(57)【要約】【課題】剥離シートを表示層から剥離し易く、かつ、表示特性の検査を精度よく行うことのできる表示シート、この表示シートを用いた信頼性の高い表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】表示シート２０は、基材３と、基材３の一方の面に設けられ、粒子を収容する複数のマイクロカプセル４１を有し、基材３と反対側の面が粘着力または接着力を有する表示層４と、表示層４の基材３と反対側の面に接触するように表示層３に設けられた剥離シート８とを有し、剥離シート８は、表示層３側に第１の領域Ｓ１と第２の領域Ｓ２とを含み、第２の領域Ｓ２は、剥離シート８の縁部であり、第２の領域Ｓ２は、第１の領域Ｓ１よりも凹凸が大きい。【選択図】図３
2011191343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面に設けられ、粒子を収容する複数の収容部を有し、前記基材と反対側の面が粘着力または接着力を有する表示層と、
前記表示層の前記基材と反対側の面に接触するように前記表示層に設けられた剥離シートとを有し、
前記剥離シートは、前記表示層側に第１の領域と第２の領域とを含み、
前記第２の領域は、前記剥離シートの縁部であり、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも凹凸が大きいことを特徴とする表示シート。
【請求項２】
前記剥離シートの前記表示面側の面は、角部を有し、少なくとも前記角部が租面で構成されている請求項１に記載の表示シート。
【請求項３】
前記表示層は、縁部を除くように、かつ前記複数の収容部を含むように設定された有効表示領域と、縁部に位置し、前記有効表示領域を囲むように設定された非有効表示領域とを有し、
前記剥離シートの前記表示層側の面の前記有効表示領域に対応する部位が平坦面で構成され、前記非有効表示領域に対応する部位の少なくとも一部が前記租面で構成されている請求項２に記載の表示シート。
【請求項４】
前記非有効表示領域に対応する部位の全域が前記租面で構成されている請求項３に記載の表示シート。
【請求項５】
前記表示層は、接着層を有し、
前記接着層の表面に前記剥離シートが接触している請求項１ないし４のいずれかに記載の表示シート。
【請求項６】
前記凹凸は、所定方向に延在し、隣同士が互いに離間する複数の凸条を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の表示シート。
【請求項７】
各前記凸条の延在方向は、前記剥離シートの平面視にて、前記剥離シートの剥離方向と平行である請求項６に記載の表示シート。
【請求項８】
各前記凸条の延在方向は、前記剥離シートの平面視にて、前記剥離シートの剥離方向と直交している請求項７に記載の表示シート。
【請求項９】
前記凹凸には、第１の方向に延在し、隣同士が離間する複数の第１の凸条と、前記第１の方向と異なる方向に延在し、隣同士が離間するとともに前記第１の凸条と交差する第２の凸条とが含まる請求項１ないし５のいずれかに記載の表示シート。
【請求項１０】
前記剥離シートは、導電性を有する請求項１ないし９のいずれかに記載の表示シート。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の表示シートを用いて製造されたことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示シート、表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子ペーパー等の表示装置として、粒子の電気泳動を利用した電気泳動表示装置が知られている。電気泳動表示装置は、電極が形成された一対のシート部材の間に、電気泳動粒子を分散させた分散液（電気泳動分散液）が封入された複数のマイクロカプセルをバインダーを用いて保持してなる表示層を設けて構成される。
このような電気泳動表示装置は、例えば、次のようにして製造することができる。まず、ＩＴＯ薄膜等の電極層が形成された第１の基板の表面に、複数のマイクロカプセルおよびバインダーを含む塗布液を塗布し乾燥することにより表示層を形成し、形成された表示層の表面に剥離シートを重ね合わせることにより表示シートを製造する。これとともに、駆動回路（例えば、複数の電極や、これら電極に対応して形成されたＴＦＴ）が形成された第２の基板（バックプレーン）を用意する。次いで、表示シートから剥離シートを剥離し、表示層の粘着力を利用して、表示層の表面に第２の基板を接着（接合）することにより、電気泳動表示装置が製造される。このような製造方法によれば、表示層上に第２の基板を接着するまでの間、剥離シートによって表示層の表面の乾燥や、表示層の表面への埃・塵等の付着等を防止することができるため、表示層の表面の粘着力（接着力）を維持することができる。
【０００３】
ここで、このような製造方法においては、表示シートを第２の基板と接合する前に、表示シートの表示特性の検査が行われることがある（例えば、特許文献１参照）。この検査は、一対の電極を表示層を介して対向配置させ、これら電極間に所定電圧を印加することにより、マイクロカプセル中の電気泳動粒子を所定の方向に泳動させた状態（マイクロカプセル中の所定位置に偏在させた状態）で、剥離シートまたは第１の基板を介して表示層を観察することにより行われる。
【０００４】
特許文献１に記載の表示シートが有する剥離シートは、剥離フィルムと、剥離フィルムの表面に形成された離型材層とで構成されており、その両面が平坦面である。このように、剥離シートの両面が平坦面で構成されていると、剥離シートによる光の散乱（拡散）や屈折が起きにくく、表示シートの表示特性の検査時に、剥離シートを介して表示層を明確に観察することができる。
しかしながら、特許文献１に記載の表示シートが有する剥離シートは、前述したように、その両面（特に、表示層と接触する側の面）が平坦面であるため、表示層の表面全域と接触し、その接触面積が大きくなる。そのため、第２の基板と接合する際に、剥離シートを表示層から剥離しにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、剥離シートを表示層から剥離し易く、かつ、表示特性の検査を精度よく行うことのできる表示シート、この表示シートを用いた信頼性の高い表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の表示シートは、基材と、
前記基材の一方の面に設けられ、粒子を収容する複数の収容部を有し、前記基材と反対側の面が粘着力または接着力を有する表示層と、
前記表示層の前記基材と反対側の面に接触するように前記表示層に設けられた剥離シートとを有し、
前記剥離シートは、前記表示層側に第１の領域と第２の領域とを含み、
前記第２の領域は、前記剥離シートの縁部であり、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも凹凸が大きいことを特徴とする。
これにより、剥離シートを表示層から剥離し易く、かつ、表示特性の検査を精度よく行うことのできる表示シートを提供することができる。
【０００８】
本発明の表示シートでは、前記剥離シートの前記表示面側の面は、角部を有し、少なくとも前記角部が租面で構成されていることが好ましい。
これにより、剥離シートの製造が容易となる。特に、角部が租面となっているため、剥離シートの表示層からの剥離をよりスムーズに行うことができる。
本発明の表示シートでは、前記表示層は、縁部を除くように、かつ前記複数の収容部を含むように設定された有効表示領域と、縁部に位置し、前記有効表示領域を囲むように設定された非有効表示領域とを有し、
前記剥離シートの前記表示層側の面の前記有効表示領域に対応する部位が平坦面で構成され、前記非有効表示領域に対応する部位の少なくとも一部が前記租面で構成されていることが好ましい。
このように、有効表示領域に対応する部位を平坦面とすることにより、表示シートの表示特性の検査を精度よく行うことができる。また、非有効表示領域に対応する部位に租面を設けることにより、剥離シートの縁部における、表示層の表面との接触面積を、例えば平坦面の場合と比べて小さくすることができる。そのため、剥離シートの縁部と表示層との接着強度が適度な強度となり（必要以上に高くならず）、剥離シートを表示層の表面からスムーズに剥離することができる。
【０００９】
本発明の表示シートでは、前記非有効表示領域に対応する部位の全域が前記租面で構成されていることが好ましい。
これにより、剥離シートの縁部のいかなる場所から剥離を開始しても、同じように、剥離シートを表示層からスムーズに剥離することができる。
本発明の表示シートでは、前記表示層は、接着層を有し、
前記接着層の表面に前記剥離シートが接触していることが好ましい。
これにより、表示層の表面の接着力が向上する。
【００１０】
本発明の表示シートでは、前記凹凸は、所定方向に延在し、隣同士が互いに離間する複数の凸条を有することが好ましい。
これにより、比較的簡単に、剥離シートの縁部における、表示層との接触面積を小さくすることができる。
