(57)【要約】【課題】複雑で高価な機構や制御を用いることなく、簡単な構造で確実に二輪操舵と四輪操舵を切り替えることのできる操舵装置を提供する。【解決手段】前輪操舵機構５２が連結された操作部５１に対して、後輪操舵機構５３を連結することにより四輪操舵とし、後輪操舵機構５３の連結を解除することにより二輪操舵とする操舵切り替え機構５４を備えたので、複雑な機構や制御を必要とすることなく、簡単な構造で確実に二輪操舵と四輪操舵を切り替えることができる。【選択図】図３
2011102057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前輪を操舵する前輪操舵機構と、車体の後輪を操舵する後輪操舵機構と、車体に回転自在に設けられ、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方または両方を操作する操作部とを備えた操舵装置であって、
前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方が連結された操作部に対して、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方を連結することにより四輪操舵とし、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方の連結を解除することにより二輪操舵とする操舵切り替え機構を備えた
ことを特徴とする操舵装置。
【請求項２】
前記操舵切り替え機構は、操作部に連結された前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方または操作部に係脱自在に設けられ、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方に設けられた切り替えレバーを有し、操作部に連結された前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方または操作部に切り替えレバーを係合させることにより、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方を操作部の回転に連動させる
ことを特徴とする請求項１記載の操舵装置。
【請求項３】
前記前輪操舵機構及び後輪操舵機構を、それぞれ、操作部と共に回転可能に設けられた駆動回転体と、各前輪及び各後輪と共に操舵方向に回転する従動回転体と、駆動回転体と各従動回転体に巻き掛けられ、駆動回転体の回転力を各従動回転体に伝達する伝達部材とから構成し、
二輪操舵設定時に操作部によって操作される前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方の駆動回転体を操作部に連結するとともに、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方の駆動回転体を操作部に回転自在に設け、
前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方の駆動回転体側に、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方の駆動回転体側に連結された切り替えレバーを係脱自在に係止する係止部を設けた
ことを特徴とする請求項２記載の操舵装置。
【請求項４】
二輪操舵設定時における、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方の駆動回転体の回転を規制する手段を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の操舵装置。
【請求項５】
前記前輪操舵機構及び後輪操舵機構の各伝達部材を、それぞれの駆動回転体に対して着脱自在に設け、
前輪操舵機構の伝達部材を、後輪操舵機構の駆動回転体に取り付け可能とするとともに、後輪操舵機構の伝達部材を、前輪操舵機構の駆動回転体に取り付け可能とした
ことを特徴とする請求項３または４記載の操舵装置。
【請求項６】
前記各前輪及び各後輪の操舵方向の回転軸を、それぞれ前輪及び後輪の上方に設け、
各回転軸にそれぞれ従動回転体を設けた
