(57)【要約】【課題】簡易な構成及び手法によって作業負担及び作業コストを抑制した上で、物体を運搬者が単独で運搬装置に積載することのできる物体支持装置及びこの物体支持装置を用いて物体を安定して運搬することのできる物体運搬方法を提供する。【解決手段】物体８０が設置された設置面と物体８０との間に介装されて物体８０を下方から支持する物体支持装置１０が、内部に流体が注入される複数の流体収容体を含み、流体収容体のうち少なくとも１基が流体の注入により所望の高さを有する立体形状を呈して物体を支持する物体支持流体収容体１２−１（１２−２）を有する流体収容部１２、流体収容部１２の複数の流体収容体を相互に連通させる連通管２０、連通管を開閉する開閉機構２２、を備え、流体収容体に注入される流体は物体支持流体収容体１２−１（１２−２）を充満させる量となっている。【選択図】図１
2011240722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体が設置される設置面と前記物体との間に介装されて該物体を下方から支持する物体支持装置において、
非伸縮性でかつ可撓性を有する部材で形成されるとともに内部に流体が注入される複数の流体収容体を含み、該流体収容体のうち少なくとも１基が前記流体の注入により所望の高さを有する立体形状を呈して前記物体を支持する物体支持流体収容体を有する流体収容部と、
該流体収容部の前記複数の流体収容体を相互に連通させる連通管と、
該連通管を開閉する開閉機構と、を備え、
前記流体収容部に注入される前記流体が少なくとも前記物体支持流体収容体を充満させて所望の高さを有する立体形状を呈する量であることを特徴とする物体支持装置。
【請求項２】
前記流体収容部は、
前記流体の注入によって略同形状となる２基の前記物体支持流体収容体を備えることを特徴とする請求項１に記載の物体支持装置。
【請求項３】
前記流体収容部の物体支持流体収容体は、
該物体支持流体収容部の上面に前記物体を支持する板状部を備え、
該板状部に回転自在に支持されるローラが形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の物体支持装置。
【請求項４】
前記流体を前記物体支持流体収容体に注入可能な容積が前記流体を前記複数の流体収容体に注入可能な容積に対して小に形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の物体支持装置。
【請求項５】
前記物体支持流体収容体は、側壁を有して略方形に形成され、
前記側壁が前記物体の下方に近接する方向に伸張する蛇腹状に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の物体支持装置。
【請求項６】
請求項３〜５に記載の物体支持装置を用いた物体運搬方法であって、
前記物体を一方側へ変位させて前記設置面に対して傾斜させて前記物体の他方側の底部と前記設置面との間に隙間を形成し、前記流体が未充満状態の前記物体支持流体収容体を前記隙間に挿入する物体支持流体収容体挿入工程と、
前記開閉機構を開弁する開弁工程と、
前記物体支持流体収容体以外の流体収容体を押圧収縮させて前記隙間に挿入された前記物体支持流体収容体に前記流体を充満させて立体形状とし、前記隙間に挿入された前記物体支持流体収容体の上部を前記物体の底部に当接させて前記物体を上方に押し上げる物体支持流体収容体展開工程と、
該物体支持流体収容体展開工程の後に前記開閉機構を閉弁する閉弁工程と、
前記設地面から離間した前記物体の他方側の底部に車輪を取り付け、前記ローラを用いて前記物体の重心を移動させて前記車輪を前記設置面に接地させ、前記物体の一方側の底部に車輪を取り付ける車輪取付工程と、
前記開閉機構を開弁して前記支持流体収容体を収縮させて前記物体を前記車輪によって支持させるとともに前記物体を所望の箇所まで運搬する物体運搬工程と、
を備えることを特徴とする物体運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体支持装置及びその物体支持装置を用いた物体運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫や家具等の物体が、これらの物体の製造メーカの倉庫や工場内等で、製品を出荷するために運搬される場合がある。例えば、製造メーカから卸売業者に物体である製品を納入するために、運搬業者に引き渡す必要がある。その際、製品が保管されている倉庫から、運搬業者の車両まで製品が運搬される。そこで、物体を運搬するための運搬装置が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、平板状のフレームの底部に車輪が取り付けられ、このフレームの上部に袋状の流体圧バッグが設けられた運搬装置が開示されている。この特許文献１の運搬装置によると、コンプレッサ等によって流体圧バッグの内部に圧縮空気が加圧されると、流体圧バッグがフレームに対して上方に突出するように膨張して、物体を下方からその底部において支持する。
