(57)【要約】【課題】吸引開口への組織の過剰な吸着及び吸引開口からの被吸引物の漏出を防止する内視鏡システム用機能ユニットを提供する。【解決手段】内視鏡システム用機能ユニットは、吸引開口側に配置される吸引路の上流側部分の下流端部に接続される上流接続部３８ｏと、吸引装置側に配置される吸引路の下流側部分の上流端部に接続される下流接続部３８ｐと、上流接続部３８ｏと下流接続部３８ｐとを連通し吸引路の一部をなす吸引連通部６４と、吸引連通部６４に介設され、吸引連通部６４内の圧力が所定の開放圧力以下となった場合に開放されて吸引連通部６４内と外部とを連通するリリーフ弁５４と、を具備し、開放圧力は、吸引開口への組織の過剰な吸着を生じる陰圧よりも大きく、吸引路において吸引開口とリリーフ弁５４との間に残存した被吸引物の自重により発生する陰圧よりも小さい、ことを特徴とする。【選択図】図２Ａ
2011167350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端部の吸引開口から吸引路を介して吸引装置により吸引を行う内視鏡システムのための機能ユニットであって、
前記吸引開口側に配置される前記吸引路の上流側部分の下流端部に接続される上流接続部と、
前記吸引装置側に配置される前記吸引路の下流側部分の上流端部に接続される下流接続部と、
前記上流接続部と前記下流接続部とを連通し前記吸引路の一部をなす吸引連通部と、
前記吸引連通部に介設され、前記吸引連通部内の圧力が所定の開放圧力以下となった場合に開放されて前記吸引連通部内と外部とを連通するリリーフ弁と、
を具備し、
前記開放圧力は、前記吸引開口への組織の過剰な吸着を生じる陰圧よりも大きく、前記吸引路において前記吸引開口と前記リリーフ弁との間に残存した被吸引物の自重により発生する陰圧よりも小さい、
ことを特徴とする内視鏡システム用機能ユニット。
【請求項２】
前記吸引連通部に介設され、前記リリーフ弁よりも下流側に配置され、前記上流接続部から前記下流接続部へと向かう流れを許容すると共に前記下流接続部から前記上流接続部へと向かう流れを規制する逆止弁をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム用機能ユニット。
【請求項３】
前記リリーフ弁は、前記吸引連通部に連通している作動連通部を規定している収容部と、前記収容部に形成されている閉塞受部と、前記閉塞受部を貫通し、前記作動連通部と前記外部とを連通しているリーク部と、前記作動連通部に配置され、前記閉塞受部に当接され前記作動連通部に対して前記リーク部を閉塞する閉塞位置と前記閉塞受部から離間され前記作動連通部に対して前記リーク部を開放する開放位置とに配置可能な閉塞部と、前記閉塞部を前記閉塞位置と前記開放位置との間で移動可能に支持している支持機構と、前記閉塞部を前記閉塞位置へと付勢する付勢力を前記閉塞部に付与し、前記作動連通部の圧力が前記開放圧力以下となった場合には前記閉塞部が前記付勢力に抗して前記開放位置に移動される付勢部と、を有し、
前記閉塞受部は、前記作動連通部側に配置され前記リーク部が開口している略平面状の閉塞受面を備え、前記閉塞部は、前記閉塞受面と対面している略平面状の閉塞面を備え、前記閉塞受部あるいは前記閉塞部は、前記閉塞受面あるいは前記閉塞面に形成され、前記閉塞部の移動方向にみて前記リーク部の周囲に全周にわたって配置され、前記閉塞部が前記閉塞位置にある場合に前記閉塞面あるいは前記閉塞受面に当接されて前記作動連通部に対して前記リーク部を閉塞する突出部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム用機能ユニット。
【請求項４】
前記リリーフ弁は、前記吸引連通部に連通している作動連通部を規定している収容部と、前記収容部に形成されている閉塞受部と、前記閉塞受部を貫通し、前記作動連通部と前記外部とを連通しているリーク部と、前記作動連通部に配置され、前記閉塞受部に当接され前記作動連通部に対して前記リーク部を閉塞する閉塞位置と前記閉塞受部から離間され前記作動連通部に対して前記リーク部を開放する開放位置とに配置可能な閉塞部と、前記閉塞部を前記閉塞位置と前記開放位置との間で移動可能に支持している支持機構と、前記閉塞部を前記閉塞位置へと付勢する付勢力を前記閉塞部に付与し、前記作動連通部の圧力が前記開放圧力以下となった場合には前記閉塞部が前記付勢力に抗して前記開放位置に移動される付勢部と、を有し、
前記支持機構は、前記閉塞部に接続され前記閉塞部の移動方向に延びているピストン状の摺動部と、前記移動方向に摺動可能に前記摺動部が挿入されているシリンダ状の摺動受部と、前記摺動部又は前記摺動受部に形成され、前記摺動部と前記摺動受部とによって規定される体積可変空間と前記作動連通部とを連通する給排部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム用機能ユニット。
【請求項５】
前記逆止弁は、前記吸引連通部を規定する収容部と、前記吸引連通部を開閉可能な弁部材と、を有し、
前記収容部は、支持部と、前記収容部の内面部に形成されている弁座と、を備え、前記弁部材は、前記支持部によって支持されている支持受部と、前記弁座に当接されて前記吸引連通部を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から前記下流接続部側に回動され前記弁座から離間されて前記吸引連通部を開通する開通位置とに配置可能である弁部と、を備え、
前記収容部は、前記収容部の内面部に形成され、前記弁座よりも前記上流接続部側に配置され、前記弁部に当接されて前記弁部が前記閉塞位置を越えて前記上流接続部側に回動されるのを規制する規制部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム用機能ユニット。
【請求項６】
前記逆止弁は、前記吸引連通部を規定する収容部と、前記吸引連通部を開閉可能な弁部材と、を有し、
前記収容部は、支持部と、前記収容部の内面部に形成されている弁座と、を備え、前記弁部材は、前記支持部によって支持されている支持受部と、前記弁座に当接されて前記吸引連通部を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から前記下流接続部側に回動され前記弁座から離間されて前記吸引連通部を開通する開通位置とに配置可能である弁部と、を備え、
前記弁部材は、前記支持受部と前記弁部とを互いに連結し、前記弁部が前記閉塞位置を越えて前記上流接続部側に回動されるのを規制する連結部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム用機能ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の機能ユニットと、前記内視鏡と、前記吸引装置と、を具備することを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡システムの吸引路に介設される機能ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には内視鏡の吸引制御装置が開示されている。即ち、内視鏡では、体内に挿入される細長い挿入部の基端部に、操作者に保持、操作される操作部が連結されている。挿入部及び操作部には吸引チャンネルが延設されている。吸引チャンネルの先端部は挿入部の先端部の吸引開口に連通されている。吸引チャンネルの基端部は操作部の吸引口金に連通されており、吸引口金は吸引装置へと接続される。操作部において、吸引チャンネルに吸引制御装置が介設されている。吸引制御装置には吸引ボタンが配設されている。吸引制御装置において、吸引ボタンが押下された場合には、吸引チャンネルが開通され、吸引開口から吸引チャンネルを介して吸引装置により吸引が行われる。吸引ボタンの押下が解除された場合には、吸引チャンネルが閉塞され、吸引チャンネルの下流側部分が大気と連通され、吸引が停止される。ここで、吸引作動中、生体組織によって吸引開口が覆われた場合等には、吸引チャンネル内が過度に陰圧となって、吸引開口に組織が引き込まれる可能性がある。このような吸引作動中における組織の引き込みを防止するため、吸引制御装置にはリリーフ弁が配設されている。リリーフ弁は、吸引チャンネル内が所定の陰圧以下となると開放されて、吸引チャンネルを大気に解放し、吸引チャンネル内が過度に陰圧となるのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡システムにおいて、吸引作動の終了後、吸引チャンネルに陰圧が残存するような場合には、吸引開口に組織が過剰に吸着される可能性がある。