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項記載の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、農作業用または建築工事用の作業車両に用いられる四輪操舵と二輪操舵の切り替えが可能な操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の操舵装置としては、車体の前輪を操舵する前輪操舵機構と、車体の後輪を操舵する後輪操舵機構と、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方または両方を操作する操作部とを備え、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方のみを操舵する二輪操舵と、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の両方を操舵する四輪操舵とを切り替えるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記操舵装置では、前輪操舵機構及び後輪操舵機構を駆動させるために、油圧式の駆動機構が用いられている。油圧式の駆動機構は、油圧シリンダ、油圧ポンプ及び弁等の複数の機器を作動油流通用の配管で接続することによって油圧回路を構成しており、構造が複雑となるとともに、油圧ポンプの運転や弁の開閉等の制御が必要である。このため、油圧式の駆動機構を備えた操舵装置は、構造が複雑になるとともに、二輪操舵と四輪操舵の切り替えのための油圧ポンプの運転や弁の開閉等の制御も複雑となり、製造コストが高くなる。
【０００５】
本発明の目的とするところは、複雑で高価な機構や制御を用いることなく、簡単な構造で確実に二輪操舵と四輪操舵を切り替えることのできる操舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、車体の前輪を操舵する前輪操舵機構と、車体の後輪を操舵する後輪操舵機構と、車体に回転自在に設けられ、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方または両方を操作する操作部とを備えた操舵装置であって、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の一方が連結された操作部に対して、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方を連結することにより四輪操舵とし、前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方の連結を解除することにより二輪操舵とする操舵切り替え機構を備えている。
【０００７】
これにより、操作部に対する前輪操舵機構及び後輪操舵機構の他方の連結と連結の解除によって二輪操舵と四輪操舵とが切り替えられることから、簡単な構造で確実に二輪操舵と四輪操舵が切り替えられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複雑な機構や制御を必要とすることなく、簡単な構造で確実に二輪操舵と四輪操舵を切り替えることができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示す高所作業車の側面図である。
【図２】高所作業車の正面図である。
【図３】台車側の前輪操舵機構及び後輪操舵機構を示す平面図である。
【図４】操舵切り替え機構を示す要部側面断面図である。
【図５】操舵切り替え機構を示す要部平面図である。
【図６】二輪操舵設定時の前輪及び後輪を示す図である。
【図７】四輪操舵設定時の前輪及び後輪を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図７は、本発明の一実施形態を示すものである。
【００１１】
本発明の操舵装置は、例えばリンゴや柑橘類等の果樹の収穫作業や管理作業を行うための自走式の高所作業車１０に適用されるものである。
【００１２】
この高所作業車１０は、下部側に位置する台車２０と、台車２０の上部に設けられた昇降装置３０と、昇降装置３０の上端に設けられた作業台４０と、台車２０の前輪２２及び後輪２３の一方または両方を操舵するための操舵装置５０とを備えている。
