(57)【要約】【課題】市場の価格情報をリアルタイムに管理することにより、市場の動向にあわせて自社商品の販売価格を設定および管理することが可能な販売価格調査システムを提供すること。【解決手段】商品の価格登録を行う、携帯電話端末またはＰＣ端末からインターネット回線を介して、管理サーバーに接続することで、調査対象の各店舗の商品の価格を、データベースに格納し、データ化された価格情報を、ＰＣ端末により検索・確認・印刷する。また、自社の価格情報をＰＣ端末から登録・ＰＯＳシステムとの連携をすることにより、自社情報と登録された他社情報の比較を可能とする。【選択図】図１
2011233070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置と管理サーバーとから構成される販売価格調査システムであって、
前記端末装置は、
特定の商品の販売価格に関する価格情報を入力する販売価格情報入力手段と、
前記販売価格情報入力手段によって入力した前記価格情報を、前記ネットワークを介して前記管理サーバーに送信する販売価格送信情報と、
を備え、
前記管理サーバーは、
少なくとも前記特定の商品に関する商品情報および前記特定の商品を販売する店舗に関する店舗情報を対応付けて格納する特定商品データベースと、
前記端末装置から送信された前記価格情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記価格情報を前記特定商品データベースに前記商品情報と対応付けて仮登録として登録する仮登録手段と、
前記仮登録手段によって仮登録された前記価格情報が予め定められた価格範囲内であるか否かを判断し、前記価格範囲内であれば前記仮登録された前記価格情報を前記特定商品データベースに本登録として登録する本登録手段と、
を備えることを特徴とする販売価格調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して互いに接続された端末装置と管理サーバーとから構成され、端末装置を用いて収集された特定の商品の販売価格に関する商品情報を、管理サーバーで一元管理するとともに、当該商品情報を端末装置でリアルタイムに更新および閲覧することが可能な販売価格調査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自社の商品をより多く売り上げるために、各企業は市場における他社商品の価格調査を行っている。この商品価格調査は、通常、自社の従業員を調査員として市場へ派遣し、他社の店舗や小売店の店頭に並ぶ商品の販売価格を調査するものである。そして、調査した価格情報は、ＦＡＸや携帯電話等により本社へ連絡される。また、広告、チラシ、新聞折り込み等に掲載されている商品価格の収集も行うことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＦＡＸや携帯電話等を用いて商品情報を収集していたのでは、情報の整理に時間がかかり、刻々と変化する市場の価格動向に対応することができない、という問題点があった。
【０００４】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、市場の価格情報をリアルタイムに管理することにより、市場の動向にあわせて自社商品の販売価格を設定および管理することが可能な販売価格調査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の販売価格調査システムは、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置と管理サーバーとから構成される。そして、前記端末装置は、特定の商品の販売価格に関する価格情報を入力する販売価格情報入力手段と、前記販売価格情報入力手段によって入力した前記価格情報を、前記ネットワークを介して前記管理サーバーに送信する販売価格送信情報とを備える。