(57)【要約】【課題】取付作業性が損なわれることなく、大口径の固定用開口を介してアンテナ装置を設置面に強固に固定できるアンテナ装置の固定構造を提供する。【解決手段】設置面に設けられた固定用開口にアンテナ装置を固定するアンテナ装置の固定構造において、アンテナ装置は、ナット部が形成されたベース部材と、固定用開口に挿入可能であるとともに、取付状態によって固定用開口の周縁部と当接可能となる形状を有する固定部材と、固定部材を挿通した状態でナット部に螺合されるボルトとを備える。  そして、固定部材及びボルトを固定用開口に挿入し、固定部材をボルトの軸中心に所定角度回転させた後、ボルトをナット部に締結し、ベース部材と固定部材で設置面を狭持して固定する。【選択図】図１
2011217359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設けられた固定用開口にアンテナ装置を固定するアンテナ装置の固定構造において、
前記アンテナ装置は、ナット部が形成されたベース部材と、
前記固定用開口に挿入可能であるとともに、取付状態によって前記固定用開口の周縁部と当接可能となる形状を有する固定部材と、
前記固定部材を挿通した状態で前記ナット部に螺合されるボルトと、を備え、
前記固定部材及び前記ボルトを前記固定用開口に挿入し、前記固定部材を前記ボルトの軸中心に所定角度回転させた後、前記ボルトを前記ナット部に締結し、前記ベース部材と前記固定部材で前記設置面を狭持して固定することを特徴とするアンテナ装置の固定構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記ベース部材に向けて形成された周り止め部を有し、
前記ベース部材は、前記ボルトを前記ナット部に螺合させたときに前記周り止め部が係合される係合孔を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置の固定構造。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記係合孔に連設された段差部を有し、
前記周り止め部は、前記ボルトの前記ナット部への螺合初期（取付初期）には前記段差部と当接した状態で保持され、前記固定部材を前記所定角度回転させると前記係合孔に係合されることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置の固定構造。
【請求項４】
前記周り止め部は、周面に凹部を有し、
前記段差部は、前記凹部と係合する凸部を有し、
前記凹部と前記凸部が係合して係止状態となることにより前記周り止め部は前記段差部と当接した状態で保持され、前記固定部材の回転に伴い前記凹部又は前記凸部が弾性変形することにより前記係止状態が解除されることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置の固定構造。
【請求項５】
前記固定用開口は多角形状であり、
前記固定部材は、前記ボルトを挿通する挿通孔が形成された回転軸部と、前記回転軸部から放射状に延びるとともに前記ベース部材に向けてＬ字状に折曲した複数の脚部を有し、
前記回転軸部の中心から前記複数の脚部の折曲部までの長さが、それぞれ前記固定用開口における重心から頂点までの長さに対応するように形成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のアンテナ装置の固定構造。
【請求項６】
前記固定用開口が正多角形状であることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置の固定構造に関し、特に大口径の固定用開口を介してアンテナ装置を設置面に固定する際に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のルーフ等に設置されるアンテナ装置として、ＧＰＳ（Global Positioning System）用、携帯電話用又はリモコンエンジンスタータ用などの複数の周波数帯域の電波を受信可能なアンテナ装置が知られている。このアンテナ装置は、自動車のルーフ等の設置面に形成された固定用の孔（固定用開口）に、アンテナ装置の底面に設けられた固定部を挿入し、適当な方法により固定される（例えば特許文献１）。
【０００３】
図１９は、従来のアンテナ装置の固定構造の一例を示す図である。
図１９に示すように、アンテナ装置１００は、底面から突出するように設けられた固定部１０１、固定部１０１の外側に配置される固定金具（クリップ）１０２、固定部１０１に形成されたナット部と対を成すボルト１０３を備えている。また、自動車のルーフ等の設置面２００には、例えば小口径の円形又は矩形の固定用開口２００ａが形成されている。
【０００４】