また、吸引作動の終了後、吸引路内に被吸引物が残存している場合には、吸引路において被吸引物が自重により逆流して、吸引開口から被吸引物が漏出する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、吸引開口への組織の過剰な吸着及び吸引開口からの被吸引物の漏出を防止する内視鏡システム用機能ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１実施態様では、内視鏡システム用機能ユニットは、内視鏡挿入部の先端部の吸引開口から吸引路を介して吸引装置により吸引を行う内視鏡システムのための機能ユニットであって、前記吸引開口側に配置される前記吸引路の上流側部分の下流端部に接続される上流接続部と、前記吸引装置側に配置される前記吸引路の下流側部分の上流端部に接続される下流接続部と、前記上流接続部と前記下流接続部とを連通し前記吸引路の一部をなす吸引連通部と、前記吸引連通部に介設され、前記吸引連通部内の圧力が所定の開放圧力以下となった場合に開放されて前記吸引連通部内と外部とを連通するリリーフ弁と、を具備し、前記開放圧力は、前記吸引開口への組織の過剰な吸着を生じる陰圧よりも大きく、前記吸引路において前記吸引開口と前記リリーフ弁との間に残存した被吸引物の自重により発生する陰圧よりも小さい、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２実施態様では、内視鏡システム用機能ユニットは、前記吸引連通部に介設され、前記リリーフ弁よりも下流側に配置され、前記上流接続部から前記下流接続部へと向かう流れを許容すると共に前記下流接続部から前記上流接続部へと向かう流れを規制する逆止弁をさらに具備する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３実施態様では、内視鏡システム用機能ユニットは、前記リリーフ弁は、前記吸引連通部に連通している作動連通部を規定している収容部と、前記収容部に形成されている閉塞受部と、前記閉塞受部を貫通し、前記作動連通部と前記外部とを連通しているリーク部と、前記作動連通部に配置され、前記閉塞受部に当接され前記作動連通部に対して前記リーク部を閉塞する閉塞位置と前記閉塞受部から離間され前記作動連通部に対して前記リーク部を開放する開放位置とに配置可能な閉塞部と、前記閉塞部を前記閉塞位置と前記開放位置との間で移動可能に支持している支持機構と、前記閉塞部を前記閉塞位置へと付勢する付勢力を前記閉塞部に付与し、前記作動連通部の圧力が前記開放圧力以下となった場合には前記閉塞部が前記付勢力に抗して前記開放位置に移動される付勢部と、を有し、前記閉塞受部は、前記作動連通部側に配置され前記リーク部が開口している略平面状の閉塞受面を備え、前記閉塞部は、前記閉塞受面と対面している略平面状の閉塞面を備え、前記閉塞受部あるいは前記閉塞部は、前記閉塞受面あるいは前記閉塞面に形成され、前記閉塞部の移動方向にみて前記リーク部の周囲に全周にわたって配置され、前記閉塞部が前記閉塞位置にある場合に前記閉塞面あるいは前記閉塞受面に当接されて前記作動連通部に対して前記リーク部を閉塞する突出部を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４実施態様では、内視鏡システム用機能ユニットは、前記リリーフ弁は、前記吸引連通部に連通している作動連通部を規定している収容部と、前記収容部に形成されている閉塞受部と、前記閉塞受部を貫通し、前記作動連通部と前記外部とを連通しているリーク部と、前記作動連通部に配置され、前記閉塞受部に当接され前記作動連通部に対して前記リーク部を閉塞する閉塞位置と前記閉塞受部から離間され前記作動連通部に対して前記リーク部を開放する開放位置とに配置可能な閉塞部と、前記閉塞部を前記閉塞位置と前記開放位置との間で移動可能に支持している支持機構と、前記閉塞部を前記閉塞位置へと付勢する付勢力を前記閉塞部に付与し、前記作動連通部の圧力が前記開放圧力以下となった場合には前記閉塞部が前記付勢力に抗して前記開放位置に移動される付勢部と、を有し、前記支持機構は、前記閉塞部に接続され前記閉塞部の移動方向に延びているピストン状の摺動部と、前記移動方向に摺動可能に前記摺動部が挿入されているシリンダ状の摺動受部と、前記摺動部又は前記摺動受部に形成され、前記摺動部と前記摺動受部とによって規定される体積可変空間と前記作動連通部とを連通する給排部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５実施態様では、内視鏡システム用機能ユニットは、前記逆止弁は、前記吸引連通部を規定する収容部と、前記吸引連通部を開閉可能な弁部材と、を有し、前記収容部は、支持部と、前記収容部の内面部に形成されている弁座と、を備え、前記弁部材は、前記支持部によって支持されている支持受部と、前記弁座に当接されて前記吸引連通部を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から前記下流接続部側に回動され前記弁座から離間されて前記吸引連通部を開通する開通位置とに配置可能である弁部と、を備え、前記収容部は、前記収容部の内面部に形成され、前記弁座よりも前記上流接続部側に配置され、前記弁部に当接されて前記弁部が前記閉塞位置を越えて前記上流接続部側に回動されるのを規制する規制部をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６実施態様では、内視鏡システム用機能ユニットは、前記逆止弁は、前記吸引連通部を規定する収容部と、前記吸引連通部を開閉可能な弁部材と、を有し、前記収容部は、支持部と、前記収容部の内面部に形成されている弁座と、を備え、前記弁部材は、前記支持部によって支持されている支持受部と、前記弁座に当接されて前記吸引連通部を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から前記下流接続部側に回動され前記弁座から離間されて前記吸引連通部を開通する開通位置とに配置可能である弁部と、を備え、前記弁部材は、前記支持受部と前記弁部とを互いに連結し、前記弁部が前記閉塞位置を越えて前記上流接続部側に回動されるのを規制する連結部をさらに備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１実施態様の内視鏡システム用機能ユニットでは、内視鏡システムの吸引路の一部をなす吸引連通部について、吸引連通部内の圧力が吸引開口への組織の過剰な吸着を生じる陰圧に達する前にリリーフ弁が開放されるようになっている。このため、吸引作動の終了後、吸引チャンネルに陰圧が残存するような場合であっても、吸引開口への組織の過剰な吸着が防止される。また、吸引路において吸引開口とリリーフ弁との間に残存した被吸引物の自重により、吸引連通部内に発生する陰圧によっては、リリーフ弁は開放されないようになっている。このため、吸引作動の終了後、吸引路内に被吸引物が残存している場合であっても、吸引路において被吸引物が逆流して、吸引開口から被吸引物が漏出することが防止される。
【００１３】
本発明の第２実施態様の内視鏡システム用機能ユニットでは、リリーフ弁が開放されて吸引路内の圧力が低下する際に、吸引路において被吸引物の逆流が生じる場合であっても、機能ユニットよりも下流側の吸引路内の被吸引物について、逆止弁によって逆流が防止される。ここで、機能ユニットよりも下流側の吸引路内については、前患者の被吸引物が残存している可能性があるが、かかる被吸引物について逆止弁により逆流が防止されるため、患者間の交差感染が確実に防止される。
【００１４】
本発明の第３実施態様の内視鏡システム用機能ユニットでは、閉塞受面あるいは閉塞面と突出部との線接触によって、リーク部が閉塞されるようになっており、リーク部を確実に閉塞することが可能となっている。このため、リリーフ弁の閉塞時に、意図しないリークが生じ、吸引路において被吸引物が逆流して、吸引開口から被吸引物が漏出することが確実に防止される。
【００１５】
本発明の第４実施態様の内視鏡システム用機能ユニットについて、ピストン状の摺動部とシリンダ状の摺動受部とによって規定される体積可変空間が密閉されている場合には、体積可変空間内の媒体の圧縮膨張作用により、リリーフ弁の作動が不安定となる。このため、リリーフ弁が意図した開放圧力よりも低い圧力でも閉塞されたままであったり、意図した開放圧力よりも高い圧力でも開放されたりするおそれがある。これに対して、本実施態様の内視鏡システム用機能ユニットでは、給排部によって体積可変空間が作動連通部に連通されているため、リリーフ弁の作動が安定する。このため、リリーフ弁は意図した開放圧力よりも低い圧力では確実に開放され、意図した開放圧力よりも高い圧力では確実に閉塞されたままである。従って、吸引開口への組織の過剰な吸着の防止、及び、吸引開口からの被吸引物の漏出の防止という効果が確実に発揮される。
【００１６】
本発明の第５実施態様の内視鏡システム用機能ユニットでは、弁座とは別の規制部によって、弁部が閉塞位置を越えて上流側に回動するのが規制される。このため、逆止弁において、弁部が閉塞位置を越えて上流側に回動して、リークが生じることが確実に防止される。従って、機能ユニットよりも下流側の吸引路内の被吸引物について、逆止弁によって確実に逆流が防止される。
【００１７】
本発明の第６実施態様の内視鏡システム用機能ユニットでは、支持受部と弁部とを連結部によって連結することにより、弁部が閉塞位置を越えて上流側に回動するのが規制されている。このため、逆止弁において、弁部が閉塞位置を越えて上流側に回動して、リークが生じることが確実に防止される。従って、機能ユニットよりも下流側の吸引路内の被吸引物について、逆止弁によって確実に逆流が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡システムを示す模式図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態の機能ユニットを閉塞状態で示す縦断面図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態の機能ユニットを図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿って示す横断面図。
【図３】本発明の一実施形態の機能ユニットを開放状態で示す縦断面図。
【図４Ａ】本発明の一実施形態の逆止弁の弁部材を正面側から示す斜視図。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態の逆止弁の弁部材を背面側から示す斜視図。
