(57)【要約】【課題】大量のユーザのアンケートデータを、階層分析法により処理する。【解決手段】各ユーザについて、評価基準の一対評価のデータと、評価基準および代替案のそれぞれについての絶対評価のデータと、を含む前記アンケートデータを、ユーザ識別子と関連づけて記憶された記憶装置を読み出して、ユーザおよび評価基準のそれぞれについて、評価基準の評価結果を算出するステップと、ユーザおよび評価基準に対応する評価基準の評価結果と、ユーザ、評価基準および代替案に対応する絶対評価に基づいて、各ユーザについて、各評価基準に対する各代替案の評価結果を算出するステップと、全てのユーザの各評価基準に対する各代替案の評価結果に基づいて、各評価基準に対する各代替案の評価結果の平均値を算出するステップと、を備える。【選択図】      図１
2011233026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大量のユーザのアンケートデータを、複数の評価基準および複数の代替案で構成される階層構造を用いた階層分析法により処理する情報処理方法であって、
各ユーザについて、評価基準の一対評価のデータと、前記代替案に対する前記評価基準のそれぞれについての絶対評価のデータと、を含む前記アンケートデータを、ユーザ識別子と関連づけて記憶された記憶装置から、前記評価基準の一対評価のデータを読み出して、前記ユーザおよび前記評価基準のそれぞれについて、前記評価基準の評価結果を算出して、前記記憶装置に記憶するステップと、
前記記憶装置から前記絶対評価のデータを読み出して、前記ユーザおよび前記評価基準に対応する前記評価基準の評価結果と、前記ユーザ、前記評価基準および前記代替案に対応する絶対評価に基づいて、前記各ユーザについて、各評価基準に対する各代替案の評価結果を算出して前記記憶装置に記憶するステップと、
全てのユーザの前記各評価基準に対する各代替案の評価結果に基づいて、各評価基準に対する各代替案の評価結果の平均値を算出するステップ
と、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
所定のユーザのアンケートデータは、表計算ソフトの所定の１行に入力され、
当該ユーザの各評価基準の評価結果、および当該ユーザの各評価基準に対する各代替案の評価結果は、前記所定の１行を構成するセルに設けられた計算式によって算出され、当該セルに記憶される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記評価基準は、一次評価基準および二次評価基準を備え、
前記代替案は、一次代替案および二次代替案を備え、
前記評価基準の一対評価のデータは、前記一次評価基準についての一対評価のデータと、前記二次評価基準についての一対評価のデータを備え、
前記絶対評価のデータは、前記一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価データと、前記二次評価基準に対する一次代替案の絶対評価データと、前記一次評価基準に対する二次代替案の絶対評価データと、前記二次評価基準に対する二次代替案の絶対評価データと、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記各評価基準に対する各代替案の評価結果に対して、平均値の差の検定およびマクネマー検定のいずれか一つ以上の方法で検定するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザのアンケートデータを、階層分析法により処理する情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、意思決定における問題の分析において、階層分析法が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。階層分析法は、人間の主観的判断とシステムアプローチとの両面から結論を導き出す意思決定手法である。階層分析法は、ＡＨＰ( Analytic Hierarchy Process ) とも呼ばれる。階層分析法においては、目的と、目的を達成するための選択肢である代替案と、代替案を評価するための評価基準と、を構成する階層構造を想定する。この階層構造において、代替案同士の比較、評価基準に対する代替案の評価などを総合評価して、代替案の重みを算定し、目的を達成する代替案を選択する。代替案は、その性格上、複数の選択肢があり、評価基準も通常は複数存在する。
【０００３】
この階層分析法の解析ソフトとして、市販されているものがある。この解析ソフトは、表計算ソフトのマクロやアドイン機能により実現されている。また、上記の非特許文献１においても、表計算ソフトに用いるための、階層分析法のマクロが提供されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】高萩栄一郎、中島信之共著、「Excelで学ぶＡＨＰ入門」、オーム社、２００５年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
表計算ソフトのアドインやマクロを用いる場合、セキュリティレベルが高く、アドインやマクロの実施を制限しているコンピュータにおいては、セキュリティレベルを予め変更する必要がある。従って、階層分析法の実施に手間がかかり、一時的にセキュリティレベルが減少するという問題がある。
【０００６】
また、ユーザデータ数や、評価基準および代替案の数に制限がある場合も考えられる。従って、このような表計算ソフトのアドインやマクロは、大量のユーザデータを処理するのには適していない場合がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、大量のユーザのアンケートデータを、階層分析法により処理する情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の特徴は、大量のユーザのアンケートデータを、複数の評価基準および複数の代替案で構成される階層構造を用いた階層分析法により処理する情報処理方法に関する。即ち本発明の特徴に係る情報処理方法は、各ユーザについて、評価基準の一対評価のデータと、代替案に対する評価基準のそれぞれについての絶対評価のデータと、を含むアンケートデータを、ユーザ識別子と関連づけて記憶された記憶装置から評価基準の一対評価のデータを読み出して、ユーザおよび評価基準のそれぞれについて、評価基準の評価結果を算出して、記憶装置に記憶するステップと、記憶装置から絶対評価のデータを読み出して、ユーザおよび評価基準に対応する評価基準の評価結果と、ユーザ、評価基準および代替案に対応する絶対評価に基づいて、各ユーザについて、各評価基準に対する各代替案の評価結果を算出して記憶装置に記憶するステップと、全てのユーザの各評価基準に対する各代替案の評価結果に基づいて、各評価基準に対する各代替案の評価結果の平均値を算出するステップと、を備える。