【００１３】
台車２０は、略矩形状に形成されたフレーム２１と、フレーム２１の左右両側の前側及び後側の下方に設けられた前輪２２，２２及び後輪２３，２３とからなる。フレーム２１の左右両側の前側及び後側には、それぞれ上下方向を回転中心とした回転軸２４，２４，２５，２５が設けられ、各回転軸２４，２４，２５，２５の下端側に、それぞれ前輪２２，２２及び後輪２３，２３が設けられている。各回転軸２４，２４，２５，２５は、各前輪２２，２２及び各後輪２３，２３の上方に位置しており、各前輪２２，２２及び各後輪２３，２３はそれぞれ３６０°回転可能に構成されている。また、各後輪２３，２３の幅方向内側にはそれぞれ電動モータ２６，２６が設けられ、各電動モータ２６，２６によって各後輪２３，２３が正逆回転可能に設けられている。
【００１４】
昇降装置３０は、左右一対の第１リンク部材３１,３１と、左右一対の第２リンク部材３２,３２と、左右それぞれの第１リンク部材３１，３１の略中央部及び第２リンク部材３２，３２の略中央部を互いに回転可能に連結する水平方向に延びるリンク軸３３と、油圧シリンダ３４とからシザースリンク式の昇降装置が構成され、台車２０に対して作業台４０を上下方向に移動させるようになっている。
【００１５】
作業台４０は、乗車面４１の前側に操舵装置５０を構成する後述する操作部５１が設けられ、左右両側及び後側を囲むように手摺４２が設けられている。
【００１６】
操舵装置５０は、高所作業車１０の発進と停止や進行方向を変更する操作を行うための操作部５１と、操作部５１の操作によって前輪２２，２２を操舵するための前輪操舵機構５２と、操作部５１の操作によって後輪２３，２３を操舵するための後輪操舵機構５３と、二輪操舵と四輪操舵との切り替えを行うための操舵切り替え機構５４とを備えている。
【００１７】
操作部５１は、作業台４０の前側から上方に延びるように設けられた操作軸５１ａと、操作軸５１ａの上端から幅方向両側に延びるように設けられたハンドルバー５１ｂと、ハンドルバー５１ｂの幅方向中央部に設けられたスイッチボックス５１ｃとからなる。操作軸５１ａは、中心軸を回転中心として回転自在に設けられており、ハンドルバー５１ｂによって操作可能となっている。操作軸５１ａの下端側には、前輪操舵機構５２が連結されるとともに、後輪操舵機構５３が操舵切り替え機構５４によって係脱自在に連結されるようになっている。また、スイッチボックス５１ｃには、電源のオンオフ、発進及び停止等の操作を行うための図示しないスイッチが設けられている。
【００１８】
前輪操舵機構５２は、操作軸５１ａの下端側に固定された駆動回転体としての前輪側駆動円板５２ａと、各前輪２２，２２の回転軸２４，２４の上端側に連結された従動回転体としてのスプロケット５２ｂ，５２ｂと、前輪側駆動円板５２ａと各スプロケット５２ｂ，５２ｂに巻き掛けられた伝達部材５２ｃとからなる。
前輪側駆動円板５２ａは、操作軸５１ａと共に回転するように設けられた円板形状の部材からなり、伝達部材５２ｃを保持するための溝が外周面の周方向に亘って形成されている。
【００１９】
伝達部材５２ｃは、前輪側駆動円板５２ａ、各スプロケット５２ｂを囲むように巻き掛けられており、両端がそれぞれ前輪側駆動円板５２ａの前面側に位置する部材５２ｄにボルト５２ｅ及びナット５２ｆによって着脱自在に固定されるようになっている。また、伝達部材５２ｃは、各スプロケット５２ｂ，５２ｂの近傍に位置する部分が鉄製またはステンレス製のローラチェーン５２ｇによって構成され、それ以外の部分が鉄製またはステンレス製のワイヤロープ５２ｈによって構成されている。更に、伝達部材５２ｃは、台車２０と作業台４０との間に位置する部分が、両端部がそれぞれ台車２０側と作業台４０側に固定された可撓性を有する筒状のケーブルハウジング５２ｉに通されている。
【００２０】
ケーブルハウジング５２ｉは、例えば螺旋状に形成された金属製の帯の外周面及び内周面を合成樹脂で被覆することにより構成されている。ケーブルハウジング５２ｉは、台車２０と作業台４０との間隔が変化する場合であっても、伝達部材５２ｃの張りを保持し、前輪側駆動円板５２ａの回転力を伝達部材５２ｃを介して各スプロケット５２ｂ，５２ｂに伝達するようになっている。また、ケーブルハウジング５２ｉは、作業台４０側の端部が作業台４０側の部材４３に取り付け金具５２ｊを介して着脱自在に取り付けられている。
