(57)【要約】【課題】接着力に優れ、偏光板の光透過率の低下を防止でき、かつクニックの発生を抑えることができる偏光板用接着剤、さらに前記特性に加えて、加湿環境下でも偏光板の光透過率が低下しにくい偏光板用接着剤を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の偏光板用接着剤は、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを設けるために用いられ、ポリビニルアルコール系樹脂、及び水溶性珪酸塩を含有する樹脂溶液であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを設けるために用いる偏光板用接着剤において、
前記偏光板用接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂、及び水溶性珪酸塩を含有する樹脂溶液であることを特徴とする偏光板用接着剤。
【請求項２】
水溶性珪酸塩の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部である請求項１記載の偏光板用接着剤。
【請求項３】
水溶性珪酸塩が、珪酸リチウム、珪酸ナトリウム、及び珪酸カリウムからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１又は２記載の偏光板用接着剤。
【請求項４】
珪酸リチウムは、ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏのモル比が２〜８である請求項３記載の偏光板用接着剤。
【請求項５】
珪酸ナトリウムは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が２〜５である請求項３記載の偏光板用接着剤。
【請求項６】
珪酸カリウムは、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が２〜５である請求項３記載の偏光板用接着剤。
【請求項７】
ポリビニルアルコール系樹脂が、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板用接着剤。
【請求項８】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板において、前記接着剤層が請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板用接着剤により形成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
接着剤層の厚みが、１０〜３００ｎｍである請求項８記載の偏光板。
【請求項１０】
接着剤層の屈折率が、１．４７〜１．５４である請求項８又は９記載の偏光板。
【請求項１１】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板を製造する方法において、
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板用接着剤を調製する工程、偏光子の前記接着剤層を形成する面及び／又は透明保護フィルムの前記接着剤層を形成する面に前記偏光板用接着剤を塗布する工程、及び偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されている光学フィルム。
【請求項１３】
請求項８〜１０のいずれかに記載の偏光板、又は請求項１２記載の光学フィルムを含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用接着剤に関する。また本発明は当該偏光板用接着剤を用いた偏光板およびその製造方法に関する。当該偏光板はこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光子を配置することが必要不可欠である。偏光子は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素などの二色性材料で染色した後、架橋剤を用いて架橋を行い、一軸延伸をすることにより製膜することにより得られる。前記偏光子は延伸により作成されるため、収縮し易い。またポリビニルアルコール系フィルムは親水性ポリマーを使用していることから、特に加湿条件下においては非常に変形し易い。またフィルム自体の機械的強度が弱いため、フィルムが裂けたりする問題がある。そのため、偏光子の両側または片側にトリアセチルセルロースなどの透明保護フィルムを貼り合わせて、強度を補った偏光板が用いられている。前記偏光板は、偏光子と透明保護フィルムを接着剤で貼り合わせることにより製造されている。
【０００３】
近年の液晶表示装置は用途が拡大し、携帯端末から家庭用の大型ＴＶまで幅広く展開が進んできており、各用途に応じて、それぞれの規格が設けられるようになってきている。特に携帯端末用途では、使用者が持ち歩くことが前提であるため、耐久性に対する要求は非常に厳しい。例えば、偏光板には、結露が生じるような加湿条件下においても特性、形状が変化しない耐水性が求められている。
【０００４】
前記の通り偏光子は、透明保護フィルムにより強度を補強した偏光板として使用される。前記偏光子と透明保護フィルムの接着に用いる偏光板用接着剤としては、水系接着剤が好ましく、例えば、ポリビニルアルコール水溶液に架橋剤を混合したポリビニルアルコール系接着剤が使用されている。しかし、ポリビニルアルコール系接着剤は、加湿条件下では、偏光子と透明保護フィルムとの界面で剥がれが生じる場合がある。これは、前記接着剤の主成分であるポリビニルアルコール系樹脂が水溶性高分子であり、結露した状況下では接着剤の溶解が起こっている可能性が考えられる。上記問題に対して、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する偏光板用接着剤が提案されている（特許文献１）。また、ポリビニルアルコール樹脂、無水マレイン酸骨格を構造中に含む樹脂および架橋剤を含有する偏光素子用水性接着剤が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
一方、偏光板を作成するにあたって、偏光子と透明保護フィルムを、上記のポリビニルアルコール系接着剤を介して貼り合わせる際には、クニック（クニック欠陥）が発生する問題がある。クニックは、偏光子と透明保護フィルムの界面において生じる、局所的な凹凸欠陥である。かかるクニックに対しては、偏光子として、含水量を調整したポリビニルアルコール系フィルムの表面を所定条件下にカレンダーロールで処理されたものを用いて、透明保護フィルムと積層する方法が提案されている（特許文献３）。また、クニックは、ポリビニルアルコール系接着剤として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合に特に生じやすい。
【０００６】
