(57)【要約】【課題】ポリカーボネートが有する透明性、耐熱性及び耐衝撃性を維持したまま、流動性、耐加水分解性を改良したポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート（Ａ）と、ポリカーボネート構造単位（Ｉ）及びポリエステル構造単位（ＩＩ）を有するブロック共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、前記ポリエステル構造単位（ＩＩ）の原料であるポリエステル（Ｃ）が、ジカルボン酸成分としてコハク酸を主成分とし、ジオール成分として１，４−ブタンジオール又は２−メチル−１，３―プロパンジオールを主成分として、これらを反応させて得られたポリエステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート（Ａ）と、ポリカーボネート構造単位（Ｉ）及びポリエステル構造単位（ＩＩ）を有するブロック共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、前記ポリエステル構造単位（ＩＩ）の原料であるポリエステル（Ｃ）が、ジカルボン酸成分としてコハク酸を主成分とし、ジオール成分として１，４−ブタンジオール又は２−メチル−１，３−プロパンジオールを主成分として、これらを反応させて得られたポリエステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート（Ａ）と、ポリカーボネート構造単位（Ｉ）及びポリエステル構造単位（ＩＩ）を有するブロック共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、前記ポリエステル構造単位（ＩＩ）の原料であるポリエステル（Ｃ）が、ジカルボン酸成分としてコハク酸を主成分とし、ジオール成分として１，４−ブタンジオール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを主成分として、これらを反応させて得られたポリエステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル構造単位（ＩＩ）の原料であるポリエステル（Ｃ）が、ジカルボン酸成分としてコハク酸６０〜９５モル％及びアジピン酸５〜４０モル％である請求項１又は２記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル構造単位（ＩＩ）の原料であるポリエステル（Ｃ）の重量平均分子量５，０００〜５０，０００のポリエステルである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート（Ａ）９９．５〜７０質量％及び前記ブロック共重合体（Ｂ）０．５〜３０質量％を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記ブロック共重合体（Ｂ）中のポリカーボネート構造単位（Ｉ）とポリエステル構造単位（ＩＩ）との組成比が、質量基準で（Ｉ）／（ＩＩ）＝９０／１０〜３０／７０である請求項１〜５のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記ブロック共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である請求項１〜６のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記ブロック共重合体（Ｂ）が、前記ポリカーボネート構造単位（Ｉ）の原料となるポリカーボネート（Ａ’）と、前記ポリエステル構造単位（ＩＩ）の原料となるポリエステル（Ｃ）とを減圧下で反応させ、反応後触媒をリン酸系化合物で失活させることにより得られたものである請求項１〜７のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂組成物１００質量部に対し、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物及びオキサジン化合物から選ばれる少なくとも１種類を０．０１〜１０質量部含む請求項１〜８のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネートが有する透明性、耐熱性及、耐衝撃性を維持したまま、流動性と耐加水分解性を改良したポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、広範な分野で利用されるエンジニアリングプラスチックの一種であり、耐熱性、耐衝撃性、透明性、寸法安定性、難燃性等に優れている。しかしながら、ポリカーボネートは、流動性が低く成形性が劣るため、成形品の生産性が低いという問題があった。
【０００３】
そこで、ポリカーボネートの流動性を向上する試みが様々なさられており、例えば、ポリカーボネートを低分子量化する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、低分子量のポリカーボネートは、低分子量化により延性破壊から脆性破壊に変わる温度領域が高くなるため、室温でさえも耐衝撃強度が大幅に低下する、耐加水分解性も低下する等問題があった。
【０００４】
また、ポリカーボネートに流動性改質剤の添加する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、従来の流動性改質剤の添加では、透明性の低下、耐熱温度の大幅な低下、耐加水分解性の低下などの問題があった。
【０００５】
さらに、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂等とをポリマーアロイ化する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかし、ＡＢＳ樹脂等とのポリマーアロイでは、透明性が大幅に低下し、耐熱性及び耐衝撃性も著しく低下する問題があった。そこで、ポリカーボネートが有する透明性、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性を維持したまま、流動性を改良した材料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２９７３１９号公報
【特許文献２】特開２００９−０１９１７０号公報
【特許文献３】特開平１１−２９３１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ポリカーボネートが有する透明性、耐熱性及び耐衝撃性を維持したまま、流動性、耐加水分解性を改良したポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネートに、特定のポリカーボネート構造単位（Ｉ）及びポリエステル構造単位（ＩＩ）を有するブロック共重合体（Ｂ）を添加することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート（Ａ）と、ポリカーボネート構造単位（Ｉ）及びポリエステル構造単位（ＩＩ）を有するブロック共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、前記ポリエステル構造単位（ＩＩ）が、コハク酸と、１，４−ブタンジオール及び／又は２−メチル−１，３−プロパンジオールとを必須成分とすることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。また、本発明は、当該ポリカーボネート樹脂組成物からなる樹脂成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネートの透明性、耐熱性及び耐衝撃性を損なわずに、高い流動性、優れた耐加水分解性を有する。したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、より薄肉化が望まれている成形品に適しており、例えば、自動車部品、鉄道車輌部品、ＯＡ機器部品、電動工具部品等の各種成形品、ＣＤ、ＤＶＤ等の光学記録材料、建材等のシートに好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート（Ａ）としては、特に制限はなく、種々の構造単位を有するポリカーボネートが挙げられる。例えば、２価のフェノールとハロゲン化カルボニルとを界面重縮合させる方法や、２価のフェノールと炭酸ジエステルとを溶融重合法（エステル交換法）させる方法等によって製造したものを用いることができる。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリカーボネート構造単位（Ｉ）の原料となるポリカーボネート（Ａ’）も前記ポリカーボネート（Ａ）と同様のものを用いることができる。