【０００９】
ここで、所定のユーザのアンケートデータは、表計算ソフトの所定の１行に入力され、ユーザの各評価基準の評価結果、および当該ユーザの各評価基準に対する各代替案の評価結果は、所定の１行を構成するセルに設けられた計算式によって算出され、当該セルに記憶されても良い。
【００１０】
また、評価基準は、一次評価基準および二次評価基準を備え、代替案は、一次代替案および二次代替案を備えても良い。この場合、評価基準の一対評価のデータは、一次評価基準についての一対評価のデータと、二次評価基準についての一対評価のデータを備え、絶対評価のデータは、一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価データと、二次評価基準に対する一次代替案の絶対評価データと、一次評価基準に対する二次代替案の絶対評価データと、二次評価基準に対する二次代替案の絶対評価データと、を備える。
【００１１】
さらに、各評価基準に対する各代替案の評価結果に対して、平均値の差の検定およびマクネマー検定のいずれか一つ以上の方法で検定するステップを備えても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大量のユーザのアンケートデータを、階層分析法により処理する情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理方法を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理方法において用いられる階層分析法における目的、評価基準および代替案を示す階層構造を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報処理方法において、一次評価基準の一対比較のデータを取得するためのアンケートの一例である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理方法において、二次評価基準の一対比較のデータを取得するためのアンケートの一例である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理方法において、一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価のデータを取得するためのアンケートの一例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るワークシートデータを説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るアンケートデータを説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るワークシートデータにおいて、評価基準の評価結果のデータ構造を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るアンケートデータの一例を説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態において、評価基準の一対比較の解析結果のデータの一例を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るワークシートデータにおいて、代替案の評価結果のデータ構造を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るワークシートデータにおいて、代替案の評価結果のデータの一例を説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係るワークシートデータにおいて、集計データのデータ構造を説明する図である。
【図１６】本発明の実施の形態において、情報処理装置が表示するグラフの一例である。（その１）
【図１７】本発明の実施の形態において、情報処理装置が表示するグラフの一例である。（その２）
【図１８】本発明の実施の形態において、情報処理装置が表示するグラフの一例である。（その３）
【図１９】本発明の実施の形態において、情報処理装置が表示するグラフの一例である。（その４）
【図２０】本発明の実施の形態における母平均の差の平均値の検定結果の一例である。
【図２１】本発明の実施の形態におけるマクネマー検定結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１５】
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、大量のユーザのアンケートデータを、複数の評価基準および複数の代替案で構成される階層構造を用いた階層分析法により処理する。
【００１６】
（情報処理方法）
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、情報処理装置１によって実現される。図１を参照して、本発明の実施の形態に係る情報処理方法を説明する。
【００１７】
まず、ステップＳ１０１ないしステップＳ１０３において、情報処理装置１は、各ユーザのアンケートデータを読み出し、ユーザ識別子と関連づけて記憶装置１０７に記憶する。具体的には、ステップＳ１０１において情報処理装置１は、ユーザの属性情報のアンケートデータを取得して記憶装置１０７に記憶する。ステップＳ１０２において情報処理装置２は、評価基準の一対評価のアンケートデータを取得して記憶装置１０７に記憶する。ステップＳ１０３において代替案に対する評価基準のそれぞれについての絶対評価のアンケートデータを入力する。
【００１８】
全てのユーザについて、アンケートデータが入力されると、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５において、情報処理装置１は、各ユーザについての評価結果を算出する。まずステップＳ１０４において情報処理装置１は、ステップＳ１０２で入力された評価基準の一対評価のアンケートデータを読み出して、評価基準のそれぞれについて、評価基準の評価結果を算出して、記憶装置１０７に記憶する。さらにステップＳ１０５において情報処理装置１は、ステップＳ１０３で入力された絶対評価のデータを読み出して、評価基準に対応する評価基準の評価結果と、評価基準および代替案に対応する絶対評価に基づいて、各評価基準に対する各代替案の評価結果を算出して記憶装置１０７に記憶する。
