(57)【要約】【課題】加熱ニップに位置していた記録材を加熱部材から早急に引き離して、加熱部材へのトナーの移転を抑制できる像加熱装置を提供する。【解決手段】定着ローラ６に加圧ローラ７を圧接して画像形成を開始する。制御部９７は、所定のタイミングで記録材検知センサ１１４が記録材Ｐの先端を検知できないと、記録材のジャムが発生したと判断して定着ローラ６から加圧ローラ７を離間して加熱ニップ４Ｎを解除する。同時に定着排紙上ガイド３１が下方へ回転して記録材を押し下げて定着ローラ６から強制的に剥離する。【選択図】図２
2011033828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されて記録材の画像面に接触する加熱部材と、前記加熱部材に当接して記録材の加熱ニップを形成する加圧部材と、前記加熱部材と前記加圧部材とを離間可能な離間機構とを備え、記録材の搬送異常が発生した際に前記離間機構を作動させて前記加熱ニップを解除する像加熱装置において、
記録材の搬送異常が発生して前記加熱ニップが解除されたときに、前記加熱ニップに位置していた記録材を前記加圧部材側へ付勢して前記加熱部材から離間する方向へ移動させる記録材移動機構を備えたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱ニップの出口側に配置されて、前記加熱ニップで加熱処理された記録材を前記加熱部材から分離させる分離部材を備え、
前記記録材移動機構は、前記分離部材の先端を前記加熱部材から遠ざかる方向に回動させる機構であることを特徴とする請求項１記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記記録材移動機構は、前記分離部材の先端を前記解除された加熱ニップから前記出口側へ遠ざかる方向に回動させる機構であることを特徴とする請求項２記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記分離部材は、前記加熱部材の長手方向に間隔を置いて複数配置された分離爪であって、前記複数の分離爪は、前記加熱部材の長手方向に配置した共通の回転軸に駆動されて一体に回転することを特徴とする請求項３記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記加熱ニップの出口側に配置されて、前記加熱ニップで加熱処理された記録材を案内する案内部材を備え、
前記記録材移動機構は、前記案内部材の先端側を前記加熱部材と前記加圧部材の前記加熱ニップが解除された間隔に突き出して、記録材と前記加熱部材との間に位置させる機構であることを特徴とする請求項１記載の像加熱装置。
【請求項６】
記録材の前記加熱部材に接する面と前記加圧部材に接する面とに対応させて前記案内部材が一対配置され、
前記記録材移動機構は、記録材の前記加熱部材に接する面側の案内部材を前記加熱ニップが解除された間隔に突き出して、記録材と前記加熱部材との間に位置させるとともに、記録材の前記加圧部材に接する面側の案内部材を前記加熱ニップが解除された間隔に突き出して、記録材と前記加圧部材との間に位置させる機構であることを特徴とする請求項５記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱部材と加圧部材とを離間させて記録材の加熱ニップを解除可能な像加熱装置、詳しくは記録材のジャムが発生した際に加熱部材のトナー汚染を抑制する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像が転写された記録材を像加熱装置の加熱ニップで挟持搬送しつつ加熱して記録材に画像を定着させる画像形成システムが広く用いられている。このような画像形成システムでは、半定着又は定着済みトナー像を担持した記録材を、像加熱装置の加熱ニップで挟持搬送しつつ加熱して、画像の表面光沢等を調整する場合もある。
【０００３】
図２を参照して説明すると、像加熱装置（４）は、加熱部材（６）と加圧部材（７）とを圧接して加熱ニップ（４Ｎ）を形成している。像加熱装置は、加熱部材及び加圧部材として、ローラ部材又はベルト部材を用いた種々の組み合わせで実用化されている（特許文献１、２）。
【０００４】
特許文献１には、加熱ローラ（６）に加圧ローラ（７）を圧接して加熱ニップ（４Ｎ）を形成する定着装置（４）が示される。ここでは、加圧ローラ（７）を下降させて加熱ニップ（４Ｎ）を解除する自動機構（１１）が示され、記録材のジャムが発生すると、直ちに加熱ニップ（４Ｎ）を解除して、ジャムした記録材から加熱ローラ（６）へ不必要にトナーが移転することを回避している。また、加熱ニップの上流側で加熱ローラに当接して回転するクリーニングローラを設けて、加熱ローラに付着したトナーを除去している。
【０００５】
