(57)【要約】【課題】本発明の目的は、光走査装置の筐体の変形による光の歪みを抑制することにある。【解決手段】光走査装置の蓋は、筐体の左側面部側と右側面部側とで筐体に固定される固定位置を有する。左側面部側と右側面部側とに位置する２つの固定位置は、双方を結ぶ直線が主走査方向に対して交差している。蓋が熱により線膨張すると、筐体と蓋とは、互いに反対の方向に力を加えあう。ここで、蓋は、この力を加えあう方向に対する剛性が筐体よりも小さく形成されている。このため、筐体が加える力によって、蓋が各固定位置に対して主走査方向に反対側の端部が筐体の外側にはみ出る方向に変形し、筐体の変形が抑制される。【選択図】図１０
2011064806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向にあらかじめ決められた幅を有し当該主走査方向に第１の端部と第２の端部とを備える反射部材であって、照射手段により照射された光を反射する前記反射部材と、
底面と、前記第１の端部が固定される第１の側面と、前記第１の側面と対向し前記第２の端部が固定される第２の側面と、前記底面と対向し前記反射部材が光を反射する方向に開口した開口部とを有する筐体と、
前記開口部を塞ぐ蓋であって、前記反射部材により反射された光を通過させる通過部と、前記筐体と前記第１の側面側で固定される第１の固定位置と、前記第１の固定位置と対をなす第２の固定位置であって前記筐体と前記第２の側面側で固定される前記第２の固定位置とを有する前記蓋とを備え、
前記第１の固定位置と前記第２の固定位置とを結ぶ直線の方向が、前記主走査方向と交差する方向になるように当該第１の固定位置と当該第２の固定位置とが設けられる
ことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１の固定位置と前記第２の固定位置との間に前記通過部が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１の固定位置と前記第２の固定位置との対は、
熱を発生させる熱発生部の位置、前記反射部材の前記第１の端部および前記第２の端部の位置、前記第１の側面と前記第２の側面とを支持する第３の側面の位置および前記第１の側面または前記第２の側面の前記底面から前記開口部に向かう方向の寸法の少なくともいずれかに応じて位置が決められる
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１の固定位置および前記第２の固定位置は、ねじによって固定されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項５】
前記反射部材は、前記第１の端部と前記第１の側面とが固定される位置があらかじめ決められた範囲を移動可能に固定され、前記第２の端部と前記第２の側面とが固定される位置があらかじめ決められた範囲を移動可能に固定される
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項６】
前記蓋と前記筐体とは、線膨張係数が異なる部材で形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載された光走査装置と、
前記光走査装置から照射された光に応じた画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置が備える光走査装置には、筐体と、この筐体に固定された蓋とを備えるものがある。これらの筐体および蓋は、熱などによって膨張し、変形する場合がある。特許文献１には、カバーと筐体の間に締結部材を設け、この締結部材によって熱膨張による変形の力を相殺させる技術が開示されている。また、特許文献２には、２対以上の走査光学手段を有する走査光学装置を、この複数の走査光学手段の略中央部で光学箱、蓋および画像形成装置の筐体の一部とそれぞれ固定することで、互いの熱膨張の差により生じる光学箱の反りやねじれなどの変形を抑制し、走査線の曲がりや傾きを小さくする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４８５４３号公報（図４等）
