(57)【要約】      （修正有）【課題】操作部により複数の機能を選択して実行する場合に、機能に対応した操作が受付可能か否かを表示して操作を判りやすくする。【解決手段】警報処理部４６は監視エリアの物理的現象を検出するセンサ部２６の検出信号に基づき異常警報を出力する。警報停止部４８は異常警報を停止する。警報履歴出力部５０は異常警報の履歴を保持して出力する。操作部３０は多機能スイッチ２０の第１の操作によって警報停止部４８に異常警報の停止を指示し、第２の操作によって警報履歴出力部５０に警報履歴の出力を指示する。表示制御部５２は警報履歴出力部５０の履歴出力指示を受け付けることが可能な期間中、多機能スイッチ２０による第２の操作が受付可能である旨を示す表示を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能部と、
前記複数の機能部に対する機能実行を、指示する操作部と、
前記操作部の操作受付待機中に、受付可能な操作に対応した表示を行う表示制御部と、
を備えたことを特徴とする多機能操作装置。
【請求項２】
第１の機能部と、
第２の機能部と、
第１の操作によって第１の機能の実行を指示し、第２の操作によって第２の機能の実行を指示する操作部と、
前記第２の機能の実行指示を受け付けることが可能な期間中、前記第２の操作を受付可能である旨を示す表示を行う表示制御部と、
を備えたことを特徴とする多機能操作装置。
【請求項３】
監視エリアの物理的現象を検出するセンサ部からの検出信号に基づき異常警報を出力する警報処理部と、
異常警報を停止する警報停止部と、
前記異常警報の履歴を保持する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記異常警報の履歴を読み出して出力する警報履歴出力部と、
第１の操作によって前記警報停止部に異常警報の停止を指示し、第２の操作によって前記警報履歴出力部に警報履歴の出力を指示する操作部と、
前記警報履歴出力部の履歴出力指示を受け付けることが可能な期間中、前記第２の操作が受付可能である旨を示す表示を行う表示制御部と、
を備えたことを特徴とする多機能操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出した場合に、操作部により警報停止の他複数の機能を実行させる多機能操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災を検出すると警報部から音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
一方、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が行われると、他の住警器でも連動して警報を行う、連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような住警器システムでは、住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力するようにしている。また住警器で警報が行われた場合、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、警報を停止するようにしている。
【０００６】
また、電池電源で動作し、電池電圧を監視することで電池切れを予測して、電池電圧が低下すると（残り電池容量が低下すると）電池電圧低下を表示し、この状態で警報停止スイッチが操作されると確認要求スイッチとして機能し、電池交換を促す情報を報知する警報器も提案されている。
【０００７】
また、警報停止スイッチは、通常の監視状態では点検スイッチとして機能し、通常状態で操作すると警報器は自己点検動作を実施して結果を報知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】特許第３８９５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような従来の住警器にあっては、警報停止スイッチを操作して停止してしまうと、例えば鎮火後に住警器が実際に火災を検出して動作したかどうかを知ろうとしてもその方法がなく、鎮火後における住警器の動作履歴確認が困難になるという問題がある。
【００１０】
この問題を解決するため本願出願人にあっては、火災などの異常を検出して警報器で警報が行われた場合に警報履歴を保存し、警報停止スイッチの操作により警報を停止した後であっても、例えば警報停止から所定時間以内に同じ警報停止スイッチを操作すると、異常警報時に保存された警報履歴を読み出して報知し、警報停止後に、非火災や誤報の事後確認、検知した事実のない故障による鳴動、警報した事実のない苦情申立等に対する確認などの対応を適切に行うことができる警報器を提案している（特願２００９−２８２６５０）。
【００１１】
