(57)【要約】【課題】小型化に適した光学装置および光学機器を提供する。【解決手段】像振れを補正するための光学系（３０）を保持する第１部材（３２）と、前記第１部材と相対的に移動可能であり、前記第１部材との相対移動に必要な駆動力を生じさせるための磁石（４４，４６）、及び、前記第１部材との相対移動を検出するための磁石の少なくとも一方を有する第２部材（３８）と、前記光学系を通る光を調節するための絞り部（５８）と、磁性を有し前記磁石に対向して備えられた対向部（６０）とを有する絞り部材（５６）とを含み、前記対向部は、前記磁石と磁気的に結合していることを特徴とする光学装置。【選択図】図３
2011033704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正するための光学系を保持する第１部材と、
前記第１部材と相対的に移動可能であり、前記第１部材との相対移動に必要な駆動力を生じさせるための磁石、及び、前記第１部材との相対移動を検出するための磁石の少なくとも一方を有する第２部材と、
前記光学系を通る光を調節するための絞り部と、磁性を有し前記磁石に対向して備えられた対向部とを有する絞り部材とを含み、
前記対向部は、前記磁石と磁気的に結合していることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載された光学装置であって、
前記第２部材は、前記絞り部材と対向する側と、前記第１部材と対向する側との間を貫通する貫通部分を有することを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載された光学装置であって、
前記磁石の少なくとも一部は、前記貫通部分に備えられていることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された光学装置であって、
前記対向部の少なくとも一部は、前記貫通部分に備えられていることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載された光学装置であって、
前記磁石と前記対向部とは隣接していることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された光学装置であって、
前記対向部は、前記光学系の外側に環状に備えられていることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載された光学装置であって、
前記対向部は、前記光学系の光軸と交差する方向に突出した突出部を有し、
前記第２部材は、前記突出部と係合する係合部を有することを特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された光学装置を含むことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学系を、磁気を用いた駆動部により駆動することによって、像振れを補正する振れ補正装置が知られている。また、像振れを補正する振れ補正装置に用いられる駆動部としては、駆動部に用いられる磁石を、当該磁石の磁力を強めるヨークを介して、保持部材に固定する技術が知られている（特許文献１等参照）。
【０００３】
しかし、近年では、振れ補正装置を含む光学機器の小型化や、生産効率向上またはコスト削減の観点から、光学装置を構成する部品の数を抑制することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４７６５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、小型化に適した光学装置および光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る光学装置は、
像振れを補正するための光学系（３０）を保持する第１部材（３２）と、
