(57)【要約】【課題】組立時に噛み込まれたシール部材を噛み込まれていない状態に復帰させることを目的とする。【解決手段】シール部材３０を円筒状突起１４３の内部空間に配置させるシール部材３０の配置工程と、駆動力伝達部材２０を円筒状突起１４３の内部空間に差し込み、シール部材３０の中心孔に駆動力伝達部材２０の被シール部２０１を嵌めると共に、駆動力伝達部材２０の先端を、貫通孔１４２を突き抜けさせてトナー収納容器１４の内部に到達させる駆動力伝達部材２０の差込工程と、駆動力伝達部材２０を、正逆回転させつつ差し込み方向と当該差し込み方向とは反対の戻し方向とに移動させることを繰り返し行わせる駆動力伝達部材２０の移動工程と、を有する。【選択図】図３
2011158588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤の収納容器と、
前記収納容器の内部の現像剤を攪拌する攪拌部材と、
前記攪拌部材に攪拌動作を行わせるための回転駆動力を前記収納容器の外部から伝達する、軸部を有する伝達部材と、
前記収納容器の外部と内部を仕切る壁に設けられ、前記伝達部材を外部から内部へ挿通させる貫通孔と、
前記壁の前記収納容器の外部側において前記貫通孔の周りを囲み、前記貫通孔の孔径よりも内径の大きい円筒状突起と、
前記円筒状突起の内側に配置され、前記収納容器の内部の現像剤が前記貫通孔から漏れることを防止するシール部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記軸部が中心孔に嵌る円筒状のシール部材であり、前記シール部材の外周面が前記円筒状突起の内周面に接触し、前記シール部材の内周面が前記軸部の外周面に接触することでシールを行う現像装置を組み立てる組立方法であって、
i）前記シール部材を前記円筒状突起の内側に配置させる配置工程と、
ii）前記伝達部材を前記円筒状突起の内側に差し込み、前記シール部材の中心孔に前記軸部を嵌めると共に、前記伝達部材の先端を、前記貫通孔を突き抜けさせて前記収納容器の内部に到達させる差込工程と、
iii）前記伝達部材を、正逆回転させつつ差し込み方向と当該差し込み方向とは反対の
戻し方向とに移動させることを繰り返し行わせる移動工程と、
を有することを特徴とする現像装置の組立方法。
【請求項２】
前記移動工程においては、回転機構によって前記伝達部材を正逆回転させると、前記伝達部材の係合部と、前記係合部と係合する前記回転機構に設けられた被係合部との関係において、回転方向に応じて、前記差し込み方向又は前記戻し方向の推力を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の現像装置の組立方法。
【請求項３】
前記係合部又は前記被係合部のどちらか一方は、前記差し込み方向に垂直な突出方向の各断面の形が変わらないように捻れている突起部であり、他方は、前記突起部が挿入される前記突起部に対応して捻れている穴部であり、
前記突起部を前記穴部に挿入させた状態で前記回転機構に設けられた前記突起部又は前記穴部を繰り返し正逆回転させることにより、前記移動工程を行うことを特徴とする請求項２に記載の現像装置の組立方法。
【請求項４】
前記係合部及び前記被係合部のどちらか一方は、ハスバ歯車であり、他方は、前記ハスバ歯車に噛み合う歯車部であり、
前記ハスバ歯車に前記歯車部を噛み合わせた状態で前記回転機構に設けられた前記ハスバ歯車又は前記歯車部を繰り返し正逆回転させることにより、前記移動工程を行うことを特徴とする請求項２に記載の現像装置の組立方法。
【請求項５】
前記係合部及び前記被係合部のどちらか一方は、前記差し込み方向に垂直な方向に突出したピン状突起部であり、他方は、前記ピン状突起部に対向して開口し前記ピン状突起部の移動方向をガイドする切欠き部を有し、
前記ピン状突起部を前記切欠き部に挿入した状態で前記回転機構に設けられた前記ピン状突起部又は前記切欠き部を繰り返し正逆回転させることにより、前記移動工程を行うことを特徴とする請求項２に記載の現像装置の組立方法。
【請求項６】
電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤で
現像する現像装置と、を有し、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの組立方法であって、
