(57)【要約】【課題】開閉扉を開閉自在に支持する支持軸がその開閉扉から分離してしまうことを、他の開閉扉を用いて抑制する。【解決手段】外装カバー６０および手差し給紙部３０を共に閉めた状態では、図７（ａ）に示すように、支持軸７８のフランジ部７９の一部に第２ブラケット４１が重なって重なり部４５を形成する。この重なり部４５は、支持軸７８がＹ軸に沿って抜けるのを阻止する。外装カバー６０に対して手差し給紙部３０を開いた状態では、図７（ｂ）に示すように、支持軸７８のフランジ部７９に第２ブラケット４１が覆って重なり部４５を形成する。重なり部４５の面積が、手差し給紙部３０を閉めた状態よりも開いた状態の方が大きく確保されるため、支持軸７８が矢印Ａの逆方向への抜け止めがより確実に行われる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部空間に対して開口される第１の開口部を有する筐体と、
前記第１の開口部を前記外部空間に対して開らき又は閉じる第１の開閉扉であって、前記外部空間に対して開口される第２の開口部を有する第１の開閉扉と、
前記第１の開閉扉を前記筐体に対して開閉自在に支持する第１の支持軸と、
前記第１の支持軸が当該第１の支持軸の一端側から他端側へ向かう第１の方向に移動して前記第１の開閉扉から分離することを阻止する阻止手段と、
前記第２の開口部を前記外部空間に対して開らき又は閉じる第２の開閉扉であって、当該第２の開閉扉がいずれの位置であっても、前記第１の支持軸が前記第１の方向の反対方向となる第２の方向に移動して分離するのを阻止する部位を有する第２の開閉扉と、
を具備することを特徴とする筐体装置。
【請求項２】
請求項１記載の筐体装置において、
前記第２の方向から見て、前記第２の開閉扉と前記一端側の端部とが重なる部分の面積は、当該第２の開閉扉を閉めたときよりも開いたときの方が大きくなる
ことを特徴とする筐体装置。
【請求項３】
請求項１記載の筐体装置において、
前記第２の開閉扉には、前記一端側の端部に接触する部位として、当該第２の開閉扉を前記第１の開閉扉に対して開閉自在に支持する第２の支持軸が設けられた支持軸形成部位を有し、
前記第２の方向から見て、前記第２の開閉扉が開かれたときに前記支持軸形成部位が前記一端側の端部を覆う面積が、前記第２の開閉扉が閉められたときに前記支持軸形成部位が前記一端側の端部を覆う面積よりも大きい
ことを特徴とする筐体装置。
【請求項４】
請求項１記載の筐体装置において、
前記第２の開閉扉が前記第２の開口部を開閉するように、当該前記第２の開閉扉を前記第１の開閉扉に対して開閉自在に支持する第２の支持軸を有し、
前記第２の開閉扉は、前記一端側の端部に接触する部位として、前記第２の支持軸が挿入される孔が形成された孔形成部を有し、
前記第２の方向から見て、前記第２の開閉扉が開かれたときに前記孔形成部が前記一端側の端部を覆う面積が、前記第２の開閉扉が閉められたときに前記孔形成部が前記一端側の端部を覆う面積よりも大きい
ことを特徴とする筐体装置。
【請求項５】
請求項１〜４記載のいずれか１項に筐体装置において、
前記一端側の端部の縁がテーパ状になっているか又は丸められている
ことを特徴とする筐体装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の筐体装置と、
前記筐体装置内に収容され、記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを備え、
前記第１の開閉扉が、前記画像形成手段を前記第１の開口部を介して外部空間に開らき又は閉じるための手段となり、前記第２の開閉扉が、開かれたときに、前記第２の開口部を介して前記画像形成手段に供給される記録媒体が置かれる手段となる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、筐体にカバー等の扉が設けられた筐体装置においては、扉を開閉するために、所謂ヒンジ構造が用いられている。例えば特許文献１には、ヒンジ構造を構成する支持軸を固定する方法として、その支持軸の一方の端部に向かい合う位置に抜け止め部材を設けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、開閉扉を開閉自在に支持する支持軸がその開閉扉から分離してしまうことを、他の開閉扉を用いて抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１記載の筐体装置は、外部空間に対して開口される第１の開口部を有する筐体と、前記第１の開口部を前記外部空間に対して開らき又は閉じる第１の開閉扉であって、前記外部空間に対して開口される第２の開口部を有する第１の開閉扉と、前記第１の開閉扉を前記筐体に対して開閉自在に支