【００１２】
また、前記ポリカーボネート（Ａ）としては、ポリカーボネート単独のみならず、ポリカーボネートとアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）とのポリマーアロイ、ポリカーボネートとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とのポリマーアロイ、ポリカーボネートとスチレン−ブタジエンゴムとのポリマーアロイ、ポリカーボネートとポリメチルメタクリレート樹脂とのポリマーアロイ、ポリカーボネートとポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）のポリマーアロイ、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）のポリマーアロイ等も用いることができる。
【００１３】
ポリカーボネート（Ａ）又はポリカーボネート（Ａ’）の原料ある２価のフェノールとしては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これら２価のフェノールの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、さらに、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料としたものが特に好ましい。
【００１４】
また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等が挙げられる。具体的には、ホスゲン；二価フェノールのジハロホルメート、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート等のジアリールカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジアミルカーボネート、ジオクチルカーボネート等の脂肪族カーボネート化合物などが挙げられる。
【００１５】
また、前記ポリカーボネート（Ａ）は、そのポリマー鎖の分子構造が直鎖構造であるもののほか、これに分岐構造を有していてもよい。このような分岐構造を導入するための分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等を用いることができる。また、分子量調節剤として、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等を用いることができる。
【００１６】
さらに、本発明に用いる前記ポリカーボネート（Ａ）及びポリカーボネート（Ａ’）としては、上記の２価のフェノールのみを用いて製造された単独重合体のほか、ポリカーボネート構造単位とポリオルガノシロキサン構造単位を有する共重合体、又はこれら単独重合体と共重合体からなる樹脂組成物であってもよい。
【００１７】
さらに、種々の構造単位を有するポリカーボネートを溶融混練して得られる樹脂組成物を用いることもできる。なお、前記ポリカーボネート（Ａ）及びポリカーボネート（Ａ’）としては、その構造単位中に実質的にハロゲン原子が含まれないものが好ましい。
【００１８】
前記ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００の範囲が好ましい。この重量平均分子量が１０，０００以上であると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性及び耐衝撃性がより向上し、この重量平均分子量が２００，０００以下であると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形加工性が良好となる。また、前記ポリカーボネート（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００の範囲がより好ましく、１２，０００〜５０，０００の範囲がさらに好ましい。
【００１９】
前記ポリカーボネート（Ａ’）の重量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましい。この重量平均分子量が１０，０００以上であると、ブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリカーボネート構造単位（Ｉ）のブロック鎖長を伸ばすことができ、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性及び耐衝撃性を向上することができる。また、重量平均分子量が１００，０００以下であると、ブロック共重合体（Ｂ）の製造時の溶融粘度が比較的低くすることができ、ポリエステル（Ｃ）との混合が良好となりエステル交換反応がスムーズに進行するため、熱分解、着色等の問題が生じることを防止することができる。なお、ポリカーボネート（Ａ’）の重量平均分子量は、１０，０００〜６０，０００より好ましく、１２，０００〜５０，０００の範囲がさらに好ましい。
【００２０】
本発明に用いるブロック共重合体（Ｂ）は、ポリカーボネート構造単位（Ｉ）及びポリエステル構造単位（ＩＩ）から構成されるものである。より具体的には、ポリカーボネート構造単位（Ｉ）をＸとし、ポリエステル構造単位（ＩＩ）をＹとした時のブロック共重合体（Ｂ）の形態としては、ＸＹ型ブロック共重合体、ＸＹＸ型ブロック共重合体、及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、ＸＹ型ブロック共重合体、ＸＹＸ型ブロック共重合体はブロックセグメント鎖長が長くなり、透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性、耐加水分解性を良好にするため好ましい。なお、ブロック共重合体（Ｂ）のこれらの形態は、製造する際に用いる原料の仕込み比率、原料の分子量を調整することで、目的とする形態を選択的に製造することができる。
【００２１】
前記ブロック共重合体（Ｂ）中のポリカーボネート構造単位（Ｉ）とポリエステル構造単位（ＩＩ）との組成比は、質量基準で（Ｉ）／（ＩＩ）＝９０／１０〜３０／７０の範囲が好ましく、９０／１０〜５０／５０の範囲がより好ましく、９０／１０〜６０／４０がさらに好ましく、８０／２０〜６５／３５が特に好ましい。また、ポリカーボネート構造単位（Ｉ）の原料であるビスフェノール１分子とホスゲン１分子とを合わせて１モル単位とし、ポリエステル構造単位（ＩＩ）の原料であるジカルボン酸１分子とジオール１分子とを合わせて１モル単位とした場合の前記ブロック共重合体（Ｂ）中のポリカーボネート構造単位（Ｉ）とポリエステル構造単位（ＩＩ）との組成比は、モル基準で（Ｉ）／（ＩＩ）＝９０／１０〜３０／７０の範囲が好ましく、９０／１０〜５０／５０の範囲がより好ましく、９０／１０〜６０／４０がさらに好ましく、８０／２０〜６５／３５が特に好ましい。ブロック共重合体（Ｂ）中のポリカーボネート構造単位（Ｉ）とポリエステル構造単位（ＩＩ）との組成比がこの範囲であれば、ブロック共重合体（Ｂ）が固体となるため、ポリカーボネート（Ａ）との混合が容易となり、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造しやすく、得られるポリカーボネート樹脂組成物も透明性、流動性、耐加水分解性が良好となる。