本発明の表示シートでは、各前記凸条の延在方向は、前記剥離シートの平面視にて、前記剥離シートの剥離方向と平行であることが好ましい。
これにより、凸条が剥離シートにコシを与えることとなり、剥離時の剥離シートの破損（破壊）を防止することができる。
【００１１】
本発明の表示シートでは、各前記凸条の延在方向は、前記剥離シートの平面視にて、前記剥離シートの剥離方向と直交していることが好ましい。
これにより、隣り合う一対の凸条間で剥離シートを容易に撓ませることができるため、表示層の表面からの剥離シートの剥離をよりスムーズに行うことができる。
本発明の表示シートでは、前記凹凸には、第１の方向に延在し、隣同士が離間する複数の第１の凸条と、前記第１の方向と異なる方向に延在し、隣同士が離間するとともに前記第１の凸条と交差する第２の凸条とが含まることが好ましい。
これにより、比較的簡単に、剥離シートの縁部と表示層との接触面積を小さくすることができる。また、凹凸が規則的に形成されるため、剥離シートの縁部のいかなる部位から剥離を開始しても、同じように、剥離シートを表示層からスムーズに剥離することができる。
【００１２】
本発明の表示シートでは、前記剥離シートは、導電性を有することが好ましい。
これにより、剥離シートを表示シートの表示特性を検査する際の検査用電極として利用することができる。
本発明の表示装置は、本発明の表示シートを用いて製造されたことを特徴とする。
これにより、信頼性の高い表示装置を提供することができる。
本発明の電子機器は、本発明の表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の表示装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す表示装置の作動を説明する断面図である。
【図３】図１に示す表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図である。
【図４】図３に示す表示シートが備える剥離シートの断面斜視図である。
【図５】図３に示す表示シートが備える剥離シートの断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの断面斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図である。
【図８】図７に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図である。
【図１０】図９に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図である。
【図１２】図１１に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図である。
【図１４】図１３に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図である。
【図１６】図１５に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの平面図である。
【図１８】本発明の第９実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの斜視図である。
【図１９】本発明の第１０実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図である。
【図２０】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、表示シート、表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の表示シートを用いて製造された表示装置（本発明の表示装置）の第１実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の表示装置の第１実施形態を示す断面図、図２は、図１に示す表示装置の作動を説明する断面図、図３は、図１に示す表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図、図４は、図３に示す表示シートが備える剥離シートの断面斜視図、図５は、図３に示す表示シートが備える剥離シートの断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図５中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００１６】
図１に示す表示装置１は、表示基板（フロントプレーン）２と、回路基板（バックプレーン）９とを有している。表示基板２は、平板状の基部３１と基部３１の下面に設けられた共通電極（第２の電極）３２とを備える基板（基材）３と、基板３上に設けられた表示層４とを有している。表示層４は、マイクロカプセル４１とバインダー４２とを有するマイクロカプセル含有層４０と、マイクロカプセル含有層４０を周囲を囲み、かつ基板３と回路基板９の間の間隙を気密的に封止する封止部５とを有している。一方、回路基板９は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の個別電極（第１の電極）９２とを備える対向基板９３と、この対向基板９３（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００１７】
基部３１および基部９１は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。また、基部３１（基板３）の上面は、表示装置１の表示面３１１を構成している。各基部３１、９１は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部３１、９１を用いることにより、可撓性を有する表示装置１、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な表示装置１を得ることができる。
【００１８】
各基部３１、９１を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のポリエステル、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
このような基部３１、９１の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０μｍ以上、５００μｍ以下程度であるのが好ましく、２５μｍ以上、２５０μｍ以下程度であるのがより好ましい。これにより、表示装置１の柔軟性と強度との調和を図りつつ、表示装置１の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２０】
これらの基部３１、９１の表示層４側の面、すなわち、基部３１の下面および基部９１の上面に、それぞれ、層状（膜状）をなす個別電極９２および共通電極３２が設けられている。個別電極９２と共通電極３２との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が後述する電気泳動粒子（表示粒子）６に作用する。本実施形態では、個別電極９２がマトリックス状（行列状）に分割されており、共通電極３２と１つの個別電極９２とが重なる部分が１画素を構成する。なお、共通電極３２も、個別電極９２と同様に複数に分割するようにしてもよい。また、個別電極９２がストライプ状に分割され、共通電極３２も同様にストライプ状に分割され、これらが交差するように配置された形態であってもよい。
【００２１】
各電極３２、９２の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
このような電極３２、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０１μｍ以上、１０μｍ以下程度であるのが好ましく、０．０２μｍ以上、５μｍ以下程度であるのがより好ましい。
なお、各基部３１、９１および各電極３２、９２のうち、表示面３１１側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部３１および共通電極３２）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１００中における電気泳動粒子６の状態、すなわち表示装置１に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２３】
表示層４は、共通電極３２の下面に接触して設けられている。この表示層４は、電気泳動分散液１００をカプセル本体（殻体）４１１内に封入した複数のマイクロカプセル（収容部）４１が、バインダー４２により保持されたマイクロカプセル含有層４０を有している。マイクロカプセル４１は、図１に示すように、基板３と回路基板９との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）、かつ、表示層４の厚さ方向全体に配設されている。すなわち、マイクロカプセル４１は、表示層４において、その面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく配列している。
