(57)【要約】【課題】設備コストの低減を図ることが可能であり、且つ精度よく可撓性部材の特性値を計測することが可能な加力試験装置を提供する。【解決手段】２個の免震ゴム１０ａ，１０ｂを、連結部材２を挟んで上下に直列に配置し、上段側の免震ゴム１０ａの下端及び下段側の免震ゴム１０ｂの上端をそれぞれ連結部材２に固定する。この免震ゴム１０ａ，１０ｂの連結体を加圧部材３，４同士の間に配置し、下段側の免震ゴム１０ｂの下端を下側加圧部材３に固定すると共に、上段側の免震ゴム１０ａの上端を上側加圧部材４に固定する。その後、鉛直移動装置５により上側加圧部材４を下降させ、各免震ゴム１０ａ，１０ｂに圧縮荷重を加える。また、水平移動装置６により、連結部材２を水平方向に移動させる。これにより、各免震ゴム１０ａ，１０ｂに剪断荷重が加えられるようになる。【選択図】図２
2011033380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材に圧縮荷重を加えつつ該圧縮荷重と略直交方向に剪断荷重を加えて該可撓性部材を圧縮剪断変形させるように構成された加力試験装置において、
少なくとも１対の第１の可撓性部材と第２の可撓性部材との一端同士を直列に連結するための連結部材と、
該第１の可撓性部材の他端が連結される第１の加圧部材と、
該第２の可撓性部材の他端が連結される第２の加圧部材と、
該第１の加圧部材及び第２の加圧部材の少なくとも一方を他方に向って接近させ、これによって該第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材にそれぞれ前記圧縮荷重を加えるように構成された圧縮荷重付与手段と、
該連結部材を該第１の加圧部材と第２の加圧部材との接近方向と略直交方向に移動させ、これによって該第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材にそれぞれ前記剪断荷重を加えるように構成された剪断荷重付与手段とを備えていることを特徴とする加力試験装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の加圧部材は、略鉛直方向に移動可能に設置されており、
前記第２の加圧部材は、該第１の加圧部材の下方に固定設置されており、
該第１の加圧部材と第２の加圧部材との間に前記第１の可撓性部材と第２の可撓性部材とが上下多段に配置され、該第１の可撓性部材の下端と該第２の可撓性部材の上端とがそれぞれ前記連結部材によって連結されると共に、該第１の可撓性部材の上端が該第１の加圧部材に連結され、該第２の可撓性部材の下端が該第２の加圧部材に連結されるように構成されており、
前記圧縮荷重付与手段は、該第１の加圧部材を略鉛直方向に移動させるように構成されており、
前記剪断荷重付与手段は、該連結部材を略水平方向に移動させるように構成されていることを特徴とする加力試験装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記剪断荷重付与手段は、シリンダ機構により前記連結部材を移動させるように構成されていることを特徴とする加力試験装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記剪断荷重付与手段は、ボールねじ機構により前記連結部材を移動させるように構成されていることを特徴とする加力試験装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該加力試験装置は、さらに、前記第１の加圧部材及び第２の加圧部材の接近移動に追従して、前記剪断荷重付与手段を該第１の加圧部材及び第２の加圧部材から略等距離となる位置に移動させる移動手段を備えていることを特徴とする加力試験装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記連結部材の前記第１の加圧部材側に、複数個の前記第１の可撓性部材が並列に配置され、各第１の可撓性部材の前記一端がそれぞれ該連結部材に連結されると共に、各第１の可撓性部材の前記他端がそれぞれ該第１の加圧部材に連結され、
