(57)【要約】【課題】極低密度の測定対象物の硬さも、容易且つ適切に測定できる硬さ試験器の提供。【解決手段】軸状主体部１の軸前端から前方に突き出すようにこの軸前端に備えられた針状貫入子２と、軸状主体部１の前記軸前端側をその軸線方向に沿った前後動可能に支持する第一支持体３と、軸状主体部１の軸後端側をその軸線方向に沿った前後動可能に支持する第二支持体４と、軸状主体部１の軸前端と第二支持体４の後端との距離を一定に保つコイルバネ５と、第一支持体３の前端を測定対象物Ｗに当接させた状態から第二支持体４を利用して前記バネ５を圧縮させながら軸状主体部１を前進させて針状貫入子２を測定対象物Ｗに所定量打ち込んだときの当該バネ５の変位量の表示手段６とを備えている。【選択図】図５
2011033523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状主体部と、
この軸状主体部の軸前端から前方に突き出すようにこの軸前端に備えられた針状貫入子と、
軸状主体部の前記軸前端側を、その軸線方向に沿った前後動可能に支持する第一支持体と、
軸状主体部の軸後端側を、その軸線方向に沿った前後動可能に支持する第二支持体と、
軸状主体部の軸前端と第二支持体の後端との距離を一定に保つコイルバネと、
第一支持体の前端を測定対象物に当接させた状態から第二支持体を利用して前記バネを圧縮させながら軸状主体部を前進させて針状貫入子を測定対象物に所定量打ち込んだときの当該バネの変位量の表示手段とを備えていることを特徴とする立木や木材の硬さ試験器。
【請求項２】
第一支持体の前端に、針状貫入子を挟んだ左右にそれぞれ測定対象物に対する当接部が設けられていると共に、
この左右の当接部がそれぞれ、少なくとも針状貫入子を挟んだ上下においてそれぞれ測定対象物に接触するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の立木や木材の硬さ試験器。
【請求項３】
コイルバネのばね定数を0.25kg/mm〜0.50kg/mmの範囲のものとし、針状貫入子の直径を1.50mm〜3.50mmの範囲のものとしてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の立木や木材の硬さ試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、立木や木材の腐朽の程度や容積密度を測定するために用いられる試験器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
立木の伐採の適否や、木材を建築材料として用いることの可否などを客観的に判断できるようにするために、これらの容積密度の測定する試験器として、「ＰＩＬＯＤＹＮ  ６Ｊ」（ＰＩＬＯＤＹＮ  ６Ｊはスイス国ＰＲＯＣＥＱ社の商品名）が利用されている。その概要構成を図１３及び図１４に示す。かかる試験器は、ストライクピン１００を蓄勢させた内蔵バネの力で測定対象物Ｗに打ち込み、このストライクピン１００の貫入深度から測定対象物の硬さを測定するものである。すなわち、この試験器にあっては、図１３に示されるようにローディングロッド１０１を使ってストライクピン１００を内蔵バネに蓄勢させながら本体１０２内に押し込ませると、図示しない内蔵フックの掛合によりストライクピン１００の押し込み状態が維持され、次いで、図１４に示されるように測定対象物Ｗに本体１０２におけるストライクピン１００の出没側の前端部を当接させた状態から、本体１０２の後端部の可動部材１０３を押し込むと、内蔵フックの掛合が解かれて内蔵バネの付勢力によりストライクピン１００が測定対象物に打ち込まれるようになっている。本体１０２の側部には、このストライクピン１００の前記貫入深さ、つまり、打ち込み量の表示部１０４が設けられている。
【０００３】
