(57)【要約】【課題】本発明は、夏場の暑さや就寝中の不快さを解消し、より快適に過ごすための吸熱性マットを提供する。【解決手段】本発明の吸熱性マットは、い草、竹、ラタンから選ばれる１種以上の材料からなる表面材に吸熱シートが積層されてなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
い草、竹、ラタンから選ばれる１種以上の材料からなる表面材に吸熱シートが積層されてなることを特徴とする吸熱性マット。
【請求項２】
表面材と吸熱シートの間に、金属製シートが積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の吸熱性マット。
【請求項３】
表面材が、竹製表面材であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸熱性マット。
【請求項４】
吸熱シートが、蓄熱材を含有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸熱性マット。
【請求項５】
吸熱シートが、有機潜熱蓄熱材（ａ）、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、水酸基価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるポリオール（ｃ−１）、イソシアネート化合物（ｃ−２）を混合し、（ｃ−１）と（ｃ−２）の混合比率が、ＮＣＯ／ＯＨ比率で１．５以上８．０以下で、（ｃ−１）と（ｃ−２）を反応させて得られることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸熱性マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、夏場等を快適に過ごすための吸熱性マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、夏場の暑さや就寝中の不快さを解消するため、竹製マット等の植物製のマットなどが用いられている。（例えば、特許文献１、２等）
このような植物製のマットは、体に優しい材料であるとともに、耐久性に優れ、かつ、繊維方向に対し優れた熱伝導性を有するため、体温を奪いやすく、また、熱を放熱しやすい性質を持つため、該マット表面はひんやりとした自然の涼感が持続され、夏場の暑さや就寝中の不快さを解消し、快適に過ごすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０５−６５３３２号公報
【特許文献２】特開２００３−５３７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の植物製のマットでは、ひんやりとした自然の涼感を長時間持続させることは難しい場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、より快適に長時間過ごすためのマットの開発にあたり、植物製のマット（表面材）に吸熱シートを積層することにより、マット表面のひんやりとした自然の涼感を示すとともに、自然の涼感を長時間持続させることができることを見出し、本発明の完成に到った。
【０００６】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．い草、竹、ラタンから選ばれる１種以上の材料からなる表面材に吸熱シートが積層されてなることを特徴とする吸熱性マット。
２．表面材と吸熱シートの間に、金属製シートが積層されてなることを特徴とする１．に記載の吸熱性マット。
３．表面材が、竹製表面材であることを特徴とする１．または２．に記載の吸熱性マット。
４．吸熱シートが、蓄熱材を含有することを特徴とする１．から３．のいずれかに記載の吸熱性マット。
５．吸熱シートが、有機潜熱蓄熱材（ａ）、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、水酸基価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるポリオール（ｃ−１）、イソシアネート化合物（ｃ−２）を混合し、（ｃ−１）と（ｃ−２）の混合比率が、ＮＣＯ／ＯＨ比率で１．５以上８．０以下で、（ｃ−１）と（ｃ−２）を反応させて得られることを特徴とする１．から４．のいずれかに記載の吸熱性マット。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸熱性マットは、ひんやりとした自然の涼感を長時間持続させることができ、夏場の暑さや就寝中の不快さを解消し、より快適に過ごすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】試験３にて実施した温度測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
本発明は、い草、竹、ラタンから選ばれる１種以上の材料からなる表面材に吸熱シートが積層されてなるものである。
【００１１】
本願発明で用いる表面材としては、い草製、竹製、ラタン製の表面材で、公知のものを使用すればよい。
このような表面材は、例えば、ラグ、茣蓙（ござ）等に使用されているものが代表的なものであり、表面材に接触するとひんやりとした自然の涼感が感じられ、夏場や就寝中を快適に過ごすことができる。さらに、表面材は、体に優しい材料であるとともに、植物の独特の香りのリラックス効果も有する。本発明では、特に竹製の表面材を使用することが好ましい。竹は、い草やラタンよりも、自然の涼感が感じられ、さらに、耐久性に優れるとともに、熱伝導性にも優れている。
さらに、表面材の表面は、凹凸を有するものであることが好ましい。凹凸を有することによって、表面材に体が接触した場合、凹凸部の凸部とは接触しているが、凹部とは非接触となるため、凹部には熱を外部へと逃がす通気孔の役割を果たすことができる。よって、長時間接触したとしても、表面材表面でも蓄熱されにくく、より長時間涼感を感じることができる。さらに凹凸を有することによって、マッサージ効果も得られる。
また、本発明の表面材としては、い草、竹、ラタンが混在したものでもよいし、他の材料が混在したものでもよい。混在する場合は、い草、竹、ラタンの合計量が、表面材全体の５０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは１００重量％）であればよい。中でも、竹の合計量が、表面材全体の５０重量％以上（さらには８０重量％以上、さらには１００重量％）であることが好ましい。
