(57)【要約】【課題】画像形成装置１０が長時間、印刷を行わずに放置されても安定した画像品質の印刷を可能とする。【解決手段】新たに印刷ジョブデータを受信するまでの印刷停止中に、タイマ５７によって時間計測を行う。所定時間毎に画像形成ユニット３０の周辺の温度又は湿度等の環境条件を取得し、記憶部５３に記憶する。印刷ジョブデータを受信したときには、記憶部５３に記憶した温度又は湿度等の環境条件を基に、放置時の環境補正値Ｅを算出し、更に、現在の温度、湿度等の環境条件を計測して現在の環境補正値Ｍを算出する。次に放置時の環境補正値Ｅと現在の環境補正値Ｍとから全体の環境補正値Ａを算出してこの全体の環境補正値Ａに基づき、印刷動作を行うように構成した。【選択図】図１
2011203402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たに印刷ジョブデータを受信するまでの間、継続して時間計測を行って時間計測値を出力する時間計測手段と、
前記時間計測値に基づき、一定の周期で環境条件を取得してこれを放置環境条件とし、前記放置環境条件を記憶する環境条件取得手段と、
前記印刷ジョブデータを受信したときには、その時点の環境条件を取得して印刷環境条件とし、前記印刷環境条件に基づき特定の印刷条件を決定し、又は前記印刷環境条件、及び前記放置環境条件に基づき、前記特定の印刷条件を決定する印刷条件決定手段と、
前記特定の印刷条件に基づき、印刷媒体上に画像を印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境条件取得手段は、
前記放置環境条件と共に、該放置環境条件を取得したときの時間計測値を放置時間値として記憶し、
前記印刷条件決定手段は、
前記印刷環境条件と前記放置環境条件と共に前記放置時間値に基づき、前記特定の印刷条件を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一定の周期は、２４時間であり、前記放置時間値は、日数で表現されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境条件は、装置周辺の温度及び湿度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷条件決定手段は、
前記印刷ジョブデータが前記一定の周期未満のうちに受信されているときには、前記印刷環境条件に基づき、前記特定の印刷条件を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷条件決定手段は、
前記時間計測値が前記一定の周期以上のときに前記印刷ジョブデータを受信したときには、前記印刷環境条件、前記放置環境条件、及び前記放置時間値に基づき前記特定の印刷条件を決定することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置は、更に、
前記印刷媒体の印刷枚数を計数する印刷枚数カウンタを有し、
前記時間計測値が前記一定の周期以上のときに前記印刷ジョブデータを受信したときには、前記印刷条件決定手段により所定の印刷枚数値を設定して前記印刷環境条件、前記放置環境条件、及び前記放置時間値に基づき前記特定の印刷条件を決定し、
その後に、前記時間計測値が一定の周期未満のときに前記印刷ジョブデータを受信したときにおいて、
前記印刷枚数カウンタが前記所定の印刷枚数に未達のときには、前記印刷手段により前記特定の印刷条件に基づいて前記ジョブデータを印刷してその印刷枚数を前記印刷枚数カウンタに登算し、
前記印刷枚数カウンタが前記所定の印刷枚数に達したときには、新たに前記環境条件を取得してこれを前記特定の印刷条件とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置は、更に、
表面に形成された静電潜像を担持する回転可能な像担持体と、
前記担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に第１の電圧を印加する第１の電源と、
前記像担持体の表面を露光して前記静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像材により現像する現像材担持体と、
前記現像材担持体に前記現像材を供給する供給部材と、
前記供給部材に第２の電圧を印加する第２の電源と、
を有しており、
前記特定の印刷条件は、
前記第１の電圧及び前記第２の電圧であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記特定の印刷条件は、