該連結部材の前記第２の加圧部材側に、複数個の前記第２の可撓性部材が並列に配置され、各第２の可撓性部材の前記一端がそれぞれ該連結部材に連結されると共に、各第２の可撓性部材の前記他端がそれぞれ該第２の加圧部材に連結されるように構成されていることを特徴とする加力試験装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材は、それぞれ、硬質材料からなる硬質層と、粘弾性的性質を有する材料からなる軟質層とを積層一体化してなる免震ゴムであることを特徴とする加力試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性部材に圧縮荷重を加えつつ該圧縮荷重と直交方向に剪断荷重を加えることにより、該可撓性部材を圧縮剪断変形させて該可撓性部材の特性試験を行うように構成された加力試験装置に係り、特に建物等の構造物の免震構造に用いられる免震ゴムの特性試験を行うのに好適な加力試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板等の硬質材料からなる硬質層と、ゴム等の粘弾性的性質を有する材料からなる軟質層とを積層一体化した構成の免震装置（免震ゴム）が建物等の構造物の支承部材として広く用いられている。
【０００３】
この免震ゴムの特性（例えば横弾性率や耐疲労性など）を調べるための試験装置として、免震ゴムに圧縮荷重を加えつつ該圧縮荷重と直交方向に剪断荷重を加えることにより、該免震ゴムを圧縮剪断変形させるように構成された加力試験装置が広く用いられている。この加力試験装置として、特開２００１−４１８７０に記載のものがある。第３図は同号の加力試験装置の正面図である。この加力試験装置１００においては、フレーム１０１に、複数個の鉛直ガイド部材１０２を介して上側加圧板１０３が鉛直方向に往復移動可能に取り付けられており、その下方に、複数個の水平ガイド部材１０４を介して下側加圧板１０５が水平方向に往復移動可能に設置されている。フレーム１０１の上部には、上側加圧板１０３を鉛直方向に往復移動させるための動力源として鉛直シリンダ機構１０６が設置され、フレーム１０１の側部には、下側加圧板１０５を水平方向に往復移動させるための動力源として水平シリンダ機構１０７が設置されている。
【０００４】
加力試験を行う場合には、この上側加圧板１０３と下側加圧板１０５との間に免震ゴム１１０を配置し、この免震ゴム１１０の上端を上側加圧板１０３に連結すると共に、下端を下側加圧板１０５に連結する。その後、鉛直シリンダ機構１０６により上側加圧板１０３を下方へ移動させ、免震ゴム１１０を該上側加圧板１０３と下側加圧板１０５との間で圧縮する。この状態で水平シリンダ機構１０７により下側加圧板１０５を水平方向に移動させることにより、免震ゴム１１０に水平方向の剪断荷重が加えられる。
【０００５】
この加圧板１０３，１０５の移動を案内するガイド部材１０２，１０４としては、例えば、特開２００５−５４８２８に記載の直動転がり案内装置がある。同号の直動転がり案内装置は、レールと、このレールに沿って移動可能な移動ブロックと、該レールと移動ブロックとの間に介在したボールとを備えている。この移動ブロックに加圧板１０３，１０５が取り付けられる。この直動転がり案内装置にあっては、移動ブロックが移動するのに伴い、該移動ブロックとレールとの間でボールが転がることにより、摩擦抵抗が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４１８７０
【特許文献２】特開２００５−５４８２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、上記の加力試験装置１００において免震ゴム１１０の加力試験を行う場合には、免震ゴム１１０が建物等を支承した状態で地震が発生した状況を再現するために、免震ゴム１１０にかなり大きな圧縮荷重（例えば１００ｔ（トン）程度）を加えた状態で下側加圧板１０５を水平移動させる。そのため、この下側加圧板１０５を支持している水平ガイド部材１０４は磨耗が激しく、頻繁にこのガイド部材１０４を交換することが必要となるため、設備コストが嵩む。特に、ガイド部材１０４として上記の直動転がり案内装置を用いた場合には、この直動転がり案内装置自体が非常に高価であるため、設備コストが膨大なものとなる。
【０００８】
また、この加力試験装置１００にあっては、仮にガイド部材１０４として直動転がり案内装置を用いた場合でも、下側加圧板１０５を水平移動させる際には、必ずガイド部材１０４から摩擦抵抗力を受けるので、正確に免震ゴム１１０の特性値を計測するのが難しい。
【０００９】
