(57)【要約】 【課題】  接着フィルムで剥離可能に重ね合わせた情報紙を容易に切断可能とする。【解決手段】  重ね合わされた用紙２と、用紙２の重ね合わせ面２３に接合される第１のフィルム３１と第２のフィルム３２とから構成され、第１のフィルム３１と第２のフィルム３２は用紙２に接合された状態で剥離可能に重ね合わされる接着フィルム３とを備えた重ね合わせ情報紙１であって、接着フィルム３の少なくとも外周部に、第１のフィルム３１と第２のフィルム３２とを剥離した状態で露出するミシン目状の切れ込み部３ｂを形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされた用紙と、
前記用紙の重ね合わせ面に接合される第１のフィルムと第２のフィルムとから構成され、前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとが前記用紙に接合された状態で剥離可能に重ね合わされる接着フィルムと、
を備えた重ね合わせ情報紙であって、
前記接着フィルムの少なくとも外周部に、前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとを剥離した状態で露出する複数の切れ込み部を形成したことを特徴とする重ね合わせ情報紙。
【請求項２】
前記接着フィルムは四角形に形成されており、前記切れ込み部は、前記接着フィルムの対向する各辺を横断する格子状のミシン目から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の重ね合わせ情報紙。
【請求項３】
重ね合わされた用紙と、前記用紙の重ね合わせ面に接合される第１のフィルムと第２のフィルムとから構成され前記第１のフィルムと前記第２のフィルムは前記用紙に接合された状態で剥離可能に重ね合わされる接着フィルムと、を備えた重ね合わせ情報紙の製造装置であって、
前記用紙を送り出す用紙送出手段と、
前記用紙送出手段によって送り出された前記用紙を、重ね合わせ面を内側にして重ねる用紙重ね手段と、
ロール状の前記接着フィルムを帯状にして送り出すフィルム送出手段と、
前記フィルム送出手段によって送り出された帯状の前記接着フィルムの少なくとも外周部に切れ込み部を形成するフィルム加工手段と、
前記用紙重ね手段によって重ねられた前記用紙の重ね合わせ面の間に前記切れ込み部が形成された前記接着フィルムを介在させる重ね合わせ手段と、
前記重ね合わせ手段によって前記用紙と前記接着フィルムとが重ね合わされた状態で所定の大きさに切断する切断手段と、
前記介在させた接着フィルムを前記用紙の重ね合わせ面に密着させるとともに、外部から加熱することによって前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとを前記用紙の重ね合わせ面に接合する接合手段と、
を備えることを特徴とする重ね合わせ情報紙の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、接着フィルムで剥離可能に重ね合わせた情報紙とその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、請求書や利用明細書などの個人情報が記載された書類を郵送する際には、個人情報が漏えいしないように封書や葉書サイズの重ね合わせ情報紙が使用される。重ね合わせ情報紙は、糊や接着フィルムなどによって、請求書などの個人情報が印字された面が剥離可能に重ね合わされた情報紙であり、葉書サイズにすることで、封書に比べて郵送コストを抑制できるというメリットがある。さらに、接着フィルムを使用する重ね合わせ情報紙は、印字された用紙の上に接着フィルムを重ね合わせるものであるため、用紙に印字された情報が改ざんされるおそれがなく、また、接着フィルムによって用紙に光沢感が生じるというメリットもある。また、接着フィルムを使用しているため、雨などに濡れても用紙が破損しにくく、耐久性に優れている。
【０００３】
このような重ね合わせ情報紙は、従来から郵便物などに広く用いられており、例えば、情報の漏えいをより確実に防止することができる重ね合わせ情報紙に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、３つ折りの重ね合わせ情報紙を１プロセスで製造でき、装置全体を小さくできる重ね合わせ情報紙の製造装置に関する技術も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３０１５９号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、個人情報保護の意識が高まるとともに、請求書などの個人情報が記載された書類を廃棄する際には切断して内容がわからないようにしてから廃棄したいというニーズが多くなっている。そのため、例えば、家庭用シュレッダなどのように書類を切断する機械などが広く普及している。