クニックの発生を抑制するために、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤、及び平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含有する樹脂溶液からなる偏光板用接着剤が提案されている（特許文献４）。通常、金属化合物コロイドはポリビニルアルコール系樹脂よりも屈折率が高いため、前記偏光板用接着剤を用いた接着剤層は屈折率が高くなる傾向にある。そのため、偏光子と接着剤層の間および透明保護フィルムと接着剤層の間の各層間で光の界面反射が起こりやすくなり、偏光板の光透過率が低下するおそれがある。近年、液晶パネルの高コントラスト化にともない、偏光板の光学特性の向上がより求められている。
【０００７】
一方、特許文献５には、偏光芯層と外層とをケイ酸塩層を用いて接着した積層柔軟性偏光子が提案されており、当該積層柔軟性偏光子は熱的安定性及び柔軟性を有することが記載されている。また、特許文献６には、偏光コア層と被覆層とをシリケート層で接着した積層偏光子が提案されており、当該積層偏光子は熱的安定性及び柔軟性を有することが記載されている。
【０００８】
しかし、ケイ酸塩の水溶液から形成されるケイ酸塩層又はシリケート層は、接着力に劣るため、偏光子と透明保護フィルムとの界面で剥がれが生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１９８９４５号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０８５３８３号パンフレット
【特許文献３】特開平１０−１６６５１９号公報
【特許文献４】特許第４０３９６８２号明細書
【特許文献５】特開平８−６８９０８号公報
【特許文献６】特開平９−１７８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、接着力に優れ、偏光板の光透過率の低下を防止でき、かつクニックの発生を抑えることができる偏光板用接着剤、さらに前記特性に加えて、加湿環境下でも偏光板の光透過率が低下しにくい偏光板用接着剤を提供することを目的とする。
【００１１】
また本発明は当該偏光板用接着剤を用いた偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、当該偏光板を積層した光学フィルムを提供すること、さらには、当該偏光板、光学フィルムを用いた液晶表示装置等の画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板用接着剤により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを設けるために用いる偏光板用接着剤であって、
前記偏光板用接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂、及び水溶性珪酸塩を含有する樹脂溶液であることを特徴とする偏光板用接着剤、に関する。
【００１４】
水溶性珪酸塩の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部であることが好ましい。水溶性珪酸塩の配合量が１重量部未満の場合には、クニックの発生を抑えにくくなったり、接着剤層の屈折率が高くなりすぎるため偏光子と接着剤層の間および透明保護フィルムと接着剤層の間の各層間で光の界面反射が起こりやすくなり、偏光板の光透過率が低下する傾向にある。一方、１００重量部を超える場合には、接着剤層の接着力が低下したり、接着剤層の屈折率が低くなりすぎるため偏光子と接着剤層の間および透明保護フィルムと接着剤層の間の各層間で光の界面反射が起こりやすくなり、偏光板の光透過率が低下する傾向にある。
【００１５】
前記水溶性珪酸塩は、珪酸リチウム、珪酸ナトリウム、及び珪酸カリウムからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。珪酸リチウムは、ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏのモル比が２〜８であることが好ましい。前記モル比が２未満の場合には接着剤層のアルカリ性が高くなり、加湿環境下において偏光板の光透過率が低下する傾向にある。一方、前記モル比が８を超える場合には水溶性の珪酸塩にならない。また、珪酸ナトリウムは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が２〜５であることが好ましい。珪酸カリウムは、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が２〜５であることが好ましい。前記モル比が２未満の場合には接着剤層のアルカリ性が高くなり、加湿環境下において偏光板の光透過率が低下する傾向にある。一方、前記モル比が５を超える場合には水溶性の珪酸塩にならない。
【００１６】
前記偏光板用接着剤において、ポリビニルアルコール系樹脂として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合に本発明は特に好適である。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いた接着剤は、耐水性に優れる接着剤層を形成することができる。一方、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いた偏光板用接着剤では、クニックの発生が多く観察されたが、本発明の偏光板用接着剤では、水溶性珪酸塩を配合することにより、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いた偏光板用接着剤における、クニックの発生を抑えることができる。これにより、耐水性を有し、かつクニックの発生を抑えることができる偏光板用接着剤が得られる。
【００１７】
また本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板において、前記接着剤層が前記偏光板用接着剤により形成されていることを特徴とする偏光板、に関する。かかる本発明の偏光板において、接着剤層中には水溶性珪酸塩が含まれており、偏光子と透明保護フィルムの貼り合せの際に生じるクニック欠陥が抑えられている。また、本発明の偏光板は、加湿環境下において光透過率が低下しにくい。
【００１８】
前記偏光板において、接着剤層の厚みは１０〜３００ｎｍであることが好ましい。接着剤層の厚みが１０ｎｍ未満の場合には接着力が十分でなく、３００ｎｍを超える場合には光学信頼性及び耐湿接着力が低下する傾向にある。
【００１９】
また、接着剤層の屈折率は１．４７〜１．５４であることが好ましい。接着剤層の屈折率が１．４７〜１．５４の範囲外の場合には、接着剤層の屈折率が低く又は高くなりすぎるため偏光子と接着剤層の間および透明保護フィルムと接着剤層の間の各層間で光の界面反射が起こりやすくなり、偏光板の光透過率が低下する傾向にある。
【００２０】
また本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板を製造する方法において、
