(57)【要約】【課題】障害者の生活を補助する者の負担を軽減し、彼ら自身の自立を補助することができる道具を提供する。【解決手段】外力が加わる部位に、ヒステリシスロス率が５０％未満であって、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下である弾性材料を用いたことを特徴とする自立支援補助具であって、より好ましくは指孔と把持物孔とが形成され、該指孔を拡げて親指又は人差し指のいずれか一方の指を通し、該把持物孔を拡げて把持対象物を通して、該把持対象物の把持を補助するものであって、前記指孔が形成された指孔形成部と、前記把持物孔が形成された把持物孔形成部と、前記指孔形成部と前記把持物孔形成部とを繋ぐ連結部とを備え、前記指孔形成部、前記把持物孔形成部、および前記連結部は、外力が加わる部位であって前記弾性材料からなる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力が加わる部位に、ヒステリシスロス率が５０％未満であって、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下である弾性材料を用いたことを特徴とする自立支援補助具。
【請求項２】
指孔と把持物孔とが形成され、該指孔を拡げて親指又は人差し指のいずれか一方の指を通し、該把持物孔を拡げて把持対象物を通して、該把持対象物の把持を補助する自立支援補助具であって、
前記指孔が形成された指孔形成部と、
前記把持物孔が形成された把持物孔形成部と、
前記指孔形成部と前記把持物孔形成部とを繋ぐ連結部とを備え
前記指孔形成部、前記把持物孔形成部、および前記連結部は、外力が加わる部位であって前記弾性材料からなるものであることを特徴とする請求項１記載の自立支援補助具。
【請求項３】
前記指孔形成部が、環状であり、
前記把持物孔形成部も、環状であり、
前記連結部が、前記指孔形成部の一部であり、かつ前記把持物孔形成部の一部である共有部であり、
前記指孔形成部の外周と前記把持物孔形成部の外周との間にくびれが形成されたものであることを特徴とする請求項２記載の自立支援補助具。
【請求項４】
前記連結部が、前記共有部を補強する補強部を備えたものであることを特徴とする請求項３記載の自立支援補助具。
【請求項５】
前記指孔形成部は、外縁が面取りされたものであり
前記把持物孔形成部は、外縁が面取りされたものであることを特徴とする請求項３または４記載の自立支援補助具。
【請求項６】
前記指孔形成部は、前記把持物孔形成部によって形成された把持物孔よりも大きい孔が前記指孔として形成されたものであることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項記載の自立支援補助具。
【請求項７】
前記指孔の中心と前記把持物孔の中心との距離が、該指孔の半径に対して２倍以上４倍以下であることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項記載の自立支援補助具。
【請求項８】
前記指孔に親指又は人差し指のいずれか一方の指を通し、前記把持物孔に把持対象物を通して、該対象物を把持した状態で、少なくとも薬指または小指のいずれか一方の指で握ることができる把持補助部を備えたことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項記載の自立支援補助具。
【請求項９】
前記把持補助部が、棒状であることを特徴とする請求項８記載の自立支援補助具。
【請求項１０】
前記把持補助部が、前記把持物孔形成部よりも硬いものであることを特徴とする請求項８または９記載の自立支援補助具。
【請求項１１】
操作面が所定の荷重を受けて沈み込むあるいは傾くことによってオンするスイッチに装着され、該操作面に該所定の荷重をかける操作を補助する、該荷重未満の自立支援補助具であって、
前記操作面に対して垂直方向に延在する延在部を有する操作体と、
前記操作体の一端を前記操作面に着脱自在に固定する固定部とを有し、
前記延在部は、外力が加わる部位であって前記弾性材料からなるものであることを特徴とする請求項１記載の自立支援補助具。
【請求項１２】
前記操作体の、前記一端に対する他端側に、前記垂直方向に交わる方向に拡がる頭部を有することを特徴とする請求項１１記載の自立支援補助具。
【請求項１３】
椅子の着座面に敷かれ、該着座面に腰掛けた姿勢を維持できるように補助する自立支援補助具であって、
複数の溝が形成されたおもて面と、
複数の穴が設けられた裏面とを有し、
前記おもて面および前記裏面は、外力が加わる部位であって前記弾性材料からなるものであることを特徴とする請求項１記載の自立支援補助具。
【請求項１４】
厚さが１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１３記載の自立支援補助具。
【請求項１５】
前記おもて面は、断面Ｖ字状の溝が平行に複数形成された面であることを特徴とする請求項１３または１４記載の自立支援補助具。
【請求項１６】
前記裏面が、多角形の穴が隙間なく形成された面であることを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項記載の自立支援補助具。
【請求項１７】
前記裏面は、前記おもて面側へ向かうほど狭くなる穴が複数形成された面であることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項記載の自立支援補助具。
【請求項１８】
筆記具を用いて線を引くことを補助する自立支援補助具であって、
筆記具があてがわれる縁と、
裏面に設けられた滑り止め部と、
おもて面に設けられ、前記縁側を向いた指先の腹を象った凹み部とを有し、
前記凹み部は、開口の大きさが異なる２種類以上の凹みを有するものであり、
前記滑り止め部は、外力が加わる部位であって前記弾性材料からなるものであることを特徴とする請求項１記載の自立支援補助具。
【請求項１９】
前記縁は、黒色の背景に白色の目盛が設けられたものであることを特徴とする請求項１８記載の自立支援補助具。
【請求項２０】
前記裏面に設けられた支点部分と、
この自立支援補助具が載置される載置面とは非接触な部分であって、押さえることで前記支点部分を支点にして前記縁が持ち上がる非接触部分とを有することを特徴とする請求項１８または１９記載の自立支援補助具。
【請求項２１】
前記支点部分が、前記滑り止め部に設けられたものであることを特徴とする請求項２０記載の自立支援補助具。
【請求項２２】
載置面に用紙を置いて該用紙に筆記する際に、該載置面と該用紙の間に敷かれる自立支援補助具であって、
前記自立支援補助具は、前記弾性材料からなるものであることを特徴とする請求項１記載の自立支援補助具。
【請求項２３】
厚さが０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２２記載の自立支援補助具。
【請求項２４】
おもて面または裏面のうちの少なくともいずれか一方の面に、所定の用紙の大きさについての規格に応じた大きさの枠が設けられていることを特徴とする請求項２２または２３記載の自立支援補助具。
【請求項２５】
おもて面または裏面のうちの少なくともいずれか一方の面に、目盛りが設けられていることを特徴とする請求項２２から２４のいずれか１項記載の自立支援補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害者等の自立を支援するための道具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、障害者自立支援法が制定される等して、身体障害、知的障害又は精神障害（以下、「障害」と総称する場合がある）がある者（以下、「障害者」と称する場合がある）の日常生活で受ける制限を軽減させ、障害者等を自立に導くということが注目され、種々の提案がなされている（例えば、特許文献１〜３および非特許文献１等参照）。しかし、障害の程度は千差万別であり、画一的に効果的な手法を提案することは困難である。
【０００３】
また、障害者と認定されていない者であっても日常生活で制限を受ける者がいる。例えば、幼少期の成長が遅く筆記具などの道具がうまく使えないにもかかわらず、強引にそれらの道具を使用したためにおかしな癖がついてしまうことがある。道具をうまく使うためには一度この癖を矯正しなくてはならないが、その労を惜しんでそのまま矯正せずに道具類をうまく使えないままの者がいる。他にも、年齢による筋肉の衰えによって上記道具類をうまく使えなくなる者もいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２２４２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６９７３０号公報
【特許文献３】実開平６−１２０９１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“録音・再生＆１スイッチタイプ  ビッグマック・リトルマック”、［online］、パシフィックサプライ株式会社、［平成２２年１月７日検索］、インターネット＜ URL ：http://www.p-supply.co.jp/comaid/voca/mac/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、学校の教育現場等における自立支援活動を円滑に行うことができるようにし、障害者等の自立の機会を増やすことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１自立支援補助具は、