【０００６】
しかしながら、重ね合わせ情報紙に使用される接着フィルムは、印刷面を保護するなどのメリットがある一方で、一定の強度を有しているので、とくに手では切断しにくい場合がある。また、重ね合わせ情報紙を葉書として使用する場合には、郵便法の規制により、宛名面に切れ込みや穴などの傷をつけることが禁止されていることから、葉書自体には廃棄のための切れ込みなどを施すことができない。
【０００７】
そこで、この発明は、接着フィルムを用いて重ね合わされた情報紙であっても、廃棄時に手によって容易に切断することが可能な重ね合わせ情報紙および重ね合わせ情報紙の製造装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、重ね合わされた用紙と、前記用紙の重ね合わせ面に接合される第１のフィルムと第２のフィルムとから構成され、前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとが前記用紙に接合された状態で剥離可能に重ね合わされる接着フィルムと、を備えた重ね合わせ情報紙であって、前記接着フィルムの少なくとも外周部に、前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとを剥離した状態で露出する複数の切れ込み部を形成したことを特徴とする重ね合わせ情報紙である。
【０００９】
この発明によれば、接着フィルムを使用した重ね合わせ情報紙を剥離した状態では、接着フィルムの外周部に形成された複数の切れ込み部が露出するので、これらの切れ込み部を起点として用紙を手で容易に切断することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の重ね合わせ情報紙において、前記接着フィルムは四角形に形成されており、前記切れ込み部は、前記接着フィルムの対向する各辺を横断する格子状のミシン目から構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、重ね合わされた用紙と、用紙の重ね合わせ面に接合される第１のフィルムと第２のフィルムとから構成され第１のフィルムと第２のフィルムは用紙に接合された状態で剥離可能に重ね合わされる接着フィルムと、を備えた重ね合わせ情報紙の製造装置であって、用紙を送り出す用紙送出手段と、用紙送出手段によって送り出された用紙を、重ね合わせ面を内側にして重ねる用紙重ね手段と、ロール状の接着フィルムを帯状にして送り出すフィルム送出手段と、フィルム送出手段によって送り出された帯状の接着フィルムの少なくとも外周部に切れ込み部を形成するフィルム加工手段と、用紙重ね手段によって重ねられた用紙の重ね合わせ面の間に切れ込み部が形成された接着フィルムを介在させる重ね合わせ手段と、重ね合わせ手段によって用紙と接着フィルムとが重ね合わされた状態で所定の大きさに切断する切断手段と、介在させた接着フィルムを用紙の重ね合わせ面に密着させるとともに、外部から加熱することによって第１のフィルムと第２のフィルムとを用紙の重ね合わせ面に接合する接合手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１および３に記載の発明によれば、接着フィルムの少なくとも外周部に、複数の切れ込み部を形成するようにしたので、シュレッダなどを使用しなくとも、手で容易に切断することができる。このため、例えば、宛名などの個人情報が記載されている情報紙を廃棄する際の労力を軽減することができる。
【００１３】
また、切れ込み部は、用紙自体には形成されないので、重ね合わせ情報紙を葉書として使用する場合にも郵便法の規制をうけることがなくなる。さらに、接着フィルムの切れ込み部は、接着フィルムを剥離する前には露出しないので、情報紙の美観を保つことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、切れ込み部は、接着フィルムの対向する各辺を横断する格子状のミシン目から構成されているので、接着フィルムの切断開始時だけでなく、接着フィルムの全長にわたって小さな力で切断が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る重ね合わせ情報紙の平面図である。