さらに、表面材は、２層以上が積層されたものでもよく、２層以上が積層された場合、い草、竹、ラタンの合計量が、表面材全体の５０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは１００重量％）であればよい。中でも、竹の合計量が、表面材全体の５０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは１００重量％）であることが好ましい。（なお、表面材の接続、連結、固定化のための材料、例えば、糸、紐、藁や、接着剤、あるいは、ピン等の通常考えうる材料は、表面材材料の比率計算から除外するものとする。）
また、ひんやり感や刺激性を制御するため、表面材の上に、通常使用されるカバーが掛けられていてもよい。
【００１２】
本発明で用いる吸熱シートは、吸熱性を有するものであり、表面材に蓄熱される熱を吸収することができ、身体と接触する表面材は、長時間ひんやりとした自然の涼感を示すことができる。
【００１３】
このような吸熱シートとしては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等の無機潜熱蓄熱材、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリド、ポリエーテル化合物等の有機潜熱蓄熱材から選ばれる１種または２種以上を含有するものである。
【００１４】
本発明では、特に有機潜熱蓄熱材（以下、「（ａ）成分」ともいう。）を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、吸熱シート成形時における体積変化（肉痩せ）がほとんど無く、また長期に亘り吸熱性能が持続するため、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００１５】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−デカン（融点−３０℃）、ｎ−ウンデカン（融点−２５℃）、ｎ−ドデカン（融点−８℃）、ｎ−トリデカン（融点−５℃）、ペンタデカン（融点６℃）、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、エイコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００１６】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００１７】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００１８】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００１９】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００２０】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００２１】
本発明では、特に、有機潜熱蓄熱材として、相変化温度（融点）が実用温度領域にあることが好ましく、特に相変化温度（融点）が、０℃以上４２℃以下、さらに好ましくは２５℃以上４０℃以下の温度領域にあるものを含むことが好ましい。
【００２２】
本願発明では、上記蓄熱材を、カプセル化法、ラミネート法、多孔質体への充填法等で公知の方法で固定化して吸熱シートを製造すればよい。
【００２３】
特に本願発明では、上記蓄熱材のうち（ａ）成分を用い、有機処理された層状粘土鉱物（以下、「（ｂ）成分」ともいう。）、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、水酸基価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるポリオール（以下、「（ｃ−１）成分」ともいう。）、イソシアネート化合物（以下、「（ｃ−２）成分」ともいう。）を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分とを反応させて得られる吸熱シートが好ましい。
（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分と反応させることにより、適度な３次元架橋構造を形成することができ、該架橋構造内に多量の（ａ）成分を担持・保持可能な吸熱シートを得ることができ、また多量の（ａ）成分を含んだとしても（ａ）成分の漏れを抑制することが可能である。また、得られた吸熱シートは柔軟性に優れ、変形・折り曲げが可能であるため、凹凸を有する場所でもマットを広げることができ、また収納性（巻き収納）にも優れている。
さらに、吸熱シートの柔軟性により、衝撃や押圧を和らげる効果があり、表面材の微細な凹凸と吸熱シートの柔軟性により、身体に心地よい刺激を与えるマッサージ効果も有する。
また、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、水酸基価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるポリオールを用いることにより、イソシアネート化合物と反応して、より多くの蓄熱材を吸熱シート中に担持・保持することができるとともに、蓄熱材の漏れを抑制するのに最適な架橋構造を得ることができる。１分子中のＯＨ基が３未満のポリオールでは、３次元架橋構造を形成し難く、多量の（ａ）成分の担持・保持ができない場合がある。水酸基価が高すぎる場合は、蓄熱材を多く含ませることが困難であり、柔軟性に劣る場合がある。また、水酸基価が低すぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できない場合がある。
なお、水酸基価は、中和滴定法により算出される値である。
【００２４】
本発明で用いる（ｂ）成分は、有機処理された層状の粘土鉱物であり、（ａ）成分と混合し用いるものである。（ｂ）成分と（ａ）成分を混合することにより、（ｂ）成分の層間に、（ａ）成分が入り込む。（ｂ）成分は、有機処理されたものであるため、（ａ）成分が（ｂ）成分の層間に入り込みやすく、また（ａ）成分が（ｂ）成分の層間に保持されやすい構造となっている。
このような（ｂ）成分と（ａ）成分を混合することにより、結果として、（ａ）成分の粘度を上昇させ、後述する（ｃ）成分内に（ａ）成分を担持し、より保持し続けることができる。そのため、（ａ）成分が吸熱シート外部へ漏れ出すのを防ぎ、吸熱性に優れ、加工性、施工性に優れた吸熱シートを得ることができる。