【特許文献２】特開２００５−１５６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、光走査装置の筐体の剛性を保ちつつ筐体の熱変形による光の歪みを蓋の固定位置に基づいて抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る光走査装置は、主走査方向にあらかじめ決められた幅を有し当該主走査方向に第１の端部と第２の端部とを備える反射部材であって、照射手段により照射された光を反射する前記反射部材と、底面と、前記第１の端部が固定される第１の側面と、前記第１の側面と対向し前記第２の端部が固定される第２の側面と、前記底面と対向し前記反射部材が光を反射する方向に開口した開口部とを有する筐体と、前記開口部を塞ぐ蓋であって、前記反射部材により反射された光を通過させる通過部と、前記筐体と前記第１の側面側で固定される第１の固定位置と、前記第１の固定位置と対をなす第２の固定位置であって前記筐体と前記第２の側面側で固定される前記第２の固定位置とを有する前記蓋とを備え、前記第１の固定位置と前記第２の固定位置とを結ぶ直線の方向が、前記主走査方向と交差する方向になるように当該第１の固定位置と当該第２の固定位置とが設けられることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る光走査装置は、請求項１に係る構成において、前記第１の固定位置と前記第２の固定位置との間に前記通過部が設けられることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る光走査装置は、請求項１または２のいずれかに係る構成において、前記第１の固定位置と前記第２の固定位置との対は、熱を発生させる熱発生部の位置、前記反射部材の前記第１の端部および前記第２の端部の位置、前記第１の側面と前記第２の側面とを支持する第３の側面の位置および前記第１の側面または前記第２の側面の前記底面から前記開口部に向かう方向の寸法の少なくともいずれかに応じて位置が決められることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る光走査装置は、請求項１ないし３のいずれかに係る構成において、前記第１の固定位置および前記第２の固定位置は、ねじによって固定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る光走査装置は、請求項１ないし４のいずれかに係る構成において、前記反射部材は、前記第１の端部と前記第１の側面とが固定される位置があらかじめ決められた範囲を移動可能に固定され、前記第２の端部と前記第２の側面とが固定される位置があらかじめ決められた範囲を移動可能に固定されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る光走査装置は、請求項１ないし５のいずれかに係る構成において、前記蓋と前記筐体とは、線膨張係数が異なる部材で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載された光走査装置と、前記光走査装置から照射された光に応じた画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る光走査装置によれば、光走査装置の筐体の剛性を保ちつつ筐体の熱変形による光の歪みを蓋の固定位置に基づいて抑制することができる。
請求項２に係る光走査装置によれば、固定位置の対が通過部を跨がないように設けれらた場合に比べて、蓋の第１の固定位置と第２の固定位置とを結ぶ直線の方向の変形を抑制することができる。
請求項３に係る光走査装置によれば、筐体の変形のしやすさを考慮して固定位置を決めることができる。
請求項４に係る光走査装置によれば、固定位置をねじで固定しない場合に比べて、光走査装置の筐体の剛性を保つことができる。
請求項５に係る光走査装置によれば、反射部材が反射する光の経路を調整することができる。
請求項６に係る光走査装置によれば、線膨張係数が同じ部材で形成される場合に比べて、光走査装置の筐体の熱変形による光の歪みを蓋の固定位置に基づいて抑制することができる。
請求項７に係る画像形成装置によれば、光走査装置の筐体の変形による光の歪みを蓋の固定位置に基づいて抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】光走査装置の筐体を説明する模式図である。
【図３】光走査装置の三面図である。
【図４】光走査装置の内部を説明する図である。
【図５】反射部材を説明する図である。
【図６】光走査装置との比較対象のために示す他の光走査装置を示す図である。
【図７】光走査装置の変形を説明する図である。
【図８】６箇所の固定位置を有する蓋が線膨張した状態を説明する図である。
【図９】光走査装置における走査幅変動量の時間変化を示すグラフである。
【図１０】本実施形態に係る光走査装置の蓋が線膨張した状態を説明する図である。