前記印刷手段における印刷実行前に前記像担持体を空回し回転させる回転数であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンタや複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、印刷時の温度、湿度に関する情報を基に像担持体と現像剤担持体の間の軸間を調整したり、帯電ローラへの印加電圧を調整したり、現像剤供給部材への印加電圧を調整することにより画像品質の安定化を図っていた。
【０００３】
このような画像形成装置における画像品質の安定化に関する技術は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。特許文献１によれば、印刷回数や現像材供給部材の回転数の計測結果、或いは、周辺の温度や湿度の計測結果に基づき、現像材担持体と現像材供給部材との回転軸間の間隔を調節する。この結果、印刷品位の劣化を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、装置が長時間印刷されずに環境条件が変化して静電潜像に対する現像剤の付着条件が変化した後に印刷する場合も、連続印刷する場合も、同じ印刷条件の調整を行っていたため、印刷時に画像劣化が発生するという課題があった。
【０００６】
本発明は、装置が長時間印刷されずに環境条件が変化しても印刷時の画像劣化を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、新たに印刷ジョブデータを受信するまでの間、継続して時間計測を行って時間計測値を出力する時間計測手段と、前記時間計測値に基づき、一定の周期で環境条件を取得してこれを放置環境条件とし、前記放置環境条件を記憶する環境条件取得手段と、前記印刷ジョブデータを受信したときには、その時点の環境条件を取得して印刷環境条件とし、前記印刷環境条件に基づき特定の印刷条件を決定し、又は前記印刷環境条件、及び前記放置環境条件に基づき、前記特定の印刷条件を決定する印刷条件決定手段と、前記特定の印刷条件に基づき、印刷媒体上に画像を印刷する印刷手段とを有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、待機期間の長さ、及びその間の環境条件（例えば、画像形成装置周辺の温度、湿度）を印刷時の画像形成条件に反映させることができるので長時間装置を放置した間に急激な環境の変化が発生しても、安定した画像品質の印刷が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施例１における図２の画像形成装置の概略を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施例1における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図３】図３は図２のイメージドラムを示す構成図である。
【図４】図４は図３の現像ローラ上のトナー電位と放置日数との関係１を示す図である。
【図５】図５は図３の現像ローラ上のトナー電位と放置日数との関係２を示す図である。
【図６】図６は７日間放置後における放置環境別のかぶりレベルを示す図である。
【図７】図７は７日間放置後において、バイアスの補正を行ったときの放置環境別のかぶりレベルを示す図である。
【図８】図８は従来のバイアス補正の値を示す図である。
【図９】図９は放置日数と絶定湿度の変化を示す図である。
【図１０】図１０は図９の絶対湿度のレベル毎の放置日数に対する重み付けの例を示す説明図である。
【図１１】図１１は環境補正値のスライスレベルと補正バイアスの関係を示す図である。
【図１２】図１２は実施例１における図１の画像形成装置の補正バイアス決定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は図３の現像ローラ上のトナー電位と感光体ドラムの空回し回転数との関係を示す図である。
【図１４】図１４は図３の現像ローラの電位とかぶりレベルの関係を示す図である。
【図１５】図１５は環境補正値のスライスレベルと図３の感光体ドラムの空回し回転数との関係を示す図である。
【図１６】図１６は実施例２における図１の画像形成装置の空回し回転数決定処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１１】
（実施例１の画像形成装置の構成）
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【００１２】
画像形成装置１０は、例えば、電子写真方式のプリンタであり、装置の下部に給紙トレイ１１を有している。給紙トレイ１１は、印刷媒体（例えば、用紙）１９を格納するトレイである。画像形成装置１０は、更に、ホッピングローラ１２、搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び転写ベルト２２を有しており、用紙１９を給紙トレイ１１からホッピングローラ１２により繰り出し、搬送ローラ１３ａ，１３ｂで搬送して転写ベルト２２上を通過するように構成されている。