【００２２】
前記ブロック共重合体（Ｂ）をポリカーボネート（Ａ）に添加することで、ポリカーボネート樹脂組成物の透明性、耐熱性、衝撃性及び耐加水分解性を維持したまま流動性を改良するためには、ブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリカーボネート構造単位（Ｉ）ポリカーボネート（Ａ）の相溶セグメントとして働く一方、ブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリエステル構造単位（ＩＩ）が、ポリカーボネート（Ａ）に対して半相溶又は非相溶セグメントである必要がある。もし、ポリエステル構造単位（ＩＩ）が、ポリカーボネート（Ａ）に対して相溶セグメントの場合、ブロック共重合体（Ｂ）全体がポリカーボネート（Ａ）に対して完全相溶するため、ポリカーボネート（Ａ）と混合したポリカーボネート樹脂組成物は、透明性は向上するが、耐熱性、耐衝撃性及び耐加水分解性が著しく低下する問題がある。
【００２３】
したがって、ブロック共重合体（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形する溶融状態では相溶し、成形後に固体を形成している温度では、ポリカーボネート（Ａ）中でミクロ相分離し、ポリカーボネート（Ａ）の海相中にブロック共重合体（Ｂ）の島相が形成された海−島構造を取ることが好ましい。これにより海相であるポリカーボネート（Ａ）の透明性、耐熱性、耐衝撃性、０℃以下での低温耐衝撃性及び耐加水分解性が維持される。島相である共重合体（Ｂ）は、透明性を維持しつつ、耐衝撃性及び耐加水分解性を発現するには、島相の粒径が０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．０１〜０．５μｍがより好ましく、０．０２〜０．２μｍがさらに好ましい。
【００２４】
上記のように、ブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリエステル構造単位（ＩＩ）が、ポリカーボネート（Ａ）に対して半相溶又は非相溶セグメントとなり、ポリカーボネート（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）とが海−島構造を取るようにすること、更に、耐加水分解を向上させるため、本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリエステル構造単位（ＩＩ）は、ジカルボン酸成分としてコハク酸を主成分とし、ジオール成分として１，４−ブタンジオール及び／又は２−メチル−１，３−プロパンジオールを主成分として、これらを反応させたポリエステル（Ｃ）を原料とする。
【００２５】
本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリエステル構造単位（ＩＩ）の原料となるポリエステル（Ｃ）は、ジカルボン酸とジオールとを反応させることにより得られるものである。前記ジカルボン酸としては、ジカルボン酸成分中にコハク酸が６０モル％以上含まれることが好ましく、６５モル％以上含まれることがより好ましく、７０モル％以上含まれることがさらに好ましい。前記ジカルボン酸中のコハク酸の比率が高いほど、耐熱性、耐衝撃性を維持し、耐加水分解性が良好となるため好ましい。これはコハク酸を主成分としたポリエステルは低い温度で固体になりやすい、即ち結晶化しやすいため、アジピン酸等他のジカルボン酸からなるポリエステルより加水分解しにくいためである。
【００２６】
ジカルボン酸がコハク酸１００モル％の場合、ジオール成分がエチレングリコール、１，４−ブンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールのような直鎖状のジオール成分だけでは得られるポリエステルの透明性が低下し、これを使用したブロック共重合体（Ｂ）の透明性も低下する場合がある。そのため、ジカルボン酸がコハク酸１００モル％であるブロック共重合体（Ｂ）をポリカーボネート（Ａ）に添加した場合、耐熱性、耐衝撃性、耐加水分解性は良好だが、透明が十分でない場合があるので、この場合、ジオール成分として、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールのような分岐鎖を有するジオール成分を少なくとも１種類をジオール成分の合計の１０モル％以上用いると透明性が向上するので好ましく、２０モル％以上用いるとより好ましく、３０モル％以上であればさらに好ましい。
【００２７】
また、ジオール成分がエチレングリコール、１，４−ブンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールのような直鎖状だけを使用した場合、コハク酸以外のジカルボン酸を併用すると、ポリエステル（Ｃ）の結晶性が低減でき、これを使用したブロック共重合体（Ｂ）をポリカーボネート（Ａ）に添加しても、透明性が良好となる。コハク酸と併用できるジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、これらの酸無水物等が挙げられる。これらの中でもアジピン酸は、ポリカーボネート（Ａ）と混合した際のポリカーボネート樹脂組成物の透明性、耐熱性、耐衝撃性が良好となるため好ましい。アジピン酸量としては、ジカルボン酸成分の５〜４０モル％が好ましく、５〜３０モル％がより好ましく、１０〜３０モル％であれば、これからなるポリエステル（Ｃ）を使用したブロック共重合体（Ｂ）をポリカーボネート（Ａ）に添加した場合、透明性、耐熱性、耐衝撃性、耐加水分解性がすべて良好となり、特に好ましい。
【００２８】
前記ジオールとしては、ジオール成分中に１，４−ブタンジオール及び／又は２−メチル−１，３−プロパンジオールが５０モル％以上含まれることが必須であり、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。前記ジオール中の１，４−ブタンジオール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールの合計の比率が高いほど、透明性、耐熱性及び耐衝撃性を維持できるため好ましい。
【００２９】
１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオールと併用できるジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、３，３−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，３−プロパンジオール、ダイマー酸ジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、キシリレングリコール、フェニルエチレングリコール等が挙げられる。
【００３０】
上記のジオールの中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールは、ポリカーボネート（Ａ）と混合した際のポリカーボネート樹脂組成物の透明性、耐熱性及び耐衝撃性、更には耐加水分解性が良好となるため好ましい。また、これらの好ましいジオールの中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールがより好ましく、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールがさらに好ましい。