【図２】図１の重ね合わせ情報紙の拡大正面図である。
【図３】図１の重ね合わせ情報紙の接着フィルムを剥離している状態を示す図である。
【図４】図１の重ね合わせ情報紙の接着フィルムを示す平面図である。
【図５】図１の重ね合わせ情報紙の接着フィルムを完全に剥離した状態における用紙の外面を示す平面図である。
【図６】図１の重ね合わせ情報紙の接着フィルムを完全に剥離した状態における用紙の内面を示す平面図である。
【図７】図１の重ね合わせ情報紙の製造装置の概要を示す断面図である。
【図８】図１の重ね合わせ情報紙の製造装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２に係る重ね合わせ情報紙の平面図である。
【図１０】図９の重ね合わせ情報紙の拡大正面図である。
【図１１】図８の重ね合わせ情報紙の接着フィルムを剥離している状態を示す図である。
【図１２】図８の重ね合わせ情報紙の接着フィルムを完全に剥離した状態における用紙の外面を示す平面図である。
【図１３】図８の重ね合わせ情報紙の接着フィルムを完全に剥離した状態における用紙の内面を示す平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る重ね合わせ情報紙の接着フィルムの平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る重ね合わせ情報紙の接着フィルムの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１ないし図８は、この発明の実施の形態１を示している。この実施の形態１では、２つ折りの重ね合わせ情報紙に適用した場合について説明する。図１ないし図６に示すように、重ね合わせ情報紙としての重ね合わせ葉書１は、主として、用紙２と接着フィルム３を有している。
【００１８】
用紙２は、略中央部分で長辺３ｂと平行する折り目２１によって２つに折り重ねられ、折り重ねた状態の外面には宛名面２２、内面には重ね合わせ面２３が形成されている。宛名面２２には、送付先の宛先などが記載される。重ね合わせ面２３には、例えば、請求書や明細書などの情報が印刷されている。この用紙２は、折り目２１を境として折り重ねた状態で接着フィルム３によって剥離可能に重ね合わされている。
【００１９】
接着フィルム３は、図２に示すように、用紙２の重ね合わせ面２３に接合される第１のフィルム３１と第２のフィルム３２とから構成されている。この第１のフィルム３１は、透明または半透明なフィルム状の支持体３１ａと、支持体３１ａの一方の面に形成された第１の接着剤層３１ｂとから構成されている。この支持体３１ａは、この実施の形態１ではポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）から構成されている。そして、支持体３１ａの他方の面には、第２のフィルム３２が形成されている。この第２のフィルム３２は、支持体３１ａの他方の面に形成された透明または半透明な熱可塑性樹脂層３２ａと、熱可塑性樹脂層３２ａの他方の面に形成された第２の接着剤層３２ｂとから構成されている。熱可塑性樹脂層３２ａは、支持体３１ａから容易に剥離可能であるが自然剥離しないようにビカット軟化温度が４５℃以上で、この実施の形態では透明な熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ：Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）製である。
【００２０】
第１の接着剤層３１ｂおよび第２の接着剤層３２ｂは、ガラス転移温度が３０〜７０℃、若しくはビカット軟化温度が４０〜６５℃の感熱接着剤層で、この実施の形態では透明なポリエステル樹脂製である。そして、この第１の接着剤層３１ｂと第２の接着剤層３２ｂによって、接着フィルム３は、用紙２の重ね合わせ面２３に接合されている。さらに、接着フィルム３は、図４に示すように、短辺３ａと長辺３ｂとからなり、一方の長辺３ｂに沿ってミシン目状の切れ込み部３ｃが形成されている。切れ込み部３ｃは、一方の長辺３ｂ側の端面から数ミリだけ他方の長辺３ｂ側にずれた場所に形成されている。この切れ込み部３ｃは、接着フィルム３の厚み方向を貫通している。
【００２１】