【図１１】光走査装置における走査幅変動量の時間変化を示すグラフである。
【図１２】変形例１に係る光走査装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略図である。画像形成装置１は、光走査装置１０と、現像部２０と、転写部３０と、収容部４０と、搬送部５０と、定着部６０とを備える。本実施形態において、光走査装置１０、現像部２０、転写部３０、収容部４０、搬送部５０および定着部６０は、これらが協働して本発明に係る画像形成手段として機能する。現像部２０は、現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋを備える。現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、それぞれに対応するイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）のトナー像を形成する。各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、現像ユニット２１Ｙが水平方向に対して最も高く、現像ユニット２１Ｋが水平方向に対して最も低くなるように配置されている。すなわち、現像ユニット２１Ｙは、相対的に現像ユニット２１Ｋより高い位置に配置されている。各現像ユニットは、各々感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ（以下、区別しない場合は、それぞれを「感光体ドラム２２」という。）を有する。感光体ドラム２２は、光走査装置１０が画像信号に応じて出射する光によって露光される。
なお、以下においては、説明の便宜上、画像形成装置１の収容部４０が設けられている側を下方とし、収容部４０から見て光走査装置１０や現像部２０が設けられている側を上方とする。
【００１５】
光走査装置１０は、筐体１１と蓋１２とを有し、現像部２０の下部で収容部４０の上部に備え付けられている。光走査装置１０は、光を導く部品を有し、光を各感光体ドラム２２に向けて出射する。光走査装置１０は、後述する反射部材を用いて、この光を反射して導く。筐体１１は、プラスチックなどの材料で形成され、内側にこれらの部品を格納して保持する。筐体１１は、光が出射される方向に開口した開口部１３を有する。蓋１２は、プラスチックなどの材料で形成され、開口部１３を塞ぐ。
【００１６】
感光体ドラム２２は、光走査装置１０により露光され、その表面に静電潜像が形成される。現像部２０は、感光体ドラム２２にトナーを供給し、感光体ドラム２２の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する。感光体ドラム２２に形成されたトナー像は、感光体ドラム２２と接するように配置されている中間転写ベルト３１上に転写される。二次転写ロール３２とバックアップロール３３は、中間転写ベルト３１に対して各感光体ドラム２２により転写されたトナー像を、搬送部５０により搬送された記録用紙２に対して転写する。画像が転写された記録用紙２は、搬送部５０により定着部６０へ搬送される。
【００１７】
定着部６０は、ハロゲンランプ等の熱源を有し、記録用紙２に転写されたトナー像を定着させる。画像が定着した記録用紙２は、搬送部５０を構成する排出ロール５１により画像形成装置１の外部へ排出される。このようにして、画像形成装置１は、記録用紙２に対して画像を形成する。収容部４０は、搬送ローラ４１を有し、記録用紙２を収容する。収容部４０は、収容した記録用紙を搬送部５０へ搬送する。搬送部５０は、複数のロールを有し、記録用紙２を搬送する。記録用紙２は、本発明に係る記録媒体の一例である。なお、本発明に係る記録媒体は、いわゆる紙に限定されず、例えばプラスチックなどであってもよい。
【００１８】
図２は、光走査装置１０の筐体１１を説明する模式図である。図２に示す矢印Ｄ１は、光走査装置１０の上部に備え付けられている現像部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが並んでいる方向を示している。矢印Ｄ１は、現像部２０Ｙから現像部２０Ｋに向かう方向である。ここでは、説明の便宜上、矢印Ｄ１の指し示す方向を前方といい、その反対方向を後方という。筐体１１は、開口部１３を形成する前面部１１ａ、後面部１１ｂ、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄを有する。前面部１１ａと後面部１１ｂとは、開口部１３に対してそれぞれ前方と後方とに配置されている側面である。右側面部１１ｃと左側面部１１ｄとは、互いに対向する位置に配置されている側面である。本実施形態において、右側面部１１ｃと左側面部１１ｄとは、一方が本発明に係る「第１の側面」に相当し、他方が本発明に係る「第２の側面」に相当する。