前記偏光板用接着剤を調製する工程、偏光子の前記接着剤層を形成する面及び／又は透明保護フィルムの前記接着剤層を形成する面に前記偏光板用接着剤を塗布する工程、及び偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法、に関する。
【００２１】
また本発明は、前記偏光板が、少なくとも１枚積層されている光学フィルム、に関する。
【００２２】
さらに本発明は、前記偏光板又は前記光学フィルムを含む画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の偏光板用接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と水溶性珪酸塩とを併用しているため接着力に優れており、また水溶性珪酸塩の作用によってクニックの発生が抑えられる。これにより、偏光板を作成する際の歩留まりが向上し、偏光板の生産性が向上する。また、水溶性珪酸塩を含有する偏光板用接着剤からなる接着剤層は、偏光子との屈折率差および透明保護フィルムとの屈折率差が小さいため、偏光子と接着剤層の間および透明保護フィルムと接着剤層の間の各層間で光の界面反射が起こりにくく、偏光板の光透過率の低下を防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の偏光板用接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂、及び水溶性珪酸塩を含有する樹脂溶液である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂や、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール樹脂があげられる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上し好ましい。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールがあげられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等があげられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独でまたは二種以上を併用することができる。
【００２７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は特に限定されないが、接着性の点からは、平均重合度１００〜５０００程度、好ましくは１０００〜４０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％である。
【００２８】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等があげられる。またポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法があげられる。
【００２９】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はなない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不充分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％程度、さらに好ましくは１〜２０モル％、特に好ましくは２〜７モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００３０】
樹脂溶液中には架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート）、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸塩化ジルコニウム等のジルコニウム化合物；グリオキシル酸金属塩（金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、チタン、ジルコニウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅などの遷移金属、亜鉛、アルミニウムなどが挙げられる。）、グリオキシル酸アミン塩（アミンとしては、例えば、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミンなどが挙げられる。）などのグリオキシル酸塩；１つ以上の塩基性基と１つ以上の酸性基とを有するアミノ酸又は含硫アミノ酸；ジメトキシエタナール、ジエトキシエタナール、ジアルコキシエタナール等のアセタール化合物；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物があげられる。これらは一種単独で又は二種以上を併用することができる。これらのなかでも１つ以上の塩基性基と１つ以上の酸性基とを有するアミノ酸又は含硫アミノ酸を用いることが好ましい。塩基性基としてはアミノ基が好ましく、酸性基としてはカルボキシル基又はスルホ基が好ましい。前記アミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、リシン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、ヒスチジン、チロシン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、アスパルテーム、グルタミン、グルタミン酸、及びこれらアミノ酸と（メタ）アクリル酸との共重合体などが挙げられる。前記含硫アミノ酸としては、例えば、メチオニン、システイン、シスチン、及びタウリンなどが挙げられる。これらのなかでも特に、タウリンなどのスルホ基を有する含硫アミノ酸を用いることが好ましい。また、架橋剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤を用いることができる。
【００３１】
前記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の種類等に応じて適宜設計できるが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常、０．１〜５０重量部程度、好ましくは０．２〜３０重量部程度、さらに好ましくは０．５〜２０重量部である。かかる範囲において、良好な接着性が得られる。
【００３２】
耐久性を向上させるには、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる。この場合にも、架橋剤の配合量は前記と同様である。架橋剤の配合量が多くなりすぎると、液安定性が低下し、接着剤としての可使時間（ポットライフ）が短くなり、工業的な使用が困難になる。
【００３３】