接着フィルム３は、用紙２の重ね合わせ面２３に全面にわたって挟まれている。そのため、図３に示すように、重ね合わされた用紙２を開くときに、接着フィルム３が用紙２と接着した状態で、第１のフィルム３１と第２のフィルム３２とが剥離することで、接着フィルム３が剥離可能となっている。つまり、重ね合わせ情報紙１は、折り目２１を境として折り重ねた状態から、図５、図６に示すように、開くことができるようになっている。このように、接着フィルム３の長辺３ｂに沿って剥離した状態では、ミシン目状の切れ込み３ｃが露出するようになっている。
【００２２】
次に、重ね合わせ葉書１を製造するための製造装置１０について説明する。
【００２３】
製造装置１０は、図７に示すように、主として、用紙送出手段としての給紙装置１１、用紙重ね手段としての用紙重ね装置１２、フィルム送出手段としてのフィルム供給装置１３、フィルム加工手段としてのロータリーカッタ１４、重ね合わせ手段としての重ね合わせ装置１５、切断手段としてのカッタ１６、接合手段としてのヒータ１７、スタッカ１８を備えている。
【００２４】
給紙装置１１は、印刷機やプリンタなどで印字されたロール状の用紙２を帯状にして送り出す装置である。この給紙装置１１は、用紙２に弛みが生じないように所定の張力を与えながら上方に送出する機能を有している。この実施の形態１では、給紙装置１１にセットされる用紙２は、長辺方向に連続的につながった印刷済みの帯状の用紙２をロール状に巻いたものから構成されている。
【００２５】
用紙重ね装置１２は、給紙装置１１によって送り出された用紙２の略中央部分に、折り曲げローラや折り曲げ棒（図示略）などによって折り目２１を形成し、形成した折り目２１を境として用紙２を２つ折りに折り重ねる機能を有している。
【００２６】
フィルム供給装置１３は、ロール状の接着フィルム３を帯状にして送り出す機能を有してしている。このフィルム供給装置１３は、接着フィルム３に弛みが生じないように所定の張力を与えながら、複数のローラによって送出する。この実施の形態１では、フィルム供給装置１３にセットされる接着フィルム３は、長辺方向に連続的につながった帯状の接着フィルム３をロール状に巻いたものから構成されている。
【００２７】
ロータリーカッタ１４は、フィルム供給装置１３によって送り出された接着フィルム３に切れ込み加工を行う装置であり、例えば、ミシン目状の刃１４ａと、フィルムを挟んだ状態で支持する支持部１４ｂとを有している。このロータリーカッタ１４は、張力がかかった接着フィルム３の長辺３ｂから略０．５ｍｍ〜５ｍｍ内側で挟み込んで接触するように設定され、図４に示すミシン目状の切れ込み部３ｃを形成するようになっている。
【００２８】
重ね合わせ装置１５は、用紙重ね装置１２によって折り重ねられた用紙２の間に、ロータリーカッタ１４でミシン目状の切れ込み３ｃが形成された接着フィルム３を介在させる装置である。
【００２９】
カッタ１６は、重ね合わせ装置１５によって用紙２と接着フィルム３とが重ね合わされた状態で、連続している用紙２と接着フィルム３を葉書１通ごとの大きさに切断する装置である。
【００３０】
ヒータ１７は、カッタ１６で切断した１通の大きさになった用紙２と接着フィルム３とを重ね合わせた状態で通過させて、接着フィルム３の第１のフィルム３１と第２のフィルム３２とを用紙２の重ね合わせ面２３にそれぞれ接合させる装置である。
【００３１】
スタッカ１８は、完成した重ね合わせ情報紙１を整列させてストックする装置である。
【００３２】
次に、この製造装置１０による重ね合わせ情報紙１の製造方法について、図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
まず、ステップＳ１１において、ロール状の用紙２が、給紙装置１１によって送出され、ステップＳ１２において、用紙重ね装置１２によって折り目が形成される。一方、ステップＳ１３において、ロール状の接着フィルム３が、フィルム供給装置１３によって送出される。ステップＳ１４においては、図４に示すように、ロータリーカッタ１４によってミシン目状の切れ込み３ｃが形成される。
【００３４】
つぎに、ステップＳ１５において、重ね合わせ装置１５によって、折り重ねられた用紙２の重ね合わせ面２３に接着フィルム３が挟み込まれた状態で重ね合わされる。続いて、ステップＳ１６において、折り重ねられた用紙２に接着フィルム３を介在させた状態で、葉書１通ごとの大きさに切断し、ステップＳ１７において、ヒータ１７の間を通過させることによって、折り重ねられた用紙２の重ね合わせ面２３に接着フィルム３が接着する。そして、ステップＳ１８において、完成した重ね合わせ情報紙１がスタック１８に並べられる。
【００３５】
このように、複数の機能を備えた製造装置１０を用いることで、折り目２１を境として剥離可能に重ね合わせることが可能な重ね合わせ葉書１が自動的に製造される。
