(57)【要約】【課題】 利用者の登録や鍵の管理を簡単に行うことができるようにする。【解決手段】 本発明は、識別情報が記録された識別カード６０１と、利用者６１１に提供する被施錠物に設けられ、識別情報に基づいて施錠・解錠する電子錠６００とを含む電子錠システム６０２である。電子錠６００は、施錠・解錠を許可する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、識別カード６０１から識別情報を入力する識別情報入力手段と、識別情報記憶手段に記憶された識別情報と、識別情報入力手段から入力した識別情報とが所定関係を有するときに錠を施錠・解錠する錠制御手段とを備え、識別情報は、識別カード６０１の所有者個人を識別可能な情報であり、識別情報記憶手段には、利用者６１１から貸し渡された識別カード６０１から読み取られた識別情報が記憶されるように構成されている。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に提供するための被施錠物に設けられ、識別媒体に記録された識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠であって、施錠又は解錠を許可する前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別媒体に記憶された前記識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報と、前記識別情報入力手段から入力した前記識別情報とが所定の関係を有しているときに錠を施錠又は解錠する錠制御手段とを備え、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記識別情報記憶手段には、前記利用者から貸し渡された前記識別媒体から読み取られた前記識別情報が記憶されるように構成されていることを特徴とする電子錠。
【請求項２】
識別情報が記録された識別媒体と、利用者に提供するための被施錠物に設けられ、前記識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠とを含む電子錠システムであって、前記電子錠は、施錠又は解錠を許可する前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別媒体に記憶された前記識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報と、前記識別情報入力手段から入力した前記識別情報とが所定の関係を有しているときに錠を施錠又は解錠する錠制御手段とを備え、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記識別情報記憶手段には、前記利用者から貸し渡された前記識別媒体から読み取られた前記識別情報が記憶されるように構成されていることを特徴とする電子錠システム。
【請求項３】
前記識別情報記憶手段の記憶内容を変更する者を認証する認証手段を備えた請求項１記載の電子錠。
【請求項４】
前記識別情報記憶手段の記憶内容を変更する者を認証する認証手段を備えた請求項２記載の電子錠システム。
【請求項５】
前記認証手段は、認証した履歴を保管する履歴保管手段を備えた請求項１もしくは３のいずれか一項に記載の電子錠。
【請求項６】
前記認証手段は、認証した履歴を保管する履歴保管手段を備えた請求項２もしくは４のいずれか一項に記載の電子錠システム。
【請求項７】
前記所有者又は管理者と前記利用者とが要求する、該利用者の個人情報を開示するデータベースシステムを含み、該データベースシステムは、前記所有者又は管理者と前記利用者との組み合わせに関する情報に基づいて、該組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備えた請求項２、４もしくは６のいずれか一項に記載の電子錠システム。
【請求項８】
前記データベースシステムは、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた請求項７記載の電子錠システム。
【請求項９】
前記データベースシステムは、ネットワークを介して接続された単数もしくは複数のデータベースサーバによってなることを特徴とする請求項７もしくは８記載の電子錠システム。
【請求項１０】
識別媒体に記録された識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠が設けられた被施錠物の所有者又は管理者が該被施錠物を利用者に提供するためのサービス提供方法であって、前記識別媒体は、前記利用者と前記所有者又は管理者とがそれぞれ所有しており、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記利用者個人の識別情報と前記所有者又は管理者個人の識別情報とを使用して両者を認証する認証段階と、前記認証段階において前記利用者と前記所有者又は管理者とが認証されたときは、前記利用者個人の識別情報を入力すると施錠又は解錠するように前記電子錠に設定する利用開始設定段階とを含む電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法。
【請求項１１】
前記認証段階は、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記両者が互いに相手に提示することにより、前記両者が前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合う確認段階と、前記確認し合ったことを示すために、前記識別媒体から前記識別情報を読み取るための識別情報読取装置に対して、前記両者の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記両者の前記識別媒体をセットするセット段階とを含む請求項１０記載の電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法。
【請求項１２】
前記認証段階において前記利用者と前記所有者又は管理者とが認証されると、前記利用者の個人情報を取り出して前記所有者又は管理者が閲覧できるようにする個人情報閲覧段階を利用開始設定段階の前に含む請求項１０記載の電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人を識別する情報を鍵として用いる電子錠、電子錠システム、及び電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
《第一従来技術》従来の錠前が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法として、例えば、賃貸住宅の賃貸サービス提供方法について説明する。図２３は、従来の賃貸サービス提供方法における手続きの流れを示している。以下、これを手続きの順に説明する。
【０００３】
（１）錠前メーカ９０２が賃貸住宅に錠前９００を取り付けるとともに（ステップＳ９５０）、その錠前９００の鍵９０１を施設管理者９０３に引き渡す（ステップＳ９５１）。
（２）賃貸住宅を賃貸しようとする利用者９０４は、外部認証センター９０５（例えば、市役所等の行政機関）から身元証明９０６（例えば、住民票や戸籍謄本）を取り寄せ（ステップＳ９５２）、これを施設管理者９０３に渡し、施設管理者９０３に自分の身元を確認してもらう（ステップＳ９５３）。
（３）施設管理者９０３及び利用者９０４の間で賃貸契約を締結するとともに、該契約についての賃貸契約書９０７を少なくとも２通（それぞれ施設管理者用及び利用者用）作成する。そして、施設管理者９０３及び利用者９０４は、それぞれ賃貸契約書９０７を保管する（ステップＳ９５４）。
（５）施設管理者９０３は、賃貸住宅の鍵９０１を利用者９０４に引き渡す（ステップＳ９５５）。
（６）利用者９０４は、鍵９０１を使用して賃貸住宅の錠前９００を施錠したり、解錠したりする（ステップＳ９５６）。
【０００４】
《第二従来技術》また、コンピュータを利用して賃貸サービスを提供しようとすると、該サービス提供時における、例えば、賃貸住宅の管理者や利用者等の認証方法をどうするかが問題となる。例えば、固有の識別情報を記録した識別媒体を持つ個人の従来の認証方法としては、識別情報に関連づけて暗証番号をあらかじめ登録しておき、識別媒体を持つ個人が前記暗証番号を提示することができたときに、その個人を識別媒体の保有者本人であると認証するものを例示できる。
【０００５】
また、前記暗証番号に代えて、指紋、網膜、音声又は顔の画像等の本人を確認するための身体的情報をあらかじめ登録しておき、識別媒体を持つ個人の身体的情報を検出し、それが登録したものと同一性があると判定されたときに、その個人を識別媒体の保有者本人であると認証するものもある。
【０００６】
《第三従来技術》また、コンピュータを利用して賃貸サービスを提供しようとすると、該サービス提供時における個人情報の管理をどうするかが問題となる。従来、例えば、個人に関する情報（以下、「個人情報」という。）は、一般的に、個人、企業／組織、自治体、行政単位等のそれぞれの単位において、それぞれの単位が必要とする情報が個別に収集され、それぞれの責任において保管や開示が行われている。
【０００７】
このように個人情報を扱うことには、例えば次のメリットがある。
（１）前記各単位が必要としている情報のみを扱っているため、その情報の管理・開示責任が明確になる。
（２）情報が前記各単位に分散しているため、その収集にコストが掛かり、大量の情報が一括して不正取得され難い。
【０００８】
その一方で、このような態様には、例えば次のデメリットがある。
（１）現状の行政システムに整合しない。
（２）前記各単位ごとに情報の扱い方が異なり、情報の信頼度が安定しない。
（３）重複した内容の情報（特に基礎的な個人情報）が前記各単位に散在し、その一元化が困難である。
【０００９】
そこで、前記デメリットを解消するために、例えば、前記各単位に分散していた個人情報を、効率的に一元管理することが検討されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、第一従来技術における従来の賃貸サービス提供方法では、次の問題がある。
（１）様々な理由で複製される合い鍵９０１を管理するのが難しい。
（２）紛失・盗難が発生すると、安心して外出できなくなる。
（３）（２）の場合、その後、錠前９００まで取り替えなければならず、コスト負担がある。
（４）利用者９０４の知らない間に、錠前メーカや施設管理者９０３等によって合い鍵９０１が作成されるリスクがある。
（５）住民票等の身元証明９０６を入手するのに手間がかかる。
（６）契約時に提出した身元証明９０６や、個人情報を記載した書類が賃貸サービスの解約時に破棄されたかどうかが確認しにくい。
（７）契約時に施設管理者９０３の身元は利用者９０４に通常提示されない。
（８）錠前９００は様々な物に設けられており、該錠前９００ごとに様々な鍵９０１をそれぞれ持つ必要がある。
【００１１】
また、第二従来技術における従来の暗証番号による認証方法では、被認証者本人のみの記憶能力に依存しており、記憶能力が低い者若しくは減退した者、又は記憶能力に障害がある者にとって、暗証番号の記憶が困難であるという問題がある。これらの者にとって記憶しやすいように、例えばその者の誕生日や電話番号等を暗証番号に採用することもできるが、そうすると悪意のある第三者に暗証番号が見破られやすくなるという問題が生ずる。
【００１２】