本発明は、設備コストの低減を図ることが可能であり、且つ精度よく可撓性部材の特性値を計測することが可能な加力試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明（請求項１）の加力試験装置は、可撓性部材に圧縮荷重を加えつつ該圧縮荷重と略直交方向に剪断荷重を加えて該可撓性部材を圧縮剪断変形させるように構成された加力試験装置において、少なくとも１対の第１の可撓性部材と第２の可撓性部材との一端同士を直列に連結するための連結部材と、該第１の可撓性部材の他端が連結される第１の加圧部材と、該第２の可撓性部材の他端が連結される第２の加圧部材と、該第１の加圧部材及び第２の加圧部材の少なくとも一方を他方に向って接近させ、これによって該第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材にそれぞれ前記圧縮荷重を加えるように構成された圧縮荷重付与手段と、該連結部材を該第１の加圧部材と第２の加圧部材との接近方向と略直交方向に移動させ、これによって該第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材にそれぞれ前記剪断荷重を加えるように構成された剪断荷重付与手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２の加力試験装置は、請求項１において、前記第１の加圧部材は、略鉛直方向に移動可能に設置されており、前記第２の加圧部材は、該第１の加圧部材の下方に固定設置されており、該第１の加圧部材と第２の加圧部材との間に前記第１の可撓性部材と第２の可撓性部材とが上下多段に配置され、該第１の可撓性部材の下端と該第２の可撓性部材の上端とがそれぞれ前記連結部材によって連結されると共に、該第１の可撓性部材の上端が該第１の加圧部材に連結され、該第２の可撓性部材の下端が該第２の加圧部材に連結されるように構成されており、前記圧縮荷重付与手段は、該第１の加圧部材を略鉛直方向に移動させるように構成されており、前記剪断荷重付与手段は、該連結部材を略水平方向に移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３の加力試験装置は、請求項１又は２において、前記剪断荷重付与手段は、シリンダ機構により前記連結部材を移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４の加力試験装置は、請求項１又は２において、前記剪断荷重付与手段は、ボールねじ機構により前記連結部材を移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５の加力試験装置は、請求項１ないし４のいずれか１項において、該加力試験装置は、さらに、前記第１の加圧部材及び第２の加圧部材の接近移動に追従して、前記剪断荷重付与手段を該第１の加圧部材及び第２の加圧部材から略等距離となる位置に移動させる移動手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６の加力試験装置は、請求項１ないし５のいずれか１項において、前記連結部材の前記第１の加圧部材側に、複数個の前記第１の可撓性部材が並列に配置され、各第１の可撓性部材の前記一端がそれぞれ該連結部材に連結されると共に、各第１の可撓性部材の前記他端がそれぞれ該第１の加圧部材に連結され、該連結部材の前記第２の加圧部材側に、複数個の前記第２の可撓性部材が並列に配置され、各第２の可撓性部材の前記一端がそれぞれ該連結部材に連結されると共に、各第２の可撓性部材の前記他端がそれぞれ該第２の加圧部材に連結されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項７の加力試験装置は、請求項１ないし６のいずれか１項において、前記第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材は、それぞれ、硬質材料からなる硬質層と、粘弾性的性質を有する材料からなる軟質層とを積層一体化してなる免震ゴムであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の加力試験装置により加力試験を行う場合、少なくとも１対の第１の可撓性部材と第２の可撓性部材とを直列に配置し、それらの対向する一端同士を連結部材により連結する。そして、この連結体を第１の加圧部材と第２の加圧部材との間に配置し、該第１の可撓性部材の他端を第１の加圧部材に連結すると共に、第２の可撓性部材の他端を第２の加圧部材に連結する。その後、圧縮荷重付与手段により第１の加圧部材と第２の加圧部材とを接近させ、各可撓性部材にそれぞれ圧縮荷重を加える。この状態において、剪断荷重付与手段により連結部材を該加圧部材同士の接近方向（以下、圧縮方向という。）と略直交方向（以下、剪断方向という。）に移動させる。これにより、第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材にそれぞれ剪断荷重が加えられるようになる。
