(57)【要約】【課題】簡易な構成で容易に点検操作を行なうことができる、警報器を提供すること。【解決手段】監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器１であって、異常発生を検出する煙検出部２０と、設置対象に設置されるもので、煙検出部２０を収容する筐体と、筐体の内部に収容される複数の回路基板３０、５０と、回路基板５０に実装されるもので、警報器１における所定の動作を起動するための点検スイッチ５４と、複数の回路基板３０、５０の相互間に介在する中ケース４０と、中ケース４０に一体に形成され、筐体の外部から点検スイッチ５４を操作するために操作される操作ボタン４２とを備える。【選択図】図３
2011175684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
異常発生を検出する検出手段と、
設置対象に設置されるもので、前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体の内部に収容される複数の回路基板と、
前記回路基板に実装されるもので、当該警報器における所定の動作を起動するための起動手段と、
前記複数の回路基板の相互間に介在する中ケースと、
前記中ケースに一体に形成され、前記筐体の外部から前記起動手段を操作するために操作される操作ボタンと、
を備える警報器。
【請求項２】
前記複数の回路基板として、第１基板と、当該第１基板よりも当該警報器の設置面側に配置されるもので、前記起動手段が実装される第２基板と、を備え、
前記中ケースは、前記第１基板と前記第２基板との相互間に介在する、
請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器においては、一般に、監視領域への設置時や定期点検時に、その警報機能の正常性を点検するための点検機能が設けられている。
【０００３】
具体的には、警報器の筐体の内部に点検スイッチが設けられており、筐体の操作面には点検スイッチを押圧するための操作ボタンが設けられている。そして、操作面の操作ボタンを押圧することで点検スイッチを押圧すると、所定の点検機能が起動される。この点検機能では、警報器内部のブザーが鳴動され、あるいは、音声による警報音が出力されると共に、警報ランプが点灯し、これらブザー、音声警報の内容、あるいは、警報ランプの正常性等が確認できる。
【０００４】
あるいは、このような点検機能を備えた警報器において、特に天井面等の比較的高所に設置される警報器の点検操作を容易化するため、点検スイッチを下方から操作するための操作ヒモを設けたものが提案されている。例えば、特許文献１（特開２００３−３６４８８号公報）の図６には、従来例として、引き紐２０４でレバー２０８を変位させることにより、押釦２０３ａを押圧して動作確認用のスイッチ２０３作動させるようにした火災感知器が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３６４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の警報器においては、点検スイッチの操作手段として、操作面の操作ボタンと操作ヒモのいずれか一方のみを備えて構成されており、例えば、操作ボタンを有する警報器を天井面等に設置した場合には点検操作を行うことが困難になり、警報器の設置位置が制約を受ける場合があった。
【０００７】
このような問題を解決するためには、操作ボタンと操作ヒモとを単に両方設ければよいとも考えられる。しかし、警報器を天井面等に設置する場合、操作ボタンの操作方向（床面に向けられた操作面を押圧する方向であり、上方向になる）と、操作ヒモの操作方向（天井面から床面に向けて垂下する操作ヒモを引っ張る方向であり、下方向になる）とが相互に異なるため、各操作方向に合わせて、点検スイッチを複数設ける必要が生じるといった問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で容易に点検操作を行なうことができる、警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、異常発生を検出する検出手段と、設置対象に設置されるもので、前記検出手段を収容する筐体と、前記筐体の内部に収容される複数の回路基板と、前記回路基板に実装されるもので、当該警報器における所定の動作を起動するための起動手段と、前記複数の回路基板の相互間に介在する中ケースと、前記中ケースに一体に形成され、前記筐体の外部から前記起動手段を操作するために操作される操作ボタンと、を備える。
【００１０】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記複数の回路基板として、第１基板と、当該第１基板よりも当該警報器の設置面側に配置されるもので、前記起動手段が実装される第２基板と、を備え、前記中ケースは、前記第１基板と前記第２基板との相互間に介在する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１又は２に記載の警報器によれば、各種機能を中ケースにて一体化したので、警報器の構成を簡素化しつつ、各種機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報器の取り付け状態における側面図である。
【図２】図１の警報器を下方から見た平面図である。
【図３】図１の警報器の分解斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図７】非押圧状態における図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】押圧状態における図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図９】点検スイッチ周辺の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る操作ボタン周辺の拡大縦断面図である。
