(57)【要約】      （修正有）【課題】人体通信の送信電力を予め強めていても、人体通信端末と通行者との対応付けの確度が低下することを防いで通行者の認証精度を高められるゲート装置の提供を図る。【解決手段】自動改札機１は、人体通信パッド５Ａを備え、人体通信パッド５Ａを介して人体通信端末１５から通行判定情報を取得する。通行判定情報は、端末所有者の属性情報として通行者の年代や性別などの属性種別や、通行者の身長や人体パーツ間隔、人体パーツサイズなどの人体特徴量などを含む。また自動改札機１はステレオカメラ６Ａを備え、撮像画像から通行者の属性として、属性種別や人体特徴量を推定する。そして自動改札機１は、通行判定情報を用いて通行者に対する通路の通行可否を判定し、その際に、属性情報の登録値と推定値との一致度により、通行者が端末所有者と一致するか判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末所有者の属性情報を含む通行判定情報を、通路に設けた人体通信パッドを介して人体通信端末から取得する人体通信部と、
前記通路の通行者から属性を検出する属性検出部と、
前記人体通信部で取得した通行判定情報を用いて前記通行者に対する前記通路の通行可否を判定する通行判定部と、を備え、
前記通行判定部は、前記属性情報から把握する前記端末所有者の属性と、前記属性検出部で検出した前記通行者の属性と、の一致度に基づいて、前記通行者の通行可否を判定するゲート装置。
【請求項２】
人体通信パッド周辺に位置する人体が単身かどうかを判定する単身判定部を更に備え、
前記通行判定部は、前記単身判定部が単身と判定した通行者を、属性の一致度に基づく通行可否の判定対象から除外する、請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記属性検出部は、通行者の画像から属性を取得する、請求項１または２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記属性として、通行者の属性種別または人体特徴量に関する、少なくとも一つ以上の判定項目を用いる、請求項１〜３のいずれかに記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検札対象媒体に記録された通行判定情報に基づいて通行を制御するゲート装置に関し、特には無線通信機能を有する検札対象媒体を利用するゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲート装置として、ＲＦＩＤタグを検札対象媒体として通行を制御するものが普及している。ＲＦＩＤタグを利用する場合には、利用者は検札対象媒体を手に持って、ゲート装置近傍、数ｃｍ程度の無線通信エリアにかざす能動的な動作が必要になる。
【０００３】
上述のような能動的な動作を利用者が行わなくてすむ新たなゲート装置として、人体通信を利用するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このゲート装置では、通路に人体通信パッドを設置し、検札対象媒体である人体通信端末を持つ利用者を、人体通信端末と人体通信パッドとの間を接続するキャパシタの誘電体として機能させ、人体通信パッドと人体通信端末との間で人体通信を行う。したがって利用者は、人体通信パッドに接触しながら通路を通行するだけで、ゲート装置の制御する通路を通行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７２１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通行者の人体を通る電波強度は極めて弱く、通行者の姿勢や通過位置、服や鞄、靴など介在物の有無や材質、人体通信端末の収納位置などによって影響を受ける。このため、通行者が移動しながら人体通信を行おうとすると信号レベルが不安定になり、人体通信を行えない場合がある。
人体通信の送信電力を高めれば人体通信の信号レベルは高まるが、その場合、人体がアンテナとなって電波が空間を伝わり易くなり、人体通信端末を持つ端末所有者からの電波を他者が中継して、ゲート装置に誤判定を招くことがある。このような誤判定が生じると、人体通信端末と通行者との対応付けの確度が低下して問題となる。
【０００６】