前記現像装置が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置の組立方法で組み立てられることを特徴とするプロセスカートリッジの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置の組立方法及びプロセスカートリッジの組立方法に関するものである。
ここで、現像装置やプロセスカートリッジが用いられる電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、帯電装置、現像装置及びクリーニング装置と、を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、少なくとも現像装置と、を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用する現像装置等のプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができる。このため、プロセスカートリッジ方式は電子写真画像形成装置において広く用いられている。
このようなプロセスカートリッジ（以下、カートリッジという）では、現像装置の内部或いはクリーニング装置の内部に現像剤を攪拌・搬送する手段（以下、攪拌部材という）を配置したものが実用化されている。このような攪拌部材は、これの一端に連結された駆動力伝達部材を介して、現像装置の外部に配置された駆動入力手段から回転駆動力が伝達される。駆動力伝達部材は、現像装置の壁を貫通する貫通孔を通って現像装置の外部から内部へ挿通される。このため、駆動力伝達部材を突き抜けさせた貫通孔から現像剤が漏れることを防止するシール部材が現像装置の外側に配置される。貫通孔から現像剤が漏れることを防止するシール部材としては、従来、リップ形状を有した弾性部材で構成された弾性シールや、羊毛フェルトを用いたフェルトシールが用いられてきた。より安価なシール部材として、発泡性のスポンジシール部材を用いているものもある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７０２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、組立時に駆動力伝達部材がシール部材を圧縮しながらシール部材及び貫通孔に差し込まれる。このとき、シール部材の駆動力伝達部材に接触する側が差し込み方向に引きずられ、シール部材の一部は、現像装置の壁に設けられた貫通孔と貫通孔に通される駆動力伝達部材との間の隙間に噛み込んでしまう場合があった。これにより、攪拌部材を動作させる作動時の攪拌駆動トルクが上昇してしまうといった問題があった。
本発明は、組立時に噛み込まれたシール部材を噛み込まれていない状態に復帰させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
現像剤の収納容器と、
前記収納容器の内部の現像剤を攪拌する攪拌部材と、
前記攪拌部材に攪拌動作を行わせるための回転駆動力を前記収納容器の外部から伝達する、軸部を有する伝達部材と、
前記収納容器の外部と内部を仕切る壁に設けられ、前記伝達部材を外部から内部へ挿通させる貫通孔と、
前記壁の前記収納容器の外部側において前記貫通孔の周りを囲み、前記貫通孔の孔径よりも内径の大きい円筒状突起と、
前記円筒状突起の内側に配置され、前記収納容器の内部の現像剤が前記貫通孔から漏れることを防止するシール部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記軸部が中心孔に嵌る円筒状のシール部材であり、前記シール部材の外周面が前記円筒状突起の内周面に接触し、前記シール部材の内周面が前記軸部の外周面に接触することでシールを行う現像装置を組み立てる組立方法であって、
i）前記シール部材を前記円筒状突起の内側に配置させる配置工程と、
ii）前記伝達部材を前記円筒状突起の内側に差し込み、前記シール部材の中心孔に前記軸部を嵌めると共に、前記伝達部材の先端を、前記貫通孔を突き抜けさせて前記収納容器の内部に到達させる差込工程と、
iii）前記伝達部材を、正逆回転させつつ差し込み方向と当該差し込み方向とは反対の