しかるに、かかる試験器は、前記内蔵バネの付勢力により測定対象物にストライクピン１００を打ち込み、そしてその貫入深さを問題とするものであることから、様々な硬さの測定対象物Ｗのこの硬さの測定を可能とさせる汎用性をもたせ難いものであった。特に近年では、地球環境保護の観点から、また、家屋などの軽量化などの観点から、生育が早いバルサなどの極低密度の木材の利用が盛んになっているところ、かかる試験器ではこうした極低密度の測定対象物Ｗをストライクピン１００は貫徹してしまうため、その硬さの測定が事実上できなかった。また、かかる試験器は、ストライクピン１００の貫入深さを問題にすることから、ストライクピン１００にある程度の長さを持たせる必要があり、打ち込んだストライクピン１００の抜去時に格別の配慮を生じさせるところであった。また、かかる試験器においては、内蔵バネに蓄勢を生じさせてのストライクピン１００の押し込み状態においてその取り扱いを誤まるとストライクピン１００を原因とする事故などが想定されることから、その管理に格別の配慮を生じさせるところであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種の硬さ試験器によって、極低密度の測定対象物の硬さも、容易且つ適切に測定できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、硬さ試験器を、軸状主体部と、
この軸状主体部の軸前端から前方に突き出すようにこの軸前端に備えられた針状貫入子と、
軸状主体部の前記軸前端側を、その軸線方向に沿った前後動可能に支持する第一支持体と、
軸状主体部の軸後端側を、その軸線方向に沿った前後動可能に支持する第二支持体と、
軸状主体部の軸前端と第二支持体の後端との距離を一定に保つコイルバネと、
第一支持体の前端を測定対象物に当接させた状態から第二支持体を利用して前記バネを圧縮させながら軸状主体部を前進させて針状貫入子を測定対象物に所定量打ち込んだときの当該バネの変位量の表示手段とを備えたものとした。
【０００６】
かかる構成によれば、第一に、前記表示手段によって認識できる針状貫入子の前記測定対象物への所定量の打ち込みの際の前記バネの変位量を通じて、測定対象物の容積密度を容易に且つ適切に測定することができる。したがって、また、第二に、かかる針状貫入子の打ち込みを、従来の前記試験器「ＰＩＬＯＤＹＮ  ６Ｊ」（ＰＩＬＯＤＹＮ  ６ＪはＰＲＯＣＥＱ社の商品名）のように圧縮されたバネの弾性復帰によりなすのではなく、前記バネを圧縮させながらの第二支持体の押圧操作によりなすことから、超低密度の測定対象物に対してもその容積密度を適切に測定することが可能となる。バルサなどの容積密度を90kg/m3〜250kg/m3の範囲のものとする測定対象物については、コイルバネのばね定数を0.25kg/mm〜0.50kg/mmの範囲のものとし、針状貫入子の直径を1.50mm〜3.50mmの範囲のものとすることが、最適である。また、第三に、測定終了後に針状貫入子を測定対象物から引き抜く際には第一支持体をこの測定対象物に押しつけながらこの第一支持体をガイドにして軸状主体部をスライド移動させることにより、打ち込み方向と逆向きに真っ直ぐ針状貫入子を移動させることができ、この引き抜きをスムース且つ針状貫入子に折れなど生じさせないようにして、なすことができる。また、第四に、針状貫入子を打ち込みきったときの前記バネの変位量を問題にすることから、針状貫入子は必要最小限の長さで足り、この観点からも前記引き抜きを容易なものにでき、また、針状貫入子の破損などをできるだけ生じないようにすることができる。また、第五に、前記打ち込み操作をなさない限り、前記バネに圧縮は生じないことから、針状貫入子を原因とする事故などに対して格別の配慮を払う必要がない。
【０００７】
前記第一支持体の前端に、針状貫入子を挟んだ左右にそれぞれ測定対象物に対する当接部を設けさせておくと共に、この左右の当接部をそれぞれ、少なくとも針状貫入子を挟んだ上下においてそれぞれ測定対象物に接触するように構成されておけば、測定対象物の外面が弧状をなしている場合でも、針状貫入子を挟んだ左右において少なくとも上下二箇所で測定対象物に当接部を接触させることで、立木の場合にはその上下方向に針状貫入子の打ち込み方向が直角となる向きで、木材の場合にはその長さ方向に針状貫入子の打ち込み方向が直角となる向きで、測定対象物にこの針状貫入子が打ち込まれるように、第一支持体によって軸状主体部を支持案内させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明にかかる硬さ試験器によって、極低密度の測定対象物の硬さも、容易且つ適切に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は試験器の分解斜視図である。