水溶性珪酸塩は、一般式Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２で表わされる化合物であり、Ｍは、アルカリ金属、有機塩基などである。アルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウム、及びカリウムなどが挙げられ、有機塩基としては、例えば第３級アンモニウム、第４級アンモニウム、及びグアニジウムなどが挙げられる。ｎは２〜８であることが好ましい。
【００３４】
本発明においては、水溶性珪酸塩として、珪酸リチウム、珪酸ナトリウム、及び珪酸カリウムからなる群より選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。珪酸リチウムは、ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏのモル比が２〜８であることが好ましい。珪酸ナトリウムは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が２〜５であることが好ましく、より好ましくは２．５〜５である。珪酸カリウムは、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が２〜５であることが好ましく、より好ましくは２．５〜５である。
【００３５】
水溶性珪酸塩の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは１〜５０重量部であり、さらに好ましくは１〜３０重量部である。
【００３６】
本発明の偏光板用接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂、及び水溶性珪酸塩を含有する樹脂溶液であり、通常、水溶液として用いられる。樹脂溶液濃度は特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すると０．１〜１５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００３７】
樹脂溶液の粘度は特に制限されないが、通常１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲のものが用いられる。偏光板の作成にあたって生じるクニックは、樹脂溶液の粘度が下がるに従って、クニックの発生も多くなる傾向があるが、本発明の偏光板用接着剤によれば、１〜２０ｍＰａ・ｓのような低粘度の範囲においても、クニックの発生を抑えることができ、樹脂溶液の粘度に拘らず、クニックの発生を抑えることができる。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、一般的なポリビニルアルコール樹脂に比べて重合度を高くすることができず、前記のような低粘度で用いられていたが、本発明では、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合でも、樹脂溶液の低粘度によって生じるクニックの発生を抑えられる。
【００３８】
偏光板用接着剤である樹脂溶液の調製法は特に制限されない。通常は、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤を混合し、適宜に濃度を調製したものに、水溶性珪酸塩を配合して樹脂溶液を調製する。また、ポリビニルアルコール系樹脂として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いたり、架橋剤の配合量が多い場合には、溶液の安定性を考慮して、ポリビニルアルコール系樹脂と水溶性珪酸塩を混合した後に、得られる樹脂溶液の使用時期等を考慮しながら架橋剤を混合してもよい。なお、偏光板用接着剤である樹脂溶液の濃度は、樹脂溶液を調製した後に適宜に調整することもできる。
【００３９】
なお、偏光板用接着剤には、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００４０】
本発明の偏光板は、透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。得られた偏光板は、偏光子の片側または両側に、前記偏光板接着剤により形成された接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている。
【００４１】
前記接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。前記接着剤の塗布は、乾燥後の接着剤層の厚みが１０〜３００ｎｍ程度になるように行なうのが好ましい。接着剤層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得る観点から１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、特に好ましくは２０〜１５０ｎｍである。
【００４２】
接着剤層の厚みを調整する方法としては、特に制限されるものではないないが、例えば、接着剤溶液の固形分濃度や接着剤の塗布装置を調整する方法があげられる。このような接着剤層厚みの測定方法としては、特に制限されるものではないが、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）や、ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）による断面観察測定が好ましく用いられる。接着剤の塗布操作は特に制限されず、ロール法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。
【００４３】
接着剤を塗布した後は、偏光子と透明保護フィルムをロールラミネーター等により貼り合わせる。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。乾燥温度は５〜１５０℃程度、好ましくは３０〜１２０℃であり、乾燥時間は１２０秒間以上、好ましくは３００秒間以上である。
【００４４】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００４５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４６】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。なお、偏光子には、通常、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００４７】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００４８】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。クニックは、透明保護フィルムが、薄型化するほど生じやすくなる。したがって、透明保護フィルムが、５〜１００μｍの場合に特に好適である。
