台座部を把持しつつ、可動部を回動させ易いので、操作を容易にできる。また、ワーク固定部は可動部に対して回動自在に設けられているので、作業者は、片手で、各部を把持しながら、可動部を回動させつつ、ワーク固定部も回動させることができ、操作を容易にできる。従って、作業者は、片手で治具を把持して操作でき、もう一方の手で工具等を持ってワークを加工でき、作業性が向上する。
【０００９】
また、本発明では、台座部の一端側に形成される底面（例えば、作業台の載置面に対向する面）は、台座部の軸方向と９０度以外の角度で交差するため、台座部を作業台に載置した際、台座部の軸方向と作業台の載置面とは９０度以外の角度で交差することとなる。すなわち、台座部は、作業台の載置面に対して傾斜して配置されるので、作業者は、手の向きを変えることなく、台座部を把持し易い。さらに、可動部は台座部の軸方向を中心に回動するので、作業者は、台座部を片手で把持したまま手の向きを変えることなく、可動部を台座部の軸方向を中心に回動でき、操作を容易にできる。
【００１０】
ここで、例えば、第２接触面を台座部の軸方向と直交させて形成した場合には、可動部を台座部の軸方向を中心に回動させると、第２接触面は、作業台の載置面に対して一定の角度で交差する面内でのみ回動することとなる。これでは、ワークを加工する際に、可動部を回動させても、ワークの加工面を１つの面内でしか回動させることができず、作業者が所望する向きにワークの加工面を向けることができず、作業性が向上しない。
そこで、本発明では、可動部の第２接触面は、台座部の軸方向と９０度以外の角度で交差しているので、可動部を台座部の軸方向を中心に回動させると、第２接触面が作業台の載置面に対して、様々な角度に交差する面に位置付けられる。さらに、ワーク固定部も可動部に対して回動自在に設けられているので、ワーク固定部を可動部に対して３６０度回動させることができる。これにより、作業者は、ワークを加工する際、ワークの加工面を所望の方向に向けることができ、作業性が向上する。
【００１１】
本発明において、前記底面と前記可動部側接触面と交差する角度、及び前記第１接触面と前記第２接触面と交差する角度の和が略９０度であることが好ましい。
【００１２】
本発明では、底面と第２接触面とが略平行となる状態を設定できる。すなわち、第２接触面が作業台の載置面と略平行となる状態を設定でき、ワークの加工面も作業台の載置面と略平行となる。このため、作業者は、ワークの加工面を直視でき、作業性がより向上する。
【００１３】
本発明において、前記可動部側接触面または前記第１接触面のいずれか一方には、前記可動部側接触面及び前記第１接触面に直交する方向に突出する第１軸部が形成され、いずれか他方には、前記第１軸部が挿入される第１穴部が形成され、前記第２接触面または前記ワーク接触面のいずれか一方には、前記第２接触面及び前記ワーク接触面に直交する方向に突出する第２軸部が形成され、いずれか他方には、前記第２軸部が挿入される第２穴部が形成され、前記可動部は、前記第１軸部を中心に回動し、前記ワーク固定部は、前記第２軸部を中心に回動することが好ましい。
【００１４】
本発明では、可動部は、台座部に対して第１軸部を中心に回動し、ワーク固定部は、可動部に対して第２軸部を中心に回動する。これによれば、作業者は、可動部及びワーク固定部を第１軸部及び第２軸部を中心に回動させればよいため、操作性がより向上する。
【００１５】
本発明において、前記台座部は、略円柱状に形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明では、台座部が略円柱状に形成されているので、作業者は台座部を把持し易い。さらに、台座部の外面と略面一に形成される可動部も把持し易く、作業者は治具を容易に把持でき、操作性をより容易にできる。
【００１７】
