(57)【要約】【課題】現像ローラを含む現像器が着脱可能な画像形成装置において、感光体ドラムに対して、現像ローラをより正確な位置に配置する。【解決手段】現像器３は、現像ローラ３５の回転軸に垂直な方向の断面において、円弧形状を有する軸部材３６を備える。画像形成装置本体は、Ｃ字形の溝５３を有し、軸部材３６が溝５３に嵌ることで、現像器３が画像形成装置本体に装着される。第２支持部５５が現像器３を感光体ドラム２２１に向けて押すことで、現像器３は軸部材３６を中心に回転し、現像ローラ３５が感光体ドラム２２１に対して位置決めされる。【選択図】図２
2011102908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸を中心に回転可能に設けられた感光体ドラムを備える装置本体と、
現像剤を収容する現像剤容器、前記現像剤容器の中の前記現像剤を表面に担持可能で、第２回転軸を中心に回転可能に設けられた現像ローラ、及び前記第２回転軸に垂直な断面において円弧形状を有する被支持部材を有する現像器と、
前記装置本体に設けられ、前記被支持部材を介して前記現像器が着脱可能であって、前記第１回転軸に垂直な断面において前記被支持部材の円弧形状に沿う形状を有し、前記被支持部材を前記第１回転軸に平行な状態で回転自在に支持する第１支持部と、
前記装置本体に設けられ、前記支持部が前記支持部を支持している状態において、前記現像ローラが前記感光体ドラムに接触するように、前記感光体ドラムに向かう力を前記現像剤容器に与える第２支持部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記被支持部材は、前記第２回転軸に平行に設けられた軸部材であり、
前記第１支持部は、前記被支持部材の少なくとも一方の端が挿入される凹部を有する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被支持部材は、前記第２回転軸に平行な方向に突出する突起であり、
前記第１支持部は、前記突起の端部が挿入される凹部を有する
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１支持部は、前記第１回転軸に平行に延び、前記第１回転軸に垂直な断面において凹む溝を有し、
前記被支持部材は、前記溝内に全体的に配置される軸部材である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２支持部は、前記現像剤容器を前記感光体ドラムに向けて押すように配置された弾性部材を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ローラ、前記現像剤容器、及び前記被支持部材が、この順に並んで設けられている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２支持部は、第２回転軸の軸方向における中心を挟む少なくとも２点で前記現像剤容器に力を与える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２支持部は、前記第２支持部が前記現像剤容器に力を与える位置から前記被支持部材までの距離よりも、当該位置から前記現像ローラまでの距離が短くなるように配置される
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤によって記録媒体（例えば用紙）上に画像を形成する画像形成装置に関し、特に、装置本体に着脱可能な現像器を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタといった画像形成装置は、装置本体と、装置本体に着脱可能な現像器とを有している。現像器は、本体に設けられた感光体上の静電潜像を、現像剤によって現像する。現像器内に収容された現像剤の量が減少したとき、現像器は装置本体から取り外され、現像剤の補給を受けるか又は交換される。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光体に対して、現像器（特に感光体に現像剤を供給する現像ローラ）が正確な位置に配置されることが、良好な画像を得るために重要である。なぜなら、現像ローラの軸と感光ドラムの軸が平行にならないと、現像の画質が低下してしまうからである。