外力が加わる部位に、ヒステリシスロス率が５０％未満であって、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下である弾性材料を用いたことを特徴とする。
【０００８】
ヒステリシスロス率が５０％未満だと、変形しても確実に元の形状に戻ろうとする力が生じ、この力によって摩擦力が生じる。したがってこの第１自立支援補助具によれば、道具をつかむ部分や、土台の部分などの外力が加わる部分に上記弾性材料を用いることで、道具にかかる力を効率的に利用することができる。また、切断時伸び率が１００％以上１２００％以下であれば、様々な変形に対応することができ、例えば障害者が使用に際し過度な引っ張りをした場合であっても耐えることができる。
【０００９】
ここで、上記第１自立支援補助具は、
指孔と把持物孔とが形成され、その指孔を拡げて親指又は人差し指のいずれか一方の指を通し、その把持物孔を拡げて把持対象物を通して、その把持対象物の把持を補助するものであって、
上記指孔が形成された指孔形成部と、
上記把持物孔が形成された把持物孔形成部と、
上記指孔形成部と上記把持物孔形成部とを繋ぐ連結部とを備える第２自立支援補助具であってもよい。
【００１０】
この第２自立支援補助具において、上記指孔形成部、上記把持物孔形成部、および上記連結部は、外力が加わる部位であって所定の弾性を有する弾性材料からなるものであってもよい。
【００１１】
ここで、上記指孔形成部、上記把持物孔形成部、および上記連結部は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３およびＫ６２４９に準拠）が０°以上１５°以下であることが好ましく、上記弾性材料の性質を有する弾性であることがより好ましい。
【００１２】
この第２自立支援補助具によれば、筆記具等を力まずに把持する持ち方を学習することができる。この持ち方をすることで、文字を書くとすぐに疲れてしまい集中力が低下することを防止でき、学習を効果的に行うことができる。また、上記第２自立支援補助具は弾性材料からなるものであるため、様々な形状の筆記具等を把持することができる。
【００１３】
また、上記第２自立支援補助具は、
上記指孔形成部が、環状であり、
上記把持物孔形成部も、環状であり、
上記連結部が、上記指孔形成部の一部であり、かつ上記把持物孔形成部の一部である共有部であり、
上記指孔形成部の外周と上記把持物孔形成部の外周との間にくびれが形成されたものであることが好ましい。
【００１４】
この第２自立支援補助具によれば、指孔形成部および把持物孔形成部が環状になっているため、指や筆記具等を容易に装着することができる。また、くびれが形成されているため、手のサイズに合わせて筆記具等を把持する角度を容易に変えることができる。
【００１５】
さらに、上記第２自立支援補助具は、
上記連結部が、上記共有部を補強する補強部を備えたものであることが好ましい。
【００１６】
この第２自立支援補助具によれば、ねじれが生じる部位を補強してより多くの使用に耐えることができる。
【００１７】
さらにまた、上記第２自立支援補助具は、
上記指孔形成部が、外縁が面取りされたものであり
上記把持物孔形成部も、外縁が面取りされたものであることが好ましい。
【００１８】
この第２自立支援補助具によれば、面取りして切れやすい角をなくしたことにより、より多くの使用に耐えることができる。
【００１９】
加えて、上記第２自立支援補助具は、
上記指孔形成部が、上記把持物孔形成部によって形成された把持物孔よりも大きい孔が上記指孔として形成されたものであることが好ましい。
【００２０】
この第２自立支援補助具によれば、様々な太さの筆記具等に対応することができる。
【００２１】
さらに加えて、上記第２自立支援補助具は、
上記指孔の中心と上記把持物孔の中心との距離が、その指孔の半径に対して２倍以上４倍以下であってもよく、２倍以上３倍以下が好ましく、２倍以上２．５倍以下がより好ましい。
【００２２】
この第２自立支援補助具によれば、手のサイズにあった位置で筆記具等を把持することができる。
【００２３】
また、上記第２自立支援補助具は、
上記指孔に親指又は人差し指のいずれか一方の指を通し、上記把持物孔に把持対象物を通して、その対象物を把持した状態で、少なくとも薬指または小指のいずれか一方の指で握ることができる把持補助部を備えた第３自立支援補助具であってもよい。
【００２４】
ここで上記把持補助部は、その弾性が、例えば、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３およびＫ６２４９に準拠）が１５°より大きいことが好ましく、３０°以上であることがさらに好ましく、上記弾性材料の性質を有する弾性であることがより好ましい。
【００２５】
この第３自立支援補助具によれば、薬指や小指で把持補助部を握ってこれらの指を安定した状態にすることにより、筆記具等を安定して把持することができる。
【００２６】
さらに、上記第３自立支援補助具は、
上記把持補助部が、棒状であることが好ましい。
【００２７】
この第３自立支援補助具によれば、コストを低く抑えることができ、かつ、把持補助部を握りやすくすることができる。
【００２８】
さらにまた、上記第３自立支援補助具は、
上記把持補助部が、上記把持物孔形成部から延在したものであることが好ましい。
【００２９】
この第３自立支援補助具によれば、把持補助部をより握りやすい位置に設けることができる。
【００３０】
加えて、上記第３自立支援補助具は、
上記把持補助部が、上記把持物孔形成部よりも硬いものであることが好ましい。
【００３１】
この第３自立支援補助具によれば、上記把持補助部をより力を入れて握ることができるため、筆記具等をより安定して把持することができる。
【００３２】
また、上記第１自立支援補助具は、
操作面が所定の荷重を受けて沈み込むあるいは傾くことによってオンするスイッチに装着され、その操作面にその所定の荷重をかける操作を補助する、その荷重未満のものであって、
上記操作面に対して垂直方向に延在する延在部を有する操作体と、
上記操作体の一端を上記操作面に着脱自在に固定する固定部とを有する第４自立支援補助具であってもよい。
【００３３】
この第４自立支援補助具において、上記延在部は、外力が加わる部位であって所定の弾性を有する弾性材料からなるものであってもよい。
【００３４】
ここで上記固定部は、例えば、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３およびＫ６２４９に準拠）が０°以上４０°以下のものであることが好ましく、上記操作体は、例えば、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３およびＫ６２４９に準拠）が５０°以上７０°以下のものであることが好ましい。すなわち、上記操作体は、上記固定部より硬度が高いものであることが好ましい。操作体は、加えられた操作力を上記操作面に確実に伝えるためにある程度の硬さが必要であるのに対し、固定部は、上記操作面の形状に追従しやすくするためある程度の柔らかさが必要である。また、第４自立支援補助具の弾性は、上記弾性材料の性質を有する弾性であることがより好ましい。
【００３５】
この第４自立支援補助具を、市販の押しボタン式の入力装置に装着することによって、この入力装置を様々な方向からの力で操作することができる。また、着脱が容易であるため、同様の入力装置に使いまわすことができる。さらに、消極的な子供などに対しては、興味のあるキャラクタを象ることで操作してもらうように働きかけることができる。さらに、弾性を有するものであるため、操作の際に怪我をしにくい。
【００３６】
さらに、上記第４自立支援補助具は、
上記操作体の、上記一端に対する他端側に、上記垂直方向に交わる方向に拡がる頭部を有するものであることが好ましい。
【００３７】
この第４自立支援補助具によれば、重心が頭部側に偏るため、軽い力で操作することができる。さらに頭部の太さが操作部の太さよりも太くなるため、操作しやすい。
【００３８】
ここで上記頭部は、その弾性が、例えば、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３およびＫ６２４９に準拠）が５０°以上７０°以下であることが好ましい。
【００３９】
また、上記第１自立支援補助具は、
椅子の着座面に敷かれ、その着座面に腰掛けた姿勢を維持できるように補助するものであって、
複数の溝が形成されたおもて面と、
複数の穴が設けられた裏面とを有する第５自立支援補助具であってもよい。
【００４０】
この第５自立支援補助具において、上記おもて面および上記裏面は、外力が加わる部位であって所定の弾性を有する弾性材料からなるものであってもよい。
【００４１】
ここで上記おもて面および裏面は、その弾性が、例えば、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３およびＫ６２４９に準拠）が０°以上１５°以下であることが好ましく、上記弾性材料の性質を有する弾性であることがより好ましい。
【００４２】
この第５自立支援補助具によれば、座った時におもて面の溝を空気が通るため蒸れない。また、この溝の縁に、使用者の臀部にまとった衣類がひっかかり、滑ってしまうことが防止される。さらに、裏面に設けられた穴と椅子の座面との間に空気の部屋ができるため、柔軟性を有し快適な座り心地を提供することができる。なお、上記溝は平行に形成されたものであってもよく、上記穴は規則的に配置されたものであってもよい。
【００４３】
さらに、上記第５自立支援補助具は、