前記第１部材と相対的に移動可能であり、前記第１部材との相対移動に必要な駆動力を生じさせるための磁石（４４，４６，４８，５０）、及び、前記第１部材との相対移動を検出するための磁石の少なくとも一方を有する第２部材（３８，６８，８０）と、
前記光学系を通る光を調節するための絞り部（５８）と、磁性を有し前記磁石に対向して備えられた対向部（６０，９０）とを有する絞り部材（５６，８６）とを含み、
前記対向部は、前記磁石と磁気的に結合していることを特徴とする。
【０００７】
また、例えば、前記第２部材は、前記絞り部材と対向する側と、前記第１部材と対向する側との間を貫通する貫通部分（４０ｂ，４０ｃ，８２ｂ，８２ｃ）を有していてもよい。
【０００８】
また、例えば、前記磁石の少なくとも一部は、前記貫通部分に備えられていてもよい。
【０００９】
また、例えば、前記対向部の少なくとも一部は、前記貫通部分に備えられていてもよい。
【００１０】
また、例えば、本発明に係る光学装置において、前記磁石と前記対向部とは隣接していてもよい。
【００１１】
また、例えば、前記対向部は、前記光学系の外側に環状に備えられていてもよい。
【００１２】
また、例えば、前記対向部は、前記光学系の光軸と交差する方向に突出した突出部（６０ａ，９０ａ）を有していてもよく、
前記第２部材は、前記突出部と係合する係合部（４０ａａ）を有していてもよい。
【００１３】
本発明に係る光学装置は、上記いずれかに記載の光学装置を含むことを特徴とする。
【００１４】
なお上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために実施形態を示す図面の符号に対応づけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光学装置を搭載したレンズ鏡筒の概略断面図である。
【図２】図２は、図１に示す光学装置の平面図である。
【図３】図３は、図１に示す光学装置の拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る光学装置の拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係る光学装置の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る光学装置を搭載したレンズ鏡筒１０の概略断面図である。レンズ鏡筒１０の筐体１１には、接続部１１ａが形成されている。レンズ鏡筒１０は、接続部１１ａを不図示のカメラ本体部に取り付けることによって、使用される。レンズ鏡筒１０は、入射側端部１０ａからレンズ鏡筒１０内に入射した撮影光を、出射側端部１０ｂから出射することによって、撮影光をカメラ本体部に備えられる撮像面に導くことができる。
【００１７】
なお、本実施形態に係る光学装置の説明においては、図１に示すように、レンズ鏡筒１０の光軸１３に沿って、撮影光の入射側１０ａから出射側１０ｂに向かう方向をＺ軸の負方向として説明を行う。また、図２に示すように、Ｚ軸に直交する方向であって、カメラ本体部に取り付けた状態でカメラ本体部を正位置に構えた時に地面を向く方向をＹ軸の負方向、Ｚ軸およびＹ軸に直交する方向をＸ軸方向として説明を行う。
【００１８】
本実施形態では、レンズ交換式カメラに取り付けられるレンズ鏡筒１０を例に説明を行うが、本発明に係る光学装置を搭載する光学機器は、これに限定されず、スチルカメラ、ビデオカメラ、レンズ鏡筒及び携帯電話等を含む。
【００１９】
図１に示すように、レンズ鏡筒１０の内部には、光軸１３に沿って入射側１０ａから、第１ユニット１２、第２ユニット１４、第３ユニット１６、第４ユニット１８および第５ユニット２０からなる５つの光学ユニットが配置されている。各ユニットは、単数または複数の光学レンズを有している。また、各ユニットは、レンズ鏡筒１０の光軸１３に沿って互いに相対移動できるように、筐体１１に対して取り付けられている。
【００２０】