【００１９】
全てのユーザについて、各評価基準に対する各代替案の評価結果が算出されると、ステップＳ１０６において情報処理装置１は、全てのユーザの各評価基準に対する各代替案の評価結果に基づいて、各評価基準に対する各代替案の評価結果の平均値を算出する。これにより情報処理装置１は、階層分析法によって、母集団全体の各評価基準に対する代替案の評価結果を取得することができる。
【００２０】
さらにステップＳ１０７において情報処理装置１は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５で算出された評価結果や、ステップＳ１０６で算出した平均値に基づいて、検定を実施する。この検定では、ステップＳ１０１で入力された母集団毎に結果を算出して有意水準を算出し、結果を評価することができる。ここで、本発明の実施の形態においては、平均値の差の検定、マクネマー検定およびウェルチ検定などの検定方法が用いられる。
【００２１】
図２を参照して、本発明の実施の形態における階層分析法に用いた評価基準および代替案を説明する。図２は、都市分散型水資源の活用を検討するための評価基準および代替案を示している。
【００２２】
図２に示すように、評価基準は、一次評価基準および二次評価基準を備える。ここで、一次評価基準には、１以上の二次評価基準が関連づけられ、二次評価基準には一つの一次評価基準が関連づけられている。一次評価基準と二次評価基準とは、１対多または1対1の関係を有する。
【００２３】
一次評価基準としては、「社会」、「経済」、「自然環境」、「生活」および「技術」が挙げられている。一次評価基準「社会」の二次評価基準として、「安定性」および「災害に関する側面」が挙げられている。一次評価基準「経済」の二次評価基準として、「事業費用および期間」および「経済的波及効果」が挙げられている。一次評価基準「自然環境」の二次評価基準として、「水環境」および「生態系」が挙げられている。一次評価基準「生活」の二次評価基準として、「安全性」、「イベント性」および「都市ヒートアイランドの緩和」が挙げられている。一次評価基準「技術」の二次評価基準として、この場合は「技術」1項目のみを挙げている。
【００２４】
代替案は、一次代替案および二次代替案を備える。図２に示す例において、一次代替案は水源を、二次代替案は水の用途を示しており、評価基準のような木構造にはなっていない。一次代替案としては、「雨水」、「地下構造物浸出水」および「下水処理再生水」が挙げられている。二次代替案としては、「雑用水」、「散水」、「親水用水」、「災害用水」および「農業・園芸用水」が挙げられている。
【００２５】
従って本発明の実施の形態において、評価基準の一対評価のデータは、一次評価基準についての一対評価のデータと、二次評価基準についての一対評価のデータを備える。また、絶対評価のデータは、一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価データと、二次評価基準に対する一次代替案の絶対評価データと、一次評価基準に対する二次代替案の絶対評価データと、二次評価基準に対する二次代替案の絶対評価データと、を備える。
【００２６】
図３ないし図５を参照して、本発明の実施の形態において、ユーザに対して実施したアンケートを説明する。図３ないし図５に示すアンケートは、ウェブブラウザ上でユーザに入力させても良いし、紙に印刷してユーザに選択させても良い。以下の説明では、ウェブブラウザ上でユーザに入力させたデータセットを用いる場合について説明する。
【００２７】
図３に示す例は、一次評価基準の一対評価のデータを取得するためのアンケートである。一対評価のデータとして、各一次評価基準データについて、それ以外の一次評価基準データと逐次比較して、どちらがどの程度重要か、をユーザに回答させる。図２に示す階層構造において、一次評価基準は５つであるので、１０パターンの一対評価が存在する。
【００２８】
図３に示す例では、左のラジオボタンを選択すると、左の選択肢がより重要であることを示す。例えば、図３に示すアンケートによって、ユーザに、一次評価基準の「社会」と、一次評価基準の「経済」とを比較させる。ユーザは、一次評価基準の「社会」の方が、一次評価基準の「経済」よりも、少し重要である場合、「重要度４」に対応するラジオボタンを選択する。
【００２９】
図４に示す例は、一次評価基準における二次評価基準の一対評価基準のデータを取得するためのアンケートである。図２に示す階層構造において、一次評価基準「社会」について二次評価基準は２つあるので１パターンの一対評価が存在する。一次評価基準「経済」について二次評価基準は２つあるので１パターンの一対評価が存在する。一次評価基準「自然環境」について二次評価基準は２つあるので１パターンの一対評価が存在する。一次評価基準「生活」について二次評価基準は３つあるので３パターンの一対評価が存在する。従って、図４に示すように合計６パターンの一対評価が存在する。
【００３０】
図５に示す例は、一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価を取得するためのアンケートである。図２に示す階層構造において、一次評価基準は５つあり、一次代替案は３つあるので、１５パターンの絶対評価が存在する。
【００３１】
ここで、一次評価基準に対する一次代替案の評価においても、絶対評価ではなく一対評価とする場合が考えられる。しかし、本発明の実施の形態の様において、一次評価基準および二次評価基準と、一次代替案および二次代替案と、を総当たりで一対評価を回答させると、データが相当数になってしまうおそれがある。これにより、ユーザが適切に回答できないおそれもある。そこで、本発明の実施の形態においては、評価基準に対する代替案の評価を絶対評価で取得することにより、データの数を抑制させ、適切なアンケート結果を取得することができる。また、図５に示した一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価のみならず、図示しないが、二次評価基準に対する一次代替案の絶対評価と、一次評価基準に対する二次代替案の絶対評価と、二次評価基準に対する二次代替案の絶対評価とを入力させるアンケートもあることは勿論である。
【００３２】
なお、図３ないし図５に示した各比較において、「分からない」選択肢が設けられている。「分からない」を選択したユーザの回答を使用しないでデータ処理することにより、精度を高めることができる。