持する第１の支持軸と、前記第１の支持軸が当該第１の支持軸の一端側から他端側へ向かう第１の方向に移動して前記第１の開閉扉から分離することを阻止する阻止手段と、前記第２の開口部を前記外部空間に対して開らき又は閉じる第２の開閉扉であって、当該第２の開閉扉がいずれの位置であっても、前記第１の支持軸が前記第１の方向の反対方向となる第２の方向に移動して分離するのを阻止する部位を有する第２の開閉扉と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の筐体装置は、請求項１記載の筐体装置において、前記第２の方向から見て、前記第２の開閉扉と前記一端側の端部とが重なる部分の面積は、当該第２の開閉扉を閉めたときよりも開いたときの方が大きくなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の筐体装置は、請求項１記載の筐体装置において、前記第２の開閉扉には、前記一端側の端部に接触する部位として、当該第２の開閉扉を前記第１の開閉扉に対して開閉自在に支持する第２の支持軸が設けられた支持軸形成部位を有し、前記第２の方向から見て、前記第２の開閉扉が開かれたときに前記支持軸形成部位が前記一端側の端部を覆う面積が、前記第２の開閉扉が閉められたときに前記支持軸形成部位が前記一端側の端部を覆う面積よりも大きいことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の筐体装置は、請求項１記載の筐体装置において、前記第２の開閉扉が前記第２の開口部を開閉するように、当該前記第２の開閉扉を前記第１の開閉扉に対して開閉自在に支持する第２の支持軸を有し、前記第２の開閉扉は、前記一端側の端部に接触する部位として、前記第２の支持軸が挿入される孔が形成された孔形成部を有し、前記第２の方向から見て、前記第２の開閉扉が開かれたときに前記孔形成部が前記一端側の端部を覆う面積が、前記第２の開閉扉が閉められたときに前記孔形成部が前記一端側の端部を覆う面積よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の筐体装置は、請求項１〜４記載のいずれか１項に筐体装置において、
前記一端側の端部の縁がテーパ状になっているか又は丸められていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の筐体装置と、前記筐体装置内に収容され、記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを備え、前記第１の開閉扉が、前記画像形成手段を前記第１の開口部を介して外部空間に開らき又は閉じるための手段となり、前記第２の開閉扉が、開かれたときに、前記第２の開口部を介して前記画像形成手段に供給される記録媒体が置かれる手段となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の筐体装置によれば、第１の開閉扉を開閉自在に支持する第１の支持軸がその第１の開閉扉から分離してしまうことを、第２の開閉扉を用いて抑制することができる。
【００１２】
請求項２記載の筐体装置によれば、第２の開閉扉が開いていると第１の支持軸が第１の開閉扉から分離しやすいという状況であっても、第２の開閉扉を開けた状態にあっては、閉めた状態よりも、第１の支持軸が第１の開閉扉から分離しにくくすることができる。
【００１３】
請求項３記載の筐体装置によれば、第２の開閉扉の開閉に伴って姿勢が変わる支持軸形成部位を用いて、第２の開閉扉が開いていると第１の支持軸が第１の開閉扉から分離しやすいという状況であっても、第２の開閉扉を開けた状態にあっては、閉めた状態よりも、第１の支持軸が第１の開閉扉から分離しにくくすることができる。
【００１４】
請求項４記載の筐体装置によれば、第２の開閉扉の開閉に伴って姿勢が変わる孔形成部を用いて、第２の開閉扉が開いていると第１の支持軸が第１の開閉扉から分離しやすいという状況であっても、第２の開閉扉を開けた状態にあっては、閉めた状態よりも、第１の支持軸が第１の開閉扉から分離しにくくすることができる。
【００１５】
請求項５記載の筐体装置によれば、第１の支持軸の一端側の端部の縁がテーパ状になっているか又は丸められていない場合に比べて、第１の支持軸の一端側の端部が第２の開閉扉を開閉動作を邪魔する程度を小さくすることができる。
【００１６】
