(57)【要約】【課題】天板付き家具を所定の設置場所にて組み立てることができ、かつその組立の作業時間を短縮できるとともに、異なる寸法の天板に容易に変更することができる天板付き家具を提供すること。【解決手段】各脚体３を伸縮させることにより天板２を昇降させて高さ位置を変更できるとともに、各脚体３の伸縮動作が同期される天板付き家具１において、各脚体３から突出されて脚体３の伸縮動作により回転される基部シャフト２２の遊端部と、左右方向に対向する基部シャフト２２同士の間に配置される連結シャフト２３の左右端部と、が連結部材２４，２５を介して連結され、連結シャフト２３により連結される左右方向に１組の脚体３が前後に並設されており、かつ連結シャフト２３の左右の連結部材２４，２５のうち、少なくとも一方の連結部材２４，２５には、前後方向に対向する連結部材２４，２５同士の回転動作を連動させる回転連動手段２９，３１が設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を支持する複数の脚体は、床面に設置される固定脚柱と、該固定脚柱に支持されて昇降可能となっている可動脚柱と、により上下方向に伸縮自在に構成され、該各脚体を伸縮させることにより前記天板を昇降させて高さ位置を変更できるとともに、該各脚体の伸縮動作が同期される天板付き家具において、
前記各脚体から突出されて前記脚体の伸縮動作により回転される基部シャフトの遊端部と、左右方向に対向する前記基部シャフト同士の間に配置される連結シャフトの左右端部と、が連結部材を介して連結され、前記連結シャフトにより連結される左右方向に１組の脚体が前後に並設されており、かつ前記連結シャフトの左右の連結部材のうち、少なくとも一方の連結部材には、前後方向に対向する前記連結部材同士の回転動作を連動させる回転連動手段が設けられることを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
前記回転連動手段は、前記前後の各連結部材に設けられる連動歯車部と、該連動歯車部に掛け渡される前後連動チェーンと、から構成されることを特徴とする請求項１に記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記基部シャフトの遊端部及び前記連結シャフトの端部が相対的に回転不能に嵌合される筒状部を有し、該筒状部を介して前記基部シャフトと前記連結シャフトとが着脱可能に連結され、該筒状部の外周に、前記連動歯車部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記連結部材は、前記基部シャフトの遊端部が相対的に回転不能に嵌合される基部側筒状部と、前記連結シャフトの端部が相対的に回転不能に嵌合される連結側筒状部と、該各筒状部同士を着脱可能に連結するフランジ部と、から構成され、前記両フランジ部の少なくとも一方のフランジ部に、前記連動歯車部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記可動脚柱は、前記基部シャフトの基端部に設けられる上部歯車部と、該上部歯車部の下方位置に配置される下部歯車部と、該上部歯車部及び下部歯車部に掛け渡される上下連動チェーンと、を有し、前記上下連動チェーンの一部が前記固定脚柱に対して固定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板を昇降させて高さ位置を変更できる天板付き家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等で使用されるテーブル（天板付き家具）として、高さのあるスツール等の簡易的な椅子に軽く腰掛けた状態や椅子に座らずに起立した状態で行う会議、所謂立ち会議が提案されている。この立ち会議は、会議の時間を長引かせないようにするために新たに提案されているものであり、会議参加者の集中力や参加意識を高める点で一定の成果がある。
【０００３】
そして、このような立ち会議及び通常のように椅子に腰を掛けた状態で行う会議の両方で使用できるように、天板を昇降操作できるテーブル（天板付き家具）があり、このようなテーブルでは、同期手段により左右の脚体の昇降誤差を生じ難くして、天板の左右両側をバランスよく同期的に昇降させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。また、各脚体の昇降動作を同期させるために様々な同期手段がある（例えば、特許文献２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７６１７０６号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開昭６２−２２４３０８号公報（第３頁、第１図）