厚さが１００ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４４】
この第５自立支援補助具によれば、椅子に敷いても座面の高さ位置があまり変化しないため、椅子の高さを座る人に合わせて再調整する必要がない。
【００４５】
さらにまた、上記第５自立支援補助具は、
上記おもて面が、断面Ｖ字状の溝が平行に複数形成された面であることが好ましい。
【００４６】
この第５自立支援補助具によれば、コストを低く抑えることができる。
【００４７】
加えて、上記第５自立支援補助具は、
上記裏面が、多角形の穴が隙間なく形成された面であることが好ましい。
【００４８】
この第５自立支援補助具によれば、材料を少なくしてコストダウンすることができるとともに、柔軟性を得ることができる。
【００４９】
さらに加えて、上記第５自立支援補助具は、
上記裏面が、上記おもて面側へ向かうほど狭くなる穴が複数形成された面であることが好ましい。
【００５０】
この第５自立支援補助具によれば、荷重が大きくなるにしたがって荷重を支える弾性材の面積が増えるため、荷重に応じた柔軟性を得ることができる。
【００５１】
また、上記第１自立支援補助具は、
筆記具を用いて線を引くことを補助するものであって、
筆記具があてがわれる縁と、
裏面に設けられた滑り止め部と、
おもて面に設けられ、上記縁側を向いた指先の腹を象った凹み部とを有し、
上記凹み部は、開口の大きさが異なる２種類以上の凹みを有するものである第６自立支援補助具であってもよい。
【００５２】
この第６自立支援補助具において、上記滑り止め部は、外力が加わる部位であって所定の弾性を有する弾性材料からなるものであってもよい。
【００５３】
上記凹み部は、複数の凹み部を有するものであり、上記縁側が先細になった凹みを有するものであってもよい。この先細の凹みが複数あることによって、上記第６自立支援補助具に対して自然な向きで指をあてがうことができる。また、凹んでいる深さが異なる２種類以上の凹みを有するものであってもよい。
【００５４】
ここで上記滑り止め部は、その弾性が、例えば、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３およびＫ６２４９に準拠）が５°以上４０°以下であることが好ましく、上記弾性材料の性質を有する弾性であることがより好ましい。
【００５５】
この第６自立支援補助具によれば、滑り止めを設けているため補助具自体がずれにくく、線を引きやすくすることができる。さらに、凹み部を使用すれば押さえることが容易になるだけでなく、自然な向きに上記縁を向けて線を引くことができる。
【００５６】
さらに、上記第６自立支援補助具は、
上記縁が、黒色の背景に白色の目盛が設けられたものであることが好ましい。
【００５７】
この第６自立支援補助具によれば、目盛が見やすくなり引きたい長さの線をより正確に引くことができる。また、正確な長さの測定にも使用することができる。
【００５８】
さらにまた、上記第６自立支援補助具は、
上記裏面に設けられた支点部分と、
この自立支援補助具を載置する載置面とは非接触な部分であって、押さえることで上記支点部分を支点にして上記縁が持ち上がる非接触部分を有することが好ましい。
【００５９】
この第６自立支援補助具によれば、上記非接触部分を押さえることで持ち上がる上記縁をつかむことができ、載置面から第６自立支援補助具を取ることが容易になる。
【００６０】
加えて、上記第６自立支援補助具は、
上記支点部分が、上記滑り止め部に設けられたものであることが好ましい。
【００６１】
この第６自立支援補助具によれば、上記非接触部分を押さえて持ち上げても滑らずに持ち上げることができる。
【００６２】
また、上記第１自立支援補助具は、
載置面に用紙を置いてその用紙に筆記する際に、その載置面とその用紙の間に敷かれる第７自立支援補助具であってもよい。
【００６３】
この第７自立支援補助具は、所定の弾性を有する弾性材料からなるものであってもよい。
【００６４】
ここで、この第７自立支援補助具は、その弾性が、例えば、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３およびＫ６２４９に準拠）が２５°以上７５°以下であることが好ましく、上記弾性材料の性質を有する弾性であることがより好ましい。
【００６５】
また、上記第７自立支援補助具は、
厚さが、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００６６】
さらに、上記第７自立支援補助具は、
おもて面または裏面のうちの少なくともいずれか一方の面に、所定の用紙の大きさについての規格に応じた大きさの枠が設けられていることが好ましい。
【００６７】
また、上記第７自立支援補助具は、
おもて面または裏面のうちの少なくともいずれか一方の面に、目盛りが設けられていることも好ましい。
【００６８】
なお、上記枠よりも内側に目盛りが設けられていてもよいし、外側に目盛りが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００６９】
本発明の自立支援補助具によれば、障害者の生活を補助する者の負担が軽減され、彼ら自身の自立を補助することができる道具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】鉛筆の持ち方を示す図である。
【図２】本発明の自立支援補助具の第１実施形態である第１持ち方補助具を示す図である。
【図３】（ａ）は、左利きの者が図２に示す第１持ち方補助具を装着した様子を示す図であり、（ｂ）は、第１持ち方補助具を用いて鉛筆を把持している様子を示す図であり、（ｃ）は、３点支持の持ち方を訓練している様子を示す図である。
【図４】第２持ち方補助具を示す図である。
【図５】第２持ち方補助具を装着している様子を示す図である。
【図６】（ａ）は、把持補助部を手の大きさに合わせて調整した第２持ち方補助具を装着し、鉛筆を把持物孔に通した様子を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から鉛筆を把持した様子を示す図であり、（ｃ）は、持ち方を訓練している様子を示す図である。
【図７】押しボタン補助具が装着される押しボタンスイッチを示す図である。
【図８】（ａ）は、押しボタン補助具を示す図であり、（ｂ）は、押しボタン補助具を使用している様子を示す図である。
【図９】（ａ）は、押しボタン型スイッチの操作面中央に押しボタン補助具を装着した様子を示す図であり、（ｂ）は、押しボタン型スイッチの操作面周辺部に押しボタン補助具を装着した様子を示す図である。
【図１０】（ａ）は、図９（ａ）に示す押しボタン補助具が倒れる方向に力を加えてている様子を示す図であり、（ｂ）は、図９（ａ）に示す押しボタン補助具を真上から押下している様子を示す図である。
【図１１】図９および図１０に示した押しボタン型スイッチよりも小さい押しボタン型スイッチに、押しボタン補助具を装着した様子を示す図である。
【図１２】押しボタン補助具を分解した様子を示す図である。
【図１３】座り方補助シートを示す図である。
【図１４】子供が椅子に腰掛けている様子を示す図である。
【図１５】（ａ）は本実施形態の作図補助具を示す図であり、（ｂ）は(ａ)のＢ−Ｂ’における断面図であり、(ｃ)は作図補助具を平面に載置した様子を示す図である。
【図１６】（ａ）は作図補助具を手で押さえた様子を示す図であり、（ｂ）は作図補助具を使用して線を引いている様子を示す図である。
【図１７】本実施形態の筆記補助マットを示す図である。
【図１８】（ａ）は、筆記補助マットを使用して学習している様子を示す図であり、（ｂ）は、筆記補助マットと消しゴムを使用している様子を示す図であり、（ｃ）は、筆記補助マットとコンパスを使用して円を描く様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
以下、図面を参照して本発明の自立支援補助具の実施の形態を説明する。
【００７２】
最初に、本発明の第２自立支援補助具の実施形態である第１持ち方補助具について説明する。
【００７３】
筆記具のような道具を上手に持つには、各指の力加減をコントロールできることが重要である。この各指の力加減をコントロールできることを分離性あるいは独立性と称することがあり、以下では分離性と称して説明を続ける。この分離性が不十分だと、例えば親指、人差し指、および中指で筆記具を持つときに、これら３本の指につられて薬指と小指にも力が入ってしまい、筆記具をうまく持つことができない場合がある。以下、鉛筆を持つ場合を例に説明する。
【００７４】
図１は、鉛筆の持ち方を示す図である。
【００７５】
図１（ａ）および（ｂ）に示されている持ち方は、上記の分離性が不十分な者による持ち方の一例である。図１（ａ）では鉛筆Ｐを持つ指先に必要以上に力がかかっている。また、図１（ｂ）では、鉛筆Ｐを掌で握り込んでいる。上述したように分離性が不十分だと、ある指を動かす際に他の指がつられて動いしまうため、図１（ａ）および（ｂ）に示すような鉛筆Ｐを固定する持ち方になりがちである。このような持ち方では、鉛筆Ｐが固定されているため、鉛筆Ｐを滑らかに動かすことが困難である。したがって、字をうまく書くことができない、字を書くのに時間がかかる、文字を書いていてもすぐに疲れてしまい授業に集中できない、等の問題がある。また、後に分離性を獲得した者であっても、既に上記のような持ち方が癖になってしまい矯正が容易ではないという問題もある。
【００７６】