請求項６記載の画像形成装置によれば、画像形成手段を前記第１の開口部を介して外部空間に開らき又は閉じるための第１の開閉扉を回転自在に支持する第１の支持軸がその第１の開閉扉から分離してしまうことを、開かれたときに第２の開口部を介して画像形成手段に供給される記録媒体が置かれる手段となる第２の開閉扉を用いて抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による筐体装置を用いた画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図３】側面カバーに対して手差し給紙部を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】図３中の要部を拡大して示す斜視図である。
【図５】一方の第１支持機構および第２支持機構を示す断面図である。
【図６】図５中の矢視VI−VI方向から見た断面図である。
【図７】（ａ）が手差し給紙部を閉めた状態、（ｂ）が手差し給紙部を開いた状態を、図５中の矢視VII−VII方向から見た断面図である。
【図８】変形例による図６と同じ位置から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜１．実施形態＞
例えばプリンタやコピー機などの画像形成装置は、構成部品のメンテナンスや交換、或いは記録媒体の詰まりなどの不具合を解消する作業を行うために、その筐体の側面などに開閉カバーが設けられている。以下の実施形態では、このような画像形成装置を例に挙げて説明する。図１は本実施形態に係る筐体装置が適用された画像形成装置の外観を示す斜視図、図２は画像形成装置の筐体内の構造を模式的に示す図である。
【００１９】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、ボックス状の筐体装置５０によって外形が構成され、筐体装置５０の基台をなす筐体５１の右側面には外部空間に対して開口する第１の開口部５２が形成され、この第１の開口部５２には、第１の開口部５２を外部空間に対して開放し又は閉じる第１の開閉扉となる外装カバー６０が開閉自在に設けられる。この外装カバー６０には外部空間に対して開口する第２の開口部６１が形成され、この第２の開口部６１には第２の開閉扉となる手差し給紙部３０が開閉自在に設けられる。この筐体装置５０内には、画像の形成を行うための画像形成機構が設けられている。外装カバーは、この画像形成機構を第１の開口部５２を介して外部空間に開放し又は閉じるための手段となる。また、手差し給紙部３０は、開かれたときに、第２の開口部６１を介して画像形成機構に供給される記録媒体としての記録用紙が置かれる手段となる。図１において、筐体装置１が備えるいずれか１の面が画像形成装置１の正面であり、利用者はこの正面から画像形成装置１を見て操作を行う。以下では、利用者が画像形成装置１を正面から見たときの左右方向をＸ軸・奥行き方向をＹ軸・高さ方向をＺ軸として、以下説明する。
【００２０】
ここで、図２を参照しつつ、画像形成装置１の内部構成および動作の一例について説明する。画像形成装置１はタンデム型のフルカラープリンターを構成するものであり、この内部には、図示しないスキャナーやパーソナルコンピュータ、或いは電話回線等から送られてくる画像データに対して画像処理を行なう画像処理装置（図示せず）が設けられている。この画像形成装置１の内部には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット（画像形成部）２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが設けられる。画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、第１色目のイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット２Ｙが相対的に高く、最終色の黒（Ｋ）の画像形成ユニット２Ｋが相対的に低くなるように、水平方向に対してある角度（例えば、１０度）だけ傾斜した状態である間隔を隔てて並列的に配置されている。このように、４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、ある角度だけ傾斜した状態で配置することにより、これら４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを水平に配置した場合に比較して、幅方向の距離が短くなる。
【００２１】