【００２１】
また、前輪操舵機構５２は、前輪側駆動円板５２ａの回転方向と同じ方向に各前輪２２，２２を回転させるとともに、前輪側駆動円板５２ａの回転角度（操作軸５１ａの回転角度）と各前輪２２，２２の舵角が同じ角度となるように構成されている。
【００２２】
後輪操舵機構５３は、前輪側駆動円板５２ａの下方に操作軸５１ａに対して回転自在に設けられ、操舵切り替え機構５４によって操作軸５１ａと共に回転可能に設けられた駆動回転体としての後輪側駆動円板５３ａと、各後輪２３，２３の回転軸２５，２５上端側に連結された従動回転体としてのスプロケット５３ｂ，５３ｂと、後輪側駆動円板５３ａと各スプロケット５３ｂ，５３ｂに巻き掛けられた伝達部材５３ｃとからなる。
後輪側駆動円板５３ａは、円板形状の部材からなり、伝達部材５３ｃを保持するための溝が外周面の周方向に亘って形成されている。
【００２３】
伝達部材５３ｃは、後輪側駆動円板５３ａ、各スプロケット５３ｂ，５３ｂを囲むように巻き掛けられており、両端がそれぞれ後輪側駆動円板５３ａの前面側に位置する部材５３ｄにボルト５３ｅ及びナット５３ｆによって着脱自在に固定されるようになっている。また、伝達部材５３ｃは、前輪操舵機構５２と同様に、各スプロケット５３ｂ，５３ｂの近傍に位置する部分がローラチェーン５３ｇによって構成され、それ以外の部分がワイヤロープ５３ｈによって構成されている。
【００２４】
更に、伝達部材５３ｃは、前輪操舵機構５２と同様に、台車２０と作業台４０との間に位置する部分が、ケーブルハウジング５３ｉに通されており、台車２０と作業台４０との間隔が変化する場合であっても、後輪側駆動円板５３ａの回転力を伝達部材５３ｃを介して各スプロケット５３ｂ，５３ｂに伝達するようになっている。また、ケーブルハウジング５３ｉは、作業台４０側の端部が作業台４０側の部材４３に取り付け金具５３ｊを介して着脱自在に取り付けられている。
【００２５】
また、後輪操舵機構５３は、後輪側駆動円板５３ａの回転方向と同じ方向に各後輪２３，２３を回転させるとともに、後輪側駆動円板５３ａの回転角度と各後輪２３，２３の舵角が同じ角度となるように構成されている。
【００２６】
操舵切り替え機構５４は、後輪側駆動円板５３ａ側の部材５３ｄに連結された切り替えレバー５４ａと、前輪側駆動円板５２ａ側の部材５２ｄに設けられ、切り替えレバー５４ａを係止可能な係止凹部５４ｂと、操作部５１の前方に位置する作業台４０の乗車面４１に設けられ、切り替えレバー５４ａが移動可能に設けられたレバーガイド孔５４ｃとから構成されている。
【００２７】
切り替えレバー５４ａは、下端側が後輪側駆動円板５３ａ側の部材５３ｄに回転自在に連結され、上端側が前後に移動可能に設けられている。係止凹部５４ｂは、後方に移動する切り替えレバー５４ａを受容可能なように、前輪側駆動円板５２ａ側の部材５２ｄの前面に設けられている。係止凹部５４ｂに切り替えレバー５４ａを受容することによって、前輪側駆動円板５２ａと後輪側駆動円板５３ａは、切り替えレバー５４ａによって連結され、四輪操舵が設定されるようになっている。また、係止凹部５４ｂ内の前面側には、左右両側からそれぞれ幅方向内側に延びるように設けられ、互いの間隔が切り替えレバー５４ａの外径寸法よりも小さく形成された弾性変形可能な突設部５４ｄが形成され、突設部５４ｄを弾性変形させながら切り替えレバー５４ａを受容することにより、切り替えレバー５４ａの係止凹部５４ｂからの外れを防止するようになっている。
【００２８】
レバーガイド孔５４ｃは、係止凹部５４ｂに受容された状態（四輪操舵設定時）の切り替えレバー５４ａが操作軸５１ａを中心に左右にそれぞれ９０°回転するように円弧状に設けられた四輪操舵用ガイド部５４ｅと、切り替えレバー５４ａの係止凹部５４ｂとの係合が解除される位置まで切り替えレバー５４ａが移動可能なように、四輪操舵用ガイド部５４ｅの左右方向中央部から前方に向かって延びる二輪操舵用ガイド部５４ｆとから構成されている。切り替えレバー５４ａが二輪操舵用ガイド部５４ｆに位置する場合（二輪操舵設定時）において、切り替えレバー５４ａは、二輪操舵用ガイド部５４ｆによって幅方向の移動が規制されるようになっている。
【００２９】