【００３１】
また、前記ポリエステル（Ｃ）の原料となるジカルボン酸及びジオールの組み合わせ及び使用量については、下記のものが好ましく、下記の（１）、（２）は耐加水分解性に優れるため特に好ましい。
【００３２】
（１）ジカルボン酸成分としてジカルボン酸成分中にコハク酸を６０モル％以上と、アジピン酸と併用し、ジオール成分として１，４−ブタンジオールのみを使用したもの。
（２）ジカルボン酸成分としてジカルボン酸成分中にコハク酸を６０モル％以上と、アジピン酸と併用し、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを６０モル％以上と、エチレングリコールを併用したもの。
（３）ジカルボン酸成分としてコハク酸のみを用い、ジオール成分として２−メチル−１，３−プロパンジオールのみを使用したもの。
（４）ジカルボン酸成分としてコハク酸のみを用い、ジオール成分として１，４−ブタンジオール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを併用したもの。
（５）ジカルボン酸成分としてコハク酸のみを用い、ジオール成分として１，４−ブタンジオール７０〜９０モル％及び２−メチル−１，３−プロパンジオール１０〜３０モル％を用いたもの。
【００３３】
前記ポリエステル（Ｃ）のガラス転移点（Ｔｇ）は低いほど、ブロック共重合体（Ｂ）中のポリエステル構造単位（ＩＩ）に由来するガラス転移温度（Ｔｇ）が低くなり、衝撃吸収能力を発現するゴム状領域がより低い温度で現れるため好ましい。よって、ポリエステル（Ｃ）のガラス転移点（Ｔｇ）は０℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましく、−３０℃以下であることが特に好ましい。
【００３４】
また、前記ポリエステル（Ｃ）には、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート等のヒドロキシカルボン酸誘導重合体をポリエステル構造単位（ＩＩ）中の１０質量％以下の範囲で含有してもよい。
【００３５】
また、ポリエステル構造単位（ＩＩ）のブロック鎖長を長くすることで、ブロック共重合体（Ｂ）を含むポリカーボネート樹脂組成物の良好な耐加水分解性、成形加工時の流動性向上や耐衝撃性が得られる。特に、成形加工時の流動性を向上する観点から、前記ポリエステル（Ｃ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による標準ポリスチレン換算で、５，０００〜５０，０００であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜３０，０００であることが更により好ましく、さらに、製造が容易になることからも、１０，０００〜２０，０００であることが特に好ましい。
【００３６】
なお、上記のＧＰＣ法は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０」）を使用し、カラムとして、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍを２本、及びＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００を２本と、ガードカラムとしてＴＳＫ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈを用い、展開溶媒として、テトラヒドロフランを用いて測定することができる。
【００３７】
さらに、前記ポリエステル（Ｃ）は、１０以下の酸価を有するものが好ましく、８以下であることがより好ましく、０．０１〜５の範囲であることがさらに好ましく、０．０１〜３の範囲であることが特に好ましい。この範囲の酸価を有するポリエステルを用いると、前記ブロック共重合体（Ｂ）を製造する際のエステル交換反応の転化率の向上により未反応物を抑制でき、成形加工性に優れたブロック共重合体（Ｂ）を得ることができる。
【００３８】
前記ポリエステル（Ｃ）の製造方法は、特に限定されず、例えば、前記ジカルボン酸とジオールとを、必要に応じてエステル化触媒を用いて、エステル化反応によってエステル化させることにより製造することができる。その際、ポリエステルの着色を抑制するため、リン酸系、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系等の酸化防止剤を、ポリエステル（Ｃ）の原料であるジカルボン酸、その無水物又はそのエステル化物と、ジオールとの合計量に対し、１０〜５０００ｐｐｍの範囲で用いても構わない。
【００３９】
前記エステル化触媒としては、周期律表２族、３族、及び４族からなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属又はそれらの金属化合物からなるものを用いることが好ましい。前記金属としては、例えば、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｈｆ、Ｇｅ等の金属が挙げられる。また、前記金属化合物としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート、オクタン酸スズ、２−エチルヘキサン酸スズ、アセチルアセトナート亜鉛、４塩化ジルコニウム、４塩化ジルコニウムテトラヒドロフラン錯体、４塩化ハフニウム、４塩化ハフニウムテトラヒドロフラン錯体、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム等が挙げられ、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、２−エチルヘキサン酸スズ、アルミニウムアセチルアセトナート／リン酸化合物、ルミニウムアセチルアセトナート／亜リン酸化合物が好ましく、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、２−エチルヘキサン酸スズは反応速度が速く特に好ましい。
【００４０】
前記エステル化触媒の使用量は、通常、反応が制御でき、かつ良好な品質が得られる量であればよく、ジカルボン酸、その無水物又はそのエステル化物と、ジオールとの合計量に対し、１０〜１０００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、３０〜３００ｐｐｍの範囲であることがより好ましく、ポリエステル（Ｃ）の着色を低減する観点から、３０〜２００ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。
【００４１】
前記エステル化触媒は、ジカルボン酸、ジオール等の原料を仕込む際に添加しておいても、反応系内を減圧する前に添加してもよい。
【００４２】
また、ポリエステル（Ｃ）の製造後に、触媒失活剤を加えても構わない。触媒失活剤としては、アミノ酸、フェノール類、ヒドロキシカルボン酸、ジケトン類、アミン類、オキシム、フェナントロリン類、ピリジン化合物、ジチオ化合物、ジアゾ化合物、チオール類、ポルフィリン類、配位原子として窒素原子を有するフェノール類やカルボン酸、リン酸、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステル等のリン化合物が挙げられ、これらの中でもリン酸、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステル等のリン化合物がより好ましい。
【００４３】
触媒失活剤の添加量は、多量に添加すると加水分解させるため、使用した触媒の０．１〜４倍モルが好ましく、０．１〜２．５倍モルがより好ましく、０．２〜１．２倍モルがさらに好ましい。
【００４４】