【００３６】
そして、この重ね合わせ葉書１を開くときには、次のようにする。すなわち、図３に示すように、重ね合わせ面２３の端部側を一方の手で押さえた状態で、他方の手で宛名面２２側を引張ると、接着フィルム３の第１のフィルム３１と第２のフィルム３２とが剥離し、用紙２の内面である重ね合わせ面２３が現れる。重ね合わせ面２３には、請求書や明細書などが印刷されているので、重ね合わせ情報紙１の受取人は、重ね合わせ面２３に印刷された請求書や明細書などの情報を目視で確認することができる。
【００３７】
また、受取人が重ね合わせ葉書１の内容を確認し、この重ね合わせ葉書１を廃棄する際には、重ね合わせ葉書１をシュレッダに投入するか、または、長辺３ｂの任意の位置から手で破くことができる。ここで、図３に示すミシン目３ｃの位置には、例えば、長辺３ｂに沿って「この方向から破ることができます」などというようなメッセージを印字しておいてもよい。
【００３８】
以上のように、実施の形態１の重ね合わせ葉書１によれば、接着フィルム３の少なくとも外周部に、複数の切れ込み部３ｃを形成するようにしたので、シュレッダなどを使用しなくとも、手で容易に切断することができる。このため、例えば、宛名などの個人情報が記載されている重ね合わせ葉書１を廃棄する際の労力を軽減することができる。
【００３９】
また、切れ込み部３ｃは、用紙２自体には形成されないので、この重ね合わせ葉書１は郵便法の規制をうけることがない。さらに、接着フィルム３の切れ込み部３ｃは、接着フィルムを剥離する前には露出しないので、重ね合わせ葉書１の美観を保つことができる。
【００４０】
（実施の形態２）
図９ないし図１３は、この発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、用紙４の構成であり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、準じる部分の説明を省略する。後述する実施の形態３および４についても同様である。
【００４１】
図９に示すように、用紙４は、２つの折り目４１、４２で折り返され、宛名面４３、２つの重ね合わせ面４４、４５が形成されたものである。そして、接着フィルム３は、図１０に示すように、用紙４の重ね合わせ面４４、４５に、それぞれ全面的に挟まれている。そのため、図１１に示すように、用紙４を開くとき、接着フィルム３が剥離することで、用紙４は剥離可能となっている。すなわち、重ね合わせ情報紙１は、折り目４１、４２を境として３つに折り重ねた状態から、図１２、図１３に示す状態に開くことができるようになっている。
【００４２】
この重ね合わせ葉書１を開くときには、次のようにする。すなわち、図１１に示すように、重ね合わせ面４４の端部側を押さえた状態で、宛名面４３を開くと、接着フィルム３の第１のフィルム３１と第２のフィルム３２とが剥離し、用紙２が折り目４１で開く。さらに、重ね合わせ面４５の端部側を押さえた状態で開くと、接着フィルム３の第１のフィルム３１と第２のフィルム３２とが剥離し、用紙２が折り目４２で開く。このようにして、受取人は、重ね合わせ情報紙１の重ね合わせ面４４、４５に印字された請求書や明細書などの情報を確認することができる。
【００４３】
このような実施の形態２においては、用紙４を３つに折りにすることにより、２つ折りの重ね合わせ葉書１に比べて、重ね合わせ面の面積が増えるので、より多くの情報を印刷することが可能となる。
【００４４】
（実施の形態３）
図１４は、この発明の実施の形態３を示している。この実施の形態３では、接着フィルム３には、一方の長辺３ｂ側と他方の長辺３ｂ側のいずれにも実施の形態１と異なる形状の切れ込み部３ｄが形成されている。切れ込み部３ｄは、一方の長辺３ｂ側の端面から数ミリだけ他方の長辺３ｂ側にずれた場所に形成されている。切れ込み部３ｄは、長辺３ｂに沿って断続的に設けられる微細な小孔から形成されており、接着フィルム３の厚み方向を貫通している。
【００４５】
この実施の形態３においては、切れ込み部３ｄのピッチが狭く設定されているので、重ね合わせ情報紙１の長辺３ｂ上で、任意の場所からより容易に切断することが可能となる。また、切れ込み３ｄが用紙２の両端部に形成されるため、どちらの長辺３ｂからでも容易に切断することができる。したがって、例えば、重ね合わせ葉書１を折り目２１で切断した場合であっても、任意の長辺３ｂからでも容易に切断できる。
【００４６】
（実施の形態４）