【００２４】
また、マイクロカプセル４１は、基板３と回路基板９とで挟持されても、上下方向に圧縮（圧迫）されることなく、ほぼ球状（球形状）をなしている。マイクロカプセル４１は、基板３と回路基板９との間で、より球状に近い形状を維持した状態で存在しているのが好ましいが、このようなマイクロカプセル４１の球状の度合いは、マイクロカプセル４１の幅とマイクロカプセル４１の高さとの比（マイクロカプセル４１の幅／マイクロカプセル４１の高さ）を指標としてその程度を表すことができる。
マイクロカプセル４１の幅／マイクロカプセル４１の高さ（平均値）は、例えば、マイクロカプセル含有層４０における、各マイクロカプセル４１の高さ（厚さ方向）および幅（面方向）に対する粒径の平均値をそれぞれ求め、これらの平均値の比(幅／高さ)を求めることにより得られる。
【００２５】
このようにして求められたマイクロカプセル４１の幅／マイクロカプセル４１の高さ（平均値）は、１．０以上、１．２以下であるのが好ましく、１．０以上、１．１５以下であるのがより好ましい。マイクロカプセル４１の幅／マイクロカプセル４１の高さが上記範囲内にある場合、マイクロカプセル４１は、基板３と回路基板９との間で、ほぼ球状に近い形状を維持した状態で存在していると言うことができる。そして、このように、ほぼ球状に近い形状を維持したマイクロカプセル４１が、マイクロカプセル含有層４０中において、その面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく配列していることにより、かかるマイクロカプセル含有層４０（表示層４）を備える表示装置１は、高いコントラストを発揮するものとなる。
【００２６】
カプセル本体４１１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、カプセル本体４１１は、メラミン系樹脂を主材料して構成されているのが好ましい。メラミン系樹脂は３次元網目構造を形成することから、かかる樹脂を用いて形成されたカプセル本体４１１は、優れた硬度を有し球形を維持できる。
【００２７】
カプセル本体４１１の粒径としては、体積平均粒子径が２５μｍ以上、６０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上、５０μｍ以下であることがより好ましい。カプセル本体４１１の粒径がこのような範囲であることにより、寸法精度よく表示層４を形成することができる。カプセル本体４１１の粒径が前記下限値よりも小さ過ぎると、表示層４の両方の面側がマイクロカプセル４１で満たされ、表示のコントラストが低下するおそれがある。一方、カプセル本体４１１の粒径が前記上限値よりも大き過ぎると、マイクロカプセル４１同士の隙間も大きくなることにより、表示のコントラストが低下するおそれがある。
【００２８】
マイクロカプセル含有層４０中に含まれる複数のマイクロカプセル４１は、その大きさ（粒径）がほぼ均一（同一）であるのが好ましい。具体的には、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が０％以上、１５％以下であることが好ましく、変動係数（ＣＶ値）が０％以上、１０％以下であることがより好ましい。これにより、マイクロカプセル４１が均一に配置されるので、表示装置１では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
【００２９】
カプセル本体４１１内に封入された電気泳動分散液１００は、少なくとも１種の電気泳動粒子（粒子）６（本実施形態では、着色粒子６ｂと白色粒子６ａとの２種）を液相分散媒に分散（懸濁）してなるものである。電気泳動粒子６の液相分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３０】
液相分散媒としては、カプセル本体４１１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。かかる液相分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、メタノール等のアルコール類、メチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル等のエステル類、アセトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族復素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３１】
中でも、液相分散媒としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィン、またはシリコーンオイルを主成分とする液相分散媒は、電気泳動粒子６の凝集抑制効果が高く、かつカプセル本体４１１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、表示装置１の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィン、またはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
【００３２】
また、液相分散媒（電気泳動分散液１００）中には、必要に応じて、例えば、電解質、アルケニルコハク酸エステルのような界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。さらに、液相分散媒を着色する場合には、液相分散媒に、必要に応じてアントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３３】
電気泳動粒子６は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒中を電気泳動し得る粒子である。かかる電気泳動粒子６には、荷電を有するものであれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００３４】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック、亜クロム酸銅等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００３６】
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができ、かかる粒子は、白色粒子６ａとして好適に用いられる。また、カーボンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、着色粒子（黒色粒子）６ｂとして好適に用いられる。
また、電気泳動粒子６の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。電気泳動粒子６は、液相分散媒中での分散性を考慮した場合、より小さいものが好適に用いられ、具体的には、その平均粒径が、１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下程度であるのが好ましく、２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子６の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子６同士の凝集や、液相分散媒中における沈降を確実に防止して、液相分散媒中に分散させることができ、その結果、表示装置１の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００３７】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子６ａの平均粒径を着色粒子６ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、表示装置１の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。具体的には、着色粒子６ｂの平均粒径を２０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下程度、白色粒子６ａの平均粒径を１５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下程度とするのが好ましい。
【００３８】
また、電気泳動粒子６の比重は、液相分散媒の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子６は、電極３２、９２間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、表示装置１にメモリー性を付与することができ、表示面に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００３９】