前記ポリエステル（Ｃ）を製造する際の温度は、１５０〜２６０℃の範囲であることが好ましく、１８０〜２４０℃の範囲であることがより好ましい。製造する際の減圧度は、１．３３ｋＰａ以下であることが好ましく、０．２６ｋＰａ以下であることがより好ましい。
【００４５】
また、前記ブロック共重合体（Ｂ）は、回転型レオメーターを用いて、周波数が１Ｈｚ、温度が成形用樹脂の融点〜融点＋５０℃の範囲内の測定条件で、歪みを１〜６０％まで変化させた時に、歪みＭ％（１＜Ｍ≦６０）の貯蔵弾性率Ｇ’（Ｍ％）が歪み１％の貯蔵弾性率Ｇ’（１％）の９０〜１００％の範囲であるものを用いることが好ましい。
【００４６】
上記の回転型レオメーターとしては、例えば、ティー・エイ・インスツルメント社製のアレス粘弾性測定装置を用いることができる。測定条件は、周波数：１Ｈｚ、温度：ブロック共重合体（Ｂ）の融点〜融点＋５０℃の範囲が好ましいが、成形用樹脂の融点以降の粘度が低い場合には、共重合体の融点〜融点＋３０℃の範囲がより好ましい。また、パラレルプレート：２５ｍｍφ、ギャップ（パラレルプレート間の距離）：０．５〜２．０ｍｍの範囲内であれば特に制限されないが、０．５〜１．０ｍｍが特に好ましい。さらに、パラレルプレートの他にコーンプレートも好ましく用いることができる。
【００４７】
上記条件にて、歪みを変化させたときの貯蔵弾性率（Ｇ’）との関係を示す曲線を測定する。ブロック共重合体（Ｂ）は、歪みを１〜６０％まで変化させたとき、歪みＭ％（１＜Ｍ≦６０）の貯蔵弾性率Ｇ’（Ｍ％）が歪み１％の貯蔵弾性率Ｇ’（１％）の９０〜１００％の範囲内にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲内にあることが特に好ましい。
【００４８】
ブロック共重合体（Ｂ）の製造方法としては、前記ポリカーボネート（Ａ’）とポリエステル（Ｃ）とを２２０〜２８０℃で溶融攪拌、減圧下、エステル交換反応させる。その際、エステル交換触媒を使用しても構わない。また、常圧下では、エステル交換反応が著しく遅くなり好ましくなく、減圧度は、高真空であるほど、重合反応が速やかに進行するので好ましい。具体的には、２ｋＰａ以下が好ましく、１ｋＰａ以下がより好ましく、０．５ｋＰａ以下が特に好ましい。
【００４９】
前記エステル交換触媒としては、Ｎａ，Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｈｆ等の化合物が挙げられる。より具体的には、酢酸ナトリウム、スズ粉末、オクタン酸スズ、２−エチルヘキサン酸スズ、ジブチルスズジラウレート、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート、アセチルアセトナート亜鉛、４塩化ジルコニウム、４塩化ジルコニウムテトラヒドロフラン錯体、４塩化ハフニウム、４塩化ハフニウムテトラヒドロフラン錯体、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム、アルミニウムイソプロポキサイド、アルミニウムアセチルアセトナート等が挙げられる。
【００５０】
また、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、２−エチルヘキサン酸スズ、アルミニウムイソプロポキサイド、アルミニウムイソプロポキサイド／リン酸化合物、アルミニウムイソプロポキサイド／亜リン酸化合物、アルミニウムアセチルアセトナート／リン酸化合物、アルミニウムアセチルアセトナート／亜リン酸化合物はエステル交換反応が優れて好ましく、２−エチルヘキサン酸スズ、オクチル酸スズ、アルミニウムイソプロポキサイド、アルミニウムイソプロポキサイド／リン酸化合物、アルミニウムイソプロポキサイド／亜リン酸化合物、アルミニウムアセチルアセトナート／リン酸化合物、アルミニウムアセチルアセトナート／亜リン酸化合物をエステル交換触媒として用いると、得られるブロック共重合体（Ｂ）の着色が少ないため特に好ましい。
【００５１】
上記エステル交換触媒の使用量は、ポリカーボネート（Ａ’）とポリエステル（Ｃ）との合計量に対し５〜５００ｐｐｍの範囲が好ましく、５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましく、５〜５０ｐｐｍの範囲が特に好ましい。触媒量がより少ないほど、着色が少なく耐加水分解性も良好なものが得られる。
【００５２】
また、水分の存在は、得られるブロック共重合体（Ｂ）の分子量を低下させるため、特に、前記ポリカーボネート（Ａ’）は、反応前に十分に乾燥させたものを用いることが好ましい。
【００５３】
前記ブロック共重合体（Ｂ）は、エステル交換反応終了後、リン酸系化合物等の触媒失活剤を用いると、ブロック共重合体（Ｂ）はもちろん、ブロック共重合体（Ｂ）とポリカーボネート（Ａ）からなる樹脂組成物の保存安定性、中でも耐加水分解性が向上するため必要である。触媒失活剤の種類及び添加量は、ポリエステル（Ｃ）製造で前述したものと同様である。
【００５４】
また、ブロック共重合体（Ｂ）を製造する反応器は、高真空かつバッチ式又は連続式に対応した縦型又は横型タンク式リアクターが好ましい。反応器に用いる翼は特に限定されないが、製造されるブロック共重合体の粘性又は分子量に応じて適宜選択すればよい。翼の形状としては、縦型反応器の翼としては、例えば、パドル型、アンカー型、ヘリカル型、大型翼等が挙げられ、横型反応器の翼としては、例えば、格子型、メガネ型、リブ型等が挙げられる。また、１つの反応器でポリエステル（ＩＩ’）の製造、その後にブロック共重合体の製造を行う場合、低粘度から高粘度領域に対応した、表面更新性が優れた翼が好ましい。
【００５５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ブロック共重合体（Ｂ）を添加することでポリカーボネート（Ａ）の透明性、耐熱性、耐衝撃性をほとんど損なわず、流動性を向上できるため、従来のようにポリカーボネート（Ａ）の粘度平均分子量や重量平均分子量を下げることで流動性を改良する必要性がない。すなわち、ポリカーボネート（Ａ）の粘度平均分子量や重量平均分子量を下げることで延性破壊から脆性破壊に変わる温度が高くなっていたため犠牲にしていた耐衝撃性、引張強度等を本発明のポリカーボネート樹脂組成物は維持することが可能となる。
【００５６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ブロック共重合体（Ｂ）の耐加水分解性を向上する目的で、ポリカーボネート樹脂混合物１００質量部に対して、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物及びオキサゾリン化合物から選ばれる少なくとも１種を０．０１〜１０質量部配合することができ、カルボジイミド化合物又はカルボジイミド化合物とエポキシ化合物を配合すると好ましい。配合量を０．０１〜２質量部であれば、ポリカーボネート（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）との相溶性が良好でかつ耐加水分解性が優れるためより好ましい。
【００５７】
上記のカルボジイミド化合物は、分子中に１つ以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、ポリカルボジイミド化合物をも含む。カルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジナフチルカルボジイミド等があり、これらの中でも、特に工業的に入手が容易であるジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００５８】