図１９（ａ）に示すように、まず、ボルト１０３により固定部材１０２を固定部１０１に組み付けた状態で固定用開口２００ａに固定部１０１を挿入する。固定部材１０２は上方に開いて形成されているので、固定部１０１が固定用開口２００ａに挿入されるときに、固定用開口２００ａの内縁によって固定部材１０２が押圧される。図１９（ｂ）に示すように、固定部材１０２を含めて固定部１０１全体が固定用開口２００ａに挿入されると、固定部材１０２は自身のバネ性により元の形状に復元する。そして、ボルト１０３を締結すると、固定部材１０２が固定部１０１によって押し広げられるように変形し、アンテナ装置１００の底面と固定部材１０２によって設置面２００が狭持され、アンテナ装置１００が固定されることとなる。
【０００５】
アンテナ装置１００の内部には、アンテナパターンやパッチアンテナを実装したアンテナ基板が配設されており、このアンテナ基板には予め信号出力用ケーブルなどの配線が接続されている。配線は固定部１０１に設けられた開口から引き出されており、固定用開口２００ａを介して車両内に引き回される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来のアンテナ装置には予め配線が接続されているため、まず配線を固定用開口に挿入してからアンテナ装置を固定する必要があり、車両への取付作業が煩雑となっていた。ここで、アンテナ装置側と配線側にそれぞれコネクタ部を設けた構造とすれば、アンテナ装置を車両に取り付けた後に配線を接続できる（いわゆるダイレクトコネクタ）ので、取付作業が格段に簡単化される。この場合、アンテナ装置側のコネクタ部を固定用開口から設置面の裏に露出させることとなるため、必然的に固定用開口を大きくしなければならない。
【０００８】
しかしながら、ダイレクトコネクタを可能とする大口径の固定用開口に、上述した固定構造でアンテナ装置を固定しようとすると、固定部材の外形が大きくなり、また強度保持のために厚さも厚くなる。その結果、固定部材が弾性変形しにくくなるので、アンテナ装置を強固に固定することが困難となる。また、設置面となる自動車のルーフ裏のスペース（高さ）は限られており、固定部材の寸法が制限されるので、固定部材の形状を大きくするのは好ましくない。
【０００９】
一方、アンテナ装置が、固定部を固定用開口に挿入した後にルーフ裏から固定部材とボルトを取り付ける分離タイプであれば、固定部材に弾性は必要ないので、固定部材をさほど大型化することなく、アンテナ装置を強固に固定することが可能となる。しかしながら、固定部材とボルトが固定部に組みつけられた状態で納入されるアンテナ装置を、メーカにおいて一旦分離してから取り付けなければならないので、取付作業が煩雑となってしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたもので、取付作業性が損なわれることなく、大口径の固定用開口を介してアンテナ装置を設置面に強固に固定できるアンテナ装置の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、設置面に設けられた固定用開口にアンテナ装置を固定するアンテナ装置の固定構造において、
前記アンテナ装置は、ナット部が形成されたベース部材と、
前記固定用開口に挿入可能であるとともに、取付状態によって前記固定用開口の周縁部と当接可能となる形状を有する固定部材と、
前記固定部材を挿通した状態で前記ナット部に螺合されるボルトと、を備え、
前記固定部材及び前記ボルトを前記固定用開口に挿入し、前記固定部材を前記ボルトの軸中心に所定角度回転させた後、前記ボルトを前記ナット部に締結し、前記ベース部材と前記固定部材で前記設置面を狭持して固定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置の固定構造において、
前記固定部材は、前記ベース部材に向けて形成された周り止め部を有し、
前記ベース部材は、前記ボルトを前記ナット部に螺合させたときに前記周り止め部が係合される係合孔を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナ装置の固定構造において、
前記ベース部材は、前記係合孔に連設された段差部を有し、
前記周り止め部は、前記ボルトの前記ナット部への螺合初期には前記段差部と当接した状態で保持され、前記固定部材を前記所定角度回転させると前記係合孔に係合されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアンテナ装置の固定構造において、
前記周り止め部は、周面に凹部を有し、
前記段差部は、前記凹部と係合する凸部を有し、
前記凹部と前記凸部が係合して係止状態となることにより前記周り止め部は前記段差部と当接した状態で保持され、前記固定部材の回転に伴い前記凹部又は前記凸部が弾性変形することにより前記係止状態が解除されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載のアンテナ装置の固定構造において、