これらの４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、基本的に同様に構成されており、駆動手段（図示せず）によってある速度で回転駆動される像保持体としての感光体ドラム３と、この感光体ドラム３の表面を帯電する一次帯電用の帯電ロール４と、後述する画像露光装置５による画像露光によって感光体ドラム３上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器６と、感光体ドラム３の表面を清掃するクリーニング装置７と、を具備している。感光体ドラム３は、例えば、直径３０ｍｍのドラム状に形成され、表面にオーバーコート層を有する有機感光体であり、駆動モーター（図示せず）によって回転駆動される。帯電ロール４は、例えば、芯金の表面に合成樹脂やゴムからなり電気抵抗を調整した導電層を被覆したロール状の帯電器であり、この帯電ロール４の芯金には、帯電バイアスが印加されるものが用いられている。さらに、この帯電ロール４の表面には、この帯電ロール４の表面に付着したトナー等の異物を除去するためのクリーニングロール４ａが接触するように配置されている。
【００２２】
画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下部には、画像露光装置５が設けられる。この画像露光装置５は、画像データに応じて変調されたレーザービームを射出する半導体レーザー（いずれも図示せず）を４つ備えている。これらの半導体レーザーから射出された４本のレーザービームは、ポリゴンミラーによって偏向走査されるとともに、レンズやミラー（いずれも図示せず）を介して、各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム３上に走査露光される。この実施の形態では、画像露光装置５が４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下部に沿って配設されており、これら４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で設けられている。このため、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム３上に走査露光する各レーザービームの光路長は、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで等しくなる。
【００２３】
画像処理装置からは、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに共通して設けられた画像露光装置５に、各色の画像データが順次出力される。この画像露光装置５から画像データに応じて射出されたレーザービームは、対応する感光体ドラム３の表面に走査露光させ、静電潜像を形成させる。上記感光体ドラム３上に形成された静電潜像は、現像器６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋによって、各色のトナー像として現像される。上記各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム３上に順次形成された各色のトナー像は、各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの上方にわたって傾斜した状態で配置された中間転写体としての中間転写ベルト１０上に、一次転写ロール１１によって多重に転写される。
【００２４】
この中間転写ベルト１０は、複数のロールによって張架されたベルト状部材であって、このベルト状部材の下辺走行領域が、その走行方向に沿った下流側が低く、且つ上流側が高くなるように、水平方向に対して傾斜した状態で配置されている。即ち、中間転写ベルト１０は、テンションロール１２と、ドライブロール１３と、バックアップロール１４と、第１のアイドラーロール１５と、第２のアイドラーロール１６と間にテンションで掛け回されており、定速性に優れた専用の駆動モーター（図示せず）によって回転駆動されるドライブロール１３により、矢印方向に循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト１０としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フイルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フイルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。上記中間転写ベルト１０は、その下辺走行領域において、各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに接触するように配置されている。
【００２５】
中間転写ベルト１０を挟んでドライブロール１３と対向する位置には、中間転写ベルト１０の表面に突き当たった状態で接触するように二次転写ロール１７が配置される。この二次転写ロール１７は、中間転写ベルト１０上に一次転写されたトナー像を記録用紙１８上に二次転写する。中間転写ベルト１０上に多重に転写されたイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）のトナー像は、ドライブロール１３に圧接する二次転写ロール１７によって、圧接力及び静電気力で記録媒体としての記録用紙１８上に二次転写される。これらの各色のトナー像が転写された記録用紙１８は、上方に位置する定着器１９へと搬送される。