また、第二従来技術における従来の身体的情報による認証方法では、上記暗証番号による認証方法のような問題は生じないが、身体的情報を検出するための検出装置と、検出された身体的情報と登録された身体的情報との同一性を判別するための判別装置が必要になり、コストがかかるという問題がある。
【００１３】
また、第三従来技術における個人情報としては、例えば、氏名、生年月日等の個人が固有に持つ情報のほか、個人の社会生活に伴って派生する情報（個人の契約に伴って派生する情報を含む）、個人の能力や履歴に伴う情報等がある。このような細分化された多岐に渡る個人情報を、一元管理しようとすると、誰にどこまでの情報を開示するかをどうするかが問題となる。
【００１４】
情報を要求する個人本人が認識し提供した情報（例えば、申込・契約時に本人が書類に記載する情報）であればその本人に開示することに問題はない。しかし、特に、本人と情報保有者との関係において発生した情報（例えば、カルテ、施設利用、購入、給付、契約記録、実績、成績、その他各種記録等）や、第三者（機関）が調査・分析した情報（例えば、住宅地図、アンケート、マーケティング分析等）の開示が問題となるのである。
【００１５】
本発明の第一の目的は、上記課題を解決し、利用者の登録や鍵の管理を簡単に行うことができる電子錠、電子錠システム、及び電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法を提供することにある。
【００１６】
本発明の第二の目的は、上記課題を解決し、物の所有者又は管理者及び利用者それぞれの本人のみの能力に依存せずに認証できるとともに、これを低コストで実現できる電子錠、電子錠システム、及び電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の第三の目的は、上記課題を解決し、細分化された多岐に渡る個人情報を客観的かつ合理的に管理・開示することができる電子錠、電子錠システム、及び電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の電子錠は、利用者に提供するための被施錠物に設けられ、識別媒体に記録された識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠であって、施錠又は解錠を許可する前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別媒体に記憶された前記識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報と、前記識別情報入力手段から入力した前記識別情報とが所定の関係を有しているときに錠を施錠又は解錠する錠制御手段とを備え、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記識別情報記憶手段には、前記利用者から貸し渡された前記識別媒体から読み取られた前記識別情報が記憶されるように構成されていることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の電子錠システムは、識別情報が記録された識別媒体と、利用者に提供するための被施錠物に設けられ、前記識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠とを含む電子錠システムであって、前記電子錠は、施錠又は解錠を許可する前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別媒体に記憶された前記識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報と、前記識別情報入力手段から入力した前記識別情報とが所定の関係を有しているときに錠を施錠又は解錠する錠制御手段とを備え、前記識別媒体は、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記識別情報記憶手段には、前記利用者から貸し渡された前記識別媒体から読み取られた前記識別情報が記憶されるように構成されていることを特徴としている。
【００２０】
前記所定の関係としては、特に限定されないが、一致している関係、類似している関係、一方又は両方の識別情報に所定の演算を施すと一致又は類似する関係等を例示できる。
【００２１】
前記電子錠又は前記電子錠システムとしては、前記識別情報記憶手段の記憶内容を変更する者を認証する認証手段を備えた態様を例示できる。
【００２２】
前記電子錠又は前記電子錠システムとしては、前記被施錠物の所有者又は管理者は、前記識別情報が記録された識別媒体を有し、前記認証手段は、前記所有者又は管理者と前記利用者とが互いに認証し合うためのものであって、前記所有者又は管理者と前記利用者とが前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合うために、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記両者が互いに相手に提示する本人確認情報提示手段と、前記確認し合ったことを示すために、前記両者の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記両者の前記識別媒体をセットすることができる識別情報読取装置とを含んだ態様を例示できる。
【００２３】
前記本人確認情報及び本人確認情報提示手段としては、特に限定されないが、次の態様を例示できる。
【００２４】
（１−１）前記本人確認情報は、本人の肖像であり、前記本人確認情報提示手段は、前記識別媒体に前記肖像を表示する、又は前記識別媒体とは別の媒体に前記識別情報に関係づけて前記肖像を表示する表示部を設けることである態様。
【００２５】
（１−２）前記本人確認情報は、本人の特徴を示す表現であり、前記本人確認情報提示手段は、前記識別媒体に前記表現を表示する、又は前記識別媒体とは別の媒体に前記識別情報に関係づけて前記表現を表示する表示部を設けることである態様。
【００２６】
（１−３）前記本人確認情報は、本人の肖像データ又は音声データであり、前記本人確認情報提示手段は、前記識別媒体に記録された、又は前記識別媒体とは別の媒体に前記識別情報に関係づけられて記録された前記肖像データ又は前記音声データを出力手段に出力することである態様。
【００２７】
（１−４）前記本人確認情報は、本人の特徴を示す表現データであり、前記本人確認情報提示手段は、前記識別媒体に記録された、又は前記識別媒体とは別の媒体に前記識別情報に関係づけられて記録された前記表現データを出力手段に出力することである態様。
【００２８】
ここで、前記識別媒体としては、特に限定されないが、磁気媒体、光磁気媒体、集積回路（ＩＣ）等のコンピュータ読取可能に識別情報を記録する記録手段を埋設したものを例示できる。この識別媒体の形態としては、特に限定されないが、カード状、ディスク状、球形状、ペン状、人形状に形成したものを例示できる。
【００２９】
識別情報読取装置としては、特に限定されないが、前記識別媒体に接触して前記識別情報を読み取る態様や、前記識別媒体に接触せずに前記識別情報を読み取る態様を例示できる。なお、接触せずに読み取る態様において、「前記識別媒体をセットする」とは、識別情報読取装置が前記識別情報を読み取り可能な状態となるように前記識別媒体を用意することを意味している。
【００３０】
また、「識別情報に関係づけられた」とは、直接的に関係づけられている場合のほか、他の識別情報を介して間接的に関係づけられている場合をも含んでいる。
【００３１】
また、前記識別情報の提示は、人間が五感で認識できるように提示するものであれば特に限定されず、視覚、聴覚、触覚、嗅覚若しくは味覚、又はこれらの組み合わせとして認識できるように提示することを例示できる。
【００３２】
また、前記肖像としては、本人かどうかを本人以外の個人が認識できるものであれば特に限定されないが、人の顔や姿の全体又は一部を写しとった絵、写真、又は像を例示できる。絵や像としては、例えば似顔絵のように、人の特徴を強調して表示したものをも含む。
【００３３】
また、前記肖像データとしては、特に限定されないが、前記肖像を示す２次元画像データや、３次元画像データを例示できる。前記音声データの出力手段としては、特に限定されないが、スピーカを例示でき、肖像データの出力手段としては、特に限定されないが、画像表示装置や、画像プリント装置を例示できる。
【００３４】
また、前記表現とは、特に限定されないが、文字、図形、記号、形状、模様若しくは色彩又はこれらの組み合わせを例示できる。前記表現データとは、特に限定されないが、前記表現を出力手段に出力可能なデータのほか、音声出力手段に出力可能な音声データを例示できる。
【００３５】
また、前記「略同時に読取可能な状態」とは、前記少なくとも２人の個人と同数の読取部を備えた識別情報読取装置に前記各識別媒体が同時にセットされた状態のほか、例えば、前記少なくとも２人の個人の数よりも少ない数の読取部を備えた識別情報読取装置に所定時間内に各識別媒体を取り替えながらセットされた状態をも含む。
【００３６】
前記認証手段は、認証した履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示できる。
【００３７】
また、前記電子錠システムとしては、前記所有者又は管理者と前記利用者とが要求する、該利用者の個人情報を開示するデータベースシステムを含み、該データベースシステムは、前記所有者又は管理者と前記利用者との組み合わせに関する情報に基づいて、該組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備えた態様を例示できる。
【００３８】
前記アクセス資格情報としては、特に限定されないが、個人情報を蓄積した少なくとも２つのデータベースのうちのアクセス可能なデータベースを特定する情報や、個人情報を蓄積したデータベース内のアクセス可能な項目を特定する情報を例示できる。また、前記アクセス可能な項目を特定する情報としては、特に限定されないが、該各項目にアクセスするために必要なアクセス資格値を示すアクセス資格レベルが設定してある場合において、該アクセス資格値を特定する情報とすることを例示できる。
【００３９】
前記アクセス資格情報を設定する手段としては、特に限定されないが、次の情報に基づいて設定することを例示できる。
（２−１）情報を要求している少なくとも２人の個人をそれぞれ特定する情報。例えば、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、職業、所属、資格（例えば、免許、公的資格、学歴、職歴等）、親族、収入、資産、契約関係等が挙げられる。
（２−２）前記少なくとも２人の個人の関係。例えば、医者と患者、販売員と顧客、先生と生徒、会社の上司と部下、介護者と被介護者等の関係が挙げられる。
（２−３）情報を使用（要求）する目的。例えば、診察、商品・サービスの販売、教育、業務、介護等に使用する目的が挙げられる。
（２−４）要求する情報。例えば、患者の病歴や診断情報、顧客の代金支払い実績、生徒の学業成績、部下の仕事の実績や評価、被介護者の介護レベルの判定結果等の情報が挙げられる。
【００４０】
前記個人に関する情報としては、特に限定されないが、前記［発明が解決しようとする課題］で述べたように、個人が認識し提供した情報（本書において「個人一次情報」という。）と、その他の情報（本書において「個人二次情報」という。例えば、本人と情報保有者との関係において発生した情報、第三者（機関）が調査・分析した情報等）を例示できる。
【００４１】
前記本人認証手段としては、特に限定されないが、次の態様を例示できる。
（２−ａ）認証を受ける個人から所定の暗唱コードが提示されることにより認証する態様。
（２−ｂ）認証を受ける個人から所定の識別媒体が提示されることにより認証する態様。