特許文献２には、その先端を加熱ローラ（６）に接触させて加熱ローラ（６）から記録材を分離する分離部材（３３：図４の（ａ））を、加熱ニップ（４Ｎ）の下流側に設けた定着装置（４）が示される。ここでは、分離部材（分離爪）が可動に設けられ、記録材のジャム発生時には、分離部材（３３）を加熱ローラ（６）から遠ざかるように移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０２６８３号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、加熱部材と加圧部材とを個別の温度に温度調整して離間状態で待機させ、画像形成ごと又は画像形成ジョブごとに加熱部材に加圧部材を当接させて加熱ニップを形成する像加熱装置が実用化されている。そのような像加熱装置では、記録材のジャムが発生して、加熱部材の回転が停止すると、記録材による冷却が失われた加熱部材の表面温度が急上昇する。
【０００８】
その結果、停止して加熱部材に接触していた記録材上のトナーが広範囲で溶解して、大量に加熱部材に付着することがある。その後、ジャムした記録材を除去するために加熱部材の加熱を停止して冷却させると、大量のトナーが加熱部材の表面で固化して局所的な凹凸が形成されることがある。
【０００９】
このような局所的な凹凸は、ジャムした記録材を除去した後の再立ち上げの際に、加熱部材の表面に擦り傷を形成したり、画像形成時の少量のトナーを想定して加熱部材に付設したクリーニング装置に大きな負担をかけたりする。
【００１０】
そこで、記録材の停滞が検出されると、離間状態で待機させるための機構を直ちに作動させて、特許文献１に示されるように、加熱ニップを解除させ、同時に、加熱部材の加熱を停止させる制御が提案された。これにより、表面温度の急上昇が防止されるとともに、記録材上のトナー像から離れた位置で加熱部材が冷却するため、加熱部材にトナーが移転固化しにくくなった。
【００１１】
しかし、画像形成装置の生産性を高めるために記録材の搬送速度が高められると、ジャムした未定着シートが離間した加熱ニップに後から押し込まれて、記録材の画像面が広範囲に加熱部材に接触するようになった。その結果、ジャムした記録材から移転した大量のトナーが加熱部材の表面で固化する問題が再び発生した。
【００１２】
そこで、特許文献２に示されるように、加熱ニップの下流側に配置された分離部材を移動させて、ジャムした記録材の取り出しを容易にすることが提案された。しかし、記録材から加熱部材へトナーが移転する問題については何の改善も見られなかった。
【００１３】
本発明は、加熱ニップに位置していた記録材を加熱部材から早急に引き離して、加熱部材へのトナーの移転を抑制できる像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の像加熱装置は、加熱されて記録材の画像面に接触する加熱部材と、前記加熱部材に当接して記録材の加熱ニップを形成する加圧部材と、前記加熱部材と前記加圧部材とを離間可能な離間機構とを備え、記録材の搬送異常が発生した際に前記離間機構を作動させて前記加熱ニップを解除するものである。そして、記録材の搬送異常が発生して前記加熱ニップが解除されたときに、前記加熱ニップに位置していた記録材を前記加圧部材側へ付勢して前記加熱部材から離間する方向へ移動させる記録材移動機構を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の像加熱装置では、記録材の搬送異常が発生すると、記録材移動機構が加熱ニップに位置していた記録材を加圧部材側へ押圧して、解除された加熱ニップの中で記録材を加熱部材から離間させる。従って、加熱ニップに位置していた記録材を加熱部材から早急に引き離して、加熱部材へのトナーの移転を確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の構成の説明図である。
【図３】定着ニップ部の離間動作の説明図である。
【図４】実施例１の記録材移動機構の動作の説明図である。
【図５】実施例１における定着装置の動作シーケンスのフローチャートである。
【図６】実施例２の記録材移動機構の動作の説明図である。
【図７】定着排紙上ガイドの斜視図である。
【図８】分離爪の動作の説明図である。
【図９】実施例３の記録材移動機構の動作の説明図である。
【図１０】上分離ガイド及び下分離ガイドの突き出し機構の拡大図である。
【図１１】上分離ガイド及び下分離ガイドの動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、記録材のジャムが発生した際に、加熱部材から記録材を機構的に引き剥がす限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１８】
従って、加熱部材と加圧部材とで加熱ニップを形成する像加熱装置であれば、ローラ部材とローラ部材の組み合わせには限定されず、少なくとも一方をベルト部材に置き換えた実施形態でも実施可能である。また、像加熱装置は、未定着トナー像、半定着トナー像、定着済みトナー像の加熱、再加熱の用途で等しく実施でき、画像形成装置に一体に組み込まれない独立ユニットとしても実施できる。
【００１９】