前記固定用開口は多角形状であり、
前記固定部材は、前記ボルトを挿通する挿通孔が形成された回転軸部と、前記回転軸部から放射状に延びるとともに前記ベース部材に向けてＬ字状に折曲した複数の脚部を有し、
前記回転軸部の中心から前記複数の脚部の折曲部までの長さが、それぞれ前記固定用開口における重心から頂点までの長さに対応するように形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のアンテナ装置の固定構造において、
前記固定用開口が正多角形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、取付作業性が損なわれることなく、大口径の固定用開口を介してアンテナ装置を設置面に強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るアンテナ装置の外観を示す図である。
【図２】アンテナ装置の設置面の一部を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るベース部材の構造示す図である。
【図４】第１実施形態の固定機構の分解図である。
【図５】固定機構を固定用開口に挿入する前の状態を示す図である。
【図６】固定機構を固定用開口に挿入する前の状態を示す図である。
【図７】固定機構を固定用開口に挿入した後の状態を示す図である。
【図８】アンテナ装置の位置決め工程を示す図である。
【図９】アンテナ装置が位置決めされた状態を示す図である。
【図１０】固定機構を固定用開口に完全に挿入した状態を示す図である。
【図１１】アンテナ装置を設置面に固定した状態を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るベース部材の構造を示す図である。
【図１３】第２実施形態の固定機構の構造を示す拡大図である。
【図１４】第２実施形態の固定機構の構造を示す一部断面図である。
【図１５】固定部材の回転状態を示す図である。
【図１６】アンテナ装置を設置面に固定した状態を示す図である。
【図１７】アンテナ装置を設置面に固定した状態を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係るベース部材の構造を示す図である。
【図１９】従来のアンテナ装置の固定構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、実施形態に係るアンテナ装置１の外観を示す図である。
図１における１番目の符号が第１実施形態に対応している。図１に示すアンテナ装置１は、ＧＰＳ用、携帯電話用又はリモコンエンジンスタータ用などの複数の周波数帯域の電波を受信可能なアンテナ装置であり、例えば自動車のルーフ等の設置面に固定される。
【００２０】
図１に示すように、第１実施形態のアンテナ装置１は、アンテナパターンやパッチアンテナを実装したアンテナ基板が収容されるアンテナ本体５０と、アンテナ装置１を設置面に固定するための固定機構１０を備えている。固定機構１０は、アンテナ本体５０の底面に設けられた保護部材５０ａから突出するように設けられたベース部材１１、アンテナ本体５０の底面の保護部材５０ａとで設置面を狭持する固定部材１２、固定部材１２を挿通した状態でベース部材１１に螺着されるボルト１３を備えて構成されている。また、ベース部材１１には、車両への配線を接続するためのコネクタ部１４が配設されている。
【００２１】
図２は、アンテナ装置１の設置面（例えば自動車のルーフ）６０の一部を示す図である。図２に示すように、設置面６０には、略正方形状の固定用開口６０ａが形成されている。
【００２２】
図３はベース部材１１の構造を示す図で、図４は固定機構１０の分解図である。
図３に示すように、ベース部材１１は、アンテナ本体５０の底面の保護部材５０ａに形成された略正方形状の開口から外部に臨むように、保護部材５０ａに固定されている。なお、アンテナ本体５０の保護部材５０ａとベース部材１１が同一部材で構成されることとしてもよい。
ベース部材１１の中央には、ボルト１３と螺合する雌ねじ１１１ａが形成された円筒状のナット部１１１が形成されている。このナット部１１１には、雌ねじ１１１ａを挟んで対向する位置に、後述する周り止め部１２３と係合する係合孔１１１ｂが形成されている。
【００２３】
ベース部材１１の四辺中央には、固定部材１２を所定の位置に案内する直方体状の案内部１１２が、ナット部１１１を囲むように形成されている。対向する２つの案内部１１２，１１２において、上面のボルト１３の締め付け回転方向端部には、固定部材１２がボルト１３の締め付けに連動して回転するのを規制する規制片１１２ａ，１１２ａが形成されている。
【００２４】