しかしながら、警報履歴の報知は、この場合警報停止から所定時間以内に警報停止スイッチを操作しないと報知されず、警報停止からの時間経過は外部からは分からず、警報停止スイッチの操作により警報履歴出力という異なる機能を実行するようにしても、そのスイッチ操作が受け付けられるか否かが分からず、受付可能な機能を認識して適切に操作することができにくい問題がある。
【００１２】
つまり、警報中であって、警報停止スイッチの操作が警報停止操作として受け付けられる状態なのか、警報停止後所定期間内であって警報履歴出力操作として受け付けられる状態なのか、警報停止後所定期間経過後であって点検操作として受け付けられる状態なのか、また電池電圧低下その他の障害状態であって確認操作として受け付けられる状態なのか、操作者にとって判りにくいという問題がある。
【００１３】
これは、この種の警報器が、その主機能実行中（監視動作中）に利用者の操作を要求しないため、利用者側から積極的に警報器を操作する機会がほとんど無い機器であることにも起因している。
【００１４】
即ち、利用者は利用者側からの積極的な操作として定期的に点検操作を行うが、この操作をいつの時点で行うかは利用者の都合で任意に決めることが出来る。また一般には警報停止スイッチ付近にシルク印刷等で、スイッチ操作により警報停止を行うことが出来る旨の記載があるなどするため、火災警報が出力されている場合には、警報停止操作を行うことができる。
【００１５】
しかし、その他の操作は通常利用者が意識していない操作であり、表示による警報器側からの働きかけでそれらの操作が可能であることを知ることになる。そしてまた、それらの操作が受け付けられる状態は任意の時刻に、不定期に訪れる。
【００１６】
このような事情により、利用者は点検や警報停止以外の操作については知識に乏しく、どの時点でどのような操作をすれば良いのか詳しく知らないことが多い。
【００１７】
この問題を解決するため、住警器側から所定の操作入力を受け付ける状態である旨を、操作要求として音声等で報知することも考えられるが、不在時に音を出力することによる無駄な電力消費や就寝中に不急の障害等で音が出力されることで安眠妨害となることを避けるためには、音による報知を避け、表示により操作要求を行うことが望ましい。そのうえで、どのような操作が要求されているのかを判りやすくすることが必要であった。
【００１８】
本発明は、操作部により複数の機能を選択して実行する場合に、機能に対応した操作が受付可能か否かを表示して操作を判りやすくする多機能操作装置を提供することを目的とする。
【００１９】
特に、音による操作受付可能である旨、操作受付待機中の報知、言い換えれば音による操作要求の報知を行わずに、表示によって操作要求を行う場合に、どのような種類の操作要求なのか判りやすくした多機能操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、多機能操作装置において、
複数の機能部と、
複数の機能部に対する機能実行を、指示する操作部と、
操作部の操作受付待機中に、受付可能な操作に対応した表示を行う表示制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また本発明の別の形態にあっては、多機能操作装置において、
第１の機能部と、
第２の機能部と、
第１の操作によって第１の機能の実行を指示し、第２の操作によって第２の機能の実行を指示する操作部と、
第２の機能の実行指示を受け付けることが可能な期間中、前記第２の操作を受付可能である旨を示す表示を行う表示制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また本発明の別の形態にあっては、多機能操作装置において、
監視エリアの物理的現象を検出するセンサ部からの検出信号に基づき異常警報を出力する警報処理部と、
異常警報を停止する警報停止部と、
異常警報の履歴を記憶する記憶部と、
記憶部に記憶された異常警報の履歴を読み出して出力する警報履歴出力部と、
第１の操作によって前記警報停止部に異常警報の停止を指示し、第２の操作によって警報履歴出力部に警報履歴の出力を指示する操作部と、
警報履歴出力部の履歴出力指示を受け付けることが可能な期間中、第２の操作が受付可能である旨を示す表示を行う表示制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、警報器は、通常監視状態では例えば表示器を消灯し、火災などの異常を検出して警報が行われた場合は表示器を点灯又は所定周期、所定のデューティー比で点滅して操作部による警報停止受付可能である旨を表示し、警報停止後は例えば表示器を点灯と点滅の時間が警報時とは異なる周期やデューティ比で点滅して警報履歴報知の操作受付可能である旨を報知し、ユーザは操作受付可能期間やスイッチ押分け操作を意識することなく、表示器の意表示を見て複数の機能を単一の操作部により選択操作して簡単且つ確実に実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】図２のメモリに記憶している警報履歴を示した説明図