そして、各色のトナー像が転写された記録用紙１８は、定着器１９によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、定着器１９の出口ロール２０及び用紙排出経路２１を介して排出ロール２２によって画像形成装置１の上部に設けられた用紙受部２３上に排出される。
【００２６】
記録用紙１８は、画像形成装置１の内部に配置された用紙収容部２４から規定のサイズ及び材質のものが、給紙ローラ２５及び用紙分離搬送用のローラ対２６により１枚ずつ分離された状態でレジストロール２８まで一旦搬送され、停止される。上記用紙収容部２４から給紙された記録用紙１８は、予め決まったタイミングで回転駆動されるレジストロール２８によって中間転写ベルト１０の二次転写位置へ送出される。
【００２７】
用紙受部２３と中間転写ベルト１０と間には、トナーカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋが設けられ、このトナーカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋは、現像器６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにトナーを供給する。黒（Ｋ）色のトナーを収容したトナーカートリッジ２９Ｋは、使用頻度が多いため、他のカラーのトナーカートリッジと比較して大型に形成されている。
【００２８】
また、筐体装置５０の側面には手差し給紙部３０が設けられ、この手差し給紙部３０からは、規定の材質及び規定のサイズの記録用紙１８が、給紙ローラ３１及び用紙分離搬送用のローラ３２を介してレジストロール２８へと搬送される。
【００２９】
＜筐体装置の構成＞
次に、筐体装置５０の構造について、図１，図３乃至図７を参照しつつ説明する。図３は外装カバー６０に対して手差し給紙部３０を開いた状態を示す斜視図、図４は図３中の要部を拡大して示す斜視図、図５は一方の第１支持機構７０および第２支持機構４０を示す断面図、図６は図５中の矢視VI−VI方向から見た断面図、図７は（ａ）が手差し給紙部３０を閉めた状態、（ｂ）が手差し給紙部３０を開いた状態を図５中の矢視VII−VII方向から見た断面図である。
【００３０】
外装カバー６０は、図１に示すように、筐体５１の右側面に形成された第１の開口部５２を外部空間に対して開放したり閉じたりする第１の開閉扉となる。この外装カバー６０は、図１及び図３，図４中のおいて下側に位置する辺が開閉中心となる。また、手差し給紙部３０は、外装カバー６０に形成された第２の開口部６１を外部空間に対して開放したり閉じたりする第２の開閉扉となる。この手差し給紙部３０も下側に位置する辺が開閉中心となる。各開閉中心については後述する。
【００３１】
用紙排出経路２１やレジストロール２８、さらに搬送途中の記録用紙１８等に不具合が発生した際、ユーザ或いはサービス担当者等の作業者が、第１の開口部５２を開口した状態で作業を行う。このため、外装カバー６０は開閉自在となっている。一方、手差し給紙部３０は、前述した如く、用紙収容部２４に収容された記録用紙１８と異なった材質やサイズの記録用紙１８をレジストロール２８へと搬送する構成である。このため、手差し給紙部３０が開閉自在となっている。図３及び図４に示すように、外装カバー６０は、第１支持機構７０，７０で開閉自在に支持され、手差し給紙部３０は、第２支持機構４０，４０で開閉自在に支持される。各第１支持機構７０および各第２支持機構４０は、それぞれ２箇所設けられているが、いずれも同じ構成となるため、一方の機構のみを説明して他方についての説明は省略するものとする。
【００３２】
＜第１支持機構の構成＞
第１支持機構７０は、図５，６等に示すように、一方の端部にフランジ部７９が形成された支持軸７８をＹ軸に沿って配置することにより、筐体５１に対して外装カバー６０を開閉自在に支持するものである。支持軸７８は、外装カバー６０を筐体５１に対して開閉自在に支持する第１の支持軸の一例である。支持軸７８は、フランジ部７９が設けられているため、フランジ部７９が設けられている一端側から、フランジ部７９が設けられている他端側へ向かう方向に移動して外装カバー６０から分離しないようになっている。つまり、フランジ部７９は、支持軸７８が外装カバー６０から分離することを阻止する阻止手段の一例である。また、このフランジ部７９の縁はテーパ状になっているか又は丸められている。これは、手差し給紙部３０の開閉を邪魔しないようにするためのである。