現像器の位置決めに関する技術が、いくつか提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１の画像形成装置は、画像形成装置の本体フレームの底面部と上面部との間に設けられた、現像器を装着するスペースを備える。本体フレームの底面部の上面には、現像器の挿入方向に沿って、線状の２つのガイド部が設けられている。ガイド部は、感光体ドラムに沿って形成されている。現像器の底面には、レール部が設けられており、このレール部が２つのガイド部の間に挿入されることで、現像器は、感光体ドラムの軸方向に沿って、取り付けられる。特許文献１の画像形成装置において、本体フレームの底面部には、押圧機構が設けられている。この押圧機構が、現像器の容器本体の底面を押し上げることで、現像ローラを感光体ドラムに押し付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７０３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示す画像形成装置では、押圧機構によって現像器が押し上げられる前後で、２つのガイド部間におけるレールの位置が変更される。つまり、感光体ドラムに対する現像ローラの位置を、厳密に調整することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、画像形成装置において、感光体ドラムに対して、現像ローラをより正確な位置に配置できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、現像器と、第１支持部と、第２支持部とを備えている。
装置本体は、第１回転軸を中心に回転可能に設けられた感光体ドラムを有する。現像器は、現像剤容器と、現像ローラと、被支持部材とを有している。現像剤容器は、現像剤を収容する。現像ローラは、現像剤容器中の現像剤を表面に担持可能で、第２回転軸を中心に回転可能に設けられている。被支持部材は、第２回転軸に垂直な断面において円弧形状を有する。第１支持部は、装置本体に設けられ、被支持部材を介して現像器が着脱可能である。第１支持部は、第１回転軸に垂直な断面において被支持部材の円弧形状に沿う形状を有し、被支持部材を前記第１回転軸に平行な状態で回転自在に支持する。第２支持部は、装置本体に設けられ、第１支持部が被支持部を支持している状態において、現像ローラが感光体ドラムに接触するように、感光体ドラムに向かう力を現像剤容器に与える。
【０００９】
この装置では、被支持部材を、第１支持部が支持する。第２支持部が現像剤容器に力を与える（押す又は引く等する）ことによって、被支持部材を中心に現像器全体が回転し、現像ローラが感光体ドラムに接触する。被支持部材が円弧形状を有し、第１支持部がこの円弧形状に沿う形状を有することで、現像器全体の回転の前後において、被支持部材の第１支持部に対する位置のぶれは小さく抑えられる。その結果、感光体ドラムに対する現像ローラの位置が正確に調整される。
【００１０】
被支持部材は、第２回転軸に平行に設けられた軸部材であり、第１支持部は、被支持部材の少なくとも一方の端が挿入される凹部を有していてもよい。
【００１１】
被支持部材は、第２回転軸に平行な方向に突出する突起であり、第１支持部は、突起の端部が挿入される凹部を有していてもよい。
【００１２】
第１支持部は、第１回転軸に平行に延び、第１回転軸に垂直な断面において凹む溝を有していてもよい。被支持部材は、溝内に全体的に配置される軸部材である。この溝により、第１支持部は被支持部材を安定的に支持することができる。
【００１３】
第２支持部は、現像剤容器を感光体ドラムに向けて押すように配置された弾性部材を備えていてもよい。
【００１４】
現像ローラ、現像剤容器、及び被支持部材は、この順に並んで設けられていてもよい。
【００１５】
第２支持部は、第２回転軸の軸方向における中心を挟む少なくとも２点で現像剤容器に力を与えるように配置されていてもよい。この構成により、第２回転軸の軸方向における現像剤容器のぶれが低減され、現像ローラがより安定的に支持される。
【００１６】