【００４９】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００５０】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００５１】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等があげられる。これらのなかでも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらセルローストリアセテートは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００５２】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【００５３】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００５４】
環状ポリオレフィン樹脂の具体例としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【００５５】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【００５６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【００５７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【００５８】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【００５９】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００６０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【００６１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【００６２】
【化１】
2011203709.tif 000002
【００６３】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００６４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００６５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【００６６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【００６８】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００６９】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００７０】
透明保護フィルムは、適用される液晶表示装置に応じて適宜に選択できる。例えば、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ，ＭＶＡ，ＰＶＡ含む）の場合は、偏光板の少なくとも片方（セル側）の透明保護フィルムが位相差を有している方が望ましい。具体的な位相差として、Ｒｅ＝０〜２４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０〜５００ｎｍの範囲である事が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ（一軸，二軸，Ｚ化，ネガティブＣプレート）の場合が望ましい。液晶セルの上下に偏光板を使用する際、液晶セルの上下共に、位相差を有している、または上下いずれかの透明保護フィルムが位相差を有していてもよい。
【００７１】
例えば、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌaｎe Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ＦＦＳ含む）の場合、偏光板の片方の透明保護フィルムが位相差を有している場合、有していない場合のいずれも使用できる。例えば、位相差を有していない場合は、液晶セルの上下（セル側）ともに位相差を有していない場合が望ましい。位相差を有している場合は、液晶セルの上下ともに位相差を有している場合、上下のいずれかが位相差を有している場合が望ましい（例えば、上側にＺ化、下側に位相差なしの場合や、上側にＡプレート、下側にポジティブＣプレートの場合）。位相差を有している場合、Ｒｅ＝−５００〜５００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５００〜５００ｎｍの範囲が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ（一軸，Ｚ化，ポジティブＣプレート、ポジティブＡプレート）が望ましい。
【００７２】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【００７３】
透明保護フィルムの偏光子と接着する面には、易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理等のドライ処理、アルカリ処理（ケン化処理）等の化学処理、易接着剤層を形成するコーティング処理等があげられる。これらのなかでも、易接着剤層を形成するコーティング処理やアルカリ処理が好適である。易接着剤層の形成には、ポリオール樹脂、ポリカルボン酸樹脂、ポリエステル樹脂等の各種の易接着材料を使用することができる。なお、易接着剤層の厚みは、通常、０．００１〜１０μｍ程度、さらには０．００１〜５μｍ程度、特に０．００１〜１μｍ程度とするのが好ましい。
【００７４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００７５】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７６】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００７７】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７８】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、各例中、部および％は特記ない限り重量基準である。
【００８０】
実施例１
（偏光子）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、偏光子を得た。分光光度計（日本分光製、Ｖ７１００）を用いて、単体透過率Ｔｓを測定したところ、光透過率は４２．５０％であった。
【００８１】
（透明保護フィルム）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いた。
【００８２】
（接着剤水溶液の調製）