【００１９】
右側面部１１ｃと左側面部１１ｄとは、各々の端部が、前面部１１ａと後面部１１ｂとの端部と接している。筐体１１は、開口部１３と対向する位置に、底面部１１ｅを有する。底面部１１ｅは、前面部１１ａ、後面部１１ｂ、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄの開口部１３と反対側の各端部と接している。右側面部１１ｃと左側面部１１ｄとは、開口部１３から底面部１１ｅに向かう方向を前面部１１ａを上にして見たときに、それぞれ右側と左側とに配置されている。以下、説明の便宜上、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄにおける底面部１１ｅから開口部１３へ向かう方向の寸法を「高さ」という。この寸法が大きければ高さが高く、小さければ高さが低いという。右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄは、前面部１１ａ側に比べて後面部１１ｂ側の高さが高く形成されている。すなわち、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄは、後面部１１ｂ側に比べて前面部１１ａ側の高さが低い。
【００２０】
図３は、光走査装置１０の三面図である。蓋１２は、後述する光走査装置１０の内部から出射される光を通過させる光通過部１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋ（以下、区別しない場合は、それぞれを「光通過部１２１」という）を有する。光通過部１２１は、プラスチックなどの透明な部材がはめ込まれた構成であってもよいし、光の通過を妨げるものがない単なる開口部であってもよい。接合部１１３は、プラスチックなどの材料で形成され、後面部１１ｂに固定されている。接合部１１３は、ねじまたはボルト等の接合部材によって、画像形成装置１に接合される。
【００２１】
固定位置１２２−１，１２２−２，１２２−３（以下、区別しない場合は、それぞれを「固定位置１２２」という）は、図示せぬ止めねじまたはボルトおよびナット等のねじを有する固定する部品によって筐体１１と蓋１２とが固定される孔部である。固定位置１２２−１と固定位置１２２−３とは、蓋１２の左側面部１１ｄ側にある。固定位置１２２−２は、蓋１２の右側面部１１ｃ側にある。光走査装置１０を上から見たとき、固定位置１２２−１と固定位置１２２−２とは、間に通過部１２１Ｍが位置するように設けられている。また、光走査装置１０を上から見たとき、固定位置１２２−３と固定位置１２２−２とは、間に通過部１２１Ｙが位置するように設けられている。このように、左側面部１１ｄ側と右側面部１１ｃ側とに位置して特定の位置関係を示す２つの固定位置を、「固定位置の対」という。本実施形態においては、固定位置１２２−１と固定位置１２２−２とが対をなすとみなしてもよいし、固定位置１２２−３と固定位置１２２−２とが対をなすとみなしてもよいが、固定位置１２２−１と固定位置１２２−３のいずれか一方は、固定位置１２２−２と対をなさないものとなる。また、固定位置の対の一方が本発明に係る「第１の固定位置」に相当し、他方が本発明に係る「第２の固定位置」に相当する。なお、固定位置１２２は、スナップフィット等の筐体１１および蓋１２に互いにはめ合わされるように形成された一対の部位によって固定されてもよい。
【００２２】
図４は、光走査装置の内部を説明する図である。照射部１０１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応した光を照射する光源を有し、形成される画像に応じた光を回転多面鏡１０２に照射する照射手段である。本実施形態において、照射部１０１の光源は、レーザ光を照射する光源である。回転多面鏡１０２は、光を反射する反射面を複数有し、図示せぬモータ等の駆動手段により回転されながら、入射したレーザ光をｆθレンズ１０３に向かって反射する。ｆθレンズ１０３は、入射角度θによって焦点距離ｆを補正する歪曲特性を有する。ここで、回転多面鏡１０２により反射されたレーザ光は、等角速度的に照射される。ｆθレンズ１０３は、このレーザ光が感光体ドラム２２上の表面を等速で照射するように補正する機能を有する。反射されたレーザ光は、ｆθレンズ１０３を通り、反射部材１０４へ入射する。反射部材１０４は、鏡等の反射する部材を有し、入射したレーザ光を反射する。