【００１８】
かかる本発明の加力試験装置にあっては、連結部材は、前記圧縮方向の両側から第１の可撓性部材と第２の可撓性部材とによって支持されている。連結部材に剪断荷重付与手段から前記剪断方向への移動力が加えられたときには、各可撓性部材がこの連結部材に引っ張られて剪断変形することにより、連結部材が該剪断方向に移動可能となっている。そのため、本発明では、加圧部材からの圧縮荷重に対抗して連結部材を剪断方向に移動可能に支持する、前記直動転がり案内装置の如きガイド部材が不要である。これにより、従来、このガイド部材の設置及び交換に掛かっていたコストが不要となるので、加力試験装置の設備コストの低減を図ることが可能である。また、このガイド部材からの摩擦抵抗もなくなるので、試験精度の向上を図ることも可能である。
【００１９】
さらに、本発明によれば、少なくとも２個の可撓性部材の加力試験を同時に行うことができるので、多数の可撓性部材の加力試験を行う場合の処理能力も向上する。
【００２０】
請求項２の通り、本発明の加力試験装置は、第１の可撓性部材と第２の可撓性部材とが上下多段に配置され、これらが上下方向に圧縮される縦型の構成となっていることが好ましい。このように構成することにより、この加力試験装置の省スペース化を図ることが可能である。
【００２１】
請求項３，４の通り、剪断荷重付与手段は、シリンダ機構又はボールねじ機構により連結部材を移動させるように構成されていることが好ましい。このシリンダ機構は簡便である。また、ボールねじ機構は、可撓性部材に大きな荷重を加えることができると共に、該可撓性部材の剪断変形時における剪断方向の変位量を高精度にて調節することが可能である。
【００２２】
請求項５の態様にあっては、第１の加圧部材及び第２の加圧部材の接近移動に追従して、剪断荷重付与手段が該第１の加圧部材及び第２の加圧部材から略等距離となる位置に移動するので、この剪断荷重付与手段によって連結部材を剪断方向に移動させることにより、第１の可撓性部材と第２の可撓性部材とを略均等に圧縮剪断変形させることが可能となる。
【００２３】
請求項６の通り、連結部材の第１の加圧部材側及び第２の加圧部材側にそれぞれ複数個の可撓性部材を並列に配置して加力試験を行うようにしてもよい。このようにすることにより、さらに多くの可撓性部材の加力試験を同時に行うことが可能となるので、この加力試験装置の処理能力が大幅に向上する。
【００２４】
請求項７の通り、本発明の加力試験装置は、大きな圧縮荷重が加えられる免震ゴムの加力試験を行うのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態に係る加力試験装置の概略的な縦断面図である。
【図２】図１の加力試験装置で加力試験を行っている状態を示す概略的な縦断面図である。
【図３】従来例に係る加力試験装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では、免震ゴム用の加力試験装置が例示されているが、本発明は、免震ゴム以外の可撓性部材用の加力試験装置にも適用可能である。
【００２７】
第１図及び第２図は、実施の形態に係る加力試験装置の概略的な縦断面図である。なお、第１図は加力試験を行う前の状態を示し、第２図は加力試験を行っている状態を示している。第１図及び第２図において、ｚ軸は鉛直方向を示し、ｘ軸及びｙ軸はそれぞれ水平方向であって且つ互いに直交方向を示している。
【００２８】
この実施の形態の加力試験装置１は、建物等の構造物の支承部材として用いられる免震ゴム１０の加力試験を行うためのものである。この免震ゴム１０は、鋼板等の硬質材料からなる硬質層（図示略）と、ゴム等の粘弾性的性質を有する材料からなる軟質層（図示略）とを積層一体化したものである。この免震ゴム１０の上端及び下端には、この免震ゴム１０を建物等の上部構造物及び基礎等の下部構造物にそれぞれ連結するためのフランジ１１，１２が設けられている。
【００２９】