（２−ｃ）認証を受ける個人の特徴（例えば、身体的特徴、精神的特徴、氏名・生年月日等の属性等）と、予め登録された特徴との同一性があると判断されることにより認証する態様。
（２−ｄ）前記（２−ａ）〜（２−ｃ）の少なくとも２つの態様を組み合わせた態様。
【００４２】
前記データベースシステムは、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示できる。
【００４３】
また、本発明の電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法は、識別媒体に記録された識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠が設けられた被施錠物の所有者又は管理者が該被施錠物を利用者に提供するためのサービス提供方法であって、前記識別媒体は、前記利用者と前記所有者又は管理者とがそれぞれ所有しており、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記利用者個人の識別情報と前記所有者又は管理者個人の識別情報とを使用して両者を認証する認証段階と、前記認証段階において前記利用者と前記所有者又は管理者とが認証されたときは、前記利用者個人の識別情報を入力すると施錠又は解錠するように前記電子錠に設定する利用開始設定段階とを含んでいる。
【００４４】
前記認証段階は、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記両者が互いに相手に提示することにより、前記両者が前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合う確認段階と、前記確認し合ったことを示すために、前記識別媒体から前記識別情報を読み取るための識別情報読取装置に対して、前記両者の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記両者の前記識別媒体をセットするセット段階とを含む態様を例示できる。
【００４５】
前記認証段階において前記利用者と前記所有者又は管理者とが認証されると、前記利用者の個人情報を取り出して前記所有者又は管理者が閲覧できるようにする個人情報閲覧段階を利用開始設定段階の前に含む態様を例示できる。
【発明の効果】
【００４６】
以上詳述したように、本発明の電子錠、電子錠システム、及び電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法によれば、利用者の登録や鍵の管理を簡単に行うことができる。
【００４７】
また、本発明によれば、物の所有者又は管理者及び利用者それぞれの本人のみの能力に依存せずに認証できるとともに、これを低コストで実現できる。
【００４８】
さらに、本発明によれば、細分化された多岐に渡る個人情報を客観的かつ合理的に管理・開示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を具体化した第一実施形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図２】同認証システムの認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明を具体化した第二実施形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図４】本発明を具体化した第三実施形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図５】本発明を具体化した第四実施形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図６】本発明の第五実施形態に係るデータベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】同データベースシステムのアクセス端末の構成を示すブロック図である。
【図８】同データベースシステムのカード管理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】同データベースシステムの情報開示装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】同データベースシステムのアクセス資格設定装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】同アクセス端末で実行される情報アクセス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】同カード管理装置で実行されるＩＤ照会処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】同カード管理装置で実行される個人一次情報開示処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】同情報開示装置で実行される個人二次情報開示処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】同アクセス資格設定装置で実行されるアクセス資格設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第六実施形態に係る電子錠システムによる賃貸住宅の賃貸サービス提供方法の基本コンセプトを示すブロック図である。
【図１７】同システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１８】同システムのアクセス端末の構成を示すブロック図である。
【図１９】同システムの電子錠の構成を示すブロック図である。
【図２０】同アクセス端末で実行される利用情報登録要求処理と、同電子錠で実行される利用情報登録処理との流れを示すフローチャートである。
【図２１】同アクセス端末で実行される利用情報消去要求処理と、同電子錠で実行される利用情報消去処理との流れを示すフローチャートである。
【図２２】同電子錠で実行される施錠・解錠処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】従来の賃貸サービス提供方法における手続きの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
《第一実施形態》以下、本発明を認証システム１に具体化した第一実施形態について、同システム１を使用して実施する認証方法とともに、図面を参照して説明する。この認証システム１は、複数の個人の内の２人が互いに認証し合うためのものであって、図１に示すように前記各個人が持つための識別媒体としての識別カード２と、該識別カード２を持つ個人を認証するための認証装置３とを含んでいる。
【００５１】
識別カード２は、認証システム１によって認証を受けようとする複数の個人に配布されるもので、該各識別カード２には、固有の識別情報としての識別ＩＤ１０が記録された磁気テープが埋設されている。また、識別カード２の表面には、識別カード２の保有者本人の肖像がプリントされて表示された肖像表示部１１が設けられている。この肖像が、自分の識別カード２の識別ＩＤ１０に関係づけられた本人確認情報である。また、肖像表示部１１が、前記各個人が各識別カード２の保有者本人であることを互いに確認し合うために、肖像を前記各個人が他の前記個人に提示する本人確認情報提示手段である。
【００５２】
認証装置３は、ＣＰＵ（中央制御装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、表示コントローラ、ハードディスク装置等（いずれも図示略）からなる公知のコンピュータを使用して構成された認証装置本体１５を備え、該認証装置本体１５には、識別カード２に記録された情報を読み取るカードリーダ１６と、認証経過や認証結果等を表示する表示手段としてのモニタ装置１７とが接続されている。
【００５３】
認証装置３の前記ハードディスク装置には、各識別カード２に記録された識別情報が蓄えられている識別ＩＤデータベース２０が格納されている。
【００５４】
カードリーダ１６は、２枚の識別カード２をそれぞれ挿入することができるよう、２つのカードスロット１６ａを備えており、各識別カード２の識別ＩＤ１０を略同時に読取可能な状態にすることができるようになっている。
【００５５】
この認証装置３は、いずれかのカードスロット１６ａに識別カード２が挿入されると、図２のフローチャートに示す次の認証処理（ステップＳ１００）を実行するようになっている。この認証処理（ステップＳ１００）では、まず、所定時間内に前記各個人の識別ＩＤ１０を略同時に読取可能な状態で各識別カード２が両カードスロット１６ａにセットされるまで待つ（ステップＳ１０１）。所定時間内に各識別カード２が両カードスロット１６ａにセットされたときは（ステップＳ１０２）、次に両識別カード２からそれぞれ識別ＩＤ１０を読み取る（ステップＳ１０３）。両識別カード２から識別ＩＤ１０を読み取ることができたときは（ステップＳ１０４）、次に読み取った両識別ＩＤ１０がそれぞれ識別ＩＤデータベース２０に登録されているかを確認する（ステップＳ１０５）。各識別ＩＤ１０が識別ＩＤデータベース２０に登録されていたときは（ステップＳ１０６）、認証できた旨をモニタ装置１７に表示して（ステップＳ１０７）、処理を終了する（ステップＳ１０９）。なお、前記各ステップＳ１０２、Ｓ１０４、又はＳ１０６において、各条件が成立しなかったときは、認証結果として認証できない旨をモニタ装置１７に表示して（ステップＳ１０８）、すぐに処理を終了する（ステップＳ１０９）。
【００５６】
次に、認証システム１を使用して実施する認証方法を説明すると、まず、各個人は、本人確認情報提示手段としての識別カード２に表示された肖像表示部１１を他の個人に提示し、各個人が識別カード２の保有者本人であることを互いに確認しあう（確認段階）。次いで、各個人は、互いに本人であることを確認し合ったことを示すために、カードリーダ１６の各カードスロット１６ａに各個人の識別カード２を挿入（セット）する（セット段階）。すると、認証装置で認証処理（ステップＳ１００）が実行され、認証結果がモニタ装置１７に表示される。
【００５７】
この認証システム１は、例えば、商品又はサービスの購入者と、その代金を回収するためにクレジット情報にアクセスする商品又はサービスの提供者との認証や、個人とその医療情報にアクセスする医者との認証に使用することができる。そして、前記各両者の認証できたときは、クレジット情報や医療情報にアクセスすることが許可されるように各種システムを構築することができる。
【００５８】
このように構成された認証システム１及び該システム１を使用して実施する認証方法によれば、２人の個人が互いに認証し合うようになっているので、例えば暗証番号による認証方法とは異なり、認証を受ける個人の記憶能力にのみ依存していない。このため、記憶能力が低い者若しくは減退した者、又は記憶能力に障害がある者でも利用することができる。
【００５９】
また、本人確認情報提示手段としての肖像表示部１１を識別カード２に設けることにより、本人と本人確認情報との同一性の判断を人間が行うようになっているので、例えば従来の指紋や網膜等を機械的に自動判別する方法とは異なり、特別な検出装置や判別装置を必要とせず、低コストに構成することができる。
【００６０】
《第二実施形態》次に、図３は本発明を具体化した第二実施形態の認証システム３０を示しており、該認証システム３０及び該システム３０を使用して実施する認証方法は、次の点においてのみ第一実施形態と相違している。このため、第一実施形態と同様の部分については同一の符号を付し、重複説明を省く。