【特許文献３】特開２００４−２７５５０９号公報（第７頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３のテーブルでは、主に工場等の製造施設にてテーブル（天板付き家具）を組み立てることを想定しており、脚体内部に大小多数の歯車を配置した複雑な機構となっている。しかしながら、大型なテーブル（天板付き家具）等では、工場等の製造施設で組み立てずに、多数の部材を設置場所に搬入した後に、その設置場所にてテーブルを組み立てるようにしている場合が多い。このような場合に、特許文献１〜３のような複雑な機構であると、テーブルの組立作業に時間がかかってしまうばかりか、使用者の要望に応じて設置場所の広さに合わせた天板の寸法となるように、異なる寸法の天板に容易に変更できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、天板付き家具を所定の設置場所にて組み立てることができ、かつその組立の作業時間を短縮できるとともに、異なる寸法の天板に容易に変更することができる天板付き家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の天板付き家具は、
天板を支持する複数の脚体は、床面に設置される固定脚柱と、該固定脚柱に支持されて昇降可能となっている可動脚柱と、により上下方向に伸縮自在に構成され、該各脚体を伸縮させることにより前記天板を昇降させて高さ位置を変更できるとともに、該各脚体の伸縮動作が同期される天板付き家具において、
前記各脚体から突出されて前記脚体の伸縮動作により回転される基部シャフトの遊端部と、左右方向に対向する前記基部シャフト同士の間に配置される連結シャフトの左右端部と、が連結部材を介して連結され、前記連結シャフトにより連結される左右方向に１組の脚体が前後に並設されており、かつ前記連結シャフトの左右の連結部材のうち、少なくとも一方の連結部材には、前後方向に対向する前記連結部材同士の回転動作を連動させる回転連動手段が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、天板付き家具が天板と各脚体と連結シャフトとに分解することができ、各部材を所定の設置場所に搬入した後に、その設置場所にて天板付き家具を組み立てることができ、更に、異なる寸法の天板に変更する際には、脚体等の部材を変更することなく、連結シャフトの長さを変更することで天板の寸法の変更を容易に行えるばかりか、各脚体の構成を共通化して天板付き家具の製造コストを低減できる。また、脚体から突出される基部シャフトの遊端部に連結部材を介して連結シャフトの端部を接続し易くなっており、天板付き家具の組立の作業時間を短縮でき、かつこの連結部材を利用して回転連動手段を設けることができ、別途、回転連動手段を構成する部材等を設けずに済み、部品点数を減らして天板付き家具の製造コストを低減できる。
【０００８】
本発明の天板付き家具は、
前記回転連動手段は、前記前後の各連結部材に設けられる連動歯車部と、該連動歯車部に掛け渡される前後連動チェーンと、から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、前後連動チェーンを用いることで、前後方向に対向する連結部材同士の離間距離に応じて様々な寸法に変更できるばかりか、連結部材同士の離間距離が長くなって前後連動チェーンが撓んだ場合であっても、一方の連結部材の回転力を他方の連結部材にスムーズに伝達でき、かつ回転連動手段の可動部位にスリップ等を生じないようにできる。
【０００９】
本発明の天板付き家具は、
前記連結部材は、前記基部シャフトの遊端部及び前記連結シャフトの端部が相対的に回転不能に嵌合される筒状部を有し、該筒状部を介して前記基部シャフトと前記連結シャフトとが着脱可能に連結され、該筒状部の外周に、前記連動歯車部が形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、基部シャフトと連結シャフトとを着脱可能に連結する筒状部の構成を利用して連動歯車部を設けることができ、別途、歯車部を構成する部材等を設けずに済み、部品点数を減らして天板付き家具の製造コストを低減できる。
【００１０】