【図１１】点検スイッチ周辺の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る操作ボタン周辺の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（CO)を検出して不完全燃焼警報を発することができる。以下の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼を検出する複合タイプのガス火災警報器に本発明を適用した場合について説明する。
【００１５】
ここで、各実施の形態における警報器は、当該警報器における所定の動作を起動するための起動手段を備えることを前提としている。この所定の動作の具体的内容は任意であるが、例えば、警報器の機能の点検（試験）を行うための点検動作や、設定内容や電池電圧の如き警報器の各種状態を音声や表示にて出力させるための指示動作が該当する。以下では、起動手段として、点検動作を起動するための点検手段を設けた例について説明する。この点検手段にて起動される点検動作の具体的内容は任意であり、例えば、所定の音声をスピーカを介して出力すると共に警報ランプを意図的に点滅又は点灯させることで、これらスピーカや警報ランプの正常性等を確認することができる。なお、所定の動作とは、単一動作に限らず、複数の動作を同時に起動することも含む。例えば、点検手段が操作された場合、点検機能を実施することに加えて、警報出力の停止、異常検出のための閾値の変更、異常検出に関する履歴情報の出力、警報出力の停止操作に関する履歴情報の出力、他の警報器における点検動作の実行、及び、警報音の音量の変更を行うことができる。
【００１６】
ここで、警報器の特徴の一つは、１つの点検手段の操作を、操作面に設けた操作ボタンと、警報器から垂下する操作ヒモとの、いずれを用いても行うことができる点にある。このため、操作ヒモによる操作は、点検手段を直接的に操作するのではなく、操作ボタンを操作することによって間接的に点検手段を操作するようにしている。すなわち、操作ヒモを操作することで、操作ボタンが操作され、操作ボタンが押圧される。特に、操作ヒモの操作方向と、操作ボタンの操作方向との相違を解消するため、警報器の筐体の内部において、操作ヒモの引張り方向を変えている。従って、警報器の下方側から、操作ボタンを上方に押して点検手段を起動することができると共に、操作ヒモを下方に引っ張ることで点検手段を起動することができる。
【００１７】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
以下、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１に係る警報器の取り付け状態における側面図、図２は図１の警報器を下方から見た平面図、図３は図１の警報器の分解斜視図、図４は図２のＡ−Ａ矢視断面図、図５は図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。図１に示すように、警報器１は、設置対象（以下、天井Ｃ）に取り付けベース２を介して取り付けられる。なお、以下の説明においては、天井Ｃに近接する方向を上方、天井Ｃに対向する面を上面、上方と反対方向を下方、上面と反対面を下面と称する。この警報器１は、図１〜３に示すように、筐体１０の内部に、煙検出部２０、第１基板３０、中ケース４０、第２基板５０を、重合状に収容して構成されている。
【００１９】
筐体１０は、警報器１の基本構造体であり、例えば樹脂から形成されるものであって、表ケース１１と裏ケース１２とを相互に組み合わせて構成されている。表ケース１１には、複数の煙流入口１３及び複数のガス流入口１４が設けられている。複数の煙流入口１３は、警報器１の外部からの煙を筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これら煙流入口１３を介して筐体１０の内部に侵入した煙の濃度が煙検出部２０において公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、複数のガス流入口１４は、警報器１の外部からのガスを筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これらガス流入口１４を介して筐体１０の内部に侵入したガスのうち、メタンが公知の方法にて測定されることで、ガス漏れの有無が判定され、一酸化炭素が公知の方法にて測定されることで、不完全燃焼の有無が判定される。
【００２０】
また、図２に示すように、表ケース１１には、火災警報ランプＬ１、ガス漏れ警報ランプＬ２、不完全燃焼警報ランプＬ３、及び、電源ランプＬ４が設けられている。火災警報ランプＬ１は、火災発生を警報するための火災警報出力手段であり、火災発生が検出された際等に点滅又は点灯される。ガス漏れ警報ランプＬ２は、ガス漏れを警報するためのガス漏れ警報出力手段であり、ガス漏れが検出された際に点滅又は点灯される。不完全燃焼警報ランプＬ３は、不完全燃焼（一酸化酸素）の発生を警報するための不完全燃焼警報出力手段であり、不完全燃焼が検出された際等に点滅又は点灯される。また、電源ランプＬ４は、電源のＯＮ又はＯＦＦの状態を報知するための電源状態報知出力手段であり、警報器１の電源が投入されている場合に点灯される。また、表ケース１１には、スピーカ孔１５が形成されており、その内側近傍に配置された後述するスピーカ５６からの音響出力が、このスピーカ孔１５を介して警報器１の外部に放出される。
【００２１】
また、図３に示すように、裏ケース１２には、その上面（設置対象である天井Ｃに対向する面。以下、「設置面」）から下面に至る複数の電源端子１６が設けられている。そして、図１に示す取り付けベース２に対して、この電源端子１６を係脱自在に係止させることで、警報器１を設置対象に取り付けることができると共に、この警報器１に対する電力供給を行うことができる。この電源端子１６は、その下端において、後述する第２基板５０の電源端子５３に接続される。