本発明において、前記可動部側接触面または前記第１接触面のいずれか一方には、前記可動部側接触面及び前記第１接触面に直交する方向に突出する第１位置決め突起部が形成され、いずれか他方には、前記第１位置決め突起部が嵌合する複数の第１位置決め穴が形成され、前記第２接触面または前記ワーク接触面のいずれか一方には、前記第２接触面及び前記ワーク接触面に直交する方向に突出する第２位置決め突起部が形成され、いずれか他方には、前記第２位置決め突起部が嵌合する複数の第２位置決め穴が形成され、前記台座部及び前記可動部は、前記第１位置決め突起部と前記第１位置決め穴とが嵌合することで位置決めされ、前記可動部及び前記ワーク固定部は、前記第２位置決め突起部と前記第２位置決め穴とが嵌合することで位置決めされることが好ましい。
【００１８】
本発明では、台座部及び可動部は、第１位置決め突起部と第１位置決め穴とが嵌合することで固定される。また、可動部及びワーク固定部は、第２位置決め突起部と第２位置決め穴とが嵌合することで固定される。
従って、ワークの加工作業中に、台座部と可動部との位置ずれ、及び可動部とワーク固定部との位置ずれを防止でき、作業性をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る治具の分解斜視図。
【図２】前記第１実施形態に係る治具の断面図。
【図３】前記第１実施形態に係る治具の組立斜視図。
【図４】前記第１実施形態に係る治具の可動部を回動させた状態を示す斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る治具の分解斜視図。
【図６】前記第２実施形態に係る治具の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る第１実施形態を図面に基づいて説明する。
［治具の概略構成］
図１は、本実施形態に係る治具１の分解斜視図であり、図２は、治具１の断面図である。
治具１は、例えば、時計ケース等の小さめのワークに加工、装飾等を施したりする加工作業を行う際に用いられる。このため、治具１は、作業者が全体を片手で把持できるサイズに構成され、小型なものであるため、例えば作業台等の載置面上を自由に動かせるものである。
この治具１は、台座部２と、可動部３と、ワーク固定部４とで構成される。なお、治具１は、ワークの形状に応じて、ワーク固定部４を変更すればよいため、時計ケースの加工に限定されるものではなく、様々なワークの加工に用いることができるものである。
【００２１】
［台座部の構成］
台座部２は、略円柱状に形成され、一端側には、台座部２の軸方向Ａ（図２中の一点鎖線）と略４５度の角度で交差する底面２１が形成されている。また、台座部２の他端側には、軸方向Ａと略直交し、可動部３が接触する可動部側接触面２２が形成されている。
底面２１は、例えば、作業台等の載置面に載置される部分である。
可動部側接触面２２は、略円形状に形成され、軸方向Ａに沿って形成される第１軸部２２１を備えている。
また、可動部側接触面２２の表面粗さとしては、可動部３が台座部２に対して回動させる際や、加工作業の際に、可動部３が台座部２から外れたり、滑りすぎたりしない程度で、かつ、可動部３を台座部２に対して回動させる際に滑り易い程度に設定されている。具体的には、可動部側接触面２２の表面粗さとしては、JIS B0601-2001で規定される最大高さＲＺが６．３μｍとなるように設定されている。
第１台座部２の底面２１と可動部側接触面２２とがなす角度θ１は、略４５度となっている。
【００２２】
［可動部の構成］
可動部３は、台座部２の可動部側接触面２２と接触する第１接触面３１と、ワーク固定部４に対して接触する第２接触面３２とを備えている。また、可動部３の外面の一部には、台座部２の外周面の延長方向に沿って、台座部２の外周面と略面一となる外面３３が形成されている。この外面３３は、作業者が片手で台座部２を把持しながら、可動部３を回動させ易くするために形成されたものであり、作業者の操作性をより高めるものである。
【００２３】
第１接触面３１は、台座部２の軸方向Ａと直交し、略円形状に形成されて、径寸法が可動部側接触面２２と略同一となっている。この第１接触面３１には、図２に示すように、台座部２の第１軸部２２１が挿入される第１穴部３１１が形成されている。
また、第１接触面３１の表面粗さとしては、可動部側接触面２２の表面粗さと同様に、最大高さＲＺが６．３μｍとなるように設定されている。