戻し方向とに移動させることを繰り返し行わせる移動工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、組立時に噛み込まれたシール部材を噛み込まれていない状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１に係る現像装置の概略構成図
【図３】実施例１に係るトナー収納容器の概略構成図
【図４】実施例１に係る現像装置の組立方法の説明図
【図５】実施例１に係る現像装置の組立方法の説明図
【図６】実施例１に係る移動工程の説明図
【図７】実施例１に係る移動工程の説明図
【図８】実施例２に係る移動工程の説明図
【図９】実施例３に係る移動工程の説明図
【図１０】実施例３に係る移動工程の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０００９】
＜実施例１＞
［電子写真画像形成装置］
まず、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジという）Ｂを着脱可能な電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）Ａについて、図１を参照して説明する。図１（
ａ）に本例に係る画像形成装置Ａの構成を示す。図１（ｂ）に本例に係る画像形成装置Ａに着脱可能なカートリッジＢの断面を示す。ここで、画像形成装置Ａとして、電子写真式のレーザビームプリンタを例にとって説明する。
画像形成装置Ａは、帯電ローラ８によって帯電されたドラム形状の電子写真感光体（電子写真感光体ドラム、以下、感光体ドラムという）７に対して、光学装置１から画像情報に応じたレーザ光を照射する。光学装置１は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、レンズ、及び反射ミラーを有する。これにより感光体ドラム７に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像を現像装置１９の現像剤（以下、トナーという）を用いて現像することで、感光体ドラム７上に可視像、即ちトナー像が形成される。
一方、トナー像の形成と同期して、給紙カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ，３ｅで転写位置へと搬送する。転写位置には、転写装置としての転写ローラ４が配置されており、転写ローラ４に電圧を印加することによって、感光体ドラム７上のトナー像を記録媒体２に転写する。
トナー像の転写を受けた記録媒体２は、搬送ガイド３ｆを介して定着装置へと搬送される。定着装置は、駆動ローラ５ａ及びヒータを内蔵した定着ローラ５ｂを有し、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を記録媒体２上に定着する。
記録媒体２は、その後、排出ローラ対３ｇ，３ｈで搬送され、反転経路３ｉを経由して排出トレイ６へと排出される。この排出トレイ６は、画像形成装置Ａの上面に設けられている。尚、揺動可能なフラッパ３ｊを動作させ、反転経路３ｉを介することなく記録媒体２を排出することもできる。
【００１０】
［プロセスカートリッジ］
次に、図１（ｂ）を用いてプロセスカートリッジＢについて説明する。本例に係るカートリッジＢは、感光体ドラム７の周囲に帯電ローラ８、現像装置１９、及びクリーニング装置１７を配置し、これらを枠体に一体的に組み込んでユニットとして構成されており、画像形成装置Ａに対して着脱される。
尚、本発明のプロセスカートリッジＢの組立方法を適用できるプロセスカートリッジは、本例のカートリッジＢに限られない。プロセスカートリッジとしては、電子写真感光体ドラムと、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、を有し、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なものであればよい。