第２支持部は、第２支持部が現像剤容器に力を与える位置から被支持部材までの距離よりも、当該位置から現像ローラまでの距離が短くなるように配置されていてもよい。このように、被支持部材から離れた位置において現像剤容器を支持することで、第２支持部は、より小さい力で現像ローラの位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置では、被支持部材が円弧形状を有し、第１支持部がこの円弧形状に沿う形状を有することで、現像器本体の回転の前後において、被支持部材の第１支持部に対する位置のぶれが小さく抑えられる。その結果、感光体ドラムに対して、現像ローラが正確な位置に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の要部構成を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の現像器及びその周辺を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置の現像器及びその周辺を示す斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置の現像器及びその周辺を示す側面図である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置の現像器及びその周辺を示す断面図である。
【図６】図５の画像形成装置の現像器及びその周辺を示す斜視図である。
【図７】図５の画像形成装置の現像器及びその周辺を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
〔１〕第１実施形態
（１−１）画像形成装置１
画像形成装置１は、用紙上に画像を形成する装置である。より具体的には、画像形成装置１は、最初に静電潜像を形成し、次に静電潜像を現像し、さらに現像を用紙に転写し、最後に現像を用紙に画像を定着させる。この実施形態では、画像形成装置１はプリンタである。
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、本体２及び現像器３を備える。現像器３は、本体２に対して着脱可能である。
【００２１】
（１−２）画像形成装置の本体２
図１に示すように、本体２は、筐体２１を備えると共に、筐体２１の内部に設けられた現像装置２２、定着部２３、給紙カセット２４、用紙搬送部２５を備える。また、本体２は、筐体２１の上面に設けられた排紙トレイ２６を備える。
【００２２】
（１−２−ａ）現像装置２２
現像装置２２は、現像剤を用いて静電潜像を現像する装置である。現像装置２２は、感光体ドラム２２１、帯電器２２２、露光ヘッド２２３、現像器収容部２２４、転写ローラ２２５、クリーニング部２２６等を備える。現像装置２２は、前述の現像器３を収容している。
【００２３】
感光体ドラム２２１は表面に潜像が形成される装置である。感光体ドラム２２１は、回転可能に設けられた円柱状の部材である。感光体ドラム２２１は、図示しない駆動装置によって、図１の紙面方向に垂直な回転軸を中心に、図１における反時計回りに回転される。帯電器２２２、露光ヘッド２２３、現像器収容部２２４、転写ローラ２２５、クリーニング部２２６は、感光体ドラム２２１の回転方向において、この順に設けられる。
【００２４】
帯電器２２２は、感光体ドラム２２１の表面を一様に帯電させる。帯電器２２２は、例えばコロナ放電式の装置である。
【００２５】
露光ヘッド２２３は、帯電した感光体ドラム２２１の表面に光を照射することで、画像データに沿った静電潜像を描く。露光ヘッド２２３は、光源として、例えばLight Emitting Diode（ＬＥＤ）を備える。
【００２６】
現像器収容部２２４は、現像器３を収容するための空間を構成している。現像器３は、筐体２１の前面（画像形成装置１の前面）に設けられた挿入口（図示せず）を介して、現像器収容部２２４に挿入される。ここで、画像形成装置１の前面とは、ユーザに対向する面である。現像器３及び現像器収容部２２４の詳細については、後述する。
【００２７】
現像器収容部２２４に収容された現像器３は、感光体ドラム２２１上の静電潜像にトナーを供給することで、画像を現像する。現像後の画像をトナー像と称する。
【００２８】
転写ローラ２２５は、感光体ドラム２２１に対向して配置され、感光体ドラム２２１上のトナー像を、用紙Ｐ上に転写する。