像加熱装置が搭載される画像形成装置は、タンデム型／１ドラム型、中間転写型／記録材搬送型／直接転写型のいずれでもよい。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の形態で提供できる。
【００２０】
なお、特許文献１、２に示される像加熱装置及び画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００２１】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置１８０は、中間転写ベルト１８９に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。制御部９７は、操作パネル９８を通じた設定及び操作に基づいて画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ及び定着装置４を制御する。
【００２３】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１８１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１８９に一次転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１８１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１８９のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、それぞれ感光ドラム１８１Ｃ、１８１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に中間転写ベルト１８９に順次重ねて一次転写される。
【００２４】
中間転写ベルト１８９に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ一括二次転写される。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置４で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、排出トレイ１１３へ排出される。
【００２５】
中間転写ベルト１８９は、テンションローラ１９５、駆動ローラ１９６、及び対向ローラ１９４に掛け渡して支持され、駆動ローラ１９６に駆動されて所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。
【００２６】
記録材カセット１９０から引き出された記録材Ｐは、分離ローラ１９１で１枚ずつに分離して、レジストローラ１９２へ送り出される。レジストローラ１９２は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト１８９のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００２７】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置１８４Ｙ、１８４Ｍ、１８４Ｃ、１８４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、画像形成部ＰＹついて説明し、他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、説明中の構成部材に付した符号の末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００２８】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１８１Ｙの周囲に、帯電ローラ１８２Ｙ、露光装置１８３Ｙ、現像装置１８４Ｙ、一次転写ローラ１８５Ｙ、クリーニング装置１８６Ｙを配置している。
【００２９】
感光ドラム１８１Ｙは、帯電極性が負極性の感光層が外周面に形成され、所定のプロセススピードで矢印方向に回転する。帯電ローラ１８２Ｙは、振動電圧を印加されて感光ドラム１８１Ｙの表面を負極性の所定電位に帯電させる。
【００３０】
露光装置１８３Ｙは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して画像の静電像を書き込む。現像装置１８４Ｙは、二成分現像剤を用いて静電像をトナー像に反転現像する。クリーニング装置１８６Ｙは、感光ドラム１８１Ｙにクリーニングブレードを摺擦させて転写残トナーを回収する。
【００３１】
＜定着装置＞
図２は定着装置の構成の説明図である。図３は定着ニップ部の離間動作の説明図である。
【００３２】
図２に示すように、像加熱装置の一例である定着装置４は、記録材Ｐにトナーで形成された未定着画像を、加熱ニップ４Ｎで挟持搬送して加熱することにより、記録材Ｐの表面に画像を定着させる。
【００３３】