なお、図１は、光軸１３を中心として、紙面に向かって上側半分と下側半分を分割し、上側半分は光軸１３を中心としてＹ軸を含む断面を、下側半分は光軸１３を中心としてＸ軸を含む断面を、それぞれ表している。また図１は、上側半分と下側半分とで、各ユニット１２，１４，１６，１８，２０が光軸方向に沿ってそれぞれ異なる位置に配置された状態を表している。
【００２１】
第４ユニット１８は、像振れを補正するための振れ補正レンズ群３０と、第４および第５ユニット１８，２０に含まれる光学レンズ群を通る光を調整するための絞り機構５６とを含む。第４ユニット１８は、連結部材２６を介して、固定部材２４に連結されている。また、連結部材２６は、固定部材２４に対して、光軸１３方向に沿って移動可能に取り付けられている。
【００２２】
連結部材２６は、回転部材２２に形成されたカム溝（不図示）に挿通されている。回転部材２２は、筐体１１の外周に配置されるズーム環２８と連動しており、ズーム環２８の回転に伴って光軸１３を中心として回転する。回転部材２２の回転方向によって発生する力は、カム溝によって光軸１３方向（Ｚ軸方向）の運動に変換されて、連結部材２６に伝えられる。このようにして、連結部材２６および連結部材２６に取り付けられている第４ユニット１８は、ズーム環２８の回転に連動し、光軸１３に沿って移動することができる。
【００２３】
以下に、図２および図３を用いて、第４ユニット１８の構成を説明する。図２は、第４ユニット１８をＺ軸正方向側から見た平面図であり、図３は、図２に示すIII−III線に沿う第４ユニット１８の断面図である。図２に示すように、第４ユニット１８は、振れ補正レンズ群３０および移動枠３２を移動させるためのＹ軸ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）９２およびＸ軸ＶＣＭ９４と、振れ補正レンズ群３０および移動枠３２の相対移動を検出するためのＹ軸位置検出部９６およびＸ軸位置検出部９８を含む。
【００２４】
Ｙ軸ＶＣＭ９２は、図３に示す固定枠３８と移動枠３２とをＹ軸方向に相対移動させることによって、振れ補正レンズ群３０をＹ軸方向に移動させることができる。Ｘ軸ＶＣＭ９４は、図３に示す固定枠３８と移動枠３２とをＸ軸方向に相対移動させることによって、振れ補正レンズ群３０をＸ軸方向に移動させることができる。また、図２に示す第１位置検出部９６は、振れ補正レンズ群３０および移動枠３２の移動のうち、Ｙ軸方向に沿う相対移動を検出し、第２位置検出部９８は、Ｘ軸方向に沿う相対移動を検出する。Ｙ軸およびＸ軸ＶＣＭ９２，９４と、Ｘ軸およびＹ軸位置検出部９６，９８は、Ｚ軸方向から見た場合、振れ補正レンズ群３０に対して径方向の外側を通る円に沿って、略環状に配置されている。
【００２５】
図３に示すように、第４ユニット１８は、振れ補正レンズ群３０を保持する移動枠３２を有する。本実施形態において、振れ補正レンズ群３０は、３つのレンズによって構成されており、振れ補正レンズ群３０を構成する各レンズは、移動枠３２の中央付近に固定されている。移動枠３２の外径側には、Ｙ軸コイル３４と、Ｘ軸コイル３６が固定されている。Ｙ軸コイル３４およびＸ軸コイル３６は、不図示の制御装置に電気的に接続されており、制御装置によって電流値を制御される。
【００２６】
第４ユニット１８は、移動枠３２と相対的に移動可能である固定枠３８を有する。固定枠３８は、移動枠３２の外径側部分を、Ｚ軸方向の両側から挟むように配置される。固定枠３８は、移動枠３２の入射側（Ｚ軸正方向側）に配置される第１フレーム４０と、移動枠３２の出射側（Ｚ軸負方向側）に配置される第２フレーム４２からなる。なお、図３では図示を省略しているが、固定枠３８には、図１に示す連結部材２６が接続されている。
【００２７】
第２フレーム４２には、移動枠３２に固定されているＹ軸コイル３４に対向する位置に、第２Ｙ軸用貫通穴４２ｂが設けられている。また、第２Ｙ軸用貫通穴４２ｂの内部には、移動枠３２と反対側（Ｚ軸負方向側）に段差面を有する段差部４２ｄが設けられている。