図１（ｃ）には、第１持ち方補助具を使用することにより習得が期待される持ち方（以下、正しい持ち方と称する。）が示されている。この図において、鉛筆Ｐは、親指ＴＨの付け根と人差し指ＩＦの付け根との間に跨る部分ＦＷ（図に示す点線で囲まれた部分、以下、ファーストウェブと称する。）、親指ＴＨ、および中指ＭＦの３点で支持されている。なお、このとき人差し指ＩＦは鉛筆Ｐに軽く添えられている。この図１（ｃ）に示されている正しい持ち方の場合、上記３点で鉛筆Ｐを安定して支えることができるため、図１（ａ）および（ｂ）の持ち方をした場合の力と比較して軽い力で鉛筆Ｐを把持した状態で字を書くことができる。本実施形態の第１持ち方補助具は図１（ｃ）に示す正しい持ち方を習得することを目的とするものである。
【００７７】
図２は、本発明の第２自立支援補助具の実施形態である第１持ち方補助具１００を示す図である。
【００７８】
図２（ａ）には、本実施形態の第１持ち方補助具１００が三面図で示されており、図２（ｂ）には、この第１持ち方補助具１００が斜視図で示されている。この図２（ａ）および（ｂ）に示す第１持ち方補助具１００はシリコーンゴムで形成されたものであり、２つの孔Ｈ１，Ｈ２が形成されている。これらの孔のうち大きい方の孔Ｈ１は指を通すための指孔Ｈ１であり、小さい方の孔Ｈ２は対象物を保持するための把持物孔Ｈ２である。以降、この指孔Ｈ１を形成する部分を指孔形成部１０１と称し、把持物孔Ｈ２を形成する部分を把持物孔形成部１０２と称する。
【００７９】
上記第１持ち方補助具の指孔Ｈ１は半径が７．５ｍｍであり、成人の親指の平均的な太さよりも細い。この指孔Ｈ１を拡げて親指ＴＨを通すとシリコーンゴムの復元力によって指に密着し、指孔形成部１０１と親指ＴＨとの間に摩擦力が生ずる。この摩擦力によって第１持ち方補助具１００が親指ＴＨから外れにくい状態になる。なお、指孔Ｈ１の半径に特に制限はなく、指孔形成部１０１が使用する者の指に密着するような大きさであればよく、子供用のものであれば、指孔Ｈ１の半径は７．５ｍｍよりも小さくなる。
【００８０】
上記把持物孔Ｈ２は半径が４．０ｍｍであり、一般的な筆記具の太さよりも細い。この把持物孔Ｈ２を拡げて鉛筆Ｐを通すと、上記指孔Ｈ１に親指ＴＨを通した場合と同様に、把持物孔形成部１０２が鉛筆Ｐに密着して摩擦力が生ずる。この摩擦力によって、鉛筆Ｐが第１持ち方補助具１００から外れにくい状態になる。なお、把持物孔Ｈ２の半径には特に制限はなく、把持物孔形成部１０２が把持対象物に密着するような大きさであればよい。ここで、把持対象物は鉛筆Ｐに限らず、例えば、鉛筆Ｐよりも径の大きい油性ペンや、スプーンおよびフォークといった食器類等がある。
【００８１】
すなわち、指孔Ｈ１に親指を通し、把持物孔Ｈ２に鉛筆Ｐを通して、この鉛筆Ｐを親指に留めることができ、上記３点支持による持ち方の訓練を容易に行うことができる。ここで、指孔Ｈ１の中心と把持物孔Ｈ２の中心を結ぶ直線距離は、指孔Ｈ１の半径に対して２倍以上４倍以下であり、２倍以上３倍以下が好ましく、２倍以上２．５倍以下であることがより好ましい。このような数値範囲をとることによって第１持ち方補助具を指のサイズに合わせたものとすることができる。また、ここで上限値を規定しているのは、上記直線距離が長くなればなるほど、鉛筆Ｐが、ファーストウェブＦＷにのらなくなり、人差し指ＩＦ側に倒れ込んでしまい、正しい持ち方を習得することができなくなってしまうからである。
【００８２】
また、この第１持ち方補助具１００の内周縁１０３１や外周縁１０３２はＲ状に面取りされている。面取りがされていない場合、面取りした場合に比べて縁（１０３１，１０３２）には亀裂が生じやすくなり、亀裂が生じたまま指孔形成部１０１や把持物孔形成部１０２を伸ばすと第１持ち方補助具１００が切れてしまうという問題がある。この問題を解決するため、この第１持ち方補助具１００では、内周縁１０３１と外周縁１０３２をＲ状に面取りし、切れにくくしている。
【００８３】
図２（ｃ）は、第１持ち方補助具１００の各部を示す、図２（ａ）のＡ−Ａ’における断面図である。
【００８４】
この図２（ｃ）には、指孔形成部１０１と把持物孔形成部１０２とが一部を共有している様子が示されている。指孔形成部１０１と把持物孔形成部１０２はそれぞれ環状であり、図中のクロスハッチングで示された共有部１０４は指孔形成部１０１と把持物孔形成部１０２とを繋いでいる。さらに、この共有部１０４がねじれて切れてしまうことを防止するための補強部１０５が左下がりのハッチングで示されている。この共有部１０４と補強部１０５が、本発明の第２自立支援補助具における連結部分の一例に相当する。
【００８５】
この第１持ち方補助具１００には、指孔形成部１０１と把持物孔形成部１０２のそれぞれの外周が繋がる部分にくびれＮが形成されており、指孔形成部１０１と把持物孔形成部１０２とをひねることによって親指ＴＨに対する鉛筆Ｐの角度を容易に変えることができる。このため、筆記具等を使用するために親指ＴＨが動いても鉛筆ＰをファーストウェブＦＷに乗せておくことができる。
【００８６】
以下図３を用いて、図２に示す持ち方補助具１００の使用方法について説明する。
【００８７】
図３（ａ）は、左利きの者が図２に示す第１持ち方補助具１００を装着した様子を示す図である。この図３（ａ）では、第１持ち方補助具１００の指孔Ｈ１に使用者の親指を通している様子が示されている。このとき、把持物孔Ｈ２が親指ＴＨと人差し指ＩＦとの間にくるように第１持ち方補助具１００を装着する。この把持物孔Ｈ２に筆記具等を通すことで、筆記具等がファーストウェブＦＷに乗った状態になる（同図（ｃ）参照）。後は、指先で筆記具等を把持をするだけで、親指ＴＨ、中指ＭＦ、およびファーストウェブＦＷによる３点により容易に筆記具等を支持することができる。
【００８８】
図３（ｂ）では、図２に示す第１持ち方補助具１００を用いて鉛筆Ｐを把持している。この第１持ち方補助具１００によって鉛筆Ｐは親指ＴＨに留められているため、鉛筆Ｐを上記３点支持（ファーストウェブＦＷ、親指ＴＨ、および中指ＭＦによる支持）で持つ場合に鉛筆Ｐを落とさないように補助することができる。このため、各指を独立して動かすことができない者であっても、第１持ち方補助具１００を使用して上記３点支持の持ち方を訓練することができる。
【００８９】
図３（ｃ）は、上記３点支持の持ち方を訓練している様子を示す図であり、この図では、図２に示す第１持ち方補助具１００を使用して正しい持ち方で鉛筆Ｐを把持するとともに、その鉛筆Ｐを使用している様子が示されている。なお、この図３（ｃ）の第１持ち方補助具１００の使用者は図３（ａ）および（ｂ）の使用者とは異なり、右利きの者である。このように、第１持ち方補助具１００は利き手の如何にかかわらず、正しい持ち方を訓練することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では鉛筆Ｐを把持する場合について説明したが、把持対象物は鉛筆Ｐに限られない。例えば、鉛筆Ｐよりも径の大きい油性ペンや、スプーンおよびフォークといった食器類であってもよい。また、本実施形態では図１（ｃ）の持ち方を目標として説明したが、上記指孔Ｈ１に人差し指ＩＦを通して上記ファーストウェブＦＷの、より人差し指ＩＦ側で支える持ち方を学習することも可能である。また、素材はシリコーンゴム以外の弾性材料（例えばエラストマー（熱可塑性エラストマー）、加硫ゴム、ポリウレタンフォーム等）であってもよい。
【００９１】
上記持ち方補助具１００は使用者の手の大きさに合わせることが好ましい。手が大きくなると、それに合わせて指の太さが太くなる。さらに、筆記具等を把持する場合、親指ＴＨとその筆記具との距離も大きくなる。したがって、上記指孔Ｈ１の中心と上記把持物孔Ｈ２の中心との距離が、その指孔Ｈ１の半径に対して２倍以上２．５倍以下であることが好ましい。この比率の持ち方補助具１００であれば、手のサイズにあった位置で筆記具等を把持することができる。
【００９２】
本実施形態の第１持ち方補助具１００では、外力が加わる部位である指孔形成部１０１，把持物孔形成部１０２，共有部１０４，および補強部１０５に弾性材料であるシリコーンゴムを用いたが、この弾性材料は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が０°以上１５°以下のものであることが好ましく、ヒステリシスロス率が５０％未満のものであり、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下のものであることがより好ましい。
【００９３】
ヒステリシスロス率が低いほど、変形しても確実に元の形状に戻ろうとすることによって摩擦力が生じる。また、切断時伸び率が１００％以上１２００％以下であれば、一般的に把持される対象物の大きさに対応でき、障害者が使用に際し過度な引っ張りをした場合であっても耐えることができる。
【００９４】
次に、本発明の第３自立支援補助具の実施形態である第２持ち方補助具について説明する。
【００９５】
ここで説明する第２持ち方補助具は、上述の第１持ち方補助具を用いても持ち方を習得することが困難な者を対象とするものである。上述の分離性の習得には個人差があり、第１持ち方補助具を使用してもなかなか持ち方を習得できない者も存在する。例えば、第１持ち方補助具を使用して上述した３点支持の持ち方を維持しようと試みても、薬指と小指には何も握られていない不安定な状態であるため、これらの指の状態につられて筆記具を持つ３本の指が不安定になってしまうことがある。そのような者に学習を継続させるのは困難であるだけでなく、学習者にとっては苦痛となることもある。本実施形態の第２持ち方補助具は、少なくともこのように低い分離性を、第１持ち方補助具で練習ができる程度の分離性まで高めることを目的とするものである。
【００９６】