【０００４】
この特許文献１の運搬装置を上記の物体、例えば冷蔵庫や家具等を運搬するために適用する場合は、冷蔵庫や家具等を運搬装置の流体圧バッグの上に載置して、コンプレッサ等によって流体圧バッグの内部に圧縮空気を加圧して流体圧バッグを膨張させて、冷蔵庫や家具等を支持する。あるいは、予め流体圧バッグの内部に圧縮空気を加圧して膨張させておき、その上に冷蔵庫や家具等を載置する。この状態で、運搬装置によって冷蔵庫や家具等を所望の場所まで運搬する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９１９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された運搬装置によると、作業者が流体圧バッグの上に物体を積載する必要がある。そのため、上記のような冷蔵庫や家具等の比較的大きくかつ重量のある物体を運搬する場合は、複数の作業者が協働してこれらの物体を流体圧バッグの上に積載しなければならない。従って、物体の運搬作業の際の作業員の増加によって作業効率の悪化及び作業コストが増大することが懸念される。
【０００７】
また、物体を流体圧バッグの上に積載する際の作業負担を軽減すべく、物体を個々運搬する都度、圧縮空気の加圧及び減圧を行うこととすると、この加圧及び減圧の作業負担が増大し、更に作業効率が悪化することが懸念される。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成及び手法によって作業負担及び作業コストを抑制した上で、物体を運搬者が単独で運搬装置に積載することのできる物体支持装置及びこの物体支持装置を用いて物体を安定して運搬することのできる物体運搬方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による物体支持装置は、物体が設置される設置面と前記物体との間に介装されて該物体を下方から支持する物体支持装置において、非伸縮性でかつ可撓性を有する部材で形成されるとともに内部に流体が注入される複数の流体収容体を含み、該流体収容体のうち少なくとも１基が前記流体の注入により所望の高さを有する立体形状を呈して前記物体を支持する物体支持流体収容体を有する流体収容部と、該流体収容部の前記複数の流体収容体を相互に連通させる連通管と、該連通管を開閉する開閉機構と、を備え、前記流体収容部に注入される前記流体が少なくとも前記物体支持流体収容体を充満させて所望の高さを有する立体形状を呈する量であることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、複数の流体収容体のうち物体支持流体収容体に流体を注入して、物体支持流体収容体を物体の支持位置に合わせた所望の高さを有する立体形状に展開させることができる。そして、物体支持流体収容体を含む複数の流体収容体が連通管によって相互に連通されており、物体支持流体収容体とそれ以外の流体収容体との間で流体を相互に移動させることができることから、物体を支持する都度ごとに流体を外部から注入する必要がなくなり、物体を支持する際に、物体支持流体収容体にそれ以外の流体収容体から流体を移動させて注入すればよい。従って、物体を支持する際の作業を簡略化することができるので、物体の支持を作業者が単独で行うことができ、作業負担を削減して作業効率を向上させることができる。
【００１１】
また、複数の流体収容体との間を、連通管を介して連結する簡易な構成によって、流体の移動を実現することができるので、部材点数を削減して製造コストを削減するとともに、故障の可能性を低減させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明による物体支持装置は、請求項１に記載の物体支持装置において、前記流体収容部は、前記流体の注入によって略同形状となる２基の前記物体支持流体収容体を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、複数の流体収容体が、流体が注入されると所望の高さを有する立体形状を呈して物体を支持する略同一形状の２個の物体支持流体収容体によって構成されているので、２個の物体支持流体収容体の間で相互に流体を移動させることで、物体を支持する際の状況に応じて、２個のうちいずれかの物体支持流体収容体を適宜用いて物体を支持することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明による物体支持装置は、請求項１または２に記載の物体支持装置において、前記流体収容部の物体支持流体収容体は、該物体支持流体収容部の上面に前記物体を支持する板状部を備え、該板状部に回転自在に支持されるローラが形成されたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、物体支持流体収容体によって物体を支持した状態において、物体に当接するローラを、物体を介して回転させることで、物体を変位させることができる。従って、物体の支持位置を、ローラを支点として容易に変えることができるので、状況に応じた物体の支持作業を行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明による物体支持装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物体支持装置において、前記流体を前記物体支持流体収容体に注入可能な容積が前記流体を前記複数の流体収容体に注入可能な容積に対して小に形成されたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、支持流体収容体が他の流体収容体あるいは他の物体支持流体収容体に対して気体の注入を許容する容積が減少されて形成されているので、他の流体収容体あるいは他の物体支持流体収容体から物体支持流体収容体へ流体を注入させると、物体支持流体収容体に流体が迅速に注入されて、物体支持流体収容体が立体形状を呈して物体を支持することが可能となる。従って、作業効率の向上を図ることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明による物体支持装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物体支持装置において、前記物体支持流体収容体は、側壁を有して略方形に形成され、前記側壁が前記物体の下方に近接する方向に伸張する蛇腹状に形成されたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、物体支持流体収容体の側壁が蛇腹状に形成されているので、物体支持流体収容体に流体が注入されると、物体支持流体収容体の展開が下方から上方に規制された上で物体支持流体収容体が立体形状を呈して物体を支持することが可能となる。従って、物体を下方から支持する方向に物体支持流体収容体を効率的に展開させることができるので、作業効率を更に向上させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明による物体運搬方法は、請求項３〜５に記載の物体支持装置を用いた物体運搬方法であって、前記物体を一方側へ変位させて前記設置面に対して傾斜させて前記物体の他方側の底部と前記設置面との間に隙間を形成し、前記流体が未充満状態の前記物体支持流体収容体を前記隙間に挿入する物体支持流体収容体挿入工程と、前記開閉機構を開弁する開弁工程と、前記物体支持流体収容体以外の流体収容体を押圧収縮させて前記隙間に挿入された前記物体支持流体収容体に前記流体を充満させて立体形状とし、前記隙間に挿入された前記物体支持流体収容体の上部を前記物体の底部に当接させて前記物体を上方に押し上げる物体支持流体収容体展開工程と、該物体支持流体収容体展開工程の後に前記開閉機構を閉弁する閉弁工程と、前記設地面から離間した前記物体の他方側の底部に車輪を取り付け、前記ローラを用いて前記物体の重心を移動させて前記車輪を前記設置面に接地させ、前記物体の一方側の底部に車輪を取り付ける車輪取付工程と、前記開閉機構を開弁して前記支持流体収容体を収縮させて前記物体を前記車輪によって支持させるとともに前記物体を所望の箇所まで運搬する物体運搬工程と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、物体の他方側と物体の設置面との間の隙間に物体支持流体収容体を挿入した上で物体支持流体収容体に流体を注入して、物体支持流体収容体を物体の支持位置に合わせた所望の高さを有する立体形状に展開させることで物体を支持することができ、物体を支持した状態で物体の他方側に車輪を取り付けることができる。そして、物体支持流体収容体によって物体を支持した状態において、物体をローラに当接させて物体を容易に変位させることができるので、物体の一方側と物体の設置面との間に隙間を形成して物体の一方側に車輪を取り付けることができる。