また、（ｂ）成分は、（ａ）成分とほとんど反応することがなく、（ａ）成分の融点やその他の各種物性に影響を与えない。そのため、（ａ）成分の蓄熱材としての性能を効率よく発揮することができ、相変化温度（融点）の設定が容易である。
【００２５】
（ｂ）成分の底面間隔は、１３．０〜３０．０Å（好ましくは１５．０〜２６．０Å）程度であることが好ましい。このような範囲であることにより、（ａ）成分が、（ｂ）成分の層間により入り込みやい。なお、底面間隔はＸ線回折パターンにおける（００１）反射から算出される値である。
【００２６】
（ａ）成分と（ｂ）成分混合時の粘度は、０．５〜２０．０Ｐａ・ｓ程度とすればよい。なお、粘度は、Ｂ型回転粘度計を用い、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、２０ｒｐｍで測定した値である。
また、（ａ）成分と（ｂ）成分混合時のＴＩ値は、４．０〜９．０程度とすればよい。なお、ＴＩ値は、Ｂ型回転粘度計を用い、下記式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２    （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【００２７】
このような粘度、ＴＩ値とすることによって、後述する（ｃ）成分内に（ａ）成分が担持されやすく、かつ、（ｃ）成分内に（ａ）成分が保持されやすい。そのため、（ａ）成分が吸熱シート外部へ漏れ出すのを防ぎ、より吸熱性に優れ、より加工性、施工性に優れた吸熱シートを得ることができる。
【００２８】
（ｂ）成分としては、有機処理された層状粘土鉱物であれば特に限定されない。
層状粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００２９】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）、ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）、エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）等が挙げられる。
【００３０】
（ａ）成分と（ｂ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｂ）成分を０．５重量部から５０重量部（好ましくは１重量部から３０重量部、より好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。０．５重量部より少ない場合は、（ａ）成分が（ｃ）成分内から漏れやすくなる場合がある。５０重量部より多い場合は、（ａ）成分の粘度が高くなり過ぎ、（ｃ）成分への担持・保持工程が困難となる場合がある。
【００３１】
本発明で用いる（ｃ−１）成分は、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、水酸基価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下（好ましくは２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上３５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下）であるポリオールであり、後述する（ｃ−２）成分と反応させることにより成形体（以下、「（ｃ）成分」ともいう。）を形成し、（ａ）成分を担持・保持する成分である。
【００３２】
（ｃ−１）成分としては、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール、セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類等が挙げられる。
本発明では、特に、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましく、さらには、グリセリンを開始剤とするポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００３３】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等が挙げられる。
【００３４】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトール、ソルビトール、シュークロースなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００３５】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３６】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【００３７】
本発明では、ポリエステルポリオールとして、特に、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物が好ましく、例えば、多価アルコールとして、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等、多価カルボン酸として、アジピン酸等を用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールの製造方法は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【００３８】
アクリルポリオールとしては、例えば、ヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【００３９】
ヒドロキシル基を有するアクリル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；
グリセリンやトリメチロールプロパン等のトリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；
上記（メタ）アクリル酸エステル類とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類とのモノエーテル類；
（メタ）アクリル酸グリシジルと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の一塩基酸との付加物；
上記（メタ）アクリル酸エステル類と、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られる付加物；