【図５Ａ】本発明の一実施形態のコネクタユニットを非接続状態で示す縦断面図。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態のコネクタユニットを図５ＡのＶＢ−ＶＢ線に沿って示す別の縦断面図。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態のコネクタユニットを図５ＡのＶＣ−ＶＣ線に沿って示す横断面図。
【図６】本発明の一実施形態のコネクタユニットを接続状態で示す縦断面図。
【図７】本発明の第１参考形態の内視鏡を接続状態で示す斜視図。
【図８】本発明の第１参考形態の内視鏡を分離状態で示す斜視図。
【図９】本発明の第１参考形態の変形例の内視鏡を接続状態で示す斜視図。
【図１０】本発明の第１参考形態の変形例の内視鏡を分離状態で示す斜視図。
【図１１】本発明の第２参考形態の送水バルブを開放状態で示す横断面図。
【図１２】本発明の第２参考形態の送水バルブを閉塞状態で示す横断面図。
【図１３】本発明の第３参考形態の挿入ユニット及びノブ部材を接続状態で示す側面図。
【図１４】本発明の第３参考形態の挿入ユニット及びノブ部材を分離状態で示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１乃至図６を参照し、本発明の一実施形態を説明する。
【００２１】
図１を参照し、分離型電動湾曲内視鏡１１を用いる内視鏡システムについて説明する。
【００２２】
内視鏡システムでは、内視鏡１１の挿入部１４を体内に挿入し、挿入部１４の湾曲部１７を湾曲作動して、挿入部１４の先端部を対象部位へと誘導する。即ち、内視鏡１１は挿入ユニット１２とモータユニット１３とにより形成されている。挿入ユニット１２は体腔内に挿入される細長い挿入部１４を有する。挿入部１４では、硬性の先端硬性部１６、湾曲作動される湾曲部１７、長尺で可撓性の可撓管部１８が先端側から基端側へと連設されている。挿入部１４の基端部には挿入部本体１９が連設されている。挿入ユニット１２の挿入部本体１９はモータユニット１３に分離可能に接続されている。モータユニット１３には湾曲部１７を湾曲作動させるためのモータが内蔵されている。モータユニット１３は、内視鏡保持装置２１の多関節アーム２２によって、所望の位置に移動、固定可能に支持されている。ここで、内視鏡システムの使用中、モータユニット１３は患者の上方に位置され、モータユニット１３から挿入ユニット１２が下方に吊り下げられる。また、モータユニット１３からユニバーサルコード２３が延出されており、ユニバーサルコード２３の延出端部の光コネクタ２４及び電気コネクタ２６は、夫々、光源装置２７及びビデオプロセッサ２８に接続されている。ビデオプロセッサ２８はシステムコントローラ２９に接続されている。システムコントローラ２９には操作コード３１を介して操作リモコン３２が接続されている。操作リモコン３２は挿入部本体１９に取外可能に装着されている。操作リモコン３２には湾曲部１７の湾曲作動を操作するためのトラックボール３３が配設されている。トラックボール３３を回転操作することにより、システムコントローラ２９によって、モータユニット１３のモータが駆動されて、挿入ユニット１２の湾曲部１７が湾曲作動される。
【００２３】
また、内視鏡システムでは、体内の対象部位に対して照明及び観察を行う。即ち、内視鏡１１内では、光コネクタ２４と先端硬性部１６の照明光学系との間にライトガイドが延設されている。光源装置２７で生成された照明光は、ライトガイドによって導光されて、照明光学系から観察対象へと照射される。また、内視鏡１１内では、電気コネクタ２６と先端硬性部１６の撮像ユニットとの間に撮像ケーブルが延設されている。撮像ケーブルを介して、撮像ユニットはビデオプロセッサ２８によって駆動されて観察画像を撮像して画像信号を生成し、ビデオプロセッサ２８は画像信号を処理してモニター３５に観察画像を表示させる。なお、照明光学系の先端照明光学レンズ、撮像ユニットの先端対物光学レンズは先端硬性部１６の先端面で露出されている。
【００２４】
また、内視鏡システムでは、挿入部１４の先端面において、先端照明光学レンズ及び先端対物光学レンズに付着した付着物を送気送水により除去すると共に、挿入部１４の先端部から対象部位へと前方送水を行う。即ち、挿入ユニット１２には、長手軸方向の略全長にわたって、送気チャンネル３４ａ、送水チャンネル３４ｂ、前方送水チャンネル３４ｃが延設されている。送水チャンネル３４ｂは挿入部１４の先端部において送気チャンネル３４ａに合流している。送気チャンネル３４ａの先端部は、先端硬性部１６の先端面に配設されている送気送水ノズル３６に連通されている。また、前方送水チャンネル３４ｃは先端硬性部１６において前方送水口３７ｃを形成している。各チャンネル３４ａ，３４ｂ，３４ｃの基端部は、夫々、挿入部本体１９に配設されている送気口金３８ａ、送水口金３８ｂ、前方送水口金３８ｃに連通されている。各口金３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、夫々、送気チューブ３９ａ、送水チューブ３９ｂ、前方送水チューブ３９ｃを介して、流体制御装置４１の流体カセット４２の送気バルブ４３ａ、送水バルブ４３ｂ、前方送水バルブ４３ｃに接続されている。送気バルブ４３ａは流体制御装置４１の送気送水ポンプに接続されており、送水バルブ４３ｂ及び前方送水バルブ４３ｃは、生理食塩水等を貯留している送水タンク４５を介して、流体制御装置４１の送気送水ポンプに接続されている。このように、各チャンネル３４ａ，３４ｂ，３４ｃ、各チューブ３９ａ，３９ｂ，３９ｃ、各バルブ４３ａ，４３ｂ，４３ｃによって、送気路、送水路、前方送水路が形成されている。各バルブ４３ａ，４３ｂ，４３ｃは、夫々、流体制御装置４１の送気アクチュエータ４４ａ、送水アクチュエータ４４ｂ、前方送水アクチュエータ４４ｃによって作動される。流体制御装置４１はシステムコントローラ２９に接続されており、システムコントローラ２９には操作リモコン３２が接続されている。操作リモコン３２には送気送水ボタン４６ｅが配設されている。送気送水ボタン４６ｅを押下操作することにより、システムコントローラ２９によって流体制御装置４１が駆動されて、各アクチュエータ４４ａ，４４ｂ，４４ｃによって各バルブ４３ａ，４３ｂ，４３ｃが開作動される。この結果、送気送水ポンプにより、送水路及び送気路を介して、送気送水ノズル３６から先端照明光学レンズ及び先端対物光学レンズへと送気送水が行われる。また、前方送水路を介して、前方送水口３７ｃから対象部位へと前方送水が行われる。送気送水ボタン４６ｅの押下量に応じて、各バルブ４３ａ，４３ｂ，４３ｃの開放量が調節され、送気送水量及び前方送水量が調節される。
【００２５】
また、内視鏡システムでは、挿入ユニット１２の吸引チャンネル３４ｆを介して体内に処置具を挿入し、処置具によって対象部位の処置を行う。即ち、挿入ユニット１２には、長手軸方向の略全長にわたって、吸引チャンネル３４ｆが延設されている。吸引チャンネル３４ｆの先端部は先端硬性部１６で吸引開口３７ｆを形成しており、吸引チャンネル３４ｆの基端部は挿入部本体１９の鉗子栓口金３８ｄに連通されている。鉗子栓口金３８ｄには鉗子栓４７が取外可能に装着されている。鉗子栓４７の根本部に係脱部４８が形成されており、係脱部４８は鉗子栓口金３８ｄに解除可能に係止されている。鉗子栓４７の末端部には鉗子挿入口金３８ｇが形成されており、鉗子挿入口金３８ｇは吸引チャンネル３４ｆへと連通されている。処置具は、鉗子挿入口金３８ｇに挿入され、吸引チャンネル３４ｆに挿通されて、吸引開口３７ｆから突出される。なお、鉗子挿入口金３８ｇにはシール部が配設されている。シール部を介して処置具が挿抜可能であり、処置具の抜去時には、シール部によって鉗子挿入口金３８ｇの内部が外部に対してシールされる。
【００２６】
そして、内視鏡システムでは、体内の体液、対象部位への処置により分離された組織、送気送水又は前方送水により供給された生理食塩水等の吸引、回収を行う。即ち、上述したように、挿入ユニット１２には、吸引開口３７ｆ、吸引チャンネル３４ｆ、鉗子栓口金３８ｄが配設されており、鉗子栓口金３８ｄには鉗子栓４７が取外可能に装着されている。鉗子栓４７において鉗子挿入口金３８ｇから吸引口金３８ｆが分岐されている。吸引口金３８ｆには接続チューブ３９ｄの一端部が接続されている。接続チューブ３９ｄの他端部は機能ユニット４９に接続されている。機能ユニット４９はコネクタユニット５１に分離可能に接続されている。コネクタユニット５１はモータユニット１３に取外可能に装着されている。コネクタユニット５１には吸引チューブ３９ｆの一端部が接続されている。吸引チューブ３９ｆの他端部は流体制御装置４１の吸引バルブ４３ｆに接続されている。吸引バルブ４３ｆは吸引瓶５２を介して吸引ポンプ５３に接続されている。このように、吸引チャンネル３４ｆ、鉗子栓４７、接続チューブ３９ｄ、機能ユニット４９、コネクタユニット５１、吸引チューブ３９ｆ、吸引バルブ４３ｆによって、吸引路が形成されている。吸引バルブ４３ｆは、流体制御装置４１の吸引アクチュエータ４４ｆによって作動される。上述したように、流体制御装置４１はシステムコントローラ２９に接続されており、システムコントローラ２９には操作リモコン３２が接続されている。操作リモコン３２には吸引ボタン４６ｆが配設されている。吸引ボタン４６ｆを押下操作することにより、システムコントローラ２９によって流体制御装置４１が駆動されて、吸引アクチュエータ４４ｆによって吸引バルブ４３ｆが開作動される。この結果、吸引開口３７ｆから、吸引路を介して、吸引ポンプ５３によって、体内の体液、分離組織、生理食塩水等が吸引され、吸引瓶５２に回収される。吸引ボタン４６ｆの押下量に応じて、吸引バルブ４３ｆの開放量が調節され、吸引量が調節される。
【００２７】