ベース部材１１の一角には、設置面６０に対してベース部材１１を位置決めするための位置決め部１１３が形成されている。この位置決め部１１３と４つの案内部１１２で規定されるベース部材１１の突出した部分の外形Ａが、設置面６０の固定用開口６０ａとほぼ同一の形状となっている。したがって、アンテナ装置１を設置面６０に固定するとき、ベース部材１１は固定用開口６０ａに嵌合することとなる。
また、４つの案内部１１２のそれぞれには、ベース部材１１との間で設置面６０を挟持するためのフック１１２ｂが形成されている。
【００２５】
ベース部材１１において、ナット部１１１から４つの案内部１１２に延びる直線で区画された４つの領域には、配線を接続するためのコネクタ部１４が配設される。ここでは、３つのコネクタ部１４を配設した場合について示している。
【００２６】
保護部材５０ａは、弾性体製である。保護部材５０ａには、リブ５０ｂ，５０ｃが形成されている。リブ５０ｂは、ベース部材１１を露出させる複数の矩形を組み合わせた平面形状に形成されている。リブ５０ｃは、アンテナ本体５０の底面の周縁部に形成されている。リブ５０ｂ，５０ｃは、アンテナ装置１を設置面６０に取り付けた後に、外部から、アンテナ本体５０、固定機構３０、設置面６０の内部に、水、埃等が入ることを防ぐ防水、防塵効果を有する。
【００２７】
図４に示すように、固定部材１２は、ボルト１３を挿通する挿通孔１２１ａが形成された回転軸部１２１、互いに９０°をなす４方向に回転軸部１２１から放射状に延び、ベース部材１１に向けてＬ字状に折曲した脚部１２２、固定部材１２がボルト１３の締め付けに連動して回転するのを規制する周り止め部１２３を有している。
【００２８】
回転軸部１２１および脚部１２２は、例えば金属材料で構成された固定金具である。回転軸部１２１からそれぞれの脚部１２２の折曲部位までの長さは、固定部材１２を設置面６０の固定用開口６０ａに挿入でき、かつ、固定部材１２を挿入した状態から回転させたときに脚部１２２の先端が固定用開口６０ａの周縁部に位置するような長さとされる。
例えば、回転軸部１２１からそれぞれの脚部１２２の折曲部位までの長さは、設置面６０の固定用開口６０ａにおける重心から頂点までの長さに対応するように形成される。つまり、回転軸部１２１が固定用開口６０ａの重心に対応し、４つの脚部１２２で形成される２直線が固定用開口６０ａの対角線に対応している。
【００２９】
これにより、固定部材１２を固定用開口６０ａから挿入でき、その後ボルト１３の軸中心に回転させたときに、固定部材１２の脚部１２２の先端が必ず固定用開口６０ａの周縁部に位置することとなる。
また、固定用開口６０ａが略正方形状に形成されており、固定部材１２の脚部１２２は同じ長さとなっているので、設置面６０を均一に支持することができ、安定した固定状態を実現できる。さらには、ベース部材１１及び固定部材１２の設計が簡単となる。
【００３０】
周り止め部１２３は、例えば樹脂材料で構成され、脚部１２２の長さ（折曲部位から先端までの高さ）よりも長く形成される。周り止め部１２３は、回転軸部１２１及び脚部１２２からなる固定金具とは別部材で構成され、脚部１２２の股に係合される。
なお、インサート成型により固定金具と周り止め部１２３を一体的に成型してもよいし、金属プレス成型により固定金具と周り止め部１２３を同一材料からなる一部材で構成してもよい。また、固定部材１２に周り止め部１２３を設けない構成とすることもできる。
【００３１】
ボルト１３には、ベース部材１１のナット部１１１に形成された雌ねじ１１１ａと螺合する雄ねじ１３１が形成されている。固定機構１０は、ボルト１３に固定部材１２を挿通した状態で、ベース部材１１のナット部１１１にボルト１３を螺着させることで構成される。
螺合初期（仮止め状態）では、周り止め部１２３の先端がナット部１１１の係合孔１１１ｂに挿入された状態となる。したがって、固定部材１２は、脚部１２２がベース部材１１の案内部１１２の外面に対応した状態で位置決めされる。つまり、仮止め状態では、固定部材１２がベース部材１１に対して回転不能となっている。アンテナ装置１は、この仮止め状態でメーカに納入される。
【００３２】
図５〜１１は、アンテナ装置１を設置面６０に固定するときの取付工程について示す図である。
まず、アンテナ本体５０に固定機構１０が仮止めされた状態で、脚部１２２が固定用開口６０ａの対角線上に位置するようにアンテナ装置１を設置面６０上に配置し（図５，６参照）、固定部材１２及びボルト１３を固定用開口６０ａに挿入する（図７参照）。固定部材１２の４つの脚部１２２で形成される２直線が固定用開口６０ａの対角線に対応しているので、アンテナ装置１を図５，６に示す配置としたときだけ、固定部材１２及びボルト１３を固定用開口６０ａに挿入できる。
【００３３】
次いで、アンテナ装置１を設置面６０に対して所定角度回転させ（図８，９参照、ここでは時計回りに４５°）、ベース部材１１を固定用開口６０ａに挿嵌する（図１０参照）。このとき、図９に示すように、脚部１２２の先端は固定用開口６０ａの周縁部各辺の略中央に位置することとなる。また、図１０に示すように、ベース部材１１の案内部１１２と位置決め部１１３により、アンテナ装置１の向きは固定される。このとき、フック１１２ｂにより、ベース部材１１との間で設置面６０が挟持される。