上記のエポキシ化合物としては、分子内に少なくとも１つ以上のエポキシ基を有する化合物を挙げることができる。具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｐ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、スチレンオキシド、ネオヘキセンオキシド、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン系共重合体、エポキシ化水素化スチレン−ブタジエン系共重合体、ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物、ビスフェノール−Ｓ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、レゾルシノール型エポキシ化合物、３，４−エポキシシクロヘキサメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、あるいは３，４−エポキシシクロヘキシルグリシジルエーテルなどの脂環式エポキシ化合物が挙げられる。
【００５９】
上記のイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート又は３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００６０】
上記のオキサゾリン化合物としては、例えば、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、又は２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。
【００６１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤、その他の合成樹脂、エラストマー等を、本発明の目的を阻害しない範囲で配合することができる。
【００６２】
前記添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系（亜リン酸エステル系、リン酸エステル系等）、アミン系等の酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；脂肪族カルボン酸エステル系、パラフィン系、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス等の内部滑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、各種の有機フィラー、無機充填剤、ブロッキング防止剤、各種カップリング剤、界面活性剤、着色剤、発泡剤、天然材料などが挙げられる。
【００６３】
前記その他の合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメチルメタクリレート等の合成樹脂が挙げられる。また、前記エラストマーとしては、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマー等が挙げられる。
【００６４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に無機充填剤を配合すると、機械的強度、寸法安定性等が向上するため好ましい。また、増量を目的で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に無機充填剤を配合してよい。
【００６５】
前記無機充填剤としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウムニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム等の硫酸金属化合物；酸化チタン等のチタン化合物；炭酸カリウム等の炭酸塩化合物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化金属化合物；合成シリカ、天然シリカ等のシリカ系化合物；アルミン酸カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂；硝酸ナトリウム等の硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物及びその変性物；二酸化珪素及び酸化アルミニウムニウムの複合体微粒子などが挙げられる。
【００６６】
また、上記以外の無機充填剤として、例えば、チタン酸カリウムウイスカー、鉱物繊維（ロックウール等）、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維（ステンレス繊維等）、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、ボロン繊維、テトラポット状酸化亜鉛ウイスカー、タルク、クレー、カオリンクレー、天然マイカ、合成マイカ、パールマイカ、アルミ箔、アルミナ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、黒鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アスベスト、石英粉等を挙げられる。
【００６７】
これらの無機充填剤は、無処理であっても、予め化学的又は物理的表面処理を施してもよい。その表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤系、高級脂肪酸系、脂肪酸金属塩系、不飽和有機酸系、有機チタネート系、樹脂酸系、ポリエチレングリコール系等が挙げられる。
【００６８】
前記難燃剤としては、例えば、ホウ酸系難燃化合物、リン系難燃化合物、窒素系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物等が挙げられる。
【００６９】
前記の各成分を配合し、混練する方法は通常の方法で行えばよく、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３４０℃の範囲が適当である。
【００７０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種押出成形（コールドランナー方式、ホットランナー方式成形法はもとより、さらには射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、及び超高速射出成形などの射出成形法）により各種異形押出成形品、押し出し成形によるシート、フィルムなどの形で用いることもできる。また、シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども用いることができる。さらに、特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【００７１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＯＡ機器や家電製品の外装材、例えば、パソコン、ノートパソコン、ゲーム機、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、及び有機ＥＬなど）、マウス、並びにプリンター、コピー機、スキャナー及びファックス（これらの複合機を含む）などの外装材、キーボードのキー、スイッチ成形品、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、及びタイプライターなどに形成された樹脂製品を用いることができる。また、トレー、カップ、皿、シャンプー瓶、ＯＡ筐体、化粧品瓶、飲料瓶、オイル容器、射出成形品（ゴルフティー、綿棒の芯、キャンディーの棒、ブラシ、歯ブラシ、ヘルメット、注射筒、皿、カップ、櫛、剃刀の柄、テープのカセット及びケース、使い捨てのスプーンやフォーク、ボールペン等の文房具等）等に有用である。
【００７２】
また、結束テープ（結束バンド）、プリペイカード、風船、パンティーストッキング、ヘアーキャップ、スポンジ、セロハンテープ、傘、合羽、プラ手袋、ヘアーキャップ、ロープ、チューブ、発泡トレー、発泡緩衝材、緩衝材、梱包材、煙草のフィルター等の多分野にわたる用途に用いることが可能である。