ここで、内視鏡システムでは、患者間の交差感染を確実に防止する必要がある。挿入ユニット１２については、患者毎に交換し、洗浄、消毒、滅菌を行う。本実施形態のように、吸引チャンネル３４ｆを吸引と処置具の挿通とに共用する場合には、吸引路から処置具の挿入のための経路を分岐する必要がある。本実施形態では、挿入ユニット１２ではなく、鉗子栓４７において、吸引路から処置具の挿入のための経路を鉗子挿入口金３８ｇとして分岐しており、挿入ユニット１２では吸引チャンネル３４ｆは分岐を有さない単一の経路となっている。このため、挿入ユニット１２を洗浄する際に、吸引チャンネル３４ｆの洗浄性が向上される。
【００２８】
また、患者からの被吸引物を移送する吸引路について、患者に近い上流側部分をなす鉗子栓４７、接続チューブ３９ｄ及び機能ユニット４９については、患者毎に交換して使い捨てにするシングルユース部となっている。また、患者から遠い下流側部分をなすコネクタユニット５１、吸引チューブ３９ｆ及び吸引バルブ４３ｆについては、複数回使用して使い捨てにするワンディユース部となっている。
【００２９】
なお、シングルユース部及びワンディユース部については、使い捨てであるため、コストを最小限とするように、機能を確保するのに必要な最小限度の部品点数で構成されている。特に、シングルユース部については、部品点数が充分に削減されている。また、鉗子栓４７を挿入部本体１９に装着し、機能ユニット４９が接続されるコネクタユニット５１をモータユニット１３に装着するようにしているため、鉗子栓４７と機能ユニット４９とを接近して配置することができる。このため、鉗子栓４７と機能ユニット４９とを接続する接続チューブ３９ｄの全長を短くすることができ、接続チューブ３９ｄの原価が低減されている。
【００３０】
図２乃至図４Ｂを参照して、機能ユニット４９について詳細に説明する。
【００３１】
機能ユニット４９は吸引路の一部をなしており、機能ユニット４９において、上流側部分ではリリーフ弁５４が形成されており、下流側部分では逆止弁５６が形成されている。
【００３２】
図２Ａを参照し、機能ユニット４９は収容部としてのバルブハウジング５７ｖを有する。バルブハウジング５７ｖは、軸方向中間部をなす中間部材５８ｈと、上端部をなす上壁部材５８ｉと、下端部をなす下壁部材５８ｊと、によって形成されている。即ち、中間部材５８ｈは略円筒状をなしている。中間部材５８ｈの上端部には外径が減少されている上端嵌合受部５９ｉが形成されており、上端嵌合受部５９ｉの下端部には段差面が形成されている。中間部材５８ｈの下端部には下端嵌合受部５９ｊが形成されている。一方、上壁部材５８ｉは、上端壁にリーク孔６８が形成されている円筒状をなしている。換言すれば、上壁部材５８ｉは、上壁部材５８ｉの上端壁をなす上壁６１ｉと、円筒部をなす上端嵌合部６２ｉと、によって形成されている。上壁部材５８ｉの上端嵌合部６２ｉは中間部材５８ｈの上端嵌合受部５９ｉに外嵌されている。上端嵌合部６２ｉの下端面は中間部材５８ｈの段差面に超音波溶着により固定されており、上壁部材５８ｉと中間部材５８ｈとの間の液密が確保されている。他方、下壁部材５８ｊは、上端部が閉塞され下端部が外向きのフランジ状をなす円筒状をなしている。換言すれば、下壁部材５８ｊは、下壁部材５８ｊの上端壁をなす下壁６１ｊと、円筒状をなす下端嵌合部６２ｊと、フランジ状をなす下端フランジ部６３ｊと、によって形成されている。下壁部材５８ｊの下端嵌合部６２ｊは中間部材５８ｈの下端嵌合受部５９ｊに内嵌されている。下壁部材５８ｊの下端フランジ部６３ｊの上端面は、下端嵌合受部５９ｊの下端面に超音波溶着により固定されており、下壁部材５８ｊと中間部材５８ｈとの間の液密が確保されている。
【００３３】
機能ユニット４９は吸引路の一部をなしている。即ち、中間部材５８ｈには隔壁６１ｈが形成されており、隔壁６１ｈはバルブハウジング５７ｖの内腔を軸方向について略等分に分割している。隔壁６１ｈと下壁６１ｊとの間において、バルブハウジング５７ｖの内腔によって、吸引連通部６４が形成されている。また、中間部材５８ｈの軸方向中間部には、上流接続部としての上流口金３８ｏが突設されている。上流口金３８ｏは、隔壁６１ｈの下方近傍において、吸引連通部６４の上端部に連通されている。上流口金３８ｏには接続チューブ３９ｄの端部が接続されている。一方、中間部材５８ｈの下端部には、機能ユニット４９の中心軸に対して上流口金３８ｏに対向して、下流接続部としての下流口金３８ｐが突設されている。下流口金３８ｐは、下壁６１ｊの上方近傍において、吸引連通部６４の下端部に連通されている。このように、上流口金３８ｏ、吸引連通部６４、下流口金３８ｐによって、吸引路が形成されている。
【００３４】
図２Ａ乃至図３を参照し、機能ユニット４９の上流側部分のリリーフ弁５４について説明する。
【００３５】
リリーフ弁５４は、吸引路が所定の陰圧以下となった場合に開放されて、吸引路を大気解放して陰圧を逃がし、吸引路内の圧力を増大させる。即ち、隔壁６１ｈと上壁６１ｉとの間において、バルブハウジング５７ｖの内腔によって、作動連通部６６が形成されている。隔壁６１ｈには連通孔６７が貫通形成されており、連通孔６７によって吸引連通部６４と作動連通部６６とが互いに連通されている。なお、連通孔６７は、中心軸に対して、上流口金３８ｏに対向して配置されている。一方、閉塞受部としての上壁６１ｉには、中心軸に沿って、リーク部としてのリーク孔６８が貫通形成されている。他方、隔壁６１ｈの上面には、作動連通部６６内へと、中心軸に沿って、摺動受部としてのシリンダ状のバルブ軸受部６９ｖが突設されている。バルブ軸受部６９ｖには、摺動部としてのピストン状のバルブ軸部７１ｖが内挿されている。バルブ軸部７１ｖはバルブ軸受部６９ｖに対して中心軸方向に摺動可能である。バルブ軸受部６９ｖから突出されているバルブ軸部７１ｖの上端部には、閉塞部としての短円柱状のバルブパッキン７２ｖが共軸に連結されている。バルブパッキン７２ｖはバルブ軸部７１ｖ及びバルブ軸受部６９ｖによって中心軸方向に移動可能に支持されており、バルブ軸部７１ｖ及びバルブ軸受部６９ｖによって支持機構が形成されている。バルブパッキン７２ｖの上側部分の外径は下側部分の外径よりも大きく、バルブパッキン７２ｖには段差状のバルブばね受部７５ｖが形成されている。隔壁６１ｈとバルブパッキン７２ｖのバルブばね受部７５ｖとの間には、付勢部としてのバルブばね７６ｖが圧縮配設されている。バルブばね７６ｖはバルブパッキン７２ｖを中心軸方向上向きに付勢している。通常、バルブばね７６ｖによる中心軸方向上向きの付勢により、バルブパッキン７２ｖは上壁６１ｉに当接されており、上壁６１ｉのリーク孔６８はバルブパッキン７２ｖよって閉塞され、作動連通部６６は外部に対してシールされる。当該バルブパッキン７２ｖの位置を閉塞位置と称する。一方、作動連通部６６が所定の陰圧以下となった場合には、バルブばね７６ｖによる中心軸方向上向きの付勢に抗して、バルブパッキン７２ｖが中心軸方向下向きに移動されて上壁６１ｉから離間され、上壁６１ｉのリーク孔６８が開放され、作動連通部６６がリーク孔６８を介して外部に連通される。当該バルブパッキン７２ｖの位置を開放位置と称する。このようにして、リリーフ弁５４が開放される。以下では、リリーフ弁５４が開放される所定の陰圧を開放圧力と称する。リリーフ弁５４の開放圧力は、バルブばね７６ｖのばね強さを適宜設定することにより調整可能である。
【００３６】
リリーフ弁５４の開放圧力については、以下のように設定されている。
【００３７】
即ち、吸引作動中、粘膜等の生体組織によって吸引開口３７ｆが覆われた場合等には、吸引路内が過度に陰圧となって、吸引開口３７ｆに生体組織が過剰に吸着されるおそれがある。吸引作動後、吸引路内に陰圧が残存する場合についても同様である。本実施形態では、リリーフ弁５４の開放圧力を、吸引開口３７ｆへの生体組織の過剰な吸着を生じる陰圧よりも大きく設定している。このため、吸引路の圧力が吸引開口３７ｆへの生体組織の過剰な吸着を生じる陰圧に達する前にリリーフ弁５４が開放され、吸引路が大気解放されて陰圧が逃がされ、吸引路内の圧力が増大される。従って、吸引開口３７ｆへの生体組織の過剰な吸着が防止される。例えば、吸引連通部６４の陰圧が−２７ｋＰａ未満となった場合には、吸引開口３７ｆへの組織の過剰な吸着が生じる可能性がある。このため、リリーフ弁５４の開放圧力は、−２７ｋＰａ以上である必要があり、−２５ｋＰａ以上であることが好ましく、−２３ｋＰａ以上であることが特に好ましい。
【００３８】
一方、内視鏡１１の使用中、挿入ユニット１２は患者の上方に位置されたモータユニット１３から吊り下げられている。このため、吸引終了後、吸引路内に被吸引物が残存する場合には、被吸引物がその自重により逆流して、吸引開口３７ｆから漏出されるおそれがある。特に、検査終了後、患者の体内から挿入ユニット１２を引き抜いた後に、吸引開口３７ｆから被吸引物が漏出される場合には、検査室の床等に被吸引物が滴下されることになり、不衛生である。本実施形態では、リリーフ弁５４の開放圧力を、吸引開口３７ｆとリリーフ弁５４との間に残存した被吸引物の自重により、吸引連通部６４において発生する陰圧よりも小さく設定している。このため、被吸引物の自重による陰圧によっては、リリーフ弁５４が開放されないようになっている。従って、被吸引物がその自重により逆流して、吸引開口３７ｆから漏出されることが防止されている。被吸引物の自重により発生する陰圧については、吸引開口３７ｆとリリーフ弁５４との間の全体に生理食塩水等を満たすことで実験的に測定することができ、例えば、−１７ｋＰａ乃至−１９ｋＰａである。このため、リリーフ弁５４の開放圧力は−１９ｋＰａ以下である必要があり、−１７ｋＰａ以下であることが好ましく、−２０ｋＰａ以下であることが特に好ましい。
【００３９】
以上より、本実形態のリリーフ弁５４の開放圧力については、−１９ｋＰａ乃至−２７ｋＰａである必要があり、−１７ｋＰａ乃至−２５ｋＰａであることが好ましく、−２０ｋＰａ乃至−２３ｋＰａであることが特に好ましい。