【００３４】
次いで、ボルト１３をベース部材１１のナット部１１１に締め付けると、これに伴い固定部材１２がベース部材１１側（設置面６０側）に移動し、脚部１２２の先端とベース部材１１（アンテナ装置１の底面の保護部材５０ａ）で設置面６０を狭持した状態となる（図１１参照）。さらに、ボルト１３をベース部材１１のナット部１１１に締め付けて締結することで、アンテナ装置１は設置面６０に強固に固定される。
【００３５】
このとき、固定部材１２は、脚部１２２の内面がベース部材１１の案内部１１２の外面に沿って移動することとなる。
また、固定部材１２は、周り止め部１２３によりベース部材１１に対して回転不能となっているので、ボルト１３の締め付けに連動して脚部１２２の位置がずれることはない。ボルト１３の締結時には、固定部材１２に対して、周り止め部１２３だけでは吸収しきれない（周り止め部１２３が破損する虞がある）程度の大きな回転応力が加わるが、ベース部材１１の案内部１１２に形成された規制片１１２ａによって固定部材１２の脚部１２２が係止されるので、脚部１２２の位置がずれることはない。
【００３６】
このように、第１実施形態のアンテナ装置１は、ナット部１１１が形成されたベース部材１１と、固定用開口６０ａに挿入可能であるとともに、取付状態によって固定用開口６０ａの周縁部と当接可能となる形状（脚部１２２）を有する固定部材１２と、固定部材１２を挿入した状態でナット部１１１に螺合されるボルト１３を備えている。
そして、固定部材１２及びボルト１３を固定用開口６０ａに挿入し、（アンテナ本体５０と一緒に）固定部材１２をボルト１３の軸中心に所定角度回転させた後、ボルト１３をナット部１１１に締結し、ベース部材１１と固定部材１２（脚部１２２の先端）で設置面６０を狭持することにより、アンテナ装置１が設置面６０に固定される構造となっている。
【００３７】
これにより、仮止め状態で納入されたアンテナ装置１を設置面６０に取り付けるときに、固定部材１２やボルト１３を分離する必要はないので、取付作業性が損なわれることなく、大口径の固定用開口６０ａを介してアンテナ装置１を設置面６０に強固に固定することができる。
また、大口径の固定用開口６０ａに対応できるので、ダイレクトコネクタを利用した配線の接続が可能となる。
【００３８】
また、固定部材１２は、ベース部材１１に向けて形成された周り止め部１２３を有しており、ベース部材１１は、ボルト１３をナット部１１１に螺合させたときに周り止め部１２３が係合される係合孔１１１ｂを有している。
これにより、固定部材１２がボルト１３の締め付けに連動して回転するのを規制することができるので、アンテナ装置１の取付作業が簡単になるとともに、固定部材１２の脚部１２２の先端とベース部材１１とで確実に設置面６０を狭持することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
図１における２番目の符号が第２実施形態に対応している。第２実施形態のアンテナ装置２は、第１実施形態のアンテナ装置１とほぼ同様の構成を有しており、固定機構１０，２０の構造が相違している。すなわち、第１実施形態では固定機構１０を固定用開口６０ａに対して挿入した後、アンテナ装置１を回転させて所定の向きとなるように位置決めしていたのに対して、第２実施形態では固定機構２０を固定用開口６０ａに対して挿入した状態で、アンテナ装置２は所定の向きで位置決めされるようになっている。なお、第１実施形態と同様の構成についての詳細の説明は省略する。
【００４０】
図１に示すように、第２実施形態のアンテナ装置２における固定機構２０は、アンテナ本体５０の底面に設けられた保護部材５０ａから突出するように設けられたベース部材２１、アンテナ本体５０の底面の保護部材５０ａとで設置面を狭持する固定部材２２、固定部材２２を挿通した状態でベース部材２１に螺着されるボルト２３を備えて構成されている。
【００４１】
図１２はベース部材２１の構造を示す図で、図１３，１４は固定機構２０の構造を示す図である。図１４では、段差部を通る曲線で切り欠いたアンテナ装置２の一部断面を示している。
図１１に示すように、ベース部材２１の中央には、ボルト２３と螺合する雌ねじ２１１ａが形成された円筒状のナット部２１１が形成されている。このナット部２１１には、雌ねじ２１１ａを挟んで対向する位置に、後述する周り止め部２２３と係合する係合孔２１１ｂが形成されている。
さらに、係合孔２１１ｂには係合孔２１１ｂより浅い段差部２１１ｃが連設されており、段差部２１１ｃの側壁には後述する周り止め部２２３の凹部２２３ａと係合する凸部２１１ｄが形成されている。
【００４２】