本発明の天板付き家具は、
前記連結部材は、前記基部シャフトの遊端部が相対的に回転不能に嵌合される基部側筒状部と、前記連結シャフトの端部が相対的に回転不能に嵌合される連結側筒状部と、該各筒状部同士を着脱可能に連結するフランジ部と、から構成され、前記両フランジ部の少なくとも一方のフランジ部に、前記連動歯車部が形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、各筒状部同士を着脱可能に連結するフランジ部の構成を利用して連動歯車部を設けることができ、別途、歯車部を構成する部材等を設けずに済み、部品点数を減らして天板付き家具の製造コストを低減できる。
【００１１】
本発明の天板付き家具は、
前記可動脚柱は、前記基部シャフトの基端部に設けられる上部歯車部と、該上部歯車部の下方位置に配置される下部歯車部と、該上部歯車部及び下部歯車部に掛け渡される上下連動チェーンと、を有し、前記上下連動チェーンの一部が前記固定脚柱に対して固定されることを特徴としている。
この特徴によれば、可動脚柱と固定脚柱の相対的な位置変化、即ち脚体の伸縮動作を、各歯車部及び上下連動チェーンを用いて基部シャフトの回転動作に変換することができ、かつ各歯車部及び上下連動チェーンを、可動脚柱及び固定脚柱に配置して、ユニット化された脚体の構成にすることができ、脚体の製造ラインを共通化して天板付き家具の製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例におけるテーブルを示す斜視図である。
【図２】テーブルにおける脚体の内部構造を示す図１のＡ−Ａ縦断正面図である。
【図３】テーブルにおける脚体の内部構造を示す図１のＢ−Ｂ縦断側面図である。
【図４】テーブルを示す平面図である。
【図５】脚体を示す図３の部分拡大図である。
【図６】脚体を示す図４の部分拡大図である。
【図７】連結部材を示す正面図である。
【図８】連結部材を示す図７のＣ−Ｃ縦断側面図である。
【図９】変形例のテーブルにおける脚体の内部構造を示す縦断正面図である。
【図１０】変形例のテーブルにおける脚体の内部構造を示す縦断側面図である。
【図１１】変形例の連結部材を示す正面図である。
【図１２】変形例のテーブルにおける脚体の内部構造を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る天板付き家具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る天板付き家具としてのテーブルにつき、図１から図１０を参照して説明する。以下、図３、図５、図１０の紙面右側をテーブルの正面側（前方側）とし、図４、図６の紙面下側をテーブルの正面側（前方側）として説明する。
【００１５】
図１の符号１は、本発明の適用された天板付き家具としてのテーブルである。このテーブル１は、左右方向に長寸の１枚の天板２と、天板２を支持する４本の脚体３と、を有し、天板２を昇降させて、その高さ位置が変更できるようになっている。
【００１６】
図２及び図３に示すように、脚体３には、床面に設置されるベース脚４と、ベース脚４から立設された固定脚柱５と、固定脚柱５に内嵌された可動脚柱６と、が設けられている。固定脚柱５の上部は開口されており、可動脚柱６は、固定脚柱５に対して昇降自在に内嵌されている。
【００１７】
更に、可動脚柱６の下部の外周と固定脚柱５の上部の内周には、それぞれガイド部６ａ，５ａが設けられ、可動脚柱６が昇降される際に、可動脚柱６が垂直方向に案内されるようになっている。ガイド部６ａがガイド部５ａに当接される位置で可動脚柱６の上昇が停止される。このガイド部５ａがストッパーとなって可動脚柱６が固定脚柱５から外れることを防止している。
【００１８】
また、可動脚柱６の上部には上面板７が設けられ、左右両側に立設される側壁８と上面板７からなる凹部９が形成されている。この凹部９は正面視で略コ字状をなし、後述するガススプリング１０の上端部等が配置されるようになっている。
【００１９】
脚体３の上部には、前後に延設されるアーム１１が設けられており、前後の可動脚柱６の凹部９はアーム１１の内部に配置され、可動脚柱６とアーム１１とが連結されている。アーム１１の上部には天板２が取り付けられており、可動脚柱６の昇降とともに天板２が昇降されるようになっている。
【００２０】
図４に示すように、天板２の下面には、操作者が天板２を昇降させる際に操作する操作部１２が取り付けられており、この操作部１２は、天板２の前端部近傍に配置されている。尚、操作部１２は天板２の後端部近傍にもう１つ取り付けてもよく、操作者がテーブル１の前方側及び後方側のどちら側からでも操作できるようにしてもよい。