【００１３】
画像形成装置１０は、固有のカラー画像を形成する複数のイメージドラム１４（＝１４Ｋ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ）を有している。イメージドラム１４は、上流からブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の順に転写ベルトユニット２０上に配置されている。イメージドラム１４は、形成する画像の色の違いがあるが基本的に同一の構成を有している。
【００１４】
転写ベルトユニット２０は、発泡性の弾性ゴム材で構成されている転写部材（例えば、転写ローラ）２１と、転写ベルト２２と、転写ベルト２２を駆動させるための搬送ローラ２３ａ，２３ｂとによって構成されている。複数の転写ローラ２１（＝２１Ｋ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ）は、各イメージドラム１４Ｋ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃの下方に配置されている。転写クリーニング装置１５は、転写ベルト２２上に付着したトナーを清掃するための装置である。
【００１５】
定着装置１６は、ヒートローラとバックアップローラで構成されており、用紙１９を加熱して圧接することで、用紙１９上の現像剤（例えば、トナー）を用紙１９に定着させる機能を有している。排出ローラ１７は、トナーを定着させた用紙１９を外部へ排出する機能を有している。
【００１６】
図３は、図２のイメージドラムを示す構成図である。
イメージドラム１４は、発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という。）、ＬＥＤ駆動素子及びレンズアレイから構成されている露光手段（例えば、露光装置）１８と、画像形成ユニット３０とで構成されている。画像形成ユニット３０は、像担持体 (例えば、感光体ドラム)３１と、帯電部材（例えば、帯電ローラ）３２と、現像材担持体 (例えば、現像ローラ)３３と、供給部材(例えば、供給ローラ)３４と、トナー規制部材３５と、クリーニング装置３６と、現像ローラ押し圧力切り替え部３７とによって構成されている。画像形成ユニット３０の下部には、転写ローラ２１が感光体ドラム３１に接触して配置されている。
【００１７】
以下、画像形成ユニット３０の各構成要素について説明する。
感光体ドラム３１は、有機系感光体であり、導電性支持体とその表面の光導電層によって構成され、導電性支持体はアルミニウムの金属パイプであり、光導電層は電荷発生層と電荷輸送層とを積層した構成を有している。帯電ローラ３２は、金属シャフトと半導電性ゴム層によって構成され、感光体ドラム３１と接触するように配置されている。
【００１８】
現像ローラ３３は、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム材等で構成され、感光体ドラム３１と接触するように配置されている。供給ローラ３４は、金属シャフトと発泡性のシリコンゴム材等で構成され、現像ローラ３３と接触するように配置されている。トナー規制部材３５は、ステンレス等の板状部材で先端部が僅かに現像ローラ３３に当接するように配置されている。
【００１９】
クリーニング装置３６は、ポリウレタンゴム等のゴム状弾性体で感光体ドラム３１に対してカウンタ状態で当接している。
【００２０】
帯電ローラ３２、現像ローラ３３、供給ローラ３４、及び転写ローラ２１には、それぞれ、第１の電源（例えば、帯電ローラ用電源）４１、現像ローラ用電源４２、第２の電源（例えば、供給ローラ用電源）４３、及び転写ローラ用電源４４が供給されており、これらの電源４１〜４４により、電源ユニット４０が構成されている。
【００２１】
帯電ローラ用電源４１は、トナーと同極性のバイアス（＝電圧）を出力する機能を有している。現像ローラ用電源４２は、トナーと同極性のバイアスあるいは逆極性のバイアスを出力する機能を有している。供給ローラ用電源４３は、トナーと同極性のバイアスあるいは逆極性のバイアスを出力する機能を有している。転写ローラ用電源４４は、トナーと逆極性のバイアスを出力する機能を有している。
【００２２】
図１は、本発明の実施例１における図２の画像形成装置の概略を示す機能ブロック図である。
【００２３】
画像形成装置１０におけるプリンタ制御部５１は、マイクロコンピュータ等の図示しないプロセサを有しておりプログラム制御によりインタフェース部５２、記憶部５３、印刷制御部５４、電圧制御部５５、温度湿度計測部５６、及びタイマ等の各機能ブロックを接続して制御するように構成されている。
【００２４】
プリンタ制御部５１は、図示しない環境条件取得手段と、図示しない印刷条件取得手段とを有している。環境条件取得手段は、一定の周期（例えば、２４時間）毎に装置周辺の温度及び湿度を取得してこれを放置環境条件とし、取得時点の時間計測値を放置時間値として放置環境条件と共に記憶手段（例えば、記憶部）５３に記憶する機能を有している。