なお、照射部１０１は、光走査装置１０の外部にあってもよい。この場合、筐体１１に、回転多面鏡１０２が反射する光を通過させる部分を設ける。
【００２３】
反射されたレーザ光は、反射部材１０５と、反射部材１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ（以下、区別しない場合は、それぞれを「反射部材１０６」という。）と、反射部材１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｋ（以下、区別しない場合は、それぞれを「反射部材１０７」という。）で反射されて、通過部１２１に導かれる。例えば、Ｙに対応したレーザ光は、反射部材１０５により反射部材１０６Ｙに向けて反射される。反射部材１０６Ｙは、反射されたレーザ光を、反射部材１０７Ｙへ向けて反射する。反射部材１０７Ｙは、反射されたレーザ光を、通過部１２１Ｙへ向けて反射する。反射されたレーザ光は、通過部１２１Ｙを通過して、現像部２０Ｙの感光体ドラム２２Ｙに照射される。他のＭ，Ｃ，Ｋの各色のレーザ光は、反射部材１０５によって各々に対応した反射部材１０６に向かって反射される。そして、これらのレーザ光は、各々に対応した反射部材１０７によって反射され、各々に対応した通過部１２１に入射する。
【００２４】
接合部１１１，１１２は、ねじまたはボルト等の接合する部品によって画像形成装置１の本体と光走査装置１０とを接合する位置である。接合部１１１は、底面部１１ｅの前面部１１ａ側に位置する。接合部１１２は、接合部１１３の底面部１１ｅ側に位置する。なお、接合部１１２は、底面部１１ｅの後面部１１ｂ側に備えられてもよい。
【００２５】
図５は、反射部材を説明する図である。図５は、光走査装置１０を上から見たときの、反射部材１０５と、反射部材１０６と、反射部材１０７とを示している。また、固定位置１２２を二点破線で示している。なお、図５においては、これらの部材を区別するために、底面部１１ｅにハッチングを付している。反射部材１０５と、反射部材１０６と、反射部材１０７とは、鏡等の反射する部材を有し、各々の端部が右側面部１１ｃと左側面部１１ｄとにあらかじめ決められた範囲を移動可能に固定されている。反射部材１０５、１０６，１０７は、これらの端部が固定される位置と固定されたときの反射部材の角度とを変えることで、レーザ光の経路を調整する。反射部材１０５，１０６，１０７、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄは、このような位置調整機構を有する。本実施形態において、右側面部１１ｃと左側面部１１ｄとに固定されている各々の端部とは、一方が本発明に係る「第１の端部」に相当し、他方が本発明に係る「第２の端部」に相当する。照射部１０１が照射したレーザ光は、上述した回転多面鏡１０２とｆθレンズ１０３とによって、右側面部１１ｃから左側面部１１ｄに向かう方向（またはその反対方向）に向かって等速で移動する。
【００２６】
反射部材１０５，１０６，１０７は、この左右の方向に移動するレーザ光を反射する幅を有する。反射部材１０７は、開口部１３の方向にレーザ光を反射する。反射部材１０７によって反射されたレーザ光は、通過部１２１を通過して、感光体ドラム２２に照射される。感光体ドラム２２は、反射部材１０７に沿って配置されている。このように、形成される画像情報に応じたレーザ光が移動しながら感光体ドラム２２を照射する動きのことを「走査」という。また、レーザ光が走査する方向のことを、主走査方向という。本実施形態においては、右側面部１１ｃから左側面部１１ｄへ向かう主走査方向Ｄ２に走査する。反射部材１０５，１０６，１０７は、各々の長手方向が主走査方向Ｄ２に沿うように配置されている。
【００２７】
反射部材１０５，１０６，１０７は、筐体１１が変形すると、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄに固定された端部に力が加えられる。反射部材１０５，１０６，１０７は、この加えられた力の方向によって、たわみまたはねじれ等の歪みを生じる。歪みが生じると、反射部材１０５，１０６，１０７は、レーザ光の経路を変化させる。経路が変化したレーザ光が走査されると、画像が現像される位置にずれが生じる。
【００２８】