【００２１】
次に、脚体３の内部構造について説明する。前後の脚体３はそれぞれ同一構成をなし、左右の脚体３は左右対称の状態で同一構成となっているため、前方左側の脚体３を例として、図５を参照して説明する。
【００２２】
図５に示すように、脚体３の内部には、上下方向に伸縮可能なガススプリング１０が設けられており、ガススプリング１０の下端部はベース脚４に固着されるとともに、上端部は可動脚柱６の上面板７に固着されている。
【００２３】
ガススプリング１０は、ガスを封入させたシリンダ１３と、シリンダ１３内部に配置されてシリンダ１３から出し入れされるピストンロッド１４と、を有しており、ピストンロッド１４を出し入れされてガススプリング１０が上下方向に伸縮されることで、ガススプリング１０の上下長が任意の長さで変更可能となっている。
【００２４】
ピストンロッド１４は、ガススプリング１０の上端部に設けられたプッシュロッド１５が押圧されることにより動作し、ガススプリング１０の上下長を任意に変更できるようになっている。ガススプリング１０の上下長の変化とともに可動脚柱６が上下に昇降され、ガススプリング１０の上下長の固定とともに可動脚柱６の高さ位置が固定されるようになっている。
【００２５】
凹部９内におけるガススプリング１０の上方には、ガススプリング１０のピストンロッド１４を押圧するための押圧部材１６が設けられており、この押圧部材１６は、ワイヤ部材１７を介して操作部１２と連結されており、このワイヤ部材１７は操作部１２から各脚体３に向けて４本延出されている（図４参照）。
【００２６】
操作者が天板２の下面に設けられた操作部１２を操作すると、ワイヤ部材１７を介して各脚体３における押圧部材１６が降下してガススプリング１０のピストンロッド１４が押圧され、ピストンロッド１４が伸縮可能な状態となる。そして、ガススプリング１０内部のガスの付勢力によってピストンロッド１４が上昇し、可動脚柱６によってアーム１１及び天板２が押し上げられるようになっている。
【００２７】
図５に示すように、ガススプリング１０の近傍には、上下方向に無端状の上下連動チェーン１８が設けられており、この上下連動チェーン１８は、可動脚柱６の凹部９内で可動脚柱６の上部に枢支された上部歯車部材１９と、可動脚柱６の下部に枢支軸２０ａによって枢支された下部歯車部材２０と、に掛け渡されている。
【００２８】
尚、上下連動チェーン１８は、ガススプリング１０におけるシリンダ１３に設けられた連結片２１に連結されている。尚、シリンダ１３の下端部はベース脚４に固定されており、シリンダ１３は固定脚柱５に対して固定された状態となっている。即ち上下連動チェーン１８の一部は連結片２１を介して固定脚柱５に対して固定される。
【００２９】
図２及び図６に示すように、前方左側の脚体３における上部歯車部材１９には、左右方向に延びる基部シャフト２２の基端部が回転不能に嵌合されている。基部シャフト２２の遊端部は、凹部９の左右の側壁８に挿通され、上部歯車部材１９の回転とともに基部シャフト２２が回転するようになっている。
【００３０】
前方右側の脚体３に設けられた上部歯車部材１９にも同様に基部シャフト２２が嵌合されており、左右の各基部シャフト２２の間に連結シャフト２３が設けられ、基部シャフト２２の遊端部と連結シャフト２３の左右端部は、カップリング部材としての連結部材２４，２５によって連結されている。尚、後方側の左右の脚体３においても同様の構成となっている。
【００３１】
図７に示すように、左側の連結部材２４の筒状部２６（基部側筒状部）には、基部シャフト２２が嵌合され、右側の連結部材２５の筒状部２７（連結側筒状部）には、連結シャフト２３が嵌合されている。
【００３２】
また、連結部材２４は筒状部２６よりも大径の平板部２８（フランジ部）を有しているとともに、連結部材２５は筒状部２７よりも大径の歯車部２９（フランジ部，連動歯車部）を有しており、平板部２８と歯車部２９を対向配置して螺合部材３２を用いて螺合することで基部シャフト２２と連結シャフト２３とが互いに連結されている。
【００３３】
図８に示すように、連結部材２５の中心部には、丸孔の一部が外方に切り欠かれたスリット部３０ａを有する略鍵穴形状をなす嵌合孔３０が形成されている。尚、連結部材２４及び上部歯車部材１９にも同様に、スリット部３０ａを有する嵌合孔３０が形成されている。また、基部シャフト２２及び連結シャフト２３の断面は、それぞれ嵌合孔３０のスリット部３０ａに嵌合する突出部２２ａ，２３ａを有する形状となっている。