【００６１】
（１）識別カード３１には、第一実施形態のような肖像表示部１１が設けられておらず、２つの磁気テープが埋設されている。一方の磁気テープには、第一実施形態と同様に識別ＩＤ１０が記録されており、他方の磁気テープには、本人確認情報としての本人の肖像データ３３が記録されている。そして、識別カード３１の所定の一端側から該識別カード３１をカードリーダ１６のカードスロット１６ａに挿入すると、一方の磁気テープの内容である識別ＩＤ１０が、カードリーダ１６に読み取られ得るようになっている。また、識別カード３１の所定の他端側から該識別カード３１をカードスロット１６ａに挿入すると、他方の磁気テープの内容である肖像データ３３が、カードリーダ１６に読み取られ得るようになっている。
【００６２】
（２）識別カード３１をカードリーダ１６のカードスロット１６ａに挿入すると、認証装置３２は、認証処理（ステップＳ１００）を実行する前に、まず、磁気テープに記録された内容を読み取る。その内容が肖像データ３３であるとき（すなわち、前記所定の他端側から識別カード３１がカードスロット１６ａに挿入されたとき）は、その肖像データ３３によって表現されている肖像を出力手段としてのモニタ装置１７に表示するようになっている。これが本人確認情報提示手段であり、各個人は、この本人確認情報提示手段により該各個人の肖像を他の個人に提示し、各個人が識別カード２の保有者本人であることを互いに確認しあうことができるようになっている。
【００６３】
本実施形態の認証システム３０及び該システム３０を使用して実施する認証方法によっても、第一実施形態の効果を得ることができる。
【００６４】
《第三実施形態》次に、図４は本発明を具体化した第三実施形態の認証システム４０を示しており、該システム４０及び該システム４０を使用して実施する認証方法は、次の点においてのみ第一実施形態と相違している。
【００６５】
（１）識別カード４１には、第一実施形態のような肖像表示部１１が設けられていない。
（２）認証装置４２のハードディスク装置には、識別ＩＤデータベース２０とともに、各識別ＩＤ１０ごとに本人確認情報としての肖像データを蓄えた肖像データベース４４が格納されている。肖像データベース４４は、識別ＩＤ１０をキーにして肖像データを取り出すことができるように構成されている。
【００６６】
（３）認証処理（ステップＳ１００）のステップＳ１０１では、一方のカードスロット１６ａにしか識別カード４１が挿入されていないときに、次のように処理するようになっている。すなわち、挿入されている識別カード４１に記録された識別ＩＤ１０を読み取り、該識別ＩＤ１０に対応する肖像データを肖像データベース４４から取り出す。そして、その肖像データによって表現されている肖像を出力手段としてのモニタ装置１７に表示するようになっている。これが本人確認情報提示手段である。
【００６７】
本実施形態の認証システム４０及び該システム４０を使用して実施する認証方法によっても、第一実施形態の効果を得ることができる。
【００６８】
《第四実施形態》次に、図５は本発明を具体化した第四実施形態の認証システム５０を示しており、該システム５０及び該システム５０を使用して実施する認証方法は、次の点においてのみ第一実施形態と相違している。
【００６９】
認証装置５２は、第一実施形態とは異なり、そのハードディスク装置内に識別ＩＤデータベース２０を備えていない。その代わりに、識別ＩＤ１０が、通信回線５５を介して認証装置５２に接続された複数の識別ＩＤデータベースサーバ５６に分散されて格納されており、これらの識別ＩＤデータベース５６を検索することにより、識別カード５１から読み取った識別ＩＤ１０が登録されているかどうかを確認するようになっている。このとき、目的とする識別ＩＤ１０がどの識別ＩＤデータベースサーバ５６に格納されているかを特定する手段としては、特に限定されないが、識別ＩＤ１０を入力すると該識別ＩＤを蓄えている可能性のある識別ＩＤデータベースサーバ５６のネットワークアドレスを出力するディレクトリサーバを通信回線５５を介して認証装置５２に接続することや、識別ＩＤの構成内容から該識別ＩＤを格納する識別ＩＤデータベースサーバ５６が特定されるように、識別ＩＤを識別ＩＤデータベースサーバに蓄えることや、すべての識別ＩＤデータベースサーバ５６を検索すること等を例示できる。なお、通信回線５５としては、特に限定されないが、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等を例示できる。
【００７０】
本実施形態の認証システム５０及び該システム５０を使用して実施する認証方法によっても、第一実施形態の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【００７２】
（１）第一実施形態において、本人確認情報を、識別媒体とは別の媒体に識別ＩＤ１０に関係づけて前記肖像を表示するように構成すること。
（２）第二実施形態及び第三実施形態において、肖像データに代えて音声データを採用すること。
【００７３】
（３）第一実施形態において、本人確認情報として、肖像に代えて、本人の特徴を示す表現を採用すること。
（４）第二又は第三実施形態において、本人確認情報として、肖像データに代えて、本人の特徴を示す表現データを採用すること。
【００７４】
（５）第四実施形態において、（ａ）識別カード５１に肖像表示部１１を設けないようにし、（ｂ）第三実施形態の肖像データベース４４と同様に構成された１又は２以上の肖像データベースサーバに通信回線５５を介して認証装置５２を接続するようにし、（ｃ）認証処理（ステップＳ１００）を、第三実施形態と同様に構成すること。
【００７５】
《第五実施形態》図６〜図１５は本発明を具体化した第五実施形態のデータベースシステム２０１と、該データベースシステム２０１のアクセス資格設定装置２０２及び情報開示装置２０３を示している。このデータベースシステム２０１は、２人一組の個人が要求する情報を開示するためのもので、図６に示すようにデータベースシステム２０１の利用者としてそれぞれ登録された一組の個人が該データベースシステム２０１に蓄積された情報にアクセスするためのアクセス端末２０４と、利用者として登録された個人の個人一次情報を保管・管理するとともに、該個人に配布した本人認証のための識別媒体としての識別カード２０９を管理するカード管理装置２０５と、アクセス端末２０４を介して前記一組の個人が要求する情報を開示する情報開示装置２０３と、前記一組の個人に開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格設定情報としてのアクセス資格値を設定するアクセス資格設定装置２０２とを含んでおり、これらは通信回線２０６を介して互いに接続されている。通信回線２０６としては、特に限定されないが、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等を例示できる。
【００７６】
識別カード２０９には、固有の識別情報としての識別ＩＤ２１０が記録された磁気テープが埋設されている。また、識別カード２０９の表面には、識別カード２０９の保有者本人の肖像がプリントされて表示された肖像表示部２１１が設けられている。この肖像が、自分の識別カード２０９の識別ＩＤ２１０に関係づけられた本人確認情報である。また、肖像表示部２１１が、前記各個人が各識別カード２０９の保有者本人であることを互いに確認し合うために、肖像を前記各個人が他の前記個人に提示する本人確認情報提示手段である。
【００７７】
アクセス端末２０４は、ＣＰＵ（中央制御装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、表示コントローラ、ハードディスク装置等（いずれも図示略）からなる公知のコンピュータを使用して構成された、図７に示すアクセス端末本体２２０を備え、該アクセス端末本体２２０には、要求する情報等を指定するための入力装置としてのキーボード２２１と、ガイドメッセージ、処理経過、個人情報等を表示する表示装置としてのモニタ装置２２２と、識別カード２０９に記録された識別ＩＤ２１０を読み取るカードリーダ２２３とが接続されている。カードリーダ２２３は、２枚の識別カード２０９をそれぞれ挿入することができるよう、２つのカードスロット２２３ａを備えており、各識別カード２０９の識別ＩＤ２１０を略同時に読取可能な状態にすることができるようになっている。このアクセス端末本体２２０では、後述する情報アクセス処理（ステップＳ３００）が実行されるようになっている。
【００７８】
カード管理装置２０５は、アクセス端末２０４と同様に公知のコンピュータを使用して構成された、図８に示すカード管理装置本体２２５を備え、該カード管理装置本体２２５には、アクセス端末２０４と同様のキーボード２２１と、モニタ装置２２２とが接続されている。カード管理装置本体２２５のハードディスク装置には、個人一次情報データベース２２６が格納されている。この個人一次情報データベース２２６には、登録された各個人について、個人一次情報と、個人二次情報が蓄積された個人二次情報データベース２２７のリストとが蓄積されている。カード管理装置２０５は、これらの情報を基本的にアクセス資格設定装置２０２にのみ提供するように構成されている。このカード管理装置本体２２５では、後述するＩＤ照会処理（ステップＳ３２０）と、個人一次情報開示処理（ステップＳ３４０）とがそれぞれ実行されるようになっている。
【００７９】
情報開示装置２０３は、アクセス端末２０４と同様に公知のコンピュータを使用して構成されている。この情報開示装置２０３には、図６及び図９に示すように通信回線２０６とは別の通信回線２０７を介して複数の個人二次情報データベースサーバ２２８が接続されている（例示であって特に限定されず、個人二次情報データベースサーバ２２８を通信回線２０６に接続するように構成することもできる。この場合、個人二次情報データベースサーバ２２８は、情報開示装置２０３からの要求にのみ応答するように構成することを例示できる。）。通信回線２０７としては、特に限定されないが、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等を例示できる。各個人二次情報データベースサーバ２２８には、個人二次情報が蓄積された個人二次情報データベース２２７が格納されている。各個人二次情報データベース２２７に格納された個人二次情報の各項目には、該各項目にアクセスするために必要なアクセス資格値を示すアクセス資格レベルが設定してある。この情報開示装置２０３では、後述する情報開示手段としての個人二次情報開示処理（ステップＳ３６０）が実行されるようになっている。
【００８０】
アクセス資格設定装置２０２は、アクセス端末２０４と同様に公知のコンピュータを使用して構成されている。このアクセス資格設定装置２０２のハードディスク装置には、図１０に示すようにアクセス資格値の設定に使用するための職業分類テーブル２３０と、資格分類テーブル２３１と、データベース分類テーブル２３２と、二者関係テーブル２３３と、目的分類テーブル２３４とが格納されている。また、アクセス資格設定装置２０２では、後述するアクセス資格設定手段としてのアクセス資格設定処理（ステップＳ３８０）が実行されるようになっている。
【００８１】
職業分類テーブル２３０には分類別に区分けされた職業について、資格分類テーブル２３１には分類別に区分けされた資格について、データベース分類テーブル２３２には分類別に区分けされた個人二次情報データベース２２７について、二者関係テーブル２３３には分類別に区分けされた二者の関係について、目的分類テーブル２３４には分類別に区分けされた目的について、それぞれ分類別に区分けされた個人二次情報との関係を表す情報が例えば数値で示されている（例えば、数値が大きいほど、個人二次情報へのアクセス資格が高い（アクセス可能な範囲が広い）と判断されるように構成することができる。）。