【００２５】
印刷条件決定手段は、印刷ジョブデータ（以下単に「印刷ジョブ」という。）を受信したときには、その時点の環境条件を取得して印刷環境条件とし、前記印刷環境条件に基づき特定の印刷条件を決定し、又は前記印刷環境条件、前記放置環境条件、及び前記放置時間値に基づき、前記特定の印刷条件を決定する機能を有している。
【００２６】
プリンタ制御部５１に接続されているインタフェース部５２は、上位装置１からの画像データを受信する機能を有している。記憶部５３は、各種の設定値、測定値を記憶する機能を有しており、画像形成装置１０の主電源が投入されていてもいなくとも記憶を保持するように構成されている。印刷手段（例えば、印刷制御部）５４は、画像形成ユニット３０の各ローラ及び転写ローラ２１の回転動作を制御する機能を有している。
【００２７】
電圧制御部５５は、画像形成ユニット３０及び転写ローラ２１に印加する電圧のオン／オフ及び電圧値の設定を制御する機能を有している。温度湿度計測部５６は、画像形成ユニット３０の周囲の温度湿度を計測し、プリンタ制御部５１に伝える機能を有している。時間計測手段（例えば、タイマ）５７は、プリンタ制御部５１の制御により経過時間を計測して時間計測値を出力する機能を有している。
【００２８】
図４は、図３の現像ローラ上のトナー電位と放置日数との関係１を示す図である。
【００２９】
図４の横軸は、用紙１９のサイズがＡ４で、そのうちの１％の面積の印刷を３０００枚印刷した後の放置時間値（例えば、放置日数）であり、縦軸は、現像ローラ３３上のトナー電位である。このグラフ中の環境Ｋ１の折れ線は、環境温度１０°Ｃ、湿度２０％の雰囲気での放置、環境Ｋ２の折れ線は、環境温度２３°Ｃ、湿度５０％の雰囲気での放置、環境Ｋ３の折れ線は、環境温度２８°Ｃ、湿度８０％の雰囲気で放置した場合のトナー電位の変化をプロットしている。この図４から放置日数に対して、高温高湿環境の放置ではトナー電位の減少が大きく、低温低湿環境の放置ではトナー電位の減少が小さいことが分かる。
【００３０】
図５は、図３の現像ローラ上のトナー電位と放置日数との関係２を示す図である。
【００３１】
図５は、図４で説明した各環境下で７日日間放置した後、環境温度２３°Ｃ、湿度５０％の環境に変えてから４時間経過後にＡ４で１％の面積の印刷を５枚印刷した後の現像ローラ３３上のトナー電位をプロットしたものである。結果として、８日目において環境Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３共にトナー電位は高くなるが、環境Ｋ１の折れ線で示すように低温低湿下に放置した場合は、現像ローラ３３上のトナー電位は、相対的に高くなり、環境Ｋ３の折れ線で示す高温高湿下に放置した場合の現像ローラ３３上のトナー電位は相対的に低くなる。
【００３２】
図６は、７日間放置後における放置環境別のかぶりレベルを示す図である。
ここで、かぶりとは、用紙１９に形成された画像において露光していない部分に生じるトナーによる曇りのことをいう。この現象は、トナーの劣化によって所定の帯電量が与えられずに、トナーが非露光領域に移動しやすくなるために発生する。
【００３３】
図６は、図５で説明した各環境下で７日日間放置した後、環境温度２３°Ｃ、湿度５０％の環境に変えてから４時間経過後にＡ４で１％の面積の印刷を５枚印刷したときの紙面上のかぶりレベルを判定した結果を棒グラフで示している。判定は１０段階評価でレベル８以上を一般的に問題にならないレベルとしている。評価媒体にはHammer  mill  241b.紙を使用した。
【００３４】
環境Ｋ１，Ｋ２は、レベル８以上となったが、環境Ｋ３は、レベル７となり、かぶりレベルが低下しており、高温、高湿での放置がかぶりレベルの低下を招くことがわかる。
【００３５】
図７は、７日間放置後におけて、バイアスの補正を行ったときの放置環境別のかぶりレベルを示す図である。
【００３６】
環境Ｋ３のような放置状態であっても、適切な画像形成条件に設定すれば、図７に示すようにかぶりレベルが８以上となる。このときの画像形成条件は、帯電ローラ３２に印加する電圧を絶対値で２０Ｖ小さくし、現像ローラ３３に印加する電圧と供給ローラ３４に印加する電圧との差を３０Ｖだけ大きくすることで達成した。即ち、印刷開始時の環境条件ではなく、放置期間中の環境条件を考慮した補正を行うことにより図７に示す結果が得られた。
【００３７】
図８は、従来のバイアス補正の値を示す図である。
従来技術においても、印刷開始時には装置周辺の温度、湿度を検出し、図８に示すように、検出した温度、湿度に対応して、高温、高湿環境では、帯電ローラ３２に印加する電圧（＝帯電バイアス）の補正値を＋１０Ｖとし、｛現像ローラ３３に印加する電圧（＝現像バイアス）−供給ローラ３４に印加する電圧（＝供給バイアス）｝を＋５Ｖとしている。中間環境では、帯電バイアス補正値を０Ｖとし、（現像バイアス−供給バイアス）を０Ｖとし、低温、低湿環境では、帯電バイアス補正値を−１０Ｖとし、（現像バイアス−供給バイアス）を−５Ｖとしている。