カートリッジＢは、感光体ドラム７を回転させ、その表面を帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電する。次いで光学装置１からの画像情報に応じたレーザ光を感光体ドラム７へ照射して静電潜像を形成する。静電潜像は、トナーを用いて現像装置１９によって現像される。現像装置１９は、トナー収納容器１４内のトナーＴを、回転可能な攪拌部材１５で送り出し、マグネットローラ１０を内蔵した現像剤担持体である現像スリーブ１１を回転させてトナーを搬送する。現像ブレード９によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像スリーブ１１の表面に形成し、トナー層のトナーを静電潜像に応じて感光体ドラム７へ移転させることによってトナー像を形成する。感光体ドラム７のトナー像は、記録媒体２に転写される。記録媒体２にトナー像を転写後、感光体ドラム７に残ったトナーはクリーニングブレード１２で掻き落とされ、廃トナー収納部１３に除去される。
【００１１】
［現像装置］
次に、図２（ａ）を用いて本例に係る現像装置１９について説明する。尚、本例では現像装置１９は、カートリッジＢに設けられているが、本発明としてはこれに限られず、現像装置が単体で設けられるものでもよい。カートリッジＢに設けられた現像装置１９は、トナーＴを収納するトナー収納容器１４を有する。トナー収納容器１４が、本発明の現像剤の収納容器に対応する。トナー収納容器１４内には、回転可能に支持された攪拌部材１５を有する。攪拌部材１５は、トナー収納容器１４の内部のトナーＴを攪拌する。
また、トナーＴが感光体ドラム７へ移転させる現像室１６を有する。現像室１６には、マグネットローラ１０を内蔵した現像剤担持体である現像スリーブ１１と、現像スリーブ
１１上にトナー層を形成する現像ブレード９とが配置されている。
現像スリーブ１１は、アルミニウム合金やステンレス鋼材で構成された非磁性スリーブであり、現像室１６内の側壁に回転可能に支持されている。尚、現像スリーブ１１の表面は、所望量のトナーＴが搬送できるように適切な表面粗さに加工されている。
現像ブレード９は、現像スリーブ１１の表面上のトナー層規制を行うため、例えばウレタンゴムやシリコーンゴム等の弾性部材９ａを支持板金９ｂに固定して構成されており、現像スリーブ１１に所定の圧力で当接している。
このような構成により、マグネットローラ１０の磁力によって現像スリーブ１１に引き付けられたトナーＴは、現像スリーブ１１と現像ブレード９との間の摺擦によって摩擦帯電及び層規制され、適切な電荷を与えられて現像領域へと搬送される。
【００１２】
［トナー収納容器］
次に図２、図３を用いて攪拌部材１５及び発泡材からなるシール部材３０について説明する。図２（ｂ）に本例に係るトナー収納容器１４の斜視を示す。図３に攪拌部材１５へ回転駆動力を伝達する構成を示す。
トナー収納容器１４は、内部にトナーＴを攪拌する攪拌部材１５を有する。攪拌部材１５には、当該攪拌部材１５に攪拌動作を行わせるための回転駆動力をトナー収納容器１４の外部から伝達する、軸部としての被シール部２０１を有する駆動力伝達部材２０が連結される。駆動力伝達部材２０が、本発明の伝達部材に対応する。トナー収納容器１４の枠体を構成する仕切り壁１４１が、トナー収納容器１４の外部と内部を仕切っている。この仕切り壁１４１には、貫通孔１４２が設けられている。駆動力伝達部材２０は、貫通孔１４２を突き抜けて、トナー収納容器１４の外部から内部へ挿通されている。駆動力伝達部材２０を突き抜けさせた貫通孔１４２は、外部側からシール部材３０でシールされている。
【００１３】
攪拌部材１５は、ポリアセタール等の樹脂で構成される攪拌棒３１に、シート状の攪拌シート３２が一体的に取り付けられている。
駆動力伝達部材２０はギア部２０２、嵌合部２０３、被シール部２０１、及び攪拌部材連結部２０４で構成されている。ギア部２０２の中心には嵌合部２０３よりも大径の大径部が設けられている。嵌合部２０３は、大径部から一段小径になっている。被シール部２０１は、嵌合部２０３から一段小径になっている。攪拌部材連結部２０４は、被シール部２０１から一段小径になり、トナー収納容器１４のトナー収納部１４ｂの内部に臨んでいる。トナー収納部１４ｂの内部に臨む攪拌部材連結部２０４には、攪拌棒３１の一端３１１が支持され、攪拌棒３１の他端３１２はトナー収納容器１４の攪拌部材支持部１４５に回転自在に支持されている。被シール部２０１が、本発明のシール部材が嵌る軸部に対応する。駆動力伝達部材２０は、不図示のギア列から回転駆動力が入力されると、当該回転駆動力をギア部２０２で受け、攪拌部材連結部２０４を介して攪拌部材１５が回転し、トナー収納容器１４の内部のトナーＴを現像室１６に送り出す。