この発明の目的は、人体通信の送信電力を予め強めていても、人体通信端末と通行者との対応付けの確度が低下することを防いで通行者の認証精度を高められるゲート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のゲート装置は、人体通信部と属性検出部と通行判定部とを備える。人体通信部は、端末所有者の属性情報を含む通行判定情報を、通路に設けた人体通信パッドを介して人体通信端末から取得する。属性検出部は、通路の通行者から属性を検出する。通行判定部は、人体通信部で取得した通行判定情報を用いて通行者に対する通路の通行可否を判定する。この通行判定部は、属性情報から把握する端末所有者の属性と、属性検出部で検出した通行者の属性との一致度に基づいて通行者の通行可否を判定する。
端末所有者の属性と通行者の属性との一致度が低ければ、人体通信パッドから取得した通行判定情報が適正なものであっても通行判定情報が端末所有者から通行者に伝わって検出したものである可能性が高い。そのため、属性の一致度を用いて通行者の通行可否の判定を行うことで、人体通信端末と通行者との対応付けの確度を高め、通行者の認証精度を高められる。
なお、本発明における属性は、通行者が個別に有する外見上の識別可能な特徴であり、通行者の年代や性別などの属性種別と、通行者の身長や人体パーツ間隔、人体パーツサイズなどの人体特徴量とを含む概念である。
【０００８】
この発明のゲート装置は、単身判定部を更に備えると好適である。単身判定部は、人体通信パッドの周辺に位置する人体が単身かどうかを判定する。通行判定部は、単身判定部が単身と判定した通行者を、属性の一致度に基づく通行可否の判定対象から除外すると好適である。
単身で通路を通行する通行者は、通行者自身が端末所有者である可能性が高く、通行判定情報が他者から伝わったものである可能性が低いので、属性の一致度に基づく通行可否の判定を行わなくても通行者の認証精度が低下することを防げる。
【０００９】
この発明の人体特徴検出部は、通行者の画像から属性を推定するものであってもよいし、その他のセンシング手段で通行者の属性を推定するものであってもよい。
【００１０】
この発明の属性は、人体の外観に基づき推定可能なものであると好適であり、人体特徴量または属性種別の、少なくとも一つ以上の判定項目を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、通行者から検出する属性と通行判定情報から把握する端末所有者の属性との一致度が低ければ、その通行判定情報が別の端末所有者から通行者に伝わって検出したものである可能性が高いので、その通行判定情報に基づく通行可否の判定では通行者を通行不可とすることで、人体通信端末と通行者との対応付けの確度を高め、通行者の認証精度を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】人体通信の概要を説明する模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るゲート装置の概略の外観斜視図である。
【図３】図２に示すゲート装置の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す制御部の制御フローの概略を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す制御フローの近接判定処理の概略を示すフローチャートである。
【図６】図４に示す制御フローの通行者個別改札処理の概略を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す制御フローの対応付け確認処理の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は人体通信端末からの送信信号の伝搬経路（電気力線）を例示する模式図である。図１（Ａ）において、単身状態の端末所有者が持つ人体通信端末Ｂから発生する電気力線は、端末所有者の人体を通り、その大部分が人体からそのまま、または人体からアースを介して人体通信端末Ｂに戻り、電気力線の一部のみが人体通信パッドＡを通る。人体通信パッドＡを通る電気力線の一部に対して、端末所有者の人体は、人体通信端末Ｂと人体通信パッドＡとの間を接続するキャパシタの誘電体として機能する。
図１（Ｂ）において、端末所有者と他者が近接状態である場合に、人体通信端末Ｂから発生する電気力線は、その一部が、端末所有者、空間、他者と伝わって人体通信パッドＡを通ることがある。