【００２２】
煙検出部２０は、監視領域における火災の発生を検出する火災検出手段であり、特許請求の範囲における検出手段に対応する。具体的には、煙検出部２０は、煙流入口１３から流入した煙を受容する円筒状のチャンバー２１を備えて構成されており、このチャンバー２１の内部に流入した煙の濃度を、図示しない赤外線ＬＥＤ及びフォトダイオードから発生せられた光の光量に基づいて検出し、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。またチャンバー２１の上方には、円環状の防虫プレート２２が一体に形成されている。なお、火災の検出方法は、必ずしも光電式に限定されるものではなく、いわゆるイオン化式感知等の任意の方法を採用できる。
【００２３】
第１基板３０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、上述した煙検出部２０、各火災警報ランプＬ１、ガス漏れ警報ランプＬ２、不完全燃焼警報ランプＬ３、及び、電源ランプＬ４が実装されている（各ランプＬ１〜Ｌ４は図３において図示を省略する）。
【００２４】
中ケース４０は、筐体１０の外形に略対応する円形板である。この中ケース４０は、壁部４１及び操作ボタン４２を備えて構成されている。壁部４１は、煙検出部２０に略対応する径で下方に向けて立設されており、この壁部４１の内部に、煙検出部２０及び第１基板３０を収容することができる。操作ボタン４２は、後述する点検スイッチ５４を操作するためのもので、特許請求の範囲における第１操作手段に対応する。この中ケース４０に関する構造及び機能については後述する。
【００２５】
第２基板５０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、ガスセンサ５１、接続端子５２、電源端子５３、及び、点検スイッチ５４が実装されている。
【００２６】
ガスセンサ５１は、監視領域におけるメタンガスの発生を検出するガス漏れ検出手段であり、特許請求の範囲における検出手段に対応する。具体的には、ガスセンサ５１は、メタンガスを検出すると、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。このメタンガスの具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。また、ガスセンサ５１は、監視領域における一酸化炭素の発生を検出する不完全燃焼検出手段である。具体的には、ガスセンサ５１によって一酸化炭素を検出すると、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。この一酸化炭素の具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。
【００２７】
接続端子５２は、第１基板３０と第２基板５０とを相互に電気的に接続するための接続手段である。この接続端子５２は、中ケース４０に形成された開口部５５を介して第１基板３０に向けて延出し、この第１基板３０に実装された図示しない接続端子に着脱自在に接続される。電源端子５３は、裏ケース１２の電源端子１６に対応する位置に設けられ、この電源端子１６に接触することにより、第２基板５０に対する電力中継を行う。
【００２８】
点検スイッチ５４は、警報器１における所定の動作を起動するためのもので、特許請求の範囲における起動手段に対応する。具体的には、点検スイッチ５４は、プッシュスイッチとして構成されており、その先端部が第２基板５０に向けて押圧されることでONされると、このON状態が後述する点検処理部５９ｃにて検知され、所定の点検動作が起動される。
【００２９】
（警報器１の電気的構成）
次に、警報器１の電気的構成について説明する。図６は、警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。警報器１は、上述したように、第１基板３０と第２基板５０とを備え、第１基板３０には、煙検出部２０、火災警報ランプＬ１、ガス漏れ警報ランプＬ２、不完全燃焼警報ランプＬ３、及び、電源ランプＬ４が実装されており、第２基板５０には、ガスセンサ５１、及び、点検スイッチ５４が実装されている。さらに、第２基板５０には、スピーカ５６、記憶部５７、表示出力部５８、及び、制御部５９が実装されている。なお、これら第１基板３０と第２基板５０とに対する実装構成は任意に変更できる。
【００３０】
スピーカ５６は、警報音を出力する警報音出力手段である。また、記憶部５７は、各種処理に必要なデータ及び本発明に係るプログラムの如き情報を記憶する手段である。この記憶部５７は、例えば、RAM（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、あるいは、ＩＣタグの如き非接触メモリの如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成される。この記憶部５７には、例えば、各異常を検出するための所定の閾値が記憶されている。また、表示出力部５８は、制御部５９からの指示に応じて、火災警報ランプＬ１、ガス漏れ警報ランプＬ２、不完全燃焼警報ランプＬ３、及び、電源ランプＬ４を点滅又は点灯させる表示出力処理手段である。
【００３１】
制御部５９は、警報器１における各種の制御を制御する制御手段である。この制御部５９の具体的構成は任意であるが、例えば、記憶部５７に記憶されたプログラムを呼出して解析・実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）として構成することができる。本実施例において、この制御部５９は、検出処理部５９ａ、警報処理部５９ｂ、及び、点検処理部５９ｃを備えて構成されている。
【００３２】