【００２９】
クリーニング部２２６は、転写後の感光体ドラム２２１上に残るトナーを除去する。
【００３０】
（１−２−ｂ）定着部２３
定着部２３は、加熱ローラ及び圧力ローラを備える。定着部２３は、転写後の用紙Ｐに熱及び圧力を加えることで、トナー像を用紙Ｐ上に定着させる。
【００３１】
（１−２−ｃ）給紙カセット２４
給紙カセット２４は、その内部に、画像形成前の用紙Ｐの束を収容する。給紙カセット２４は、筐体２１に対して出し入れ可能に設けられる。
【００３２】
（１−２−ｄ）用紙搬送部２５
用紙搬送部２５は、搬送路及び複数のローラを備える。用紙搬送部２５は、ローラによって、搬送路に沿って用紙を搬送することで、給紙カセット２４から、現像装置２２、及び定着部２３を通って、最終的に排紙トレイ２６まで、用紙Ｐを搬送する。
【００３３】
（１−３）現像器３
現像器３は、感光体ドラム２２１の表面に現像剤を供給する装置である。図２に示すように、現像器３は、筐体３１と、スクリュー３２及び３３と、供給パドル３４と、現像ローラ３５と、軸部材（被支持部材の一例）３６と、を備える。
【００３４】
図３及び図４に示すように、筐体３１は、現像ローラ３５の回転軸方向に長い形状である。筐体３１の内部は現像剤容器３１１として機能する。現像剤容器３１１には、磁性キャリアと非磁性トナーとが主成分である２成分現像剤が収容される。
【００３５】
スクリュー３２及び３３は、現像剤容器３１１内に設けられ、現像ローラ３５の回転軸方向に長い形状である。スクリュー３２及び３３は、現像ローラ３５の回転軸方向に平行な回転軸を中心に回転することで、現像剤を撹拌し、かつ、供給パドル３４に向けて現像剤を搬送する。
【００３６】
供給パドル３４は、現像剤容器３１１内に設けられ、現像ローラ３５の回転軸方向に平行な回転軸を中心に回転することで、現像ローラ３５に現像剤を供給する。
【００３７】
現像ローラ３５は、感光体ドラム２２１に当接しながら感光体ドラム２２１に現像剤を供給する部材である。現像ローラ３５は、磁性を帯びた円柱状のマグローラと、マグローラの外側に装着される中空円筒状の現像スリーブとを有する。現像ローラ３５は、全体として円柱状の部材であり、円柱の高さ方向、つまり図２の紙面方向に垂直な方向（図４の水平方向）に延びる回転軸を中心に回転可能に設けられている。筐体３１の上面（図２における上面）には、筐体３１の長手方向に長い開口が形成されており、現像ローラ３５は、筐体３１内に、この開口から露出するように設けられる。現像器３が現像器収容部２２４に装着されることで、現像ローラ３５は、この開口を介して、感光体ドラム２２１と対向するように配置される。
【００３８】
開口は、筐体３１の短手方向第１端に設けられる。つまり、現像ローラ３５は、筐体３１の短手方向第１端に設けられる。短手方向第１端とは、現像器３が現像器収容部２２４に収容されたときに、感光体ドラム２２１に近い側の端である。逆の端を、短手方向第２端と称する。
【００３９】
図示しないが、現像器３は、筐体３１内にトナーを補給するトナーカートリッジを備えていてもよい。トナーカートリッジは、例えば筐体３１の上面に接続される。
【００４０】
軸部材３６は、現像器３の中で本体２に支持される被支持部材である。軸部材３６は、図２に示すように、円柱形状の棒状部材であり、現像ローラ３５の軸方向に垂直な断面が円形状である。軸部材３６は、その長手方向が現像ローラ３５の回転軸に平行になるように、筐体３１の短手方向第２端に、中継部材３７を介して固定される。軸部材３６は、筐体３１の長手方向第１端（挿入方向手前側の端）から、長手方向第２端（挿入方向奥側の端）まで連続して設けられる。さらに、軸部材３６は、筐体３１の長手方向第２端から、さらに挿入方向奥側に突出する突出部分３６１を有している。突出部分３６１は、後述の端受部材５９に挿入される。また、軸部材３６は、筐体３１の上面に近い位置に配置される。
【００４１】
軸部材３６が、筐体３１の短手方向第２端に設けられるので、現像器３では、筐体３１の短手方向第１端から、現像ローラ３５、現像剤容器３１１、及び軸部材３６が、この順に配置される。なお、供給パドル３４、スクリュー３３、スクリュー３２は、現像剤容器３１１内で、短手方向第１端から、この順に配置される。
【００４２】
（１−４）現像器収容部２２４