【００７３】
さらに、各種容器、雑貨、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品などの車両用部品にも用いることができる。
【００７４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形した樹脂成形品には、表面改質を施すことにより、他の機能を付与するとこが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。本発明の樹脂組成物は、その良好な色相により遮蔽性の低い塗装であっても１コートで良好な製品を提供することが可能である。
【実施例】
【００７５】
以下に具体的な例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。
【００７６】
《製造例１》ポリエステル（Ｃ−１）の製造
２Ｌセパラブルフラスコに、コハク酸６８６質量部及び２−メチル−１，３−プロパンジオール５５５質量部を仕込み、窒素気流下で１５０℃から２３０℃まで、１時間に１０℃ずつ昇温し、生成する水を留去しながら撹拌してエステル化反応を行った。その後、２３０℃で１時間反応した後、エステル化触媒として２−エチルヘキサン酸スズを、アジピン酸及び２−メチル−１，３−プロパンジオールの合計量に対して６０ｐｐｍ加え、減圧度２００Ｐａ以下で１５時間反応させた。反応終了後、重合触媒の失活剤として、２−エチルヘキサン酸ホスフェートを６０ｐｐｍ添加し、減圧度２００Ｐａ以下、２３０℃で１時間撹拌することによって、数平均分子量が２０，０００、重量平均分子量が３５，０００、酸価０．５のポリエステル（Ｃ−１）を得た。
【００７７】
《製造例２〜９》ポリエステル（Ｃ−２）〜（Ｃ−９）の製造
表１に示した原料成分及びその仕込み量で、製造例１と同様にポリエステルを製造し、ポリエステル（Ｃ−２）〜（Ｃ−９）を得た。
【００７８】
《製造例１０》ブロック共重合体（Ｂ−１）の製造
３００ｍｌのセパラブルフラスコに反応器に、製造例１で得られたポリエステル（Ｃ−１）６０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、ジャケット温度２５０℃で加熱した。その後、ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ２２００」）１４０質量部を加えて減圧溶融混合した。ポリエステルとポリカーボネートとが均一に溶融混合（白色）したことを目視で確認した後、エステル交換触媒としてチタンテトラブトキサイドを、ポリエステルとポリカーボネートの合計量に対して３０ｐｐｍ加え、２５０℃、減圧度２００Ｐａ以下で攪拌させながら２時間反応させた。反応終了後、重合触媒の失活剤として、２−エチルヘキサン酸ホスフェートを５０ｐｐｍ添加し、減圧度２００Ｐａ以下、２３０℃で０．５時間撹拌することによって、数平均分子量が２３，０００、重量平均分子量が４１，０００の透明なブロック共重合体（Ｂ−１）を得た。
【００７９】
《製造例１１〜２１》ブロック共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１２）の製造
表２に示した原料成分及びその仕込み量で、製造例１０と同様にブロック共重合体を製造し、ブロック共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１２）を得た。なお、製造例１２〜１７はポリエステル（Ｃ−３）〜（Ｃ−６）製造時の残存触媒にて共重合を行ったため、共重合時にエステル交換触媒を追加しなかった。
【００８０】
表１及び２中の略号は、以下のものを表す。
４ＢＧ：１，４−ブタンジオール
２ＭＰＤ：２−メチル−１，３−プロパンジオール
ＥＧ：エチレングリコール
Ｓｎ−Ｏｃｔ：２−エチルヘキサン酸スズ
ＴＢＴ：チタンテトラブトキシド
ＡＰ−８：２−エチルヘキサン酸ホスフェート（大八化学株式会社製）
Ａ１９００：ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ１９００」、高流動性グレード）
Ａ２２００：ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ２２００」、標準流動グレード）
【００８１】
上記で得られたポリエステル（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）及びブロック共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）について、下記の試験方法により物性を測定した。
【００８２】
［数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０」）を使用し、カラムとして、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍを２本、及びＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００を２本と、ガードカラムとしてＴＳＫ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ、展開溶媒としてテトラヒドロフランを用い、標準ポリスチレンとの比較で数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
【００８３】
［熱的物性の測定方法］
株式会社パーキンエルマー製の示差走査熱量測定装置「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」を用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点（Ｔｍ）をＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定した。
【００８４】
［酸価の測定方法］
１００ｍｌ三角フラスコにポリエステル約１０ｇを電子天秤にて正確に秤量し、トルエン／メタノール（７／３質量比）混合溶媒５０ｍｌを加えて溶解する。溶解後市販のフェノールフタレイン指示薬を約０．１ｍｌ添加し、０．０１モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液で滴定する。３０秒間持続する微紅色を呈した点を終点とし、その滴下量を読む。酸価は次式から求める。
酸価＝Ｖ×Ｆ×０．５６１１／Ｓ
Ｖ：０．０１モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液の使用量（ｍｌ）
Ｆ：０．０１モル／ｌ水酸化カリウムアルコール溶液の力価
Ｓ：ポリエステル採取量（ｇ）
【００８５】
［Ｈａｚｅの測定方法］
射出成形により縦５ｃｍ×横５ｃｍ×厚さ２ｍｍの試験片を作製し、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製「ＮＤ−１００１ＤＰ」）を用いて、Ｈａｚｅ値を測定した。
【００８６】
［黄色度（ＹＩ）の測定方法］
熱プレスにより縦５ｃｍ×横５ｃｍ×厚さ２ｍｍの試験片を作製し、分光式色彩計（日本電色工業株式会社製「ＳＥ−２０００」）を用いて、ＹＩ値を測定した。
【００８７】
上記の測定で得られた物性値を表１及び表２に示す。
【００８８】
【表１】
2011074342.tif 000002
【００８９】
【表２】
2011074342.tif 000003
【００９０】
《実施例１〜１０》ポリカーボネート樹脂組成物の調製及び試験片の作製