定着装置４は、いずれも回転可能に保持された定着ローラ６及び加圧ローラ７を圧接して加熱ニップ４Ｎを形成する。加圧ローラ７は、アーム１１に両端のベアリングを支持されて、回転可能に保持される。アーム１１は、回動軸１４を中心にして回動可能であって、バネ１２によって上方へ付勢されることで、加圧ローラ７を上方へ持ち上げて定着ローラ６に圧接させて、所定のニップ幅の加熱ニップ４Ｎを得る。
【００３４】
定着ローラ６は、アルミニウム製円筒の芯金の外周面に厚さ３ｍｍの弾性層を配置して直径６０ｍｍに構成されている。加圧ローラ７は、アルミニウム製円筒の芯金の外周面に厚さ１ｍｍの弾性層を配置して直径６０ｍｍに構成されている。バネ１２は、加圧ローラ７を総圧力約７８４Ｎ（約８０ｋｇ）で定着ローラ６に圧接して回転方向の長さが５ｍｍの加熱ニップ４Ｎを形成する。
【００３５】
定着装置４により、トナー像が定着された記録材Ｐは、定着排紙ローラ対１１１に搬送されて記録材検知センサ１１４を通過し、排紙ローラ対１１２によって排出トレイ１１３へ排出される。
【００３６】
定着装置４の加熱ニップ４Ｎの下流側には、記録材移動機構（定着排紙装置）３０が配置されている。記録材移動機構３０には、定着装置４から排出された記録材Ｐを定着排紙ローラ対１１１に受け渡すための、定着排紙上ガイド３１及び定着排紙下ガイド３２が配置されている。
【００３７】
定着ローラ６から加圧ローラ７を離接可能にするために、カム回転軸１８を中心に回転可能なカム１７が配置されている。
【００３８】
カム１７は、定着ローラ６と加圧ローラ７が当接しているときには、アーム１１には当接しない。このため、アーム１１は、バネ１２のバネ力で定着ローラ６を押し上げて加圧ローラ７に圧接させる。
【００３９】
制御部９７は、モータ１６を作動させてカム１７に所望の回転角度を設定できる。カム１７は、ある角度以上に回転するとアーム１１に当接し、カム１７の回転によってアーム１１を押し下げることで、定着ローラ６から加圧ローラ７を離間させることが可能になる。
【００４０】
定着ローラ６は、一対のハロゲンヒータ９を内包し、ハロゲンヒータ９によって内側から加熱される。温度調整回路１５は、温度検出素子（サーミスタ）Ｓ１で検出される定着ローラ６の表面温度が１６５℃に収束するようにハロゲンヒータ９をＯＮ／ＯＦＦ制御する。加圧ローラ７は、ハロゲンヒータ１０を内包し、ハロゲンヒータ１０によって内側から加熱される。
【００４１】
温度調整回路１５は、温度検出素子（サーミスタ）Ｓ２で検出される加圧ローラ７の表面温度が１５０℃に収束するようにハロゲンヒータ１０をＯＮ／ＯＦＦ制御する。これにより、加熱ニップ４Ｎを通過する記録材Ｐが定着ローラ６及び加圧ローラ７から奪う熱量を補いつつ、記録材Ｐにおけるトナー像の定着に必要な熱供給量を維持する。
【００４２】
図３の（ａ）に示すように、画像形成動作中、バネ１２のバネ力で定着ローラ６が加圧ローラ７に圧接して加熱ニップ（４Ｎ：図２）を形成する。
【００４３】
図３の（ｂ）に示すように、画像形成動作中以外の期間、カム１７がバネ１２のバネ力に逆らってアーム１１を押し下げるので、加圧ローラ７が下降して定着ローラ６から離間し、定着ニップ４Ｎが解除される。
【００４４】
画像形成が終了すると、定着ローラ６と加圧ローラ７は、回転と加熱を停止されて次の画像形成を待ち受ける待機状態（スタンバイ状態）となる。このとき、図３の（ａ）に示すようにバネ１２によって加圧ローラ７が定着ローラ６に圧接された状態で次の画像形成動作まで長期放置すると、圧接されている定着ローラ６と加圧ローラ７は圧接部分が潰れて部分的に変形する。
【００４５】
そして、加圧ローラ７と定着ローラ６が部分的に変形すると、次の画像形成動作で変形した部分の跡による画像不良が出てしまう。このような画像不良を防止するため、スタンバイ状態では、図３の（ｂ）に示すように定着ローラ６と加圧ローラ７の圧接状態を解除している。
【００４６】
ところで、定着装置４の１つの課題として、定着ローラ６及び加圧ローラ７に対するトナー付着（トナーオフセット）がある。特許文献１では、定着ローラ６におけるトナー付着の課題を解決するために、定着ローラ６に専用のクリーニング装置を付設して付着したトナーを除去していた。
【００４７】
しかし、定着装置４において定着ローラ６に対するトナー付着量が桁違いに多くなるのは、定着装置４内で記録材Ｐのジャムが発生した場合である。定着装置４内で記録材Ｐのジャムが発生すると、ジャムした記録材Ｐから定着ローラ６へトナーが大量に移転してしまう。特に、複数のトナー像を重ねて記録材Ｐに転写するカラー画像の場合、トナー量がさらに多くなる。
【００４８】
しかし、記録材Ｐのジャム発生時にトナーが大量に付着する問題に対して、従来は、ジャムが発生した場合、定着ローラ６に付設したクリーニング装置で定着ローラ６をクリーニングする時間を延長させていた。このため、クリーニングする時間が延長された分、画像形成装置の生産性が低下していた。
【００４９】
そして、クリーニング装置を付設していない定着装置８０の場合、記録材Ｐのジャム発生後に画像形成を再開した際に、最初の数枚程度の記録材Ｐにジャムによって定着ローラ６に付着したトナーが定着されることを阻止できなかった。
【００５０】