【００２８】
第２Ｙ軸用貫通穴４２ｂの段差部４２ｄには、第２Ｙ軸ヨーク５２が、ビス締結もしくは接着等により固定される。第２Ｙ軸ヨーク５２は、第２Ｙ軸用貫通穴４２ｂに対して、移動枠３２の反対側（Ｚ軸負方向側）から挿入されて、段差部４２ｄに設置される。
【００２９】
また、第２フレーム４２には、第２Ｙ軸マグネット４８が備えられる。第２Ｙ軸マグネット４８は、第２Ｙ軸用貫通穴４２ｂに対して、移動枠３２側（Ｚ軸正方向側）から挿入されて、第２Ｙ軸ヨーク５２に対して接触するように取り付けられる。第２Ｙ軸マグネット４８は、第２Ｙ軸ヨーク５２に対して磁力によって結合されるが、さらに接着剤等を用いて、第２Ｙ軸ヨーク５２や第２フレーム４２に対して固定されてもよい。
【００３０】
第２Ｙ軸マグネット４８は、第２Ｙ軸用貫通穴４２ｂを移動枠３２側（Ｚ軸正方向側）から塞ぐように配置される。また、第２Ｙ軸ヨーク５２は、第２Ｙ軸用貫通穴４２ｂを移動枠３２の反対側（Ｚ軸負方向側）から塞ぐように配置される。また、第２Ｙ軸マグネット４８は、移動枠３２に取り付けられたＹ軸コイル３４に対向する。
【００３１】
さらに、第２フレーム４２には、移動枠３２に固定されているＸ軸コイル３６に対向する位置に、第２Ｘ軸用貫通穴４２ｃが設けられている。また、第２Ｘ軸用貫通穴４２ｃの内部には、移動枠３２と反対側（Ｚ軸負方向側）に段差面を有する段差部４２ｅが設けられている。
【００３２】
第２Ｘ軸用貫通穴４２ｃには、第２Ｙ軸用貫通穴４２ｂと同様に、第２Ｘ軸ヨーク５４と、第２Ｘ軸マグネット５０が備えられる。また、第２Ｘ軸マグネット５０は、移動枠３２に取り付けられたＸ軸コイル３６に対向する。
【００３３】
移動枠３２の入射側（Ｚ軸正方向側）には、第１フレーム４０が配置される。第１フレーム４０には、移動枠３２に固定されているＹ軸コイル３４に対向する位置に、第１Ｙ軸用貫通穴４０ｂが設けられている。また、第１Ｙ軸用貫通穴４０ｂの内部には、移動枠３２側（Ｚ軸負方向側）に段差面を有する段差部４０ｄが設けられている。
【００３４】
第１Ｙ軸用貫通穴４０ｂの段差部４０ｄには、第１Ｙ軸マグネット４４が設置される。第１Ｙ軸マグネット４４は、第１Ｙ軸用貫通穴４０ｂに対して、移動枠３２側（Ｚ軸負方向側）から挿入されて、段差部４０ｄに設置される。
【００３５】
また、第１フレーム４０には、移動枠３２に固定されているＸ軸コイル３４に対向する位置に、第１Ｘ軸用貫通穴４０ｃが設けられている。第１Ｘ軸用貫通穴４０ｃの内部には、第１Ｙ軸用貫通穴４０ｂと同様に、移動枠３２側（Ｚ軸負方向側）に段差面を有する段差部４０ｅが設けられている。
【００３６】
第１Ｘ軸用貫通穴４０ｃの段差部４０ｅには、第１Ｘ軸マグネット４６が設置される。第１Ｘ軸マグネット４６は、第１Ｘ軸用貫通穴４０ｃに対して、移動枠３２側（Ｚ軸負方向側）から挿入されて、段差部４０ｅに設置される。
【００３７】
固定枠３８の入射側（Ｚ軸正方向側）には、絞り機構５６が配置される。絞り機構５６は、振れ補正レンズ群３０等を通る撮影光を調整するための絞り羽根群５８と、絞り羽根群５８を保持もしくは収納するための絞りフレーム部６０を含む。
【００３８】
図２に示すように、絞り機構５６は、Ｚ軸方向からみて略円形の形状を有している。絞り機構５６における内径側中央部分には、撮影光を通過させるための開口５６ａが形成されている。絞り機構５６の開口５６ａの大きさは、絞り羽根群５８によって調整される。すなわち、絞り羽根群５８は、不図示の絞り駆動機構によって、絞りフレーム部６０の内部に収納される領域と、絞りフレーム部６０から内径側に露出する領域の比率が変化するように駆動されることによって、開口５６ａの大きさを調整する。
【００３９】