従って、物体支持装置を用いて作業者が単独で物体に車輪を取り付けることができ、所望の箇所まで物体を運搬することができるので、作業負担及び作業コストを抑制した上で物体を運搬することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、複数の流体収容体のうち物体支持流体収容体に流体を注入して、物体支持流体収容体を物体の支持位置に合わせた所望の高さを有する立体形状に展開させることができる。そして、物体支持流体収容体を含む複数の流体収容体が連通管によって相互に連通されており、物体支持流体収容体とそれ以外の流体収容体との間で流体を相互に移動させることができることから、物体を支持する都度ごとに流体を外部から注入する必要がなくなり、物体を支持する際に、物体支持流体収容体にそれ以外の流体収容体から流体を移動させて注入すればよい。従って、物体を支持する際の作業を簡略化することができるので、物体の支持を作業者が単独で行うことができ、作業負担を削減して作業効率を向上させることができる。
【００２３】
従って、かかる物体支持装置を用いることによって、作業者が単独で物体に車輪を取り付けることができ、かつ車輪が取り付けられた物体を作業者が単独で所望の箇所まで安定した状態で運搬することができるので、物体の運搬作業の負担を削減することができ、作業効率を向上させることができる。
【００２４】
また、上記物体支持装置によれば、複数の流体収容体との間を、連通管を介して連結する簡易な構成によって、流体の移動を実現することができるので、部材点数を削減して製造コストを削減するとともに、故障の可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る物体支持装置及び車輪の概略を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る物体支持装置の側面視図である。
【図３】本実施の形態に係る物体支持装置における板状部の概略を説明する図である。
【図４】物体運搬方法を用いて変成器を運搬する場合の手順を説明する図である。
【図５】同じく、物体運搬方法を用いて変成器を運搬する場合の手順を説明する図である。
【図６】同じく、物体運搬方法を用いて変成器を運搬する場合の手順を説明する図である。
【図７】同じく、物体運搬方法を用いて変成器を運搬する場合の手順を説明する図である。
【図８】本発明の第２実施の形態に係る物体支持装置の側面視図である。
【図９】本発明の第３実施の形態に係る物体支持装置の概略を説明する図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る物体支持装置の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施の形態）
次に、本発明の第１実施の形態について、図１〜図７に基づいて説明する。なお、本実施の形態に係る物体支持装置によって支持され、かつ本実施の形態に係る物体運搬方法によって運搬される物体が、送配電設備に設置される計器用変成器である場合を例として説明する。この計器用変成器は、通常は電力供給事業者の所有する倉庫に保管されているが、これを送配電設備に取り付ける際には電気工事事業者に引き渡す必要がある。その際、倉庫から、変成器を引き取りに来た電気工事事業者の車両まで、本実施の形態に係る物体支持装置及びこれを用いた物体運搬方法によって、計器用変成器が運搬される。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係る物体支持装置１０及び車輪３０の概略を説明する図であり、図２は物体支持装置１０の側面視図である。まず、前提として、本実施の形態で適用される計器用変成器の概略について、図１に基づいて説明する。
【００２８】
図示のように、計器用変成器（以下、単に「変成器」という）８０は、本体部８２及び本体部８２の底部８２ａの各側縁から下方に突出して本体部８２から連続して延在するフランジ部８４を備える。かかる構成を有する変成器８０は、送配電設備等に取り付けられる前は電力供給事業者の倉庫等に保管されている。
【００２９】
次に、物体支持装置１０について説明する。
【００３０】
図示のように、物体支持装置１０は、流体収容部１２、連通管２０及び連通管２０に形成された開閉機構となる制御部２２を主要構成として備える。流体収容部１２は、物体支持流体第１収容体１２−１及び物体支持流体第２収容体１２−２を備え、これら物体支持流体第１収容体１２−１及び物体支持流体第２収容体１２−２が、複数の流体収容体を構成する。
【００３１】