そこで、以下の実施例は、上記問題点を解決するためになされたもので、ジャム発生時に定着ローラ６及び加圧ローラ７に付着するトナーを低減できる定着装置８０を提供することを目的とする。
【００５１】
＜実施例１＞
図４は実施例１の記録材移動機構の動作の説明図である。図５は実施例１における定着装置の動作シーケンスのフローチャートである。図４中、（ａ）は画像形成動作時、（ｂ）は記録材のジャム発生時である。
【００５２】
図４の（ａ）に示すように、実施例１では、記録材移動機構（３０）が、加熱ニップ（４Ｎ）に位置していた記録材を加圧部材側へ付勢して加熱部材から離間する方向へ移動させる。
【００５３】
定着排紙上ガイド３１には、回転支点穴３５を中心にして回動可能な上分離ガイド３３が設けられている。上分離ガイド３３の先端部３４は、定着ローラ６に近接させて位置決められ、加熱ニップ４Ｎから定着ローラ６に連れ回るように排出される記録材Ｐを定着ローラ６から剥離する。
【００５４】
上分離ガイド３３には回転支点穴３５が設けられ、回転支点穴３５には、定着排紙上ガイド３１に設けられた回転支点軸３６が嵌合して、上分離ガイド３３が回転可能に保持されている。
【００５５】
回転支点軸３６の周囲には、上分離ガイド３３を矢印Ａ方向に付勢するネジリコイルバネ３７が配置されている。ネジリコイルバネ３７は、定着排紙上ガイド３１の内側に配置され、回転支点穴３５を中心にして上分離ガイド３３を、その先端部３４が定着ローラ６に近付く方向に付勢する。
【００５６】
上分離ガイド３３の上面に、ガイドカム３８が当接配置されている。ガイドカム３８は、定着排紙上ガイド３１に固定されたガイドカム回転支点３９を中心に回転可能に保持されている。ガイドカム３８は、モータ４３を作動させることにより、ガイドカム回転軸３９を中心にして回転する。制御部９７は、モータ４３を制御してガイドカム３８に所望の回転角度を設定できる。
【００５７】
定着排紙下ガイド３２の記録材搬送面側には下分離ガイド４０が設けられている。下分離ガイド４０の先端部４１は、加圧ローラ７に近接配置され、加熱ニップ４Ｎから加圧ローラ７に連れ回るように排出される記録材Ｐを加圧ローラ７から剥離する。
【００５８】
従来の定着装置では、図６に示すように、分離爪５２を備えたシート分離機構が用いられている。分離爪５２は定着ローラ６と摺接しているため、トナーが溜まり易く、はがれたトナーが記録材Ｐに落ちて記録材Ｐに付着する可能性がある。さらに、分離爪５２との摺接により定着ローラ６に摺動跡が発生し、寿命低下や異常画像の問題が発生する可能性がある。
【００５９】
このため、実施例１では、非接触の上分離ガイド３３及び下分離ガイド４０を設けている。上分離ガイド３３は、板金製の基材に、支軸を形成し、支軸から一方の側に延びた板の先端部を圧延により、薄く仕上げ、その先端部を囲むように樹脂製の爪状の分離先端部をインサート成形により形成してある。圧延された板の先端部から、樹脂の分離先端部の先端までの距離（爪部の板金からの飛び出し量）を５ｍｍ以下にし、爪の先端をＲ０．２以下Ｒ０．０５以上に形成してある。
【００６０】
図１を参照して図５に示すように、プリントジョブが開始されると、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄで画像形成が開始され（Ｓ１１）、定着装置４で定着ローラに加圧ローラが圧接される（Ｓ１２）。
【００６１】
図４の（ａ）に示すように、通常の画像形成動作時は、定着ローラ６に加圧ローラ７が圧接して加熱ニップ４Ｎを形成し、上分離ガイド３３は、記録材Ｐを定着ローラ６から剥離する位置に位置決められている。
【００６２】
記録材検知センサ１１５で記録材Ｐの先端が検出されるとタイムカウントが開始された（Ｓ１３）後、記録材検知センサ１１４で所定時間内に記録材Ｐが検出されない場合、制御部９７は、記録材Ｐのジャムと判断する（Ｓ１４のＹＥＳ）。
【００６３】
図３の（ｂ）に示すように、制御部９７は、記録材Ｐのジャムと判断すると、モータ１６を制御してカム１７を所望の回転角度だけ右回りに回転させる。これにより、カム１７がアーム１１を押し下げて、定着ローラ６から加圧ローラ７を離間させる（Ｓ１５）。
【００６４】
図４の（ｂ）に示すように、記録材Ｐのジャム発生時には、定着ローラ６から加圧ローラ７が離間して、加熱ニップ４Ｎが解除され、定着ローラ６と加圧ローラ７の加熱が停止される。このとき、制御部（９７：図１）は、モータ４３（分離ガイド駆動機構）を作動させて、上分離ガイド３３を矢印Ｂ方向に回転させる。これにより、加熱ニップ４Ｎに位置する記録材Ｐを押し下げて定着ローラ６から強制的に剥離する（Ｓ１６）。
【００６５】
すなわち、制御部（９７：図１）は、定着ローラ６から加圧ローラ７を離間させた後、モータ４３を制御してガイドカム３８を所定の角度だけ回転させる。ガイドカム３８が回転することにより、ガイドカム３８に当接配置された上分離ガイド３３が回転支点穴３５を中心にして矢印Ｂ方向に回転する。上分離ガイド３３が回転することで、上分離ガイド３３の先端部３４によりジャムした記録材Ｐが定着ローラ６から引き離される。
【００６６】