図４は、第２持ち方補助具２００を示す図である。同図（ａ）は、第２持ち方補助具２００を３方向から示す図であり、同図（ｂ）は、第２持ち方補助具２００の斜視図である。
【００９７】
この図４に示す第２持ち方補助具２００は、図２に示す第１持ち方補助具１００の、把持物孔形成部１０２に相当する部分に把持補助部２０１が接合部２０２を介して接着されているものである。この把持補助部２０１は、第１持ち方補助具１００よりも硬いシリコーンゴム製の棒状の部材である。なお、図２に示す第１持ち方補助具１００と同じ部分については同一の符号を付して説明を省略する。なお、図４に示す第２持ち方補助具２００にもくびれＮが設けられている。この第２持ち方補助具２００では、接着された把持補助部２０１の形状に沿うように形状が変更されているため、くびれＮのくびれ具合が第１持ち方補助具１００単体の場合と比較して小さくなっているが、くびれＮによって、筆記具等を使用するために親指ＴＨが動いても筆記具等をファーストウェブＦＷに乗せておくことができる。
【００９８】
この第２持ち方補助具２００では、第１持ち方補助具１００と把持補助部２０１とは硬度が異なる。そのため、第２持ち方補助具２００は、第１持ち方補助具１００と把持補助部２０１それぞれを成形した後、それぞれの接触部分を接合部２０２で覆って接着することによって造られる。但し、第２持ち方補助具２００は、上記方法で製造されるものに限定されず、例えば一体成形によって第１持ち方補助具１００の部分と把持補助部２０１の部分とで硬度を異ならせて造られるものであってもよい。なお、第１持ち方補助具１００と把持補助部２０１は同一の硬度であってもよい。
【００９９】
また、把持補助部２０１は角柱状のものの他、円柱状のもの、さらには、握りやすいように膨らみを付けたものであってもよい。
【０１００】
次に図５および図６を用いて、上記第２持ち方補助具２００の使用方法について説明する。
【０１０１】
図５（ａ）は、第２持ち方補助具２００を装着している様子を示す図である。この図５（ａ）には、第１持ち方補助具１００と同様に、第２持ち方補助具２００の指孔Ｈ１に親指を通し、把持補助部２０１を中指ＭＦ、薬指ＲＦ、および小指ＳＦで握っている様子が示されている。この把持補助部２０１は手の大きい者でも握ることができるように長めに作ってある。すなわち、把持補助部２０１は、使用者が少なくとも小指か薬指のいずれか一方の指でこの把持補助部２０１を把持した場合に、その使用者の掌からはみ出る長さであって、かつ切断可能なものである。このため、図５（ａ）に示すように手の大きさによって把持補助部２０１が掌からはみ出ることになる。このはみ出た部分については図５（ｂ）に示すようにカッター等で容易に切り落とすことができる。このように把持補助部２０１を手の大きさに合わせて調整することができる。
【０１０２】
図６（ａ）は、把持補助部２０１を手の大きさに合わせて調整した第２持ち方補助具２００を装着し、鉛筆Ｐを把持物孔Ｈ２に通した様子を示す図である。この図６（ａ）に示すように把持補助部２０１が掌を横切る位置になるように指孔Ｈ１に親指を通すことにより、鉛筆Ｐを把持しつつ把持補助部２０１を薬指や小指で握ることができる。
【０１０３】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態から鉛筆Ｐを把持した様子を示す図である。この図６（ｂ）に示す第２持ち方補助具２００の使用者は、何もしないと総ての指を独立してうまく動かすことができない。この図６に示す使用者の場合、薬指ＲＦおよび小指ＳＦで把持補助部２０１を握ると、親指ＴＨおよび人差し指ＩＦは独立して動かすことができるようになる。しかし、中指ＭＦは、薬指ＲＦおよび小指ＳＦの動きにつられて把持補助部２０１を握ってしまう。ここで、急に中指ＭＦを独立して動かすことは困難であるため、まず、親指ＴＨおよび人差し指ＩＦで正しい持ち方を訓練する。この訓練の様子が図６（ｃ）に示されている。
【０１０４】
図６（ｂ）および（ｃ）に示すように中指ＭＦを独立して動かすことができないと、親指ＴＨ、人差し指ＩＦ、および中指ＭＦのそれぞれを完全に独立して動かすことができないことになる。そのため、正しい持ち方にはならないが、第２持ち方補助具２００によっておおむね正しい持ち方に近い状態の持ち方をすることができる。したがって、特に問題のあるところを集中的に訓練することで、正しい持ち方を効果的に習得することができる。図６（ｂ）および（ｃ）の場合は特に中指ＭＦに集中して訓練することが考えられる。
【０１０５】
上記説明したように把持補助部２０１は第１持ち方補助具１００よりも硬いものであり握りやすくなっている。また、ここで説明した把持補助部２０１は、把持物孔形成部１０２から延在したものであり、把持補助部２０１が握りやすい位置に設けられている。
【０１０６】
把持補助部２０１を薬指および小指で握ると、その握った指が安定するため、鉛筆Ｐを持つ際に薬指および小指の動きに他の指がつられないようにすることができる。換言すると、まだ指を独立して動かすことができない者であっても薬指および小指を安定した状態にすることで鉛筆Ｐを持つ３本の指に集中して訓練することができ、正しい持ち方を学習することができる。この第２持ち方補助具２００は、指の分離性の発達が遅れている者や、脳性まひ、発達性強調運動障害、頚髄損傷等の原因により手指機能が劣っている者に対して特に効果的である。ただし、第２持ち方補助具２００の対象者は障害者には限られない。この第２持ち方補助具を利用して分離性が得られた場合には上述の第１持ち方補助具で練習を行えばよい。将来的にこれらの補助具なしに鉛筆等を握ることができるように促すことができる。なお、第２持ち方補助具の把持補助部２０１は着脱可能なものであってもよい。また、第２持ち方補助具の素材はシリコーンゴム以外の弾性材料（例えばエラストマー（熱可塑性エラストマー）、加硫ゴム、ポリウレタンフォーム）等であってもよい。
【０１０７】
本実施形態の第２持ち方補助具２００は、第１持ち方補助具１００を利用しており、第１持ち方補助具１００の場合と同様に、第１持ち方補助具１００の外力が加わる部位である指孔形成部１０１，把持物孔形成部１０２，共有部１０４，および補強部１０５に弾性材料であるシリコーンゴムを用いたが、この弾性材料は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が０°以上１５°以下のものであることが好ましく、ヒステリシスロス率が５０％未満のものであり、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下の材料を用いることがより好ましい。
【０１０８】
また、本実施形態の第２持ち方補助具２００の把持補助部２０１は、弾性材料であるシリコーンゴムを用いたが、この弾性材料は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が１５°より大きなものであることが好ましく、３０°以上であることがより好ましい。また、ヒステリシスロス率は５０％未満であり、かつ切断時伸び率は１００％以上１２００％以下であることが好ましい。
【０１０９】
３つ目に、本発明の第４自立支援補助具の実施形態である押しボタン補助具について説明する。
【０１１０】
図７は、押しボタン補助具が装着される押しボタン型スイッチ８００を示す図である。
【０１１１】
図７（ａ）には、押しボタン型スイッチ８００の外観が示されている。この押しボタン型スイッチ８００は障害者が意思表示をするために用いられるものであり、このような押しボタンスイッチが施設、病院等で多く使用されている。
【０１１２】
図７（ｂ）には、図７（ａ）に示す押しボタンスイッチの一部を簡略化した断面図が示されている。この図７（ｂ）では、押しボタン型スイッチ８００が、操作面８０１、スイッチ本体部８０２、およびストッパー８０３を備えている様子が示されている。この押しボタン型スイッチ８００は、操作面８０１に所定の荷重がかかることによってスイッチ本体部８０２が押下され、信号を出力する。図７（ｃ）には、中央に荷重（図に示す矢印参照）がかけられて沈み込んだ操作面８０１と、その操作面８０１によって押下されたスイッチ本体部８０２が示されている。また、図７（ｄ）には、周辺部に荷重（図に示す矢印参照）がかけられて傾いた操作面８０１と、その操作面８０１によって押下されたスイッチ本体部８０２が示されている。この押しボタン型スイッチ８００は、操作面８０１の周辺部にストッパー８０３を設けて周辺部の上下可動域を制限している。したがって、操作面８０１の周辺部に荷重がかけられた場合、荷重がかけられた部分とは反対側のストッパー８０３が支点となり、中央部にあるスイッチ本体部８０２を押下させることができる。
【０１１３】
この押しボタン型スイッチ８００は、手で使用されるとは限らず、障害者によっては動かせる部位（例えば足、頭部など）で使用することがある。そのため、図７（ｃ）および（ｄ）に示すように、中央部だけでなく周辺部に荷重がかけられても操作できるように作られている。
【０１１４】
しかし、押しボタン型スイッチ８００が机や床の上などにそのまま置かれているような場合、操作の仕方によっては押しボタン型スイッチ８００が滑ってしまい、うまく操作できないことがある。したがって、扱いやすい場所に固定されることが望ましいが、固定する時間および労力が必要になる。さらに、障害の程度は多様であるため、ある者にとっては操作しやすい場所が、他の者にとっては操作が困難になる場所である可能性がある。また、上述したように、押しボタン型スイッチ８００は操作面８０１の一部に荷重をかけるだけで反応するように作られているものの、押しボタンの設置方向によっては操作が困難となる場合がある。
【０１１５】