【００３４】
図７及び図８に示すように、基部シャフト２２の遊端部は、連結部材２４に回転不能に嵌合されているとともに、基部シャフト２２の基端部は、上部歯車部材１９に回転不能に嵌合されている。そして、連結シャフト２３の端部は、連結部材２５に回転不能に嵌合されている。そのため、上部歯車部材１９及び歯車部２９が回転すると、基部シャフト２２及び連結シャフト２３も同時に回転されるようになっている。
【００３５】
図４に示すように、前方左側の脚体３近傍の連結部材２５における歯車部２９と、後方左側の脚体３近傍の連結部材２５における歯車部２９とには、前後方向に無端状の前後連動チェーン３１が掛け渡されている。尚、連結部材２５の歯車部２９及び前後連動チェーン３１により本発明の回転連動手段が構成されている。
【００３６】
同様に、前方右側の脚体３近傍の連結部材２５における歯車部２９と、後方右側の脚体３近傍の連結部材２５における歯車部２９とにも、前後連動チェーン３１が掛け渡されている。つまり、前後に平行に並設される連結シャフト２３は、前後連動チェーン３１によって左右２箇所で回転同期できるように連結されている。
【００３７】
尚、左右方向の基部シャフト２２と連結シャフト２３とを連結させる連結部材２５に歯車部２９を形成することで、歯車部２９に前後連動チェーン３１を掛け渡して前後の連結シャフト２３を連結させることができるようになる。つまり連結部材２５がカップリング部材とスプロケット部材の役割を兼ね備えるようになっている。
【００３８】
次に、天板２が昇降される動作について説明する。操作者が操作部１２を操作すると、ワイヤ部材１７を介して押圧部材１６が操作され、この押圧部材１６が降下されてガススプリング１０におけるプッシュロッド１５が押圧される。
【００３９】
ガススプリング１０の伸縮動作とともに可動脚柱６及び可動脚柱６内の上下の歯車部材１９，２０が昇降される。尚、各歯車部材１９，２０に掛け渡された上下連動チェーン１８が、連結片２１を介してガススプリング１０のシリンダ１３に連結されているため、上下連動チェーン１８が回転されて、上部歯車部材１９と下部歯車部材２０とが互いに同方向に回転する。
【００４０】
即ち、図５に示すように、上下連動チェーン１８は前方側（紙面右側）の一部が連結片２１に固定されているため、ガススプリング１０が上昇する際には、上部歯車部材１９と下部歯車部材２０は時計回り方向に回転し、ガススプリング１０が降下する際には、上部歯車部材１９と下部歯車部材２０は反時計回り方向に回転するようになっている。
【００４１】
左右の脚体３のうち一方の脚体３の上部歯車部材１９が回転した場合に、その回転が基部シャフト２２、連結部材２４，２５、及び連結シャフト２３を介して他方の脚体３側の基部シャフト２２、上部歯車部材１９に伝わり、左右の可動脚柱６の昇降動作が同期されるようになる。
【００４２】
また、前後の脚体３のうち一方の脚体３側の連結部材２５が回転した場合に、連結部材２５の歯車部２９に掛け渡された前後連動チェーン３１の回転によって、他方の脚体３側における連結部材２５の歯車部２９が回転する。そして、その回転が連結シャフト２３、基部シャフト２２を介して左右の脚体３における上部歯車部材１９に伝達されるようになり、前後の可動脚柱６の昇降動作が同期されるようになる。
【００４３】
このように、天板２を昇降する際に、４本の各脚体３の可動脚柱６が同期されるようになっているため、天板２の前後左右で高さがずれることなく、天板２の水平状態を維持したまま昇降できるようになる。
【００４４】
本実施例のテーブル１では４本の脚体３が設けられており、各脚体３には、可動脚柱６、固定脚柱５、上下連動チェーン１８、上下の歯車部材１９，２０、基部シャフト２２、ガススプリング１０が設けられる同様の構造をなしており、１つの脚体３をユニット化し、共通化することで製造効率を向上させることができる。また、連結シャフト２３と連結部材２４，２５とを介して左右の脚体３同士を容易に連結することができる。
【００４５】
更に、連結部材２５に設けた歯車部２９に前後連動チェーン３１を掛け渡し、連結部材２５と前後連動チェーン３１を介してユニット化された脚体３の左右１対同士を前後方向に連結することで、脚体３の内部の狭い空間で前後の脚体３同士の連結作業を行う必要がなくなり、組み付け作業を大幅に効率化することができるようになる。
【００４６】