図１５は、この発明の実施の形態３を示している。この実施の形態３が実施の形態１と異なるところは、接着フィルム３の切れ込み部３ｅの構成であり、接着フィルム３には、全面にわたって格子状の切れ込み部３ｅが形成されている。すなわち、切れ込み部３ｅは、接着フィルムの一方の短辺３ａと他方の短辺３ａとを横断するミシン目と、一方の長辺３ｂと他方の長辺３ｂとを横断するミシン目とから構成されており、それぞれのミシン目は格子状に交差している。
【００４７】
このように構成された実施の形態４においては、切れ込み部３ｅは、接着フィルム３の対向する各辺を横断する格子状のミシン目から構成されているので、接着フィルム３の切断開始時だけでなく、接着フィルム３の全長にわたって小さな力で切断が可能となる。また、接着フィルム３の長辺３ｂのみならず、短辺３ａ側からのいずれからも切断可能となるので、重ね合わせ葉書１の廃棄がさらに容易となる。
【００４８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１の接着フィルム３における第２のフィルム３２は、熱可塑性樹脂層３２ａと第２の接着剤層３２ｂとから構成されているが、これに限定されることはなく、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）製の第２の支持体３２ａと第２の接着剤層３２ｂとから構成するようにしてもよい。
【００４９】
また、切れ込み部３ｂは、接着フィルム３の全面に微細な小孔を形成する構成であってもよい。また、接着フィルム３には、この接着フィルム３自体の製造段階で長辺３ｂに沿って複数の切れ込み部３ｂを予め形成することも可能であり、この場合には、製造装置１０でのロータリーカッタ１４による切れ込み部３ｂの形成は不要となる。
【００５０】
さらに、実施の形態１において、製造装置１０の給紙装置１１にセットされる用紙２はロール状に巻いたものとして説明したが、用紙２が葉書１通ごとの大きさに切断されているものであってもよい。また、各実施の形態１〜４においては、重ね合わせ情報紙の一例として、１枚の用紙を折り目を境として折り重ねる重ね合わせ葉書１に適用した場合を説明したが、２枚以上の用紙を接着フィルム３によって重ね合わせる重ね合わせ葉書であってもよい。すなわち、例えば、宛名面と重ね合わせ面とが別の用紙（２枚の用紙）で構成され、接着フィルム３によって１枚に重ね合わされるものであってもよい。さらに、重ね合わせ情報紙は葉書に限定されることはなく、情報が印刷された用紙であれば、その他の用紙にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１              重ね合わせ葉書（重ね合わせ情報紙）
２              用紙
３              接着フィルム
１０            製造装置
１１            用紙供給装置（用紙送出手段）
１２            折り目形成部（用紙重ね手段）
１３            フィルム供給装置（フィルム送出手段）
１４            ロータリーカッタ（フィルム加工手段）
１５            重ね合わせ装置（重ね合わせ手段）
１６            カッタ（切断手段）
１７            ヒータ（接合手段）
１８            スタック
２１            折り目
２３            重ね合わせ面
３１            第１のフィルム
３２            第２のフィルム
３ｃ            切れ込み部
【図１】
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【図２】
2011240557.tif 000004
【図３】
2011240557.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011240557.tif 000007
【図６】
2011240557.tif 000008
【図７】
2011240557.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011240557.tif 000011
【図１０】
2011240557.tif 000012
【図１１】
2011240557.tif 000013
【図１２】
2011240557.tif 000014
【図１３】
2011240557.tif 000015
【図１４】
2011240557.tif 000016
【図１５】
2011240557.tif 000017