本実施形態の押しボタン補助具は、図７（ａ）に示す押しボタン型スイッチ８００の操作性を簡単に向上させることを目的とするものである。
【０１１６】
図８（ａ）は、本発明の第４自立支援補助具の実施形態である押しボタン補助具３００を示す図である。この押しボタン補助具３００はシリコーンゴム製であって、押しボタン型スイッチ８００の操作に必要な荷重よりも軽いものであり、支え部３０１、操作体３０２、および頭部３０３を備えている。支え部３０１は吸盤になっており、操作面８０１への着脱が容易になっている。この支え部３０１が本発明の固定部の一例に相当する。操作体３０２は、支え部３０１が操作面８０１に吸着したときに、押しボタン型スイッチ８００の操作面８０１に対して垂直方向に延在する向きに形成されている延在部３０２１を有する。操作体３０２はシリコーンゴムの特性である弾性を有するものであるため、容易に撓ませることができる。頭部３０３は、操作体３０２の支え部３０１と接しない方の端に備えられている。この頭部３０３は円盤状の部材であり、操作面８０１と平行な状態で操作体３０２と接している。
【０１１７】
この頭部３０３の上面を押下すれば、操作面８０１を押下して押しボタン型スイッチ８００を操作することができる。また、頭部３０３を左右に動かしても、操作面８０１を傾けて押しボタン型スイッチ８００を操作することができる。
【０１１８】
図８（ｂ）は、押しボタン補助具３００を使用している様子を示す図である。この図では頭部３０３が図の右方向に動かされて、操作面８０１を傾かせる力が働いている様子が示されている（図に示す矢印参照。）。この押しボタン補助具３００を使用すれば、押しボタン型スイッチ８００を足や頭でも簡単に操作でき、固定していない場合でも容易に操作することができる。また、弾性材であるため、力の加減が困難な者が操作の際に勢い余って押しボタン補助具３００にぶつかって怪我してしまうこと防止することができる。さらに、必要に応じての着脱が容易であるため、設置者・監督者の負担が軽減される。なお、押しボタン補助具３００の素材はシリコーンゴム以外の弾性材料（例えばエラストマー（熱可塑性エラストマー）、加硫ゴム、ポリウレタンフォーム）等であってもよい。
【０１１９】
以下、図９、図１０、および図１１を用いて、押しボタン補助具３００の使用態様を説明する。
【０１２０】
図９（ａ）は、押しボタン型スイッチ８００の操作面８０１中央に押しボタン補助具３００を装着した様子を示す図である。また、図９（ｂ）は、押しボタン型スイッチ８００の操作面８０１周辺部に押しボタン補助具３００を装着した様子を示す図である。これらの図に示すように、押しボタン補助具３００の装着位置は操作面８０１の中央に限られず、押しボタン型スイッチ８００がオンしっぱなしにならなければ、周辺部であってもよい。
【０１２１】
図１０（ａ）は、図９（ａ）に示す押しボタン補助具３００が倒れる方向に力を加えてている様子を示す図である。また、図１０（ｂ）は、図９（ａ）に示す押しボタン補助具３００を真上から押下している様子を示す図である。図８（ｂ）で説明したように、これらの図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示されたどちらの操作方法でも押しボタン型スイッチ８００を操作することができる。
【０１２２】
図１１は、図９および図１０に示した押しボタン型スイッチよりも小さい押しボタン型スイッチ８００に、押しボタン補助具３００を装着した様子を示す図である。この図１１に示すように、押しボタン型スイッチ８００の大きさは特に限定されるものではなく、押しボタン補助具３００が装着できる大きさのものであればよい。
【０１２３】
図１２は押しボタン補助具３００を分解した様子を示す図である。この図に示すように押しボタン補助具３００は上部３００ａと下部３００ｂとに分解できるものであってもよい。このように構成すれば、図１２に示す上部３００ａの他に、使用者が使用しやすい大きさのものや、子供が興味を持つような装飾がされたものなどを用意しておき、必要に応じて付け替えることができる。上部３００ａは、操作体３０２（延在部３０２１）の外周壁および頭部３０３を構成するものであり、下部３００ｂは、操作体３０２（延在部３０２１）の軸心部分および支え部３０１を構成するものである。
【０１２４】
本実施形態の押しボタン補助具３００では、外力が加わる部位である上記操作体３０２に弾性材料であるシリコーンゴムを用いたが、この弾性材料は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が０°以上７０°以下のものであることが好ましく、ヒステリシスロス率が５０％未満のものであり、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下のものであることがより好ましい。
【０１２５】
ヒステリシスロス率が低いほど、変形しても確実に元の形状に戻ろうとすることによって摩擦力が生じるため、操作を確実に押しボタン型スイッチ８００に伝えることができる。また、切断時伸び率が１００％以上１２００％以下であれば、一般的に把持される対象物の大きさに対応でき、障害者が使用に際し過度な力で押しボタン補助具３００に接触しても耐えることができ、また、使用者自身も怪我をしなくてすむ。
【０１２６】
より詳細に説明すれば、図１２に示す下部３００ｂ（支え部３０１を含む部材）は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が０°以上４０°以下（例えば３０°）のものであることが好ましく、上部３００ａ（頭部３０３を含む部材）は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が５０°以上７０°以下（例えば６０°）のものであることが好ましい。このように上部３００ａを下部３００ｂよりも硬くしておくことで、頭部３０３を押す力を押しボタン型スイッチ８００の操作面８０１に確実に伝えることができ、下部３００ｂを上部３００ａよりも柔らかくしておくことで、吸盤である支え部３０１が操作面８０１の形状により追従しやすく、この押しボタン補助具３００の、押しボタン型スイッチ８００への装着が容易になる。
【０１２７】
以上説明した押しボタン補助具３００は、脳性まひ、発達障害、その他運動や認知障害により図７に示す押しボタン型スイッチ８００などを利用できない者に対して特に効果的である。ただし、この押しボタン補助具３００の対象者も障害者には限られない。
【０１２８】
４つ目に、本発明の第５自立支援補助具の実施形態である座り方補助具について説明する。
【０１２９】
正しい姿勢を維持することは、集中力を維持したり両手を自由に使えたりすることに繋がるため、学習をする上で重要なことである。ここでいう正しい姿勢とは、両側の坐骨で体重を支えつつ、背筋を伸ばした状態のことである。
【０１３０】
学校で使用される椅子は、その多くが座面が木製のものである。このような椅子は座面が硬く臀部が痛くなる場合があり、正しい姿勢を長時間維持することができずに姿勢を悪化させる場合がある。この場合、座る位置を変えたりして対処するものの、座面が滑りやすいためにさらに姿勢が悪化する場合がある。例えば背もたれによりかかるような姿勢になると、臀部が前に滑って仙骨に近い位置で体重を支持する姿勢になってしまうことがある。このような姿勢の悪い状態で集中力を維持することは困難である。加えて、体重の支持に手を使ったりすると字が書きにくくなるため、より学習効率が低くなる可能性がある。さらに、このような姿勢が癖になると、座りやすい椅子を使うなどしても座る姿勢を改善することが困難になる。
【０１３１】
本実施形態の座り方補助具は、上記木製の椅子などに使用して、上記の正しい姿勢を長時間維持できるようにすることを目的とするものである。
【０１３２】
図１３は本発明の第５自立支援補助具の実施形態である座り方補助シート４００を示す図である。
【０１３３】
この図１３（ａ）には、座り方補助シート４００のおもて面４０１と裏面４０２が半分づつ示されている。図１３（ａ）の上半分がおもて面４０１を示したものであり、図の下半分が裏面４０２を示したものである。図１３（ｂ）は、座り方補助シート４００を示す断面図およびその断面図の一部分の拡大図である。
【０１３４】
この座り方補助シート４００は、全体がシリコーンゴムで形成されたものであり、その厚さは５ｍｍである。なお、この厚さは１００ｍｍ以下のものであってもよく、１０ｍｍ以下であることが好ましい。図１３（ａ）には、おもて面４０１に溝４０３が複数形成された様子が示されており、図１３（ｂ）にはこれらの溝４０３の断面がＶ字状である様子が示されている。また、図１３（ａ）には、裏面４０２に六角形の穴４０４が規則的に設けられている様子が示されており、図１３（ｂ）にはこれらの穴４０４がおもて面側（奥）にいくほど狭くなっている様子が示されている。すなわち、裏面４０２には、多角形の穴が複数設けられている。また、図１３（ｃ）には、Ｖ字状の溝４０３をさらに拡大した様子が示されている。この図１３（ｃ）に示すように、Ｖ字状の溝４０３を形成する傾斜壁４０３１は、隣り合う溝４０３を形成する傾斜壁４０３１と平坦面４０３２で結ばれている。すなわち、隣り合う溝４０３と溝４０３は平坦面４０３２で結ばれており、この平坦面４０３２によって、使用者の臀部が痛くならないようになっている。
【０１３５】
ここで図１４を用いて、座り方補助シート４００の使用態様について説明する。図１４（ａ）は、子供が椅子Ｃに腰掛けている様子を示す図である。この椅子Ｃは座面が木製で表面が滑りやすく、背もたれによりかかると臀部が座面上を滑ってしまって正しい姿勢を維持することが困難なものである。上述の座り方補助シート４００は、図１４（ｂ）に示すように、このような椅子Ｃの座面に敷いて使用するものである。