このような状況が起こりうるため、人体通信パッドＡで適正な通行判定情報を取得することができたとしても、人体通信パッドＡに触れている通行者が必ずしも、人体通信端末Ｂの端末所有者であるとは限らない。そのため、通行判定情報のみを判定材料にして各通行者の通行可否を判定すると、無札の通行者を見過ごす危険性がある。そこで本発明では、通行判定情報のみではなく、通行者の属性情報も判定材料として各通行者の通行可否を判定する。
【００１４】
以下、この発明の実施形態について、駅の改札口に設置され、駅構内に入場する利用者や駅構内から出場する利用者に対して改札処理を行う自動改札機を例に説明する。
【００１５】
図２（Ａ）は、本実施形態に係る自動改札機１の概略の外観斜視図である。ここでは、端末所有者が単身状態で入口から改札通路に進入する状況を示している。この端末所有者は人体通信端末１５を持っていて、人体通信端末１５には、通行判定情報の一部として端末所有者の属性登録値が予め登録されるものとする。
なお、自動改札機１は、対になる自動改札機と改札通路を挟んで隣接配置され、互いの筐体正面および筐体背面が逆向きとなるように配置される。そのため改札通路は双方向に通行可能になるが、自動改札機１が主体となる改札処理では、自動改札機１の筐体正面側が改札通路の入口、自動改札機１の筐体背面側が改札通路の出口となる。
【００１６】
自動改札機１は、その筐体に、扉７Ａ、複数の光電センサ９、スピーカ２Ａ、液晶画面８Ａ、ＲＦＩＤアンテナ４Ａ、磁気券搬送口３Ａ，３Ｂ、およびステレオカメラ６Ａを備え、通行を制御する改札通路に人体通信パッド５Ａを備える。
【００１７】
扉７Ａは筐体側面の通路出口付近に設ける。自動改札機１は扉７Ａを閉状態にすることで、通行不可と判定した通行者に対して改札通路の通行を禁止する。
【００１８】
複数の光電センサ９は、改札通路に沿って配列して筐体側面に設ける。各光電センサ９は、対となる自動改札機の一方に発光部を設け、他方に受光部を設けた透過型の構成であり、赤外光を改札通路に照射して通行者の人体に遮蔽されるか否かを検出する。自動改札機１は、複数の光電センサ９の出力が連続してオフになる領域に、改札通路に進入した通行者が位置すると推定し、通行者の移動を追跡する。そして通行者に対して、追跡した位置に応じて適切な制御タイミングとなるように改札処理を行う。例えば、連続して通行する２人の通行者のうち後方の者が無札であれば、先行する通行者が改札通路から退出し、後方の通行者のみが通行不可となるタイミングで扉７Ａを閉状態にする。
【００１９】
スピーカ２Ａは筐体側面の通路入口付近に設ける。自動改札機１は、各種の案内音や警告音をスピーカ２Ａから利用者に報知する。
【００２０】
液晶画面８Ａは筐体天面の通路出口付近に設ける。自動改札機１は、各種の案内表示や警告表示を液晶画面８Ａから利用者に報知する。
【００２１】
ＲＦＩＤアンテナ４Ａは、筐体天面の通路入口側に設ける。通行者が検札対象媒体の一つであるＲＦＩＤ改札券をＲＦＩＤアンテナ４Ａにかざすことで、ＲＦＩＤ改札券との間に電波の伝搬経路が繋がり、ＲＦＩＤ改札券から通行判定情報を取得できる。
【００２２】
磁気券搬送口３Ａ，３Ｂは、筐体天面の通路入口側と通路出口側とにそれぞれ設ける。磁気券搬送口３Ａは、通行者から検札対象媒体の一つである磁気改札券を投入される。磁気券搬送口３Ｂは、改札通路を通過する通行者に磁気改札券を返却する。
【００２３】
ステレオカメラ６Ａは、視差のある２つの撮像画像（ステレオ画像）を得るために２つの撮像ユニットを並べたものであり、改札通路の入口に進入しようとする通行者を撮像可能な位置に設ける。自動改札機１は、一定時間（例えば１００〜２００ｍｓ）間隔で改札通路の入口付近のステレオ画像を撮像する。
【００２４】
人体通信パッド５Ａは改札通路路面における通路入口側に設ける。人体通信パッド５Ａは人体通信端末１５を保持する通行者に靴で踏まれることにより、通行者の人体を介して人体通信端末１５との間に電波の伝搬経路が繋がり、自動改札機１は人体通信端末１５から通行判定情報を取得する。人体通信パッド５Ａを設けているため、利用者はＲＦＩＤ改札券のように検札対象媒体を手に持ちＲＦＩＤアンテナ４Ａにかざすような能動的な動作を行うことなく、自動改札機１に改札処理を行わせることが可能になる。
【００２５】
図３は、自動改札機１の主要内部構成を示すブロック図である。