【００３８】
しかしながら、図４〜図６で説明したように画像形成装置１０を放置したときの環境と印刷時の環境が異なる場合は適切な画像形成条件が設定できないない。このような環境の変動は、週末や夏休み等でオフィスの空調が切られた状態から、休み明けに空調が入った後に印刷が行われる場合等が考えられる。
【００３９】
図９は、放置日数と絶定湿度の変化を示す図である。
図９は、横軸に放置日数、縦軸に絶対湿度を表したグラフである。ここでいう、絶対湿度とは、大気の単位容積に含まれる水蒸気の量を示したもので、単位は[g/m3]で表される。図９において、絶対湿度５g/m3以下を領域Ｃ，絶対湿度5g/m3より大きく18g/m3以下を領域Ｂ、18g/m3より大きいとき領域Ａと区分されている。
【００４０】
図１０は、図９の絶対湿度のレベル毎の放置日数に対する重み付けの例を示す説明図である。
【００４１】
図１０の領域６１の欄は、上述したように絶対湿度による３区分のＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域が記載され、それぞれの行が、Ａ領域、Ｂ領域、Ｃ領域であることを示している。印刷時の環境補正６２の欄は、印刷実行時点における印刷環境条件を補正するための環境補正値（＝現在の環境補正値Ｍ）が領域毎に記載されている。放置時の環境補正６３の欄は、放置日数別に放置期間中の環境補正値が記載されている。
【００４２】
図１１は、環境補正値のスライスレベルと補正バイアスの関係を示す図である。
【００４３】
図１１において、Ａ欄は、全体の環境補正値Ａを示し、帯電バイアス欄は、帯電ローラ３２に印加する電圧の補正値を示し、（現像バイアス−供給バイアス）差欄は、現像ローラ３３に印加する電圧と供給ローラ３４に印加する電圧の差を示している。例えば、全体の環境補正値Ａが５より大きいときは、帯電ローラ３２にする電圧が２０Ｖ小さくなりなり、供給ローラ３４に印加される電圧が３０Ｖ大きくなる補正が行われる。
【００４４】
（実施例１における画像形成装置全体の動作）
図１、図３を用いて画像形成装置全体の動作について説明する。
【００４５】
給紙トレイ１１にセットされた用紙１９は、ホッピングローラ１２によって繰り出され、搬送ローラ１３ａ，１３ｂによって転写ベルト２２に搬送される。感光体ドラム３１は、帯電ローラ用電源４１に接続された帯電ローラ３２により表面を一様に帯電させられる。上位装置１からの印刷ジョブは、プリンタ制御部５１を介して露光装置１８に送られ、印刷パターンに応じた静電潜像を感光体ドラム３１上に形成する。
【００４６】
供給ローラ用電源４３に接続された供給ローラ３４は、現像ローラ用電源４２に接続された現像ローラ３３と当接しており、周速比を一定に保ちながら互いに回転駆動することによりトナーを現像ローラ３３へ供給する。現像ローラ３３上のトナーは、現像ローラ３３に当接しているトナー規制部材３５との摩擦等により帯電する。現像ローラ３３上のトナー層厚は、現像ローラ印加電圧、供給ローラ印加電圧、現像ローラ３３に当接するトナー規制部材３５の押し圧力等により決定される。
【００４７】
現像ローラ３３は、感光体ドラム３１に当接しており、電圧制御部５５が制御する電源ユニット４０により電圧を印加されることで、トナーを感光体ドラム３１上の静電潜像に付着させる。その後、感光体ドラム３１上のトナーは、転写ローラ２１との電界により用紙１９上に転写され、用紙１９上のトナーは定着装置１６により定着させられる。転写後に感光体ドラム３１上に残留したトナーは、クリーニング装置３６により掻き取られる。用紙１９は、排出ローラ１７によって、装置の外部に排出される。
【００４８】
（実施例１における画像形成装置の補正バイアス決定処理の動作）
図１２は、実施例１における図１の画像形成装置の補正バイアス決定処理の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
図１と図１２を用いて、補正バイアス決定処理の動作の説明を行う。
本画像形成装置１０の管理者等の利用者が図示しない操作パネル等により指示を行うことにより、本処理が開始される。入力ステップＳ１において、プリンタ制御部５１は、時間カウンタＮと印刷枚数カウンタＰをクリアする。時間カウンタＮは、所定の経過時聞が経過する毎にカウントアップするカウンタであり、本実施例１では２４時間経過毎にカウントアップする。印刷枚数カウンタＰは、Ａ４の１ページが印刷される毎に加算又は減算されるカウンタである。
【００５０】