第１，２図の通り、この加力試験装置１は、少なくとも１対の免震ゴム１０（１０ａ，１０ｂ）を上下に直列に（即ち同軸状に）配置して加力試験を行うように構成されている。これらの免震ゴム１０ａ，１０ｂ同士の間に盤状の連結部材２が配置され、上段側の免震ゴム１０ａの下端のフランジ１２が該連結部材２の上面にボルト（図示略）で固定されると共に、下段側の免震ゴム１０ｂの上端のフランジ１１が該連結部材２の下面にボルトで固定されることにより、これらの免震ゴム１０ａ，１０ｂ同士が該連結部材２を介して連結される。なお、上段側の免震ゴム１０ａのフランジ１２と下段側の免震ゴム１０ｂのフランジ１１とは共通のボルトによって連結部材２に固定されてもよく、別々のボルトによって連結部材２に固定されてもよい。また、これらのフランジ１１，１２は、ボルト以外の固定手段により連結部材２に固定されてもよい。連結部材２の側面には、後述の水平移動装置６のボールねじ６ａの先端が接続される接続部２ａが設けられている。
【００３０】
加力試験装置１は、この免震ゴム１０ａ，１０ｂの連結体の上側及び下側にそれぞれ配置される盤状の上側加圧部材３及び下型加圧部材４と、該上側加圧部材３を下降させて該免震ゴム１０ａ，１０ｂに圧縮荷重を加えるための圧縮荷重付与手段としての鉛直移動装置５と、前記連結部材２を略水平方向に移動させて各免震ゴム１０ａ，１０ｂに剪断荷重を加えるための剪断荷重付与手段としての水平移動装置６等を備えている。上側加圧部材３は、この加力試験装置１のフレームＦに対し鉛直ガイド部材７を介して略鉛直方向に往復移動可能に取り付けられている。下側加圧部材４は、この上側加圧部材３の下方に固定設置されている。これらの加圧部材３，４は、それぞれ盤面を略水平とし、且つ各々の盤面の中心が略合致するように配置されている。なお、各加圧部材３，４の設置構造はこれに限定されない。
【００３１】
鉛直ガイド部材７としては、例えば前述の直動転がり案内装置や、直線滑り軸受等を用いることができる。ただし、鉛直ガイド部材７は、特定の構成のものに限定されない。
【００３２】
この実施の形態では、鉛直移動装置５としては、油圧によりピストンを進退させる油圧シリンダ機構が用いられている。なお、このシリンダ機構の動力源は油圧に限定されるものではなく、空気圧などであってもよい。また、水平移動装置６としては、電動モータ等のモータＭの回転駆動力によりボールねじ６ａを進退（螺進）させるボールねじ機構が用いられている。ただし、鉛直移動装置５及び水平移動装置６の構成はこれに限定されない。例えば、これらの移動装置５，６の双方にシリンダ機構が用いられてもよく、これらの双方にボールねじ機構が用いられてもよい。なお、移動装置５，６としてボールねじ機構を用いることにより、免震ゴム１０の圧縮剪断変形時における圧縮方向及び剪断方向の変位量を高精度にて調節することが可能となる。
【００３３】
この鉛直移動装置５は、ピストンを下向きにしてフレームＦの上部に設置され、該ピストンの下端が上側加圧部材３の上面に連結されている。水平移動装置６は、ボールねじ６ａの先端側を加圧部材３，４同士の間に略水平に（この実施の形態では第１，２図におけるｘ軸方向に）差し向けた姿勢でフレームＦの側部に設置されている。この水平移動装置６は、高さ調節可能な支持部材（図示略）により支持されている。この支持部材は、上側加圧部材３の昇降に連動して、常にボールねじ６ａの先端側が上側加圧部材３の下面及び下側加圧部材４の上面から略等距離となる高さに位置するように水平移動装置６を昇降させるよう構成されている。なお、この水平移動装置６の高さ調節機構及びその制御方法は、特定の機構及び方法に限定されない。例えば、この水平移動装置６の高さ調節は、上側加圧部材３の昇降と連動して自動的に行われるようにしてもよく、作業者が手動にて行うようにしてもよい。
【００３４】
このように構成された加力試験装置１により免震ゴム１０の加力試験を行う場合、まず、上記の通り、２個の免震ゴム１０（１０ａ，１０ｂ）を、連結部材２を挟んで上下に直列に配置し、上段側の免震ゴム１０ａの下端のフランジ１２及び下段側の免震ゴム１０ｂの上端のフランジ１１をそれぞれ連結部材２の上面及び下面にボルトで固定する。次に、第１図の通り、この免震ゴム１０ａ，１０ｂの連結体を加圧部材３，４間に配置し、上段側の免震ゴム１０ａの上端のフランジ１１を上側加圧部材３の下面にボルトで固定すると共に、下段側の免震ゴム１０ｂの下端のフランジ１２を下側加圧部材４の上面にボルトで固定する。なお、加圧部材３，４に対するフランジ１１，１２の固定方法は、ボルトによる固定に限定されない。その後、連結部材２の接続部２ａに水平移動装置６のボールねじ６ａを接続する。なお、下側加圧部材４上に下段側の免震ゴム１０ｂを載せ、その上に連結部材２を載せ、その後、この連結部材２の上に上段側の免震ゴム１０ａを載せるようにして免震ゴム１０ａ，１０ｂを設置してもよい。