【００４０】
なお、吸引ポンプ５３の吸引圧は−２７ｋＰａ乃至−８５ｋＰａ程度に設定されており、リリーフ弁５４の開放圧力が上記範囲に設定されている場合には、通常の吸引作動時であっても、リリーフ弁５４が開放されることが想定される。リリーフ弁５４のリーク孔６８の内径が大きく、リーク孔６８からの吸気量が大きい場合には、吸引量が減少し、吸引作動に支障をきたすおそれがある。本実施形態では、リーク孔６８の内径を充分に小さく設定し、リリーフ弁５４が開放されている場合であっても、必要な吸引量が確保できるようにしている。例えば、リーク孔６８の内径を０．１ｍｍに設定することで、リリーフ弁５４の開放時に閉塞時の９３％の吸引量を確保することが可能である。
【００４１】
本実施形態では、リリーフ弁５４において、バルブパッキン７２ｖによってリーク孔６８を確実に閉塞するために、突出部７７を用いている。即ち、リリーフ弁５４において、上壁６１ｉの下面は、中心軸方向に直交する平面状をなし、閉塞受面としてのバルブシール受面７４ｖを形成している。一方、バルブパッキン７２ｖの上面は、中心軸方向に直交する平面状をなし、閉塞面としてのバルブシール面７３ｖを形成している。バルブシール面７３ｖには突出部７７が中心軸方向上向きに突設されている。突出部７７は、中心軸方向にみて、リーク孔６８の周囲の全周にわたって円周状に延設されている。バルブパッキン７２ｖが閉塞位置に配置される場合には、バルブパッキン７２ｖのバルブシール面７３ｖの突出部７７が上壁６１ｉのバルブシール受面７４ｖに当接される。即ち、バルブパッキン７２ｖと上壁６１ｉとは線接触されることになる。ここで、バルブパッキン７２ｖのバルブシール面７３ｖが上壁６１ｉのバルブシール受面７４ｖに直接当接される場合、即ち、バルブパッキン７２ｖと上壁６１ｉとが面接触される場合には、バルブパッキン７２ｖと上壁６１ｉとの間にクリアランスが生じやすく、リリーフ弁５４の閉塞時に意図しないリークが生じるおそれがある。これに対して、本実施形態では、バルブパッキン７２ｖと上壁６１ｉとが線接触されるため、バルブパッキン７２ｖと上壁６１ｉとの間にクリアランスが生じにくく、リリーフ弁５４の閉塞時に意図しないリークが生じることが防止される。このため、被吸引物がその自重により逆流して、吸引開口３７ｆから漏出されることが確実に防止される。
【００４２】
また、リリーフ弁５４では、リリーフ弁５４の作動を安定化するために、バルブパッキン７２ｖの支持機構において、給排部としての給排路７８を用いている。即ち、ピストン状のバルブ軸部７１ｖとシリンダ状のバルブ軸受部６９ｖとによって、体積可変空間７９が規定されている。図２Ｂを参照し、中心軸方向に直交する横断面について、バルブ軸受部６９ｖの内腔は円形状をなしている。これに対して、バルブ軸部７１ｖは、円形状から中心軸対称に外周部の両側をＤカット状に切欠いた形状を有する。このため、バルブ軸受部６９ｖの内周面とバルブ軸部７１ｖの外周面との間にクリアランスが形成されており、当該クリアランスによって給排路７８が形成されている。給排路７８によって体積可変空間７９が作動連通部６６に連通されている。ここで、支持機構において、給排路７８が形成されておらず、体積可変空間７９が密閉されている場合には、体積可変空間７９の気体の圧縮膨張作用により、リリーフ弁５４の作動が不安定となる。この結果、リリーフ弁５４が意図した開放圧力よりも低い圧力でも閉塞されたままであったり、意図した開放圧力よりも高い圧力でも開放されたりするおそれがある。本実施形態では、給排路７８によって体積可変空間７９が作動連通部６６に連通されているため、リリーフ弁５４の作動が安定する。この結果、リリーフ弁５４は意図した開放圧力よりも低い圧力では確実に開放され、開放圧力よりも高い圧力では確実に閉塞されたままである。従って、吸引開口３７ｆへの組織の過剰な吸着の防止、及び、吸引開口３７ｆからの被吸引物の漏出の防止という効果が確実に確保される。
【００４３】
図２Ａ、図４Ａ及び図４Ｂを参照し、機能ユニット４９の下流側部分の逆止弁５６について説明する。
【００４４】
逆止弁５６は吸引路において被吸引物の逆流を防止する。即ち、逆止弁５６は傘形状の弁部材８１を有する。弁部材８１は、薄肉の切頭円錐壁状の弁部８２と、弁部材８１の中心軸に沿って延設されている支持受部としての柱受部８３と、から形成されている。柱受部８３は隔壁を備える円筒状をなし、柱受部８３では、上記傘形状の先端側に上端嵌合孔８４ｉが形成されており、基端側に下端嵌合孔８４ｊが形成されている。弁部８２と柱受部８３とは連結部としてのリブ８６によって連結されている。リブ８６は径方向に延設されており、４つのリブ８６が周方向に等間隔に配置されている。一方、バルブハウジング５７ｖにおいて、隔壁６１ｈの下面から、中心軸方向下向きに、支持部としての上柱部８７ｉが延出されている。また、下壁６１ｊの上面から、中心軸方向上向きに、支持部としての下柱部８７ｊが延出されている。弁部材８１の柱受部８３の上端嵌合孔８４ｉ及び下端嵌合孔８４ｊに、夫々、バルブハウジング５７ｖの上柱部８７ｉ及び下柱部８７ｊが嵌入されており、弁部材８１がバルブハウジング５７ｖに固定されている。弁部材８１の傘形状の先端側が上流側に、基端側が下流側に配置されている。弁部材８１の弁部８２は、弁部８２自身の弾性力により、下流側から上流側へと径方向外向きに付勢されている。当該付勢により、弁部８２の周縁部はバルブハウジング５７ｖの内周面に当接されており、当該内周面によって弁座８８が形成されている。上流側から下流側への流れに対しては、弁部８２の周縁部は上流側から下流側へと径方向内向きに回動し、弁部８２全体としては傘が閉じるように変形して、弁部８２の周縁部が弁座８８から離間され、吸引連通部６４が開通されて、上流側から下流側への流れが許容される。このような弁部８２の位置を開放位置と称する。一方、下流側から上流側への流れに対しては、弁部８２の周縁部は、下流側から上流側へと径方向外向きに付勢されて、弁座８８に隙間なく当接され、弁部８２によって吸引連通部６４が閉塞され、下流側から上流側への流れが規制される。このような弁部８２の位置を閉塞位置と称する。なお、バルブハウジング５７ｖの内周面では、弁座８８の上流側近傍において、下流側から上流側へと内径が減少されており、規制部としての縮径部８５が形成されている。
【００４５】
吸引作動中又は吸引作動後に、リリーフ弁５４が開放され、吸引路が大気解放された場合には、吸引路内の被吸引物が逆流する可能性がある。ここで、吸引路について、逆止弁５６よりも上流側部分では、機能ユニット４９、接続チューブ３９ｄ及び鉗子栓４７は患者毎に交換されて使い捨てにされ、吸引チャンネル３４ｆをなす挿入ユニット１２は患者毎に交換されて洗浄、消毒、滅菌される。このため、吸引路において、逆止弁５６よりも上流側部分には前患者の被吸引物が混入している可能性はなく、被吸引物が逆流して現患者の体内に漏出されても、交差感染のおそれはない。一方、吸引路について、逆止弁５６よりも下流側部分では、コネクタユニット５１、吸引チューブ３９ｆ及び吸引バルブ４３ｆは複数回使用して使い捨てにされる。このため、吸引路において、逆止弁５６よりも下流側部分では、前患者の被吸引物が混入している可能性があり、被吸引物の逆流により、前患者の被吸引物が現患者の体内に漏出して、患者間の交差感染を招来するおそれがある。これに対して、本実施形態では、逆止弁５６によって当該下流側部分の被吸引物の逆流が防止されるため、前患者の被吸引物が吸引開口３７ｆから現患者の体内に漏出されることはなく、患者間の交差感染が防止される。
【００４６】
特に、弁部８２については、吸引作動を妨げないように、充分に薄肉に形成する必要がある。このため、下流側から上流側へと過度の圧力が付与されると、弁部８２の周縁部が閉塞位置から弁座８８を越えてさらに上流側へと回動し、弁部８２全体としては傘形状が裏返るように変形され、リークが生じるおそれがある。本実施形態では、弁部材８１において、柱受部８３と弁部８２とがリブ８６によって互いに連結されており、リブ８６によって弁部８２の周縁部が閉塞位置からさらに上流側へと回動されることが規制されている。また、弁座８８の上流側近傍において縮径部８５が形成されており、縮径部８５に弁部８２が当接されることで、弁部８２の周縁部が閉塞位置からさらに上流側へと回動されることが規制されている。このように、リブ８６及び縮径部８５によって、弁部８２の周縁部が閉塞位置からさらに上流側へと回動することが防止されており、逆止弁５６においてリークが発生することが回避されている。このため、逆止弁５６による逆流防止効果が確実に確保され、患者間の交差感染が確実に防止される。
【００４７】
以上述べた機能ユニット４９については、中間部材５８ｈ、上壁部材５８ｉ、下壁部材５８ｊ、バルブ軸部７１ｖ、バルブパッキン７２ｖ、バルブばね７６ｖ、弁部材８１によって形成されており、吸引路、リリーフ弁５４及び逆止弁５６としての機能を確保するのに必要な最小限度の部品点数で構成されている。特に、中間部材５８ｈと上壁部材５８ｉとについては、上端嵌合受部５９ｉと上端嵌合部６２ｉとを嵌合し、超音波溶着により両部材を固定して、両部材間の液密を確保している。このため、両部材間の液密を確保するためのシール要素が必要なく、部品点数が削減されている。中間部材５８ｈと下壁部材５８ｊとについても同様である。
【００４８】
図５Ａ乃至図６を参照して、コネクタユニット５１について詳細に説明する。
【００４９】
コネクタユニット５１に機能ユニット４９が接続された場合には、コネクタユニット５１を介して機能ユニット４９と吸引チューブ３９ｆとが互いに接続され、コネクタユニット５１から機能ユニット４９が分離された場合には、コネクタユニット５１においてコネクタユニット５１の上流開口からの被吸引物の漏出が防止される。
【００５０】