【図４】図２の実施形態における警報停止操作の受付可能を示す表示パターンを示した説明図
【図５】図２の実施形態における警報履歴出力操作の受付可能を示す表示パターンを示した説明図
【図６】図２の実施形態における住警器処理動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は本発明による多機能操作装置の実施形態として住警器を例にとってその外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２６】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央に突出部を設け、その周囲に複数の煙流入口を開口し、更にその内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２７】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には多機能スイッチ２０が設けられている。
【００２８】
多機能スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、多機能スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から分かるようにしている。
【００２９】
多機能スイッチ２０は、スイッチ操作時の住警器１０の動作状態に応じて警報停止スイッチ、警報履歴出力スイッチ及び点検スイッチとして機能する。
【００３０】
例えば住警器１０の火災警報時にＬＥＤ２２が点灯又は点滅している警報停止受付表示（警報表示を兼ねる）中に多機能スイッチ２０を操作すると当該警報を停止する警報停止スイッチとして機能する。また住警器１０の警報を停止してから所定時間に亘るＬＥＤ２２の警報停止受け付け表示とは異なる表示による警報履歴受付表示中に多機能スイッチ２０を操作すると、警報時に保存した警報履歴を音声メッセージにより出力する警報履歴出力スイッチとして機能する。
【００３１】
警報停止受付表示と異なる表示とは、例えば警報停止受付表示が点灯であれば警報履歴受付表示を点滅に、また警報停止受付表示が点滅であれば警報履歴受付表示を点灯や警報停止受付表示の点滅周期やデューティ比の異なる点滅といった表示である。例えばＬＥＤ２２を２色ＬＥＤとし、警報停止受付表示と警報履歴受付表示を異なる色とすることも出来る。
【００３２】
また、ＬＥＤ２２に加えて他のＬＥＤを設けて警報履歴受付表示を行わせても良いし。更に、ＬＥＤ２２に代えて、若しくはＬＥＤ２２に加えて液晶表示器等による文字や記号の表示で両者を識別出来るようにしても良い。
【００３３】
なお、住警器１０の通常状態（監視状態）で多機能スイッチ２０を操作すると、所定の点検動作を実行して点検結果を音声メッセージにより出力する点検スイッチとして機能する。点検スイッチとして機能する場合、ＬＥＤ２２は消灯しており、ＬＥＤ２２の消灯は点検受付表示を意味することになる。
【００３４】
このため多機能スイッチ２０は単にスイッチ操作するだけで、その時のＬＥＤ２２による異なる機能を実行するための受付表示状態に応じて、警報停止スイッチ、警報履歴出力スイッチ又は点検スイッチのいずれかとして機能し、ユーザはスイッチ長押し操作などの押し分け等を意識する必要がなく、容易に必要な操作を行うことができる。
【００３５】
特に、ユーザは警報停止履歴表示受付表示により、少なくとも何らかのスイッチ操作が要求されていることを知り、更には警報停止履歴出力操作受付期間中であることを知ることができるので、この表示が行われている期間中に操作を行うことができる。
【００３６】
ここで、例えば警報履歴出力操作として長押しを要求する場合、即ち警報停止操作や点検操作と異なる押分操作を要求するように設計される場合であっても、警報履歴受付表示として他の操作受付待機状態と異なる表示としておくことで、ユーザはその表示が長押しを要求するものである旨だけを認識しておけば良く、戸惑うことなく押分操作を行うことが出来る。警報履歴出力操作に限らず、他の操作を長押しとした場合も同様である。
【００３７】
本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面等に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００３８】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常（異状）を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。そして、本発明の警報システムは、これら各種の警報器を混在させて構成しても良い。