【図２】図２は試験器の分解斜視図であり、軸状主体部と第二支持体は組み合わされた状態となっている。
【図３】図３は試験器の断面図である。
【図４】図４はスペーサー体を含んで構成された試験器の要部断面構成図である。
【図５】図５は測定対象物に試験器の第一支持体の前端を当接させた針状貫入子の打ち込み直前の様子を示した要部断面構成図である。
【図６】図６は測定対象物への針状貫入子の打ち込みを終了したときの様子を示した要部断面構成図である。
【図７】図７は図６の状態から測定対象物より針状貫入子を引き抜いたときの様子を示した要部断面構成図である。
【図８】図８は第一支持体の斜視図である。
【図９】図９は第一支持体の一部変更例の一つを示した斜視図である。
【図１０】図１０は第一支持体の一部変更例の他の一つを示した斜視図である。
【図１１】図１１は第一支持体の一部変更例のさらに他の一つを示した斜視図である。
【図１２】図１２は第一支持体の一部変更例のさらに他の一つを示した斜視図である。
【図１３】図１３は従来の試験器の操作方法を示した斜視構成図である。
【図１４】図１４は従来の試験器による測定対象物へのストライクピンの打ち込み方法を示した斜視構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図１２に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかる硬さ試験器は、立木や木材の腐朽の程度や容積密度を測定するために用いられるものである。すなわち、かかる硬さ試験器は、かかる測定によって、前記立木の伐採の適否や、前記木材を建築材料として用いることの可否などを客観的に判断できるようにするものである。
【００１１】
かかる硬さ試験器は、測定対象物Ｗとなる立木や木材に対し、後述するコイルバネ５を圧縮させながら針状貫入子２を手動で打ち込める構造を備えている。それと共に、このときのコイルバネ５の変位量の表示手段６を備えている。この表示手段６によって認識できる変位量を通じて、測定対象物Ｗの容積密度を測定することができる。すなわち、容積密度が予めわかっている試料片に対し前記針状貫入子２を所定深さ分打ち込みそのときのコイルバネ５の変位量を計測する試験を行うことで、かかる容積密度に対応したコイルバネ５の変位量（荷重値）を得ることができる。（（ｋ＝Ｐ／δ→ｋ・δ＝Ｐ）ｋはバネ定数、Ｐは荷重、δは変位）したがって、測定対象物Ｗに前記針状貫入子２を所定深さ分打ち込んだときのコイルバネ５の変位量（荷重値）と、前記試験結果とから、かかる測定対象物Ｗの容積密度が測定できることとなる。
【００１２】
かかる硬さ試験器は、軸状主体部１と、針状貫入子２と、第一支持体３と、第二支持体４と、コイルバネ５と、前記バネ５の変位量の表示手段６とを備えている。
【００１３】
軸状主体部１は、横断面形状を略円形とした棒状を呈している。軸状主体部１の中央部１０はその軸前端側及び軸後端側よりも太く、軸前端（図３における下側の端）とこの中央部１０との間は中央部１０よりも細径の前端部１１となり、軸後端とこの中央部１０との間は中央部１０よりも細径の後端部１２となっている。そして、かかる前端部１１と中央部１０との間には前側段部１３が、後端部１２と中央部１０との間には後側段部１４が形成されている。
【００１４】
針状貫入子２は、細い棒材の一端を円錐状に形成して尖らせ、この尖端２０から測定対象物Ｗに打ち込めるように構成されている。かかる針状貫入子２は、チャック体７を介して軸状主体部１の軸前端から前方に突き出すようにこの軸前端に備えられている。チャック体７は、その前端側を針状貫入子２の柄２１の差し込み部７０ａとし、その後端側を軸状主体部１の前端部１１への螺着部７０ｅとした軸状をなすチャックベース７０と、このチャックベース７０の差し込み部７０ａの外側に被装された締め込みスリーブ７１とから構成されている。差し込み部７０ａには、チャックベース７０の軸中心に針状貫入子２の柄２１を前方から受け入れる差し込み穴７０ｂが形成されていると共に、この差し込み部７０ａの前端側はその側部からこの差し込み穴７０ｂに連通する割溝７０ｃにより軸周方向において分割されている。