ベース部材２１の四辺中央には、固定部材２２を所定の位置に案内する直方体状の案内部２１２が、ナット部２１１を囲むように形成されている。対向する２つの案内部２１２，２１２において、上面のボルト２３の締め付け回転方向端部には、固定部材２２がボルト２３の締め付けに連動して回転するのを規制する規制片２１２ａ，２１２ａが形成されている。
【００４３】
ベース部材２１の一角には、設置面６０に対してベース部材２１を位置決めするための位置決め部２１３が形成されている。この位置決め部２１３と４つの案内部２１２で規定されるベース部材２１の突出した部分の外形Ｂが、設置面６０の固定用開口６０ａとほぼ同一の形状となっている。したがって、アンテナ装置２を設置面６０に固定するとき、ベース部材２１は固定用開口６０ａに嵌合することとなる。
また、４つの案内部２１２のそれぞれには、ベース部材２１との間で設置面６０を挟持するためのフック２１２ｂが形成されている。
【００４４】
ベース部材２１において、ナット部２１１から４つの案内部２１２に延びる直線で区画された４つの領域には、配線を接続するためのコネクタ部２４が配設される。ここでは、３つのコネクタ部２４を配設した場合について示している。
【００４５】
図１３，１４に示すように、固定部材２２は、ボルト２３を挿通する挿通孔２２１ａが形成された回転軸部２２１、互いに９０°をなす４方向に回転軸部２２１から放射状に延び、ベース部材２１に向けてＬ字状に折曲した脚部２２２、固定部材２２がボルト２３の締め付けに連動して回転するのを規制する周り止め部２２３を有している。
【００４６】
周り止め部２２３は、例えば樹脂材料で構成され、脚部１２２の長さ（折曲部位から先端までの高さ）よりも長く形成される。また、周り止め部２２３の外周面には、ベース部材２１のナット部２１１に形成された凸部２１１ｄと係合する凹部２２３ａが形成されている。
周り止め部２２３は、回転軸部２２１及び脚部２２２からなる固定金具とは別部材で構成され、脚部２２２の股に係合される。なお、インサート成型により固定金具と周り止め部２２３を一体的に成型してもよい。
【００４７】
ボルト２３には、ベース部材２１のナット部２１１に形成された雌ねじ２１１ａと螺合する雄ねじ２３１が形成されている。固定機構２０は、ボルト２３に固定部材２２を挿通した状態で、ベース部材２１のナット部２１１にボルト２３を螺着させることで構成される。
螺合初期（仮止め状態）では、周り止め部２２３の先端がナット部２１１の段差部２１１ｃに位置した状態となり、脚部２２２の先端はベース部材２１の案内部１１２から所定角度（例えば４５°）ずれた位置となる。このとき、ナット部２１１に形成された凸部２１１ｄと周り止め部２２３に形成された凹部２２３ａが係合することにより、ベース部材２１に対して固定部材２２が仮固定される（係止状態）。つまり、固定部材２２は、容易には回転できないが、ボルト２３の締め付けに伴う回転応力により容易に係止状態が解除される状態となっている。アンテナ装置２は、この仮止め状態でメーカに納入される。
【００４８】
図１５〜１７は、アンテナ装置２を設置面６０に固定するときの取付工程について示す図である。なお、図１５〜１７では設置面６０を省略して示し、図１５，１７では段差部を通る曲線で切り欠いたアンテナ装置２の一部断面を示している。
まず、アンテナ本体５０に固定機構２０が仮止めされた状態で、脚部２２２が固定用開口６０ａの対角線上に位置するようにアンテナ装置２を設置面６０上に配置し、固定部材２２及びボルト２３を固定用開口６０ａに挿入する。このとき、ベース部材２１の案内部２１２は固定用開口６０ａの周縁部各辺の略中央に位置しているので、ベース部材２１も固定用開口６０ａに挿嵌される。つまり、この状態でアンテナ装置２は所定の向きで位置決めされることとなる。
【００４９】
次いで、ボルト２３をベース部材２１のナット部２１１に締め付けると、ボルト２３からの回転応力によりナット部２１１に形成された凸部２１１ｄ又は周り止め部２２３に形成された凹部２２３ａが弾性変形して係止状態が解除される。その後、固定部材２２は段差部２１１ｃに沿って回転し、周り止め部２２３の先端が係合孔２１１ｂに挿入される（図１５参照）。このとき、固定部材２２の脚部２２２がベース部材２１の案内部２１２の外面に対応した状態となり、この状態で固定部材２２はベース部材２１に対して位置決めされる。
【００５０】
次いで、ボルト２３をベース部材２１のナット部２１１に締め付けると、これに伴い固定部材２２がベース部材２１側（設置面６０側）に移動し、脚部２２２の先端とベース部材２１（アンテナ装置２の底面の保護部材５０ａ）で設置面６０を狭持した状態となる（図１６参照）。さらに、ボルト２３をベース部材２１のナット部２１１に締め付けて締結することで、アンテナ装置２は設置面６０に強固に固定される。
【００５１】