第１軸部２２１と第１穴部３１１との間には、クリアランスが設けられている。具体的には、第１軸部２２１の外径の半径寸法と第１穴部３１１の内径の半径寸法との寸法差が２５μｍ未満とならないように設定されている。これにより、可動部３は、軸方向Ａを中心に矢印Ｂ１（図３参照）の方向に３６０度回動する。すなわち、第１接触面３１は、軸方向Ａを中心に、可動部側接触面２２の面内で、可動部側接触面２２に接触しながら３６０度回動する。
【００２４】
第２接触面３２には、鉛直方向に沿って第２軸部３２１が形成されている。
また、第２接触面３２の表面粗さとしては、ワーク固定部４が可動部３に対して回動させる際や、加工作業の際に、ワーク固定部４が可動部３から外れたり、滑りすぎたりしない程度で、かつ、ワーク固定部４を可動部３に対して回動させる際に滑り易い程度に設定されている。具体的には、第２接触面３２の表面粗さとしては、最大高さＲＺが６．３μｍとなるように設定されている。
第２接触面３２と台座部２の軸方向Ａとは、略４５度の角度で交差する。そして、第１接触面３１と第２接触面３２とがなす角度θ２は、略４５度となっている。第１台座部２の底面２１と可動部側接触面２２とがなす角度θ１と、第１接触面３１と第２接触面３２とがなす角度θ２との角度の和が略９０度となるように、第２接触面３２が形成されている。これにより、底面２１と第２接触面３２とは、略平行となる状態を設定でき、第２接触面３２が作業台等の載置面と略平行となる状態を設定できる。
可動部３が軸方向Ａを中心に矢印Ｂ１（図３参照）の方向に回動すると、第２接触面３２は、作業台の載置面に対して、様々な角度に交差する面に位置付けることが可能となる。
【００２５】
［ワーク固定部の構成］
ワーク固定部４は、可動部３の第２接触面３２と接触するワーク接触面４１と、ワークが載置されるワーク載置面４２とを備えている。ワーク固定部４は、ワークの形状に応じて、作業者により適宜選択されるものである。
ワーク接触面４１は、図２に示すように、可動部３の第２軸部３２１が挿入される第２穴部４１１が形成されている。また、ワーク接触面４１の表面粗さとしては、第２接触面３２の表面粗さと同様に、最大高さＲＺが６．３μｍとなるように設定されている。
第２軸部３２１と第２穴部４１１との間も同様に、上述の寸法差を有するクリアランスが設けられている。これにより、ワーク固定部４は、可動部３に対して第２軸部３２１を中心に矢印Ｂ２（図３参照）の方向に３６０度回動する。すなわち、ワーク接触面４１は、第２軸部３２１を中心に、第２接触面３２の面内で、第２接触面３２に接触しながら３６０度回動する。これに伴って、ワーク載置面４２に載置されたワークは、ワーク固定部４と一体に、第２軸部３２１を中心に、矢印Ｂ２（図３参照）の方向に３６０度回動する。
ワーク載置面４２は、ワークが載置される部分であり、本実施形態では、時計ケースが載置されるため、時計ケースの枠部分を載置し易いように、中央が膨出した形状となっている。
【００２６】
［治具の動作］
次に、図３、４を参照して、治具１の動作について説明する。
まず、作業者は、ワークをワーク固定部４のワーク載置面４２に載置する。この際、図３に示すように、ワーク載置面４２は、作業台の載置面に対して水平になっている。
そして、作業者は、ワークの加工面を加工し易い方向に向けるために、片手で治具１を把持して、治具１を操作する。
例えば、図３の状態から図４の状態に可動部３を回動させるには、作業者は、片手で台座部２を把持しつつ、可動部３の外面３３を操作して、可動部３を軸方向Ａ（図２参照）を中心に矢印Ｂ１の方向に９０度回動させる。これにより、図４に示すように、ワーク載置面４２は、作業台の載置面に対して鉛直となる。
さらに、ワーク固定部４も必要に応じて、ワークの加工面を加工し易い方向に、ワーク固定部４を第２軸部３２１（図１、２参照）を中心に０度から３６０度回動させる。
【００２７】
上述した第１実施形態の治具１によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、治具１は、台座部２、可動部３、及びワーク固定部４で構成され、各部２〜４は、作業者が片手で同時に把持可能なサイズに形成されている。これにより、治具１を簡素な構造でかつ、小型化できる。