【００３９】
図２は図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図である。図２において、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対してはセンサ部２６、報知部２８、操作部３０、電池電圧検出部３２、メモリ３４、移報回路部３６及び電池電源３８を設けている。
【００４０】
センサ部２６には、煙を検出して信号を出力する検煙部１６を設けている。上述の通り、センサ部２６には検煙部１６に代えて、温度や温度上昇を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００４１】
報知部２８には警報音や音声メッセージ等を出力するスピーカ４４と警報表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ４４は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音その他を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常、多機能スイッチ２０の操作受付、その他を表示する。スピーカ４４に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器等を併設しても良い。
【００４２】
操作部３０には多機能スイッチ２０が設けられている。多機能スイッチ２０は、その時の住警器１０の状態に応じて、警報停止スイッチ、警報履歴出力スイッチ又は点検スイッチのいずれかとして機能し、各スイッチ機能の受付はＬＥＤ２２により種別表示される。
【００４３】
メモリ３４には警報履歴４０が記憶されている。警報履歴４０は例えば図３に示すように、警報履歴レコード４０−１〜４０−ｎとして記憶され、それぞれ火災検出１〜ｎと、図示しない時刻取得手段によって特定される検出時刻若しくは記録時刻１〜ｎの組合せからなり、この例では警報履歴レコード４０−１が最新の情報となる。以下、４０−２、４０−３と順次古い履歴となっていく。
【００４４】
警報履歴レコード４０−１〜４０−ｎのうち、どれが最新のレコードであるかは、このように検出時刻１〜ｎによって判定しても良いし、例えば単にレコードの記憶順によって判定しても良いし、記憶領域（アドレス）と新旧を対応させて記憶するようにして、その記憶領域から判定しても良い。この場合には警報履歴レコード４０−１〜４０―ｎに検出時刻１〜ｎを付加する必要は無い。このようにすれば、住警器１０の構成から検出時刻を特定するための、時計等の時刻取得手段を省略することも出来る。もちろん、このような場合であっても時刻取得手段を備え、検出時刻若しくは記録時刻を記録するようにしてもよい。
【００４５】
なおｎの最大値は予め定められた所定の自然数とする。すなわち、メモリ３４に格納する履歴レコードは最大１件とすることを妨げない。
【００４６】
移報回路部３６は火災検出時に、信号線接続により他の機器に移報信号を出力して連動動作を行わせるもので、移報信号は例えば無電圧接点開閉信号等である。
【００４７】
電池電源３８は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。住警器１０の電源は商用ＡＣ電源であっても良いし、他の専用電源であっても良いが、ここでは上記のような電池電源を備えるものとする。
【００４８】
プロセッサ２４にはプログラムの実行により実現される機能として、警報処理部４６、警報停止部４８、警報履歴出力部５０、表示制御部５２及び点検処理部５４の機能が設けられている。
【００４９】
警報処理部４６は、センサ部２６からの煙検出信号から火災を検出した時にスピーカ４４から火災を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して警報表示（警報に伴う表示）を行う。
【００５０】
具体的に説明すると、警報処理部４６は、センサ部２６に設けた検煙部１６の煙検出信号を所定の閾値と比較し、閾値を超えることで火災を検出した場合に、報知部２８のスピーカ４４から例えば「ウーウー  火事です  火事です」といった音声メッセージによる警報音を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して警報表示を行う。
【００５１】
警報停止部４８は、火災警報の出力中に、即ち図４（Ａ）に示すＬＥＤ２２の、点灯又は図４（Ｂ）に示す周期Ｔ１、デューティ比５０％の点滅による、警報表示を兼ねる警報停止受付表示中に多機能スイッチ２０の操作を検出した場合、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このとき、ＬＥＤ２２による警報表示については、音声メッセージ出力停止から所定時間継続した後に停止しても良い。