そして、連通管２０を介して物体支持流体第１収容体１２−１と物体支持流体第２収容体１２−２とが密封状態で結合される。この流体収容部１２には、物体支持流体第２収容体１２−２が押圧圧縮されて変形すると物体支持流体第１収容体１２−１が所望の高さを有する立体形状を呈するように、すなわち、少なくとも物体支持流体第１収容体１２−１内を充満させる量の流体、本実施の形態では気体が注入される。なお、物体支持流体第１収容体１２−１と物体支持流体第２収容体１２−２とは同様の構成を有するので、物体支持流体第１収容体１２−１と同様の要素には同一の符号を付して、物体支持流体第２収容体１２−２の説明を省略する。
【００３２】
物体支持流体第１収容体１２−１は、収容部１６及び収容部１６の上面に結合された平板状で矩形に形成された板状部１４を備える。収容部１６は、長尺方向に対向する第１側壁１６ａ及び１６ｂ、短尺方向に対向する第２側壁１６ｃ及び１６ｄを有する有底の断面視略矩形の袋状に形成される。この収容部１６は、例えば、非伸縮性でかつ可撓性を有するポリエステル織布製のターポリンで形成される。そして、収容部１６の内部に気体を導入する流体導入部１６ｅが形成され、この流体導入部１６ｅからエアコンプレッサ等によって気体が注入されると、収容部１６が所望の高さを有する立体形状を呈する。
【００３３】
図３は、板状部１４の概略を説明する図である。図示のように、板状部１４には、その上面の略中央部分において長尺方向に沿って断面半円弧状の円弧面が凹設された凹部１４ａが形成され、この凹部１４ａの円弧面に沿って複数の球体の半球分が回転自在に嵌め込まれて形成されたベアリング１４ｂが凹部１４ａの長尺方向に亘って複数、本実施の形態では２個が形成される。そして、円柱状のローラ１４ｃが、凹部１４ａに回転自在に嵌合される。
【００３４】
再び図１及び図２で示すように、かかる構成を有する物体支持流体第１収容体１２−１の第２側壁１６ｃと物体支持流体第２収容体１２−２の第２側壁１６ｄとが、互いに対向して配置される。そして、中空円筒状に形成された連通管２０の一端が第２側壁１６ｃに貫通してこの第２側壁１６ｃに結合され、他端が第２側壁１６ｄに貫通してこの第２側壁１６ｄに結合され、物体支持流体第１収容体１２−１と物体支持流体第２収容体１２−２とが連結され、この物体支持流体第１収容体１２−１と物体支持流体第２収容体１２−２とが互いに連通するように形成される。
【００３５】
連通管２０には、制御部２２が形成されている。制御部２２は、図示しない弁機構を収容する機構部２２ａ及び弁機構を開弁及び閉弁する簡易なネジ機構で構成された制御バルブ２２ｂを有して形成される。この制御バルブ２２ｂを締結方向に回すと物体支持流体第１収容体１２−１と物体支持流体第２収容体１２−２との間の気体の移動が規制され、弛緩方向に回すと物体支持流体第１収容体１２−１と物体支持流体第２収容体１２−２との間の気体の移動が許容される。
【００３６】
次に、車輪３０の構成について説明する。図１で示すように、車輪３０は、取付部３２、支持アーム３４、車輪３６を主要構成として備える。取付部３２は、一対の壁部３２ａが所定間隔をおいて形成された溝部３２ｂを介して互いに対向する断面略コ字状であって、この一対の壁部３２ａが対向しつつ屈曲して平面略Ｌ字状に形成される。取付部３２の溝部３２ｂを形成する壁部３２ａの内壁には、磁性体が埋設されている。
【００３７】
この取付部３２の下部に、車輪３６を車輪３６の軸方向で挟持して支持する断面視略コ字状に形成された一対の支持アーム３４が、取付部３２に対して回転自在に軸支される。そして、車輪３６が、車輪支持部３４に回転自在に軸支される。
【００３８】
次に、物体支持装置１０及び車輪３０を用いた変成器８０の運搬方法について、図４〜７に基づいて説明する。
【００３９】
図４〜７は、変成器８０の運搬手順を説明する図である。まず、物体支持装置１０の制御部２２の制御バルブ２２ｂを締結方向に回して弁機構を閉弁した状態において、物体支持流体第１収容体１２−２に、エアコンプレッサ等によって気体を注入しておく。
【００４０】
次に、図４（ａ）で示す、設置面となる床面Ｆ１に載置された変成器８０を、図４（ｂ）で示すように、その上部を手で押して、矢線Ｒで示す変成器８０の一方側に変位させる。このとき、矢線Ｌで示す変成器８０の他方側のフランジ部８４と床面Ｆ１との間に隙間が形成される（隙間形成工程）。この隙間に、図４（ｃ）で示すように、気体が注入されていない収縮した状態の物体支持流体第１収容体１２−１を挿入する（物体支持流体収容体挿入工程）。そして、制御部２２の制御バルブ２２ｂを弛緩方向に回して弁機構を開弁した状態にして（開弁工程）、物体支持流体第２収容体１２−２に充満されている気体を物体支持流体第１収容体１２−１に移動させる。
【００４１】