自動改札機１は主要内部構成として、制御部１０、放音処理部２、磁気券処理部３、ＲＦＩＤ通信回路部４、人体通信回路部５、画像処理部６、扉駆動処理部７、表示処理部８、および上述の光電センサ９を備える。
【００２６】
制御部１０は、人体通信端末１５から読み取る通行判定情報に基づいて、改札通路における通行者の通行可否を判定し、その判定に基づいて自動改札機１における各部の動作を制御する。また、ステレオカメラ６Ａで撮像するステレオ画像に基づいて、人体通信パッド５Ａ周辺に人体が単身で位置する単身状態なのか人体が複数位置する近接状態なのかを判定する。この制御部１０は請求項に記載の通行判定部と単身判定部とに相当するものである。
【００２７】
画像処理部６は、前述のステレオカメラ６Ａで撮像するステレオ画像から、通行者の人体を抽出する。そして、画像認識により、その人体の年代、性別、身長、人体パーツ間隔、および人体パーツサイズを推定する。画像処理部６およびステレオカメラ６Ａは請求項に記載の属性検出部を構成する。
【００２８】
人体通信回路部５は、前述の人体通信パッド５Ａに接続している。人体通信回路部５の回路構成は、前述の先行技術文献などに記載された公知の回路構成を採用すればよく詳細な説明は省くが、人体通信端末１５からの受信信号を検出する受信部と、人体通信端末１５への送信信号を出力する送信部とを備える。受信部は、人体通信パッド５Ａが受信した信号を復調し、復調信号をアナログデジタル変換し、デジタル信号として制御部１０に出力する。送信部は、制御部１０から人体通信端末１５に記録する情報を取得し、その情報に基づいて変調した送信信号を人体通信パッド５Ａに出力する。この人体通信回路部５は人体通信が不確実になることを防ぐために、従来よりも高い送信電力で人体通信を行うものとする。人体通信回路部５は人体通信パッド５Ａとともに、請求項に記載の人体通信部を構成する。
【００２９】
磁気券処理部３は、周知の磁気改札処理を行う構成であり詳細な説明は省くが、前述の磁気券搬送口３Ａ，３Ｂ間での磁気改札券の搬送や、磁気改札券からの通行判定情報の読み取り、磁気改札券に対する情報の記録などを行う。なお、磁気券処理部３および磁気券搬送口３Ａ，３Ｂは本発明に必須の構成ではないので設けなくてもよい。
【００３０】
ＲＦＩＤ通信回路部４は、周知のＲＦＩＤ改札処理を行う構成であり詳細な説明は省くが、前述のＲＦＩＤアンテナ４Ａを介してＲＦＩＤ改札券のメモリからの通行判定情報の読み取りや、ＲＦＩＤ改札券のメモリに対する情報の記録などを行う。なお、ＲＦＩＤ通信回路部４およびＲＦＩＤアンテナ４Ａは本発明に必須の構成ではないので設けなくてもよい。
【００３１】
扉駆動処理部７は、周知の扉駆動処理を行う構成であり詳細な説明は省くが、制御部１０が出力する制御信号に基づいて前述の扉７Ａを開閉駆動し、扉７Ａを閉状態とすることにより改札通路における通行を制限する。
【００３２】
放音処理部２は、制御部１０が出力する制御信号に基づいてメモリから音信号を読み出して再生し、前述のスピーカ２Ａから通行者に対して各種音情報の報知を行う。なお、放音処理部２およびスピーカ２Ａは本発明に必須の構成ではないので設けなくてもよい。
【００３３】
表示処理部８は、制御部１０が出力する制御信号に基づいてメモリから画像信号を読み出して再生し、前述の液晶画面８Ａから通行者に対して各種画像情報を報知する。なお表示処理部８および液晶画面８Ａは、報知用ランプなどを用いて構成してもよいし、本発明に必須の構成ではないので設けなくてもよい。
【００３４】
本実施形態の自動改札機１は以上の構成であり、以下に説明する制御部１０での処理により、通行者と通行判定情報との対応付けの確度低下を防ぐ。
【００３５】
図４は、制御部１０の制御フローの概略を示すフローチャートである。
制御部１０は時刻を計時しており、一定の時間間隔、例えば100ms間隔の撮像タイミングになると、ステレオカメラ６Ａに撮像を指示する制御信号を出力するとともに、画像処理部６に画像認識を指示する制御信号を出力する（Ｓ１〜Ｓ２）。これにより、ステレオカメラ６Ａはステレオ画像を撮像して画像メモリに記録し、画像処理部６はステレオ画像の少なくとも一方の画像に基づいて人体を抽出し、その人体の人体特徴量を検出して年代や性別などの属性種別を推定する。
【００３６】
次に、制御部１０は画像処理部６の出力に基づいて近接判定処理を行い、人体通信パッド５Ａ周辺に人体が複数位置する近接状態なのか、人体が単身で位置する単身状態なのかを判定する（Ｓ３）。