【００３３】
（情報処理装置）
図６および図７を参照して、本発明の実施の形態に係る情報処理方法を実現する情報処理装置１を説明する。ここでは、具体的な実施例として、表計算ソフトを用いた場合を説明する。情報処理装置１における各機能は、表計算ソフトのワークシート上で実現される。ここで、ユーザのアンケートデータは、表計算ソフトの所定の１行に入力される。さらに、このユーザの各評価基準の評価結果、および当該ユーザの各評価基準に対する各代替案の評価結果は、アンケートデータが入力された行を構成する他のセルに設けられた計算式によって算出され、当該セルに記憶される。具体的には、ユーザのアンケートデータと、そのアンケートデータから算出された評価結果とが、表計算ソフトの１行に格納される。これにより、１人のユーザに関するデータを１行に納めることができる。評価結果の各セルには、アンケートデータから評価結果を算出するための計算式が埋め込まれている。所定のユーザのアンケートデータが入力されることにより、各セルに埋め込まれた計算式に従って評価結果が算出され、各セルに表示される。
【００３４】
図６に示すように、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３および入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７およびリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００３５】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から情報処理装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、さらに記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。さらに中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラムおよびデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００３６】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０および入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、情報処理装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３７】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３８】
図７に示すように、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１の記憶装置１０７には、ワークシートデータ記憶部７１が備えられる。このワークシートデータ記憶部７１には、ワークシートデータ７１ａが記憶されている。ワークシートデータ７１ａは、複数のセルを備えている。ワークシートデータ７１ａの所定位置のセルに、アンケートデータが格納されるとともに、その他の所定位置のセルに、このアンケートデータを処理するための計算式が対応づけられている。この計算式においては、処理対象のアンケートデータが格納されたセルの位置が特定されている。計算式は、情報処理装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行される。情報処理装置１は、計算式中で特定されたセルのデータを読み出して、計算式を処理して計算結果を得る。
【００３９】
このワークシートデータ７１ａは、表計算ソフトの表示機能により、表示装置１０５に表示される。このとき、アンケートデータが対応づけられたセルには、アンケートデータが表示される。一方、計算式が対応づけられたセルには、そのセルに対応づけられた計算式と、計算結果の両方が表示される。例えば、ワークシートデータ７１ａ全体を表示する際には、各セルに計算式による計算結果が表示される。また、アンケートデータの解析者の操作により所定のセルが選択された場合、そのセルに対応付けられた計算式が表示される。ユーザは、入力装置１０４を操作して、この計算式を編集することができる。
【００４０】
中央処理制御装置１０１は、データ入力手段１０、ユーザ評価手段２０、集計手段３０、検定手段４０、表示手段５０を備える。
【００４１】
データ入力手段１０は、アンケートデータＤを読み出し、記憶装置１０７に記憶する手段である。アンケートデータＤは、ワークシートデータ７１ａの各セルに対応づけられている。アンケートデータＤは、例えば、通信ネットワークおよび通信制御装置１０６を介して情報処理装置１に入力される。アンケートデータＤは、リムーバブルディスク１０８に記録され、情報処理装置１がリムーバブルディスク１０８を読み出すことにより、情報処理装置１に入力されても良い。
【００４２】
ユーザ評価手段２０は、各ユーザの評価基準の一対評価および代替案の絶対評価のアンケートデータに基づいて、各ユーザの重みを評価する。ユーザ評価手段２０は、評価基準評価手段２１および代替案評価手段２２を備える。ユーザ評価手段２０は、全てのユーザについて、評価基準の一対評価および代替案の絶対評価に基づいて評価する。ここで、ユーザが「分からない」の回答を選択した場合、各処理から除外することが好ましい。
【００４３】
評価基準評価手段２１は、ワークシートデータ７１ａを読み出して、評価基準の一対評価に基づいて、各評価基準の重みベクトルを算出する。評価基準評価手段２１は、各ユーザの一次評価基準の一対評価に基づいて、各一次評価基準の重みベクトルを算出する。さらに評価基準評価手段２１は、各ユーザおよび各一次評価基準について、各一次評価基準に属する二次評価基準の一対評価に基づいて、各一次評価基準の重みベクトルを算出する。
【００４４】
代替案評価手段２２は、ワークシートデータ７１ａを読み出して、代替案の絶対評価に基づいて、各評価基準に対する各代替案の重みベクトルを算出する。代替案評価手段２２は、各一次評価基準に対する各一次代替案の絶対評価、各二次評価基準に対する各一次代替案の絶対評価、各一次評価基準に対する各二次代替案の絶対評価および各二次評価基準に対する各二次代替案の絶対評価に基づいて、それぞれ重みベクトルを算出する。
【００４５】
集計手段３０は、ユーザ評価手段２０によって、ユーザ毎に算出された各重みベクトルについて、全てのユーザのデータを集計する手段である。集計手段３０は、全てのユーザの同種の重み評価値や重みベクトルについて、算術平均値を算出する。