等が挙げられ、これらを単独重合または共重合することにより得ることができる。
【００４０】
また、共重合可能な他の単量体としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有単量体；
【００４１】
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
【００４２】
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
【００４３】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等のアミド基含有単量体；
【００４４】
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体；
【００４５】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【００４６】
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４７】
重合方法としては、特に限定されず、公知の塊状重合、懸濁重合、溶液重合、分散重合、乳化重合、酸化還元重合等を用いればよく、必要に応じ、開始剤、連鎖移動剤等またはその他の添加剤等を加えてもよい。例えば、上記のモノマー成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【００４８】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【００４９】
環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。
【００５０】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００５１】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい
【００５２】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、多価アミンないし多価アルコールを開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させた共重合体等が挙げられる。
【００５３】
多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００５４】
多価アルコールとしては、上述したもの等が挙げられるが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトール、ソルビトール、シュークロースなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が好適に用いられる。
【００５５】
本発明では、特に、ポリオールとして、グリセリンを開始剤とするポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。グリセリンを開始剤とするポリエーテルポリオールは、蓄熱材との相溶性に優れ、蓄熱材を担持・保持しやすい。
【００５６】
セルロース及び／またはその誘導体としては、セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等のセルロースアセテート、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類、エチルセルロース、ベンジルセルロース、シアノエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類等が挙げられる。
【００５７】
セルロース及び／またはその誘導体は、ヒドロキシル基を有するものであるが、ヒドロキシル基の一部をアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）等により、置換されたものが好ましい。
具体的には、置換度が、１．８〜２．８、さらには２．２〜２．６であることが好ましい。なお、置換度とは、セルロースを構成するグリコースユニット中に存在する３つのヒドロキシル基が、アルコキシル基等で置換された割合を意味し、１００％置換された場合で置換度は３となる。
置換度をこのような範囲で制御することにより、後述する（ａ）成分との相互作用を向上させることができ、多孔体内に、（ａ）成分を長期に亘り保持することができる。
置換度が、１．８より小さい場合は、（ａ）成分との相互作用が低下する場合があり、（ａ）成分を多孔体内に、十分保持できない場合がある。また、２．８より大きい場合は、セルロース中のヒドロキシル基が減少し、十分な強度を有する３次元架橋構造が得られない場合がある。
【００５８】
本発明で用いるポリオールの分子量は、５０００〜８０００程度であることが好ましい。
また、本発明で用いるポリオールのガラス転移温度は、特に限定されないが、−３０℃〜８０℃程度であることが好ましい。
【００５９】
（ｃ−２）成分としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート等、及び、これらをアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及び、それらと共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
【００６０】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６１】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６２】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６３】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００６４】
本発明では、特に、ＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等の脂肪族ジイソシアネート、ＭＤＩ及びその誘導体化したもの等の芳香族ジイソシアネート等を用いることが好ましい。
【００６５】
本発明は、（ａ）成分、（ｂ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分からなる成形物（以下、「（ｃ）成分」ともいう。）中に（ａ）成分（（ｂ）成分を含む）が含有された吸熱シートを得ることができる。