バインダー４２は、例えば、基板３と回路基板９とを接合する目的、基板３と回路基板９との間にマイクロカプセル４１を固定する目的、マイクロカプセル４１同士を固定する目的、共通電極３２および個別電極９２同士間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、表示装置１の耐久性および信頼性をより向上させることができる。このバインダー４２には、回路基板９、共通電極３２およびカプセル本体４１１（マイクロカプセル４１）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料（絶縁性または微小電流のみが流れる樹脂材料）が好適に使用される。
【００４０】
このようなバインダー４２としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンアルキド系樹脂、シリコーンウレタン系樹脂、シリコーンポリエステル系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂のような合成樹脂バインダー、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタンジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムのような合成ゴムまたは天然ゴムバインダー、硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースのような熱可塑性または熱硬化性高分子バインダー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
これらのバインダー４２のうち、マイクロカプセル４１の分散性が比較的良好であり、さらに、回路基板９、共通電極３２およびカプセル本体４１１との密着性に優れる点で、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂が好ましく用いられ、さらに、（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましく用いられる。
【００４２】
封止部５は、基板３と回路基板９との間であって、それらの縁部に沿って設けられている。この封止部５により、マイクロカプセル含有層４０が気密的に封止されている。これにより、表示装置１（表示層４）内への水分の浸入を防止して、表示装置１の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
封止部５の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、封止部５は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００４３】
以上のような構成の表示装置１は、次のようにして作動する。なお、以下では、１つの個別電極９２について代表して説明する。
表示装置１の共通電極３２と個別電極９２との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じる。この電界にしたがって、電気泳動粒子６（着色粒子６ｂ、白色粒子６ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００４４】
例えば、白色粒子６ａとして正荷電を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）６ｂとして負荷電のものを用いた場合、図２（Ａ）に示すように、個別電極９２を正電位とすると、白色粒子６ａは、共通電極３２側に移動して、共通電極３２に集まる。一方、着色粒子６ｂは、個別電極９２側に移動して、個別電極９２に集まる。このため、表示装置１を表示面３１１側から見ると、白色粒子６ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
これとは逆に、図２（Ｂ）に示すように、個別電極９２を負電位とすると、白色粒子６ａは、個別電極９２側に移動して、個別電極９２に集まる。一方、着色粒子６ｂは、共通電極３２側に移動して、共通電極３２に集まる。このため、表示装置１を表示面３１１側から見ると、着色粒子６ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【００４５】
このような構成において、電気泳動粒子６（白色粒子６ａ、着色粒子６ｂ）の帯電量や、電極３２、９２の極性、電極３２、９２間の電位差等を各画素において適宜設定することにより、表示装置１の表示面側には、白色粒子６ａおよび着色粒子６ｂの色の組み合わせや、電極３２、９２に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【００４６】
ここで、表示装置１では、マイクロカプセル含有層４０中において、マイクロカプセル４１が、その面方向に隣接するもの同士が互いに接触し、かつ、厚さ方向に積層することなく配列しているので、かかるマイクロカプセル含有層４０（表示層４）を備える表示装置１は、高いコントラストを発揮することができる。
【００４７】
また、表示装置１では、マイクロカプセル含有層４０に含有されるマイクロカプセル４１が球状をなして存在していることにより、耐圧性および耐ブリード性に優れている。したがって、表示装置１を作動させているとき、もしくは、表示装置１を保存している間に、表示装置１に衝撃が加わったり、表示面が押圧されたりした場合でも、マイクロカプセル４１の破壊や電気泳動分散液１００の散逸が防止され、表示装置１を、長期間安定に動作することができる。
【００４８】
以上のような表示装置１は、図３に示す表示シート２０を用いて製造される。図３に示すように、表示シート２０は、基板３と、基板３上に設けられた表示層４と、表示層４の表面に接触して設けられた剥離シート８とを有している。表示装置１は、表示シート２０の剥離シート８を剥離し、当該剥離により露出した表示層４の表面に、回路基板９を接着することにより製造することができる。このような製造方法によれば、表示装置１の製造を簡易化することができる。
【００４９】
以下、表示シート２０について説明するが、基板３および表示層４（マイクロカプセル含有層４０および封止部５）については、既に説明しているため、以下では、剥離シート８について主に説明する。
図３に示すように、剥離シート８は、シート状をなし、表示層４の表面（基板３と反対側の面）に接触して設けられている。剥離シート８は、表示層４の表面が外気に触れたり、表面に埃、塵、水滴等が付着したりするのを防止し、表示層４の表面（表示層４の表面に露出したバインダー４２）の粘着力（接着力）を維持する機能を有している。このような剥離シート８は、表示層４に回路基板９を接着する直前に表示層４から剥離する。これにより、表示層４と回路基板９とを強固に接着（接合）することができる。
【００５０】
図４に示すように、このような剥離シート８の表示層４側の面８１は、縁部を除くように設けられた平坦面（第１の領域）８１１と、平坦面８１１を囲むように縁部に設けられた租面（第２の領域）８１２とで構成されている。
具体的には、表示シート２０の平面視にて、平坦面８１１は、表示層４のマイクロカプセル含有層４０と対向するように設けられており、租面８１２は、表示層４の封止部５と対向するように設けられている。ここで、表示層４のうち、実際に画像を表示することができるのは、マイクロカプセル４１を含有するマイクロカプセル含有層４０であることから、マイクロカプセル含有層４０を「有効表示領域Ｓ１」と言い、有効表示領域Ｓ１を囲むようにして設けられた封止部５を、画像を表示することのできない「非有効表示領域Ｓ２」と言うことができる。さすれば、平坦面８１１は、有効表示領域Ｓ１に対応するように設けられており、租面８１２は、非有効表示領域Ｓ２に対応するように設けられているとも言える。
【００５１】
このように、面８１の有効表示領域Ｓ１に対応する部位を平坦面８１１とすることにより、後述するように、表示シート２０の表示特性の検査を精度よく行うことができる。また、面８１の縁部に租面８１２を設けることにより、剥離シート８の面８１の縁部における、表示層４の表面との接触面積を、例えば平坦面の場合と比べて小さくすることができる。そのため、剥離シート８の面８１の縁部と表示層４との接着強度が適度な強度となり（必要以上に高くならず）、剥離シート８を表示層４の表面からスムーズに剥離することができる。具体的に説明すれば、通常、剥離シート８は、その縁部（特に、角部）から剥離していく。そのため、前記のように、面８１の縁部を租面８１２とすることにより、剥離シート８の剥がし始めがスムーズとなり、その結果、剥離シート８を表示層４の表面からスムーズに剥離することができる。
特に、本実施形態では、非有効表示領域Ｓ２の全域に対応して、すなわち、剥離シート８の面８１の縁部の全周が租面８１２であるため、剥離シート８の縁部のいかなる場所から剥離を開始しても、同じように、剥離シート８を表示層４からスムーズに剥離することができる。
【００５２】