このとき、作業者が物体支持流体第２収容体１２−２の上に乗ったり、足で踏んだりして、物体支持流体第２収容体１２−２を押圧収縮させることで、物体支持流体第２収容体１２−２に充満されている気体を物体支持流体第１収容体１２−１に効率的に移動させることができる。物体支持流体第１収容体１２−１に気体が注入されると、収縮した状態の物体支持流体第１収容体１２−１の展開が開始され、図４（ｄ）で示すように、物体支持流体第１収容体１２−１の板状部１４におけるローラ１４ｃが変成器８０の底部８２ａに当接して、変成器８０が物体支持流体第１収容体１２−１によって押し上げられる（物体支持流体収容展開工程）。
【００４２】
その後、物体支持装置１０の制御部２２の制御バルブ２２ｂを締結方向に回して弁機構を閉弁する（閉弁工程）ことにより、物体支持流体第１収容体１２−１が、所望の高さである変成器８０の底部８２ａに当接する高さを有する立体形状を呈する。そして、作業者が変成器８０から手を離すと、変成器８０を支持する荷重が作業者から物体支持流体第１収容体１２−１に移行して（荷重移行工程）、変成器８０が物体支持流体第１収容体１２−１によって支持される。
【００４３】
その後、図５（ａ）で示すように、変成器８０の他方側Ｌにおける前後方向及び幅方向のフランジ部８４によって形成される角部に、車輪３０を取り付ける。この車輪３０は、取付部３２に形成された溝部３２ｂをフランジ部８４に差し込んで取り付ける。溝部３２ｂを形成する壁部３２ａの内壁には磁性体が埋設されているので、鉄製のフランジ部８４に容易に吸着して、車輪３０のフランジ部８４への保持力が高められる。
【００４４】
次に、図５（ｂ）で示すように、物体支持流体第１収容体１２−１のローラ１４ａを支点として、変成器８０の他方側Ｌの上部を押し下げて変成器８０を他方側Ｌ方向に変位させ、他方側Ｌに取り付けられた車輪３０を床面Ｆ１に接地させる。このとき、変成器８０はその他方側Ｌ側のフランジ部８４に取り付けられた車輪３０と物体支持流体第１収容体１２−１とによって支持されおり物体支持流体第１収容体１２−１が変成器８０を他方側Ｌ側へ若干傾斜させる所望の高さを有して変成器８０の底部８２ａを支持していることから、変成器８０が他方側Ｌ側に若干傾斜しつつ変成器８０の一方側Ｒのフランジ部８４が床面Ｆから離間して、床面Ｆとの間に隙間が形成される。そして、図５（ｃ）で示すように、変成器７０の一方側Ｒにおける前後方向及び幅方向のフランジ部８４によって形成される角部に、車輪３０を取り付ける（車輪取付工程）。
【００４５】
車輪３０をフランジ部８４に取り付けた後、図６（ａ）で示すように、制御部２２の制御バルブ２２ｂを弛緩方向に回して、物体支持流体第１収容体１２−１に充満されている気体を物体支持流体第２収容体１２−２に移動させて、物体支持流体第１収容体１２−１を収縮させる。そして、変成器８０の底部８２ａと床面Ｆ１との間の隙間から、物体支持流体第１収容体１２−１を引き抜く。物体支持流体第１収容体１２−１が引き抜かれると、変成器７０が車輪３０によって支持されて運搬可能となるので、作業者が変成器８０を所望の箇所まで運搬する（物体運搬工程）。
【００４６】
変成器８０を所望の箇所まで運搬した後、図６（ｂ）で示すように、収縮した状態の物体支持流体第１収容体１２−１を変成器８０の底部８２ａと設置面となる地面Ｆ２との間の隙間に挿入して、上記と同様に、作業者が物体支持流体第２収容体１２−２の上に乗って、物体支持流体第２収容体１２−２内の気体を物体８支持流体第１収容体１２−１に移動させる。物体支持流体第１収容体１２−１の板状部１４におけるローラ１４ｃを変成器８０の底部８２ａに当接させて変成器８０を押し上げて、変成器８０を他方側Ｌ側へ若干傾斜させる。
【００４７】
この状態で、図６（ｃ）で示すように、一方側Ｒに取り付けられた車輪３０を地面Ｆ２から離間させて、一方側Ｒのフランジ部８４から車輪３０を取り外す。これにより、変成器８０は他方側Ｌに取り付けられた車輪３０と支持流体第１収容体１２−１によって支持される。
【００４８】
しかる後、図７（ａ）で示すように、変成器８０を一方側Ｒに変位させてフランジ部８４を地面Ｆ２に接地させ、他方側Ｌに取り付けられた車輪３０を地面Ｆ２から離間させた上で、車輪３０をフランジ部８４から取り外す。これにより、変成器８０が他方側Ｌの底部８２ａにおいて物体支持流体第１収容体１２−１によって支持される
【００４９】