【００８２】
次に、各装置２０２〜２０５で実行される処理についてそれぞれ説明する。アクセス端末２０４の情報アクセス処理（ステップＳ３００）は、カードリーダ２２３の２つのカードスロット２２３ａに一組の個人の識別カード２０９がそれぞれ挿入されると開始される。図１１に示すように、まず、カードスロット２２３ａに一組の識別カード２０９が略同時に挿入されていることを確認するとともに、両識別カード２０９からそれぞれ識別ＩＤ２１０を読み取る（ステップＳ３０１）。そして、該両識別ＩＤ２１０を指定したＩＤ照会要求２４０をカード管理装置に送信し、該要求２４０に対する回答２４１をカード管理装置２０５から受信する（ステップＳ３０２）。回答２４１の内容をチェックし（ステップＳ３０３）、それが「照会できなかった」旨であるときは、モニタ装置２２２に本人認証ができない旨を表示し（ステップＳ３０４）、処理を終了する（ステップＳ３１０）。回答２４１の内容が「照会できた」旨であるときは、該回答２４１に含まれる個人二次情報データベース２２７のリストをモニタ装置２２２に表示し、一組の個人に情報開示を要求する個人二次情報データベース名を入力させるとともに、開示を要求する情報（以下、「要求情報」という。）及び開示を要求する目的（以下、「要求目的」という。）を入力させる（ステップＳ３０５）。一組の個人から個人二次情報データベース名と要求情報とが入力されると、回答２４１に含まれた照会番号とともに個人二次情報データベース名及び要求情報を指定した情報開示要求２４２を情報開示装置２０３に送信し、該要求２４２に対する回答２４３を情報開示装置２０３から受信する（ステップＳ３０６）。回答２４３の内容をチェックし（ステップＳ３０７）、それが「要求が受け付けられた」旨であるときは開示された情報をモニタ装置２２２に表示し（ステップＳ３０８）、処理を終了する（ステップＳ３１０）。一方、回答２４３の内容が「要求が拒否された」旨であるときは、「情報が開示できない」旨をモニタ装置２２２に表示して（ステップＳ３０９）、処理を終了する（ステップＳ３１０）。
【００８３】
なお、ステップＳ３０６において受信された情報は、ステップＳ３０８においてモニタ装置２２２に表示された後は消去され、アクセス端末２０４には前記受信された情報が残らないように構成されている。
【００８４】
カード管理装置２０５のＩＤ照会処理（ステップＳ３２０）は、アクセス端末２０４からＩＤ照会要求２４０を受信すると開始される。図１２に示すように、まず、受信したＩＤ照会要求２４０から一組の識別ＩＤ２１０を取り出す（ステップＳ３２１）。次いで、各識別ＩＤ２１０が個人一次情報データベース２２６に登録されているかどうかを確認するために、該各識別ＩＤ２１０を検索キーにして個人一次情報データベース２２６を検索する（ステップＳ３２２）。この結果、各識別ＩＤ２１０が登録されていれば（ステップＳ３２３）、このカード管理装置２０５でのＩＤ照会事実を示すための照会番号と、各識別ＩＤ２１０に関する個人二次情報が蓄積されている個人二次情報データベース２２７のリストをＩＤ照会要求２４０に対する回答２４１としてアクセス端末２０４に送信し（ステップＳ３２４）、処理を終了する（ステップＳ３２６）。一方、いずれかの各識別ＩＤ２１０が登録されていないときは、照会できなかった旨をＩＤ照会要求２４０に対する回答２４１としてアクセス端末２０４に送信し（ステップＳ３２５）、処理を終了する（ステップＳ３２６）。
【００８５】
カード管理装置２０５の個人一次情報開示処理（ステップＳ３４０）は、情報開示装置２０３から後述する情報開示要求２４４を受信すると開始される。図１３に示すように、まず、受信した情報開示要求２４４から照会番号と一組の識別ＩＤ２１０とを取り出す（ステップＳ３４１）。そして、該照会番号が該一組の識別ＩＤ２１０に対してカード管理装置２０５が発行した正規の番号であるかどうかを確認し（ステップＳ３４２）、正規の番号であるときは情報開示要求２４４に対する回答２４５として各識別ＩＤ２１０についての個人一次情報をカード管理装置２０５に送信し（ステップＳ３４３）、処理を終了する（ステップＳ３４５）。照会番号が正規の番号でないときは情報開示要求２４４に対する回答２４５として「情報開示できない」旨を送信し（ステップＳ３４４）、処理を終了する（ステップＳ３４５）。
【００８６】
情報開示装置２０３の個人二次情報開示処理（ステップＳ３６０）は、アクセス端末２０４から情報開示要求２４２を受信すると開始される。図１４に示すように、まず、受信した情報開示要求２４２から照会番号と、一組の識別ＩＤ２１０とを取り出す（ステップＳ３６１）。そして、照会番号がカード管理装置２０５が正規に発行したものであるかどうかをチェックする（ステップＳ３６２）。正規の照会番号であれば、該照会番号とともに受信した一組の識別ＩＤ２１０、要求情報及び要求目的を指定した資格設定要求２４６をアクセス資格設定装置２０２に送信し、該要求２４６に対する回答２４７をアクセス資格設定装置２０２から受信する（ステップＳ３６３）。回答２４７の内容をチェックし（ステップＳ３６４）、それが「アクセス資格が設定できた」旨であるときは、該回答２４７からアクセス資格値を取り出すとともに、指定された個人二次情報データベース２２７から要求情報についてのアクセス資格レベルを取り出し、要求情報に対するアクセス資格があるかどうかをチェックする（ステップＳ３６５）。そして、アクセス資格があるときは、要求情報を指定された個人二次情報データベース２２７から取り出し、アクセス端末２０４に対して開示し（ステップＳ３６６）、処理を終了する（ステップＳ３６８）。なお、ステップＳ３６２、Ｓ３６４、Ｓ３６５のいずれかにおいて、その条件が満たされなかったときは、アクセス端末４に対して情報を開示できない旨の回答を送信し（ステップＳ３６７）、処理を終了する（ステップＳ３６８）。
【００８７】
アクセス資格設定装置２０２のアクセス資格設定処理（ステップＳ３８０）は、情報開示装置２０３から資格設定要求２４６を受信すると開始される。図１５に示すように、まず、受信した資格設定要求２４６から照会番号、一組の識別ＩＤ２１０、個人二次情報データベース名、要求情報及び要求目的を取り出す（ステップＳ３８１）。そして、照会番号がカード管理装置２０５が正規に発行したものであるかどうかをチェックする（ステップＳ３８２）。正規の照会番号であれば、該照会番号及び該一組の識別ＩＤ２１０を指定した情報開示要求２４４をカード管理装置２０５に送信し、該要求２４４に対する回答２４５をカード管理装置２０５から受信する（ステップＳ３８３）。回答２４５の内容をチェックし（ステップＳ３８４）、個人一次情報が開示されたときは、その情報、個人二次情報データベース名、要求情報、及び要求目的を職業分類テーブル２３０、資格分類テーブル２３１、データベース分類テーブル２３２、二者関係テーブル２３３、及び目的分類テーブル２３４に照らして基づいてアクセス資格値を設定する（ステップＳ３８５）。そして、このアクセス資格値を資格設定要求２４６に対する回答２４７として情報開示装置２０３に送信し（ステップＳ３８６）、処理を終了する（ステップＳ３８８）。なお、ステップＳ３８２又はＳ３８４において、それぞれ条件が満たされなかったときは、情報開示装置２０３に対してアクセス資格を設定できない旨の回答２４７を送信し（ステップＳ３８７）、処理を終了する（ステップＳ３８８）。
【００８８】
なお、本実施形態の本人認証手段は、本人確認情報提示手段としての肖像表示部２１１と、識別情報読取装置としてのカードリーダ２２３と、アクセス端末２０４の情報アクセス処理（ステップＳ３００）のステップＳ３０１〜Ｓ３０３と、カード管理装置２０５のＩＤ照会処理（ステップＳ３２０）とを含んでいる。
【００８９】
次に、以上のように構成されたデータベースシステム２０１の一連の動作例について具体的に説明する。
（１）一組の個人は、それぞれ相手の識別カード２０９に表示された肖像と、実際の相手とを照合し、識別カード２０９を所持している個人が該識別カード２０９の保有者本人であることを互いに確認する。そして、互いに本人確認したことを示すために、アクセス端末２０４のカードリーダ２２３に各個人の識別カード２０９をそれぞれ挿入する。すると、アクセス端末２０４は、カードリーダ２２３に一組の識別カード２０９が同時に存在していることを確認するとともに、識別カード２０９に記録された識別ＩＤ２１０を読み取り、カード管理装置２０５に該識別ＩＤ２１０を指定したＩＤ照会要求２４０を送信する（ステップＳ３００〜Ｓ３０２）。
【００９０】
（２）ＩＤ照会要求２４０を受信したカード管理装置２０５では、個人一次情報データベース２２６を検索し、各識別ＩＤ２１０の登録の有無を調べる（ステップＳ３２０〜Ｓ３２３）。例えば両識別ＩＤ２１０が登録されていたとすると、カード管理装置２０５は、ＩＤ照会要求２４０に対する回答２４１として、照会番号、該個人の個人二次情報が登録されている個人二次情報データベース２２７のリストを送信する（ステップＳ３２４，Ｓ３２６）。
【００９１】
（３）回答２４１を受信したアクセス端末２０４は、該回答２４１に含まれる個人二次情報データベース２２７のリストから一組の個人に情報開示を要求する個人二次情報データベース名、要求情報及び要求目的を入力させ、それらと照会番号及び一組の識別ＩＤとを指定した情報開示要求２４２を情報開示装置２０３に送信する（ステップＳ３０２，Ｓ３０３，Ｓ３０５，Ｓ３０６）。
【００９２】
（４）情報開示要求２４２を受信した情報開示装置２０３は、情報開示要求２４２に含まれた照会番号を確認した後、該情報開示要求２４２に含まれた内容を指定した資格設定要求２４６をアクセス資格設定装置２０２に送信する（ステップＳ３６０〜Ｓ３６３）。
【００９３】
（５）資格設定要求２４６を受信したアクセス資格設定装置２０２は、資格設定要求２４６に含まれた照会番号を確認した後、資格設定要求２４６に含まれた内容を指定した情報開示要求２４４をカード管理装置２０５に送信する（ステップＳ３８０〜Ｓ３８３）。
【００９４】
（６）情報開示要求２４４を受信したカード管理装置２０５は、情報開示要求２４４に含まれた照会番号を確認した後、回答２４５として個人一次情報をアクセス資格設定装置２０２に返す（ステップＳ３４０〜Ｓ３４３，Ｓ３４５）。
【００９５】
（７）回答２４５を受信したアクセス資格設定装置２０２は、個人一次情報等に基づいてアクセス資格値を設定し、資格設定要求２４６に対する回答２４７として該アクセス資格値を情報開示装置２０３に送信する（ステップＳ３８３〜Ｓ３８６，Ｓ３８８）。
【００９６】
（８）回答２４７を受信した情報開示装置２０３は、情報開示要求２４２に対する回答２４３として、アクセス資格値に基づいて要求情報を開示（送信）する（ステップＳ３６３〜Ｓ３６６，Ｓ３６８）。
【００９７】
（９）回答２４３を受信したアクセス端末２０４は、開示された情報をそのモニタ装置２２２に表示する（ステップＳ３０６〜Ｓ３０８，Ｓ３１０）。このようにして一組の個人は個人二次情報を参照することができる。
【００９８】
このように構成されたデータベースシステム２０１によれば、アクセス資格設定手段（ステップＳ３８０）を備えたアクセス資格設定装置２０２と、情報開示手段（ステップＳ３６０）を備えた情報開示装置２０３とを備えているので、細分化された多岐に渡る個人情報を効率的に管理・開示することができる。このため、例えば、（１）現状の行政システムに整合する、（２）特に個人一次情報等の基礎的な個人情報を一元化することができる、（３）システム運用上のルールが統一できる、（４）情報の平均的な信頼性を向上することができる、という効果を得ることができる。