ステップＳ２において、プリンタ制御部５１は、タイマ５７をリセットし、ステップＳ３においてタイマ５７をスタートする。ところで、タイマ５７及びステップＳ５〜Ｓ８の処理は、画像形成装置１０の主電源が投入されていなくても動作するように構成されている。通常、画像形成装置１０の電源が投入されたときは、ステップＳ４から処理が開始される。つまり、通常の電源投入では、ステップＳ１〜Ｓ３は実行されないので、時間カウンタＮ及び印刷枚数カウンタＰはクリアされない。
【００５１】
ステップＳ４では、プリンタ制御部５１は、印刷ジョブの有無を監視している。上位装置１からインタフェース部５２を経由して、印刷ジョブを受信した場合には、ステップＳ９に進み、印刷ジョブを受信しないときは、ステップＳ５へ進む。
【００５２】
ステップＳ５において、プリンタ制御部５１は、タイマ５７が所定の時間をカウントしたか否かを監視している。本実施例１では、２４時間が経過したか否かを監視する。経過していない場合には（Ｎｏ）、ステップＳ４に戻り、経過した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ６に進む。ステップＳ６において、時間カウンタＮに１を加算し、ステップＳ７に進む。ステップＳ７において、プリンタ制御部５１は、温度湿度計測部５６に画像形成ユニット３０付近の温度、湿度を計測させ、プリンタ制御部５１に通知させる。
【００５３】
ステップＳ８において、プリンタ制御部５１は、通知された値を記憶部５３に記憶する。その後、ステップＳ４に戻り、プリンタ制御部５１は、印刷ジョブの有無を監視する。ステップＳ４において、印刷ジョブがある場合には（Ｎｏ）、ステップＳ９に進む。
【００５４】
ステップＳ９において、プリンタ制御部５１は、時間カウンタＮの値が、正の値か否かを判断する。時間カウンタＮの値が正でない場合（Ｎｏ）、印刷ジョブがない待機状態が２４時間経過していないことを意味している。その場合は、ステップＳ１３に進む。一方、時間カウンタＮの値が正のときは（Ｙｅｓ）、印刷ジョブがない待機状態が２４時間以上経過していることを示しており、その場合には、ステップＳ１０へ進む。ステップＳ１０において、プリンタ制御部５１は、放置環境条件に基づき放置時の環境補正値Ｅを計算して、放置時の環境補正値レジスタに記憶させる。ここで、放置というのは、待機と同義であり、印刷ジョブを受信していない状態をいう。
【００５５】
放置時の環境補正値Ｅの計算方法について、図９、図１０を用いて説明する。
プリンタ制御部５１は、２４時間毎に記憶した温度、湿度データから放置日数毎に絶対湿度を計算する。計算した値に対し所定のスライスレベルで区分された領域Ａ，Ｂ，Ｃのいずれの領域に該当するかが判定される。
【００５６】
図１０には、分類された領域毎に、放置時間の経過日数毎に重み付けの値が設定されている。プリンタ制御部５１は、放置日数毎にそのときに取得した温度及び湿度に基づき、図９の例のように、いずれの領域に該当するかを判定し、図１０から放置日数毎の重み付けの値を決めていく。放置日数が複数のときは、これらの重み付けの値は加算され、放置日数で除算されて放置時の環境補正値Ｅが求められる。
【００５７】
例として、３日間の放置があった場合、２日前、３目前の放置が領域Ａで放置され、１日前が領域Ｂで放置された場合、放置時の環境補正値レジスタには、放置時の環境補正値Ｅ=(５＋１０＋５)／３=６．７が書き込まれる。
【００５８】
図１２のステップＳ１１において、時間カウンタＮをリセットする。ステップＳ１２において、プリンタ制御部５１は、印刷枚数カウンタＰの値に２００を書き込み、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３において、プリンタ制御部５１は、印刷枚数カウンタＰの値が正か否かを判定する。印刷枚数カウンタＰの値は、２４時間以上の待機時間を持った場合のみ、正となり（Ｙｅｓ）、ステップＳ１５へ進む。値が正でないときは（Ｎｏ）、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、待機時聞が２４時間を経過していないため、放置時の環境補正値レジスタをクリアする。
【００５９】
ステップＳ１５において、プリンタ制御部５１は、温度湿度計測部５６に現在の画像形成ユニット３０の付近の温度、湿度を計測させ、プリンタ制御部５１に通知させる。ステップＳ１６において、プリンタ制御部５１は、計測された温度、湿度から絶対湿度を計算し、その計算結果が領域Ａ，Ｂ，Ｃのどこに分類されるかを判定し、図１０に従ってその重み付けの値を印刷環境条件（例えば、現在の環境補正値）Ｍとして現在の環境補正値レジスタに書き込む。例として、印刷時の環境は領域Ｂに分類されて、現在の環境補正値Ｍ＝５が書き込まれる。
【００６０】