上記の製造例７〜１１、１５、１６で得られたブロック共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）、（Ｂ−９）、（Ｂ−１０）とポリカーネートを乾燥後、表３に示す配合量にて、タンブラーを用いて均一にブレンドした後、二軸押出機（東洋精機工業株式会社製）で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを乾燥後、シリンダー温度２６０〜３００℃、金型温度８０℃の成形条件で１オンス竪型射出成形機（株式会社山城精機製作所製）を用いて試験片を作製した。なお、実施例５では、カルボジイミド（日清紡株式会社製「カルボジライトＬＡ−１」）を、ポリカーボネート（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ−５）との合計１００質量部に対して２質量部添加後、二軸押出機でペレット化して同様に射出成形を行い、試験片を作製した。
【００９１】
《比較例１〜１０》ポリカーボネート樹脂組成物の調製及び試験片の作製
実施例と同様に、表４に記載した配合成分にしたがって各成分を配合し、二軸押出機でペレット化してポリカーボネート樹脂組成物を調製後、その樹脂組成物を射出成形して試験片を作製した。
【００９２】
表３及び４中の略号は、以下のものを表す。
Ａ１７００：ポリカーボネート（出光興産株式会社製「タフロンＡ１７００」、超高流動性グレード）
Ａ１９００、Ａ２２００は上記と同様
ＭＢ１８００：ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー）とのポリマーアロイ（三菱エンジニアプラスチック株式会社製「ユーピロンＭＢ１８００」）
【００９３】
上記の実施例１〜１１及び比較例１〜９で得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレット又は試験片を用いて、下記の測定により評価を行った。
【００９４】
［流動性（ＭＦＲ）の測定方法］
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットについて、メルトインデクサー（東洋精機工業株式会社製）を用いて、下記の測定条件での流出樹脂量を測定して換算により、ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）を算出した。
（測定条件）
実施例１０及び比較例４については、標準オリフィス（直径：２．０９６×８．００１ｍｍ）、荷重：２１．２Ｎ、温度：２６０℃、測定時間：荷重開始５分後の３０秒間の条件で測定した。
上記以外の実施例及び比較例については、標準オリフィス（直径：２．０９６×８．００１ｍｍ）、荷重：２１．２Ｎ、温度２８０℃、測定時間：荷重開始５分後の３０秒間の条件で測定した。
【００９５】
［アイゾット衝撃値の測定方法］
耐衝撃性を評価するため、ユニバーサルインパクトテスター（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠して（測定温度：２３℃、２号試験片：幅３．２ｍｍのノッチ有り）、アイゾット衝撃値を測定した。
【００９６】
［熱変形温度の測定方法］
耐熱性を評価するため、ＪＩＳ  Ｋ７１９１に準拠して、熱変形温度（試験条件：荷重１．８ＭＰａ、昇温速度１２０℃／時間）を測定した。
【００９７】
［加水分解試験方法］
耐加水分解を評価するため、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ０．２ｍｍのシートを作製し、恒温恒湿器（タバイエスペック株式会社製「ＰＲ−２ＫＦ」）を用いて、高温高湿環境条件下（温度８０℃、湿度９０％）、５００時間保存した。高温高湿環境で保存する前後での分解状況を確認するため、高温高湿環境で保存する前後のサンプルについてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定し、試験前後の重量平均分子量の保持率で評価した。なお、ＧＰＣ測定は上記の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法と同様に行った。
【００９８】
なお、Ｈａｚｅ及び黄色度（ＹＩ）については、上記の測定方法と同様に行った。測定により得られた評価結果を表３及び表４に示す。
【００９９】
【表３】
2011074342.tif 000004
【０１００】
【表４】
2011074342.tif 000005
【０１０１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物である実施例１〜９のものは、ベース樹脂のポリカーボネートが本来有する透明性、耐熱性、耐衝撃性を維持したまま、流動性を大幅に向上でき、耐加水分解性も優れていることが分かった。また、実施例１０は、ベース樹脂のポリカーボネート（Ａ）として、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー）とのポリマーアロイを用いたものだが、ベース樹脂のポリカーボネートとＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイが本来有する耐熱性、耐衝撃性を維持したまま、流動性を大幅に向上でき、耐加水分解性もすぐれていることが分かった。
【０１０２】
一方、比較例１及び２は、ポリカーボネートのみを用いた例で、透明性、耐衝撃性及び耐熱性は高いが、比較例１については実施例１〜２に比べ、比較例２については実施例３〜９に比べ流動性に劣ることが分かった。
【０１０３】
比較例３は、流動性が非常に良好な超高流動性グレードのポリカーボネートのみを用いた例で、透明性、耐熱性及び流動性は高いが、流動性を上げた影響により実施例に比べ耐衝撃性、耐加水分解に劣ることが分かった。
【０１０４】
比較例４は、ポリカーボネート及びＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー）のポリマーアロイのみを用いた例だが、実施例１０に比べ流動性が悪いことが分かった。
【０１０５】
比較例５は、本ブロック共重合体（Ｂ）を用いずにその構成要素であるポリエステル（Ｃ−３）のみを用いた例である。この比較例５のものは、流動性は良好だが、透明性、耐熱性、耐衝撃性と耐加水分解がいずれもが実施例のものに比べ劣り、ブロック共重合体とする必要性が確認できた。
【０１０６】
比較例６及び７は、本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリエステル構造単位（ＩＩ）のジカルボン酸成分としてコハク酸を主成分とはせず、アジピン酸をジカルボン酸成分として５０モル％以上としたポリエステル（Ｃ−５）を用いたブロック共重合体を用いた例である。アジピン酸がジカルボン酸成分の５０モル％を超える比較例６及び７のものは、透明性、耐熱性、耐衝撃性及び流動性は高いが、耐加水分解性が実施例のものに比べ劣ることが分かった。
【０１０７】
比較例８は、本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリエステル構造単位（ＩＩ）のジカルボン酸成分としてコハク酸を主成分とはせず、アジピン酸をジカルボン酸成分として７０モル％以上としたポリエステル（Ｃ−６）を用いたブロック共重合体を用いた例である。アジピン酸がジカルボン酸成分の７０モル％を超える比較例８のものは、透明性、耐熱性、耐衝撃性及び流動性は高いが、耐加水分解性が実施例のものに比べ劣ることが分かった。
【０１０８】
比較例９及び１０は、本発明で用いるブロック共重合体（Ｂ）を構成するポリエステル構造単位（ＩＩ）のジカルボン酸成分として本発明では主成分であるコハク酸の代わりにアジピン酸のみを使用したポリエステル（Ｃ−８）及び（Ｃ−９）を用いたブロック共重合体を用いた例である。ジカルボン酸成分をアジピン酸のみにした比較例９及び１０のものは、透明性、耐熱性、耐衝撃性及び流動性は高いが、耐加水分解性が実施例のものに比べ劣ることが分かった。