【００９９】
また、アクセス資格設定装置２０２は、一組の個人に関する情報に基づいて、該一組の個人に開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格値を設定するアクセス資格設定手段（ステップＳ３８０）を備えているので、情報の開示範囲を客観的かつ合理的な範囲に制限するようにデータベースシステム２０１を構成することができる。
【０１００】
また、情報開示装置２０３は、一組の個人に開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記一組の個人に対して開示する情報開示手段（ステップＳ３６０）を備えているので、細分化された多岐に渡る大量の個人情報を、客観的かつ合理的な範囲に制限しつつ、効率的に開示することができる。
【０１０１】
また、カード管理装置２０５は、一組の個人の本人認証手段を備えているので、個人情報を要求する者を予め特定することができる。このため、情報管理の信頼性を向上させ、情報の不正要求や他の個人への「なりすまし」等を防止するとともに、不正行為の検出を容易にすることができる。
【０１０２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）本人認証手段を、例えば、認証を受ける個人から所定の暗唱コードが提示されることにより認証する態様等の他の態様に変更すること。
【０１０３】
（２）アクセス資格レベルを個人二次情報データベース２２７に格納された情報の各項目毎に設定するのではなく、各個人二次情報データベース２２７毎に設定すること。
【０１０４】
（３）個人一次情報データベース２２６をカード管理装置２０５とは別の装置に設けること。そして、この別の装置を通信回線２０６を介してデータベースシステム２０１に接続されているように構成することを例示できる。
【０１０５】
（４）アクセス端末２０４、カード管理装置２０５、情報開示装置２０３及びアクセス資格設定装置２０２のいずれか２つ以上の装置に代えて、該２つ以上の装置が備える機能を併せ持つ装置を設けること。
【０１０６】
（５）カード管理装置２０５、情報開示装置２０３及びアクセス資格設定装置２０２の内、少なくともいずれかの装置を２台以上設け、該２台以上の装置で分散処理を行うように構成すること。
【０１０７】
《第六実施形態》図１６〜図２２は本発明を具体化した第六実施形態の電子錠６００、電子錠システム６０２、及び電子錠６００が設けられた被施錠物としての賃貸住宅の賃貸サービス提供方法を示している。
【０１０８】
図１６は電子錠システム６０２による賃貸住宅の賃貸サービス提供方法の基本コンセプトを示したもので、具体的には、個人を識別する識別情報としての識別ＩＤ６２０が記録された識別カード６０１を鍵として使用することにより施錠又は解錠する電子錠６００を備えた賃貸住宅をその施設管理者６１０が利用者６１１に賃貸するときの流れを示している。識別カード６０１は、施設管理者６１０及び利用者６１１それぞれに有され、管理されている。この電子錠システム６０２は、電子錠６００と、該電子錠用の識別媒体しての識別カード６０１と、識別カード６０１を利用者として登録する個人に発行し、その個人の個人一次情報を保管・管理する役割、及び該個人に配布した識別カードを管理するとともに、該識別カードによって該個人を認証する役割を担当するカード発行管理部６０３と、識別カード６０１が利用された履歴を保管する役割を担当する履歴保管部６０４と、識別カード６０１を持つ個人に対する個人二次情報データベースサーバ６０６へのアクセス資格を認証する役割を担当するデータベースアクセス資格認証部６０５（本書においては、「データベースアクセス資格認証」を「ＤＢアクセス資格認証」という。）とを含んでいる。
【０１０９】
識別カード６０１には、固有の識別情報としての識別ＩＤ６２０が記録された磁気テープが埋設されている。また、識別カード６０１の表面には、識別カード６０１の保有者本人の肖像がプリントされて表示された肖像表示部６２１が設けられている。この肖像が、自分の識別カード６０１の識別ＩＤ６２０に関係づけられた本人確認情報である。また、肖像表示部６２１が、前記各個人が各識別カード６０１の保有者本人であることを互いに確認し合うために、肖像を前記各個人が他の前記個人に提示する本人確認情報提示手段である。
【０１１０】
まず、この電子錠システム６０２の基本コンセプトのレベルでの賃貸住宅の賃貸サービス提供方法について順に説明する。
（１）電子錠メーカ６１２は、電子錠６００を賃貸住宅に取り付ける（ステップＳ７００）。また、カード発行管理部６０３は、例えば行政による公的な外部認証センター６０７に身元を確認した上で（ステップＳ７０１）、施設管理者６１０及び利用者６１１を含む各個人に識別カード６０１を発行する（ステップＳ７０２）。
（２）賃貸住宅を賃貸するときは、該賃貸住宅を賃貸しようとする利用者６１１と、その賃貸住宅を管理する施設管理者６１０とが、互いの識別カード６０１の肖像表示部６２１にプリントされた肖像を互いに確認することにより、それぞれが各識別カード６０１の保有者本人であることを確認する。次いで、利用者６１１は、施設管理者６１０に自分の識別カード６０１を渡す（ステップＳ７０３）。この利用者の行為は、後述するように施設管理者６１０に利用者６１１の個人情報の閲覧を可能にすることから、利用者６１１が個人情報の閲覧権限を一時的に施設管理者６１０に提供することを意味している。
（３）利用者６１１が立ち会いのもとで、施設管理者６１０は自分と利用者６１１の識別カード６０１を使用してカード発行管理部６０３に身元の確認を要求する（ステップＳ７０４）。なお、これとともに、この要求をしたことを施設管理者６１０は履歴保管部６０４に通知し、その通知内容を履歴保管部６０４が保管する（ステップＳ７０５）。
（４）カード発行管理部６０３は、利用者６１１及び施設管理者６１０の身元確認をし、その結果を両者に回答する（ステップＳ７０６）。
（５）利用者６１１の身元の確認ができると、施設管理者６１０はＤＢアクセス資格認証部６０５に身元の確認結果を示し、施設管理者６１０が賃貸サービスの提供のために必要としている利用者６１１の個人情報の閲覧を要求する（ステップＳ７０７）。
（６）ＤＢアクセス資格認証部６０５では、両者の組み合わせに開示可能な範囲を判断し、施設管理者６１０が要求する個人情報のうち、該範囲に含まれる個人情報を個人二次情報データベースサーバ６０６から読み出して（ステップＳ７０８）、施設管理者６１０に開示する（ステップＳ７０９）。
（７）施設管理者６１０は、開示された個人情報を閲覧し、その内容から賃貸サービスを提供が可能と判断すると、賃貸住宅を貸与することについて利用者６１１と合意し、利用者６１１の識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により電子錠６００が施錠又は解錠するように電子錠６００に設定する（ステップＳ７１０）。
（８）利用者６１１は、識別カード６０１を使用して電子錠６００を施錠又は解錠し、賃貸住宅を利用する（ステップＳ７１１）。
（９）その後、利用者６１１の賃貸住宅の利用を止めるときは、施設管理者６１０は、利用者６１１の識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により施錠又は解錠しないように電子錠６００に設定する（ステップＳ７１２）。
【０１１１】
次に、この賃貸住宅の賃貸サービス提供方法を実現する一構成例について説明する。図１７に示すように、カード発行管理部６０３にはカード管理装置６２５が設けられ、履歴保管部６０４には履歴保管装置６２６が設けられ、ＤＢアクセス資格認証部６０５には情報開示装置６２７及びアクセス資格設定装置６２８が設けられており、これらの装置は通信回線６３０を介して相互に接続されている。また、情報開示装置６２７には、別の通信回線６３１（例示であって特に限定されず、通信回線６３０を介して接続することもできる。）を介して１又は２以上の個人二次情報データベースサーバ６０６が接続されている。そして、施設管理者６１０の元には、これらの装置に通信回線６３０を介して接続されたアクセス端末６２９が設けられている。
【０１１２】
これらの装置のうち、カード管理装置６２５、情報開示装置６２７及びアクセス資格設定装置６２８は、それぞれ第五実施形態におけるカード管理装置２０５、情報開示装置２０３及びアクセス資格設定装置２０２と同様に構成されている。また、個人二次情報データベースサーバ６０６も第五実施形態における個人二次情報データベースサーバ２２８と同様に構成されている。従って、第五実施形態と同様の部分については、同実施形態と同一符号を付すことにより重複説明を省く。
【０１１３】
本実施形態のアクセス端末６２９は、図１８に示すように、次の点において第五実施形態のアクセス端末２０４と相違しており、その他については同実施形態のものと同様に構成されている。
（１）情報アクセス処理（ステップＳ３００）のステップＳ３０２において、ＩＤ照会要求２４０を送信することによって識別カード６０１の所持者の身元の確認をカード管理装置６２５に要求するときに、アクセス端末６２９がその要求の写し２４０ａを履歴保管装置６２６に送信するように構成されている点。
（２）第五実施形態の情報アクセス処理（ステップＳ３００）のステップＳ３０８に代えて、後述する利用情報登録要求処理（ステップＳ７２０）が実行されるように構成されている点。
（３）後述する利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）を備えている点。
（４）施設管理者６１０の識別ＩＤ２０を記憶する手段としての管理者識別ＩＤ記憶部６４０を備えている点。
（５）通信回線６３０を介して通信する通信手段としての有線通信部６４１（第五実施形態では図示を略している。）の他に、無線で電子錠６００と通信する通信手段としての無線通信部６４２とを備えている点。
【０１１４】
履歴保管装置６２６は、アクセス端末６２９から受信したＩＤ照会要求２４０の写し２４０ａを保管する（つまり、識別カード６０１が利用された履歴を保管する。）ように構成されている。
【０１１５】
電子錠６００は、図１９に示すように電子錠全体の動作を制御する錠制御手段としての制御部６５０と、制御部６５０からの制御指示に応じて解錠動作又は施錠動作する錠機構部６５１と、識別カード６０１から識別ＩＤを入力する識別情報入力手段としてのカードリーダ部６５２と、アクセス端末６２９との通信手段としての無線通信部６５３と、日時を得る手段としての時計部６５４と、施錠又は解錠を許可する識別ＩＤ６２０を記憶する識別情報記憶手段としての識別ＩＤ記憶部６５５と、識別ＩＤ記憶部６５５に記憶された識別ＩＤ６２０に対して施錠又は解錠を許可する有効期限等の利用条件を記憶する手段としての利用条件記憶部６５６とを備えている。電子錠６００の駆動電源（図示略）としては、特に限定されないが、室内側より着脱自在に内蔵された一次電池又は二次電池を採用することを例示できる。
【０１１６】
制御部６５０では、電子錠６００の施錠又は解錠を許可する識別ＩＤ６２０を登録する手段としての識別ＩＤ登録処理（ステップＳ７４０）と、前記登録された識別ＩＤ６２０を消去する手段としての識別ＩＤ消去処理（ステップＳ７８０）と、カードリーダ部６５２から入力された識別ＩＤ６２０に応じて錠機構部６５１に施錠又は解錠動作させる手段としての施錠・解錠処理（ステップＳ８００）とが実行されるようになっている。
【０１１７】
錠機構部６５１としては、特に限定されないが、本実施形態では、制御部６５０が出力する制御指示としての切り替え指示に応じて、解錠状態と、施錠状態とを順次切り替えるように動作するものを採用する場合を例示する。