【００４６】
さらに集計手段３０は、各一次評価基準について、当該一次評価基準に関連づけられた二次評価基準の一対評価のデータから重みを算出し、各評価基準に対する各代替案の評価結果の平均値を、当該重みで案分しても良い。一次評価基準に対応する二次評価基準のそれぞれについて重みが算出されると、一次評価基準について得られた重みベクトルを、二次評価基準の重みに応じて案分する。これにより、より詳細な結果を把握することができる。
【００４７】
検定手段４０は、ユーザ評価手段２０および集計手段３０の算出結果を評価するために検定する。検定手段４０は、例えば、平均値の差の検定、マクネマー検定、ウェルチの検定などの各種の方法で検定することができる。
【００４８】
表示手段５０は、ワークシートデータ７１ａのデータを表示装置１０５に表示する手段である。表示手段５０は、グラフ表示手段５１を備える。グラフ表示手段５１は、ユーザ評価手段２０、集計手段３０、検定手段４０等の各手段によって算出されたデータについて、所定のグラフを生成し、表示装置１０５にグラフを表示する。グラフ表示手段５１は、例えば、各評価基準に対する各代替案の評価結果の平均値に対して、グラフ表示する。
【００４９】
図８を参照して、本発明の実施の形態に係るワークシートデータ７１ａの概要を説明する。ワークシートデータ７１ａは、各ユーザのアンケートデータＤ１および各ユーザの評価データＤ２が、所定の一行に収まる各セルに格納されている。例えば、ユーザＡのアンケートデータＤ１と、ユーザＡの評価データＤ２は、ワークシートの同じ１行の各セルに格納されている。この１行には、他のユーザのデータが格納されることはない。
【００５０】
ここで、アンケートデータＤ１は、ユーザが入力したアンケート結果のデータである。評価データＤ２は、ユーザが入力したアンケートデータＤ１から算出された評価データである。ワークシートデータ７１ａはさらに、各ユーザについて算出された評価データＤ２を集計した集計データＤ３も含まれる。集計データＤ３は、いずれかのユーザのアンケートデータＤ１および評価データＤ２が格納された行以外の行に格納される。図８に示す例では、全てのユーザのアンケートデータＤ１および評価データＤ２がワークシートデータ７１ａの上方に格納され、集計データＤ３は、アンケートデータＤ１および評価データＤ２が格納された行の下方に格納される。
【００５１】
アンケートデータＤ１は、属性情報Ｄ１１、評価基準の一対評価Ｄ１２および代替案の絶対評価Ｄ１３の各データを備える。評価データＤ２は、評価基準の評価結果Ｄ２１および代替案の評価結果Ｄ２２を備える。
【００５２】
次に、図９を参照して、アンケートデータＤ１を説明する。アンケートデータＤ１は、ユーザが入力したアンケートの結果をデータ化したものである。アンケートデータＤ１は、属性情報Ｄ１１、評価基準の一対評価のデータＤ１２および代替案の絶対評価のデータＤ１３を備える。アンケートデータＤ１は、様々な入力形式が考えられるが、全てのユーザについて統一された入力方式で入力され、また表計算ソフトが処理可能な形式であれば、どのような形式で格納されても良い。
【００５３】
属性情報Ｄ１１は、ユーザの属性に関するアンケート結果である、図９（ａ）に示すように属性情報Ｄ１１は、性別Ｄ１１１、年代Ｄ１１２、地方Ｄ１１３、都市規模Ｄ１１４などの項目を備える。性別Ｄ１１１は、ユーザが男性の場合「０」、ユーザが女性の場合「１」と設定される。また、性別Ｄ１１１は２つのセルで構成されており、ユーザが男性の場合、それぞれのセルには「１」および「０」の各データが設定され、ユーザが女性の場合、それぞれのセルには「０」および「１」の各データが設定されても良い。地方Ｄ１１３および都市規模Ｄ１１４についても、「０」、「１」などと指標化されたデータが設定されても良い。
【００５４】
評価基準の一対評価Ｄ１２は、ユーザが入力した評価基準の一対評価に関するアンケート結果である。図９（ｂ）に示すように、評価基準の一対評価Ｄ１２は、一次評価基準の一対評価Ｄ１２１および二次評価基準の一対評価Ｄ１２２の各項目を備える。
【００５５】
一次評価基準の一対評価Ｄ１２１は、図３に示したアンケートのアンケート結果が格納されている。一次評価基準の一対評価Ｄ１２１において、各ラジオボタンに対応するセルに、ラジオボタンのオンまたはオフを「１」または「０」に変換したデータが格納される。例えば、一次評価基準の一対評価のうち、一次評価基準「社会」と「経済」との一対評価の結果について、各ラジオボタンに相当する１０個のセルでアンケート結果を格納することが考えられる。一次評価基準「社会」側の「重要度４」に対応するラジオボタンが選択された場合、一次評価基準「社会」と「経済」との一対評価の結果を示す１０個のセルにはそれぞれ、「０」、「０」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」および「０」、と格納される。図３に示したアンケートでは、ユーザは１０パターンの一対評価をするので、一次評価基準の一対評価Ｄ１２は、一人のユーザについて、合計１００個のセルで構成される。
【００５６】
二次評価基準の一対評価Ｄ１２２は、図４に示したアンケートのアンケート結果が格納されている。二次評価基準の一対評価Ｄ１２２においても、一次評価基準の一対評価Ｄ１２１と同様に、各ラジオボタンに対応するセルに、ラジオボタンのオンまたはオフを「１」または「０」に変換したデータが格納される。
【００５７】
代替案の絶対評価のデータＤ１３は、一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価Ｄ１３１、二次評価基準に対する一次代替案の絶対評価Ｄ１３２、一次評価基準に対する二次代替案の絶対評価Ｄ１３３および二次評価基準に対する二次代替案の絶対評価Ｄ１３４の各データを備える。一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価Ｄ１３１は、図５に示すアンケートのアンケート結果が格納されている。絶対評価Ｄ１３１、Ｄ１３２、Ｄ１３３およびＤ１３４においても、一次評価基準の一対評価Ｄ１２１と同様に、各ラジオボタンに対応するセルに、ラジオボタンのオンまたはオフを「１」または「０」に変換したデータが格納される。
【００５８】
次に図１０を参照して、評価基準の評価結果Ｄ２１を説明する。評価基準の評価結果Ｄ２１は、図８に示す各ユーザの評価データＤ２の一部である。
【００５９】