このように、第２実施形態のアンテナ装置２は、ナット部２１１が形成されたベース部材２１と、固定用開口６０ａに挿入可能であるとともに、取付状態によって固定用開口６０ａの周縁部と当接可能となる形状（脚部２２２）を有する固定部材２２と、固定部材２２を挿入した状態でナット部２１１に螺合されるボルト２３を備えている。
そして、固定部材２２及びボルト２３を固定用開口６０ａに挿入し、（アンテナ本体５０とは独立して）固定部材２２をボルト１３の軸中心に所定角度回転させた後、ボルト２３をナット部２１１に締結し、ベース部材２１と固定部材２２（脚部２２２の先端）で設置面６０を狭持することにより、アンテナ装置２が設置面６０に固定される構造となっている。
【００５２】
これにより、仮止め状態で納入されたアンテナ装置２を設置面６０に取り付けるときに、固定部材２２やボルト２３を分離する必要はないので、取付作業性が損なわれることなく、大口径の固定用開口６０ａを介してアンテナ装置２を設置面６０に強固に固定することができる。
また、大口径の固定用開口６０ａに対応できるので、ダイレクトコネクタを利用した配線の接続が可能となる。
【００５３】
また、固定部材２２は、ベース部材２１に向けて形成された周り止め部２２３を有しており、ベース部材２１は、ボルト２３をナット部２１１に螺合させたときに周り止め部２２３が係合される係合孔２１１ｂを有している。
これにより、固定部材２２がボルト２３の締め付けに連動して回転するのを規制することができるので、アンテナ装置２の取付作業が簡単になるとともに、固定部材２２の脚部２２２の先端とベース部材２１とで確実に設置面６０を狭持することができる。
【００５４】
また、ベース部材２１は、係合孔２１１ｂに連設された段差部を有している。そして、周り止め部２２３の先端は、ボルト２３のナット部２１１への螺合初期（仮止め状態）には段差部２１１ｃと当接した状態で保持され、固定部材２２を所定角度回転させると係合孔２１１ｂに係合される。
これにより、仮止め状態における固定部材２２の脚部２２２の位置を、設置面６０を狭持するときの脚部２２２の位置と異なる状態とすることができるので、脚部２２２を固定用開口６０ａに挿入するときにアンテナ装置２が所定の向きとなるように容易に調整することができる。つまり、取付初期からアンテナ装置２は所定の向きで位置決めされるので、取付作業性が向上する。
【００５５】
さらに、周り止め部２２３は周面に凹部２２３ａを有し、段差部２１１ｃは凹部２２３ａと係合する凸部２１１ｄを有している。そして、凹部２２３ａと凸部２１１ｄが係合して係止状態となることにより周り止め部２２３は段差部２２１ｃと当接した状態で保持され、固定部材２２の回転に伴い凹部２２３ａ又は凸部２１１ｄが弾性変形することにより係止状態が解除される。
これにより、ボルト２３を締め付けるだけで、固定部材２２とベース部材２１の係止状態（仮止め状態）が解除され、固定部材２２が所定の位置まで回転して保持されるので、取り付け作業性が一層向上する。
【００５６】
［第３実施形態］
図１における３番目の符号が第３実施形態に対応している。第３実施形態のアンテナ装置３は、第２実施形態のアンテナ装置２とほぼ同様の構成を有しており、第２実施形態のアンテナ本体５０、固定機構２０に代えて、アンテナ本体５０Ａと、固定機構３０と、を備える。なお、第２実施形態と同様の構成についての詳細な説明は省略する。
【００５７】
図１に示すように、第３実施形態のアンテナ装置３におけるアンテナ本体５０Ａは、底面に保護部材５０ｄが設けられている。固定機構３０は、アンテナ本体５０Ａの底面に設けられた保護部材５０ｄから突出するように設けられたベース部材３１、アンテナ本体５０Ａの保護部材５０ｄとで設置面６０を狭持する固定部材３２、固定部材３２を挿通した状態でベース部材３１に螺着されるボルト３３を備える。
【００５８】
図１８は、第３実施形態に係るベース部材３１の構造を示す図である。
図１８に示すように、第３実施形態のアンテナ装置３のベース部材３１の中央には、円筒状のナット部３１１が形成されている。このナット部３１１は、雌ねじ３１１ａと、係合孔３１１ｂと、段差部３１１ｃと、凸部３１１ｄと、が形成されている。雌ねじ３１１ａ、係合孔３１１ｂ、段差部３１１ｃ、凸部３１１ｄは、それぞれ、第２実施形態のナット部２１１の雌ねじ２１１ａ、係合孔２１１ｂ、段差部２１１ｃ、凸部２１１ｄと同様である。
【００５９】
ベース部材３１の四辺中央には、固定部材３２を所定の位置に案内する直方体状の対向する一対の案内部３１２Ａと、同じく直方体状の対向する一対の案内部３１２Ｂとが、ナット部３１１を囲むように形成されている。２つの案内部３１２Ａ，３１２Ａにおいて、上面のボルト３３の締め付け回転方向端部には、固定部材３２がボルト３３の締め付けに連動して回転するのを規制する規制片３１２ａ，３１２ａが形成されている。また、案内部３１２Ａ，３１２Ａは、ベース部材３１との間で設置面６０を挟持するためのフック３１２ｂ，３１２ｂが形成されている。
【００６０】