さらには、剥離シート８を表示層４からスムーズに剥離することができるため、剥離シート８を剥離する前後で、マイクロカプセル含有層４０の表面形状を同形状に保つことができる。すなわち、剥離シート８の剥離に伴ってマイクロカプセル含有層４０が引っ張られることにより、剥離シート８を剥離した後のマイクロカプセル含有層４０の表面の形状が変形することを防止することができる。そのため、剥離シート８を剥離した後に行われる表示層４の表面への回路基板９の接着を、例えばマイクロカプセル含有層４０と回路基板９との間に隙間が形成されてしまうといった不具合を生じることなく行うことができる。
【００５３】
また、剥離シート８を表示層４から剥離する際に、剥離シート８が破れたり、剥離シート８の一部が表示層４の表面に残ってしまったりするのを防止することができるため、表示層４の表面に回路基板９を接着する際に、表示層４と回路基板９との間に異物（剥離シート８の一部）が混入するのを防止することができるとともに、表示層４に本来の接着力を発揮させることができる。
【００５４】
図４に示すように、租面８１２には微少な凹凸８１３が形成されている。凹凸８１３は、互いに平行かつ等間隔で形成された複数の凸条８１４を有している。換言すれば、凹凸８１３は、互いに平行かつ等間隔で形成された複数の凹条を有しているとも言え、交互に形成された複数の凸条と複数の凹条とを有しているとも言える。そして、各凸条８１４の頂部の表面が表示層４の表面と接触している。また、このような各凸条８１４は、剥離シート８の側面に開放している。
【００５５】
凹凸８１３をこのような構成とすることにより、比較的簡単に、剥離シート８の面８１の縁部における、表示層４の表面との接触面積を、例えば平坦面である場合と比較して小さくすることができる。そのため、剥離を開始する部位の捲り上げを容易に行うことができ（すなわち、剥離のきっかけを容易に作り出すことができ）、表示層４の表面からの剥離シート８の剥離をスムーズに行うことができる。
【００５６】
表示シート２０の平面視にて、複数の凸条８１４の延在方向は、剥離シート８の剥離方向と略平行となっていてもよいし、略直交していてもよい。略平行である場合には、凸条８１４が剥離シート８にコシを与えることとなり、剥離シート８の破損（破壊）を防止することができる。一方、略直交する場合には、隣り合う一対の凸条８１４間（シート厚が他の部分よりも薄い部分）で剥離シート８を容易に撓ませることができるため、表示層４の表面からの剥離シート８の剥離をよりスムーズに行うことができる。また、剥離方向に凸条８１４が間欠的に存在することとなるため、表示層４の表面からの剥離シート８の剥離を比較的少ない力で行うことができる。ただし、複数の凸条８１４の延在方向は、上記の方向に限定されず、例えば、表示シート２０の平面視にて、各凸条８１４の延在方向が剥離シート８の剥離方向に対して傾斜していてもよい。
【００５７】
隣り合う一対の凸条８１４の離間距離Ｄとしては、特に限定されないが、１０μｍ以上、３００μｍ以下程度であるのが好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下程度であるのがより好ましく、４０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、租面８１２と表示層４の表面との接触面積が過度に小さくなるのを防止することができ、剥離シート８の縁部（端）が表示層４の表面から不本意に捲れ上がる（剥離する）のを防止することができる。
【００５８】
各凸条８１４の幅Ｗとしては、特に限定されないが、１０μｍ以上、３００μｍ以下程度であるのが好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下程度であるのがより好ましく、４０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、１つの凸条８１４の表面と表示層４の表面との接触面積が、過度に大きくなるのを防止することができる。そのため、租面８１２と表示層４の表面との接着強度を適度な強度とすることができる。
【００５９】
また、租面８１２に対する凸条８１４の占有面積としては、特に限定されないが、２０％以上、８０％以下程度であるのが好ましく、５０％程度であるのがより好ましい。これにより、租面８１２と表示層４の表面との接着強度を適度な強度とすることができ、接着強度が強すぎることによる剥離シート８の縁部の破損（剥離時の破損）や、接着強度が弱すぎることによる剥離シート８の縁部の不本意な捲れ上がり（剥離）をより確実に防止することができる。
【００６０】
また、凸条８１４の高さＨとしては、特に限定されないが、５０μｍ以上、５００μｍ以下程度であるのが好ましく、１００μｍ以上、４００μｍ以下程度であるのがより好ましい。これにより、剥離シート８の厚みを抑えつつ、租面８１２の凸条８１４の頂部表面以外の部分（例えば、隣り合う一対の凸条８１４間に位置するシート厚が薄い部分）での表示層４の表面との接触を防止することができる。そのため、剥離シート８の租面８１２と表示層４の表面との接触面積が不本意に大きくなる（設定値よりも大きくなる）のを防止することができ、表示層４の表面からの剥離シート８の剥離をスムーズに行うことができる。
【００６１】
また、剥離シート８の厚さが薄い部分（隣り合う一対の凸条８１４間に位置する部分）の厚さＴとしては、特に限定されないが、２０μｍ以上、５００μｍ以下程度であるのが好ましく、２５μｍ以上、２５０μｍ以下程度であるのがより好ましい。これにより、剥離シート８の機械的強度を、その目的を果たすのに十分な強度とすることができる。
このような剥離シート８は、実質的に透明（無色透明）であるのが好ましい。これにより、剥離シート８または基板３（基板３も前述したように実質的に無色透明である）を介して表示層４を観察することが出来るため、表示シート２０の表示特性をより簡単に検査することができる。
【００６２】
特に、本実施形態では、剥離シート８の表示層４の有効表示領域Ｓ１に対応する部位は、平坦面８１１で構成されていることから、剥離シート８を介して表示層４（マイクロカプセル含有層４０）を観察しても、表示シート２０の表示特性を精度よく行うことができる。すなわち、仮に、剥離シート８の面８１の有効表示領域Ｓ１に対応する部位が、租面８１２のような租面で構成されている場合には、表示シート２０の外部からマイクロカプセル含有層４０へ向かう光や電気泳動粒子６で反射した光等が、租面の凹凸によって屈折したり、拡散（散乱）したりする。そのため、このような剥離シート８を介してでは、マイクロカプセル含有層４０（各マイクロカプセル４１）の状態を高精度に観察することができない。これに対して、本実施形態の剥離シート８では、面８１の有効表示領域Ｓ１に対応する部位が平坦面８１１であるため、前述のような光の反射・拡散がほとんど発生せず、これにより、剥離シート８を介してマイクロカプセル含有層４０（各マイクロカプセル４１）の状態を高精度に観察することができる。
【００６３】
また、剥離シート８は、導電性を有しているのが好ましい。剥離シート８が導電性を有することにより、剥離シート８を表示シート２０の表示特性を検査する際の検査用電極として利用することができる。具体的には、表示シート２０の表示特性の検査は、表示層４を介して一対の電極を対向配置し、この一対の電極間に電圧を印加することにより、各マイクロカプセル４１中の電気泳動粒子６を所望の方向へ泳動させ、電気泳動粒子６の移動後のマイクロカプセル含有層４０の状態を基板３側または剥離シート８側から観察することにより行われる。剥離シート８が導電性を有している場合では、表示層４を介して導電性を有する部材、すなわち共通電極３２と剥離シート８が対向配置されているため、これら電極を、一対の検査用電極として用いることにより、別途電極を配置しなくても表示シート２０の表示特性を検査することができる。そのため、剥離シート８が導電性を有していると、表示シート２０の表示特性の検査が容易となる。
【００６４】
図５に示すように、剥離シート８が導電性を有している場合には、剥離シート８を、母材８ａと、母材８ａの一方の面に形成された導電層８ｂとで構成することができる。また、このような構成の場合には、母材８ａの表面が表示層４と接触する面８１であってもよく、逆に、導電層８ｂの表面が表示層４と接触する面８１であってもよいが、後者であるのが好ましい。これにより、導電層８ｂと共通電極の間に存在するマイクロカプセル含有層４０（マイクロカプセル４１内の電気泳動分散液１００）に有効に電界が掛かり検査が行なえる。
【００６５】
母材８ａとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、無延伸ポリプロピレン、延伸ポリプロピレンおよび延伸ナイロンうちの少なくとも１種を主材料として構成されるプラスチックフィルム、クラフト紙、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、不織布等が挙げられる。
【００６６】
また、導電層８ｂの構成材料としては、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いた物であれば良い。
【００６７】