【００５２】
警報履歴出力部５０は警報処理部４６で火災を検出した場合、例えば図３に示した火災検出の事実とその検出時刻の組からなる履歴レコードを履歴情報４０としてメモリ３４に記録保存する。履歴情報４０として検出時刻をも記録保存する場合には、時刻取得手段として、時刻情報を生成する時計機能ＩＣ等を設ける。
【００５３】
また警報履歴出力部５０は多機能スイッチ２０の操作による警報停止後、少なくとも所定期間内におけるＬＥＤ２２の警報履歴受付表示中に多機能スイッチ２０による操作を検出した場合、メモリ３４に記憶させた履歴情報４０の中の少なくとも最新の異常警報の事実を示す履歴レコード４０−１を読出し、この履歴情報に基づき報知部２８のスピーカ４４から火災警報を行った事実を示す情報を出力させる。
【００５４】
ここでＬＥＤ２２による警報履歴受付表示は、警報表示が図４（Ａ）に示す点灯である場合には任意の点滅とすれば良いし、警報表示が図４（Ｂ）に示す点灯である場合には、例えば図５（Ａ）に示すように、図４（Ｂ）の警報表示に比べ短い点灯時間Ｔ２１と長い消灯時間Ｔ２２を周期Ｔ２で繰り返す表示、又は図５（Ｂ）のように、図４（Ｂ）の警報表示に比べ短い消灯時間Ｔ２１と長い点灯時間Ｔ２２を周期Ｔ２で繰り返す表示とする。
【００５５】
これに限らず、警報履歴受付表示は、例えば警報表示と同じ周期Ｔ１でデューティ比が５０％よりも充分に小さい、またはデューティ比が５０％よりも充分に大きい表示としたり、デューティ比を図４（Ａ）と同じ５０％とし、周期Ｔ２をＴ１と異ならせた表示とするなどして警報表示と識別できるようにすれば良い。
【００５６】
なお、警報履歴出力操作は期間を問わず警報停止後所定の複数回目までは受付可能として表示するようにしても良い。
【００５７】
多機能スイッチ２０の操作による警報停止が行われない場合でも、監視エリアの火災状態が解消されて煙濃度が低下した結果、センサ部２６からの信号レベルも低下して警報処理部で火災が検出されなくなったときには、警報停止部４８は火災警報を停止する（自動復旧）。このように火災復旧によって警報が停止された場合にも、その後の多機能スイッチ２０の操作による履歴出力の受付とその処理は、多機能スイッチ２０の操作による警報停止が行われた後の処理同様とすることが出来る。
【００５８】
表示制御部５２は、報知部２８に設けたＬＥＤ２２を制御して、第１の操作となる警報停止操作の受付が可能である旨を含む警報停止受付表示（警報表示）を行うと共に、警報履歴出力部５０に対する履歴出力指示を受け付けることが可能な期間中、例えば警報停止から所定時間経過するまでの間、第２の操作となる警報履歴出力操作が受付可能である旨を示す表示を行う。この警報履歴出力操作が受付可能である旨を示す表示は、
図５（Ａ）又は図５（Ｂ）に示したように、警報表示と区別できる表示とする。
【００５９】
点検処理部５４は、通常監視状態で操作部３０に設けた多機能スイッチ２０の操作を検出した場合に所定の内部点検を実行して報知部２８から点検結果を出力させる。この場合ＬＥＤ２２は消灯により点検操作受付を表示している。これは、住警器が作動状態で通常監視状態にある時間が他の動作状態より圧倒的に長く、この状態でＬＥＤ２２を作動させるとその消費電流で電池寿命が短くなってしまうためである。つまり、低消費のために通常監視状態（点検操作受付可能状態）では消灯表示としている。もちろん消灯ではなく、電池寿命に支障のない程度に低いデューティ比で点滅させても良い。
【００６０】
点検結果の出力は、正常であれば、例えば「正常です」といった警報メッセージを含む音声メッセージを出力し、もし故障を検出していれば「ピッ  故障です」といった音声メッセージを出力する。点検処理で点検する内容としては、検煙部１６（センサ）故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等がある。ローバッテリー障害については、次に説明するように通常監視状態でも内部で定期的に点検しているが、点検操作による点検時にも行うようにすることができる。
【００６１】
点検処理部５４は、所定の測定時間間隔Ｔ３、例えばＴ３＝４時間間隔で電池電源４０の電源電圧を、電池電圧検出部３２を介してＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の時にローバッテリー障害（電池電圧低下異常）と判定し、更にローバッテリー障害との判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害を断定し、例えば「ピッ  電池切れです」の音声メッセージによる警報音を３回出力すると共に、この障害警報音に同期してＬＥＤ２２を点滅させる。その後は、定期鳴動として例えば１時間毎に「ピッ  電池切れです」といった音声メッセージによる警報音を３回出力する。また通常監視状態で多機能スイッチ２０により操作したとき点検結果の１つとして「ピッ  電池切れです」の音声メッセージによる警報音を１回出力し、同時にＬＥＤ２２を点滅させる。この点滅動作は、ローバッテリー障害警報であることが識別出来るように、他の状態報知時と異なる条件で行うようにするのが好ましい。