その後、定着ローラ６及び加圧ローラ７の冷却を待って、ユーザーによるジャム記録材の取り出しが実施されて、筐体扉が閉じられる（Ｓ１７のＹＥＳ）。制御部（９７：図１）は、モータ４３（分離ガイド駆動機構）を作動させて記録材移動機構３０を作動させることにより、上分離ガイド３３を通常位置へ復帰させる（Ｓ１８）。
【００６７】
図１に示すように、操作パネル９８を通じて再スタートが入力されると（Ｓ１９のＹＥＳ）、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄで中断されていた画像形成が再スタートする（Ｓ２０）。
【００６８】
プリントジョブが終了するまで（Ｓ２１のＮＯ）、Ｓ１３〜Ｓ２１のフローが繰り返される。プリントジョブが終了すると（Ｓ２１のＹＥＳ）、図３の（ｂ）に示すように、定着ローラ６から加圧ローラ７を離間させて（Ｓ２２）、次のジョブを待ち受けるスタンバイ状態となる。
【００６９】
実施例１の制御によれば、定着ローラ６と加圧ローラ７を離間させ、上分離ガイド３３を回転させることで、記録材Ｐのジャム発生時に、定着ローラ６にトナーが大量に付着することを防止できる。
【００７０】
このため、画像形成装置８０の生産性をより向上することができ、さらに定着ローラ６に付着したオフセットトナーによる画像不良の発生頻度を減少させられる。
【００７１】
実施例１では、回転可能な分離ガイドを定着ローラ６側にのみ設けた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。回転可能な分離ガイドは、加圧ローラ７側のみ設けてもよく、定着ローラ６側と加圧ローラ７部材側の両方に設けてもよい。いずれにせよ実施例１の構成を適用することにより同様の効果が得られる。
【００７２】
＜実施例２＞
図６は実施例２の記録材移動機構の動作の説明図である。図７は定着排紙上ガイドの斜視図である。図８は分離爪の動作の説明図である。
【００７３】
実施例２では、加熱ニップの出口側に配置されて、加熱ニップで加熱処理された記録材を加熱部材から分離させる複数の分離爪が一体に回動して加熱部材から記録材を剥離させる。図６中、分離爪５２の周辺以外は実施例１と等しく構成されているため、実施例１と共通する構成には図１〜図４と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７４】
図６の（ａ）に示すように、定着ローラ６と加圧ローラ７とを離間可能な離間機構（１１）は実施例１と共通である。記録材の搬送異常が発生した際に離間機構（１１）を作動させて、図６の（ｂ）に示すように加熱ニップ４Ｎを解除する制御は、実施例１と同様に、図５のフローチャートに従って実行される。
【００７５】
定着装置４の加熱ニップ４Ｎの下流側には、記録材移動機構（定着排紙装置）５０が配置されている。記録材移動機構５０には、定着ニップ４Ｎから排出された記録材Ｐを定着排紙ローラ対１１１に受け渡すための、定着排紙上ガイド５１及び定着排紙下ガイド３２が配置されている。
【００７６】
図７に示すように、分離爪５２は、定着ローラ６の長手方向に間隔を置いて複数配置され、複数の分離爪５２は、定着ローラ６の長手方向に配置した共通の回転軸５５に駆動されて一体に回転する。すなわち、分離爪５２には爪回転支点穴５４が設けられ、爪回転支点穴５４は、定着排紙上ガイド５１に設けられた爪回転支点軸５５に固定嵌合している。このため、複数の分離爪５２は、爪回転支点軸５５によって定着排紙上ガイド５１に対して一体に回転可能に保持されている。
【００７７】
回転支点軸５５の端部にはギア５９が取り付けられ、ギア５９の回転によって分離爪５２が所定の角度回転する。ギア５９は、図１に示す制御部９７によって駆動モータを制御される不図示のギア駆動部の出力ギアに噛み合う。制御部（９７：図１）は、このように構成された分離爪駆動機構を作動させることにより、爪回転紙支点軸５５を中心にして複数の分離爪５２を一体に回転させて、複数の分離爪５２に所望の回転角度を設定する。
【００７８】
図８の（ａ）に示すように、定着排紙上ガイド５１には定着ローラ６に先端部５３を接触させた分離爪５２が設けられている。分離爪５２の先端部５３は、記録材と定着ローラ６の間に先端を割り込み、定着ニップ４Ｎから定着ローラ６に連れ回るように排出される記録材Ｐを定着ローラ６から強制的に剥離する。分離爪５２には、先端部５３を定着ローラ６に所定の当接圧で接触させるためバネ部５６が設けられている。バネ部５６に引っ張りバネ５７の一方の端部が取り付けられ、定着排紙上ガイド５１に設けられたバネ部５８に引っ張りバネ５７のもう一方の端部が取り付けられる。
【００７９】
定着排紙下ガイド３２の記録材搬送面側には下分離ガイド４０が設けられている。下分離ガイド４０の先端部４１は、加圧ローラ７に近接配置され、加圧ローラ７に連れ回るように排出される記録材Ｐを定着ローラ６から強制的に剥離する。
【００８０】
画像形成動作時（Ｓ１３：図５）は、定着ローラ６が加圧ローラ７に圧接して加熱ニップ４Ｎを形成し、分離爪５２は、加熱ニップ４Ｎから排出された記録材Ｐを定着ローラ６から剥離する。