【０１１８】
カードリーダ部６５２は、１つのカードスロット６５２ａを備えており、該カードスロット６５２ａに挿入された識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０を読み取るように構成されている。
【０１１９】
無線通信部６５３は、アクセス端末６２９から無線で受信したアナログ信号をデジタル信号に変換して制御部６５０に渡したり、制御部６５０が出力するデジタル信号をアナログ信号に変換しアクセス端末６２９へ無線で送信したりするように構成されている。
【０１２０】
時計部６５４は、現在の日時を計測しており、該日時を制御部６５０が読み出せるように構成されている。
【０１２１】
識別ＩＤ記憶部６５５には、利用者６１１から貸し渡された識別カード６０１から読み取られた識別ＩＤ６２０が記憶されるように構成されている。
【０１２２】
識別ＩＤ記憶部６５５及び利用条件記憶部６５６は、電源供給しなくても記憶内容を保持するように構成されていることが好ましく、フラッシュメモリによる構成を例示できる。
【０１２３】
次に、アクセス端末６２９及び電子錠６００の各処理について説明する。まず、アクセス端末６２９の利用情報登録要求処理（ステップＳ７２０）の流れを、これに応答して動作する電子錠６００の識別ＩＤ登録処理（ステップＳ７４０）の流れとともに、図２０に示すフローチャートに沿って説明する。利用情報登録要求処理（ステップＳ７２０）は、情報アクセス処理（ステップＳ３００）のステップＳ３０７において、回答２４３の内容が「要求が受け付けられた」旨であるときに、ステップＳ３０８に代えて実行されるものである。この処理では、まず、ステップＳ３０８と同様に開示された利用者６１１の個人情報とともに、開示された個人情報を参照した結果、賃貸契約をするかどうかを施設管理者６１０に入力するように促すガイドをモニタ装置２２２に表示する（ステップＳ７２１）。施設管理者６１０が賃貸契約をしない旨を入力すると（ステップＳ７２２）、すぐに処理を終了する（ステップＳ７２７）。施設管理者６１０が賃貸契約をする旨を入力すると（ステップＳ７２２）、賃貸する住宅の指定、賃貸契約の有効期限等を含む各種利用条件を入力する（ステップＳ７２３）。次いで、利用者６１１の識別ＩＤ６２０と、利用条件とを含む利用情報の登録要求を、指定された住宅の電子錠６００に送信する（ステップＳ７２４）。この要求を受信した電子錠６００の制御部６５０は、利用情報登録処理（ステップＳ７４０）を実行する。この処理では、受信した要求からその要求内容を読み出し（ステップＳ７４１）、利用情報としての識別ＩＤ６２０及び利用条件をそれぞれ識別ＩＤ記憶部６５５と利用条件記憶部６５６とに記憶し（ステップＳ）、利用情報を登録した旨の回答をアクセス端末６２９に送信し（ステップＳ７４３）、処理を終了する（ステップＳ７４４）。アクセス端末６２９の利用情報登録要求処理（ステップＳ７２０）では、利用情報を登録した旨の回答を受信し（ステップＳ７２５）、その結果をモニタ装置２２２に表示し（ステップＳ７２６）、処理を終了する（ステップＳ７２７）。
【０１２４】
次に、アクセス端末６２９の利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）の流れを、これに応答して動作する電子錠６００の識別ＩＤ消去処理（ステップＳ７８０）の流れとともに、図２１に示すフローチャートに沿って説明する。なお、管理者識別ＩＤ記憶部６４０には、施設管理者６１０の識別ＩＤ６２０が図示しない設定手段によりあらかじめ記憶されているものとする。
【０１２５】
この利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）は、電子錠６００に登録された利用情報を消去しようとするときに、アクセス端末６２９において所定の操作を行うと実行される。利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）では、まず、いずれかのカードスロット２２３ａに識別カード６０１が挿入されているかチェックし（ステップＳ７６１）、挿入されていないときは、すぐに処理を終了する（ステップＳ７６７）。識別カード６０１が挿入されているときは、その識別ＩＤ６２０を読み出して、管理者識別ＩＤ記憶部６４０に記憶された識別ＩＤ６２０と比較する。識別カード６０１から読み出した識別ＩＤ６２０が施設管理者６１０のものと一致しないときは、すぐに処理を終了する（ステップＳ７６７）。識別ＩＤ６２０が一致したときは、利用情報を消去する住宅の指定を施設管理者６１０に入力するように促すガイドをモニタ装置２２２に表示し、その入力を待つ（ステップＳ７６３）。住宅の指定が入力されると、その住宅の電子錠６００に対し、利用情報の消去要求を送信する（ステップＳ７６４）。この要求を受信した電子錠６００の制御部６５０は、利用情報消去処理（ステップＳ７８０）を実行する。この処理では、受信した利用情報の消去要求から要求内容を読み出して確認し（ステップＳ７８１）、識別ＩＤ記憶部６５５及び利用条件記憶部６５６の内容を消去し（ステップＳ７８２）、利用情報を消去した旨の回答をアクセス端末６２９に送信し（ステップＳ７８３）、処理を終了する（ステップＳ７８４）。アクセス端末６２９の利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）では、利用情報を消去した旨の回答を受信し（ステップＳ７６５）、その結果をモニタ装置２２２に表示し（ステップＳ７６６）、処理を終了する（ステップＳ７６７）。
【０１２６】
次に、電子錠６００の施錠・解錠処理（ステップＳ８００）の流れについて、図２２に示すフローチャートに沿って説明する。この施錠・解錠処理（ステップＳ８００）は、電子錠６００のカードスロット６５２ａに識別カード６０１が挿入されると実行される。この処理では、まず、識別ＩＤ記憶部６５５に識別ＩＤ６２０が登録されているかどうかをチェックし（ステップＳ８０１）、登録されていなければすぐに処理を終了する（ステップＳ８０６）。識別ＩＤ６２０が登録されているときは、利用条件記憶部６５６に記憶された利用条件の内、契約の有効期限を読み出すとともに、時計部６５４から現在の日時を読み出して、現在の日時が契約の有効期限内かどうかをチェックする（ステップＳ８０２）。契約の有効期限が経過しているときは、利用情報としての識別ＩＤ６２０及び利用条件がそれぞれ記憶された識別ＩＤ記憶部６５５及び利用条件記憶部６５６の内容を消去し（ステップＳ８０５）、処理を終了する（ステップＳ８０６）。契約の有効期限内であるときは、識別カード６０１から識別ＩＤ６２０を読み取り、識別ＩＤ記憶部６５５に記憶された識別ＩＤ６２０と比較する（ステップＳ８０３）。両識別ＩＤが一致しているときは、錠機構部６５１に施錠状態と解錠状態とを切り替えるように切り替え指示を出す（ステップＳ８０４）。そして、処理を終了する（ステップＳ８０６）。
【０１２７】
次に、以上のように構成された電子錠システム６０２の一連の動作例を、同システム６０２を使用して実施する電子錠６００を備えた賃貸住宅の賃貸サービス提供方法とともに説明する（カード管理装置６２５、情報開示装置６２７、及びアクセス資格設定装置６２８の動作と、これらの装置と協働するときのアクセス端末６２９の動作とについては、基本的に第五実施形態のものと同様であるため、それらについては、ここでは簡略化して説明する。）。
【０１２８】
まず、賃貸住宅を賃貸しようとする利用者６１１と、その賃貸住宅を管理する施設管理者６１０とが、互いの識別カード６０１の肖像表示部６２１にプリントされた肖像を互いに確認することにより、それぞれが各識別カード６０１の保有者本人であることを確認する（確認段階）。次いで、利用者６１１は、施設管理者６１０に自分の識別カード６０１を渡す（利用者６１１の個人情報の閲覧権限を一時的に施設管理者６１０に提供する）。
【０１２９】
次いで、利用者６１１の立ち会いのもとで、施設管理者６１０は利用者６１１及び施設管理者６１０の識別カード６０１をアクセス端末６２９のカードスロット２２３ａに挿入（セット）する（セット段階）。そして、アクセス端末６２９に識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０についての個人に関する身元確認の要求を入力する。すると、アクセス端末６２９は、カード管理装置６２５に身元の確認要求としてのＩＤ照会要求２４０を送信する。なお、これとともに、アクセス端末６２９はＩＤ照会要求２４０の写し２４０ａを履歴保管装置４２９に送信し、履歴保管装置４２９は、受信したＩＤ照会要求２４０の写し２４０ａを保管する。ＩＤ照会要求２４０を受信したカード管理装置６２５は、識別ＩＤ６２０を照会し、その結果としてのＩＤ照会結果２４１をアクセス端末６２９に送信する。ＩＤ照会結果を受信したアクセス端末６２９はＩＤ照会結果を表示する（認証段階）。この表示により利用者６１１の身元の確認ができると、施設管理者６１０は賃貸サービスの提供に必要な個人二次情報の閲覧要求をアクセス端末６２９に入力する。すると、アクセス端末６２９は、身元の確認結果としてのＩＤ照会結果とともに、施設管理者６１０が要求する個人二次情報の情報開示要求２４２を情報開示装置６２７に送信する。この要求２４２を受信すると、情報開示装置６２７は、この要求２４２の内容とともに資格設定要求２４６をアクセス資格設定装置６２８に送信する。アクセス資格設定装置６２８は、この資格設定要求２４６を受信すると、カード管理装置６２５に個人一次情報の情報開示要求２４４を送信し、その回答２４５としてカード管理装置６２５から利用者６１１及び施設管理者６１０の個人一次情報を得る。この個人一次情報をもとに、利用者６１１及び施設管理者６１０の組み合わせに開示可能な個人二次情報の範囲を判断し、両者のアクセス資格を設定し、これを回答２４７する。この回答２４７を受信した情報開示装置６２７は、施設管理者６１０が要求する個人二次情報のうち、回答２４７に含まれたアクセス資格で示される開示可能な範囲に含まれる個人二次情報を個人二次情報データベースサーバ６０６から読み出して、これを情報開示要求に対する回答２４３としてアクセス端末６２９に送信する。アクセス端末６２９は、受信した個人二次情報を表示する（施設管理者６１０に開示する）（個人情報閲覧段階）。
【０１３０】
そして、施設管理者６１０は、開示された個人二次情報を閲覧し、その内容から賃貸サービスを提供が可能と判断すると、利用者に賃貸住宅を貸与することについて利用者と合意し、利用者の識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により電子錠６００が施錠又は解錠するように電子錠６００に設定する（利用開始設定段階）。利用者６１１は、識別カード６０１を使用して電子錠６００を施錠又は解錠し、賃貸住宅を利用する。その後、利用者６１１の賃貸住宅の利用を止めるときは、施設管理者６１０は、自分の識別カードをアクセス端末６２９のカードスロット２２３ａに挿入するとともに、利用者６１１の識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により電子錠６００が施錠又は解錠しないように電子錠６００に設定する（ステップＳ７６０，Ｓ７８０）。
【０１３１】
本実施形態の電子錠６００、電子錠用の識別カード６０１、電子錠システム６０２、及び電子錠６００を備えた賃貸住宅の賃貸サービス提供方法は以上のように構成されているので、第五実施形態の効果に加え、次の効果を得ることができる。
（１）電子錠６００に識別ＩＤ６２０が登録されていない識別カード６０１（利用者以外の識別カード６０１）では電子錠６００の施錠又は解錠ができないので、安全性が高まる。