図３に示すように、貫通孔１４２の周りにおける仕切り壁１４１のトナー収納容器１４の外部側には、シール部材３０を貫通孔１４２の孔径よりも内径の大きい内部空間に保持する円筒状突起１４３が形成されている。円筒状突起１４３は、駆動力伝達部材２０が突き抜ける貫通孔１４２と同軸に形成されており、駆動力伝達部材２０の回転軸方向と円筒状突起１４３の軸方向とが一致している。この円筒状突起１４３の内部空間を形成する内周面である軸受部１４４により駆動力伝達部材２０の嵌合部２０３が回転可能に支持されている。
シール部材３０は、発泡ウレタンシール部材であり、トナー収納容器１４の内部に収納されたトナーＴの貫通孔１４２からの漏れを防止するため、円筒状突起１４３の内部空間に圧入され、固定されている。シール部材３０は中空の円筒状をしており、中心孔に駆動力伝達部材２０の被シール部２０１が嵌る。シール部材３０の外周面は、円筒状突起１４３の内周面の全周にわたって接触する。一方、シール部材３０の中心孔を形成する内周面
は、駆動力伝達部材２０の被シール部２０１の外周面に全周にわたって接触する。これにより、トナーＴのシールを行う。これらシール部材３０の内周部には、グリースが塗布されている。
【００１４】
［組立方法］
次に、攪拌部材１５、シール部材３０、及び駆動力伝達部材２０をトナー収納容器１４へ組み付ける現像装置１９の組立方法について、図４、図５を用いて説明する。
図４（ａ）にシール部材３０を円筒状突起１４３の内部空間に配置するシール部材３０の配置工程を示す。シール部材３０の配置工程では、まず、図４（ａ）に示すように、シール部材３０が円筒状突起１４３の内部に圧入されて配置される。
図４（ｂ）に攪拌部材１５をトナー収納容器１４の内部に配置する攪拌部材１５の配置工程を示す。シール部材３０の圧入後、攪拌部材１５の配置工程では、図４（ｂ）に示すように、攪拌部材１５は、攪拌棒３１の一端３１１をトナー収納容器１４の貫通孔１４２付近に位置させ、他端３１２を攪拌部材支持部１４５に支持されるように配置される。
図５（ａ）に駆動力伝達部材２０を円筒状突起１４３の内部空間に差し込む駆動力伝達部材２０の差込工程を示す。攪拌部材１５の配置後、駆動力伝達部材２０の差込工程では、図５（ａ）に示すように、駆動力伝達部材２０が、先端となる攪拌部材連結部２０４から、トナー収納容器１４の円筒状突起１４３の内側に差し込まれる。これにより、駆動力伝達部材２０の被シール部２０１が、シール部材３０の中心孔に嵌まり、駆動力伝達部材２０の先端である攪拌部材連結部２０４が、貫通孔１４２を突き抜けてトナー収納容器１４の内部に到達して攪拌部材１５に連結される。
【００１５】
ところで、図５（ｂ）にシール部材３０の一部が貫通孔１４２と貫通孔１４２に通された駆動力伝達部材２０との間の隙間に噛み込んでしまった状態を示す。攪拌部材連結部２０４が攪拌部材１５に連結された際、シール部材３０の角部３０１及び３０２が、差し込まれる駆動力伝達部材２０の先端部や段差部２０５によって差し込み側へ引きずられることがある。これにより、図５（ｂ）に示すように、シール部材３０の角部３０２を中心とする一部が、貫通孔１４２と駆動力伝達部材２０との間に噛み込んでしまうことがあった。シール部材３０の一部が噛み込んだままであると、攪拌部材１５を攪拌動作させる作動時の攪拌駆動トルクが上昇してしまう問題が生じる。
そこで、以下に説明するように、攪拌部材連結部２０４が攪拌部材１５に連結された後に、駆動力伝達部材２０を、正逆回転させつつ、駆動力伝達部材の軸方向ｘの前後方向に移動させることを繰り返す駆動力伝達部材２０の移動工程を行う。尚、軸方向ｘの前後方向とは、駆動力伝達部材２０の差し込み方向と当該差し込み方向とは反対の戻し方向とに移動させることをいう。これにより、シール部材３０の一部の噛み込みを解放し、噛み込まれていない正常状態に復帰させる。これによれば、攪拌部材１５を動作させる作動時の攪拌駆動トルクが上昇してしまうことを回避できる。
【００１６】
［駆動力伝達部材の移動工程］