現像器収容部２２４は、現像器３を収容する空間を構成するとともに、現像器３を支持する構成を有している。現像器収容部２２４は、横壁５１、底壁５４、及び押圧部５５を含む。横壁５１及び底壁５４は、現像器３を収容する空間を囲むように配置される。
【００４３】
横壁５１（第１支持部の一例）には、感光体ドラム２２１の回転軸に平行に延びる溝５３が設けられている。溝５３は、感光体ドラム２２１の回転軸に垂直な方向の断面において、円弧形状を含む。具体的には、溝５３の断面は、Ｃ字形状である。溝５３の円弧形状は、軸部材３６の外形に沿うように形成されている。
【００４４】
横壁５１は、溝５３と底壁５４との間に、凹領域を有する。凹領域の一例として、本実施形態では、図２に示すように、斜部５２が設けられる。斜部５２は、溝５３から底壁５４まで設けられている。つまり、横壁５１の形状は、溝５３を中心とした凸形状である、とも表現できる。
【００４５】
図２及び図３に示すように、押圧部５５は、筒部材５６、弾性部材５７、及び可動部材５８を備える。筒部材５６は、中空の管状部材であり、底壁５４に、感光体ドラム２２１に向かって突出するように設けられる。弾性部材５７は、例えばバネであり、筒部材５６内に設けられる。可動部材５８は、筒部材５６内で、弾性部材５７よりも感光体ドラム２２１側に設けられる。つまり、弾性部材５７は、可動部材５８を感光体ドラム２２１に向けて押し上げるように配置される。
【００４６】
押圧部５５（第２支持部の一例）は、可動部材５８が、現像器収容部２２４内に収容された現像器３の筐体３１を感光体ドラム２２１に向けて押すように配置される。特に、図２に示すように、押圧部５５は、可動部材５８が、筐体３１の底面において、筐体３１の短手方向第１端に近い位置に接触するように配置されることが好ましい。図２では、可動部材５８は、供給パドル３４の下方を押すように配置されている。このように、押圧部５５が、軸部材３６から離れた位置を押すことで、押圧部５５は、より小さい力で、現像器３を回転させることができる。
【００４７】
また、図４に示すように、押圧部５５は、筐体３１の長手方向において、その両端近傍に、１つずつ配置されている。このように、押圧部５５が筐体３１の長手方向の両端を押すことで、現像ローラ３５のより正確な位置決めが実現される。
【００４８】
図３及び図４に示すように、現像器３の挿入方向において、現像器収容部２２４の奥には、端受部材５９（第１支持部の一例）が設けられている。端受部材５９は、軸部材３６の突出部分３６１の位置を決定することで、現像器３の長手方向の位置を決定する。端受部材５９は、軸部材３６の突出部分３６１を収容できる大きさの円形の凹部６０を備えている。凹部６０は、溝５３の延長上に位置し、現像器３の挿入方向において、手前から奥に向かって凹んでいる。端受部材５９は、横壁５１及び底壁５４と同様に、筐体２１に固定されている。なお、溝５３と端受部材５９とが一体化された構造であってもよい。
【００４９】
現像器３が現像器収容部２２４に収容されるとき、図１及び図２の手前から奥へ、図３における左側から右側へ、図４における右側から左側へ、挿入される。このとき、軸部材３６は、溝５３内に挿入され、溝５３の長手方向に沿ってスライドする。軸部材３６の突出部分３６１（図３における右端、図４における左端）は、端受部材５９の凹部６０に挿入される。
なお、軸部材３６は、溝５３に挿入された状態において、端から端までのほぼ全体が溝５３内に位置している。また、この状態で、軸部材３６は、溝５３から挿入方向以外には外れないようになっている。
【００５０】
こうして、現像器３は、現像器収容部２２４に装着される。そして、押圧部５５が、筐体３１を感光体ドラム２２１に向けて押し上げることで、現像器３が、軸部材３６を中心に回転する。軸部材３６及び溝５３は円形であるので、現像器３の回転時における、現像器３の回転軸のぶれは小さく抑えられる。その結果、現像ローラ３５の感光体ドラム２２１に対する位置が、正確に調整される。
【００５１】
より具体的に説明する。現像器３は、軸部材３６が凹部６０と溝５３によって回転自在に支持されることによって、押圧部５５によって押圧されるときに、本体２によって支持される部分（軸部材３６）の位置が大きく変動しない。そのため、現像ローラ３５の感光体ドラム２２１に対する位置決めが正確になされる。ここでは、特に、軸部材３６が全体にわたって溝５３に支持されているので、より安定的な支持が行われる。言い換えると、感光体ドラム２２１の軸と現像ローラ３５の軸の平行度が高くなる。