評価基準の評価結果Ｄ２１は、一次評価基準の評価結果Ｄ２１１および二次評価基準の評価結果Ｄ２１２を備える。一次評価基準の評価結果Ｄ２１１は、図９に示す一次評価基準の一対評価Ｄ１２１から算出された評価結果である。二次評価基準の評価結果Ｄ２１２は、図９に示す二次評価基準の一対評価Ｄ１２２から算出された評価結果である。
【００６０】
一対評価基準の評価結果Ｄ２１１は、一対比較行列の各要素、評価基準毎の重みベクトル、一対比較行列の固有値およびＣ．Ｉ．値の各データを備える。一対比較行列は、上述した階層分析法において用いられる行列である。固有値およびＣ．Ｉ．値は、一対比較行列の各要素から算出される。
【００６１】
ここで、一対比較行列の各要素のデータおよび評価基準毎の重みベクトルのデータは、それぞれ複数のセルに格納される。一対比較行列の各要素のデータのセルの数は、一次評価基準の組み合わせの数となるので、一次評価基準の数×（一次評価基準の数−１）／２である。図２に示す例では、一次評価基準は５つあるので、１０のセルで構成される。評価基準毎の重みベクトルのデータのセルの数は、一次評価基準の数である。図２に示す例では、５つのセルで構成される。固有値およびＣ．Ｉ．値は、一対比較行列に対して一つ算出されるものであるので、それぞれ一つのセルで構成される。二次評価基準の評価基準の評価結果Ｄ２１は、二次評価基準を備える一次評価基準毎に、一次評価基準の評価結果Ｄ２１１と同様のデータが格納される。図２に示す例では、４つの評価基準が二次評価基準を備えるので、二次評価基準の評価基準の評価結果Ｄ２１は、一対比較行列の各要素、評価基準毎の重みベクトル、固有値およびＣ．Ｉ．値の組み合わせについて、４つの組み合わせのデータを備える。
【００６２】
図１１および図１２を参照して、ユーザＡの一次評価基準の評価結果Ｄ２１１に格納されるデータを説明する。
【００６３】
ここで、図１１に示す一次評価基準の一対評価のアンケート結果に基づいて、一次評価基準の評価結果Ｄ２１１を説明する。図１１に示す例では、例えば一次評価基準の「社会」と「経済」の一対評価の結果を、「社会」の方がかなり重要の場合、「社会」側の「重要度８」が選択され、「社会」の重要度が下がるに従って、「社会」側の重要度６、重要度４および重要度２となる。「社会」と「経済」の重要度が同じ場合、重要度０となる。さらに、「経済」の重要度が上がるに従って、「経済」側の重要度２、重要度４、重要度６となり、「経済」の方がかなり重要の場合、「経済」側の重要度８となる。また、評価が分からない場合は、「分からない」となる。ここで、重要度０〜８のそれぞれの基準について、重要度の数値が関連づけられている。アンケート結果の評価において、各重要度０〜８は、それぞれ数値化されて、算出される。図１１に示すように、ユーザが「社会」側の「重要度８」を選択した場合、重要度の数値「７」と数値化され、それ以後、「社会」の重要度が下がり「経済」の重要度が上がるにつれ、「５」、「３」、「２」、「１」、「１／２」、「１／３」、「１／５」および「１／７」となる。ここで、「分からない」が選択された場合、重要度の数値は「０」となる。
【００６４】
この場合、一般的な階層分析法では、図１２（ａ）に示すような一対比較行列が生成される。ここでは、行列の各要素を、ｄ（ｌ，ｍ）（ｌは行番号を、ｍは列番号を示す）と表して説明する。ｌ＝ｍの場合の要素は、「１」となる。図１１に示す例において「社会」と「経済」の一対比較の重要度の数値が「３」であるので、ｄ（１，２）＝３となるとともに、ｄ（２，１）＝１／３＝０．３３３３となる。同様に、他の各要素にも、図１１に示すアンケート結果から得られた重要度の数値、またはその数値の逆数が設定される。このような一対比較行列に基づいて、各評価基準について重みベクトルが算出されるとともに、固有値およびＣ．Ｉ．値が算出される。これらの算出方法としては、幾何平均法、固有ベクトル法、対数最小二乗法、ＣＩミニマム法など、様々な方法が考えられるが、本発明の実施の形態においては、本発明を実現可能とするどのような算出方法でも問わない。
【００６５】
同様の計算方法で計算した結果、本発明の実施の形態に係るワークシートデータ７１ａには、図１２（ｂ）に示すような一次評価基準の評価結果Ｄ２１１が格納される。図１０および図１２（ｂ）に示すように、一次評価基準の評価結果Ｄ２１１は、一対比較行列の各要素のデータと、評価基準毎の重みベクトルと、固有値と、Ｃ．Ｉ．値と、を備える。一次評価基準の評価結果Ｄ２１１を構成する各セルには、アンケート結果から各データを算出するための計算式が埋め込まれており、この計算式が表計算ソフトで計算されることによって、図１２（ｂ）に示すデータが格納される。
【００６６】
「一対比較行列の各要素」として、図１２（ａ）で示した一対比較行列の要素のうち、ｄ（１，２）、ｄ（１，３）、ｄ（１，４）、ｄ（１，５）、ｄ（２，３）、ｄ（２，４）、ｄ（２，５）、ｄ（３，４）、ｄ（３，５）、ｄ（４，５）の１０のデータが格納される。セルＣ１０１ないしセルＣ１１０の各セルには、上記の要素を算出するための計算式が格納されるとともに、アンケート結果から各セルに格納された計算式に従って計算された数値が表示される。
【００６７】
「評価基準毎の重みベクトル」として、図１２（ａ）で示した重みベクトルの各値が格納されている。セルＣ１１１ないしセルＣ１１５の各セルには、一次評価基準のそれぞれについて重みベクトルを算出するための計算式が格納されるとともに、一対比較行列の各要素から各セルに格納された計算式に従って計算された数値が表示される。
【００６８】
「固有値」および「Ｃ．Ｉ．値」として、図１２（ａ）で示した固有値およびＣ．Ｉ．値のそれぞれが格納されている。セルＣ１１６には、一次評価基準の一対比較行列から固有値を算出するための計算式が格納されるとともに、一対比較行列の各要素からこのセルに格納された計算式に従って計算された数値が表示される。同様に、セルＣ１１７には、一次評価基準の一対比較行列からＣ．Ｉ．値を算出するための計算式が格納されるとともに、一対比較行列の各要素からこのセルに格納された計算式に従って計算された数値が表示される。
【００６９】
次に図１３を参照して、代替案の評価結果Ｄ２２を説明する。代替案の評価結果Ｄ２２は、図８に示す各ユーザの評価データＤ２の一部である。
【００７０】
代替案の評価結果Ｄ２２のデータは、一次評価基準に対する一次代替案の評価結果Ｄ２２１、二次評価基準に対する一次代替案の評価結果Ｄ２２２、一次評価基準に対する二次代替案の評価結果Ｄ２２３、および二次評価基準に対する二次代替案の評価結果Ｄ２２４の各データを備える。
【００７１】