（２）識別カード６０１を代行者に渡すことにより、識別カード６０１の所持者本人が代行者に電子錠６００の施錠又は解錠を依頼することができる。
【０１３２】
（３）識別カード６０１の紛失・盗難時には、施設管理者６１０に連絡し、電子錠６００に記憶された利用情報を消去してもらうことにより、即座に該識別カード６０１を利用できないようにすることができる。
（４）識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により利用者６１１を認証することができるように構成されているので、契約時に、行政等の外部認証センターから身元証明を入手する手間が省ける。
【０１３３】
（５）個人情報については、契約時（認証時と個人二次情報閲覧時）に施設管理者６１０に閲覧されるだけで、施設管理側（アクセス端末６２９及び電子錠６００）には個人情報が残らないので情報漏洩を低減できる。
（６）識別カード６０１は、電子錠システム専用のものではないので、電子錠システム６０２の利用を開始しても利用者６１１が管理する鍵としてのカードが増えることはない。また、この電子錠システム６０２が普及すれば、１枚の識別カードで複数の電子錠６００を解錠／施錠することができる。
【０１３４】
（７）識別ＩＤの登録には、施設管理者６１０の識別カード６０１及び利用者６１１の識別カード６０１に記録されたそれぞれの識別ＩＤ６２０を略同時に読み取り可能な状態で、両識別カード６０１をアクセス端末６２９のカードスロット２２３ａに挿入しなければならない。このため、利用者６１１が識別ＩＤ６２０の登録作業に立ち会うことになり、施設管理者６１０の不正操作を抑止することができる。
（８）履歴保管装置６２６において、身元確認としてのＩＤ照会の履歴（利用された履歴）が保管されるように構成されているので、識別カード６０１の不正利用（目的外利用を含む。）が発覚したときの犯人究明を容易化するとともに、施設管理者６１０及び利用者６１１に対して、該不正利用の抑止効果を高めることができる。
【０１３５】
（９）本発明では、各個人に１枚ずつ配布される各個人固有の識別ＩＤ６２０が記録された識別カード６０１を鍵として使用しているので、電子錠メーカ６１２は鍵を提供する必要がないし、合い鍵を管理する必要もない。
【０１３６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）履歴保管装置６２６以外の装置においても、該履歴保管装置６２６以外の装置が利用された履歴を保管するように構成すること。
【０１３７】
（２）情報開示装置６２７を個人二次情報データベースサーバ６０６毎に設けること。また、これに加えアクセス資格設定装置６２８を個人二次情報データベースサーバ６０６毎に設けることもできる。
【０１３８】
（３）アクセス端末６２９と、電子錠６００との通信手段として有線通信手段を採用すること。
（４）アクセス端末６２９と、履歴保管装置６２６や、情報開示装置６２７等との通信手段として無線通信手段を採用すること。
【０１３９】
（５）電子錠６００の識別ＩＤ記憶部６５５に複数の識別ＩＤ６２０が記憶できるように構成するとともに、いずれかの識別ＩＤ６２０が記録された識別カード６０１がカードスロット６５２ａに挿入されると、電子錠６００が施錠又は解錠するように構成すること。こうすると、電子錠６００を複数人で利用できるようにすることができる。
【０１４０】
また、本書には、第二従来例の課題を解決し、被認証者本人のみの能力に依存しない、低コストで実現可能な認証方法及び認証システムを提供することを目的とする次の発明が開示されている。ここで、以下に含まれる各用語の解釈については、本書の［課題を解決するための手段］に示したものと同様である。
【０１４１】
上記目的を達成するために、本発明の認証方法は、固有の識別情報を記録した識別媒体をそれぞれ持つ複数の個人の内の少なくとも２人が互いに認証し合うための認証方法であって、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示することにより、前記少なくとも２人の個人が前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合う確認段階と、前記確認し合ったことを示すために、前記識別媒体から前記識別情報を読み取るための識別情報読取装置に対して、前記少なくとも２人の個人の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記少なくとも２人の個人の前記識別媒体をセットするセット段階とを含んでいる。
【０１４２】
また、本発明の認証システムは、複数の個人の内の少なくとも２人が互いに認証し合うための認証システムであって、固有の識別情報を記録した、前記各個人が持つための識別媒体と、前記少なくとも２人の個人が前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合うために、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示する本人確認情報提示手段と、前記確認し合ったことを示すために、前記少なくとも２人の個人の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記少なくとも２人の個人の前記識別媒体をセットすることができる識別情報読取装置とを含んでいる。
【０１４３】
前記本人確認情報及び本人確認情報提示手段としては、特に限定されないが、次の態様を例示できる。なお、本発明の認証方法においては、前記本人確認情報提示手段とは、「自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示する」ときに使用する手段を意味している。
【０１４４】
（１−１）前記本人確認情報は、本人の肖像であり、前記本人確認情報提示手段は、前記識別媒体に前記肖像を表示する、又は前記識別媒体とは別の媒体に前記識別情報に関係づけて前記肖像を表示する表示部を設けることである態様。
【０１４５】
（１−２）前記本人確認情報は、本人の特徴を示す表現であり、前記本人確認情報提示手段は、前記識別媒体に前記表現を表示する、又は前記識別媒体とは別の媒体に前記識別情報に関係づけて前記表現を表示する表示部を設けることである態様。
【０１４６】
（１−３）前記本人確認情報は、本人の肖像データ又は音声データであり、前記本人確認情報提示手段は、前記識別媒体に記録された、又は前記識別媒体とは別の媒体に前記識別情報に関係づけられて記録された前記肖像データ又は前記音声データを出力手段に出力することである態様。
【０１４７】
（１−４）前記本人確認情報は、本人の特徴を示す表現データであり、前記本人確認情報提示手段は、前記識別媒体に記録された、又は前記識別媒体とは別の媒体に前記識別情報に関係づけられて記録された前記表現データを出力手段に出力することである態様。
【０１４８】
前記認証方法としては、特に限定されないが、認証した履歴を保管する履歴保管段階を含む態様を例示できる。また、前記認証システムとしては、特に限定されないが、認証した履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示できる。
【０１４９】
また、本書には、第三実施例の課題を解決し、細分化された多岐に渡る個人情報を客観的かつ合理的に管理・開示することができるアクセス資格設定装置、情報開示装置、及びデータベースシステムを提供することを目的とする次の発明が開示されている。ここで、以下に含まれる各用語の解釈については、本書の［課題を解決するための手段］に示したものと同様である。
【０１５０】
上記目的を達成するために、本発明のアクセス資格設定装置は、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するために使用される手段であって、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段を備えている。
【０１５１】
また、本発明の情報開示装置は、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するために使用される手段であって、前記個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段を備えている。
【０１５２】
また、本発明のデータベースシステムは、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するデータベースシステムであって、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備えている。
【０１５３】
また、本発明のデータベースシステムは、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するデータベースシステムであって、前記各個人の本人認証をする本人認証手段と、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を、前記本人認証が済んだ前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備えている。
【０１５４】
前記個人の組み合わせに関する情報は、前記各個人に関する情報と、該各個人に関する情報の組み合わせとである態様を例示できる。また、要求される前記情報は、前記いずれかの個人の個人情報を含む態様を例示できる。
【０１５５】
前記アクセス資格設定装置としては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示できる。また、前記情報開示装置としては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示できる。また、前記データベースシステムとしては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示できる。
【符号の説明】
【０１５６】
１
認証システム
２
識別カード
３
認証装置
１０
識別ＩＤ
１１
肖像表示部
１６
カードリーダ
１６ａ
カードスロット
２０
識別ＩＤデータベース
３０
認証システム
３１
識別カード
３２
認証装置
３３
肖像データ
４０
認証システム
４１
識別カード
４２
認証装置
４４
肖像データベース
５０
認証システム
５１
識別カード
５６
識別ＩＤデータベースサーバ
２０１
データベースシステム
２０２
アクセス資格設定装置
２０３
情報開示装置
２０４
アクセス端末
２０５
カード管理装置
２２６
個人一次情報データベース
２２７
個人二次情報データベース
Ｓ３２０
ＩＤ照会処理
Ｓ３６０
個人二次情報開示処理
Ｓ３８０
アクセス資格設定処理
６００
電子錠
６０１
識別カード
６０２
電子錠システム
６０６
個人二次情報データベースサーバ
６１０
施設管理者
６１１
利用者
６２０
識別ＩＤ
６２１
肖像表示部
６２５
カード管理装置
６２６
履歴保管装置
６２７
情報開示装置
６２８
アクセス資格設定装置
６２９
アクセス端末
６５５
識別情報記憶部
【図１】
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【図２】
2011208493.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011208493.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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