図６は、光走査装置１０との比較対象のために示す他の光走査装置１０ｐを示す図である。ここにおいて、光走査装置１０ｐは、固定位置が異なることを除き、光走査装置１０と共通する構成を有する物である。光走査装置１０ｐの蓋１２ｐには、６箇所の固定位置１２２ｐ−１，１２２ｐ−２，１２２ｐ−３，１２２ｐ−４，１２２ｐ−５，１２２ｐ−６が設けられている。固定位置１２２ｐ−１と固定位置１２２ｐ−２とは、各々を結ぶ直線が主走査方向Ｄ２に平行になるように設けられている。以下、この固定位置の対の関係を「平行」の関係という。固定位置１２２ｐ−３と１２２ｐ−４との対および固定位置１２２ｐ−５と１２２ｐ−６との対は、それぞれ平行の関係となっている。
【００２９】
図７は、光走査装置１０ｐの変形の態様を説明するための図である。なお、図７は、光走査装置１０ｐの内部を前方から示した図であり、内部の部品として反射部材１０６Ｃ，１０７Ｃのみを示している。固定位置１２２ｐ−１，１２２ｐ−２は、それぞれ蓋１２ｐの左側面部１１ｄおよび右側面部１１ｃ側に位置している。蓋１２ｐと筐体１１は、固定位置１２２ｐ−１，１２２ｐ−２において、固定する部品によって固定されている。ここで、光走査装置１０ｐにおいては、蓋１２ｐと筐体１１とは組成が異なる材料で形成されている。蓋１２ｐと筐体１１とは、組成が異なると、線膨張係数が相違する。例えば、蓋１２ｐが筐体１１に比べて線膨張係数が大きい材料で形成されているとする。この場合、線膨張した蓋１２ｐが、固定位置１２２ｐ−１，１２２ｐ−２において、固定されている右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄの端部に対して筐体１１の外側へ向かう方向に力を加える。
【００３０】
一方、筐体１１は、固定位置１２２ｐにおいて、蓋１２ｐから加えられる力の方向とは反対の方向に向いた力を、蓋１２ｐに対して加える。これらの力は、蓋１２ｐと筐体１１とが固定位置１２２ｐにおいて主走査方向Ｄ２に沿った方向に及ぼしあっている作用、反作用の力である。固定位置１２２ｐ−１および固定位置１２２ｐ−２は、平行の関係となるように設けられた対をなす固定位置である。このため、固定位置１２２ｐにおける筐体１１による反作用の力は、蓋１２に対して圧縮を生じさせる方向に働く。このとき、蓋１２ｐと筐体１１とがどのように変形するかは、各々の弾性率によって決まる。例えば、光走査装置１０ｐにおいて、筐体１１は、主走査方向に対する剛性が蓋１２ｐの体積弾性率よりも小さく形成されているとする。この場合、筐体１１は、蓋１２ｐに加えられる力によって、筐体１１の外側に向けて変形する。
【００３１】
図７（ａ）は、蓋１２ｐが線膨張する前の図である。図７（ｂ）は、蓋１２ｐが線膨張して、たわみが生じている筐体１１を示す図である。このようにたわんだ右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄは、反射部材１０６Ｃ，１０７Ｃの端部に対して、各々の中央部分が蓋１２ｐ側に凸状になるように力を加える。反射部材１０６Ｃ，１０７Ｃは、この力によって、各々の中央部分が蓋１２ｐ側に凸状になるように反る。ここで、レーザ光は、反射部材１０７Ｃの上半分の表面で反射して通過部１２１Ｃの方向へ反射される。すなわち、凸状に反った表面で反射するため、レーザ光が感光体ドラム２２の走査を開始する位置と終了する位置との幅が広がる。以下、この幅を「走査幅」といい、この幅が広がった長さを「走査幅変動量」という。走査幅変動量の大きさには、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄの蓋１２ｐ側の端部における変形のしやすさが影響する。具体的には、この端部に主走査方向Ｄ２の向きに力が加わったときの、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄの曲げ剛性およびねじれ剛性（以下、「剛性」という。）が影響する。
【００３２】
図４に戻って説明する。光走査装置１０ｐの左側面部１１ｄは、図４のような構成を有している。左側面部１１ｄは、前面部１１ａおよび後面部１１ｂとの距離が近い位置ほど、主走査方向Ｄ２の向きに加わる力に対して前面部１１ａおよび後面部１１ｂから支持される。このため、左側面部１１ｄは、前面部１１ａおよび後面部１１ｂとの距離が近い位置ほど、剛性が大きい。また、左側面部１１ｄは、高さが低いほど、剛性が大きい。上述したとおり、左側面部１１ｄは、前面部１１ａ側に近いほど高さが低く、後面部１１ｂに近いほど高さが高い。このため、通過部１２１Ｍの周辺部分における左側面部１１ｄの蓋１２ｐ側の端部は、他の部分に比べて剛性が小さくなる。
【００３３】