コネクタユニット５１のコネクタハウジング５７ｗは略円筒状の本体部材５８ｋを有する。本体部材５８ｋでは、先端部から基端部へと、中内径部８９ｒ、小内径部８９ｓ、内径の増大されるテーパ部８９ｔ、大内径部８９ｕが形成されている。
【００５１】
本体部材５８ｋの先端部には端壁部材５８ｌが配設されている。端壁部材５８ｌは、先端部が外向きのフランジ状をなす円筒状をなし、円筒状の先端嵌合部６２ｌと、フランジ状の先端フランジ部６３ｌと、から形成されている。一方、本体部材５８ｋの中内径部８９ｒの先端側部分によって先端嵌合受部５９ｌが形成されている。端壁部材５８ｌの先端嵌合部６２ｌは本体部材５８ｋの先端嵌合受部５９ｌに嵌入されており、端壁部材５８ｌの先端フランジ部６３ｌの内端面は本体部材５８ｋの先端面に超音波溶着により固定されている。端壁部材５８ｌの先端嵌合部６２ｌと、本体部材５８ｋの小内径部８９ｓとは、機能ユニット４９の下流口金３８ｐの外径に略等しい内径を有し、コネクタユニット５１に機能ユニット４９が接続される場合に機能ユニット４９の下流口金３８ｐが内挿される挿抜受部６５をなしている。また、本体部材５８ｋの中内径部８９ｒには、端壁部材５８ｌの先端嵌合部６２ｌの内端面と、本体部材５８ｋの中内径部８９ｒと小内径部８９ｓとの間の段差面との間に、Ｏリング状のシール部材９１が内挿されている。コネクタユニット５１の挿抜受部６５に機能ユニット４９の下流口金３８ｐが内挿される場合には、シール部材９１に下流口金３８ｐが嵌入され、シール部材９１によってコネクタハウジング５７ｗの内部が外部に対して液密に保持される。
【００５２】
本体部材５８ｋの側壁部には口金部材５８ｎが配設されている。即ち、口金部材５８ｎは、略直角に屈曲されている管状をなし、末端側の側方口金３８ｑと、根本側の側方嵌合部６２ｑと、から形成されている。一方、本体部材５８ｋの側壁部には、円筒状の側方嵌合受部５９ｑが径方向外向きに突設されている。側方嵌合受部５９ｑの末端部には、コネクタユニット５１の軸方向基端側に、切欠部９２が形成されている。口金部材５８ｎの側方嵌合部６２ｑは本体部材５８ｋの側方嵌合受部５９ｑに内嵌されており、側方嵌合部６２ｑの内端面は本体部材５８ｋの外周面部に超音波溶着により固定されている。口金部材５８ｎの側方口金３８ｑは側方嵌合受部５９ｑの切欠部９２に収容されており、側方口金３８ｑはコネクタユニット５１の軸方向基端向きに延びている。また、本体部材５８ｋの周壁部には、口金部材５８ｎの側方嵌合部６２ｑと共軸に、側孔９３が径方向に貫通形成されている。側孔９３の外端部は側方嵌合部６２ｑの内腔と連通されている。側孔９３の内端部は、大内径部８９ｕの軸方向先端部において開口し、大内径部８９ｕの内腔と連通している。
【００５３】
本体部材５８ｋの基端部には端部部材５８ｍが配設されている。端部部材５８ｍは、基端嵌合部６２ｍと、コネクタ軸受部６９ｗと、連結壁６１ｍと、から形成されている。基端嵌合部６２ｍは大径円筒状をなしている。コネクタ軸受部６９ｗは、基端部が閉塞され基端嵌合部６２ｍよりも小径な小径円筒状をなし、基端嵌合部６２ｍ内に基端嵌合部６２ｍと略共軸に配置されている。連結壁６１ｍは、基端嵌合部６２ｍの先端部とコネクタ軸受部６９ｗの軸方向中間部分とを連結し、両部材の間を完全に閉塞している。一方、本体部材５８ｋの大内径部８９ｕでは、基端側部分に、内径の増大されている基端嵌合受部５９ｍが形成されており、基端嵌合受部５９ｍの内端部に段差面が形成されている。端部部材５８ｍの基端嵌合部６２ｍは本体部材５８ｋの基端嵌合受部５９ｍに内嵌されており、基端嵌合部６２ｍの内端面が本体部材５８ｋの段差面に超音波溶着により固定されている。なお、基端嵌合受部５９ｍには、一対のスリット９４が中心軸対称に軸方向へと延設されており、基端嵌合部６２ｍには、一対の凸部９６が、径方向外向きに突設され、中心軸対称に軸方向へと延設されている。基端嵌合受部５９ｍのスリット９４に基端嵌合部６２ｍの凸部９６が挿入されており、基端嵌合受部５９ｍと基端嵌合部６２ｍとが周方向に位置決めされている。本体部材５８ｋの基端部については、端部部材５８ｍによって液密に閉塞されている。
【００５４】
端部部材５８ｍのコネクタ軸受部６９ｗにはコネクタ軸部７１ｗが軸方向に摺動可能に挿入されている。コネクタ軸部７１ｗはコネクタ軸受部６９ｗの先端部から突出されている。コネクタ軸部７１ｗの突出端部には、円環状のコネクタパッキン７２ｗが共軸に外挿されている。コネクタパッキン７２ｗには、軸方向先端側から基端側へと径方向外向きに傾斜するテーパ形状のコネクタシール面７３ｗが形成されている。一方、本体部材５８ｋにおいて、小内径部８９ｓと大内径部８９ｕとの間に、軸方向先端側から基端側へと径方向外向きに傾斜するテーパ形状のコネクタシール受面７４ｗが形成されている。本体部材５８ｋのコネクタシール受面７４ｗにコネクタパッキン７２ｗのコネクタシール面７３ｗが当接されている場合には、コネクタ軸部７１ｗ及びコネクタパッキン７２ｗによってテーパ部８９ｔが閉塞され、コネクタユニット５１の上流開口が下流側部分に対して液密に保持される。このようなコネクタ軸部７１ｗの軸方向先端の位置を閉塞位置と称する。コネクタ軸部７１ｗの突出端部には、コネクタパッキン７２ｗの軸方向基端側に、外径の増大されているコネクタばね受部７５ｗが形成されている。コネクタ軸部７１ｗのコネクタばね受部７５ｗと本体部材５８ｋの連結壁６１ｍとの間にはコネクタばね７６ｗが圧縮配設されており、コネクタばね７６ｗによってコネクタ軸部７１ｗが閉塞位置へと付勢されている。
【００５５】
コネクタ軸部７１ｗの突出端には流路部９７が形成されている。流路部９７の外径は本体部材５８ｋの小内径部８９ｓの内径に略等しく、コネクタ軸部７１ｗが閉塞位置にある場合には、流路部９７は小内径部８９ｓ内に配置される。流路部９７では、端面から軸方向にコネクタパッキン７２ｗの軸方向先端側まで円柱状の軸方向流路９７ｘが形成されている。さらに、流路部９７では、軸方向流路９７ｘに直交して、径方向に円柱状の径方向流路９７ｙが形成されている。コネクタユニット５１に機能ユニット４９が接続され、コネクタユニット５１の挿抜受部６５に機能ユニット４９の下流口金３８ｐが挿入される場合には、コネクタ軸部７１ｗは、下流口金３８ｐによって押圧されて、コネクタばね７６ｗの付勢力に抗して、軸方向基端の開通位置まで移動される。コネクタ軸部７１ｗが開通位置にある場合には、コネクタ軸部７１ｗの突出端面に下流口金３８ｐの突出端面が当接され、コネクタ軸部７１ｗの軸方向流路９７ｘの開口部は下流口金３８ｐの開口部に直接連通される。また、径方向流路９７ｙの一方の開口部は、本体部材５８ｋのテーパ部８９ｔ及び大内径部８９ｕの軸方向先端部に配置され、周方向について本体部材５８ｋの側孔９３に対面して配置される。ここで、軸方向に直交する断面について、コネクタ軸受部６９ｗの内腔及びコネクタ軸部７１ｗが矩形状となっており、コネクタ軸受部６９ｗに対するコネクタ軸部７１ｗの周方向への回転が規制されている。このため、径方向流路９７ｙの開口部は周方向について側孔９３に正確に対面して配置される。なお、機能ユニット４９の下流口金３８ｐ、コネクタ軸部７１ｗの軸方向流路９７ｘ及び径方向流路９７ｙ、本体部材５８ｋの側孔９３、口金部材５８ｎの側方嵌合部６２ｑ及び側方口金３８ｑについては、互いに略等しい内径を有する。
【００５６】
内視鏡システムの使用時には、コネクタユニット５１の側方口金３８ｑに吸引チューブ３９ｆの先端部を接続し、モータユニット１３にコネクタユニット５１を装着する。また、鉗子栓４７の吸引口金３８ｆと機能ユニット４９の上流口金３８ｏとを接続チューブ３９ｄによって接続し、鉗子栓４７を挿入ユニット１２の鉗子栓口金３８ｄに装着する。さらに、図５Ａから図６に示されるように、コネクタユニット５１に機能ユニット４９を接続する。この際、コネクタユニット５１の挿抜受部６５に機能ユニット４９の下流口金３８ｐが挿入され、コネクタユニット５１のコネクタ軸部７１ｗが下流口金３８ｐによって閉塞位置から開通位置へと移動される。この結果、下流口金３８ｐから、コネクタ軸部７１ｗの軸方向流路９７ｘ及び径方向流路９７ｙ、本体部材５８ｋのテーパ部８９ｔ及び大内径部８９ｕの内腔、側孔９３、並びに、口金部材５８ｎの側方嵌合部６２ｑ及び側方口金３８ｑによって、吸引路が形成される。ここで、コネクタ軸部７１ｗの径方向流路９７ｙの一方の開口部が周方向について本体部材５８ｋの側孔９３に対してずれて配置される場合には、コネクタユニット５１において吸引路の断面積及び断面形状が急激に変化されることになり、特に大きな吸引物について、円滑な吸引が妨げられるおそれがある。これに対して、本実施形態では、コネクタ軸受部６９ｗに対するコネクタ軸部７１ｗの周方向への回転が規制されているため、コネクタ軸部７１ｗの径方向流路９７ｙの一方の開口部が周方向について本体部材５８ｋの側孔９３に正確に対面して配置されるようになっている。このため、吸引路の断面積及び断面形状が急激に変化されることがなく、大きな吸引物であっても、円滑な吸引を行うことが可能となっている。
【００５７】
検査終了後について、鉗子栓４７、接続チューブ３９ｄ及び機能ユニット４９からなるシングルユース部については、一回の使用後に使い捨てにされるため、各患者の検査終了後に取り外される。これに対して、コネクタユニット５１、吸引チューブ３９ｆ及び吸引バルブ４３ｆからなるワンディユース部については、複数回の使用後に使い捨てにされるため、所定の患者の検査終了後については、取り外されず、そのまま継続して使用される場合がある。このような場合には、図６から図５Ａに示されるように、コネクタユニット５１から機能ユニット４９を取り外す。この際、コネクタユニット５１の挿抜受部６５から機能ユニット４９の下流口金３８ｐが抜去される。コネクタ軸部７１ｗはコネクタばね７６ｗの付勢によって軸方向先端向きに開通位置から閉塞位置まで移動される。コネクタ軸部７１ｗのコネクタパッキン７２ｗのバルブシール面７３ｖは本体部材５８ｋのテーパ部８９ｔのバルブシール受面７４ｖに当接され、コネクタ軸部７１ｗとコネクタパッキン７２ｗとによってテーパ部８９ｔが閉塞され、コネクタユニット５１の上流開口が下流側部分に対して液密に保持される。このため、コネクタユニット５１及び吸引チューブ３９ｆに被吸引物が残存している場合であっても、コネクタユニット５１の上流開口から被吸引物が漏出してしまうことがなく、衛生的である。