ステップＳ１７において、特定の印刷条件（例えば、全体の環境補正値）Ａが計算される。即ち、全体の環境補正値Ａの計算は、放置時の環境補正値Ｅと現在の環境補正値Ｍとの平均で計算される。例えば、放置時の環境補正値Ｅ＝６．７、現在の環境補正値Ｍ=５ であるので、全体の環境補正値Ａ＝（６．７＋５）／２＝５．９となる。放置時の環境補正値Ｅの値が０の場合は、放置時の環境補正値Ｅがないものとし、現在の環境補正値＝５を全体の環境補正値Ａ＝５とする。
【００６１】
ステップＳ１８において、実際の補正バイアスの計算が行われる。実際の補正バイアスの計算は、図１１に従って行われる。例えば、全体の環境補正値Ａ＝５．９の場合は、帯電ローラ３２への印加電圧が２０Ｖ小さくなり、供給ローラ３４に印加される印加電圧３０Ｖ大きくなる補正が行われる。ステップＳ１９において、補正された条件によって印刷が行われる。
【００６２】
ステップＳ２０において、印刷カウンタＰが正であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１へ進み、正でなければ（Ｎｏ）、ステップＳ２へ戻る。その後、ステップＳ２１において、初期値２００から、補正を行って印刷した用紙１９の印刷枚数が減算され、ステップＳ２へ戻る。即ち、本実施例１では、放置期間の発生の基づく補正処理は、用紙１９を２００枚印刷したところで、その実行が停止され、その後は、印刷実行時の環境に基づいての補正のみが行われるようになる。
【００６３】
（実施例１の効果）
本実施例１の画像形成装置１０によれば、待機状態中の画像形成ユニット３０周辺の温度、湿度を印刷時の画像形成条件に反映させることができので、長時間に渡り装置を放置した間に急激な環境の変化が発生しても、安定した画像品質を維持する効果がある。
【実施例２】
【００６４】
（実施例２の画像形成装置の構成）
本実施例２における画像形成装置１０の構成は、実施例１で説明した図１の画像形成装置の機能ブロック図、図２の画像形成装置の構成図、及び図３のイメージドラムの構成図で示される構成と同様である。
【００６５】
実施例１においては、印刷開始時の環境条件と、放置期間の長さ及び放置期間の環境条件とを考慮して印刷実行時における帯電ローラ３２に印加する電圧の補正と、現像ローラ３３と供給ローラ３４の電圧差の補正を行うことで印刷品質の劣化を防止するように構成している。
【００６６】
これに対し、本実施例２の画像形成装置１０においては、感光体ドラム３１を無印刷状態で回転させ、イメージドラム１４内のトナーを現像ローラ３３、感光体ドラム３１、供給ローラ３４、現像ブレード３５で摩擦し、感光体ドラム３１の回転につれて、現像ローラ３３上のトナー電位を上昇させるように構成されている。即ち、画像形成装置１０は、印刷開始時の環境条件と、放置期間の長さ及び放置期間の環境条件とを考慮して感光体ドラム３１の空回しの回転数を決定し、印刷実行前において、空回しを実行することにより、印刷品質の劣化を防止するように構成されている。
【００６７】
図１３は、図３の現像ローラ上のトナー電位と感光体ドラムの空回し回転数との関係を示す図であり、実施例１を示す図４及び図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００６８】
図１３は、用紙サイズＡ４で１％の面積の印刷を３０００枚印刷した後に、更に、各々環境Ｋ１、環境Ｋ２、環境Ｋ３で７日開放置した後、温度２３°Ｃ、湿度５０％の環境を設定して４時間経過後に感光体ドラム３１を印刷しない状態で空回転させた場合の、回転数と現像ローラ３３上のトナー電位の変化をプロットしたものである。実施例１の図４及び図５と同様に、グラフ中の環境Ｋ１は、環境温度１０°Ｃ、湿度２０％の雰囲気での放置、環境Ｋ２は、環境温度２３°Ｃ、湿度５０％の雰囲気での放置、環境Ｋ３は、環境温度２８°Ｃ、湿度８０％での放置した場合である。
【００６９】
図１４は、図３の現像ローラの電位とかぶりレベルの関係を示す図である。
図１４は、同じ放置条件、環境条件での、現像ローラ３３上のトナー電位とかぶりとの関係を表したものである。評価媒体にはHammer  mill  241b紙を使用した。判定は、１０段階評価でレベル８以上を一般的に問題にならないレベルとしている。図１４で明らかなように、現像ローラ３３上のトナー電位が−３０Ｖではかぶりレベルが７となってしまうが、−４０Ｖ即ち絶対値で４０Ｖ以上であればレベル８を超えることができる。
【００７０】
図１３によれば、環境Ｋ１での放置条件では−４０Ｖを超えており、感光ドラム３１の空回しをする必要がないが、環境Ｋ２の放置条件では感光体ドラム３１の５周分の空回しをする必要があり、環境Ｋ３の放置条件では、感光体ドラム３１の２０周分の空回しすることが必要となる。
【００７１】
図１５は、環境補正値のスライスレベルと図３の感光体ドラムの空回し回転数との関係を示す図である。
【００７２】
図１５において、Ａ欄は、全体の環境補正値Ａを示し、空回し期間欄は、印刷実行前に行う感光体ドラム３１の空回し回転数を示している。
【００７３】
（実施例２における画像形成装置の空回し回転数決定処理の動作）