【００８１】
しかし、記録材検知センサ１１４において記録材のジャムを検出した場合（Ｓ１４のＹＥＳ：図５）には、図６の（ｂ）に示すように、カム１７がアーム１１を押し下げて定着ローラ６から加圧ローラ７を離間させる（Ｓ１５：図５）。
【００８２】
制御部（９７：図１）は、定着ローラ６から加圧ローラ７を離間させた後、ギア（５９：図７）を所定の角度だけ回転させる。ギア５９が回転することにより、ギア５９に取り付けられた爪回転支点軸５５が回転して、図８の（ｂ）に示すように、爪回転支点軸５５に固定嵌合された分離爪５２が矢印Ｃ方向に回転する。そして、分離爪５２が回転することで、ジャムした記録材Ｐが分離爪５２の先端部５３によって定着ローラ６から引き離される。
【００８３】
ここで、記録材移動機構５０は、分離部材（５２）の先端（５３）を、解除された加熱ニップ４Ｎから出口側へ遠ざかる方向に回動させている。これにより、記録材Ｐが出口側へ引っ張られるので、折れ曲った記録材Ｐでも定着ローラ６から離間する。
【００８４】
実施例２では、定着ローラ６と加圧ローラ７を離間させ、分離爪５２を回転させることで、記録材Ｐのジャム発生時に定着ローラ６にトナーが大量に付着することを防止できる。これにより、短時間でジャム発生後の画像形成を開始させて生産性を向上することができるとともに、定着ローラ６に付着したトナーによって画像不良が発生する頻度を減少させられる。
【００８５】
実施例２では、回転可能な分離爪５２を定着ローラ６側にのみ設けた例を示したが、回転可能な分離爪５２は、加圧ローラ７側にのみ設けてもよく、定着ローラ６と加圧ローラ７の両方に設けてもよい。記録材のジャム発生時に分離爪５２を回転させることで、実施例２と同様の効果が得られる。
【００８６】
＜実施例３＞
図９は実施例３の記録材移動機構の動作の説明図である。図１０は上分離ガイド及び下分離ガイドの突き出し機構の拡大図である。図１１は上分離ガイド及び下分離ガイドの動作の説明図である。
【００８７】
実施例３では、記録材の加熱部材（６）に接する面と加圧部材（７）に接する面とに対応させて加熱ニップ（４Ｎ）の出口側に案内部材（７２、８２）が一対配置される。そして、案内部材の先端側（７９、８９）が加熱部材（６）と加圧部材（７）の加熱ニップが解除された間隔に突き出して、案内部材の先端側（７９、８９）を記録材と加熱部材との間及び記録材と加圧部材との間に位置させる。
【００８８】
図９中、定着排紙上ガイド７１及び定着排紙下ガイド８１以外は実施例１と等しく構成されているため、実施例１と共通する構成には図１〜図４と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８９】
図９の（ａ）に示すように、定着ローラ６と加圧ローラ７とを離間可能な離間機構（１１）は実施例１と共通である。記録材の搬送異常が発生した際に離間機構（１１）を作動させて、図９の（ｂ）に示すように加熱ニップ４Ｎを解除する制御は、実施例１と同様に、図５のフローチャートに従って実行される。
【００９０】
定着装置４の加熱ニップ４Ｎの下流側には、記録材移動機構（定着排紙装置）７０が配置されている。定着排紙装置７０には、加熱ニップ４Ｎから排出された記録材Ｐを定着排紙ローラ対１１１に受け渡すための、定着排紙上ガイド７１及び定着排紙下ガイド８１が配置されている。
【００９１】
定着排紙上ガイド７１の記録材搬送面側には、上分離ガイド７２が設けられている。上分離ガイド７２の先端部７９は、定着ローラ６に近接配置され、定着ローラ６側に向いて排出される記録材Ｐを定着ローラ６から剥離する。図１０に示すように、上分離ガイド７２には、ラック７３が設けられている。ラック７３は、定着上ガイド７１に設けられたピニオン７４と噛み合う。ピニオン７４は、ピニオン回転軸７５に回転可能に保持されている。
【００９２】
定着排紙下ガイド８１の記録材搬送面側には下分離ガイド８２が設けられている。下分離ガイド８２の先端部８９は、加圧ローラ７に近接配置され、加圧ローラ７側に向いて排出される記録材Ｐを加圧ローラ７から剥離する。下分離ガイド８２には、ラック８３が設けられている。ラック８３は、定着下ガイド８１に設けられたピニオン８４と噛み合う。ピニオン８４は、ピニオン回転軸８５に回転可能に保持されている。
【００９３】
このように構成されてピニオン７４、８４を回転させるピニオン駆動機構は、ピニオン回転軸７５、８５の一端側に共通に設置される。制御部（９７：図１）は、このように構成されたピニオン駆動機構の共通の駆動モータを制御することにより、ピニオン回転軸７５、８５を中心にして、ピニオン７４、８４にそれぞれ所望の回転角度を設定できる。
【００９４】
実施例３では、通常の画像形成動作時は、図９の（ａ）に示すように、定着ローラ６に加圧ローラ７が圧接して加熱ニップ４Ｎを形成している。そして、上分離ガイド７１及び下分離ガイド８１は、記録材Ｐを定着ローラ６及び加圧ローラ７から剥離する位置に位置決められている。
【００９５】