その後、図７（ｂ）で示すように、変成器８０が他方側Ｌの底部８２ａにおいて物体支持流体第１収容体１２−１によって支持された状態において、変成器８０の上部を一方側Ｒ側に押して物体支持流体第１収容体１２−１と変成器８０とを離間させて、物体支持流体第１収容体１２−１を地面Ｆ２と変成器８０との間から外す。物体支持流体第１収容体１２−１を外した後、図７（ｃ）で示すように、変成器８０の他方側Ｌのフランジ部８４を地面Ｆ２に接地させて変成器８０の運搬が終了する。このとき、物体支持装置１０の流体収容部１２には流体が充満されているので、流体収容部１２にエアコンプレッサ等によって再度、気体を注入することなく、次の変成器８０の運搬のために即座に用いることができる。
【００５０】
上記構成を有する物体支持装置１０によると、変成器８０の他方側Ｌあるいは一方側Ｒを持ち上げて変成器８０と設置面との間に隙間を形成し、この隙間に物体支持装置１０の物体支持流体第１収容体１２−１を挿入することで、物体支持流体第１収容体１２−１によって変成器８０を支持させる簡易な手法によって、変成器８０に車輪３０を取り付けることができる。従って、運搬者が単独で、車輪３０を変成器８０に確実に取り付けることができる。
【００５１】
また、最初に流体収容部１２に気体を注入しておくことにより、変成器８０を運搬する都度、気体を注入する必要がなく、物体支持流体第１収容体１２−１と物体支持流体第２収容体１２−２との間で気体を適宜移動させることによって、物体支持流体第１収容体１２−１で変成器８０を支持することができる。新たに変成器８０を運搬する際に、繰り返しの使用や経時変化によって気体が流体収容部１２から抜け出ている場合に限り、再度注入すればよい。従って、変成器８０を運搬する際の変成器８０の支持作業を簡略化することによって、作業負担を削減して作業効率を向上させることができる。
【００５２】
物体支持流体第１収容体１２−１によって変成器８０が支持された状態において他方側Ｌに車輪３０を取り付けた後に、一方側Ｒに車輪４０を取り付ける場合は、物体支持流体第１収容体１２−１に形成されたローラ１４ｃを支点として変成器８０を変位させることができる。従って、変成器８０を変位させる際に過大な力を要することなく、車輪３０を取り付けることができる。
【００５３】
物体支持流体第１収容体１２−１と物体支持流体第２収容体１２−２とを、制御バルブ２２ｂが設けられた連通管２０を介して連結する簡易な構成によって気体の移動を実現することができるので、部材点数を削減して製造コストを削減するとともに、故障の可能性を低減させることができる。
【００５４】
（第２実施の形態）
次に、本発明の第２実施の形態について、図８に基づいて説明する。なお、図８において、図１〜図７と同様の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
図８は、第２実施の形態に係る物体支持装置４０の側面視図である。図示のように、物体支持装置４０は、流体収容部４２を備える。流体収容部４２は、物体支持流体第１収容体４２−１及び物体支持流体第２収容体４２−２を備える。物体支持流体第１収容体４２−１は、物体支持流体第２収容体４２−２に対して気体の注入を許容する容積が減少されて形成されている。
【００５６】
この物体支持流体第１収容体４２−１は、収容部４６Ａ及び収容部４６Ａの上面に結合された平板状で矩形に形成された板状部４４Ａを備える。物体支持流体第１収容体４２−１の収容部４６Ａが、物体支持流体第２収容体４２−２の収容部４６Ｂに対して気体の注入を許容する容積が減少されて形成されていることから、板状部４４Ａも収容部４６Ａの大きさに合わせて形成されている。従って、板状部４４Ａに凹設された凹部、及び凹部に回転自在に嵌合されるローラ４４Ａｃも、板状部４４Ａに合わせた大きさに形成されている。
【００５７】
物体支持流体第２収容体４２−２の板状部４４Ｂには、第１実施の形態における板状部１４と異なり、その略中央部分に凹部が凹設されておらず、ローラも嵌合されていない。従って、物体支持流体第１収容体４２−１に気体を移動させる際に、運搬者が物体支持流体第２収容体４２−２の上に容易に乗ることができる。
【００５８】
かかる構成を有する物体支持装置４０によれば、物体支持流体第１収容体４２−１が物体支持流体第２収容体４２−２に対して気体の注入を許容する容積が減少されて形成されているので、物体支持流体第２収容体４２−２から物体支持流体第１収容体４２−１へ気体を注入させると、物体支持流体第１収容体４２−１に気体が迅速に注入されて、物体支持流体第１収容体４２−１が立体形状を呈して変成器８０を支持することが可能となる。従って、第１実施の形態の物体支持装置１０に対して、物体支持流体第１収容体４２−１を迅速に展開させることができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００５９】
（第３実施の形態）