【００６６】
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の混合比率は、ＮＣＯ／ＯＨ比率で１．５以上８．０以下、好ましくは１．８超７．０以下、さらに好ましくは２．０以上６．０以下範囲内で設定する。
通常ＮＣＯ／ＯＨ比率は１付近に調整するものであるが、本発明のように（ａ）成分（（ｂ）成分を含む）を多量に含有する場合には、本発明特定の（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を用い、ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．５以上８．０以下とすることで、（ａ）成分の含有率が高くても、（ａ）成分の保持力に優れ、優れた蓄熱性能及び持続性を有し、かつ、（ａ）成分の漏れも無く、柔軟性、加工性、施工性に優れる吸熱シートが得られる。ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．５未満では、（ａ）成分の保持力、柔軟性、加工性が低下する。また、ＮＣＯ／ＯＨ比率が８．０よりも大きい場合は、（ａ）成分の保持力、柔軟性が低下する。
【００６７】
また、（ａ）成分の混合比率は、吸熱シート全量に対し、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは６５重量％以上である。上限値は特に限定されないが、製造上９０重量％以下程度である。
【００６８】
さらに本発明では、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分とともに、非イオン性界面活性剤（以下、「（ｄ）成分」ともいう。）を含むことが好ましい。
【００６９】
（ｄ）成分としては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、
ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン等が挙げられ、特に、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが好ましく用いられる。
【００７０】
本発明では特に（ｄ）成分として、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上（好ましくは１０超２０以下、より好ましくは１１以上１９以下、さらに好ましくは１２以上１８以下、最も好ましくは１３以上１７以下）の非イオン性界面活性剤を好適に用いることができる。
このような（ｄ）成分を含むことにより、（ａ）成分、（ｂ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分の分離を防ぐことができ、（ａ）成分が均一に分散した吸熱シートを得ることができる。
【００７１】
（ｄ）成分と（ａ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｄ）成分０．０１重量部〜３０重量部（好ましくは０．１重量部〜２０重量部）程度とすればよい。このような範囲であることにより、（ａ）成分、（ｂ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分の分離をより防ぐことができ、（ａ）成分が均一に分散した吸熱シートを得ることができる。
（ｄ）成分が０．０１重量部より少ない場合は、（ａ）成分、（ｂ）成分と（ｃ−１）成分及び／または（ｃ−２）成分が分離してしまうかまたはクリーミング現象を起こしやすく、効率よく分散させることが困難である。３０重量部より多い場合は、得られる吸熱シートの耐水性等の物性に悪影響を及ぼす場合がある。
【００７２】
また、（ａ）成分として炭素数８〜３６の長鎖アルキル基を有する蓄熱材を用いた場合、（ｄ）成分の構造中に、炭素数８〜３６の長鎖アルキル基を有する非イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。特に、（ａ）成分と（ｄ）成分の長鎖アルキル基の炭素数が近似するもの、あるいは同様のものを選定することにより、本発明の効果を高めることができる。
【００７３】
また、２種以上の（ａ）成分を混合して使用する場合は、相溶化剤（以下、「（ｅ）成分」ともいう。）を用いることが好ましい。（ｅ）成分を用いることにより、（ａ）成分同士の相溶性を向上させることができる。
（ｅ）成分としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００７４】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた吸熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品であるカプリル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド等の脂肪酸トリグリセリドが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００７５】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤としては、例えば、
ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００７６】
（ｅ）成分と（ａ）成分の混合比率は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｅ）成分０．１重量部〜２０重量部（好ましくは０．１重量部〜１０重量部）程度とすればよい。
【００７７】
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の反応では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。
例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【００７８】
反応促進剤は、（ｃ−１）成分の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合すればよい。
【００７９】
本発明吸熱シートには、上記成分の他に、顔料、骨材、粘性調整剤、可塑剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、凍結防止剤、滑剤、脱水剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、吸放湿性粉粒体、熱伝導性物質、難燃剤等の添加剤を含有することもできる。