また、前記管理サーバーは、少なくとも前記特定の商品に関する商品情報および前記特定の商品を販売する店舗に関する店舗情報を対応付けて格納する特定商品データベースと、前記端末装置から送信された前記価格情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記価格情報を前記特定商品データベースに前記商品情報と対応付けて仮登録として登録する仮登録手段と、前記仮登録手段によって仮登録された前記価格情報が予め定められた価格範囲内であるか否かを判断し、前記価格範囲内であれば前記仮登録された前記価格情報を前記特定商品データベースに本登録として登録する本登録手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、市場の価格情報をリアルタイムに管理することにより、市場の動向にあわせて自社商品の販売価格を設定および管理することが可能となるので、自社商品をより多く売り上げることに貢献することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を適用した販売価格調査システムの概略構成を示す図である。
【図２】会社管理テーブル（Ａ）および会社グループ管理テーブル（Ｂ）の構成例を示す図である。
【図３】店舗管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】社員管理テーブル（Ａ）、調査員管理テーブル（Ｂ）およびパスワード管理テーブル（Ｃ）の構成例を示す図である。
【図５】調査員活動管理テーブル（Ａ）および商品区分マスタテーブル（Ｂ）の構成例を示す図である。
【図６】商品区分テーブル（Ａ）および商品マスタテーブル（Ｂ）の構成例を示す図である。
【図７】商品テーブル（Ａ）および商品価格テーブル（Ｂ）の構成例を示す図である。
【図８】商品情報仮登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】携帯端末での商品価格仮登録画面を示す図である。
【図１０】商品情報本登録処理および商品情報管理処理を示すフローチャートである。
【図１１】商品価格仮登録承認画面を示す図である。
【図１２】商品価格一覧比較画面を示す図である。
【図１３】調査員活動管理画面を示す図である。
【図１４】調査員活動管理詳細画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明を適用した販売価格調査システムの概略構成を示す図である。図２は、会社管理テーブル（Ａ）および会社グループ管理テーブル（Ｂ）の構成例を示す図である。図３は、店舗管理テーブルの構成例を示す図である。図４は、社員管理テーブル（Ａ）、調査員管理テーブル（Ｂ）およびパスワード管理テーブル（Ｃ）の構成例を示す図である。図５は、調査員活動管理テーブル（Ａ）および商品区分マスタテーブル（Ｂ）の構成例を示す図である。図６は、商品区分テーブル（Ａ）および商品マスタテーブル（Ｂ）の構成例を示す図である。図７は、商品テーブル（Ａ）および商品価格テーブル（Ｂ）の構成例を示す図である。
【０００９】
図１において、本発明を適用した販売価格調査システム１は、ネットワーク２を介して互いに接続された端末装置３と管理サーバー４とから構成されている。ネットワーク２は、例えばインターネット網２Ａや社内ＬＡＮ２Ｂ等であり、端末装置３は、例えば通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）端末３Ａや携帯電話端末３Ｂである。
【００１０】
販売価格調査システム１は、端末装置３を用いて収集された特定の商品の販売価格に関する商品情報を、データベース５に格納することにより管理サーバー４で一元管理する。そして、管理サーバー４で一元管理されるデータベース５上の商品情報は、端末装置３でリアルタイムに更新したり閲覧したりすることが可能である。
【００１１】
管理サーバー４は、会社情報登録手段４０１、店舗情報登録手段４０２、ユーザー情報登録手段４０３、調査員情報登録手段４０４、商品情報登録手段４０５、商品価格情報登録手段４０６、現地価格調査データ登録手段４０７、価格データ承認手段４０８、商品価格情報閲覧手段４０９およびマスタデータ登録手段４１０を備えている。
【００１２】
また、データベース５は、店舗管理テーブル５０４、住所管理テーブル５０５、地域管理テーブル５０６、社員管理テーブル５０７、調査員管理テーブル５０８、パスワード管理テーブル５０９、調査員活動管理テーブル５１０、調査員ランクテーブル５１１、商品区分マスタテーブル５１２、商品区分テーブル５１３、商品マスタテーブル５１４、商品テーブル５１５、商品価格テーブル５１６、商品別イベントテーブル５１７および商品値引情報テーブル５１８を備えている。