また、蓋１２ｐが線膨張する度合いも、蓋１２ｐが受ける熱の大きさによって変化する。光走査装置１０は、熱を発生させる部分を内部に有している。例えば、照射部１０１は、電気的なエネルギーを光に変換するときに熱を発生させ、回転多面鏡１０２は、駆動手段が駆動により熱を発生させる。特に、回転多面鏡１０２は、発生させる熱が最も多い。このため、蓋１２ｐは、回転多面鏡１０２の鉛直方向上方にある通過部１２１Ｍと通過部１２１Ｙとの間の部分が、他の部分よりも筐体１１の内部からの熱を多く受ける。ここにおいて、照射部１０１および回転多面鏡１０２は、本発明に係る熱発生部に相当する。
【００３４】
図８は、光走査装置１０ｐの蓋１２ｐが線膨張した状態を説明する図である。線膨張した蓋１２ｐと筐体１１とは、上述したように、固定位置１２２ｐにおいて主走査方向Ｄ２に沿った方向に作用、反作用の力を及ぼしあっている。ここで、固定位置１２２ｐ−１と１２２ｐ−２との対、固定位置１２２ｐ−３と１２２ｐ−４との対および固定位置１２２ｐ−５と１２２ｐ−６との対は、それぞれが平行の関係となるように設けられている。このため、固定位置１２２ｐにおける筐体１１による反作用の力は、蓋１２を圧縮させる方向に働く。ここでも、例えば、筐体１１は、主走査方向に対する剛性が蓋１２ｐの体積弾性率よりも小さく形成されているとする。この場合、筐体１１は、平行の関係にある各対の固定位置において、蓋１２ｐに加えられる力によって筐体１１の外側に向けて変形する。
【００３５】
ここで、上述したとおり、右側面部１１ｃおよび左側面部１１ｄの蓋１２ｐ側の端部は、通過部１２１Ｍの周辺もしくは通過部１２１Ｍと通過部１２１Ｙとの間の周辺で剛性が最も小さくなる。また、蓋１２ｐの通過部１２１Ｍと通過部１２１Ｙとの間の部分は、回転多面鏡１０２で発生する熱を多く受ける。このため、蓋１２ｐの通過部１２１Ｍと通過部１２１Ｙとの間の部分は、線膨張による膨張量が多くなる。これらの影響により、光走査装置１０ｐにおいては、通過部１２１Ｍと通過部１２１Ｙとの間が、他の固定位置に比べて大きく変形する。そして、前面部１１ａおよび後面部１１ｂに近づくにつれて変形の度合いが減少する。光走査装置１０ｐにおける、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応したレーザ光の走査幅変動量を測定した実験の結果を次に示す。
【００３６】
図９は、光走査装置１０ｐにおける走査幅変動量の時間変化を示すグラフである。このグラフに示されるように、光通過部１２１Ｃを通過するレーザ光は、他の光通過部１２１を通過するレーザ光に比べて走査幅変動量が大きく、光通過部１２１Ｋを通過するレーザ光は、他の光通過部１２１を通過するレーザ光に比べて走査幅変動量が小さい。続いて、本実施形態に係る光走査装置１０における蓋１２の固定位置と走査幅変動量について説明する。
【００３７】
図１０は、本実施形態に係る光走査装置１０の蓋１２が線膨張した状態を説明する図である。図１０においては、筐体１１の外側の面が破線で示されている。光走査装置１０の対をなす固定位置１２２は、各々を結ぶ直線の方向が主走査方向Ｄ２と交差する方向となるように設けられている。さらに、対となる固定位置１２２は、各々の固定位置の間に通過部１２１が位置するように設けられている。線膨張した蓋１２は、上述したとおり、固定位置１２２においては、蓋１２と筐体１１とが主走査方向Ｄ２に沿った方向に作用、反作用の力を及ぼしあう。このため、固定位置１２２における反作用の力は、図の矢印の向きに働いて蓋１２を曲げる方向に働く。このとき、蓋１２と筐体１１とがどのように変形するかは、各々の弾性率の大きさによって決まる。例えば、固定位置１２２における主走査方向に対する剛性を比較したときに、蓋１２は、筐体１１に比べて剛性が小さく形成されているとする。この場合は、蓋１２が筐体１１から加えられる力によって変形する。なお、蓋１２においては、形成されている面の幅が小さい通過部１２１の端部周辺が、主走査方向の力に対する剛性が小さい。この通過部１２１の端部周辺は、蓋１２が変形するとき、大きく変形する。光走査装置１０において、走査幅変動量を測定した実験結果を次に示す。
【００３８】
図１１は、光走査装置１０における走査幅変動量の時間変化を示すグラフである。図８に示した光走査装置１０ｐにおける走査幅変動量と比較すると、Ｙ，Ｃ，Ｍの色のレーザ光は、２０分後の走査幅変動量が小さくなった。特に、Ｃの色のレーザ光は、２０分後の走査幅変動量が最も小さくなった。一方、Ｋの色のレーザ光は、このレーザ光を反射する反射部材が固定されている側面の高さが低く、熱を発生させる部分からも離れているため、側面部２０分後の走査幅変動量が変わらなかった。また、光走査装置１０における各色の走査幅変動量の最大値と最小値との差の値も、光走査装置１０ｐに比べて小さくなった。この差が小さいと、各色の画像を重ね合わせたときに、特に主走査方向の両端部でのずれが小さくなる。