フック３１２ｂ，３１２ｂは、例えば弾性変形可能なプラスチック等の樹脂材料で構成され、案内部３１２Ａ，３１２Ａの内部に押下することが可能である。案内部３１２Ｂ，３１２Ｂは、フックを有さず、案内部３１２Ａ，３１２Ａに比べて余肉がカットされた形状を有する。
【００６１】
ベース部材３１の一角には、設置面６０に対してベース部材３１を位置決めするための位置決め部３１３ａ，３１３ｂが形成されている。位置決め部３１３ａ，３１３ｂは、ナット部３１１を挟んで対向する位置に形成されている。位置決め部３１３ａ，３１３ｂの位置は、アンテナ装置３を設置面６０に取り付け後に、固定用開口６０ａ内縁に当接される位置である。この位置決め部３１３ａ，３１３ｂと二対の案内部３１２Ａ，３１２Ｂとで規定されるベース部材３１の突出した部分の外形Ｃが、設置面６０の固定用開口６０ａとほぼ同一の形状となっている。したがって、アンテナ装置３を設置面６０に固定するとき、ベース部材３１は固定用開口６０ａに嵌合することとなる。
【００６２】
アンテナ装置３を設置面６０に取り付ける際に、位置決め部３１３ａ，３１３ｂ、案内部３１２Ａ，３１２Ｂを設置面６０の固定用開口６０ａに挿嵌中に、案内部３１２Ａ，３１２Ａから突出した２つのフック３１２ｂ，３１２ｂが案内部３１２Ａ，３１２Ａの内部に押下される。このため、設置面６０への位置決め部３１３ａ，３１３ｂ、案内部３１２Ａ，３１２Ｂの挿嵌をスムーズに行うことができる。設置面６０への位置決め部３１３ａ，３１３ｂ、案内部３１２Ａ，３１２Ｂの挿嵌後に、２つのフック３１２ｂ，３１２ｂは、再度突出し、ベース部材３１との間で設置面６０をフックして挟持する。
【００６３】
ベース部材３１において、ナット部３１１から二対の案内部３１２Ａ，３１２Ｂに延びる直線で区画された４つの領域には、配線を接続するためのスナップコネクタ３４が配設される。ここでは、３つのスナップコネクタ３４を配設した場合について示している。
【００６４】
また、保護部材５０ｄは、弾性体製である。保護部材５０ｄには、テーパー形状のリブ５０ｅ，５０ｆが形成されている。リブ５０ｅは、ベース部材３１を露出させる略円形の平面形状に形成されている。リブ５０ｆは、アンテナ本体５０Ａの底面の周縁部に形成されている。リブ５０ｅ，５０ｆは、アンテナ装置３を設置面６０に取り付けた後に、外部から、アンテナ本体５０、固定機構３０、設置面６０の内部に、水、埃等が入ることを防ぐ防水、防塵効果を有する。
【００６５】
このように、第３実施形態のアンテナ装置３は、一対の案内部３１２Ｂ，３１２Ｂがフックを有さず、余肉をカットした形状である。このため、アンテナ装置３の構成を簡単にできるとともに、アンテナ装置３の軽量化を実現できる。また、一対の案内部３１２Ａ，３１２Ａが押下可能な樹脂製のフック３１２ｂ，３１２ｂを有する。このため、設置面６０へのアンテナ装置３の取付作業をさらに簡単にできる。特に、アンテナ装置３が設置面６０に取り付けられた状態でのフック３１２ｂ，３１２ｂの押下により、設置面６０からアンテナ装置３（案内部３１２Ａ，３１２Ｂ）を容易に外すこともできる。また、位置決め部３１３ａ，３１３ｂにより、アンテナ装置３を設置面６０に取り付ける際の位置決めを容易にできる。また、リブ５０ｅが略円形の平面形状である。このため、アンテナ装置３の保護部材５０ｄの構成を簡単にできるとともに、設置面６０へのアンテナ装置３の取り付け後にリブ５０ｅにかかる応力が略均ーとなり、防水、防塵効果を高めることができる。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６７】
実施形態では、設置面に形成される固定用開口の形状を略正方形状としているのが、例えば、三角形や長方形など円形以外の多角形であれば本発明を適用することができる。
また、第２、第３実施形態において、ベース部材２１，３１と固定部材２２，３２との仮止めを実現するための構造(凸部２１１ｄ，３１１ｄ、凹部２２３ａ）は、弾性変形により係止状態が解除される構造で
あれば、形状、大きさ、数、配置箇所等は特に制限されない。
【００６８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１  アンテナ装置
１０  固定機構
１１  ベース部材
１１１  ナット部
１１１ａ  雌ねじ
１１１ｂ  係合孔
１１２  案内部
１１２ａ  規制片
１１３  位置決め部
１２  固定部材
１２１  回転軸部
１２２  脚部
１２３  周り止め部
１３  ボルト
１４  コネクタ部
５０  アンテナ本体
５０ａ  保護部材
６０  設置面
６０ａ  固定用開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011217359.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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