検出処理部５９ａは、煙検出部２０及びガス検出部から入力された検出値（煙濃度やガス濃度）に基づいて火災発生、ガス漏れ発生、及び、不完全燃焼発生の有無を判断する処理部である。概略的には、煙検出部２０又はガス検出部から検出値が入力された場合に、これを記憶部５７に予め記憶された閾値と比較し、検出値が閾値を超えていれば、警報処理部５９ｂに警報信号を出力する。
【００３３】
また、警報処理部５９ｂは、検出処理部５９ａからの警報信号に基づいて火災発生、ガス漏れ発生、又は、不完全燃焼の警報を行う処理部である。この警報処理部５９ｂは、検出処理部５９ａから警報信号が入力された場合に、スピーカ５６を鳴動させると共に、火災警報ランプＬ１、ガス漏れ警報ランプＬ２、又は、不完全燃焼警報ランプＬ３を点滅又は点灯させる。
【００３４】
また、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４が操作された場合、当該操作の方法に応じて、点検動作と、当該点検動作以外の所定の動作とを実行するための所定の処理を行う手段である。概略的には、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４の操作方法に応じて、点検の開始や警報出力の停止を行う。例えば、通常監視状態において点検スイッチ５４が押圧された場合には所定の点検処理を開始し、警報出力中に点検スイッチ５４が押圧された場合には警報出力を停止する。ただし、この点検処理自体は従来と同様に行なうことができるので、その説明を省略する。
【００３５】
（中ケース４０について−雷サージ保護）
次に、中ケース４０の構造及び機能についてより詳細に説明する。この中ケース４０は、第１基板３０と第２基板５０とを相互に絶縁する絶縁板として機能する。すなわち、天井Ｃに警報器１が設置されている状態において、雷サージが電源端子１６を介して警報器１に突入する可能性がある。ここで、従来の警報器は１枚の回路基板を有して構成されていたので、雷サージが回路基板に流れ込み、この回路基板に実装されている電子部品に障害が発生する可能性が高かった。また、警報器の小型化のために、回路基板を第１基板と第２基板とに分割構成した例もあったが、これら第１基板と第２基板との相互距離が短い場合には、第１基板に流れ込んだ雷サージ電流が第２基板に悪影響を及ぼす可能性が高まっていた。
【００３６】
これに対して本実施の形態では、図３〜５に示すように、回路基板を第１基板３０と第２基板５０とに分割構成し、さらに第１基板３０と第２基板５０との相互間に中ケース４０を介在させることによって、雷サージが第１基板３０に流れ込んだ場合であっても、第２基板５０を保護可能としている。すなわち、中ケース４０は、第１基板３０と第２基板５０とを相互に絶縁するための絶縁手段として機能する。特に、過電流に弱い電子素子を第１基板３０ではなく第２基板５０に実装するように回路設計を行うことで、この保護効果を高めることができる。また、絶縁性を高めた分、第１基板３０と第２基板５０との相互間の距離を狭めることができるので、警報器１の小型化を促進できる。
【００３７】
この目的のため、中ケース４０は、少なくとも第１基板３０の上面（第２基板５０に対向する側の面）に介在するように構成されている。特に、中ケース４０には、第２基板５０の電源端子５３に対応する位置に、当該電源端子５３の先端部を略完全に囲繞する縦断面コ字状の端子カバー４３が設けられおり、この電源端子５３を介して第１基板３０に雷サージが流入することが一層確実に防止されている。この中ケース４０は、電気絶縁性の高い素材、例えば、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）の如き樹脂にて構成できる。
【００３８】
（中ケース４０について−防虫構造）
また、中ケース４０は、筐体１０の内部に虫が浸入することを防止するための防虫構造を確立する機能を有する。具体的には、警報器１には、図３、５に示すように、第１基板３０及び煙検出部２０に対応する外形の壁部４１が立設されている。この壁部４１は、第１基板３０よりも下方に伸び、さらに煙検出部２０の防虫プレート２２の周縁部に至る。このような壁部４１の内側に第１基板３０及び煙検出部２０の上部が配置されることで、防虫プレート２２と壁部４１との相互間の隙間が略塞がれ、第１基板３０や第２基板５０に虫が侵入することが防止される。
【００３９】
（中ケース４０について−スピーカ配置）
また、中ケース４０は、図３、５に示すように、スピーカ収容部４４を一体に備えて構成されている。このスピーカ収容部４４は、壁部４１の側方において、スピーカ５６に略対応する径の開口部として構成されており、このスピーカ収容部４４にスピーカ５６が嵌装されている。ここで、図５に示すように、スピーカ収容部４４に嵌装された状態においては、スピーカが煙検出部２０よりも上方位置に配置されており、スピーカ５６の端部が煙検出部２０の防虫プレート２２の上方に入り込み、平面的には、これらスピーカ５６の端部と煙検出部２０の防虫プレート２２とが相互に重複するように配置されている。従って、従来のように煙検出部２０の側方にスピーカ５６を並設した場合に比べて、スピーカ５６と煙検出部２０との平面スペースを省スペース化でき、警報器１の外形を小さくすることができる。また、スピーカ５６からスピーカ孔１５に至る間を開放状とすることで、スピーカ５６の警報音が障害物によって遮られることなくスピーカ孔１５に到達して外部に放出される。さらに中ケース４０の壁部４１のうち、スピーカ５６の側部下方には、音響ガイド４１ａを設けている。この音響ガイド４１ａは、下方（スピーカ孔１５）に至るにつれて外側に突出する傾斜面として形成されている。このため、音響ガイド４１ａを、単なる垂直状や段差状に構成した場合に比べて、警報音を一層スムーズに外部に放出でき、警報音の音量を高めることができる。
【００４０】
（点検スイッチ５４について）