本実施形態では、現像器３は、凹部６０及び溝５３に沿って移動するだけで、画像形成装置本体２１に対して着脱可能である。よって、本実施形態によると、現像器の着脱が容易である。
さらに、本実施形態では、感光体ドラム２２１の軸と現像ローラ３５の軸の平行度を高くすることを目的として、押圧部５５の弾性部材５７の弾性力を大きくする必要がない。したがって、弾性力が小さい弾性部材を用いることができる。
【００５２】
なお、横壁５１が上述したように凸形状であることで、現像器３は、可動部材５８を押下げた状態で挿入可能である。
【００５３】
〔２〕第２実施形態
図５、図６、図７に、第２実施形態にかかる画像形成装置の一部を示す。本実施形態の画像形成装置の構成は、現像器及び現像器収容部以外は、第１実施形態の構成と同様である。よって、既に説明した部材については、同符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図５〜図７に示すように、本実施形態の画像形成装置は、現像器１０３及び現像器収容部４２４を備える。
【００５５】
現像器１０３は、突起（被支持部材の他の例）１３６及び基材１３８を備える。基材１３８は、筐体３１の長手方向の両端に、１つずつ設けられる。各基材１３８は、板状の部材であり、その平面方向が現像ローラ３５の回転軸に垂直になるように、筐体３１の短手方向第２端に設けられる。また、突起１３６は、円柱形状であり、基材１３８の両面のうち、現像器収容部４２４の奥側を向く面に、円柱の高さ方向が現像ローラ３５の回転軸に平行になるように設けられる。
【００５６】
現像器収容部４２４において、横壁５１には、２つの軸受部材１５９（第１支持部の一例）が設けられる。軸受部材１５９には、現像器１０３の挿入方向において、手前から奥側に向かって凹む、円形の凹部１６０が設けられる。
【００５７】
現像器１０３は、筐体３１の長手方向第１端が長手方向第２端よりも下がった状態で、現像器収容部４２４へ挿入される。そして、２つの凹部１６０に、２つの突起１３６がそれぞれ挿入されることで、最終的に、筐体３１の長手方向が、感光体ドラム２２１の回転軸に対して平行に配置される。
【００５８】
この実施形態では、現像器１０３は、２つの突起１３６が２つの凹部１６０によって回転自在に支持されることによって、押圧部５５によって押圧されるときに本体２によって支持される部分（２つの突起１３６）の位置が大きく変動しない。そのため、現像ローラ３５の感光体ドラム２２１に対する位置決めが正確になされる。ここでは、特に現像器１０３の両端が支持されているので、より安定的な支持が行われる。言い換えると、感光体ドラム２２１の軸と現像ローラ３５の軸の平行度が高くなる。
【００５９】
本実施形態では、現像器３は、感光体ドラム２２１に対してわずかに斜めな方向と、平行な方向とに移動するだけで、画像形成装置本体２１に対して着脱可能である。つまり、本実施形態によると、現像器の着脱が容易である。
さらに、本実施形態では、感光体ドラム２２１の軸と現像ローラ３５の軸の平行度を高くすることを目的として、押圧部５５の弾性部材５７の弾性力を大きくする必要がない。したがって、弾性力が小さい弾性部材を用いることができる。
なお、本実施形態では、上述したように、現像器１０３が斜めに挿入されるが、これ以外にも、２つの凹部１６０の高さが、互いに異なっていてもよい。２つの凹部１６０の高さが、互いに異なることにより、現像器１０３は、感光体ドラム２２１に平行な状態で、画像形成装置本体に挿入される。
【００６０】
〔３〕本発明の特徴
（３−１）
第１及び第２実施形態における、軸部材３６及び突起１３６は、現像剤容器に設けられる被支持部材の例示である。被支持部材は、現像ローラの回転軸（第２回転軸）の軸方向に垂直な断面において円弧形状を有する部材であればよい。
【００６１】
「円弧形状を有する」とは、完全な円形だけでなく、断面において少なくとも一部が円弧形状である形状も含む。第１実施形態のように、矩形の中継部材３７と円柱の軸部材３６とが組み合わせられた形状も、「円弧形状を有する」形状である。
【００６２】
（３−２）