【００５８】
図７及び図８を参照し、本発明の第１参考形態を説明する。
【００５９】
本参考形態の内視鏡システムでは、モータユニット１３に対して挿入ユニット１２をモータユニット１３及び挿入ユニット１２の長手軸方向に直交する接続分離方向に移動させることにより、モータユニット１３に対して挿入ユニット１２が接続、分離されるようになっている。そして、モータユニット１３に対する挿入ユニット１２の接続、分離に連動して、モータユニット１３に装着された連通部材１１３の送気接離口１１４ａ，送水接離口１１４ｂ，前方送水接離口１１４ｃに挿入ユニット１２の送気口金３８ａ，送水口金３８ｂ，前方送水口金３８ｃが挿抜されるようになっている。
【００６０】
即ち、モータユニット１３では、モータユニット１３の長手軸方向に、上側から下側へと、円柱状の回転軸部１０１及び直方体状の接離受部１０２が共軸に連結されている。回転軸部１０１は、多関節アーム２２の先端部のベアリング１２０に内挿され、ベアリング１２０によって回転軸部１０１の中心軸を中心として回転可能に支承されている。接離受部１０２の各面は、モータユニット１３の長手軸方向、当該長手軸方向に直交する接続分離方向、当該長手軸方向及び接続分離方向に直交する幅方向に夫々直交して配置されている。接離受部１０２では接続分離方向に接離受孔１０３が延設されている。接離受孔１０３は、接続向きの端面である接離受面１０４において開口し、接離開口１０６を形成している。接離受孔１０３は接続分離方向に延設されている挿通孔１０７を介して下方に開放されている。接離受孔１０３の幅よりも挿通孔１０７の幅は小さくなっており、接離受孔１０３の下端部では幅方向内向きに突出し接続分離方向に延びている懸垂受部１０８が形成されている。接離受孔１０３内では、幅方向両内端面に、夫々、湾曲部１７を上下方向、左右方向に湾曲駆動させるための上下方向、左右方向用駆動カップリングが配設されている。接離受部１０２の分離向きの端面部には、光コネクタ受部１１１、電気コネクタ受部１１２が配設されている。モータユニット１３内で、光コネクタ受部１１１、電気コネクタ受部１１２からライトガイドケーブル、撮像ケーブルが延出されており、ライトガイドケーブル、撮像ケーブルは、回転軸部１０１の上端部から延出されているユニバーサルコード２３へと導入されている。
【００６１】
また、接離受面１０４において、接離開口１０６の上方に、ゴム製の連通部材１１３が取外可能に装着されている。連通部材１１３には、送気流路、送水流路、前方送水流路が形成されている。各流路の上流端部は送気接離口１１４ａ、送水接離口１１４ｂ、前方送水接離口１１４ｃを形成しており、各接離口１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃは、連通部材１１３の接続向き端面において接続向きに開口し、幅方向に並設されている。各流路の下流端部は、連通部材１１３の上向き端面において上向きに開口し、幅方向に並設されており、各下流端部には、送気チューブ３９ａ、送水チューブ３９ｂ、前方送水チューブ３９ｃが接続されている。なお、接離受面１０４において、接離開口１０６の周縁部には、パッキン１１６が覆設されている。
【００６２】
なお、回転軸部１０１には、接続向き側に、回転軸部１０１の中心軸に直交する平面によって切り欠いた形状をなす切欠部１１７が形成されている。切欠部１１７とベアリング１２０との間にチューブ収容空間１１８が形成されており、チューブ収容空間１１８に各チューブ３９ａ，３９ｂ，３９ｃが収容されている。また、ベアリング１２０では、ベアリング１２０の一部分によって蓋部１１９が形成されており、その他の部分によってベアリング本体１２１が形成されている。蓋部１１９の枢着端部がベアリング本体１２１の枢着端部に枢着されており、蓋部１１９はベアリング本体１２１に対して径方向に開閉可能であり、当該開閉によって蓋部１１９の係止端部がベアリング本体１２１の係止端部に係脱可能である。蓋部１１９をベアリング本体１２１に対して開くことにより、チューブ収容空間１１８と外部とが接続可能である。
【００６３】
一方、挿入ユニット１２では、挿入部１４の基端部に挿入部本体１９が連設されている。挿入部本体１９には接離部１２２が配設されている。接離部１２２の各面は、挿入ユニット１２の長手軸方向、当該長手軸方向に直交する接続分離方向、当該長手軸方向及び接続分離方向に直交する幅方向に夫々直交して配置されている。接離部１２２の幅は挿入部１４の幅よりも大きくなっており、接離部１２２の幅方向両端面の下端部には接続分離方向に延びている懸垂部１３０が形成されている。接離部１２２の幅方向両端面には、夫々、湾曲部１７を上下方向、左右方向に湾曲駆動させるための上下方向、左右方向用従動カップリング１０９が配設されている。接離部１２２の接続向き端面部には、光コネクタ部１２４、電気コネクタ部１２６が配設されている。挿入ユニット１２内で、光コネクタ部１２４、電気コネクタ部１２６からライトガイドケーブル、撮像ケーブルが延出されており、ライトガイドケーブル、撮像ケーブルは挿入部１４へと導入されている。
【００６４】
また、挿入部本体１９では、分離向き側に流路接離部１２５が配設されている。流路接離部１２５は接離部１２２から上向きに突出しており、当該突出部の接続向き端面では、送気口金３８ａ、送水口金３８ｂ、前方送水口金３８ｃが接続向きに突設され、幅方向に並設されている。挿入ユニット１２内で、各口金３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、夫々、送気チャンネル３４ａ、送水チャンネル３４ｂ、前方送水チャンネル３４ｃに連通されている。なお、接離部１２２の幅方向両端面には、夫々、従動カップリング１０９よりも分離向き側に、幅方向に突出し長手軸方向に延びているフランジ部１２３が形成されている。
【００６５】
次に、モータユニット１３に対する挿入ユニット１２の接続分離作動について説明する。
【００６６】
モータユニット１３に挿入ユニット１２を接続する際には、予め、モータユニット１３に連通部材１１３及び各チューブ３９ａ，３９ｂ，３９ｃを装着しておく。即ち、モータユニット１３の回転軸部１０１を多関節アーム２２のベアリング１２０に対して回転させ、周方向に対して回転軸部１０１の切欠部１１７をベアリング１２０の蓋部１１９の位置に位置合わせし、ベアリング本体１２１に対して蓋部１１９を開いて、チューブ収容空間１１８を外部に接続させる。続いて、モータユニット１３の接離受部１０２に連通部材１１３を装着し、連通部材１１３から延出されている各チューブ３９ａ，３９ｂ，３９ｃをチューブ収容空間１１８に収容した後、ベアリング本体１２１に対して蓋部１１９を閉じて、各チューブ３９ａ，３９ｂ，３９ｃをチューブ収容空間１１８内に保持する。
【００６７】
モータユニット１３に挿入ユニット１２を接続する場合には、モータユニット１３に対して挿入部本体１９を長手軸方向に直交する接続分離方向の接続向きに移動させ、接離受部１０２の接離受孔１０３に挿入部本体１９の接離部１２２を挿入する。この際、接離受部１０２の駆動カップリング、光コネクタ受部１１１、電気コネクタ受部１１２に、夫々、接離部１２２の従動カップリング１０９、光コネクタ部１２４、電気コネクタ部１２６が接続される。同時に、接離受部１０２に装着された連通部材１１３の送気接離口１１４ａ、送水接離口１１４ｂ、前方送水接離口１１４ｃに、夫々、挿入部本体１９の流路接離部１２５の送気口金３８ａ、送水口金３８ｂ、前方送水口金３８ｃが挿入され、接続される。各接離口１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃと各口金３８ａ，３８ｂ，３８ｃとの接続状態については、外部から容易に観察可能である。また、接離受面１０４のパッキン１１６に接離部１２２のフランジ部１２３が当接されて、接離受孔１０３内が液密に保持され、送水接離口１１４ｂと送水口金３８ｂ、及び、前方送水口金３８ｃと前方送水口金３８ｃとの接続部から漏れた液体が接離受孔１０３内へと浸入することが防止される。さらに、接離受部１０２の挿通孔１０７に挿入ユニット１２の挿入部１４が挿入され、接離受部１０２の懸垂受部１０８によって接離部１２２の懸垂部１３０が支持されて、接離受部１０２から挿入部１４が下方へと延出される。
【００６８】
モータユニット１３から挿入ユニット１２を分離する場合には、接離受部１０２に対して挿入部本体１９を接続分離方向の分離向きに移動させ、接離受孔１０３から接離部１２２を抜去する。この際、駆動カップリング、光コネクタ受部１１１、電気コネクタ受部１１２から、夫々、従動カップリング１０９、光コネクタ部１２４、電気コネクタ部１２６が分離される。同時に、連通部材１１３の各接離口１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃから各口金３８ａ，３８ｂ，３８ｃが抜去される。また、接離受部１０２の挿通孔１０７から挿入部１４が抜去される。
【００６９】
モータユニット１３から挿入ユニット１２を分離した後、必要に応じて、モータユニット１３から連通部材１１３及び各チューブ３９ａ，３９ｂ，３９ｃを取り外す。即ち、回転軸部１０１の切欠部１１７をベアリング１２０の蓋部１１９の位置に位置合わせして、ベアリング本体１２１に対して蓋部１１９を開き、接離受部１０２から連通部材１１３を取り外すと共に、チューブ収容空間１１８から各チューブ３９ａ，３９ｂ，３９ｃを抜去する。