【０１３６】
この座り方補助シート４００を硬く滑りやすい座面に敷くことで、臀部が滑りにくくなるため、臀部が滑って姿勢が崩れてしまうことを防止することができる。座り方補助シート４００の厚さは５ｍｍであるため、座面に敷いても座る高さが大きく変わることはない。したがって、使用者の座る高さに合わせて設計された椅子であっても、そのまま座面に敷いて使用できる。なお、座り方補助具４００の素材はシリコーンゴム以外の弾性材料（例えばエラストマー（熱可塑性エラストマー）、加硫ゴム、ポリウレタンフォーム）等であってもよい。
【０１３７】
座り方補助シート４００のおもて面４０１に形成された溝４０３は汗を発散させることができるため、臀部が蒸れて注意力が殺がれることを防ぐ。また、この溝４０３の縁に、使用者の臀部にまとった衣類がひっかかり、滑ってしまうことがより一層防止される。
【０１３８】
また、Ｖ字状の溝４０３の深さは１ｍｍ程度あり、この溝４０３はクッション性に寄与している。
【０１３９】
さらに、空気を通さない座面にこの座り方補助シート４００を使用すると、使用者が座ることによって裏面の穴４０４の縁と椅子の座面とが密着する。このとき、各穴内に空気が保持され、保持された空気がクッションの役割を果たして座り心地が良くなる。この結果、痛みによって長時間正しい姿勢を維持できなくなることを防止できる。この座り方補助シート４００は素材が弾性材料であるため、荷重の増加に伴って穴４０４がつぶれ、穴４０４を画定する内周壁が座面に接触するようになる。ここで、図１３（ｂ）の断面図（より詳細には丸で囲んだ拡大図を参照）に示すように、裏面４０２の穴４０４はおもて面側（奥側）にいくほど段階的に狭くなっており、穴４０４を画定する内周壁は階段状になっている。なお、穴４０４はおもて面側にいくほど漸次狭くなるものであってもよい。穴４０４は座り方補助シート４００にかかる荷重が増加するにつれて座面方向に押し潰され、その結果、穴４０４を画定する内周壁と座面との接触面積が大きくなり荷重をしっかりと支え、体圧分散が効率的に行われる。この結果、荷重が増加した場合、穴４０４がおもて面側にいくほど狭くなっていない場合と比較して、快適な座り心地を提供することができる。さらに裏面４０２は正六角形の穴が規則的に並んだ所謂ハニカム構造になっているため、少ない素材で大きな荷重を支えることができるだけでなく、材料にかかるコストも低減することができる。また、このハニカム構造によって体圧分散がよりしっかりと行われる。この座り方補助シート４００によって、学習時の集中力を長時間維持し、学習効率を高めることが期待できる。
【０１４０】
本実施形態の座り方補助具４００では、外力が加わる部位である上記おもて面４０１および裏面４０２に弾性材料であるシリコーンゴムを用いたが、この弾性材料は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が０°以上１５°以下のものであることが好ましく、ヒステリシスロス率が５０％未満のものであり、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下のものであることがより好ましい。
【０１４１】
ヒステリシスロス率が低いほど、変形しても確実に元の形状に戻ろうとすることによって摩擦力が生じるため、椅子から滑り落ちにくくすることができる。また、切断時伸び率が１００％以上１２００％以下であれば、より大きな荷重に対してもクッション性を発揮して長時間の正しい姿勢の維持に寄与する。
【０１４２】
以上説明した座り方補助具４００は、脳性まひ、学習障害、注意欠陥多動性障害、発達性協調運動障害、その他座位姿勢が崩れやすい者に対して特に効果的である。ただし、この座り方補助具４００の対象者も障害者には限られない。
【０１４３】
５つ目に、本発明の第６自立支援補助具の実施形態である作図補助具について説明する。
【０１４４】
定規を用いて線を引く場合、利き手で筆記具を持ち、利き手ではない方の手で定規を押さえる。このとき、例えば両手が交差した状態では線を描きにくくなるため、描きやすい向きで定規を配置するのが普通である。しかし、知的障害などにより、描きやすさではなく、描かれる図形に合わせて定規を配置する者がいる。例えば四角形を描く場合に、その四つの辺に対して四角形の外周側に定規を配置してしまう者の場合、四角形の上辺を描くときには定規を上下逆さまに配置したり、左右の辺を描くときに両腕が不自然な姿勢になったりして、うまく四角形を描くことができない。
【０１４５】
本実施形態の作図補助具は、定規等を使いやすい向きで使用できるようになることを目的とするものである。
【０１４６】
図１５（ａ）は、本実施形態の作図補助具５００を示す図である。この図１５（ａ）に示す作図補助具５００は、筆記具があてがわれる縁５１０に目盛５０１が設けられた長方形の定規である。この作図補助具５００は、プラスチック製の定規部５１とシリコーンゴム製の装着部５２を有する。定規部５１には白色の目盛５０１が設けられ、背景を黒色にすることで目盛５０１が見やすくなっている。また、装着部５２のおもて側の中央部には凹み部５０２が設けられている。凹み部５０２には、目盛５０１側の縁５１０を向いた人差し指、中指、および薬指の３本の指先それぞれの腹を象った凹みが設けられており、以下、人指し指の指先を象った凹みを人差し指凹み５１１と称し、中指の指先を象った凹みを中指凹み５１２と称し、薬指の指先を象った凹みを薬指凹み５１３と称する。これら３つの指凹み５１１〜５１３はいずれも、目盛５０１側の縁５１０側が先細になったものである。この作図補助具５００によれば、目盛５０１側の縁５１０に指先を向けて凹み部５０２に人差し指、中指、および薬指それぞれを合わせ、定規部５１を押さえることが容易にできるようになっている。なお、凹み部５０２を一段高く設けた突部にすると、凹み部５０２をより目立たせることができる。また、この突部は持ち手としても利用することができる。
【０１４７】
これら３つの指凹み５１１〜５１３のうち、人差し指凹み５１１と薬指凹み５１３は、指の腹の大きさとほぼ同じ大きさの凹みである。このため、人差し指の腹と薬指の腹を人差し指凹み５１１と薬指凹み５１３に合わせて収めることができる。また、中指凹み５１２は指の腹の大きさよりもある程度大きい凹みである。ある程度大きめにすることで、人差し指および薬指と、中指との長さの違いに影響されずに、中指を中指凹み５１２にあてがうことができる。このように人差し指、中指、および薬指を３つの指凹み５１１〜５１３にあてがって、作図補助具５００を押さえる。
【０１４８】
なお、上記３つの指凹み５１１〜５１３は、窪んでいる深さをあてがわれる指に合わせて異ならせてもよい。
【０１４９】
凹み部５０２を利用して作図補助具５００を押さえると、押さえている指に対する作図補助具５００の向きが制限される。したがって、凹み部５０２を設けておくことによって線を描きやすい向きで作図補助具５００を押さえることが期待できる。また、人差し指の腹と薬指の腹は、それぞれ人差し指凹み５１１と薬指凹み５１３にほぼぴったり収まる。このため、作図補助具５００の向きを変える力を伝えやすく、指を凹み部５０２にあてがったままでも作図補助具５００の向きを容易に変えることができる。
【０１５０】
図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＢ−Ｂ’における断面図である。装着部５２は、断面コ字状のものであり、定規部５１を挟み込むようにして定規部５１に着脱自在に装着される。なお、定規部５１に装着部５２を接着して着脱不能にしてもよい。この装着部５２は、作図中に載置面と接して摩擦力を生じる接触面５０４を裏面側に有し、この接触面５０４によって描線中に作図補助具５００がずれないようになっている。接触面５０４は、本発明にいう滑り止め部の一例に相当する。
【０１５１】
また、この装着部５２の接触面５０４は、目盛５０１側の縁５１０に向かって漸次上方に傾斜している。このため、この作図補助具５００を平らな面に載置すると、図１５（ｃ）に示す姿勢になり、目盛５０１側の縁５１０、すなわち線を引くところにより荷重がかかり、作図補助具５００がよりずれにくくなる。
【０１５２】
さらに、この装着部５２は、目盛５０１側の縁５１０とは反対側の縁部において、裏面からおもて面に向かって徐々に裏面から離れるように傾斜している（図１５（ｂ）では右肩上がりの傾斜）傾斜面５０５も有する。この傾斜面５０５は描線中に載置面とは接触しない非接触部分である。ここで、上記接触面５０４と傾斜面５０５の境界を持ち上げ支点５０６と称する。
【０１５３】
上記傾斜面５０５をおもて面側から裏面側に押し下げれば、上記持ち上げ支点５０６を支点にして上記目盛５０１が設けられた縁５１０が持ち上がり、作図補助具５００を簡単に手に取ることができる。なお、装着部５２の素材はシリコーンゴム以外の弾性材料（例えばエラストマー（熱可塑性エラストマー）、加硫ゴム、ポリウレタンフォーム）であってもよい。また、作図補助具５００は長方形の定規であるが、例えば三角定規のように他の定規であってもよい。また、縁５１０は直線に限られず、曲線であってもよい。
【０１５４】
ここで図１６を用いて、作図補助具５００の使用態様について説明する。図１６（ａ）は作図補助具５００を手で押さえた様子を示す図である。この図１６（ａ）では、上記説明したように使用者が凹み部５０２に指を合わせている様子が示されており、この凹み部５０２を利用することで作図補助具を軽い力で押さえた状態にすることができる。また、凹み部５０２によって手の向きが決まり、作図補助具５００が手で押さえやすい位置におかれるようになることが期待できる。すなわち、この凹み部５０２で押さえるように障害者等に教えることで、線を引きにくい不自然な位置に作図補助具５００を配置しないようにすることが期待できる。図１６（ｂ）は作図補助具５００を使用して線を引いている様子を示す図である。この図に示すように、作図補助具５００が手で押さえやすい位置にあるため、線を無理なく引くことができる。