あるいは、導電性を有する剥離シート８として、アルミ箔、ＳＵＳ箔、銅箔等の導電性のあるシートを用いてもよい。なお、剥離シート８は、導電層８ｂの表面に離型剤層が形成された構成であってもよい。これにより、剥離シート８の表示層４からの剥離がより容易となる。離型剤層としては、特に限定されないが、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、変性シリコーン系離型剤のうちの少なくとも１種を主材料として構成されるものが挙げられる。
また、租面８１２（凹凸８１３）の形成方法としては、特に限定されないが、例えばエンボス加工によって形成することができる。エンボス加工によれば、比較的簡単に凹凸８１３を形成することができる。その他、ブラスト処理等によって凹凸８１３を形成してもよい。
【００６８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の第２実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの断面斜視図である。
以下、第２実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第２実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００６９】
図６に示すように、剥離シート８Ａの表示層４側の面８１Ａの縁部は、租面８１２Ａである。この租面８１２Ａには、微小な凹凸８１３Ａが形成されている。凹凸８１３Ａは、第１の方向に延在する複数の第１の凸条８１５Ａと、第１の方向と異なる方向に延在し第１の凸条８１５Ａと交差する第２の凸条８１６Ａとを有している。複数の第１の凸条８１５Ａは、互いに平行かつ等間隔に形成されており、複数の第２の凸条８１６Ａも、互いに平行かつ等間隔に形成されている。このような凹凸８１３Ａは、格子状をなす凸条を有しているとも言える。
【００７０】
凹凸８１３Ａをこのような形状とすることにより、比較的簡単に、表示層４の表面と剥離シート８Ａの縁部との接触面積を、例えば縁部が平坦面である場合と比較して小さくすることができる。また、凹凸８１３Ａが規則的に形成されるため、剥離シート８Ａの縁部のいかなる部位から剥離を開始しても、同じように、剥離シート８Ａを表示層４からスムーズに剥離することができる。
【００７１】
第１の凸条８１５Ａの延在方向（第１の方向）は、第２の凸条８１６Ａの延在方向（第２の方向）と交わっていれば特に限定されないが、第２の方向に対して６０°以上、１２０°以下程度傾いているのが好ましく、略９０°であるのがより好ましい。これにより、上述の効果がより顕著となる。
隣り合う一対の第１の凸条８１５Ａ（隣り合う一対の第２の凸条８１６Ａ）の離間距離Ｄ’としては、特に限定されないが、１０μｍ以上、３００μｍ以下程度であるのが好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下程度であるのがより好ましく、４０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、剥離シート８Ａの租面８１２Ａと表示層４の表面との接触面積が過度に小さくなるのを防止することができ、剥離シート８Ａが表示層４の表面から不本意に捲れ上がる（剥離）するのを防止することができる。
【００７２】
各第１の凸条８１５Ａ（各第２の凸条８１６Ａ）の幅Ｗ’としては、特に限定されないが、１０μｍ以上、３００μｍ以下程度であるのが好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下程度であるのがより好ましく、４０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、１つの第１の凸条８１５Ａ（１つの第２の凸条８１６Ａ）と表示層４の表面との接触面積が過度に大きくなるのを防止することができ、剥離シート８Ａと表示層４との接着強度を適度な強度とすることができる。
【００７３】
また、租面８１２Ａに対する凸条（すなわち、第１の凸条８１５Ａおよび第２の凸条８１６Ａ）の占有面積としては、特に限定されないが、２０％以上、８０％以下程度であるのが好ましく、５０％程度であるのがより好ましい。これにより、剥離シート８Ａの縁部と表示層４との接着強度を適度な強度とすることができ、接着強度が強すぎることによる剥離シート８Ａの破損（剥離時の破損）および剥離のしにくさや、接着強度が弱すぎることによる剥離シート８Ａの縁部の不本意な捲れ上がり（剥離）をより確実に防止することができる。
【００７４】
また、第１の凸条８１５Ａ（第２の凸条８１６Ａ）の高さＨ’としては、特に限定されないが、５０μｍ以上、５００μｍ以下程度であるのが好ましく、１００μｍ以上、４００μｍ以下程度であるのがより好ましい。これにより、剥離シート８Ａの厚みを抑えつつ、租面８１２Ａの第１の凸条８１５Ａおよび第２の凸条８１６Ａの頂部表面以外の部分での表示層４の表面との接触を防止することができる。そのため、剥離シート８Ａの租面８１２Ａと表示層４の表面との接触面積が不本意に大きくなるのを防止することができ、表示層４の表面からの剥離シート８Ａの剥離をスムーズに行うことができる。
このような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第３実施形態について説明する。
図７は、本発明の第３実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図、図８は、図７に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
以下、第３実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第３実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有する表示層の構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００７６】
図７に示すように、表示シート２０Ｂでは、表示層４Ｂが、マイクロカプセル４１とバインダー４２とを有するマイクロカプセル含有層４０と、マイクロカプセル含有層４０の表面に設けられた接着層４４Ｂと、これら層４０、４４Ｂの周囲を覆うように設けられた封止部５とを有している。このような表示シート２０Ｂでは、剥離シート８が接着層４４Ｂの表面に接触するように、表示層４Ｂに重ね合わされている。
【００７７】
接着層４４Ｂは、マイクロカプセル含有層４０と回路基板９とをより確実（すなわち、より強固）に固定する機能を有している。すなわち、表示層４Ｂの表面の接着力を向上させる機能を有している。このような接着層４４Ｂの構成材料としては、特に限定されないが、例えば、回路基板９、バインダー４２、およびマイクロカプセル４１との密着性に優れる点から、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂等の高分子接着材層が好ましく用いられ、中でも、特に、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましく用いられる。
【００７８】
このような接着層４４Ｂは、導電性を有していても、有していなくてもよい。接着層４４Ｂが導電性を有している場合には、垂直方向（接着層４４Ｂの厚さ方向）に導電異方性を有するものがより好ましい。接着層４４Ｂに導電性を付与するために、例えば、上記樹脂に電解質、高分子電解質、固体電解質、第四級アンモニウム塩、導電性金属粉、強磁性流体、非反応性溶媒、導電性有機化合物の中から選ばれた１つまたは、２つ以上の組み合わせを添加してもよい。
【００７９】
このような表示シート２０Ｂの剥離シート８を剥離し、当該剥離により露出した表示層４Ｂの表面に、回路基板９を接着することにより図８に示すような表示装置１Ｂを製造することができる。
このような第３実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第４実施形態について説明する。
図９は、本発明の第４実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図、図１０は、図９に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
以下、第４実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第４実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有するマイクロカプセル含有層の構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００８１】
図９に示すように、本実施形態の表示シート２０Ｃが有するマイクロカプセル含有層４０Ｃでは、各マイクロカプセル４１Ｃが、水平方向に拡がった扁平形状となっている。換言すれば、マイクロカプセル４１Ｃは、石垣構造を形成している。このような構成の表示シート２０Ｃを用いて製造される表示装置１Ｃでは、有効表示領域が増大し、コントラストが良好なものとなる。また、電気泳動粒子６の上下方向への移動距離を短縮することができるため、表示色の切り替え速度の向上を図ることもできる。