図３に示すように、絞りフレーム部６０は、第１フレーム４０に対して、撮影光の入射側（Ｚ軸正方向側）から取り付けられている。図２に示すように、絞りフレーム部６０は、径方向外側に突出した径方向突出部６０ａを有している。これに対して、第１フレーム４０の入射側には、Ｚ軸正方向側に突出しており切り欠き部４０ａａを有するリング状突起４０ａが、形成されている。絞りフレーム部６０の径方向突出部６０ａは、リング状突起４０ａに形成された切り欠き部４０ａａに係合される。絞りフレーム部６０は、径方向突出部６０ａが係合部４０ａａに係合され、絞りフレーム部６０部の外周がリング状突起４０ａの内周に収まるように設置されることによって、位置決めされる。
【００４０】
図３に示すように、絞りフレーム部６０は、第１フレーム４０に取り付けられた第１Ｙ軸マグネット４４および第１Ｘ軸マグネット４６に、対向して備えられる。絞りフレーム部６０は、出射側（Ｚ軸負方向側）に突出するＹ軸マグネット側突起６０ｂと、Ｘ軸マグネット側突起６０ｃとを有する。
【００４１】
Ｙ軸マグネット側突起６０ｂは、第１フレーム４０に形成されている第１Ｙ軸用貫通穴４０ｂに対して、移動枠３２の反対側（Ｚ軸正方向側）から挿入される。また、Ｘ軸マグネット側突起６０ｃも、Ｙ軸マグネット側突起６０ｂと同様に、第１フレーム４０に形成されている第１Ｘ軸用貫通穴４０ｃに対して、移動枠３２の反対側（Ｚ軸正方向側）から挿入される。
【００４２】
Ｙ軸マグネット側突起６０ｂとＸ軸マグネット側突起６０ｃは、第１フレーム４０に取り付けられている第１Ｙ軸マグネット４４と第１Ｘ軸マグネット４６に対して、それぞれ接触している。ここで、絞りフレーム部６０は、例えば鉄系合金等のような、磁性材料を用いて作製されている。
【００４３】
したがって、絞りフレーム部６０は、第１Ｙ軸マグネット４４と第１Ｘ軸マグネット４６に対して磁気的に結合され、第１Ｙ軸マグネット４４と第１Ｘ軸マグネット４６を介して第１フレーム４０に保持される。また、第１Ｙ軸マグネット４４と第１Ｘ軸マグネット４６は、段差部４０ｄ，４０ｅに設置されている。すなわち、マグネット４４，４６と絞りフレーム部６０は、磁気的な結合力によって、Ｚ軸方向の両側から第１フレーム４０を挟み込み、これによって絞りフレーム部６０は、第１フレーム４０に固定される。
【００４４】
絞りフレーム部６０は、磁性材料を用いて作製されているため、ＶＣＭ９２，９４（図２参照）におけるヨークの役割を果たすことができる。絞りフレーム部６０は、磁性材料で構成されているため、ＶＣＭ９２，９４を構成するマグネットからの磁力線をまとめ、磁界を強める役割を果たすことができるからである。
【００４５】
すなわち、図３に示す第４ユニット１８において、Ｙ軸コイル３４と、第２Ｙ軸マグネット４８と、第２Ｙ軸ヨーク５２と、第１Ｙ軸マグネット４４と、絞りフレーム部６０（特にＹ軸マグネット側突起６０ｂ周辺）は、移動枠３２を、固定枠３８に対してＹ軸方向に相対移動させるためのＹ軸ＶＣＭ９２（図２）を構成している。また、Ｘ軸コイル３６と、第２Ｘ軸マグネット５０と、第２Ｘ軸ヨーク５４と、第１Ｘ軸マグネット４６と、絞りフレーム部６０（特にＸ軸マグネット側突起６０ｃ周辺）は、移動枠３２を、固定枠３８に対してＸ軸方向に相対移動させるためのＸ軸ＶＣＭ９４を構成している。
【００４６】
なお、ＶＣＭを構成するマグネット４４，４６，４８，５０およびヨーク５２，５４，６０等が取り付けられる第１および第２フレーム４０，４２は、ＶＣＭ９２，９４の磁気回路に影響を及ぼさないように、例えばプラスチック等のような、非磁性材料によって作製されることが好ましい。
【００４７】
このように、本実施形態に係る第４ユニット１８では、絞りフレーム部６０が、磁性材料で作製されており、第１Ｙ軸マグネット４４および第１Ｘ軸マグネット４６と対向している。このため、絞りフレーム部６０が、ブレ補正レンズ群３０を移動させるＶＣＭ９２，９４におけるヨークの役割を兼ねる。したがって、本実施形態に係る第４ユニット１８は、第１Ｙ軸マグネット４４および第１Ｘ軸マグネット４６のためのヨークを別途設ける必要がなく、第４ユニット１８を構成する部品点数を削減することができる。
【００４８】