【００８０】
例えば、難燃剤としては、例えば、三塩化リン、五塩化リン、ポリリン酸アンモニウム、アミド変性ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸グアニジン、エチレンジアミンリン酸塩、エチレンジアミンリン酸亜鉛塩、１、４−ブタンジアミンリン酸塩などのリン酸アミン塩や、赤燐、リン酸エステル等のリン系化合物；
トリクレジルフォスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、ジフェニルオクチルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）フォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリ（ジブロモプロピル）フォスフェート、クロロフォスフォネート、ブロモフォスフォネート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルフォスフォネート等の有機リン系化合物；
水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、酸化ニッケル、酸化コバルト、酸化鉄、酸化銅、酸化モリブデン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ケイ素、ゼオライト、ホウ酸亜鉛、ホウ酸ソーダ、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の金属化合物；
天然鱗片状グラファイト、熱分解グラファイト、キャッシュグラファイト等の粉末を硫酸、硝酸、酢酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩等で処理したもの等の膨張性黒鉛等が挙げられる。
【００８１】
（ａ）成分と難燃剤の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、難燃剤を５重量部〜１００重量部（好ましくは１０重量部〜５０重量部）程度とすればよい。
【００８２】
本発明の吸熱性マットは、い草、竹、ラタンから選ばれる１種以上の材料からなる表面材に、吸熱シートが積層されたものであれば、その製法等特に限定されることはない。
例えば、予め作製しておいた吸熱シートと表面材を、接着剤等で積層する方法、表面材に上記吸熱シート形成成分を直接塗付積層する方法等が挙げられる。
予め吸熱シートを製造する方法では、特に限定されず、上記吸熱シート形成成分を用いて、型枠工法、フローコーター法、押出し形成法等公知の方法にて製造すればよいし、各種基材の上に塗付積層したものでもよい。
また、吸熱シート形成成分を塗付積層する場合は、スプレー塗装、ローラー塗装、刷毛塗り、コテ塗り、流し込み等の公知の方法で塗付積層すればよい。
【００８３】
特に、吸熱シートの製造では、（ａ）成分、（ｂ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分、また必要によりその他の成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることが好ましい。
製造方法としては、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分、その他の成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させる方法、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ−１）成分（または（ｃ−２）成分）、その他の成分を混合し、（ｃ−２）成分（または（ｃ−１）成分）を添加することにより反応させる方法等が挙げられる。
反応温度は、特に限定されないが、（ａ）成分の相変化温度以上とすることが好ましく、使用する（ａ）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜８０℃程度であればよい。また、反応時間は通常０．２〜５時間程度とすればよい。
また、反応を促進するため、上記反応促進剤や、熱、光等のエネルギーを与えることができる。
【００８４】
また、（ｄ）成分を含有する場合、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分、また必要によりその他の成分を混合し、（ａ）成分をコロイド分散させ、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることが好ましい。具体的には、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分、その他の成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させる方法、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分、（ｃ−１）成分（または（ｃ−２）成分）、その他の成分を混合し、（ｃ−２）成分（または（ｃ−１）成分）を添加することにより反応させる方法等が挙げられる。
このような方法では、（ｃ−１）成分及び／または（ｃ−２）成分中に（ａ）成分、（ｂ）成分が、微細なコロイド状に分散した状態をつくりだし、そのような状態から（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ｃ）成分中に（ａ）成分、（ｂ）成分が、微細に分散した吸熱シートを製造することができる。
このような製造方法では、（ａ）成分の含有率をより高くすることができる。また、（ａ）成分が、微細に均一に分散した状態であるため、垂直に固定化した場合でも（ａ）成分の偏りがなく、（ａ）成分の固液変化に伴う体積変化による吸熱シート自体の形状変化を軽減することもできるため、好ましい。
【００８５】
（ｄ）成分を含有し、微細なコロイド状に分散した状態をつくりだす方法では、反応前の状態において、（ａ）成分が、粒子径１０μｍ〜１０００μｍ（好ましくは５０μｍ〜９００μｍ、さらに好ましくは１００μｍ〜８００μｍ）程度の大きさのコロイド状に分散した状態であることが好ましい。このような状態から（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ａ）成分が微細に分散した吸熱シートを得ることができる。
【００８６】