しかし、実施例１と同様に、記録材検知センサ１１４によって記録材Ｐのジャムが検知されると、図９の（ｂ）に示すように、偏心カム１７がバネ１２のバネ力に逆らってアーム１１を押し下げる。これにより、加圧ローラ７が下降して定着ローラ６から離間し、定着ニップ４Ｎが解除される。
【００９６】
定着ローラ６から加圧ローラ７を離間させた後、図１１の（ｂ）に示すように、定着上ガイド７１に設けられたピニオン７４が所定の回転角度だけ回転して上分離ガイド７２が押し出される。同時に、定着下ガイド８１に設けられたピニオン８４が所定の回転角度だけ回転して下分離ガイド８２が押し出される。
【００９７】
ピニオン７４、８４が回転すると、ラック７３、８３が定着ローラ６と加圧ローラ７の間隔に向かって移動し、上分離ガイド７２及び下分離ガイド８３が矢印Ｄ方向に突き出す。このとき、上分離ガイド７２は、定着ローラ６とジャムした記録材Ｐの画像面との間隔に突き出すように移動し、下分離ガイド８２は、ジャムした記録材Ｐの裏面と加圧ローラ７との間隔に突き出すように移動する。
【００９８】
これにより、上分離ガイド７２の先端部７９は、ジャムした記録材Ｐの画像面が定着ローラ６に接触することを妨げるように、定着ローラ６と加圧ローラ７の離間動作によって生じた空間に入り込む。同時に、下分離ガイド８２の先端部８９は、ジャムした記録材Ｐの裏面が加圧ローラ７に接触することを妨げるように、定着ローラ６と加圧ローラ７の離間動作によって生じた空間に入り込む。その結果、下分離ガイド８２の先端部８９は、ジャムした記録材Ｐを定着ローラ６から引き剥がし、下分離ガイド８２の先端部８９は、ジャムした記録材Ｐを加圧ローラ７から引き離す。
【００９９】
実施例３の記録材移動機構によれば、加熱部材と加圧部材の離間動作によって生じた空間に記録材移動機構が入り込むことで、ジャム時に定着部材及び加圧部材にトナーが大量に付着することを防止できる。これにより、像加熱装置の生産性をより向上することができ、さらにオフセットトナーによる画像不良の発生頻度を減少させられる像加熱装置が提供可能になる。
【０１００】
なお、実施例３では、移動可能な分離ガイドを加熱部材及び加圧部材の表面に近接配置した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、加熱部材及び加圧部材に接触させた分離ガイド又は分離爪で構成してもよい。いずれにせよ実施例３の構成及び動作を適用することにより同様の効果が得られる。
【０１０１】
＜その他の実施例＞
実施例１、２、３では、一対のローラ部材を圧接して加熱ニップを形成する定着装置の例を示した。しかし、ローラ部材とベルト部材とを圧接させて加熱ニップを形成する定着装置、ベルト部材とベルト部材とを圧接させて加熱ニップを形成する定着装置でも、実施例１、２、３の構成を適用することが可能である。
【０１０２】
実施例１、２、３では、画像形成装置の定着装置が１つの場合について例示したがが、実施例１、２、３に示した定着装置は、複数の定着装置を搭載した画像形成装置においても利用できる。
【０１０３】
実施例１、２、３では、記録材検知センサ１１４において記録材Ｐのジャム発生を検知したが、実施例１、２、３はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置の記録材搬送経路に設けられる他のセンサの出力やローラ加圧力の変化を検出して直接ジャム発生を判断する場合でも、実施例１、２、３の定着装置を利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
４  定着装置、６  加熱部材（定着ローラ）、７  加圧部材（加圧ローラ）、
９、１０  加熱手段（ハロゲンヒータ）、１１  離間機構（アーム）、
１２  バネ、１７  カム、１８  カム回転軸、
３０、５０、７０  記録材移動機構（定着排紙装置）、
３１、５１、７１  定着排紙上ガイド、
３２、５２、８１  定着排紙下ガイド、
３３、７２  上分離ガイド、３４、４１、７９、８９  先端部、
３５  回転支点穴、３６  回転支点軸、３７  ネジリコイルバネ、
３８  ガイドカム、３９  ガイドカム回転支点、
４０、８２  下分離ガイド、
５２  分離爪、５３  先端部、５４  爪回転支点穴、５５  爪回転支点軸、
５６  バネ部、５７  引っ張りバネ、５８  バネ部、５９  ギア、
７３、８３  ラック、７４、８４  ピニオン、７５、８５  ピニオン回転軸、
１１４、１１５  記録材検知センサ、
Ｐ  記録材
【図１】
2011033828.tif 000003
【図２】
2011033828.tif 000004
【図３】
2011033828.tif 000005
【図４】
2011033828.tif 000006
【図５】
2011033828.tif 000007
【図６】
2011033828.tif 000008
【図７】
2011033828.tif 000009
【図８】
2011033828.tif 000010
【図９】
2011033828.tif 000011
【図１０】
2011033828.tif 000012
【図１１】
2011033828.tif 000013