【００６２】
図６は図２の住警器１０における処理動作を例示したフローチャートである。図６において、住警器１０の電池電源４０から電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災検出の有無を判別し、火災検出を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の点灯による警報表示とによる火災警報を出力した後、ステップＳ４でメモリ３４に警報履歴４０として、図３に示した火災検出の事実と検出時刻の組からなる履歴レコードを格納する。ステップＳ３におけるＬＥＤ２２の点灯は、火災警報を表示すると同時に多機能スイッチ２０による警報停止操作の受付待機状態を表示することになる。
【００６３】
続いてステップＳ５で多機能スイッチ２０の警報停止操作受付表示（上記の警報停止操作の受付待機状態表示）に対応した第１の操作の有無を判別し、第１のスイッチ操作が判別されると警報停止操作有りとしてステップＳ６でスピーカ４４からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯することにより、火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ２２は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。このように、多機能スイッチ２０は警報停止スイッチとして機能する。
【００６４】
なお、多機能スイッチ２０を操作しなくとも、センサ部２６からの煙検出信号が低下して火災状態が解消し、火災復旧になると、警報停止操作があったときと同様に火災警報を停止する（図示省略）。
【００６５】
続いてステップＳ７で火災警報の停止から所定時間経過したか否か判別しており、所定時間経過する前はステップＳ８に進み、ＬＥＤ２２を図５（Ａ）又は（Ｂ）に示したように、点滅することにより、警報履歴出力操作の受付待機状態である旨の表示を行う（警報履歴出力操作受付表示）。警報表示と異なる表示となるので、ユーザには警報表示ではなく警報履歴出力操作受付表示であることが判る。
【００６６】
警報履歴出力操作の受付表示中にステップＳ９で多機能スイッチ２０の第２の操作が判別されるとステップＳ１０に進み、メモリ３４に記録保存されている警報履歴４０の中から最新履歴レコード４０−１を読出し、スピーカ４４から「ピッ  警報動作が行われています」といった、火災警報が行われた事実を示す音声メッセージを出力する。このように、多機能スイッチ２０は警報履歴出力スイッチとして機能する。第１のスイッチ操作と第２のスイッチ操作は、押分による区別を行わない同じ操作であっても良いし、例えばどちらかを長押し操作とするなどして区別しても良い。
【００６７】
なお、ここではステップＳ６で火災警報が停止されてから所定時間経過までの多機能スイッチ２０の操作により最新の履歴レコードのみを読み出して報知出力する例を挙げているが、履歴レコードは最新の４０−１だけでなく、最新のものから所定の件数、例えば４０−１と４０−２の２件を出力するようにしても良いし、記憶されている全てのレコード４０−１〜４０−ｎを順番に出力しても良い。また、所定時間の経過前であれば、多機能スイッチ２０の操作が行われる毎に４０−１、４０−２と順次出力するようにしても良い。
【００６８】
もちろん、最新の情報からでなく古い順に出力しても良い。また、警報履歴出力を警報停止から所定時間経過までの初回の多機能スイッチ操作によってのみ受け付けるようにする場合には、この警報履歴報知出力中に多機能スイッチを操作すると警報履歴報知出力を停止するようにしても良い。
【００６９】
ステップＳ７で所定時間経過するまでに多機能スイッチ２０の操作がない場合は、警報履歴の出力を行わずにステップＳ１１に進む。
【００７０】
ステップＳ１１では火災警報、警報停止、点検、ローバッテリー警報のいずれも行われていない状態でＬＥＤ２２の消灯により点検操作受付を表示して多機能スイッチ２０の操作有無を判別しており、スイッチ操作を判別するとステップＳ１２に進み、検煙部１６の故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等について点検処理を実行し、これら障害を検出した場合は点検結果として音声メッセージ等により障害警報を出力する。点検により障害が検出されない場合には「正常です」等の音声メッセージを出力する。
【００７１】