一次評価基準に対する一次代替案の評価結果Ｄ２２１は、図１０に示す評価基準毎の重みベクトルと、図９に示す一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価Ｄ１３１から算出された評価結果である。二次評価基準に対する一次代替案の評価結果Ｄ２２２は、図１０に示す評価基準毎の重みベクトルと、図９に示す二次評価基準に対する一次代替案の絶対評価Ｄ１３２から算出された評価結果である。一次評価基準に対する二次代替案の評価結果Ｄ２２３は、図１０に示す評価基準毎の重みベクトルと、図９に示す一次評価基準に対する二次代替案の絶対評価Ｄ１３３から算出された評価結果である。二次評価基準に対する二次代替案の評価結果Ｄ２２４は、図１０に示す評価基準毎の重みベクトルと、図９に示す二次評価基準に対する二次代替案の絶対評価Ｄ１３４から算出された評価結果である。
【００７２】
一次評価基準に対する一次代替案の評価結果Ｄ２２１は、図１４に示すように、重みの相対評価値Ｄ２２１１、合計Ｄ２２１２、重みベクトルＤ２２１３および合計Ｄ２２１４の各データを備える。他の評価結果Ｄ２２２ないしＤ２２４についても、一次評価基準に対する一次代替案の評価結果Ｄ２２１と同様のデータ構成を備える。
【００７３】
重みの相対評価値Ｄ２２１１は、一次評価基準の重みベクトルと、一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価の乗算値が格納されている。さらに、重みの相対評価値Ｄ２２１１には、各一次評価基準に対する各一次代替案の重みの相対評価値の合計が格納されている。重みの相対評価値Ｄ２２１１は、一次評価基準および一次代替案のそれぞれに対して算出される。従って、図１４（ａ）に示すように、重み相対評価値Ｄ２２１１のセルの数は、一次評価基準の数×一次代替案の数に、合計欄のセルに対応する１を加算した数である。図２に示す例では、一次評価基準が５で、一次代替案が３なので、１６のセルで構成される。各セルに、一次評価基準の数および一次代替案のそれぞれについての重みの相対評価値を算出するための計算式が対応づけられている。例えば、一次評価基準「社会」に対する一次代替案「雨水」の重み相対評価値のセルに、このユーザの一次評価基準「社会」の重みベクトルと、一次評価基準「社会」に対する一次代替案「雨水」の絶対評価と、を乗算する計算式が関連づけられている。この計算式を用いて算出することにより、一次評価基準「社会」に対する一次代替案「雨水」の重み相対評価値のセルに、重み相対評価値が表示される。さらに、図１２に示す評価基準毎の重みベクトルのデータＣ１１１ないしＣ１１５に重みベクトルのデータが算出され、図９に示す一次評価基準に対する一次代替案の絶対評価Ｄ１３１にデータが入力されると、重み相対評価値Ｄ２２１１の各セルで、重みの相対評価値が算出される。さらに、重みの相対評価値Ｄ２２１１は、これらの重みの相対評価値の合計を算出するための計算式が対応づけられたセルを備える。
【００７４】
合計Ｄ２２１２は、重み相対評価値Ｄ２２１１の各データを、一次代替案毎に集計した結果と、全ての一次代替案について集計した合計である。図２に示す例では、一次代替案が３なので、合計Ｄ２２１２は、図１４（ｂ）に示すように４つのセルで構成される。
【００７５】
重みベクトルＤ２２１３は、重みの相対評価値Ｄ２２１１のデータの比率を変更することなく、各データを足して１になるように、一次評価基準および一次代替案毎に算出した重みと、その合計である。図２に示す例では、一次評価基準が５で、一次代替案が３なので、１６のセルで構成される。例えば、一次代替案「雨水」かつ一次評価基準「社会」についての重みベクトルは、Ｄ２２１１の全ての重みの相対評価値の合計に対する一次代替案「雨水」かつ一次評価基準「社会」についての重みの相対評価値”１０．１１”の割合となる。従って、一次代替案「雨水」かつ一次評価基準「社会」についての重みベクトルは、”０．０４０”と算出される。
【００７６】
合計Ｄ２２１４は、重みベクトルＤ２２１３の各データを、一次代替案毎に集計した結果と、全ての一次代替案について集計した合計である。図２に示す例では、一次代替案が３なので、合計Ｄ２２１２は、図１４（ｄ）に示すように４つのセルで構成される。
【００７７】
図１５を参照して、図８に示す集計データＤ３の構造を説明する。集計データＤ３は、一次評価基準に対する一次代替案の評価結果の集計データＤ３１、二次評価基準に対する一次代替案の評価結果の集計データＤ３２、一次評価基準に対する二次代替案の評価結果の集計データＤ３３および二次評価基準に対する二次代替案の評価結果の集計データＤ３４を備える。アンケートにおいて、ユーザが「分からない」の回答を選択した場合、そのユーザのアンケートデータについては、集計処理から除外することが好ましい。
【００７８】
一次評価基準に対する一次代替案の評価結果の集計データＤ３１は、各一次評価基準および各一次代替案に対応する重みベクトルについての集計結果が格納される。集計データＤ３１は、図１４（ｃ）に示す重みベクトルＤ２２１３の一次代替案および一次評価基準毎の重みベクトルの集計結果である。一次評価基準に対する一次代替案の評価結果の集計Ｄ３１は、さらに各一次評価基準および各一次代替案に対応する重み評価値についての集計結果が格納されても良い。このデータは、図１４（ａ）に示す重みの相対評価値Ｄ２２１１の一次代替案および一次評価基準毎の重みの相対評価値の集計結果である。
【００７９】
図１５に示す例では、集計結果として、平均値、標準偏差およびサンプル数が格納される。図１５（ａ）に示す各セルには、図１４に示す重みベクトルＤ２２１３の各データを、全てのユーザについて計算された平均、標準偏差と、計算対象となったユーザ数、すなわちサンプル数が格納される。ここでは、各一次評価基準および一次代替案の組み合わせのそれぞれについて算出されるので、一次評価基準に対する一次代替案の評価結果の集計Ｄ３１のセルの数は、一次評価基準の数×一次代替案の数である。図２に示す例では、一次評価基準が５で、一次代替案が３なので、１５のセルで構成される。他の集計Ｄ３２ないしＤ３４も、一次評価基準に対する一次代替案の評価結果の集計Ｄ３１のデータを備える。
【００８０】
さらに、集計データＤ３には、各ユーザについて算出された評価基準毎の重みベクトルについて、全てのユーザの重みベクトルを集計して、その結果得られる平均値、標準偏差、サンプル数なども、含まれても良い。集計データＤ３には、グラフ表示処理や統計処理に必要な、種種のデータを算出するための計算式が各セルに格納され、さらにその計算式によって算出されたデータが各セルに表示される。
【００８１】