尚、本実施例の脚体３は、可動脚柱６は固定脚柱５に内嵌されていたが、図９及び図１０に示す変形例のテーブル１’のように、各脚体３’において、可動脚柱６が固定脚柱５に外嵌される態様であってもよい。この変形例の脚体３’では、ガイド部６ａ，５ａは可動脚柱６の下部の内周と固定脚柱５の上部の外周にそれぞれ設けられている。
【００４７】
脚体３の内部に設けられたガススプリング１０が上下方向に伸縮されることで可動脚柱６が上下に昇降されて天板２の高さ位置を変更できるようになっている。上部歯車部材１９は、可動脚柱６の上部に形成された凹部９に枢支されるとともに、下部歯車部材２０は、枢支軸２０ａが固定脚柱５に挿通され、可動脚柱６の下部に枢支されている。
【００４８】
そして、変形例のテーブル１’の態様であっても、上部歯車部材１９と下部歯車部材２０に掛け渡された上下連動チェーン１８によって左右の脚体３の昇降が同期されるとともに、前後の連結部材２４，２５の歯車部２９に掛け渡された前後連動チェーン３１によって前後の脚体３の昇降が同期されるようになっている。
【００４９】
尚、本実施例の連結部材２４，２５は、基部シャフト２２が嵌合される連結部材２４と、連結シャフト２３が嵌合される連結部材２５と、が螺合部材３２を用いて互いに連結される構成となっていたが、連結部材は互いに連結される構成となっている必要はなく、例えば、図１１に示す変形例の連結部材３３のように、基部シャフト２２の遊端部と連結シャフト２３の端部とが、左右両端部から嵌合される筒状部３４を有する構成にしてもよい。
【００５０】
そして、この筒状部３４の嵌合孔３０に嵌合された基部シャフト２２及び連結シャフト２３を、筒状部３４の左右の端部近傍に設けられた螺合部材３５によって、連結部材３３にそれぞれ固定するようにしてもよく、このような構成の連結部材３３の筒状部３４の外周に、前後連動チェーン３１が掛け渡される歯車部２９（連動歯車部，回転連動手段）を設けるようにしてもよい。
【００５１】
更に尚、本実施例のテーブル１は、天板２を支持する４本の脚体３を有する構成となっており、左右方向に１組の脚体３が連結シャフト２３で連結されて同期されるようになっているが、脚体３の本数は４本に限ることなく、６本や８本やそれ以上の本数であってもよい。
【００５２】
例えば、図１２に示すように、６本の脚体３を有するテーブル１’’では、正面側に３本で１組の脚体３が、それぞれ連結シャフト２３で連結されて同期されるようになっている。このようなテーブル１’’では、中央の脚体３’’が左右両側に突出される基部シャフト２２を有し、この基部シャフト２２と左右の連結シャフト２３とが連結部材２４，２５を介して連結される。そして、背面側にも配置される３本で１組の脚体３と前後連動チェーン３１（回転連動手段）を介して連動されるようになっている。
【００５３】
以上、本実施例のテーブル１では、天板２を支持する複数の脚体３は、床面に設置される固定脚柱５と、この固定脚柱５に支持されて昇降可能となっている可動脚柱６と、により上下方向に伸縮自在に構成され、各脚体３を伸縮させることにより天板２を昇降させて高さ位置を変更できるとともに、各脚体３の伸縮動作が同期されるテーブル１において、各脚体３から突出されて脚体３の伸縮動作により回転される基部シャフト２２の遊端部と、左右方向に対向する基部シャフト２２同士の間に配置される連結シャフト２３の左右端部と、が連結部材２４，２５を介して連結され、連結シャフト２３により連結される左右方向に１組の脚体３が前後に並設されており、かつ連結シャフト２３の左右の連結部材２４，２５のうち、少なくとも一方の連結部材２４，２５には、前後方向に対向する連結部材２４，２５同士の回転動作を連動させる回転連動手段２９，３１が設けられることで、テーブル１が天板２と各脚体３と連結シャフトとに分解することができ、各部材を所定の設置場所に搬入した後に、その設置場所にてテーブル１を組み立てることができ、更に、異なる寸法の天板２に変更する際には、脚体３等の部材を変更することなく、連結シャフト２３の長さを変更することで天板２の寸法の変更を容易に行えるばかりか、各脚体３の構成を共通化してテーブル１の製造コストを低減できる。また、脚体３から突出される基部シャフト２２の遊端部に連結部材２４，２５を介して連結シャフト２３の端部を接続し易くなっており、テーブル１の組立の作業時間を短縮でき、かつこの連結部材２４，２５を利用して回転連動手段２９，３１を設けることができ、別途、回転連動手段２９，３１を構成する部材等を設けずに済み、部品点数を減らしてテーブル１の製造コストを低減できる。
【００５４】