第１及び第２実施形態における、溝５３を有する横壁５１及び端受部材５９、並びに軸受部材１５９は、現像器を支持する第１支持部の例示である。第１支持部は、被支持部材を介して現像器が着脱可能な部材である。また、第１支持部は、感光体ドラムの回転軸（第１回転軸）に垂直な断面において、被支持部材の円弧形状に沿う形状を有する。被支持部材は、第１回転軸に平行な状態で支持部に支持される。
【００６３】
「第１回転軸に垂直な断面において、被支持部材の円弧形状に沿う形状を有する」とは、第１実施形態の溝５３のように、第１回転軸に垂直な断面において凹んだ形状であってもよい。
【００６４】
第１支持部の構成は、第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、上述したように、被支持部材の形状等に合せて、変更される。しかし、いずれの場合でも、第１支持部は、第１及び第２実施形態並びに上記（３−１）欄で述べた構成のように、被支持部材の円弧形状に沿う形状を有している。したがって、現像器が、第２支持部に押されて又は引かれて、被支持部材を中心に回転したとき、被支持部材の回転軸の位置のぶれを小さく抑えることができる。
【００６５】
〔４〕他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。異なる実施形態の技術を組み合わせて得られる技術も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６６】
（４−１）
現像器３の軸部材３６又は現像器１０３の突起１３６と、現像器収容部２２４の溝５３又は現像器収容部４２４の軸受部材１５９とは、交換されてもよい。つまり、現像器に、横断面がＣ形の溝（軸受）が設けられ、現像器収容部に、円柱状の部材が設けられてもよい。この場合、現像器の溝に、現像器収容部の円柱状部材が挿入されることで、現像器が回転可能に支持される。
【００６７】
（４−２）
被支持部材の位置は、第１及び第２実施形態の位置に限定されるものではない。被支持部材は、例えば、現像器の筐体３１の上面、下面、第１及び第２実施形態よりも現像ローラ３５に近い位置等に設けられてもよい。ただし、被支持部材から、第２支持部が現像剤容器に接触する箇所までの距離は十分に長いことが好ましい。その理由は上述したとおりであり、第２支持部が、より小さい力で現像器を回転させることができるからである。
【００６８】
（４−３）
第２支持部の位置、形状等は、特に限定されるものではない。
すなわち、第２支持部は、現像器を押す機構だけでなく、引く機構を備えていてもよい。
また、画像形成装置は、１つの第２支持部のみを備えてもよい。
また、第２支持部は、第１及び第２実施形態における位置よりも、被支持部材（軸部材３６、突起１３６）に近い位置に配置されてもよい。
ただし、第２支持部は、現像ローラの長手方向中心（つまり、現像ローラの回転軸の軸方向における中心）をはさむ少なくとも２点で、現像器を支持（押圧又は牽引）するように配置されていることが好ましい。その利点は、安定的に現像器を支持できる点にある。なお、押圧部は、現像器を３点以上で押圧又は牽引してもよい。
【００６９】
（４−４）
第１及び第２実施形態では、２成分現像剤を収容する現像器を例に挙げたが、本発明は１成分現像剤を収容する現像器、及びそれを備える画像形成装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
２  画像形成装置の本体
２１  画像形成装置の筐体
２２  現像装置
２２１  感光体ドラム
２２４  現像器収容部
５１  横壁（第１支持部）
５２  斜部
５３  溝
５４  底壁
５５  押圧部（第２支持部）
５７  弾性部材
５６  筒部材
５８  可動部材
５９  端受部材（第１支持部）
６０  凹部
３、１０３    現像器
３１  現像器の筐体
３１１  現像剤容器
３５  現像ローラ
３６  軸部材（被支持部材）
３７  中継部材
１３６  突起（被支持部材）
１３８  基材
４２４  現像器収容部
１５９  軸受部材（第１支持部）
１６０  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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