続いてステップＳ１３で電池電圧低下検出（ローバッテリー障害）の有無が判別されており、電池電圧低下検出が判別されるとステップＳ１４に進み、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の点滅により電池切れ予告警報を出力する。なお、電池電圧低下継続中は、例えば１分毎に定期鳴動として例えば１時間毎に「ピッ  電池切れです」といった警報音を３回出力する。このとき、ＬＥＤ２２により所定の表示を行っても良い。
【００７２】
なお、上記の実施形態は多機能操作装置として住警器を例にとるものであったが、複数の機能部に対する機能実行を、操作入力により指示する操作部（操作手段）を備え、操作部の操作受付待機中に、受付可能な操作に対応した表示を行う表示制御部を備えたものであれば適宜の装置や機器にそのまま適用できる。
【００７３】
また、上記の実施形態は、警報履歴出力部の履歴出力指示を受け付けることが可能な期間中、第２の操作の受付可能表示としてＬＥＤの点滅周期を変化させているが、例えば多色ＬＥＤを使用した場合は、表示色を異ならせることで第２の操作の受付可能表示としても良い。
【００７４】
また、上記の実施形態は、警報処理部４６、警報停止部４８、警報履歴出力部５０、表示制御部５２及び点検処理部５４の機能をプロセッサ２４に設けた場合を例にとっているが、本発明は、少なくとも警報処理部４６、警報停止部４８、警報履歴出力部５０及び表示制御部５２の４つの機能を備えることを必須とする。これに対し、点検処理部５４はこれを除いた構成としても良い。
【００７５】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器についても適用できる。また、複数の住警器や警報器を配置して警報を連動させる警報システムの住警器や警報器についても同様に適用できる。
【００７６】
複数の警報器で警報を連動させる場合は、角住警器、警報器に無線通信部を備え、他の住警器、警報器との間でイベント信号を送受信するようにする。
【００７７】
また、上記の実施形態で多機能スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報停止や点検実施、警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良く、特許請求の範囲に於ける「操作部」はこれら他の手段や方法を含む。
【００７８】
上記の実施形態では異常警報の事実やその発生時刻を履歴出力対象とする場合を例に取ったが、例えば障害に関する履歴や過去の操作履歴等、他のイベントを対象とした履歴についても同様に適用できる。
【００７９】
また多機能スイッチ２０は必ずしも上記実施の形態に示した機能の全てを兼用する必要は無く、スイッチを複数設けて、適宜兼用または独立の機能を割り当てることが出来る。例えば、履歴出力機能実行指示用のスイッチとして、他とは別に設けても良い。
【００８０】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【００８１】
また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のＬＥＤによる表示が「警報」と認められない場合があるが、本発明では規格上「警報」に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【００８２】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【００８３】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００８４】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【００８５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、特に音による操作要求（操作受付待機状態報知）の無い状態に於いて表示により複数の操作要求を識別できるようにするという目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８６】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１６：検煙部
１７：取付フック
１８：音響孔
２０：多機能スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：プロセッサ
２６：センサ部
２８：報知部
３０：操作部
３４：メモリ
３６：移報回路部
３８：電池電源
４０：警報履歴
４０−１〜４０−ｎ：履歴レコード
４６：警報処理部
４８：警報停止部
５０：警報履歴出力部
５２：表示制御部
５４：点検処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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