図１６は、実施例２における図１の画像形成装置の空回し回転数決定処理の動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図１２中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００７４】
本実施例２の空回し回数決定処理の動作では、実施例１における図１２のステップＳ１２，Ｓ１８，Ｓ２１に替えて、これとは異なる処理を行うステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３が設けられている。その他のステップＳ１〜Ｓ１１，Ｓ１３〜Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２０は、実施例１と同様である。
【００７５】
以下に図１及び図１６を用いて、空回し回数決定処理の動作の説明を行う。
実施例１と同様のステップＳ１〜Ｓ１１が実行される。実施例１とは異なるステップＳ３１において、プリンタ制御部５１は、印刷枚数カウンタＰの値に１０を書き込み、ステップＳ１３に進む。
【００７６】
実施例１と同様のステップＳ１３〜Ｓ１７が実行される。ステップＳ１６及びＳ１７において、実施例１と同様に放置時の環境補正値Ｅと現在の環境補正値Ｍから、全体の環境補正値Ａが計算される。例えば、実施例１と同様に放置時の環境補正値Ｅ=６．７、現在の環境補正値Ｍ＝５であるので、全体の環境補正値Ａ＝（６．７＋５）／２＝５．９となる。
【００７７】
実施例１とは異なるステップＳ３２において、実際の空回しの量を計算し、感光体ドラム３１の空回しが行われる。即ち、全体の環境補正値Ａ＝（６．７＋５）／２＝５．９であるので、図１５において、感光体ドラム３１を２０周分空回しすることが決定され、空回しが実行される。ステップＳ１９において、空回しの後に通常の印刷が行われ、ステップＳ２０へ進む。
【００７８】
ステップＳ２０において、実施例１と同様に、印刷カウンタＰが正のときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ３３に進み、印刷カウンタＰが正でないときは（Ｎｏ）、ステップＳ２へ戻る。その後、実施例１とは異なるステップＳ３３において、印刷カウンタＰの初期値１０から補正を行って実行した印刷枚数が減算される。即ち、本実施例２では、放置期間の発生の基づく感光体ドラム３１の空回しは、用紙１９を１０枚印刷したところで、その実行が停止され、その後は、通常の印刷が行われるようになる。上記の処理が終了すると、ステップＳ２へ戻る。
【００７９】
（実施例２の効果）
本実施例２の画像形成装置１０によれば、待機状態中の画像形成ユニット３０周辺の温度、湿度を印刷時の画像形成条件に反映させることができので、長時間に渡り装置を放置した間に、急激な環境の変化が発生しても、安定した画像品質を維持する効果がある。
【００８０】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
【００８１】
（ａ）  実施例１、２では、画像形成装置１０としてプリンタを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ファクシミリ装置、複写機やＭＦＰ（MultiFunction  Printer/Product/Peripheral）等にも利用できる。
【００８２】
（ｂ）  実施例１、２における図１０の絶対湿度のレベル毎の放置日数に対する重み付けの例は、一例であり、実験結果等により最適値を適宜設定することができる。
【００８３】
（ｃ）  実施例１における図１１の環境補正値のスライスレベルと補正バイアスの関係は、一つの例であり実験結果等により最適値を適宜設定することができる。
【００８４】
（ｄ）  実施例２における図１５の環境補正値のスライスレベルと感光体ドラム３１との空回し回転数との関係は、一例であり、実験結果等により最適値を適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０            画像形成装置
１８            露光装置
３０            画像形成ユニット
３１            感光体ドラム
３２            帯電ローラ
３３            現像ローラ
３４            供給ローラ
５１            プリンタ制御部
５３            記憶部
５４            印刷制御部
５５            電圧制御部
５６            温度湿度計測部
５７            タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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