【００３５】
その後、第２図の通り、鉛直移動装置５により上側加圧部材３を下降させ、各免震ゴム１０ａ，１０ｂに圧縮荷重を加える。また、水平移動装置６により、連結部材２を水平方向に移動させる。これにより、各免震ゴム１０ａ，１０ｂに剪断荷重が加えられるようになる。なお、必要に応じ、連結部材２を水平方向に往復移動させてもよい。
【００３６】
この加力試験装置１にあっては、各免震ゴム１０ａ，１０ｂにより、これらの圧縮方向の両側から連結部材２が支持されている。連結部材２に水平移動装置６から水平方向への移動力が加えられたときには、各免震ゴム１０ａ，１０ｂがこの連結部材２に引っ張られて剪断変形することにより、連結部材２が水平方向に移動可能となっている。そのため、この加力試験装置１にあっては、上側加圧部材３からの圧縮荷重に対抗して連結部材２を水平方向に移動可能に支持する、前記直動転がり案内装置の如きガイド部材が不要である。これにより、従来、このガイド部材の設置及び交換に掛かっていたコストが不要となるので、加力試験装置１の設備コストの低減を図ることが可能である。また、このガイド部材からの摩擦抵抗もなくなるので、試験精度の向上を図ることも可能である。
【００３７】
さらに、この加力試験装置１によれば、少なくとも２個の免震ゴム１０ａ，１０ｂの加力試験を同時に行うことができるので、多数の免震ゴム１０の加力試験を行う場合の処理能力も向上する。
【００３８】
この実施の形態では、水平移動装置６は、高さ調節可能な支持部材（図示略）により、上側加圧部材３の昇降に追従して常に該上側加圧部材３の下面と下側加圧部材４の上面とから略等距離となる高さに位置するように支持されている。これにより、該水平移動装置６によって連結部材２が水平方向に移動したときに、上段側の免震ゴム１０ａと下段側の免震ゴム１０ｂとが略均等に圧縮剪断変形するようになる。
【００３９】
［その他の構成］
上記の実施の形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の実施の形態に限定されない。
【００４０】
例えば、上記の実施の形態では免震ゴム１０の加力試験を行っているが、本発明の加力試験装置により試験される可撓性部材は、免震ゴムに限定されない。例えば、本発明の加力試験装置は、免震ゴム以外のゴム製品、例えば防舷材や防振ゴム等の加力試験を行うための加力試験装置にも適用可能である。もちろん、ゴム製品以外の可撓性部材の加力試験を行うための加力試験装置にも適用可能である。
【００４１】
上記の実施の形態では、連結部材２の上側及び下側にそれぞれ１個の免震ゴム１０を配置して加力試験を行っているが、連結部材２の上側及び下側にそれぞれ２個以上の免震ゴム１０を並列に配置して加力試験を行ってもよい。このようにすれば、より多数の免震ゴム１０の加力試験を同時に行うことができるので、処理能力が大幅に向上する。
【００４２】
上記の実施の形態では、連結部材２の水平方向の移動を案内するガイド部材は設けられていないが、このようなガイド部材が設けられてもよい。本発明では、仮に連結部材２の水平方向の移動を案内するガイド部材を設けた場合でも、このガイド部材は、上側加圧部材３からの荷重に対抗して連結部材２を支持する必要がないので、磨耗が少なく、加力試験装置１の設備コストが過度に増大することはない。
【００４３】
上記の実施の形態では、加力試験装置１は、免震ゴム１０をｚ軸方向に圧縮しつつ、連結部材２をｘ軸方向に移動させて剪断荷重を加える構成となっているが、必要に応じ、さらにｙ軸方向にも連結部材２を移動させうるように構成してもよい。さらに、免震ゴム１０にねじり荷重を加えうるように構成してもよい。
【００４４】
上記の実施の形態では、加力試験装置１は、免震ゴム１０が上下多段に配置され、これらを上下方向に圧縮する縦型の構成となっているが、免震ゴム１０が水平方向に直列に配置され、これらを水平方向に圧縮する横型の構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  加力試験装置
２  連結部材
３  上側加圧部材
４  下側加圧部材
５  鉛直移動装置
６  水平移動装置
７  鉛直ガイド部材
１０  免震ゴム
１１，１２  フランジ
【図１】
2011033380.tif 000003
【図２】
2011033380.tif 000004
【図３】
2011033380.tif 000005