また、図２に示すように、絞りフレーム部６０は、Ｚ軸方向からみて、振れ補正レンズ群３０の径方向外側に環状に備えられているため、周方向に沿って異なる位置に配置されるＹ軸ＶＣＭ９２とＸ軸ＶＣＭ９４の双方に対して、ヨークの役割を果たすことができる。したがって、本実施形態に係る第４ユニット１８は、さらに部品数を削減させることができる。なお、図２に示す位置検出部９６，９８が、ホール素子とマグネットの組み合わせのような磁気的なセンサである場合は、絞りフレーム部６０は、位置検出部９６，９８におけるヨークの役割も兼ねることができる。
【００４９】
このように、本実施形態に係る第４ユニット１８は、第４ユニット１８を構成する部品点数を削減することができるため、小型化に対して有利であり、また、組立が容易である。
【００５０】
さらに、絞りフレーム部６０は、第１Ｙ軸マグネット４４および第１Ｘ軸マグネット４６の磁力によって、第１フレーム４０側に引き寄せられるため、絞り機構５６は、ビスや接着剤等の締結部材を用いなくても、第１フレーム４０に固定される。したがって、本実施形態に係る第４ユニット１８は、組立が非常に容易である。ただし、第１フレーム４０に対する絞りフレーム部６０の固定は、接着剤等によって補強されてもよい。
【００５１】
また、第１フレーム４０は、第１Ｙ軸マグネット４４および第１Ｘ軸マグネット４６や、絞りフレーム部６０のマグネット側突起６０ｂ，６０ｃが備えられる貫通穴４０ｂ，４０ｃを有する。マグネット４４，４６と絞りフレーム部６０が、貫通穴４０ｂ，４０ｃを介して結合されているため、マグネット４４，４６と絞りフレーム部６０の磁気的な結合が強くなる。例えば、マグネット４４，４６と絞りフレーム部６０の少なくとも一方もしくは両方を、貫通穴４０ｂ，４０ｃに設けることによって、マグネット４４，４６と絞りフレーム部６０とを隣接させることができる。
【００５２】
なお、マグネット４４，４６と絞りフレーム部６０は、隣接していることが好ましく、接触していることがさらに好ましい。マグネット４４，４６と絞りフレーム部６０の磁気的な結合力が強くなり、絞り機構５６を、第１フレーム４０に対して、確実に固定することができるからである。なお、マグネット４４，４６と絞りフレーム部６０の磁気的な結合力は、重力に抗して絞り機構５６を保持できる程度以上であることが好ましい。
【００５３】
図２に示すように、絞りフレーム部６０は、第１フレーム４０の係合部４０ａａに係合する径方向突出部６０ａを有する。本実施形態に係る第４ユニット１８は、径方向突出部６０ａを、係合部４０ａａに係合させることによって、絞り機構５６を容易かつ正確に取り付けることができる。
【００５４】
また、図３に示すように、第１Ｙ軸用貫通穴４０ｂおよび第１Ｘ軸用貫通穴４０ｃの内部には、移動枠３２側に段差面を有する段差部４０ｃが設けられており、マグネット４４，４６は、段差部４０ｄ，４０ｅに設置される。そのため、マグネット４４，４６を第１フレーム４０に仮固定した状態で、絞り機構５６を除く第４ユニット（振れ補正機構）を組み立て、その後に絞り機構５６を第１フレーム４０に取り付けることができる。本実施形態に係る第４ユニット１８は、組立時においてマグネット４４，４６が設置され、組立後に絞りフレーム部６０とマグネット４４，４６によって挟み込まれる段差部４０ｄ，４０ｅを有するため、振れ補正機構を組み立てた後に絞り機構５６を第１フレーム４０に取り付けることができる。本実施形態に係る第４ユニット１８は、この点からも組み立てが容易である。
【００５５】
第２実施形態
図４は、本発明の第２実施形態に係る第４ユニット６８の拡大断面図である。第２実施形態に係る第４ユニット６８は、第１実施形態に係る第４ユニット１８（図３）に対して、固定枠７０に含まれる第２フレーム７２の形状と、第２フレーム７２にＶＣＭ用のマグネットが取り付けられていない点で異なる。しかし、その他の部分については、第１実施形態に係る第４ユニット１８（図３）と同様であり、第４ユニット１８と同様である部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図４に示すように、第４ユニット６８の固定枠７０は、第１フレーム４０と第２フレーム７２とを含む。第２フレーム４２には、移動枠３２に固定されているＹ軸コイル３４に対向する位置に、第２Ｙ軸ヨーク７４が取り付けられている。また、移動枠３２に固定されているＸ軸コイル３６に対向する位置には、第２Ｘ軸ヨーク７６が取り付けられている。