次に、本発明の第３実施の形態について、図９に基づいて説明する。なお、図９において、図１〜図８と同様の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
図９（ａ）及び（ｂ）は、第３実施の形態に係る物体支持装置５０の概略を説明する図である。図示のように、物体支持装置５０は、流体収容部５２を備える。流体収容部５２は、物体支持流体第１収容体５２−１及び物体支持流体第２収容体５２−２を備える。
【００６１】
物体支持流体第１収容体５２−１の収容部５６は、長尺方向に対向する第１側壁５６ａ及び５６ｂ、短尺方向に対向する第２側壁５６ｃ及び５６ｄを有する。ターポリンで形成されたこの収容部５６は、第１側壁５６ａから第２側壁５６ｃに連続するとともに第１側壁５６ｃに連続して更に第２側壁５６ｄに亘る周回方向において収容部５６の上下方向に折り畳まれた襞部５８が形成され、この襞部５８が収容部５６の上下方向において多段的に複数形成されて、収容部５６が蛇腹状に形成される。
【００６２】
図９（ａ）で示すように、物体支持流体第１収容体５６−１に気体が未充満状態であって収縮している場合において、制御バルブ２２ｂが弛緩方向に回転されて開弁された状態で物体支持流体第２収容体５２−２が押圧圧縮されて変形すると、物体支持流体第２収容体５２−２内に収容されている気体が物体支持流体第１収容体５６−１に移動する。気体が物体支持流体第１収容体５６−１に移動すると、図９（ｂ）で示すように、複数の襞部５８を有する蛇腹状に形成された収容部５６が下方から上方に向かって展開される。
【００６３】
かかる構成を有する物体支持装置５０によれば、物体支持流体第１収容体５２−１の収容部５６が複数の襞部５８を有する蛇腹状に形成されているので、物体支持流体第２収容体５２−２から物体支持流体第１収容体５２−１へ気体を注入させると、物体支持流体第１収容体５２−１の展開が支持流体第１収容体５２−１の下方から上方に規制された上で物体支持流体第１収容体５２−１が立体形状を呈して変成器８０を支持することが可能となる。従って、第１実施の形態の物体支持装置１０及び第２実施の形態の物体支持装置４０に対して物体支持流体第１収容体５２−１を、変成器８０を支持する方向である物体支持流体第１収容体５２−１の上方に向かって効率的に展開させることができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記第１実施の形態では、ローラ１４ｃが平板状の板状部１４に形成された凹部１４ａに回転自在に嵌合されている場合を例として説明したが、連通管がローラ１４ｃを回転自在に支持する回転軸を兼ね備えるように形成してもよい。
【００６５】
例えば、図１０（ａ）における他の実施の形態に係る物体支持装置６０の流体収容体６２（本図では物体支持流体第２収容体６２−２のみを示す）の側面視図、及び図１０（ｂ）における図１０（ａ）のＩ−Ｉ線断面図で示すように、収容部６６に連通管７０を挿通させて、収容部６６に挿通した部分の連通管７０にローラ６４ｃを外嵌することで、連通管７０がローラ６４ｃの回転軸として機能する。更にこの場合、図１０（ｃ）で示すように、変成器８０がフランジ部８４を有する場合は、連通管７０を屈曲させて側面視略Ｌ字状に形成して、フランジ部８４の内壁に沿わせることで、連通管７０とフランジ部８４との当接が回避される。
【００６６】
上記各実施の形態では、流体収容部１２、４２、５２が２基の物体支持流体収容体で構成される場合を例として説明したが、例えば３基の流体収容体と１基の物体支持流体収容体とを連通管によって相互に連通させて構成してもよい。
【００６７】
更に、上記各実施の形態では、物体支持装置１０、４０、５０、６０で支持される物体が変成器８０である場合を例として説明したが、冷蔵庫や洗濯機、家具等、変成器８０と同様の重量物を支持することもできる。
【００６８】
上記各実施の形態では、収容部１６、４６、５６、６６に充満される流体が気体である場合を例として説明したが、例えば水、オイル等の液体であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０、４０、５０  物体支持装置
１２、４２、５２  流体収容部
１２−１、４２−１、５２−１  物体支持流体第１収容体
１２−２、４２−２、５２−２  物体支持流体第２収容体
１４  板状部
１４ａ  凹部
１４ｃ  ローラ
１６  収容部
２０  連通管
２２  制御部（開閉機構）
２２ｂ  制御バルブ
３０  車輪
５８  襞部
８０  変成器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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