次に、本例に係る駆動力伝達部材２０の移動工程における駆動力伝達部材２０の回転・移動方法について、図６、図７を用いて詳細に説明する。図６に駆動力伝達部材２０と回転機構４０とを示す。図７（ａ）に駆動力伝達部材２０と回転機構４０とが係合した状態を示す。図７（ｂ）に駆動力伝達部材２０の駆動入力部２０６と回転機構４０の被係合部４０１とが係合した状態を示す。尚ここでの回転機構４０とは、駆動力伝達部材２０の移動工程を行うために回転駆動力を付与する機構である。
図６に示す様に、一方の駆動力伝達部材２０には、回転機構４０の被係合部４０１と係合して駆動を入力する駆動入力部２０６が設けられている。駆動入力部２０６は、駆動力伝達部材２０の軸線上に中心を有する。駆動入力部２０６は、軸方向に垂直な突出方向の各断面が三角形で変わらないように捻れている突起部である。尚、本例では駆動入力部２０６が三角形の断面であるが、その他の多角形の断面であってもよい。駆動入力部２０６
が、本発明の係合部に対応する。
他方の回転機構４０の被係合部４０１は上記駆動入力部２０６と同じ断面の三角形の凹みであり、凹み方向の各断面が駆動入力部２０６に対応して捻れている、駆動入力部２０６が嵌る穴部である。
そして、被係合部４０１が駆動入力部２０６に嵌るように回転機構４０が配置される。このとき、回転機構４０の軸方向ｘの位置は、図７（ａ）に示す様に、被係合部４０１と駆動入力部２０６とが係合し、かつ、駆動力伝達部材２０が軸方向ｘとは反対の軸方向ｘ’に移動可能な位置４０３で静止する。
そして、図７（ｂ）に示すように、回転機構４０がα方向に回転すると、被係合部４０１と駆動入力部２０６との捻れた形状により軸方向の力が発生する。よって、駆動力伝達部材２０は、ｘ’方向に、駆動入力部２０６の端面２０７が、回転機構４０の端面４０２と当接するまで移動し、かつ、回転機構４０の回転方向αと同じ方向に回転する。
一方、回転機構４０がβ方向に回転すると、被係合部４０１と駆動入力部２０６との捻れた形状により軸方向の力が発生する。よって、駆動力伝達部材２０は、ｘ方向に、駆動力伝達部材２０の面２０８とトナー収納容器１４の円筒状突起先端部１４６が当接するまで移動し、その後、回転機構４０の回転方向βと同じ方向に回転する。
従って回転機構４０がα方向とβ方向との正逆回転を交互に繰り返すと、駆動力伝達部材２０が正逆回転及び回転軸方向前後への移動を繰り返す。これにより、駆動力伝達部材２０の組立時に発生するシール部材３０の一部の噛み込みを解放することができる。
つまり、本例では、駆動力伝達部材２０の移動工程においては、回転機構４０によって駆動力伝達部材２０を正逆回転させる。すると、駆動力伝達部材２０の駆動入力部２０６と、駆動入力部２０６が挿入される回転機構４０に設けられた被係合部４０１との関係において、回転方向に応じて、差し込み方向又は戻し方向の推力を生じさせる。これによって、駆動入力部２０６に被係合部４０１を嵌めた状態で回転機構４０に設けられた被係合部４０１を繰り返し正逆回転させることにより、駆動力伝達部材移動工程を行う。
尚、駆動入力部２０６と被係合部４０１とは、それらが逆の部材に設けられていてもよい。
【００１７】
以上説明したように、本例によれば、現像装置１９の組立工程の中で、駆動力伝達部材２０の挿入の際に噛み込んでしまったシール部材３０を正常な状態に復帰させることができる。これによって、シール部材３０の噛み込みによる不本意な攪拌駆動トルクの上昇を回避することができる。
また、回転機構４０の回転動作のみで駆動力伝達部材２０の回転及び軸方向移動を行うため、簡易な構成・制御での組立の自動化を行うことができる。工程を自動化することで、大量生産の効率向上を図ることができる。
さらに、回転機構４０の回転のみで駆動力伝達部材２０の回転及び軸方向移動を行うことで、回転機構４０や制御を簡略化することができ、更なる組立効率の向上を図ることができる。
【００１８】
＜実施例２＞
本発明の実施例２を説明する。実施例１と重複する点は説明を省略し、特徴部分について説明する。
【００１９】
［駆動力伝達部材の移動工程］
図８に駆動力伝達部材２１と回転機構４１とを示す。図８に示すように、本例では、一方の駆動力伝達部材２１の歯車部２１１はハスバ歯車である。
他方の回転機構４１も駆動力伝達部材２１と噛み合うハスバ歯車部４１１を有している。ハスバ歯車部４１１が本発明の歯車部に対応する。
攪拌部材連結部２０４が攪拌部材１５に連結された後に、回転機構４１は、ハスバ歯車部４１１が駆動力伝達部材２１の歯車部２１１と噛み合う位置で静止する。