また、回転連動手段は、前後の各連結部材に設けられる連動歯車部２９と、連動歯車部２９に掛け渡される連動チェーン３１と、から構成されることで、前後連動チェーン３１を用いることで、前後方向に対向する連結部材２４，２５同士の離間距離に応じて様々な寸法に変更できるばかりか、連結部材２４，２５同士の離間距離が長くなって前後連動チェーン３１が撓んだ場合であっても、一方の連結部材２４，２５の回転力を他方の連結部材２４，２５にスムーズに伝達でき、かつ回転連動手段の可動部位にスリップ等を生じないようにできる。
【００５５】
また、図１１に示すように、連結部材３３は、基部シャフト２２の遊端部及び連結シャフト２３の端部が相対的に回転不能に嵌合される筒状部３４を有し、この筒状部３４を介して基部シャフト２２と連結シャフト２３とが着脱可能に連結され、筒状部３４の外周に、連動歯車部２９が形成されることで（図１１参照）、基部シャフト２２と連結シャフト２３とを着脱可能に連結する筒状部３４の構成を利用して連動歯車部２９を設けることができ、別途、歯車部を構成する部材等を設けずに済み、部品点数を減らしてテーブル１の製造コストを低減できる。
【００５６】
また、連結部材２４，２５は、基部シャフト２２の遊端部が相対的に回転不能に嵌合される基部側筒状部２６と、連結シャフト２３の端部が相対的に回転不能に嵌合される連結側筒状部２７と、各筒状部２６，２７同士を着脱可能に連結する平板部２９及び連動歯車部２９と、から構成され、連動歯車部２９が形成されることで（図７参照）、各筒状部２６，２７同士を着脱可能に連結する連結部材２４，２５の構成を利用して連動歯車部２９を設けることができ、別途、歯車部を構成する部材等を設けずに済み、部品点数を減らしてテーブル１の製造コストを低減できる。
【００５７】
また、可動脚柱６は、基部シャフト２２の基端部に設けられる上部歯車部材１９と、上部歯車部材１９の下方位置に配置される下部歯車部材２０と、上部歯車部材１９及び下部歯車部材２０に掛け渡される上下連動チェーン１８と、を有し、上下連動チェーン１８の一部が固定脚柱５に対して固定されることで、可動脚柱６と固定脚柱５の相対的な位置変化、即ち脚体３の伸縮動作を、各歯車部材１９，２０及び上下連動チェーン１８を用いて基部シャフト２２の回転動作に変換することができ、かつ各歯車部材１９，２０及び上下連動チェーン１８を、可動脚柱６及び固定脚柱５に配置して、ユニット化された脚体２の構成にすることができ、脚体２の製造ラインを共通化してテーブル１の製造コストを低減できる。
【００５８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５９】
例えば、前記実施例では、左右両方に配置された前後一対の連結部材２４，２５に前後連動チェーン３１が掛け渡されているが、左側または右側のいずれか一方の前後一対の連結部材２４，２５に前後連動チェーン３１を設ける構成にしてもよい。
【００６０】
また、前記実施例では、脚体３の内部にガススプリング１０を設ける構成となっているが、脚体３の内部にガススプリング１０を設けずに、可動脚柱６の動作を手動で行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１，１’，１’’    テーブル（天板付き家具）
２                天板
３，３’，３’’    脚体
５                固定脚柱
６                可動脚柱
１８              上下連動チェーン
１９              上部歯車部材
２０              下部歯車部材
２２              基部シャフト
２３              連結シャフト
２４，２５        連結部材
２６              筒状部（基部側筒状部）
２７              筒状部（連結側筒状部）
２８              平板部（フランジ部）
２９              歯車部（フランジ部，連動歯車部，回転連動手段）
３１              前後連動チェーン（回転連動手段）
３２              螺合部材
３３              連結部材
３４              筒状部（連動歯車部，回転連動手段）
３５              螺合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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