【００５７】
図４に示すように、振れ補正レンズ群３０を駆動するＶＣＭの構成としては、第１フレーム４０側にのみ、駆動用のマグネット４４，４６が取り付けられていても良い。すなわち、図４に示す第４ユニット６８において、Ｙ軸コイル３４と、第２Ｙ軸ヨーク７２と、第１Ｙ軸マグネット４４と、絞りフレーム部６０（特にＹ軸マグネット側突起６０ｂ周辺）は、振れ補正レンズ群３０をＹ軸方向に移動させるためのＹ軸ＶＣＭを構成している。また、Ｘ軸コイル３６と、第２Ｘ軸ヨーク７６と、第１Ｘ軸マグネット４６と、絞りフレーム部６０（特にＸ軸マグネット側突起６０ｃ周辺）は、振れ補正レンズ群３０をＸ軸方向に移動させるためのＸ軸ＶＣＭを構成している。
【００５８】
第２実施形態に係る第４ユニット６８は、ＶＣＭを構成するマグネットが少ないため、第１実施形態に係る第４ユニット１８より部品数が少なく、組立が容易である。また、本発明の第２実施形態に係る第４ユニット６８は、第１実施形態に係る第４ユニット１８と同様の効果を有する。
【００５９】
第３実施形態
図５は、本発明の第３実施形態に係る第４ユニット７８の拡大断面図である。第３実施形態に係る第４ユニット７８は、第１実施形態に係る第４ユニット１８（図３）に対して、固定枠７０に含まれる第１フレーム８２の形状と、第１フレーム８２にＶＣＭ用のマグネットが取り付けられていない点で異なる。しかし、その他の部分については、第１実施形態に係る第４ユニット１８（図３）と同様であり、第４ユニット１８と同様である部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図５に示すように、第４ユニット７８の固定枠８０は、第１フレーム８２と第２フレーム４２とを含む。第１フレーム８２には、移動枠３２に固定されているＹ軸コイル３４に対向する位置に、第１Ｙ軸用貫通穴８２ｂが設けられている。しかし、第１Ｙ軸用貫通穴８２ｂは、第１実施形態とは異なり、段差部を有さない。また、第１Ｘ軸用貫通穴８２ｃについても、第１Ｙ軸用貫通穴８２ｂと同様に、段差部を有さない。また、第１フレーム８２には、ＶＣＭ駆動用のマグネットが取り付けられていない。
【００６１】
固定枠８０の入射側（Ｚ軸正方向側）には、第１実施形態と同様に、絞り機構８６が配置される。絞り機構８６の絞りフレーム部９０は、第１フレーム８２に対して、Ｚ軸正方向側から取り付けられている。絞りフレーム部９０は、径方向外側に突出した径方向突出部９０ａを有している。これに対して、第１フレーム８２の入射側には、径方向突出部９０ａを係合させるための係合部（図２に示す係合部４０ａａと同様の形状）およびリング状突起８２ａが形成されている。絞りフレーム部９０は、絞りフレーム部６０（図２）と同様に、径方向突出部９０ａが第１フレーム８２の係合部に係合され、絞りフレーム部９０の外周がリング状突起８２ａの内周に収まるように設置されることによって、位置決めされる。
【００６２】
図３に示すように、絞りフレーム部６０は、第２フレーム４２に取り付けられた第２Ｙ軸マグネット４８および第２Ｘ軸マグネット５０に対して、中間にＸ軸コイル３６を挟んだ状態で、対向して備えられる。絞りフレーム部９０は、出射側（Ｚ軸負方向側）に突出するＹ軸マグネット側突起９０ｂと、Ｘ軸マグネット側突起９０ｃとを有する。
【００６３】
Ｙ軸マグネット側突起９０ｂは、第１フレーム８２に形成されている第１Ｙ軸用貫通穴８２ｂに対して、移動枠３２の反対側（Ｚ軸正方向側）から挿入される。また、Ｘ軸マグネット側突起９０ｃも、Ｙ軸マグネット側突起９０ｂと同様に、第１フレーム８２に形成されている第１Ｘ軸用貫通穴８２ｃに対して、移動枠３２の反対側（Ｚ軸正方向側）から挿入される。