次に、点検スイッチ５４の操作構造について説明する。図７は非押圧状態における図２のＣ−Ｃ矢視断面図、図８は押圧状態における図２のＣ−Ｃ矢視断面図、図９は点検スイッチ周辺の斜視図（中ケース及び裏ケースのみを示す）である。上述のように第２基板５０には、点検スイッチ５４が設けられている。この点検スイッチ５４は、第２基板５０の下面側に設けられており、下方に向けて突出するように配置されている。
【００４１】
（点検スイッチ５４について−操作ボタン４２）
ここで、この点検スイッチ５４のさらに下方側には、操作ボタン４２が設けられている。この操作ボタン４２は、筐体１０の外部から点検スイッチ５４を操作するためのもので、特許請求の範囲における第１操作手段に対応する。具体的には、操作ボタン４２は、中ケース４０に一体に形成されており、この中ケース４０の壁部４１から下方に延出された基片４２ａと、表ケース１１に形成された開口部１１ａを介して筐体１０の外部に露出する操作片４２ｂと、この操作片４２ｂの上面から点検スイッチ５４に向けて延出された押圧片４２ｃと、操作片４２ｂの上面側縁から第２基板５０に向けて延出された当接片４２ｄとを備えて構成されている。操作片４２ｂは、非押圧状態においては、筐体１０の操作面に対して略面一に位置しており、点検者の指等によって上方に向けて押圧されると、図８に示すように、基片４２ａを支点として上方に向けて弾性変形し、点検スイッチ５４を押圧して、この点検スイッチ５４をONにする。従って、筐体１０の外部から点検スイッチ５４を間接的に押圧して、点検処理を起動できる。
【００４２】
（点検スイッチ５４について−クリック感）
また本実施の形態では、特に、点検スイッチ５４のクリック感の向上が図られている。すなわち、図７に示すように、操作ボタン４２の非押圧状態においては、押圧片４２ｃと点検スイッチ５４との相互間に若干の隙間Ｓ１が形成されると共に、当接片４２ｄと第２基板５０との相互間に若干の隙間Ｓ２が形成されている。そして、図８に示すように、操作ボタン４２を押圧状態とすることで、押圧片４２ｃが点検スイッチ５４に接触すると共に、当接片４２ｄが第２基板５０に接触する。従って、最初から押圧片４２ｃと点検スイッチ５４とを接触させておく構造に比べて、点検スイッチ５４の押圧抵抗や、第２基板５０に対する接触抵抗が、操作片４２ｂを介して点検者に伝わることになり、点検者は点検スイッチ５４を押圧していることの感触（操作感）を一層確実に得ることができる。
【００４３】
さらに、このような構造を採ることで、接触抵抗のみならず、接触音を発生させることができ、点検スイッチ５４の操作感が一層向上する。すなわち、上述したように、操作ボタン４２を押圧状態とした際に、押圧片４２ｃを点検スイッチ５４に接触させると共に、当接片４２ｄを第２基板５０に接触させることで、最初から押圧片４２ｃと点検スイッチ５４とを接触させておく構造と異なり、点検スイッチ５４と押圧片４２ｃとの接触音や、当接片４２ｄと第２基板５０との接触音を発生させることができる。この接触音は点検スイッチ５４の操作音として作用し、点検者は点検スイッチ５４を押圧していることの操作感を一層確実に得ることができる。この他、操作ボタン４２と表ケース１１とを相互に当接させておき、表ケース１１を弾性的に押圧しつつ操作ボタン４２を操作するようにしてもよく、この場合には、表ケース１１に対する押圧抵抗を感じつつ操作ボタン４２を操作することができるので、点検者は点検スイッチ５４を押圧していることの操作感を実感できる。
【００４４】
特に、このような接触音や点検スイッチ５４自体から発せられるクリック音を増大させる構造を採用することで、点検スイッチ５４のクリック感が一層増大する。すなわち、図７、８に示すように、点検スイッチ５４の側方には、接触音を増大させるための反響空間部４５が形成されている。この反響空間部４５は、壁部４１、操作ボタン４２、当接片４２ｄ、及び、第２基板５０によって略囲繞された空間部であり、このような反響空間部４５を設けることで、接触音及び点検スイッチ５４のクリック音が当該反響空間部４５の内部にて反響され、増大された後で、筐体１０の外部に放出される。従って、点検スイッチ５４の操作音が一層大きくなり、点検者は点検スイッチ５４を押圧していることの操作感を一層確実に得ることができる。なお、この他にも、接触音の伝達媒体（振動媒体）である中ケース４０や第２基板５０の面積を大きくすることで、接触音を増大させることができる。
【００４５】
（点検スイッチ５４について−操作ヒモ６０）
また、図７〜９に示すように、操作ボタン４２には、操作ヒモ６０が連係されている。この操作ヒモ６０は、筐体１０の内部から外部に引き出され、点検スイッチ５４を操作するためのもので、特許請求の範囲における第２操作手段に対応する。この操作ヒモ６０は、例えば、ナイロンにて構成されており、警報器１から点検者の近傍位置に至るに十分な長さに形成されている。
【００４６】
ここで、操作ヒモ６０の一端部は、フック７０に係止されている。このフック７０は、操作ヒモ６０を操作ボタン４２に連係させることにより、操作ヒモ６０による点検スイッチ５４の操作を、操作ボタン４２を介して行うことを可能とするもので、特許請求の範囲における連係手段に対応する。このフック７０は、操作ボタン４２と一体成形されており、その縦断面形状を、下面を開放状とした略U字状としている。そして、環状とした操作ヒモ６０の端部を、当該フック７０に係脱自在に係止させることができる。すなわち、本実施の形態１におけるフック７０は、操作ヒモ６０の一端部を下方に操作可能に固定するための固定手段として機能する。
【００４７】
また、裏ケース１２における操作ボタン４２の近傍の位置には、貫通孔である引き出し孔１７が穿設されており、フック７０に係止させた操作ヒモ６０を、この引き出し孔１７を介して筐体１０の外部に引き出すことができる。このように、引き出された操作ヒモ６０は、裏ケース１２の外側面に沿ってその方向を再び変え、下方に向けて垂下される。
【００４８】