以上のように構成された操舵装置において、二輪操舵と四輪操舵との切り替えを行う場合には、各前輪２２，２２及び各後輪２３，２３が高所作業車１０の前後に向いている状態で、切り替えレバー５４ａを前後方向に移動させることにより行う。
【００３０】
切り替えレバー５４ａがレバーガイド孔５４ｃの二輪操舵用ガイド部５４ｆに位置する場合において（二輪操舵設定時）、図６（ａ）の状態から操作部５１が操作されると、前輪操舵機構５２のみが操作軸５１ａと連動し、図６（ｂ）に示すように、操作軸５１ａの回転角度に応じて各前輪２２，２２の向きが変更される。このとき、後輪操舵機構５３の後輪側駆動円板５３ａは、切り替えレバー５４ａが二輪操舵用ガイド部５４ｆにおいて幅方向の移動が規制されることから回転が規制され、各後輪２３，２３の向きが変わることはない。
【００３１】
切り替えレバー５４ａがレバーガイド孔５４ｃの四輪操舵用ガイド部５４ｅに位置する場合において（四輪操舵設定時）、図７（ａ）の状態から操作部５１が操作されると、前輪操舵機構５２及び後輪操舵機構５３が操作軸５１ａと連動し、図７（ｂ）に示すように、操作軸５１ａの回転角度に応じて各前輪２２，２２及び各後輪２３，２３の向きが変更される。また、操作部５１の操作軸５１ａを左方向または右方向に角度９０°回転させると、図７（ｃ）に示すように、操作軸５１ａと連動して前輪及び後輪もそれぞれ９０°回転し、台車２０に対して左右方向に向くことから、高所作業車１０は向きを変えることなく左側または右側に移動することが可能となる。このとき、切り替えレバー５４ａは、四輪操舵用ガイド部５４ｅを移動することから、後輪操舵機構５３の後輪側駆動円板５３ａの回転が規制されることはない。
【００３２】
また、前輪側駆動円板５２ａ及び後輪側駆動円板５３ａに対してそれぞれ伝達部材５２ｃ，５３ｃを取り外すとともに、ケーブルハウジング５２ｉ，５３ｉの作業台４０側の端部を取り外し、前輪側駆動円板５２ａに伝達部材５３ｃを取り付け、後輪側駆動円板５３ａに伝達部材５２ｃを取り付けるとともに、後輪操舵機構５３側のケーブルハウジング５３ｉを上側に取り付け、前輪操舵機構５２側のケーブルハウジング５２ｉを下側に取り付けると、二輪操舵時に後輪２３，２３側を操舵させることが可能となる。
【００３３】
また、後輪側駆動円板５３ａに伝達部材５３ｃの両端部を互いに逆に取り付けることにより、四輪操舵時において、図７（ｄ）に示すように、前輪２２，２２に対して後輪２３，２３の操舵方向を逆方向とすることが可能となる。この場合、二輪操舵時よりも旋回半径が小さくなるので、狭い果樹間等での旋回が可能となる。
【００３４】
このように、本実施形態の操舵装置によれば、前輪操舵機構５２が連結された操作部５１に対して、後輪操舵機構５３を連結することにより四輪操舵とし、後輪操舵機構５３の連結を解除することにより二輪操舵とする操舵切り替え機構５４を備えたので、複雑な機構や制御を必要とすることなく、簡単な構造で確実に二輪操舵と四輪操舵を切り替えることができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００３５】
また、操舵切り替え機構５４を、操作部５１に連結された前輪操舵機構５２に係脱自在に設けられ、後輪操舵機構に設けられた切り替えレバー５４ａを有し、操作部５１に連結された前輪操舵機構５２に切り替えレバー５４ａを係合させることにより、後輪操舵機構５３を操作部５１の回転に連動させるようにしたので、切り替えレバー５４ａの操作によって二輪操舵と四輪操舵を切り替えることができ、二輪操舵と四輪操舵の切り替え作業の効率化を図ることができる。
【００３６】
また、前輪操舵機構５２を、操作部５１と共に回転する前輪側駆動円板５２ａと、各前輪２２，２２の回転軸２４，２４に連結されたスプロケット５２ｂ，５２ｂと、前輪側駆動円板５２ａと各スプロケット５２ｂ，５２ｂに巻き掛けられた伝達部材５２ｃとから構成し、後輪操舵機構５３を、操作部５１に対して回転自在に設けられ、操舵切り替え機構５４によって操作軸５１ａと共に回転可能に設けられた後輪側駆動円板５３ａと、各後輪２３，２３の回転軸２５，２５に連結されたスプロケット５３ｂ，５３ｂと、後輪側駆動円板５３ａと各スプロケット５３ｂ，５３ｂに巻き掛けられた伝達部材５３ｃとから構成し、前輪操舵機構５２の前輪側駆動円板５２ａに、後輪操舵機構５３の後輪側駆動円板５３ａに連結された切り替えレバー５４ａを係脱自在に係止する係止凹部５４ｂを設けたので、簡単な構造の前輪操舵機構５２及び後輪操舵機構５３に対して切り替えレバー５４ａによる二輪操舵と四輪操舵の切り替えを行うことができ、製造コストの低減及び二輪操舵と四輪操舵の切り替え作業の効率化を同時に図ることが可能となる。