【００６４】
絞りフレーム部９０は、第１実施形態に係る絞りフレーム部６０と同様に、磁性材料を用いて作製されているため、振れ補正レンズ群３０を移動させるためのＶＣＭ（図２参照）におけるヨークの役割を果たすことができる。すなわち、図５に示す第４ユニット７８において、Ｙ軸コイル３４と、第２Ｙ軸マグネット４８と、第２Ｙ軸ヨーク５２と、絞りフレーム部９０（特にＹ軸マグネット側突起９０ｂ周辺）は、振れ補正レンズ群３０をＹ軸方向に移動させるためのＹ軸ＶＣＭを構成している。また、Ｘ軸コイル３６と、第２Ｘ軸マグネット５０と、第２Ｘ軸ヨーク５４と、絞りフレーム部９０（特にＸ軸マグネット側突起９０ｃ周辺）は、振れ補正レンズ群３０をＸ軸方向に移動させるためのＸ軸ＶＣＭを構成している。
【００６５】
また、絞りフレーム部９０は、絞りフレーム部９０よりＺ軸負方向側に位置する第２Ｙ軸マグネット４８および第２Ｘ軸マグネット５０に対して磁気的に結合される。したがって、絞りフレーム部９０は、マグネット４８，５０の磁力によって、絞りフレーム部９０のＺ軸負方向側に位置する第１フレーム８２に対して押しつけられる。このようにして、絞り機構８６は、マグネット４８，５０の磁力を用いて、第１フレーム８２に保持される。ただし、第１フレーム８２に対する絞りフレーム部９０の固定は、接着剤等によって補強されてもよい。
【００６６】
本実施形態に係る第４ユニット７８において、絞りフレーム部９０は、マグネット４８，５０に対して隣接していないが、Ｙ軸およびＸ軸マグネット側突起９０ｂ，９０ｃが第１フレーム８２の貫通穴８２ｂ，８２ｃに備えられるため、絞りフレーム部９０とマグネット４８，５０の磁気的な結合が強くなる。
【００６７】
第３実施形態に係る第４ユニット７８は、ＶＣＭを構成するマグネットが少ないため、第１実施形態に係る第４ユニット１８より部品数が少なく、組立が容易である。また、第３実施形態に係る第４ユニット７８は、第１実施形態に係る第４ユニット１８と同様の効果を有する。
【００６８】
その他の実施形態
第１〜第３実施形態に示す第４ユニット１８，６８，７８において、絞りフレーム部６０，９０は、移動枠３２と固定枠３８，８０との相対移動に必要な駆動力を生じさせるためのマグネット４４，４６，４８，５４の磁力によって、第１フレーム４０，８２に保持される。しかし、他の実施形態では、絞りフレーム部６０，９０は、移動枠３２と固定枠３８，８０との相対移動を検出するための位置検出部（磁気的なセンサ）に用いられるマグネットの磁力によって、第１フレーム４０，８２に固定されてもよい。この場合、可動枠には、例えばホール素子等の磁気センサが取り付けられる。
【００６９】
第１〜第３実施形態に示す第４ユニット１８，６８，７８では、絞り機構５６，８６は、振れ補正機構の入射側（Ｚ軸正方向側）に配置されているが、レンズ機構の出射側（Ｚ軸負方向側）に配置されてもよい。また、第１〜第３実施形態に係る第４ユニット１８，６８，７８において、第２フレーム４２，７２に取り付けられるヨーク５２，５４，７４，７６を、絞りフレーム部６０，９０と同様に環状とし、部品数を減少させてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１８，６８，７８…  第４ユニット
３０…  振れ補正レンズ群
３２…  移動枠
３８，７０，８０…  固定枠
４０，８２…  第１フレーム
４０ａａ…  係合部
４０ｂ，８２ｂ…  第１Ｙ軸用貫通穴
４０ｃ，８２ｃ…  第１Ｘ軸用貫通穴
４４，４６，４８，５６…  マグネット
５６，８６…  絞り機構
５８…  絞り羽根群
６０，９０…  絞りフレーム部
６０ａ，９０ａ…  径方向突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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