【００１３】
上述のような販売価格調査システム１は、店舗で陳列されている特定の商品の販売価格に関する商品情報を、携帯電話端末３Ｂ等の端末装置３を用いて収集し、管理サーバー４に送信する。そして、管理サーバー４は、受信した商品情報を一元管理するとともに、当該商品情報を端末装置３でリアルタイムに検索、更新、閲覧および印刷可能にする。また、販売価格調査システム１は、自社の価格情報をＰＣ端末３Ａや社内端末６から登録し、ＰＯＳシステム７と連携を行うことにより、自社情報と登録された他社情報の比較をも可能にする。
【００１４】
次に、商品情報がデータベース５に登録されるまでの流れを説明する。
まず、図８および図９を用いて、端末装置３から商品情報がデータベース５に仮登録されるまでの流れを説明し、次に、図１０乃至図１４を用いて、商品情報がデータベース５に本登録されるまでの流れ、および登録された商品情報の管理について説明する。
【００１５】
図８は、商品情報仮登録処理の流れを示すフローチャートである。図９は、携帯端末での商品価格仮登録画面を示す図である。
まず、図８のステップＳ８０１において、携帯端末３から、例えば（ｈｔｔｐ：／／ｍｏｂｉｌｅ．ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ）サイトＵＲＬを入力してサイトへアクセス後、「ユーザーＩＤ」（ＡＡＡＡ）および「パスワード」（ｐｐｐｐｐｐ）を入力して当該サイトにログインする。
【００１６】
ログインに成功すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ８０２において、ステップＳ８０１で入力されたユーザーＩＤの調査員対応の情報（店舗・商品）が表示される。
【００１７】
そして、任意の「会社情報」（ＫＫＫＫ）「店舗情報」（ＴＴＴＴ）「商品区分」（ＳＳＳＳ）が選択されると、ステップＳ８０３において、会社情報・店舗情報・商品区分に対応する商品データが一覧表示される。この一覧表示には、一商品に付き、商品名・現在価格を表示、変更価格入力欄が設けられている。
【００１８】
次に、調査員が店舗で表示されている商品のうち、価格が変わっている商品の最新価格を全て入力する。すなわち、例えば（ｄｄｄｄ）商品の価格が変わっている場合、その商品の変更価格入力欄に現在価格（ｎｎｎ）を入力する。他の商品も同様に価格調査を行い、価格変動がある商品の全ての現在価格を入力する。
【００１９】
そして、「仮登録」ボタンを押下し、入力データの仮登録処理を行うと、ステップＳ８０４において、変更価格入力欄に入力された価格が、商品仮価格データとして管理サーバー４へ送信される。
【００２０】
送信が成功すると（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ８０５において、管理サーバー４内で、商品価格情報仮登録処理を行う。すなわち、変更価格入力欄の価格（ｎｎｎ）を商品仮登録項目に登録し、変更価格入力欄にあるデータを全て登録する。
【００２１】
そして、ステップＳ８０６において、管理サーバー４内で商品価格情報が更新された事を担当者宛へメール送信する。例えば、「商品価格が変更された」情報を担当者メールアドレス（ｔｔｔｔ＠ｋｋｋｋ．ｃｏ．ｊｐ）へ送信する。
【００２２】
図１０は、商品情報本登録処理および商品情報管理処理を示すフローチャートである。図１１は、商品価格仮登録承認画面を示す図である。図１２は、商品価格一覧比較画面を示す図である。図１３は、調査員活動管理画面を示す図である。図１４は、調査員活動管理詳細画面を示す図である。
【００２３】
まず、図１０のステップＳ１００１において、会社内の店舗端末６から、例えば（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ）サイトＵＲＬを入力してサイトへアクセス後、「会社ＩＤ」（ＫＫＫＫＫ）、「ユーザーＩＤ」（ＡＡＡＡ）および「パスワード」（ｐｐｐｐｐｐ）を入力して当該サイトにログインする。
【００２４】
そして、ステップＳ１００２において、商品仮価格登録データの存在確認を行う。