また、本実施形態では、上述したような、各部２〜４を回動自在な状態、または回動を規制する状態に切り替える選択機構を設けていないため、選択機構を操作する煩わしさが無くなり、操作性を向上できる。ひいては、各部２〜４の回動範囲の制限が無くなり、作業性も向上できる。
さらに、可動部３は、台座部２の軸方向Ａを中心に回動するとともに、台座部２の外面に略沿って、当該外面と略面一となる外面３３を有している。これにより、作業者は、台座部２及び可動部３の外面を片手で同時に把持し易く、台座部２を把持しつつ、可動部３を回動させ易いので、操作を容易にできる。さらに、ワーク固定部４は可動部３に対して回動自在に設けられているので、作業者は、片手で、各部２〜４を把持しながら、可動部３を回動させつつ、ワーク固定部４も回動させることができ、操作性が向上する。従って、作業者は、片手で治具１を把持して操作でき、もう一方の手で工具等を持ってワークを加工でき、作業性が向上する。
【００２８】
また、台座部２の一端側に形成される底面２１は、台座部２の軸方向Ａと略４５度の角度で交差するため、台座部２を作業台に載置した際、軸方向Ａと作業台の載置面とは略４５度の角度で交差することとなる。すなわち、台座部２は、作業台の載置面に対して傾斜して配置されるので、作業者は、手の向きを変えることなく、台座部２を把持し易い。さらに、可動部３は軸方向Ａを中心に回動するので、作業者は、台座部２を片手で把持したまま手の向きを変えることなく、可動部３を軸方向Ａを中心に回動でき、操作を容易にできる。
【００２９】
さらに、第２接触面３２は、台座部２の軸方向Ａと略４５度の角度で交差しているので、可動部３を台座部２の軸方向Ａを中心に回動させると、第２接触面３２が作業台の載置面に対して、様々な角度に交差する面に位置付けられる。さらに、ワーク固定部４も可動部３に対して回動自在に設けられているので、ワーク固定部４を第２接触面３２の面内で３６０度回動させることができる。これにより、作業者は、ワークの加工面を所望の方向に向けることができ、作業性が向上する。
【００３０】
また、底面２１と第２接触面３２とが略平行となる状態に設定できる。すなわち、第２接触面３２が作業台の載置面と略平行となるため、ワークの加工面も作業台の載置面と略平行となる状態に設定できる。このため、作業者は、ワークの加工面を直視でき、作業性がより向上する。
さらに、可動部３は、台座部２に対して第１軸部２２１を中心に回動し、ワーク固定部４は、可動部３に対して第２軸部３２１を中心に回動する。これによれば、作業者は、可動部３及びワーク固定部４を第１軸部２２１及び第２軸部３２１を中心に回動させればよいため、操作性がより向上する。
また、台座部２が略円柱状に形成されているので、作業者は台座部２を把持し易い。さらに、台座部２の外面と略面一に形成される可動部３も把持し易く、作業者は治具１をより容易に把持でき、操作性がより向上する。
【００３１】
［第２実施形態］
以下、本発明に係る第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図５は、本実施形態に係る治具１Ａの分解斜視図であり、図６は、治具１Ａの側面図である。図の説明にあたって、前記第１実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
前記第１実施形態では、可動部側接触面２２及び第１接触面３１は、第１軸部２２１及び第１穴部３１１が形成されている他は平坦面であったが、本実施形態では、第１位置決め突出部としての第１位置決めピン３１２及び第１位置決め穴２２２が形成されている点で相違する。さらに、第２接触面３２及びワーク接触面４１は、第２軸部３２１及び第２穴部４１１が形成されている他は平坦面であったが、本実施形態では、第２位置決め突出部としての第２位置決めピン４１２及び第２位置決め穴３２２が形成されている点で相違する。
【００３２】
台座部２Ａの可動部側接触面２２には、第１軸部２２１の他、第１位置決め穴２２２が周方向に沿って、複数形成されている。