【００３３】
外装カバー６０の裏面側には、図５，６に示すように、貫通孔７２を有する第１ブラケット７１がＸ軸に沿って突出して形成される。また、外装カバー６０の端部を折り返して形成されたリブ６２には、貫通孔７２と同軸線となるように貫通孔７３（図６、参照）が形成される。一方、筐体５１側には、内側がＹ軸に沿って延びる挿入孔７５（図６、参照）となる円筒状のボス７４が、筐体フレーム５３，５３に跨って形成される。ここで、第１ブラケット７１（貫通孔７２）およびリブ６２（貫通孔７３）が第１支持機構７０における第１支持部となり、ボス７４（挿入孔７５）が第１受持部となる。また、筐体フレーム５３には、後述する第２ブラケット４１の端部４１Ａが突き当たることで、外装カバー６０に対する手差し給紙部３０の開度を規制する開度規制部５４がＹ軸に沿って形成される。この開度規制部５４は、図７（ｂ）に示すように、手差し給紙部３０を開いた状態では、第２ブラケット４１の端部４１Ａが突き当たって、手差し給紙部３０が開き角度を規制する。
【００３４】
筐体５１に外装カバー６０を取り付ける際には、図６に示すように、第１ブラケット７１とリブ６２との間に、ボス７４が入るように、外装カバー６０を筐体５１に位置決めし、貫通孔７２，７３と挿入孔７５とを合わせる。その上で、支持軸７８の一方を先頭にして、リブ６２（貫通孔７３）側からＹ軸に沿った矢印Ａ方向（第１の方向）に挿入する。そして、支持軸７８の他方に形成されたフランジ部７９がリブ６２の表面に突き当たるまで挿入することで、支持軸７８が矢印Ａ方向へ位置決めされる。この第１支持機構７０では、支持軸７８の軸線が第１軸線Ｃ１となって、外装カバー６０の開閉中心となる。
【００３５】
＜第２支持機構の構成＞
第２支持機構４０は、手差し給紙部３０側に形成された円柱状の突起４２を、外装カバー６０側の貫通孔４３に嵌め込むことで、外装カバー６０に対して手差し給紙部３０を開閉自在に支持するものである。手差し給紙部３０の裏面（手差し給紙部３０を閉じた状態）側には、図５に示すように、先端にＹ軸に沿って延びる突起４２を有する台形状の第２ブラケット４１（図７、参照）がＸ軸に沿って筐体５１の奥側に向けて突出して形成される。一方、外装カバー６０のリブ６２には、貫通孔７３よりも相対的に高い位置に貫通孔４３が形成される。ここで、第２ブラケット４１（突起４２）が第２支持機構４０における第２支持部となり、貫通孔４３が第２受持部となる。
【００３６】
外装カバー６０に手差し給紙部３０を取り付ける際には、図５に示すように、第２ブラケット４１の弾性を利用して矢印ｂ方向に内側に折り曲げて、突起４２を貫通孔４３に挿入する。手差し給紙部３０の両側で突起４２を貫通孔４３にそれぞれ挿入することにより、手差し給紙部３０を外装カバー６０に対して開閉自在に支持する。つまり、この突起４２は手差し給紙部３０を外装カバー６０に対して開閉自在に支持する支持軸として機能する。この第２支持機構４０では、突起４２の軸線が第２軸線Ｃ２となって、手差し給紙部３０を開閉中心となる。この第２軸線Ｃ２は、図６及び図７に示すように、第１軸線Ｃ１と共にＹ軸に沿って延び、第１軸線Ｃ１よりも相対的に高い位置となる。
【００３７】
＜手差し給紙部の開閉動作に伴う支持軸の支持動作＞
筐体装置５０にあっては、第１支持機構７０によって外装カバー６０を筐体５１に対して支持軸７８で開閉自在に支持した上で、第２支持機構４０の突起４２を貫通孔４３に挿入して、手差し給紙部３０を外装カバー６０に対して開閉自在に支持する。
この手差し給紙部３０の開閉状態にかかわらず、矢印Ａの逆方向から見て、支持軸７８のフランジ部７９に重なり部４５が常に存在するように、第１軸線Ｃ１と第２軸線Ｃ２との相対距離・相対位置を考慮して第２ブラケット４１の形状が台形状となっている。この第２ブラケット４１は、手差し給紙部３０を支持する支持軸として突起４２が形成された支持軸形成部位部である。これが台形形状であるがゆえに、支持軸７８の軸線方向から見た場合、手差し給紙部３０が開かれたときにも支持軸７８の端部（フランジ部７９）を覆っているし、手差し給紙部３０が閉められたときにも支持軸７８の端部（フランジ部７９）を覆っているし、また、その開閉動作中に置いても支持軸７８の端部（フランジ部７９）を覆っている。第２ブラケット４１は、このように支持軸７８の端部を覆うことで、支持軸７８の他端側（フランジ部７９が設けられていない側）から一端側（フランジ部７９が設けられている側）へ向かう方向に移動して外装カバー６０から分離しようとしたときに、支持軸７８の一端側の端部に接触して、支持軸７８が外装カバー６０から分離することを阻止する部位となる。
【００３８】