アセトアセチル（ＡＡ）基を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、珪酸ナトリウム（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比：４）１０部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度４％に調整して接着剤水溶液を得た。
【００８３】
（偏光板の作成）
上記透明保護フィルムの片面に、上記接着剤水溶液を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗布した。次いで、２３℃の温度条件下で偏光子の両面に接着剤付きの透明保護フィルムをロール機で貼り合せ、その後５５℃で６分間乾燥して偏光板を作成した。
【００８４】
実施例２〜１１、比較例１〜４、及び参考例１
表１記載の配合で実施例１と同様の方法で接着剤水溶液を調製した。調製した接着剤水溶液を用いて、実施例１と同様にして偏光板を作成した。
【００８５】
〔測定、評価〕
（接着剤層の屈折率）
調製した接着剤水溶液を透明フィルムの上にアプリケーターで塗布し、７０度で１０分間乾燥して接着剤層を形成した。その後、接着剤層（５μｍ）を透明フィルムから剥離し、当該接着剤層の屈折率をプリズムカプラー（Sairon Technology,Inc.、SPA-4000）を用いて測定した。
【００８６】
（偏光板の光透過率）
分光光度計（日本分光製、Ｖ７１００）を用いて、単体透過率Ｔｓを測定した。
【００８７】
（密着性）
偏光板の端部において、偏光子と透明保護フィルムとの間にカッターの刃先を挿入した。当該挿入部において、偏光子と透明保護フィルムとを掴み、それぞれ反対方向に引っ張った。このとき、偏光子および／または透明保護フィルムが破断して剥離できなかった場合は、密着性が良好：「○」と判断し、偏光子と透明保護フィルムとの間で一部剥離した場合は、密着性にやや乏しい：「△」と判断し、偏光子と透明保護フィルムとの間で全部剥離した場合は、密着性に乏しい：「×」と判断した。
【００８８】
（剥がれ）
偏光板を、偏光子の吸収軸方向に５０ｍｍ、吸収軸に直交する方向に２５ｍｍになるように切り出してサンプルを調製した。当該サンプルを６０℃、９５％ＲＨの加温加湿雰囲気下に２００時間放置した。このとき、偏光子／保護フィルム間に剥がれが生じなかった場合は○、端部が浮いた場合は△、すべて剥がれてしまった場合は×と判断した。
【００８９】
（外観評価：クニック欠陥）
偏光板を１０００ｍｍ×１０００ｍｍになるように切り出してサンプルを調製した。サンプルの偏光板を、蛍光灯下に置いた。サンプルの偏光板の光源側に別の偏光板を、それぞれの吸収軸が直行するように設置し、この状態で光抜けする箇所（点欠点、クニック欠陥）の個数をカウントした。
【００９０】
（加温加湿試験）
偏光子の吸収軸方向に５０ｍｍ、吸収軸に直交する方向に２５ｍｍになるように切り出した偏光板を粘着剤を介してガラス板に接着してサンプルを調製し、当該サンプルの光透過率を分光光度計（日本分光製、Ｖ７１００）を用いて測定した。その後、当該サンプルを６０℃、９５％ＲＨの加温加湿雰囲気下に２００時間放置し、同様に光透過率を測定した。加温加湿試験前後の光透過率の変化量（差）を表１に示す。また、当該サンプルを８５℃、８５％ＲＨの加温加湿雰囲気下に２００時間放置し、同様に光透過率を測定した。加温加湿試験前後の光透過率の変化量（差）を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2011203709.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の偏光板用接着剤は、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを接着するために用いられる。得られた偏光板又はこれを積層した光学フィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、及びＰＤＰ等の画像表示装置に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを設けるために用いる偏光板用接着剤において、
前記偏光板用接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂、及び水溶性珪酸塩を含有する樹脂溶液であり、
前記水溶性珪酸塩の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部であり、
前記水溶性珪酸塩が、珪酸リチウム、珪酸ナトリウム、及び珪酸カリウムからなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記珪酸リチウムは、ＳｉＯ２／Ｌｉ２Ｏのモル比が２〜８であり、
前記珪酸ナトリウムは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が４〜５であり、
前記珪酸カリウムは、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が２〜５であることを特徴とする偏光板用接着剤。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂が、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂である請求項１記載の偏光板用接着剤。
【請求項３】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板において、前記接着剤層が請求項１又は２記載の偏光板用接着剤により形成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項４】
接着剤層の厚みが、１０〜３００ｎｍである請求項３記載の偏光板。
【請求項５】
接着剤層の屈折率が、１．４７〜１．５４である請求項３又は４記載の偏光板。
【請求項６】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板を製造する方法において、
請求項１又は２記載の偏光板用接着剤を調製する工程、偏光子の前記接着剤層を形成する面及び／又は透明保護フィルムの前記接着剤層を形成する面に前記偏光板用接着剤を塗布する工程、及び偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されている光学フィルム。
【請求項８】
請求項３〜５のいずれかに記載の偏光板、又は請求項７記載の光学フィルムを含む画像表示装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例２〜９、比較例１〜７
表１記載の配合で実施例１と同様の方法で接着剤水溶液を調製した。調製した接着剤水溶液を用いて、実施例１と同様にして偏光板を作成した。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表１】
2011203709.tif 000004