可動部３Ａの第１接触面３１には、第１穴部３１１の他、第１位置決めピン３１２が第１接触面３１と直交する方向に突出して形成されている。この第１位置決めピン３１２は、第１位置決め穴２２２に嵌合する。
可動部３Ａの第２接触面３２には、第２軸部３２１の他、第２位置決め穴３２２が周方向に沿って、複数形成されている。
ワーク固定部４Ａのワーク接触面４１には、第２穴部４１１の他、第２位置決めピン４１２がワーク接触面４１と直交する方向に突出して形成されている。この第２位置決めピン４１２は、第２位置決め穴３２２に嵌合する。
【００３３】
本実施形態の治具１Ａでは、可動部３Ａを台座部２Ａに対して回動させる際、可動部３Ａを軸方向Ａに沿ってずらし、所望の位置に回動させて、第１位置決めピン３１２を第１位置決め穴２２２に嵌合させる。また、ワーク固定部４Ａを可動部３Ａに対して回動させる際も同様に、ワーク固定部４Ａを第２軸部３２１の軸方向に沿ってずらし、所望の位置に回動させて、第２位置決めピン４１２を第２位置決め穴３２２に嵌合させる。
【００３４】
上述した第２実施形態の治具１Ａによれば、前記第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。
本実施形態では、台座部２Ａ及び可動部３Ａは、第１位置決めピン３１２と第１位置決め穴２２２とが嵌合することで固定される。また、可動部３Ａ及びワーク固定部４Ａは、第２位置決めピン４１２と第２位置決め穴３２２とが嵌合することで固定される。
従って、ワークの加工作業中に、台座部２Ａと可動部３Ａとの位置ずれ、及び可動部３Ａとワーク固定部４Ａとの位置ずれを防止でき、作業性をより向上できる。
【００３５】
［実施形態の変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、第２接触面３２は、台座部２の軸方向Ａと略４５度の角度で交差していたが、これに限定されず、第２接触面３２は、軸方向Ａと９０度以外の角度で交差していればよい。また、底面２１は、軸方向Ａと略４５度の角度で交差していたが、これに限定されず、底面２１は、軸方向Ａと９０度以外の角度で交差していればよい。
前記各実施形態では、第１軸部２２１は台座部２側、第１穴部３１１は可動部３側に設けられたが、これらが反対であってもよい。また、第２軸部３２１は可動部３側、第２穴部４１１はワーク固定部４側に設けられたが、これらが反対であってもよい。
前記各実施形態では、台座部２は、略円柱状に形成されていたが、作業者が把持し易い形状であればよく、多角柱等であってもよい。
【００３６】
前記第２実施形態では、第１位置決めピン３１２は、可動部３Ａ側、第１位置決め穴２２２は、台座部２Ａ側に設けられたが、これらが反対であってもよい。また、第２位置決めピン４１２は、ワーク固定部４Ａ側、第２位置決め穴３２２は、可動部３Ａ側に設けられたが、これらが反対であってもよい。
前記第２実施形態での各位置決めピン３１２，４１２を第１接触面３１及びワーク接触面４１に対して進退するボールばねを備えたラチェット機構を有するピンとして構成してもよい。この構成によれば、可動部３Ａを台座部２Ａに対して回動させる場合、及びワーク固定部４Ａを可動部３Ａに対して回動させる場合に、第１接触面３１及び可動部側接触面２２、ワーク接触面４１及び第２接触面３２をそれぞれ接触させた状態のままで回動させることができる。従って、治具１の操作性をより向上できる。
【符号の説明】
【００３７】
１，１Ａ…治具、２，２Ａ…台座部、３，３Ａ…可動部、４，４Ａ…ワーク固定部、２１…底面、２２…可動部側接触面、３１…第１接触面、３２…第２接触面、３３…外面、４１…ワーク接触面、４２…ワーク載置面、２２１…第１軸部、２２２…第１位置決め穴、３１１…第１穴部、３１２…第１位置決めピン（第１位置決め突起部）、３２１…第２軸部、３２２…第２位置決め穴、４１１…第２穴部、４１２…第２位置決めピン（第２位置決め突起部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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