次いで回転機構４１がγ方向に回転すると、駆動力伝達部材２１には、ハスバ歯車部４１１によりζ方向の回転駆動力が伝達されるのと同時に、ｘ’方向への軸方向の力が伝達される。
一方、回転機構４１がδ方向に回転すると、駆動力伝達部材２１には、ハスバ歯車部４１１によりε方向の回転駆動力が伝達されるのと同時に、ｘ方向への軸方向の力が伝達される。
従って回転機構４１がγ方向とδ方向との正逆回転を交互に繰り返すと、駆動力伝達部材２１がζ・ε方向への回転と、ｘ’・ｘ方向への移動を繰り返す。これにより、駆動力伝達部材２１の組立時に発生するシール部材３０の一部の噛み込みを解放することができる。
つまり、本例では、駆動力伝達部材２１の移動工程においては、回転機構４１によって駆動力伝達部材２１を正逆回転させる。すると、駆動力伝達部材２１の歯車部２１１と、歯車部２１１を噛み合う回転機構４１に設けられたハスバ歯車部４１１との関係において、回転方向に応じて、差し込み方向又は戻し方向の推力を生じさせる。これによって、歯車部２１１にハスバ歯車部４１１を噛み合わせた状態で回転機構４１に設けられたハスバ歯車部４１１を繰り返し正逆回転させることにより、駆動力伝達部材２１の移動工程を行う。
【００２０】
＜実施例３＞
本発明の実施例３を説明する。実施例１，２と重複する点は説明を省略し、特徴部分について説明する。
【００２１】
［駆動力伝達部材の移動工程］
図９、図１０に駆動力伝達部材２２と回転機構４２とを示す。図９、図１０に示す様に、一方の駆動力伝達部材２２のギア部の大径部には、駆動力伝達部材２２の差し込み方向に垂直な方向に突出したピン状突起部２２１が設けられる。
他方の回転機構４２の円筒状の係合部には、ピン状突起部２２１が挿入する切欠き部４２１が設けられている。切欠き部４２１はピン状突起部２２１を駆動力伝達部材２２の軸方向から真っ直ぐ挿入できる挿入部４２２と、ピン状突起部２２１を捻るようにガイドして挿入することになる捻り部４２３とを有している。つまり、切欠き部４２１は、ピン状突起部２２１に対向して開口しピン状突起部２２１の移動方向を正逆回転方向や差し込み方向又は戻し方向にガイドする形状になっている。
攪拌部材連結部２０４が攪拌部材１５に連結された後に、回転機構４２は、挿入部４２２にピン状突起部２２１が挿入されるようにｘ方向へ移動し、図１０に示す様に、ピン状突起部２２１が捻り部４２３に差し掛かった場所４２４で停止する。
次いで回転機構４２がη方向に回転すると、捻り部４２３の形状により、ピン状突起部２２１に軸方向の力が発生し、駆動力伝達部材２２はｘ’方向に、ピン状突起部２２１が捻り部４２３の終点４２５に到達するまで移動する。その後、回転機構４２の回転方向ηと同じ方向に回転する。
一方、回転機構４２がθ方向に回転すると、捻り部４２３により駆動力伝達部材２２はｘ方向に移動し、駆動力伝達部材２２の面２２２とトナー収納容器１４の円筒状突起先端部１４６が当接した後、θ方向に回転する。
従って回転機構４２がη方向とθ方向との正逆回転を交互に繰り返すと、駆動力伝達部材２２がη・θ方向への回転と、ｘ’・ｘ方向への移動を繰り返す。これにより、駆動力伝達部材２２の組立時に発生するシール部材３０の一部の噛み込みを解放することができる。
つまり、本例では、駆動力伝達部材２２の移動工程においては、回転機構４２によって駆動力伝達部材２２を正逆回転させる。すると、駆動力伝達部材２２のピン状突起部２２１と、ピン状突起部２２１が挿入される回転機構４２に設けられた切欠き部４２１との関係において、回転方向に応じて、差し込み方向又は戻し方向の推力を生じさせる。これに
よって、ピン状突起部２２１を切欠き部４２１に挿入した状態で回転機構４２に設けられた切欠き部４２１を繰り返し正逆回転させることにより、駆動力伝達部材移動工程を行う。
尚、ピン状突起部２２１と切欠き部４２１とは、それらが逆の部材に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１４…トナー収納容器、１５…攪拌部材、１９…現像装置、２０−２２…駆動力伝達部材、３０…シール部材、１４１…     壁、１４２…貫通孔、１４３…円筒状突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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