商品仮価格データが存在する場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、「商品仮価格データ有り／ＯＫ」のメッセージを表示し、「ＯＫ」ボタン押下により、ステップＳ１００３において、仮登録された商品の一覧表示を行う。例えば、ヘッダ部項目：「会社名」、「店舗名」、「仮登録日時」、「登録者名」を表示し、商品区分選択ボックスに仮登録された、商品区分を表示し、商品区分に該当する商品価格情報一覧を表示し、表示項目：「商品名」、「変更価格」、「変更履歴（５日分）」を表示する。「変更価格」はデータ入力可とし、修正可能とする。
【００２５】
次に、ステップＳ１００４において、仮登録データの価格整合性チェックを行う。例えば、自動登録可能商品の場合、定められた差分以内であれば、自動更新処理を行う。なお、自動更新不可商品の場合、管理者の目視により、更新処理を行う。
【００２６】
そして、ステップＳ１００５において、仮登録データ価格が現在価格と大きく違っている場合、価格の修正を行う。例えば、商品毎に設定された＋−差分より、価格差が大きい場合「変更価格」入力欄背景色を変更する。全ての店舗・商品ＩＤに対して上記処理を行う。
【００２７】
次に、ステップＳ１００６において、仮登録データ承認処理を行う。例えば、「適用」ボタン押下により、「変更価格」データを「商品価格」として登録する。「変更価格」データ領域はクリアする。そして、「変更価格」適用の旨、調査員へメール送信を行う。
【００２８】
他方、ステップＳ１００２で商品仮価格データが存在しないと判断された場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）、ステップＳ１００７において、商品管理を行うか否かを判断し、「商品管理」ボタン押下により商品管理を行う場合（ステップＳ１００７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００８において、商品管理画面にて店舗毎・商品区分単位に商品データの一覧表示を行い、後述するステップＳ１００９、Ｓ１０１１、Ｓ１０１３、Ｓ１０１５およびＳ１０１７の処理を受付ける。
【００２９】
ステップＳ１００９においては、他社データとの価格比較を行うか否かを判断し、他社データとの価格比較を行う場合（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）、すなわち「他社比較表示」ボタン押下の場合、ステップＳ１０１０において、他社データ比較表示処理画面にて商品比較情報一覧表示処理を行う。例えば、ヘッダ部項目：「会社名」、「現在日時」を表示し、商品区分選択ボックスに登録済、商品区分を表示し、商品区分に該当する商品価格情報一覧を表示する。また、表示項目として、「自社」、「競合他社（契約している会社全て）」、「商品名」、「商品価格」を表示し、「商品名」をマウスクリックすることにより、商品価格情報の変更が行える。また、印刷ボタン押下の場合、データ印刷処理を行い、エクスポートボタン押下の場合、データエクスポート処理を行う。
【００３０】
ステップＳ１０１１においては、商品データの変更を行うか否かを判断し、商品データの変更を行う場合（ステップＳ１０１１：Ｙｅｓ）、すなわち、「商品変更」ボタン押下の場合、ステップＳ１０１２において、商品データ変更処理画面にて商品データ変更処理を行う。例えば、商品検索用項目：店舗名、商品名を表示して検索ボタンを受付け、入力された項目により、商品検索処理を行い、該当する商品一覧を表示し（選択を受付ける）し、選択された商品の詳細データを表示する（ボタンを受付ける）。
【００３１】
ステップＳ１０１３においては、商品データの印刷を行うか否かを判断し、商品データの印刷を行う場合（ステップＳ１０１３：Ｙｅｓ）、すなわち、「商品印刷」ボタン押下の場合、ステップＳ１０１４において、商品データ印刷処理画面にて商品データ印刷処理を行う。例えば、印刷処理を行う商品の項目一覧を表示し、その中から１つ又は複数の選択を受付け、印刷ボタン押下により、選択項目の印刷処理を行う。
【００３２】
ステップＳ１０１５においては、商品データの転送を行うか否かを判断し、商品データの転送を行う場合（ステップＳ１０１５：Ｙｅｓ）、すなわち、「転送処理」ボタン押下の場合、ステップＳ１０１６において、商品データ転送処理画面にて商品データ転送処理を行う。例えば、転送処理を行う商品の項目一覧を表示し、その中から１つ又は複数の選択を受付け、インポートボタン押下により、選択項目をインポートする。また、エクスポートボタン押下により、選択項目をエクスポートする。