例えば、外装カバー６０および手差し給紙部３０を共に閉めた状態では、図６及び図７（ａ）に示すように、支持軸７８のフランジ部７９の一部に第２ブラケット４１が重なって重なり部４５を形成する。この重なり部４５は、支持軸７８が矢印Ａの逆方向（第２の方向）に抜けるのを阻止する。一方、外装カバー６０に対して手差し給紙部３０を開いた状態では、図７（ｂ）に示すように、支持軸７８のフランジ部７９に第２ブラケット４１が覆って重なり部４５を形成する。この重なり部４５は、支持軸７８が矢印Ａ（図６，参照）の逆方向に抜けるのを阻止する。
特に、重なり部４５の面積は、手差し給紙部３０を閉めた状態よりも開いた状態の方が大きくなる。手差し給紙部３０が開かれた状態ということは、給紙がなされている可能性が高いが、このようなときには、画像形成機構が画像を形成する動作を行うことで、微少な振動が発生する。この振動が支持軸７８に伝わって支持軸７８の位置が移動して外装カバー６０から抜けやすくなる。このように、手差し給紙部３０が開いていると支持軸７８が外装カバー６０から分離しやすいという状況であっても、支持軸７８が外装カバー６０から分離しにくくする。
【００３９】
本実施形態では、画像形成装置として必要な部位である手差し給紙部３０を支持する第２ブラケット４１を利用して支持軸７８の抜け止めを図っているので、Ｅリングやスナップフィット等の抜け止め部材を用いて支持軸の抜け止めを図る構成のもの、さらには従来技術のように、軸の端部に対向するように抜け止め部材を別途形成する構成のもの等に比べ、省スペース化と組立作業性の向上が図れる。ひいては、コスト低減も図れる。
【００４０】
＜２．変形例＞
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような変形例であってよい。
＜２−１＞
前述した実施形態では、支持軸７８にフランジ部７９を形成して矢印Ａ方向への抜け止めを図る構成としたが、本発明はこれに限らず、支持軸の挿入方向（矢印Ａ）への抜け止めを図る構成であればよい。
例えば、図８に示すように、軸部のみの支持軸７８Ａの場合には、外装カバー６０のうち、挿入方向（矢印Ａ）の端部に対向する位置に抜け止め部材６５を形成してもよい。また、第１ブラケット７１の貫通孔７２に底部を形成して、抜け止め部としてもよい。要は、支持軸を矢印Ａ方向に挿入する際に、この挿入方向への位置決めを行う構造であればよい。
【００４１】
＜２−２＞
実施形態では、第２支持機構４０を突起４２を貫通孔４３に嵌め込む構成としたが、本発明はこれに限らず、第２ブラケットのように第１支持機構７０の支持軸と重なり部分を有して支持する構造であれば、例えば第１支持機構７０と同様に支持軸による支持機構であってもよい。
【００４２】
＜２−３＞
実施形態では、筐体装置５０を画像形成装置１に適用した場合を例示したが、本発明はこれに限らず、他の装置に適用してもよいことは勿論である。
【００４３】
＜２−４＞
実施形態では、手差し給紙部３０に、手差し給紙部３０を支持する支持軸として突起４２が形成された第２ブラケット４１が設けられており、外装カバー６０側に貫通孔４３を設けていた。これを、第２ブラケット４１が貫通孔が形成された孔形成部としてのブラケット部を有し、外装カバー６０側にその貫通孔に挿入される支持軸を設けるようにしてもよい。このときも、ブラケット部の形状を、支持軸７８の軸線方向から見た場合、手差し給紙部３０が開かれたときにも支持軸７８の端部を覆っているし、手差し給紙部３０が閉められたときにも支持軸７８の端部を覆っているし、また、その開閉動作中に置いても支持軸７８の端部を覆っているようなものにすればよい。
【００４４】
＜２−５＞
実施形態では、支持軸７８のフランジ部７９に重なり部４５が常に存在するように、第２ブラケット４１の形状を台形状としたが、手差し給紙部３０の動作に関係なく、重なり部４５が常に存在する形状であれば、長方形，三角形等、他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…画像形成装置、３０…手差し給紙部（第２の開閉扉）、４０…第２支持機構、４１…第２ブラケット（第２支持部）、４２…突起（第２支持部）、４３…貫通孔（第２受持部）、４５…重なり部、５０…筐体装置、５１…筐体、５２…第１の開口部、５４…開度規制部、６０…外装カバー（第１の開閉扉）、６１…第２の開口部、６２…リブ（第１支持部）（第２受持部）、６５…抜け止め部材、７０…第１支持機構、７１…第１ブラケット（第１支持部）、７２，７３…貫通孔（第１支持部）、７４…ボス（第１受持部）、７５…挿入孔（第１受持部）、７８…支持軸、７９…フランジ部（鍔部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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