【００３７】
図５は、制御部１０における近接判定処理の一例を示すフローチャートである。
視差を持つステレオ画像からは３次元空間における対応位置を推定することが可能であるため、制御部１０は、ステレオ画像に基づいて、３次元空間におけるカメラから抽出した人体の頭部までの距離を推定する。そして、複数の人体が撮像されている場合に、人体通信パッド５Ａに最も近接する人体頭部の中心から次の人体頭部の中心までの間隔（通行者間隔）を推定する（Ｓ８）。
次に、制御部１０は、通行者間隔が所定の閾値、例えば50cm未満の場合には、人体通信パッド５Ａ周辺に複数人が位置する近接状態と判定し、通行者間隔が閾値以上の場合には、人体通信パッド５Ａ周辺に単身しかいない単身状態と判定する（Ｓ９）。
【００３８】
再び図４に戻り、制御部１０は現状が近接状態であれば、音声報知を指示する制御信号を放音処理部２に出力する（Ｓ４〜Ｓ５）。これにより、放音処理部２は、通行者間隔を拡げるように注意を促す音声報知を行なう。この音声報知は、一定の時間間隔で行ってもよく、全く行わなくてもよい。
【００３９】
また、制御部１０は光電センサ９からの入力に基づいて、改札通路への通行者の進入の有無を検知する（Ｓ６）。改札通路への通行者の進入を検知した場合には、通行者個別改札処理を開始する（Ｓ７）。通行者個別改札処理は、改札通路に進入した利用者毎に行われ、改札通路内にいる利用者が複数である場合には、並行して行われる処理である。
【００４０】
本実施形態の制御部１０は、上述の制御フローを繰り返すことで、定期的に撮像と近接判定とを行いながら、それらに並行して通行者個別の改札処理を行う。
【００４１】
図６は、制御部１０における通行者個別改札処理を示すフローチャートである。
通行者個別改札処理において、制御部１０は光電センサ９からの入力に基づいて、個別の通行者の改札通路内における位置を把握し、通行者の追跡を開始する。（Ｓ１１）。この処理は、光電センサ９の出力から時間の経過により位置が遷移する遮蔽状態の光電センサ群を追跡することで、対応する位置に存在する通行者の移動を把握するものである。
【００４２】
次に、制御部１０は、磁気改札券、ＲＦＩＤ改札券、人体通信端末１５のいずれかから通行判定情報を読み取るたびに、改札券の種別とともに、追跡している通行者に対応付けして通行判定情報をメモリに記憶する（Ｓ１２〜Ｓ１３）。この通行判定情報の読み取りは、通行者が無札判定位置に到達するまで続ける（Ｓ１５）。
【００４３】
通行判定情報を読み取ることができれば、対応付け確認処理（Ｓ１４）を実行して、通行判定情報と通行者との対応付けの確度が低下することを防ぐ。
【００４４】
図７（Ａ）は、制御部１０における対応付け確認処理を示すフローチャートである。
対応付け確認処理において、制御部１０は通行判定情報を読み取った検札対象媒体が人体通信端末なのかどうかを判定する（Ｓ２４）。検札対象媒体が人体通信端末であり、現状が単身状態であれば、そのまま対応付け確認処理を終了し、現状が近接状態であれば、追跡している通行者に対して画像処理部６が推定した通行者の属性（属性推定値）を取得し、属性の一致度を導出する（Ｓ２５〜Ｓ２６）。
【００４５】
ここで、属性の一致度の導出方法の一例を図７（Ｂ）に示す表に基づいて説明する。
人体通信端末１５には端末所有者の属性（属性登録値）として、性別や年代などの属性種別と、身長や人体パーツ間隔などの人体特徴量とが予め登録されている。また、画像処理部６は通行者の属性（属性推定値）として、属性種別と人体特徴量とを推定する。
なお属性種別として、ここでは性別と年代とを用いる。また、人体特徴量として、ここでは身長と身長−腕長比と両目間隔とを用いる。身長は通行者の頭頂部から足部までの距離であり、身長−腕長比は通行者の身長に対する腕の長さの比率であり、両目間隔は両目それぞれの中心位置の間隔である。
【００４６】
制御部１０は、通行者の属性推定値が端末所有者の属性登録値に一致する、または、数値範囲が重なる場合に、通行者の属性と端末所有者の属性とが一致すると見なす。そして例えば、５つの判定項目の内の４つが一致すれば一致度４／５、全部が一致すれば一致度５／５とゆうようにして、一致度を導出する。
【００４７】