【００３３】
そして、ステップＳ１０１７においては、店舗情報の変更を行うか否かを判断し、店舗情報の変更を行う場合（ステップＳ１０１７：Ｙｅｓ）、すなわち、「店舗情報変更」ボタン押下の場合、ステップＳ１０１８において、店舗情報変更処理画面にて店舗情報変更処理を行う。例えば、会社に登録されている店舗データの一覧表示を行い、その中から１つ又は複数の選択を受付け、選択された店舗の詳細データを表示する。そして、修正個目の整合性チェックを行い、正しいデータの場合、修正データの登録を行う。
【００３４】
他方、ステップＳ１００７で商品管理を行わないと判断した場合（ステップＳ１００７：Ｎｏ）、ステップＳ１０１９において、調査員管理を行うか否かを判断し、「調査員管理」ボタン押下により調査員管理を行う場合（ステップＳ１０１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２０において、調査員管理画面にて当該販売価格調査システム１で使用する調査員データの管理処理を行う。例えば、調査員検索用項目：調査員名、店舗名、活動日を表示し（検索ボタンを受付ける）、入力された項目により、調査員検索処理を行い、該当する調査員一覧を表示し（選択を受付ける）、選択された調査員の詳細データを表示する（ボタンを受付ける）。そして、印刷ボタン押下の場合は、データ印刷処理を行い、エクスポートボタン押下の場合は、データエクスポート処理を行う。
【００３５】
次に、ステップＳ１０２１において、マスタ管理を行うか否かを判断し、マスタ管理を行う場合（ステップＳ１０２１：Ｙｅｓ）、たとえば、「マスタ管理」ボタン押下の場合、マスタ管理画面にて当該販売価格調査システム１で使用するマスタデータの管理処理を行う。すなわち、販売価格調査システム１で使用する、マスタ一覧を表示すし（選択を受付ける）、選択されたマスタの登録状況を一覧表示し（選択を受付ける）、選択された登録内容の詳細データを表示し（登録ボタンを受付ける）修正個目の整合性チェックを行い、正しいデータの場合、修正データの登録を行う。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  販売価格調査システム、２  ネットワーク、２Ａ  インターネット網、２Ｂ  社内ＬＡＮ、３  端末装置、３Ａ  ＰＣ端末、３Ｂ  携帯電話端末、４  管理サーバー、５  データベース、６  社内端末、７  ＰＯＳシステム、４０１  会社情報登録手段、４０２  店舗情報登録手段、４０３  ユーザー情報登録手段、４０４  調査員情報登録手段、４０５  商品情報登録手段、４０６  商品価格情報登録手段、４０７  現地価格調査データ登録手段、４０８  価格データ承認手段、４０９  商品価格情報閲覧手段、４１０  マスタデータ登録手段、５０１  会社管理テーブル、５０２  会社グループ管理テーブル、５０３  会社組織管理テーブル、５０４  店舗管理テーブル、５０５  住所管理テーブル、５０６  地域管理テーブル、５０７  社員管理テーブル、５０８  調査員管理テーブル、５０９  パスワード管理テーブル、５１０  調査員活動管理テーブル、５１１  調査員ランクテーブル、５１２  商品区分マスタテーブル、５１３  商品区分テーブル、５１４  商品マスタテーブル、５１５  商品テーブル、５１６  商品価格テーブル、５１７  商品別イベントテーブル、５１８  商品値引情報テーブル
【図１】
2011233070.tif 000003
【図２】
2011233070.tif 000004
【図３】
2011233070.tif 000005
【図４】
2011233070.tif 000006
【図５】
2011233070.tif 000007
【図６】
2011233070.tif 000008
【図７】
2011233070.tif 000009
【図８】
2011233070.tif 000010
【図９】
2011233070.tif 000011
【図１０】
2011233070.tif 000012
【図１１】
2011233070.tif 000013
【図１２】
2011233070.tif 000014
【図１３】
2011233070.tif 000015
【図１４】
2011233070.tif 000016