【００８２】
このような構成のマイクロカプセル含有層４０Ｃは、例えば、球形のカプセル本体４１１Ｃを基板３および回路基板９で挟持し、上下方向に圧縮することにより形成することができる。また、例えばカプセル本体４１１Ｃをゼラチン等で構成することにより柔らかくし、基板３上で、各マイクロカプセル４１Ｃを自重によって扁平形状に変形させることにより形成することができる。
このような表示シート２０Ｃの剥離シート８を剥離し、当該剥離により露出した表示層４Ｃの表面に、回路基板９を接着することにより図１０に示すような表示装置１Ｃを製造することができる。
なお、表示層４Ｃは、前述した第３実施形態のような接着層を有していてもよい。
このような第４実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８３】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第５実施形態について説明する。
図１１は、本発明の第５実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図、図１２は、図１１に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
以下、第５実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第５実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有するマイクロカプセル含有層の構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００８４】
図１１に示すように、本実施形態の表示シート２０Ｄが有するマイクロカプセル含有層４０Ｄでは、その表面（剥離シート８側の面）に凹凸４５Ｄが形成されている。凹凸４５Ｄは、各マイクロカプセル４１の外周に倣った（沿った）形状をなしている。このように、マイクロカプセル含有層４０Ｄの表面に凹凸４５Ｄを形成することにより、剥離シート８との接触面積を、マイクロカプセル含有層４０Ｄの表面が平坦面の場合（例えば第１実施形態の場合）に比べて少なくすることができる。そのため、表示層４Ｄの表面からの剥離シート８の剥離をスムーズに行うことができる。
【００８５】
このような表示シート２０Ｄの剥離シート８を剥離し、当該剥離により露出した表示層４Ｄの表面に、回路基板９を接着することにより図１２に示すような表示装置１Ｄを製造することができる。なお、回路基板９の表示層４Ｄへの接着は、回路基板９を表示層４Ｄに押し当てて行われるため、表示装置１Ｄでは、表示層４Ｄの表面がほぼ平坦化されている（すなわち、凹凸４５Ｄが除去されている）。
このような第５実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８６】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第６実施形態について説明する。
図１３は、本発明の第６実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図、図１４は、図１３に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
以下、第６実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第６実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有する表示層の構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００８７】
図１３に示すように、本実施形態の表示シート２０Ｅでは、表示層４Ｅが、マトリックス状に設けられ、電気泳動分散液１００が充填された複数のセル（収容部）４６Ｅを有するセル配列層４７Ｅと、セル配列層４７Ｅの表面に設けられた接着層４４Ｅとで構成されている。このような表示シート２０Ｅでは、剥離シート８が、接着層４４Ｅの表面に接触するようにして、表示層４Ｅに重ね合わされている。
【００８８】
セル配列層４７Ｅは、複数の凹部（各セル４６Ｅの内部空間となる部分）を有する基体４７１Ｅと、基体４７１Ｅの各凹部の開口を覆うように設けられた蓋体４７２Ｅとを有しており、基体４７１Ｅに形成された各凹部を電気泳動分散液１００で満たした後、各凹部を蓋体４７２Ｅで封止することにより形成することができる。このような表示層４Ｅでは、基体４７１Ｅの前記凹部を含む領域が有効表示領域Ｓ１であり、前記凹部を含まない縁部が非有効表示領域Ｓ２であると言える。
【００８９】
基体４７１Ｅおよび蓋体４７２Ｅの構成材料としては、比較的絶縁性の高い材料を用いることができ、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーなどが挙げられる。
【００９０】
接着層４４Ｅは、表示層４Ｅ（セル配列層４７Ｅ）と回路基板９とをより確実に固定する機能を有している。このような接着層４４Ｅの構成材料としては、特に限定されないが、例えば、回路基板９およびセル４６Ｅとの密着性に優れる点から、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアルキレングリコール系樹脂が好ましく用いられ、中でも、特に、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく用いられる。
【００９１】
このような表示シート２０Ｅの剥離シート８を剥離し、当該剥離により露出した表示層４Ｅ（接着層４４Ｅ）の表面に、回路基板９を接着することにより図１４に示すような表示装置１Ｅを製造することができる。
なお、セル配列層４７Ｅの表面（剥離シート８側の面）が粘着力を有する場合には、接着層４４Ｅは、省略してもよい。
このような第６実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００９２】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第７実施形態について説明する。
図１５は、本発明の第７実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図、図１６は、図１５に示す表示シートで製造された表示装置の断面図である。
以下、第７実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第７実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有する表示層の構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００９３】
図１５に示すように、本実施形態の表示シート２０Ｆでは、表示層４Ｆが、マトリックス状に設けられた複数のセル（収容部）４６Ｆを有するセル配列層４７Ｆと、セル配列層４７Ｆの表面に設けられた接着層４４Ｆとで構成されている。また、各セル４６Ｆ内には、互いに反対の極に帯電する白色粒子７ａおよび着色粒子７ｂが飛散している。すなわち、前述した実施形態では、粒子を液体に分散させているのに対して、本実施形態では、粒子を気体中に飛散させている。
【００９４】
このような表示シート２０Ｆの剥離シート８を剥離し、当該剥離により露出した表示層４Ｆ（接着層４４Ｆ）の表面に、回路基板９を接着することにより図１６に示すような表示装置１Ｆを製造することができる。
このような第７実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００９５】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第８実施形態について説明する。
図１７は、本発明の第８実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの平面図である。
以下、第８実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第８実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００９６】
図１７に示すように、剥離シート８Ｇの面（表示層４と接触する面）８１Ｇの１つの角部付近が租面８１２Ｇとなっており、租面８１２Ｇを除く部分が平坦面８１１Ｇとなっている。また、租面８１２Ｇは、表示層４の非有効表示領域Ｓ２と対向する部位に含まれている。このように、面８１Ｇの縁部（非有効表示領域Ｓ２に対向する部位）の一部だけが租面８１２Ｇとなっていても、剥離シート８Ｇを租面８１２Ｇが形成された箇所から剥離することにより、表示層４からスムーズに剥離することができる。このような構成では、租面８１２Ｇとすべき領域を比較的小さくすることができるため、剥離シート８Ｇの製造が容易となる。特に、本実施形態では、面８１Ｇの角部が租面８１２Ｇとなっているため、剥離シート８の表示層４からの剥離をよりスムーズに行うことができる。