また、チャックベース７０の外側には雄ねじ７０ｄが形成され、締め込みスリーブ７１の内周にはこれにネジつく雌ねじ７１ａが形成されている。締め込みスリーブ７１の前端側はこの前端に向かうに連れて内径を小さくするように構成されており、差し込み穴７０ｂに針状貫入子２の柄２１を差し込んだ状態から締め込みスリーブ７１をチャックベース７０の後端側に向けて螺進させることで、針状貫入子２の柄２１を差し込み部７０ａの各分割部分をもって強固に挟持するようになっている。螺着部７０ｅには雄ねじ７０ｆが形成されていると共に、軸状主体部１の前端部１１にはこの螺着部７０ｅを前方から受け入れこれにネジつく雌ねじ穴１１ａが形成されており、この螺着部７０ｅをもってチャック体７を軸状主体部１に取り付けることで、この軸状主体部１に針状貫入子２が備え付けられている。
【００１５】
第一支持体３は、軸状主体部１の前記軸前端側を、その軸線方向に沿った前後動可能に支持するように構成されている。また、この第一支持体３は、測定対象物Ｗに対する当接部３０を備えており、前記針状貫入子２を、所定の向きで安定的に打ち込ませる機能を備えている。具体的には、この第一支持体３によって、立木の場合にはその上下方向に針状貫入子２の打ち込み方向が直角となる向きで、木材の場合にはその長さ方向に針状貫入子２の打ち込み方向が直角となる向きで、かかる針状貫入子２が打ち込まれるようにしてある。
【００１６】
第一支持体３は、軸状主体部１を隙間少なくその内側に通す案内筒部３１と、針状貫入子２を囲繞するように形成されたリング状部とを、針状貫入子２を挟んだ左右においてそれぞれ連接片３２により連接させてなる。連接片３２は、帯板状をなすように構成されており、片後端が案内筒部３１の筒前端に一体に連接され、かつ、片前端がリング状部に一体に連接されている。
【００１７】
図示の例では、かかる第一支持体３の案内筒部３１に軸状主体部１の前端部１１を挿通させた状態から、この前端部１１に前記チャック体７を取り付けるようにしており、このように取り付けられるチャック体７の前記締め込みスリーブ７１が案内筒部３１の筒前端に引っかかって軸状主体部１から第一支持体３が脱落することがないようになっている。また、かかる第一支持体３の前端、すなわち、前記当接部３０を測定対象物Ｗに当接させた状態から、チャックベース７０の前端が測定対象物Ｗに突き当てられる位置まで、測定対象物Ｗに針状貫入子２を打ち込めるようになっている。図示の例では、軸状主体部１の前端部１１にその軸線方向に亘って打ち込み深さの確認用の目盛り１１ｂが施されている。第一支持体３の当接部３０を測定対象物Ｗに当接させ且つ針状貫入子２の尖端２０をこの測定対象物Ｗに接触させたセッティング状態（図５）において、案内筒部３１の筒後端はかかる目盛り１１ｂの原点位置１１ｃにあるようにしてあり、これにより前記打ち込みの終了をかかる目盛り１１ｂを利用して容易に確認できるようにしてある。図示の例では、チャックベース７０からの針状貫入子２の突きだし寸法は２０ｍｍであり、案内筒部３１の筒後端が前記目盛りの２０ｍｍの位置に相対的に移動していれば、かかる打ち込みは終了している。（図６）
【００１８】
また、この実施の形態であっては、前記当接部３０は、針状貫入子２を挟んだ左右にそれぞれ設けられていると共に、この左右の当接部３０がそれぞれ、少なくとも針状貫入子２を挟んだ上下においてそれぞれ測定対象物Ｗに接触するように構成されている。これにより、この実施の形態にあっては、測定対象物Ｗの外面が弧状をなしている場合でも、針状貫入子２を挟んだ左右において少なくとも上下二箇所で測定対象物Ｗに当接部３０を接触させることで、前記のように針状貫入子２の打ち込み方向が直角となる向きで測定対象物Ｗにこの針状貫入子２が打ち込まれるように、第一支持体３によって軸状主体部１を支持案内させることが可能となっている。
【００１９】
図１〜図８に示される例では、かかる第一支持体３は、前記リング状部の左右においてそれぞれ、前記当接部３０となる棒状をなす接触子３３を備えている。各接触子３３は針状接触子３３の打ち込み方向に直交する向きにその長さ方向を沿わせ、且つ、互いに平行をなすようにして、その中間部３３ａを当接部３０に溶着させている。
【００２０】