図１６ないし図１９を参照して、グラフ表示手段５１が表示するグラフの一例を説明する。図１６に示すグラフは、各一次評価基準の重みベクトルを棒グラフで示したものである。図１６に示すグラフにおいて、横軸は、図１０に示す一次評価基準の評価結果について、全てのユーザを母集団とする、重みベクトルの平均値である。図１６に示すグラフは、図９（ｂ）に示す一次評価基準の一対評価Ｄ１２１のアンケートデータに基づいて、全てのユーザについて集計されたデータである。
【００８２】
図１７に示すグラフは、一次代替案に関する評価結果を示すグラフである。図１７（ａ）は、一次評価基準に対する一次代替案の評価結果を示している。図１７（ａ）に示す例では、各一次代替案について、各一次評価基準毎の評価を付加している。図１７（ｂ）は、一次評価基準に対する二次代替案の評価結果を示している。図１７（ｂ）に示す例では、各一次代替案について、各二次評価基準毎の評価を付加している。
【００８３】
図１８に示すグラフは、二次代替案に関する評価結果を示すグラフである。図１８（ａ）は、一次評価基準に対する二次代替案の評価結果を示している。図１８（ａ）に示す例では、各二次代替案について、各一次評価基準毎の評価を付加している。図１８（ｂ）は、二次評価基準に対する二次代替案の評価結果を示している。図１８（ｂ）に示す例では、各二次代替案について、各二次評価基準毎の評価を付加している。
【００８４】
図１９に示す例は、各一次評価基準について、一次評価基準に関連づけられた二次評価基準の一対評価のデータから重みを算出し、図１６に示す棒グラフに、各評価基準に対する各代替案の評価結果の平均値を、重みで案分したデータである。一次評価基準に関連づけられた二次評価基準の一対評価のデータは、図４に示すアンケート結果から得られる。
【００８５】
図２０および図２１に、ワークシートデータ７１ａにおいて検定を算出するセルを説明する。図２０においては、一次評価基準に基づく一次代替案の重みベクトルについての母平均の差の平均値の検定結果を示している。図２０に示す例では、各一次評価基準および、各一次代替案の組み合わせについて、差の平均、差のＳＤ、サンプル数、Ｔ値、T値についての有意水準1%および5%の判定結果、ｆ値、マクネマー検定の点数を対応づけて示している。図２１においては、一次評価基準"社会"における、二次代替案の、"雑用水"の絶対評価と、"散水"の絶対評価とのマクネマー検定の結果を示している。図２１に示す例では、図５に示すアンケート結果に基づいて、絶対評価が、０点と２０点以上で分けたときの各母集についてのマクネマー検定結果は、"０．９"であることを示している。同様に、２０点以下と４０点以上、４０点以下と６０点以上、６０点以下と８０点以上、８０点以下と１００点の各母集団のパターンについて、マクネマー検定を実施した結果が示されている。このように、ワークシートデータ７１ａの検定に関するセルには、各母集団について検定するための計算式が格納され、その計算式に従って計算された結果が表示されている。
【００８６】
このように本発明の実施の形態によれば、各ユーザについて、評価基準の一対評価のアンケートデータに基づいて評価結果を算出し、代替案の絶対評価のアンケートデータに基づいて評価結果を算出し、全てのユーザの評価結果を集計する。一対評価と絶対評価とを組み合わせることにより、ユーザのアンケートデータ数を増やすことなく、効率よくアンケート結果を解析することができる。特に、図２に示すように、本発明の実施の形態は、評価基準や代替案が階層構造である場合にも適用でき、複雑なアンケート結果も解析することができる。
【００８７】
また、本発明の実施の形態によれば、表計算ソフトのワークシートデータで実現することができる。具体的には、各ユーザのアンケートデータと、そのアンケートデータから計算した各ユーザの評価結果を一行のデータとして扱うことができる。これにより、多数のユーザのアンケートデータを処理する場合でも、各ユーザのデータを表計算ソフトの一行に納めることができるので、多数のユーザのアンケートデータも効率よく解析することができる。
【００８８】
さらに本発明の実施の形態によれば、表計算ソフトのセルに埋め込んだ計算式により算出するので、表計算ソフトのマクロやアドイン機能を使用することがない。従って、セキュリティを重視し、マクロやアドインの実施を制限しているコンピュータにおいても、容易にアンケートデータを解析することができる。さらに、表意計算ソフトのセルに埋め込んだ計算式により解析することができるので、どのようなアンケートデータの解析にも拡張させることができる。
【００８９】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００９０】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１  情報処理装置
１０  データ入力手段
２０  ユーザ評価手段
２１  評価基準評価手段
２２  代替案評価手段
３０  集計手段
４０  検定手段
５０  表示手段
５１  グラフ表示手段
７１  ワークシートデータ記憶部
１０１  中央処理制御装置
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  入力装置
１０５  表示装置
１０６  通信制御装置
１０７  記憶装置
１０８  リムーバブルディスク
１０９  入出力インタフェース
１１０  バス
【図１】
2011233026.tif 000003
【図２】
2011233026.tif 000004
【図３】
2011233026.tif 000005
【図４】
2011233026.tif 000006
【図５】
2011233026.tif 000007
【図６】
2011233026.tif 000008
【図７】
2011233026.tif 000009
【図８】
2011233026.tif 000010
【図９】
2011233026.tif 000011
【図１０】
2011233026.tif 000012
【図１１】
2011233026.tif 000013
【図１２】
2011233026.tif 000014
【図１３】
2011233026.tif 000015
【図１４】
2011233026.tif 000016
【図１５】
2011233026.tif 000017
【図１６】
2011233026.tif 000018
【図１７】
2011233026.tif 000019
【図１８】
2011233026.tif 000020
【図１９】
2011233026.tif 000021
【図２０】
2011233026.tif 000022
【図２１】
2011233026.tif 000023