なお、粒子径は、光学顕微鏡（ＢＨＴ−３６４Ｍ、オリンパス光学工業株式会社製）を用いて測定した値である。
【００８７】
本発明の吸熱性マットの厚さとしては、使用用途によって適宜設定すればよいが、表面材の厚さが１ｍｍ以上５０ｍｍ以下（好ましくは１．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下）程度、吸熱シートの厚さが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下（好ましくは０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下）程度であればよい。
吸熱性マットの大きさ・形状は、用途に合わせて適宜設定すればよいが、人が座れる大きさ、また、人が寝転べる大きさ等が好ましい。また、座布団や枕の材料としても有効である。
【００８８】
本発明の吸熱性マットは、表面材と吸熱シートの間に、金属製シートが積層されていることが好ましい。金属製シートは、熱の移動速度が速く、表面材の熱を効率よく、吸熱シート等に移動させることができる。
金属材料としては、例えば、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等、特に限定されず使用することができ、これら金属材料からなる金属鋼板・金属製シート、または、表面がなんらかの保護膜で積層されたものでもよい。
このような金属製シートは、熱伝導率が、１０．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上（好ましくは２０．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、さらに好ましくは１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上）であることが好ましい。
また、本発明では、特に、アルミニウムを含むアルミニウムシートを用いることが好ましい。
金属製シートの厚さは、特に限定されないが、通常５〜１０００μｍ程度であることが好ましい。
なお、本発明における熱伝導率は、熱伝導率計（京都電子工業株式会社製、Ｋｅｍｔｈｅｒｍ．ＱＴＭ−Ｄ３（商品名））を用いて測定することができる。
【００８９】
吸熱性マットは、さらに、ゴムシート、発泡体シート、綿、フェルト、織布・不織布等が積層されていてもよい。
【実施例】
【００９０】
以下に実験例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００９１】
（吸熱シート１〜４の作製）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、反応促進剤以外の成分を温度３５℃で均一に混合し、十分攪拌して、蓄熱材をコロイド分散させた。その後、反応促進剤を加え、フローコーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルムを敷いた幅３００ｍｍの型枠に順次流し込み、さらにポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し、５０℃で６０分反応硬化させ、厚み３ｍｍの吸熱シート１〜４を得た。
（吸熱シート５の作製）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、反応促進剤以外の成分を温度３５℃で均一に混合し、十分攪拌した。その後、反応促進剤を加え、フローコーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルムを敷いた幅３００ｍｍの型枠に順次流し込み、さらにポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し、５０℃で６０分反応硬化させ、厚み３ｍｍの吸熱シート５を得た。
【００９２】
各吸熱シートについて、次の評価を行った。評価結果は表２に示す。
（成形性評価）
吸熱シートを得る際の成形性について評価した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：異常はみられず、優れた吸熱シートが得られた。
○：ほとんど異常はみられず、良好な吸熱シートが得られた。
×：硬化不良が見られた。
【００９３】
【表１】
2011240109.tif 000002
【００９４】
【表２】
2011240109.tif 000003
【００９５】
【表３】
2011240109.tif 000004
【００９６】
（実験例）
（試験１）収納性試験
表３に示す組み合わせにて、表面材と、金属製シート、吸熱シートをアクリル系接着剤を用いて貼りあわせ、試験マット（３００×６００ｍｍ）を得た。
該試験マットに対し、収納性について評価した。評価は次のとおりである。評価結果は表３に示す。
◎：可とう性に優れており、コンパクトに巻き収納することができた。
○：可とう性を有し、巻き収納が可能であった。
×：可とう性に乏しく、巻き収納ができなかった。
【００９７】
（試験２）体感温度試験
表３に示す組み合わせにて、表面材と、金属製シート、吸熱シート（あるいはポリスチレンフォーム）をアクリル系接着剤を用いて貼りあわせ、試験マット（３００×３００ｍｍ）を得、温度２３度、相対湿度５０％の雰囲気下で、３００×１８０×１０ｍｍのポリウレタンフォームの上に、表面材が表面となるように試験マットを敷き、試験体を得た。
該試験体の表面材表面に手で接触し、その涼感について評価した。評価は次のとおりである。評価結果は表３に示す。
（体感温度１）涼感
◎：ひんやりとた自然な涼感に優れていた。
○：自然な涼感が感じられた。
×：自然な涼感が感じられなかった。
（体感温度２）涼感の持続性
◎：ひんやりとた自然な涼感が長期間持続していた。
○：自然な涼感が持続していた。
×：自然な涼感が持続しなかった。
（なお、体感温度１にて、自然な涼感が感じられなかったものについては実施していない。）
【００９８】
（試験３）
試験２と同様の方法で、ポリウレタンフォームの上に、表面材が表面となるように試験マットを敷いた。
次に、表面材表面に、温度計を設置し、体温に近似した温度領域に相変化温度を有するステアリン酸メチル（相変化温度（融点）：３８℃）３００ｍｌ投入したステンレス缶（３００×３００×１８０ｍｍ）を、３６℃にて一定温度を保持した状態で、該ステンレス缶を表面材表面（温度計の上）に載せ、表面材表面の温度を経時的に測定した。（試験例１、２、８、９）
測定結果は図１に示す。
【図１】
2011240109.tif 000005