図９は、前記のように構成される棒状をなす接触子３３の両端部にそれぞれ、測定結果に影響を与えることのない適度の硬度を持ったクッション材３４をさらに被装させた変更例を示している。
【００２１】
また、図１０は、前記のように構成される棒状をなす接触子３３の両端部をそれぞれ針状接触子３３の打ち込み方向に沿った向きに屈曲させると共に、その屈曲部３３ｂの先端に球状部３３ｃを一体に設けさせ、測定対象物Ｗにこの球状部３３ｃをもって当接するようにした変更例を示している。この場合、球状部３３ｃの少なくとも一部が第一支持体３の前端より前方に位置されていれば良く、棒状をなす接触子３３は図１０に示されるように前記リング状部の側部に溶着されていても、これとは異なりこのリング状部の端部に溶着されていても、構わない。
【００２２】
また、図１１に示される変更例では、かかる第一支持体３は、前記リング状部の左右においてそれぞれ、前記当接部３０となる球状をなす接触子３３を上下に二箇所づつ備えている。この場合も、球状をなす接触子３３の少なくとも一部が第一支持体３の前端より前方に位置されていれば良く、球状をなす接触子３３は図１１に示されるように前記リング状部の端部に溶着されていても、これとは異なりこのリング状部の側部に溶着されていても、構わない。
【００２３】
また、図１２に示される変更例では、かかる第一支持体３は、前記リング状部の左右においてそれぞれ、前記当接部３０となる山形の突起状をなす接触子３３を上下に二箇所づつ備えている。
【００２４】
一方、第二支持体４は、軸状主体部１の軸後端側を、その軸線方向に沿った前後動可能に支持するように構成されている。図示の例では、かかる第二支持体４は、筒状部４０とこの筒状部４０の筒後端にネジつけられて第二支持体４の後端を構成するエンドキャップ４１とから構成されている。軸状主体部１は、その中央部１０と後端部１２との間に抜け止めフランジ１５を備えており、これに対して第二支持体４の筒状部４０の筒前端側の内径は、この抜け止めフランジ１５の外径より小さくしてある。図示の例では、軸状主体部１をその前端部１１を先にして第二支持体４の筒状部４０にその筒後端側から入れ込むことで、この第二支持体４の筒前端から軸状主体部１を前方に突き出させるように組み合わせている。
【００２５】
また、前記コイルバネ５は、かかる軸状主体部１の軸前端と第二支持体４の後端との距離を一定に保つように構成されている。図示の例では、かかるコイルバネ５は、バネ前端５０を軸状主体部１の後側段部１４に当接させ、かつ、バネ他端５１を前記エンドキャップ４１の内端に当接させるようにして、第二支持体４内に内装されている。図示の例では、第二支持体４の筒状部４０の筒前端に抜け止めフランジ１５を引っかけてこの第二支持体４内からもっとも軸状主体部１を突き出させた状態においては、かかるコイルバネ５は圧縮されないようになっている。（図３）
【００２６】
また、この実施の形態にかかる硬さ試験器は、前記第一支持体３の前端を測定対象物Ｗに当接させた状態から第二支持体４を利用して前記バネ５を圧縮させながら軸状主体部１を前進させて針状貫入子２を測定対象物Ｗに所定量打ち込んだときの当該バネ５の変位量の表示手段６を備えている。
【００２７】
図示の例では、軸状主体部１の中央部１０にその軸線方向に亘ってかかる変位量の表示手段６を構成する目盛り６０が施されている。また、この中央部１０にかかる表示手段６を構成するリング６１が前記軸線方向に移動可能に外嵌されている。リング６１と軸状主体部１の中央部１０との間には、このリング６１に格別の外力を作用させない限り、このリング６１を各移動位置において位置づけ保持する大きさの摩擦力が作用されるようになっている。すなわち、かかるリング６１は後述するように第二支持体４の筒状部４０の前端に押されない限り移動せず、これに押されたとき、あるいは、このリング６１を把持して前記軸線方向に移動させる力を作用させたときに、前記中央部１０の外面上で摺動するようになっている。
【００２８】