【００３７】
また、二輪操舵設定時において、二輪操舵用ガイド部５４ｆによって切り替えレバー５４ａの幅方向の移動を規制することにより、後輪操舵機構５３の後輪側駆動円板５３ａの回転を規制するようにしたので、二輪操舵設定時に後輪２３，２３が不用意に操舵方向に回転することを防止することができ、二輪操舵設定時において操作性の低下を防止することができる。
【００３８】
前輪操舵機構５２の伝達部材５２ｃ及び後輪操舵機構５３の伝達部材５３ｃを、それぞれ前輪側駆動円板５２ａ及び後輪側駆動円板５３ａに対して着脱自在に設け、前輪操舵機構５２の伝達部材５２ｃを後輪側駆動円板５３ａに取り付け可能とするとともに、後輪操舵機構５３の伝達部材５３ｃを前輪側駆動円板５２ａに取り付け可能としたので、二輪操舵設定時に前輪のみを操舵させる設定から後輪のみを操舵させる設定に切り替えることができ、使用状況に応じて変更が可能となる。
【００３９】
また、各前輪２２，２２及び各後輪２３，２３の操舵方向の回転軸２４，２４，２５，２５を、それぞれ前輪２２，２２及び後輪２３，２３の上方に設け、各回転軸２４，２４，２５，２５にそれぞれスプロケット５２ｂ，５２ｂ，５３ｂ，５３ｂを設けたので、各前輪２２，２２及び各後輪２３，２３を各回転軸２４，２４，２５，２５を回転中心に３６０°回転させることができ、前輪２２，２２及び後輪２３，２３の舵角を９０°とすることにより、台車２０の向きを変えることなく左右方向に移動することができ、操作性を向上させることが可能となる。これにより、本発明の操舵装置を備えた高所作業車１０においては、目的の位置に移動する際に切り返し等の走行を減らすことができ、作業効率を向上させることが可能となる。
【００４０】
尚、前記実施形態では、後輪側駆動円板５３ａ側の部材５３ｄに連結された切り替えレバー５４ａを前輪側駆動円板５２ａに係止させることにより、操作軸５１ａに後輪操舵機構５３を連結するようにしたものを示したが、例えば、後輪側駆動円板５３ａ側に連結された切り替えレバーを操作軸５１ａに係止させるようにしても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、前記実施形態では、前輪操舵機構５２及び後輪操舵機構５３を、それぞれ操作軸５１ａの回転角度と同じ舵角となるように構成したものを示したが、各スプロケット５２ｂ，５２ｂ，５３ｂ，５３ｂの歯数を変更することにより、操作軸５１ａの回転角度と前輪２２，２２及び後輪２３，２３の舵角を変更することができる。例えば、前記実施形態の各スプロケット５２ｂ，５２ｂ，５３ｂ，５３ｂよりも歯数を多くすることにより、操作軸５１ａの回転角度よりも前輪操舵機構５２及び後輪操舵機構５３の舵角を小さくし、操作部５１の操作に必要な力を小さくすることが可能となる。また、各スプロケット５２ｂ，５２ｂ，５３ｂ，５３ｂよりも歯数を少なくすることにより、操作部５１の操作に必要な力が大きくなるが、操作軸５１ａの回転角度よりも前輪操舵機構５２及び後輪操舵機構５３の舵角を大きくすることが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
２０…台車、２１…フレーム、２２…前輪、２３…後輪、２４…回転軸、２５…回転軸、５１…操作部、５１ａ…操作軸、５２…前輪操舵機構、５２ａ…前輪側駆動円板、５２ｂ…スプロケット、５２ｃ…伝達部材、５２ｄ…部材、５２ｅ…ボルト、５２ｆ…ナット、５３…後輪操舵機構、５３ａ…後輪側駆動円板、５３ｂ…スプロケット、５３ｃ…伝達部材、５３ｄ…部材、５３ｅ…ボルト、５３ｆ…ナット、５４…操舵切り替え機構、５４ａ…切り替えレバー、５４ｂ…係止凹部、５４ｃ…レバーガイド孔、５４ｆ…二輪操舵用ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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