このような構造において、点検者が操作ヒモ６０を下方（特許請求の範囲における第２方向）に引っ張ると、操作ヒモ６０が裏ケース１２の外側面を介して上方に引っ張られ、この操作ヒモ６０によって操作ボタン４２が上方（特許請求の範囲における第１方向）に引き上げられることになり、当該操作ボタン４２を上方に直接押圧した場合と同様に、この操作ボタン４２によって点検スイッチ５４が操作される。すなわち、操作ヒモ６０を用いることで、操作ボタン４２を介して、間接的に点検スイッチ５４を操作できる。従って、点検スイッチ５４を複数設けることなく、操作ボタン４２による操作と、操作ヒモ６０による操作を行うことが可能になる。また、このように操作ヒモ６０による操作が可能になることで、警報器１を天井Ｃ等の高所に設置した場合においても、点検操作を容易に行なうことができる。
【００４９】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、第１基板３０と第２基板５０との相互間に中ケース４０を介在させることで、雷サージに対する保護構造を構築できると共に、警報器１の小型化を促進できる。また、中ケース４０にて防虫プレート２２と壁部４１との相互間の隙間を略塞ぐことで、第１基板３０や第２基板５０に対する虫の侵入を防止できる。また、スピーカと煙検出部２０とを相互に重複するように配置したので、警報器１の外形を小さくすることができる。また、押圧片４２ｃと点検スイッチ５４との相互間や、当接片４２ｄと第２基板５０との相互間に、若干の隙間を形成したので、点検スイッチ５４の操作感を高めることができる。さらには、点検スイッチ５４の側方に反響空間部４５を形成したので、点検スイッチ５４の操作感を一層高めることができる。しかも、操作ヒモ６０を用いることで、操作ボタン４２を介して、間接的に点検スイッチ５４を操作できるので、点検スイッチ５４を複数設けることなく、操作ボタン４２による操作と、操作ヒモ６０による操作を行うことが可能になる。特に、このような各種機能を中ケース４０にて一体化したので、警報器１の構成を簡素化しつつ、各種機能を得ることができる。
【００５０】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、操作ヒモのフックを操作ボタンから離れた位置に設けた形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で説明したものと同一名称や同一の符号を付する。
【００５１】
図１０は実施の形態２に係る操作ボタン周辺の拡大縦断面図、図１１は点検スイッチ周辺の斜視図である。実施の形態２において、操作ヒモ６０の一端部は、フック８０に係止されている。このフック８０は、中ケース４０に一体成形されており、中ケース４０から下方に向けて立設されている。そして、フック８０に、環状とした操作ヒモ６０の端部を係脱自在に係止させ固定することができる。また、実施の形態２において、フック７０は、実施の形態１と同様に構成されているが、当該フック７０は、操作ヒモ６０を固定する固定手段ではなく、操作ヒモ６０を操作ボタン４２に挿通させる挿通手段として機能する。すなわち、フック８０に固定した操作ヒモ６０を、フック７０の開口部分に下方から挿通させることで、引き出し孔１７に向けて上方に引き出すことができ、このフック７０を支点として、操作ヒモ６０の向きを変えることができる。
【００５２】
このような構造において、点検者が操作ヒモ６０を下方に引っ張ると、操作ヒモ６０が裏ケース１２の外側面を介して上方に引っ張られ、この操作ヒモ６０によってフック７０が上方に引っ張られる。このため、フック７０と共に操作ボタン４２が上方に引き上げられることになり、当該操作ボタン４２を上方に直接押圧した場合と同様に、この操作ボタン４２によって点検スイッチ５４が操作される。
【００５３】
特に、この構造では、実施の形態１の構造に比べて、操作ヒモ６０を一層スムーズに操作できる。すなわち、実施の形態１の構造では、操作ヒモ６０の一部が、フック７０と引き出し孔１７との相互間を通ることになり、操作ヒモ６０を引っ張ることで、当該操作ヒモ６０の一部がフック７０と引き出し孔１７との相互間に挟持されてしまい、当該操作ヒモ６０の一部の厚み分だけ、フック７０と引き出し孔１７との間に隙間が生じてしまう。これに対して、本実施の形態２の構造によれば、操作ヒモ６０はフック７０の側方を通って引き出し孔１７に至るので、フック７０と引き出し孔１７との相互間に操作ヒモ６０が介在せず、操作ヒモ６０を引っ張ることで、フック７０と引き出し孔１７とを、相互間に隙間を生じさせることなくほぼ当接させることができる。このため、操作ボタン４２を点検スイッチ５４に向けて一層大きなストロークで動かすことができ、点検スイッチ５４を一層確実かつ容易に操作できる。
【００５４】
また、これらフック８０、フック７０、及び、引き出し孔１７は、平面的に、相互に略同一直線状に配置されている。すなわち、連係片の略上方に引き出し孔１７が設けられているため、これらフック８０、フック７０、及び、引き出し孔１７が略同一直線状に配置される。このため、操作ヒモ６０が、フック８０から引き出し孔１７に至る間において略直線状に張設されることになり、操作ヒモ６０を引っ張った際、この操作ヒモ６０の張力が分散されることなく、当該操作ヒモ６０に沿って伝達されるので、操作ボタン４２を一層スムーズに操作できる。
【００５５】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、フック７０と引き出し孔１７との相互間に操作ヒモ６０が介在しないので、操作ボタン４２を点検スイッチ５４に向けて一層大きなストロークで動かすことができ、点検スイッチ５４を一層確実かつ容易に操作できる。また、フック８０、フック７０、及び、引き出し孔１７を、平面的に、相互に略同一直線状に配置したので、操作ボタン４２を一層スムーズに操作できる。