このような第８実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００９７】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第９実施形態について説明する。
図１８は、本発明の第９実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの斜視図である。
以下、第９実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第９実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有する剥離シートの構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００９８】
図１８に示すように、剥離シート８Ｈの表示層４側の面８１Ｈの縁部は、租面８１２Ｈである。この租面８１２Ｈには、微細な突起８１３Ｈが多数形成されている。多数の突起８１３Ｈは、規則的に形成されていてもよいし、不規則に形成されていてもよい。また、各突起８１３Ｈの頂面は、平坦面８１１Ｈと同一平面上に位置している。
このような第９実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００９９】
＜第１０実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第１０実施形態について説明する。
図１９は、本発明の第１０実施形態にかかる表示装置の製造に用いられる表示シートの断面図である。
以下、第１０実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第１０実施形態にかかる表示装置は、その製造に用いられる表示シートが有する封止部の構成および剥離シートの構成がそれぞれ異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１００】
図１９に示すように、剥離シート８Ｉの表示層４側の面８１Ｉは、その全域が平坦面で構成されている。また、封止部５Ｉの上面（剥離シート８Ｉと対向する面）５１Ｉは凹凸面で構成されている。言い換えれば、封止部５Ｉには、上面５１Ｉから突出する複数の凸部を有しているとも言えるし、上面５１Ｉに開放する複数の凹部を有しているとも言える。なお、凸部（凹部）は、突起状であってもよいし、所定方向に延在する凸条（凹条）であってもよい。
【０１０１】
このように、封止部５Ｉの上面５１Ｉを凹凸面で構成することにより、表示層４の縁部（非有効表示領域Ｓ２）と剥離シート８Ｉの縁部との接触面積を、例えば封止部５Ｉの上面５１Ｉが平坦面の場合と比べて小さくすることができる。そのため、剥離シート８Ｉを表示層４の表面からスムーズに剥離することができる。
このような第１０実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１０２】
以上説明したような表示装置１は、それぞれ、各種電子機器に組み込むことができる。電気泳動表示装置を備える本発明の電子機器としては、例えば、電子ペーパー、電子ブック、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができる。
これらの電子機器のうちから、電子ペーパーを例に挙げ、具体的に説明する。
【０１０３】
図２０は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図２０に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような表示装置１で構成されている。
【０１０４】
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図２１は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図２１中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図２１に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図２０に示す構成と同様である。
【０１０５】
本体部８０１は、その側部（図２１中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１０６】
また、本体部８０１の表示面側（図２１（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１０７】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図２１中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１０８】
以上、図示の各実施形態に基づいて、本発明の表示シート、表示装置および電子機器を説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。例えば、本発明の表示シート、表示装置および電子機器では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。また、表示シート、表示装置および電子機器は、前記各実施形態のうち、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１０９】
また、前述した実施形態では、表示層がマイクロカプセル含有層に積層された接着剤層を有する形態について説明したが、接着剤層に変えて、マイクロカプセル含有層を保護する保護層（保護シート）を積層した構成であってもよい。
また、前述した実施形態では、剥離シートの租面に形成された凹凸が規則的に形成された構成について説明したが、凹凸の形状は、これに限定されず、不規則な形状の凹凸であってもよい。具体的には、凹凸は、大きさも形も異なる複数の凹部が不規則に配置されたような形状であってもよい。
【０１１０】
また、剥離シートの租面に形成された凹凸の形状としては、特に限定されず、複数の凹部が規則的または不規則に形成されている形状であってもよい。この場合、凹部の横断面形状（平面視形状）としては、特に限定されず、例えば、円形、三角形、四角形、五角形以上の多角形、異形等であってもよい。
また、前述した実施形態では、剥離シートの租面に形成された凹凸が複数の凸条を有する形態について説明したが、これに限定されず、例えば、凹凸は、複数の凸部（柱状の凸部）を有していてもよい。また、前述した実施形態では、剥離シートの租面に形成された凹凸が有する凸条の頂面が平坦面をなしているが、これに限定されず、凸条の頂面は丸み付けされていてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ……表示装置  １００……電気泳動分散液  ２……表示基板  ２０、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ……表示シート  ３……基板（基材）  ３１……基部  ３１１……表示面  ３２……共通電極  ４、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ……表示層  ４０、４０Ｃ、４０Ｄ……マイクロカプセル含有層  ４１、４１Ｃ……マイクロカプセル  ４１１、４１１Ｃ……カプセル本体  ４２……バインダー  ４４Ｂ、４４Ｅ、４４Ｆ……接着層  ４５Ｄ……凹凸  ４６Ｅ、４６Ｆ……セル  ４７Ｅ、４７Ｆ……セル配列層  ４７１Ｅ……基体  ４７２Ｅ……蓋体  ５、５Ｉ……封止部  ５１Ｉ……上面  ６……電気泳動粒子  ６ａ、７ａ……白色粒子  ６ｂ、７ｂ……着色粒子  ８、８Ａ、８Ｇ、８Ｈ、８Ｉ……剥離シート  ８ａ……母材  ８ｂ……導電層  ８１、８１Ａ、８１Ｇ、８１Ｈ、８１Ｉ……面  ８１１、８１１Ｇ、８１１Ｈ……平坦面  ８１２、８１２Ａ、８１２Ｇ、８１２Ｈ……租面  ８１３、８１３Ａ……凹凸  ８１３Ｈ……突起  ８１４……凸条  ８１５Ａ……第１の凸条  ８１６Ａ……第２の凸条  ９……回路基板  ９１……基部  ９２……個別電極  ９３……対向基板  ６００……電子ペーパー  ６０１……本体  ６０２……表示ユニット  ８００……ディスプレイ  ８０１……本体部  ８０２ａ、８０２ｂ……搬送ローラ対  ８０３……孔部  ８０４……透明ガラス板  ８０５……挿入口  ８０６……端子部  ８０７……ソケット  ８０８……コントローラー  ８０９……操作部  Ｓ１……有効表示領域  Ｓ２……非有効表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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