【００７０】
本参考形態の内視鏡システムは次の効果を奏する。
【００７１】
本参考形態の内視鏡システムでは、送気、送水、前方送水路について、モータユニット１３に対する挿入ユニット１２の接続、分離に連動して、モータユニット１３に装着された連通部材１１３の各接離口１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃに挿入ユニット１２の各口金３８ａ，３８ｂ，３８ｃが挿抜されるようになっている。また、各接離口１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃと各口金３８ａ，３８ｂ，３８ｃとの接続状態について外部から容易に観察できるようになっている。このため、各接離口１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃと各口金３８ａ，３８ｂ，３８ｃとを容易に接続することが可能となっており、また、各接離口１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃと各口金３８ａ，３８ｂ，３８ｃとを接続し忘れることが確実に防止されている。
【００７２】
図９及び図１０を参照し、本発明の第１参考形態の変形例を説明する。
【００７３】
本変形例の内視鏡システムでは、モータユニット１３について、接離受面１０４において、接離開口１０６の幅方向一方側に連通部材１１３が取外可能に装着されている。送気接離口１１４ａ、送水接離口１１４ｂ、前方送水接離口１１４ｃは、連通部材１１３の接続向き端面において接続向きに開口し、長手軸方向に並設されている。送気、送水、前方送水流路の下流端部は、連通部材１１３の上向き端面において上向きに開口し、接続分離方向に並設されている。挿入ユニット１２について、挿入部本体１９では、接離部１２２に対して流路接離部１２５が幅方向一方向きに突出されており、送気口金３８ａ、送水口金３８ｂ、前方送水口金３８ｃは、当該突出部の接続向き端面に接続向きに突設され、長手軸方向に並設されている。
【００７４】
本変形例の内視鏡システムでは、接離受面１０４において、接離開口１０６の上方ではなく、側方に連通部材１１３が配置されるようになっている。このため、モータユニット１３と挿入ユニット１２との分離時に、連通部材１１３の送水接離口１１４ｂ、前方送水接離口１１４ｃから液体が漏れて下方に垂れた場合であっても、接離受孔１０３内に液体が浸入することが防止されている。
【００７５】
図１１及び図１２を参照し、本発明の第２参考形態を説明する。
【００７６】
本参考形態の流体カセット４２では、送水バルブ４３ｂとしてロータリーバルブを用いている。
【００７７】
即ち、流体カセット４２では、送水ポンプに接続される上流側の上流管路１２８ａ、送水チューブ３９ｂへと接続される下流側の下流管路１２８ｂ、軸方向に直交する横断面が円形の弁空間１２９が形成されている。上流管路１２８ａ、下流管路１２８ｂは、夫々、弁空間１２９に開口し、上流開口１３１ａ、下流開口１３１ｂを形成している。上流開口１３１ａと下流開口１３１ｂとは、弁空間１２９の軸方向について同位置に、周方向について４５°だけ異なる位置に配置されている。また、弁空間１２９の内周面によって弁座面１３２が形成されている。弁空間１２９内にはロータ組体１３３が配設されている。弁空間１２９の軸方向に直交する横断面について、ロータ組体１３３では、ロータ１３４に弾性を有するゴム製のシール部材１３６が外挿されており、ロータ組体１３３は、略長方形をなし、弁空間１２９と共軸に配置され、弁空間１２９の直径方向に延び、駆動モータによってロータ組体１３３の中心軸を中心として回転可能である。また、ロータ組体１３３のシール部材１３６は、弁座面１３２に押圧されて圧縮変形され、弁座面１３２に液密に摩擦係合されている。そして、ロータ組体１３３は開通位置と閉塞位置とに配置可能である。開通位置では、ロータ組体１３３の長手軸方向は上流開口１３１ａと下流開口１３１ｂとを結ぶ弦方向と平行となり、ロータ組体１３３の両端部は周方向について上流開口１３１ａ及び下流開口１３１ｂとは異なる位置に配置される。このため、上流開口１３１ａ及び下流開口１３１ｂはロータ組体１３３の端部のシール部材１３６によっては閉塞されず、弁空間１２９を介して上流開口１３１ａと下流開口１３１ｂとが互いに連通される。従って、上流開口１３１ａから弁空間１２９を介して下流開口１３１ｂへと送液用液体が移送される。閉塞位置では、ロータ組体１３３の長手軸方向は上流開口１３１ａの開口方向と一致し、ロータ組体１３３の一端部は周方向について上流開口１３１ａと同位置に配置される。このため、上流開口１３１ａはロータ組体１３３の一端部のシール部材１３６によって完全に閉塞され、上流開口１３１ａと下流開口１３１ｂとが互いに分離される。従って、上流開口１３１ａから弁空間１２９へと送液用流体が浸入することはなく、上流開口１３１ａから弁空間１２９を介して下流開口１３１ｂへと送液用液体が移送されることはない。ここで、ロータ組体１３３は、開通位置と閉塞位置との間で４５°だけ回転されることになる。
【００７８】
本参考形態の内視鏡システムは次の効果を奏する。
【００７９】
本参考形態の内視鏡システムでは、ロータ組体１３３においてロータ１３４に弾性を有するシール部材１３６が外挿されており、当該ロータ組体１３３のシール部材１３６によって上流開口１３１ａを閉塞するようにしている。このため、上流開口１３１ａを確実に閉塞し、上流開口１３１ａと下流開口１３１ｂとを確実に分離することが可能となっている。
【００８０】
図１３及び図１４を参照し、本発明の第３参考形態を説明する。
【００８１】
手動湾曲内視鏡では、体内に挿入される細長い挿入部の基端部に、操作者に保持、操作される操作部が連結されている。操作部の湾曲操作ノブを手動により回転操作することにより、挿入部の先端部の湾曲部を湾曲作動させる。ここで、湾曲操作ノブを回転操作する際の感触を利用して、内視鏡のメンテナンスを行うことが可能である。
【００８２】
分離型電動湾曲内視鏡１１では、従動カップリング１０９を回転駆動するには一定の大きさの回転駆動力が必要であり、モータユニット１３に挿入ユニット１２を接続した際に、モータユニット１３の駆動カップリングによって電動により従動カップリング１０９を回転駆動するのは容易であるが、モータユニット１３から挿入ユニット１２を分離した際に、手動によって従動カップリング１０９を直接回転駆動することは困難である。このため、内視鏡１１のメンテナンスを行うためには、従動カップリング１０９を駆動カップリングによって電動により回転駆動する際に、操作者が知覚していた感触を検知機構によって検知することが必要となり、内視鏡１１の構成の複雑化、原価の上昇を招待することになる。
【００８３】
本参考形態の内視鏡システムでは、モータユニット１３から挿入ユニット１２を分離した際に、挿入ユニット１２の従動カップリング１０９を手動により回転駆動可能とするために、挿入ユニット１２に着脱可能なノブ部材１３７を用いている。即ち、ノブ部材１３７は略円板状をなしている。ノブ部材１３７の裏面中心部には、従動カップリング１０９に対応する凹状をなす連結部１３８が形成されている。ノブ部材１３７の周縁部には、周方向に交互に凹状と凸状をなす把持部１３９が形成されている。挿入ユニット１２の従動カップリング１０９にノブ部材１３７の連結部１３８を嵌合させ、ノブ部材１３７の把持部１３９を把持してノブ部材１３７を回転操作することにより、従動カップリング１０９を手動により回転駆動することが可能である。ノブ部材１３７を回転操作する際の感触を利用して、内視鏡１１のメンテナンスを行うことが可能である。
【００８４】
本参考形態の内視鏡システムは次の効果を奏する。
【００８５】
本参考形態の内視鏡システムでは、従動カップリング１０９にノブ部材１３７を連結してノブ部材１３７を回転操作することで、手動により従動カップリング１０９を回転駆動して湾曲部を湾曲作動させることができる。このため、ノブ部材１３７を回転操作する際の感触を利用することで、内視鏡１１のメンテナンスを行うことが可能であち、構成の複雑化、原価の上昇を将来することもない。
【符号の説明】
【００８６】
１１…内視鏡、１４…挿入部、３４ｆ…吸引チャンネル、３７ｆ…吸引開口、３８ｏ…上流接続部（上流口金）、３８ｐ…下流接続部（下流口金）、４９…機能ユニット、５３…吸引装置（吸引ポンプ）、５４…リリーフ弁、５６…逆止弁、５７ｖ…収容部（バルブハウジング）、６１ｉ…閉塞受部（上壁）、６４…吸引連通部、６６…作動連通部、６８…リーク部（リーク孔）、６９ｖ，７１ｖ…支持機構、６９ｖ…摺動受部（バルブ軸受部）、７１ｖ…摺動部（バルブ軸部）、７２ｖ…閉塞部（バルブパッキン）、７３ｖ…閉塞面（バルブシール面）、７４ｖ…閉塞受面（バルブシール受面）、７６ｖ…付勢部（バルブばね）、７７…突出部、７８…給排部、７９…体積可変空間、８１…弁部材、８２…弁部、８３…支持受部（柱受部）、８５…規制部（縮径部）、８６…連結部（リブ）、８７ｉ，８７ｊ…支持部、８７ｉ…上柱部、８７ｊ…下柱部、８８…弁座。
【図１】
2011167350.tif 000003
【図２Ａ】
2011167350.tif 000004
【図２Ｂ】
2011167350.tif 000005
【図３】
2011167350.tif 000006
【図４Ａ】
2011167350.tif 000007
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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