【００５６】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態３は、操作ヒモのフックにより第１基板を固定した形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態２と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態２と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態２で説明したものと同一名称や同一の符号を付する。
【００５７】
図１２は実施の形態３に係る操作ボタン周辺の拡大縦断面図である。実施の形態３において、フック９０は、基本的には実施の形態２のフック８０と同様に構成されているが、このフック８０と異なり、第１基板３０を貫通する略円柱状に形成されている。一方、第１基板３０には、当該フック９０に略対応する径の固定孔３０ａが穿設されており、この固定孔３０ａにフック９０を挿通させることにより、第１基板３０が中ケースを介して筐体１０の内部に固定されている。すなわち、本実施の形態３において、フック９０は、第１基板３０を筐体１０に固定するためのボスとして機能する。このように、フック９０にて第１基板３０を固定することで、第１基板３０の固定専用の部材を省略できると共に、この第１基板３０によってフック９０の下方が塞がれることで、フック９０から操作ヒモ６０が何らかの原因によって脱落することを防止できる。
【００５８】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、フック９０を、第１基板３０を筐体１０に固定するためのボスとして構成しているので、第１基板３０の固定専用の部材を省略できると共に、フック９０から操作ヒモ６０が脱落することを防止できる。
【００５９】
〔III〕実施例に対する変形例
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６１】
（警報器について）
また、上記の実施例では、壁掛け用の警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、壁掛け用以外の天井設置型の警報器にも本発明を同様に適用することができる。また、上記の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼という異常を検出する複合タイプの警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災のみを検出する警報器やガスのみを検出する警報器等にも同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明に係る警報器は、火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報手段として有用であり、特に、警報器の所定動作を簡易な構成で確実に行なうことに適している。
【００６３】
（付記）
付記１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、異常発生を検出する検出手段と、設置対象に設置されるもので、前記検出手段を収容する筐体と、前記筐体の内部に配置されるもので、当該警報器における所定の動作を起動するための起動手段と、前記筐体の操作面に設けられるもので、当該筐体の外部から前記起動手段を操作するために第１方向に操作される第１操作手段と、前記筐体の内部から外部に引き出されるもので、当該筐体の外部から前記起動手段を操作するために前記第１方向とは異なる第２方向に操作される第２操作手段と、前記第２操作手段を前記第１操作手段に連係させることにより、前記第２操作手段による前記起動手段の操作を、前記第１操作手段を介して行うことを可能とする連係手段と、を備えることを特徴とする。
【００６４】
また、付記２に記載の警報器は、付記１に記載の警報器において、前記第２操作手段を、ヒモ状に形成すると共に、前記第１操作手段を介して前記筐体の内部から外部に引き出したこと、を特徴とする。
【００６５】
また、付記３に記載の警報器は、付記１又は２に記載の警報器において、前記連係手段を、前記第１操作手段に設けられるもので、前記第２操作手段の一端部を前記第２方向に操作可能に固定するための固定手段として構成し、前記筐体に、前記第２操作手段を前記筐体の外部に引き出す引き出し孔を設け、前記引き出し孔を介して前記筐体の外部に引き出された前記第２操作手段を、前記第２方向に操作することにより、当該第２操作手段を介して、前記第１操作手段を前記第１方向に操作可能としたこと、を特徴とする。
【００６６】
また、付記４に記載の警報器は、付記１又は２に記載の警報器において、前記筐体の内部に、前記第２操作手段の一端部を固定するための固定手段を設け、前記連係手段を、前記第１操作手段に設けられるもので、前記第２操作手段を前記第１操作手段に挿通させる挿通手段として構成し、前記筐体に、前記第２操作手段を前記筐体の外部に引き出す引き出し孔を設け、前記引き出し孔を介して前記筐体の外部に引き出された前記第２操作手段を、前記第２方向に操作することにより、当該第２操作手段を介して、前記第１操作手段を前記第１方向に操作可能としたこと、を特徴とする。
【００６７】
また、付記５に記載の警報器は、付記４に記載の警報器において、前記筐体の内部に設けられた回路基板を、前記固定手段にて前記筐体に対して固定したこと、を特徴とする。
【００６８】
また、付記６に記載の警報器は、付記１から５のいずれか一項に記載の警報器において、前記第１操作手段と前記連係手段とを相互に一体成形したこと、を特徴とする。
【００６９】
また、付記７に記載の警報器は、付記３から６のいずれか一項に記載の警報器において、前記回路基板を複数有し、前記複数の回路基板を相互に絶縁するための絶縁手段を設け、前記絶縁手段と前記固定手段とを相互に一体成形したこと、を特徴とする。
【００７０】
また、付記８に記載の警報器は、付記４から６のいずれか一項に記載の警報器において、前記固定手段、前記連係手段、及び、前記引き出し孔を、相互に略同一直線上に配置したこと、を特徴とする。
【００７１】