【０１５５】
本実施形態の作図補助具５００では、外力が加わる部位である上記装着部５２に弾性材料であるシリコーンゴムを用いたが、この弾性材料は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が５°以上４０°以下のものであることが好ましく、ヒステリシスロス率が５０％未満のものであり、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下のものであることがより好ましい。
【０１５６】
ヒステリシスロス率が低いほど、変形しても確実に元の形状に戻ろうとすることによって摩擦力が生じるため、作図補助具５００をより滑りにくくすることができる。また、凹み部５０２も滑りにくいため、定規部５１をしっかりと押さえることができる。
【０１５７】
以上説明した作図補助具５００は、脳性まひ、学習障害、注意欠陥多動性障害、発達性協調運動障害、広汎性発達障害、その他上肢機能障害者や、脳卒中後片麻痺、失調症を患っている者、弱視の者等に対して特に効果的である。ただし、この作図補助具５００の対象者も障害者には限られない。
【０１５８】
最後に、本発明の第７自立支援補助具の実施形態である筆記補助マットについて説明する。
【０１５９】
机の上に置いた用紙に文字等を書くときや、鉛筆で書いた文字等を消しゴムで消すときに、用紙が机上を滑ってしまってうまく書いたり消したりできない場合がある。このような場合、用紙を手で押さえて滑らないようにすればよいのだが、障害等によって用紙を押さえようとしてもうまく押さえられない者がおり、彼等にとっては用紙を滑らないようにすることが困難であるという問題がある。また、コンパスを使用して円を描くときに、机の硬さによってはコンパスの針が刺さりにくい場合がある。この場合、上記の障害者にとってはさらに困難であるのはもちろんのこと、健常者であってもコンパスをあまり使用したことのない者にとっては、円を描くことが困難であるという問題もある。
【０１６０】
これらの問題に対して、従来よりある文鎮や学習マットを使用することが考えられる。しかし、これらの道具は、例えば、用紙をある程度使用者が押さえることができる、といったことを前提としたものである。したがってこれらの道具を使用しても、用紙を押さえることが難しい障害者等にとっては、十分に用紙を固定することが困難である。
【０１６１】
本実施形態の筆記補助マットは、用紙を手で押さえなくても滑らないようにして、他者の補助なく筆記ができるようにすることを目的とするものである。
【０１６２】
図１７は、本実施形態の筆記補助マット６００を示す図である。この筆記補助マット６００には、Ａ４用紙（ＪＩＳ  Ｐ−０１３８）の大きさの長方形の枠６０１と、１５ｃｍまで１ｍｍごとに設けられた目盛６０２とが記されている。ここでは枠６０１も目盛６０２も、印刷によって記されたものであるが、彫り込んだものであってもよい。長方形の枠６０１はＡ４用紙を配置するためのガイドである。この枠６０１があることによって、弱視の者であっても授業で配布される資料等を置く位置が明確になる。この筆記補助マット６００の素材はシリコーンゴムであり、高い滑り止め効果がある。これにより、筆記具や消しゴムの使用時に用紙が滑りにくくなり、用紙を押さえずに消しゴムを使用しても用紙が滑らないようになっている。図１８（ａ）には、筆記補助マット６００を使用して学習している様子が示されている。また、図１８（ｂ）には、筆記補助マット６００と消しゴムを使用している様子が示されている。
【０１６３】
この筆記補助マット６００は、厚さは１．８ｍｍ程度のものであり、コンパスの針を容易に刺すことができる。このため、用紙を貫通したコンパスの針がずれることなく円を描くことができる。図１８（ｃ）には、筆記補助マット６００とコンパスを使用して円を描く様子が示されている。さらに、筆記補助マット６００に設けられた目盛６０２を使用すれば、筆記補助マット６００に用紙を配置する前にコンパスの針を筆記補助マット６００に刺して固定した状態で、描きたい円の半径になるようにコンパスの開き具合を調整することができる。また、厚さが薄いため、丸めて持ち運ぶことも容易である。なお、本実施形態の筆記補助マットは厚さは、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってもよく、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１６４】
図１７には、筆記補助マット６００の一面が示されているが、おもて面、裏面ともに同じデザインである。このため、使用時にいずれの面に用紙を配置するのかを気にしなくてもよい。なお、同じデザインでなくてもよく、おもて面と裏面とで用紙配置用の枠の大きさを異なせてもよい。例えば、おもて面にはＡ４サイズの枠、裏面にはＢ５サイズの枠を設けてもよい。また、裏面のＢ５サイズの枠の外に上記目盛を設け、筆記補助マット６００にＢ５サイズの用紙を配置しても、目盛を使用することができるようにしてもよい。ただし、弱視の者にとってはガイドの大きさが重要であるため、弱視であってもおもて面と裏面とを区別できるように、例えば両方の面で配色を異ならせることが好ましい。この筆記補助マット６００によれば、学習等における筆記の際の制限を軽減することで、学習に集中でき、学習効果が向上することが期待できる。
【０１６５】
本実施形態の作図補助シート６００では、外力が加わる部位である上記装着部５２に弾性材料であるシリコーンゴムを用いたが、この弾性材料は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠）が２５°以上７５°以下のものであることが好ましく、ヒステリシスロス率が５０％未満のものであり、かつ切断時伸び率が１００％以上１２００％以下のものであることがより好ましい。
【０１６６】
ヒステリシスロス率が低いほど、変形しても確実に元の形状に戻ろうとすることによって摩擦力が生じるため、筆記補助マット６００をより滑りにくくすることができる。
【０１６７】
以上説明した筆記補助マット６００は、脳性まひ、学習障害、注意欠陥多動性障害、発達性協調運動障害、広汎性発達障害、その他上肢機能障害者や、脳卒中後片麻痺、失調症を患っている者等に対して特に効果的である。ただし、この作図補助具５００の対象者も障害者には限られない。
【０１６８】
これまで説明した実施形態は全て本発明の第１自立支援補助具の実施形態でもある。これらの実施形態の第１自立支援補助具によれば、広汎性発達障害等の障害を負った者等が様々な場面で受ける制限を軽減し、保護をうけなくても自立できる機会を得ることが期待できる。また、健常者にも適用することができる。
【０１６９】
以上説明した、各種の自立支援補助具に用いることができるシリコーンゴムの詳しい物性値を、最後に表１を用いて説明する。
【０１７０】
【表１】
2011175073.tif 000003
各試験はＪＩＳ規格に準拠して行った。かっこ内の数値は好ましい値を示す。
【０１７１】
なお、これまで説明した各種の自立支援補助具（第１持ち方補助具１００，第２持ち方補助具２００，押しボタン補助具３００，座り方補助シート４００，作図補助具５００，
筆記補助マット６００）は、物性値を含む材料特性に特徴があったが、形状および構造にも大きな特徴があり、その材料特性を切り離して形状および構造のみによっても発明は成立する。
【符号の説明】
【０１７２】
１００  第１持ち方補助具
１０１  指孔形成部
１０２  把持物孔形成部
１０３  縁
１０４  共有部
１０５  補強部
２００  第２持ち方補助具
２０１  把持補助部
３００  押しボタン補助具
３０１  支え部
３０２  操作体
３０２１  延在部
３０３  頭部
４００  座り方補助シート
４０１  おもて面
４０２  裏面
４０３  溝
４０４  穴
５００  作図補助具
５１  定規部
５０１  目盛
５２  装着部
５０２  凹み部
５１１  人差し指凹み
５１２  中指凹み
５１３  薬指凹み
５０４  接触面
５０５  傾斜面
５０６  支点
５１０  縁
６００  筆記補助マット
６０１  枠
６０２  目盛
【図２】
2011175073.tif 000004
【図４】
2011175073.tif 000005
【図８】
2011175073.tif 000006
【図１２】
2011175073.tif 000007
【図１】
2011175073.tif 000008
【図３】
2011175073.tif 000009
【図５】
2011175073.tif 000010
【図６】
2011175073.tif 000011
【図７】
2011175073.tif 000012
【図９】
2011175073.tif 000013
【図１０】
2011175073.tif 000014
【図１１】
2011175073.tif 000015
【図１３】
2011175073.tif 000016
【図１４】
2011175073.tif 000017
【図１５】
2011175073.tif 000018
【図１６】
2011175073.tif 000019
【図１７】
2011175073.tif 000020
【図１８】
2011175073.tif 000021