再び図７（Ａ）に戻り、導出した一致度が閾値未満、例えば、７０％未満であれば、通行者が端末所有者とは異なると見なし、追跡している通行者と通行判定情報との対応付けが不適正なものであるとメモリに記録する（Ｓ２６）。一致度が閾値以上、例えば、７０％以上であれば、通行者が端末所有者と一致すると見なし、この対応付け確認処理を終了する。
【００４８】
再び図６に戻り、制御部１０は通行可否判定を行い、追跡している通行者に対応付けられている通行判定情報が改札通路を通過させるのに適正なものかどうかを判定する（Ｓ１７）。なお、複数の通行判定情報を異なる複数の検札対象媒体から取得した場合には、何らかの優先度に従って通行判定情報を選択して通行可否を判定したり、通行不可と判定したりするとよい。
【００４９】
追跡している通行者に対応付けられている通行判定情報が適正なものであれば、制御部１０は、通行者を通行させるべきであると判定し、検札対象媒体に対して金額情報や入退場情報などを記録し、扉駆動処理部７に扉７Ａを開状態にさせ、表示処理部８から液晶画面８Ａに案内画像を表示させる（Ｓ１８〜Ｓ２０）。
【００５０】
追跡している通行者が無札であったり、通行判定情報が不適正なものであれば、制御部１０は、その通行者の通行を禁止すべきであると判定し、扉駆動処理部７に扉７Ａを閉状態にさせ、表示処理部８から液晶画面８Ａに警告画像を表示させ、放音処理部２からスピーカ２Ａに警告音を放音させる（Ｓ２１〜Ｓ２２）。これにより、前述の対応付け確認処理（Ｓ１４）で対応付けが解除された通行者は、その他の通行判定情報との対応付けがされていなければ、改札通路における通行が禁止される。
【００５１】
そして、制御部１０は、通行者が改札通路から退出するまで現状を維持し、退出後に通行者の追跡と、通行者個別改札処理とを終了する（Ｓ２３）。
【００５２】
本実施形態の自動改札機１は、上述の対応付け確認処理を含む制御フローを実行するので、人体通信の送信電力を高めていても、図１（Ｂ）に図示して説明したように、無札の通行者が、近接する端末所有者が持つ人体通信端末の通行判定情報により、誤って改札通路を通過してしまうことを防げ、通行判定情報と通行者との対応付けの確度低下を防いで、通行者の認証精度を高められる。
【００５３】
なお、上述の説明では、本願発明を駅務に適用した場合を例にして説明したが、人体通信を利用した入退室管理など、本願発明は様々なゲート装置に適用できる。
また、近接状態なのか単身状態なのかを判定して、近接状態のときに属性の一致度を判定する例を用いたが、本願発明は近接状態なのか単身状態なのかの判定結果によらずに常に属性の一致度を判定するようにしてもよい。
また、ステレオ画像から人体の属性を推定する例を示したが、本願発明は単眼画像から属性を推定するようにしてもよく、画像を用いる以外のセンシング手段で人体の属性を推定してもよい。さらには、単眼画像における人体頭部のサイズを比較することにより、通行者間隔を把握するように構成し、その通行者間隔に基づいて近接判定を行うようにしてもよい。
また、属性として、年代や性別などの属性種別と、身長や人体パーツ間隔などの人体特徴量とを組み合わせて用いる例を示したが、本願発明はそれらのいずれか一つを用いるようにしてもよく、その他の人体の外観から把握可能な特徴を用いるようにしてもよい。
人体通信端末による端末認証と属性認証とを組み合わせて利用することにより、通行者の認証精度を高めることができる。その場合であっても、あくまで人体通信端末による端末認証を主として属性認証の一致度を従として通行判定を行うので、サングラスやマスクなどを通行者が着用していて画像認識に基づく属性の検出が部分的にしか行えないような場合であっても、実用可能な認証精度を得ることができる。また、画像データ自体ではなく画像データから抽出可能な属性情報のデータのみを人体通信端末に登録することにより、人体通信端末に登録するデータ量や、属性情報に基づくデータ処理量を抑制できる。
【符号の説明】
【００５４】
１−自動改札機
２−放音処理部
２Ａ−スピーカ
３−磁気券処理部
３Ａ，３Ｂ−磁気券搬送口
４−ＲＦＩＤ通信回路部
４Ａ−ＲＦＩＤアンテナ
５−人体通信回路部
５Ａ−人体通信パッド
６−画像処理部
６Ａ−ステレオカメラ
７−扉駆動処理部
７Ａ−扉
８−表示処理部
８Ａ−液晶画面
９−光電センサ
１０−制御部
１５−人体通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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