【００３９】
光走査装置１０においては、蓋１２は、上述したとおり、蓋１２が線膨張する力で生じる筐体１１の歪みを抑制する。一方、蓋１２は、その他の力が筐体１１に加わったときは、筐体１１の剛性を保つ働きをする。この場合、蓋１２は、筐体１１が変形しようとする力を各固定位置１２２から伝えられ、蓋１２の弾性力によってこれらの力を受け止め、筐体１１が変形することを抑制する。このように、蓋１２によって、筐体１１は、剛性を上げなくとも外部からの力による歪みの発生を抑制される。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以下のように、さまざまな形態で実施可能である。
上述した実施形態においては、固定位置を３箇所設けたが、２箇所または４箇所など、異なる数の固定位置を設けてもよい。また、固定位置を３箇所設ける場合でも、本実施形態とは異なる箇所に設けてもよい。この場合、固定位置の対を設ける箇所は、熱発生部の位置、レーザ光を反射させる反射部材の固定されている位置、前面部１１ａと後面部１１ｂとの距離および底面部１１ｅからの高さの少なくともいずれかに応じて決めればよい。
【００４１】
図１２は、光走査装置の変形例の構成を示す図である。ここにおいて、光走査装置は１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、固定位置が異なることを除き、光走査装置１０と共通する構成を有する物である。図１２（ａ）は、固定位置を２箇所設けた光走査装置１０ａの図である。この場合、蓋１２ａの固定位置１２２ａ−１と１２２ａ−２とは、互いを結ぶ直線の方向が主走査方向と交差する方向になるように設けられていれば、他の位置であってもよい。図１２（ｂ）は、固定位置を３箇所設けた光走査装置１０ｂの図である。固定位置１２２ｂ−１，１２２ｂ−２，１２２ｂ−３は、光走査装置１０の固定位置１２２とは異なる配置となっている。この場合、固定位置が同数であっても、その具体的な位置が変われば、変動量が変わり得る。なぜならば、固定位置が変わると、その固定位置と熱発生部との距離や高さに変化が生じるためである。
【００４２】
図１２（ｃ）は、固定位置を４箇所設けた光走査装置１０ａの図である。蓋１２ｃは、各々を結ぶ直線の方向が主走査方向Ｄ２と交差する関係にある対の固定位置１２２ｃ−３，１２２ｃ−４に加え、平行の関係にある対の固定位置１２２ｃ−１，１２２ｃ−２が設けられている。このように、互いを結ぶ直線が主走査方向Ｄ２に交差する固定位置の対が少なくともひとつ設けられていれば、平行の関係にある他の固定位置の対を設けていてもよい。図１２（ｄ）は、固定位置を２箇所設けた光走査装置１０ｄの図である。このように、各々を結ぶ直線の方向が主走査方向Ｄ２と交差する関係にある固定位置の対は、各々の固定位置の間に光通過部１２１が挟まれない位置に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…画像形成装置、２…記録用紙、１０，１０ｐ，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ…光走査装置、１１…筐体、１１ａ…前面部、１１ｂ…後面部、１１ｃ…右側面部、１１ｄ…左側面部、１１ｅ…底面部、１２…蓋、１３…開口部、２０Ｙ…現像部、２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ…感光体、３０…転写部、３１…中間転写ベルト、３２…二次転写ロール、３３…バックアップロール、４０…給紙収容部、４１…給紙ローラ、５０…搬送部、５１…排出ロール、６０…定着部、１０１…照射部、１０２…回転多面鏡、１０３…レンズ、１０４，１０５，１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ，１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｋ…反射部材、１１１，１１２，１１３…接合部、１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋ…光通過部、１２２，１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ，１２２ｐ…固定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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