また、付記９に記載の警報器は、付記１から８のいずれか一項に記載の警報器において、前記筐体は、前記検出手段を収容する検出空間部を有し、前記絶縁手段は、前記複数の回路基板の一部の回路基板の周囲に立ち上がる壁部を有し、前記壁部にて前記検出空間部を略囲繞したこと、を特徴とする。
【００７２】
また、付記１０に記載の警報器は、付記１から９のいずれか一項に記載の警報器において、前記第１操作手段は、前記起動手段に向けて延出された押圧片を有し、前記第１操作手段の押圧状態において、前記押圧片と前記起動手段との相互間に隙間を形成し、前記第１操作手段の押圧状態において、前記押圧片にて前記起動手段を押圧可能としたこと、を特徴とする。
【００７３】
また、付記１１に記載の警報器は、付記１から１０のいずれか一項に記載の警報器において、前記第１操作手段は、前記筐体に向けて延出された当接片を有し、前記第１操作手段の押圧状態において、前記当接片と前記筐体との相互間に隙間を形成し、前記第１操作手段の押圧状態において、前記当接片を前記筐体に当接可能としたこと、を特徴とする。
【００７４】
また、付記１２に記載の警報器は、付記１から１１のいずれか一項に記載の警報器において、前記筐体の内部における前記起動手段の側方には、当該起動手段の操作音を反響させる反響空間部を形成したこと、を特徴とする。
【００７５】
付記１に記載の警報器によれば、第１操作手段と第２操作手段の操作方向が異なる場合であっても、第２操作手段による起動手段の操作を第１操作手段を介して行うことができるので、起動手段を操作方向に合わせて複数設ける必要がなくなるので、警報器を簡易かつ安価に構成できる。
【００７６】
また、付記２に記載の警報器によれば、ヒモ状の第２操作手段を介して起動手段を操作でき、天井等の高所に警報器を設置する場合であっても、第２操作手段を垂下させることで容易に起動手段を操作できる。
【００７７】
また、付記３に記載の警報器によれば、連係手段に固定した第２操作手段を引き出し孔を介して筐体の外部に引き出すことで、第２操作手段による起動手段の操作を第１操作手段を介して行うことができる。
【００７８】
また、付記４に記載の警報器によれば、固定手段に固定した第２操作手段を第１操作手段に挿通させ、さらに第２操作手段を引き出し孔を介して筐体の外部に引き出すことで、第２操作手段による起動手段の操作を第１操作手段を介して行うことができる。
【００７９】
また、付記５に記載の警報器によれば、回路基板を固定手段にて固定でき、固定手段にて回路基板と第２操作手段との複数の固定対象を固定することで、固定構造の簡略化を図ることができる。
【００８０】
また、付記６に記載の警報器によれば、第１操作手段と連係手段とを一体成形したので、警報器を一層簡易かつ安価に製造できる。
【００８１】
また、付記７に記載の警報器によれば、複数の回路基板を絶縁する絶縁手段と固定手段とを一体成形したので、警報器を一層簡易かつ安価に製造できる。また、絶縁構造を構築でき、回路基板や当該回路基板に実装されている電気素子を雷サージ等から保護できる。
【００８２】
また、付記８に記載の警報器によれば、固定手段、連係手段、及び、引き出し孔を、相互に略同一直線上に配置したので、第２操作手段を一層スムーズに操作することができる。
【００８３】
また、付記９に記載の警報器によれば、壁部にて検出空間部を略囲繞したので、検出空間部に対する虫等の侵入を防止でき、防虫構造を確立することができる。
【００８４】
また、付記１０に記載の警報器によれば、第１操作手段の押圧時にこれら押圧片と起動手段とを相互に接触させることで、接触音を発生させ、起動手段の操作感を向上させることができる。
【００８５】
また、付記１１に記載の警報器によれば、第１操作手段の押圧時に当接片を筐体に相互に当接させることで、接触音を発生させ、起動手段の操作感を向上させることができる。
【００８６】
また、付記１２に記載の警報器によれば、筐体の内部に反響空間部を形成したので、起動手段の操作音を反響させることができ、起動手段の操作感を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  警報器
２  取り付けベース
１０  筐体
１１  表ケース
１１ａ  開口部
１２  裏ケース
１３  煙流入口
１４  ガス流入口
１５  スピーカ孔
１６  電源端子
１７  引き出し孔
Ｌ１  火災警報ランプ
Ｌ２  ガス漏れ警報ランプ
Ｌ３  不完全燃焼警報ランプ
Ｌ４  電源ランプ
２０  煙検出部
２１  チャンバー
２２  防虫プレート
３０  第１基板
３０ａ  固定孔
４０  中ケース
４１  壁部
４１ａ  音響ガイド
４２  操作ボタン
４２ａ  基片
４２ｂ  操作片
４２ｃ  押圧片
４２ｄ  当接片
４３  端子カバー
４４  スピーカ収容部
４５  反響空間部
５０  第２基板
５１  ガスセンサ
５２  接続端子
５３  電源端子
５４  点検スイッチ
５５  開口部
５６  スピーカ
５７  記憶部
５８  表示出力部
５９  制御部
５９ａ  検出処理部
５９ｂ  警報処理部
５９ｃ  点検処理部
６０  操作ヒモ
７０、８０、９０  フック
Ｃ  天井
Ｓ１、Ｓ２  隙間
【図１】
2011175684.tif 000003
【図２】
2011175684.tif 000004
【図３】
2011175684.tif 000005
【図４】
2011175684.tif 000006
【図５】
2011175684.tif 000007
【図６】
2011175684.tif 000008
【図７】
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【図８】
2011175684.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011175684.tif 000012
【図１１】
2011175684.tif 000013
【図１２】
2011175684.tif 000014