第一支持体３の当接部３０を測定対象物Ｗに当接させ且つ針状貫入子２の尖端２０をこの測定対象物Ｗに接触させたセッティング状態（図５）において、前記リング６１のリング後端６１ａを第二支持体４の筒状部４０の筒前端に密着させておくと、このリング６１のリング前端６１ｂがかかる目盛り６０の原点位置６０ａにあるようになっている。（図５）この状態から、第二支持体４を把持して測定対象物Ｗに針状貫入子２を打ち込む操作をなすと、前記バネ５を圧縮させながら軸状主体部１は第二支持体４内に相対的に引き込まれる。（図６）かかる針状貫入子２の測定対象物Ｗへの所定量の打ち込み終了後、測定対象物Ｗから針状貫入子２を引き抜くと、第二支持体４の操作を止めると前記バネ５の弾性復帰により第二支持体４内から軸状主体部１は相対的に繰り出されるがリング６１は移動しないので、前記目盛り６０とこのリング６１とから針状貫入子２を測定対象物Ｗに所定量打ち込んだときの当該バネ５の変位量を容易に確認することができる。（図７）
【００２９】
この実施の形態にかかる硬さ試験器によれば、第一に、前記表示手段６によって認識できる針状貫入子２の前記測定対象物Ｗへの所定量の打ち込みの際の前記バネ５の変位量を通じて、測定対象物Ｗの容積密度を容易に且つ適切に測定することができる。したがって、また、第二に、かかる針状貫入子２の打ち込みを、従来の前記試験器「ＰＩＬＯＤＹＮ  ６Ｊ」（ＰＩＬＯＤＹＮ  ６ＪはＰＲＯＣＥＱ社の商品名）のように圧縮されたバネ５の弾性復帰によりなすのではなく、前記バネ５を圧縮させながらの第二支持体４の押圧操作によりなすことから、超低密度の測定対象物Ｗに対してもその容積密度を適切に測定することが可能となる。バルサなどの容積密度を90kg/m3〜250kg/m3の範囲のものとする測定対象物Ｗについては、コイルバネ５のバネ定数を0.25kg/mm〜0.50kg/mmの範囲のものとし、針状貫入子２の直径を1.50mm〜3.50mmの範囲のものとすることが、最適である。また、第三に、測定終了後に針状貫入子２を測定対象物Ｗから引き抜く際には第一支持体３をこの測定対象物Ｗに押しつけながらこの第一支持体３をガイドにして軸状主体部１をスライド移動させることにより、打ち込み方向と逆向きに真っ直ぐ針状貫入子２を移動させることができ、この引き抜きをスムース且つ針状貫入子２に折れなど生じさせないようにして、なすことができる。また、第四に、針状貫入子２を打ち込みきったときの前記バネ５の変位量を問題にすることから、針状貫入子２は必要最小限の長さで足り、この観点からも前記引き抜きを容易なものにでき、また、針状貫入子２の破損などをできるだけ生じないようにすることができる。また、第五に、前記打ち込み操作をなさない限り、前記バネ５に圧縮は生じないことから、針状貫入子２を原因とする事故などに対して格別の配慮を払う必要がない。
【００３０】
なお、図４に示されるように、第一支持体３の案内筒部３１の筒後端と軸状主体部１の前側段部１３との間に着脱可能にはめ込め付けられるスペーサ体８を含んで試験器を構成させるようにしておけば、第一支持体３の当接部３０から前方に針状貫入子２が突き出さない状態で試験器を保管などしておくことが可能となる。
【００３１】
以上に説明した軸状主体部１、針状貫入子２、第一支持体３及び第二支持体４は、典型的には、金属により構成されるが、これに限られるものではなく、例えば、第一支持体３は透明又は透光性を備えた合成樹脂から構成させておくこともできる。このようすれば、針状貫入子２の打ち込み状態を、より視認し易くなる。
【符号の説明】
【００３２】
１  軸状主体部
２  針状貫入子
３  第一支持体
４  第二支持体
５  コイルバネ
６  表示手段
Ｗ  測定対象物
【図１】
2011033523.tif 000003
【図２】
2011033523.tif 000004
【図３】
2011033523.tif 000005
【図４】
2011033523.tif 000006
【図５】
2011033523.tif 000007
【図６】
2011033523.tif 000008
【図７】
2011033523.tif 000009
【図８】
2011033523.tif 000010
【図９】
2011033523.tif 000011
【図１０】
2011033523.tif 000012
【図１１】
2011033523.tif 000013
【図１２】
2011033523.tif 000014
【図１３】
2011033523.tif 000015
【図１４】
2011033523.tif 000016