(57)【要約】【課題】  電子メールシステムにおいて，複数のユーザ間で一括返信機能を使用してメールのやり取りを行なう場合、それら複数のユーザに関する属性が変更された場合、属性が変更したユーザをあて先から動的に削除する。【解決手段】  組織の変更を確認する組織変更確認部及び，過去のメール履歴から一連のメールとユーザの関連度を判定する一連メールとユーザの関連度判定部及び，メールの開封状態を確認する開封状態確認部を備えた電子メールシステムにおいて，組織の変更情報及び，過去のメール履歴情報及び開封状態から，一連のメールのあて先として不適切なあて先を判定する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに関する属性情報を格納する記憶手段を有し、通信線を介して接続された複数のクライアント間での電子メールの送受信を運用する電子メール計算機であって、
前記電子メール計算機は、
前記ユーザの属性情報の変更を確認する組織変更確認部と、
過去のメール履歴から、一連のメールとユーザとの関連度を判定する関連度判定部と、
メールの開封状態を確認する開封状態確認部と、
前記属性情報の変更情報、過去のメール履歴情報及び開封状態から，一連のメールのあて先として不適切なあて先を判定するあて先削除判定部と、
を有することを特徴とする電子メール計算機。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール計算機であって、
前記電子メール計算機は、
前記あて先削除判定部による判定結果を、前記クライアントに送付する結果返信部を更に有することを特徴とする電子メール計算機。
【請求項３】
複数のユーザに関する属性情報を格納する記憶手段を有し、通信線を介して接続された複数のクライアント間での電子メールの送受信を運用する電子メール計算機の運用方法であって、
前記運用方法は、
前記ユーザの属性情報の変更を確認するステップと、
過去のメール履歴から、一連のメールとユーザとの関連度を判定するステップと、
メールの開封状態を確認するステップと、
前記属性情報の変更情報、過去のメール履歴情報及び開封状態から，一連のメールのあて先として不適切なあて先を判定するステップと、
を含むことを特徴とする電子メール計算機の運用方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール計算機の運用方法であって、
前記運用方法は、
前記不適切なあて先を判定するステップでの判定結果を、前記クライアントに送付するステップを更に含むことを特徴とする電子メール計算機の運用方法。
【請求項５】
複数のユーザに関する属性情報を格納する記憶手段を有し、通信線を介して接続された複数のクライアント間での電子メールの送受信を運用する電子メール計算機に、
前記ユーザの属性情報の変更を確認する機能と、
過去のメール履歴から、一連のメールとユーザとの関連度を判定する機能と、
メールの開封状態を確認する機能と、
前記属性情報の変更情報、過去のメール履歴情報及び開封状態から，一連のメールのあて先として不適切なあて先を判定する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記不適切なあて先を判定する機能での判定結果を、前記クライアントに送付する機能を更に実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール計算機、電子メール計算機の運用方法及びプログラムに係り、特に、複数のあて先が指定された電子メールについて、当該あて先に対応付けられた属性情報の変更履歴に基づいて削除する電子メール計算機、電子メール計算機の運用方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
計算機を利用して電子的にメールのやり取りを行なう電子メールシステムが知られている。主な構成としては、ＧＵＩ(グラフィカル・ユーザ・インターフェース)などを利用してユーザとのやりとりを行なうメールクライアントと、複数のメールクライアントからの要求を受付け、各ユーザのメール情報を管理するメールサーバから構成される。メールサーバでは、複数のユーザからのメール情報を保存及び管理する。
【０００３】
また、電子メールシステムで扱うユーザ情報は、電子メールシステムで管理（保管）せずに、電子メールシステム以外のシステムと共用するディレクトリ管理システムで管理することも出来る。ディレクトリ管理システムは、各ユーザのユーザＩＤ、名称及び電話番号のほかユーザが属する会社、部門、役職及び担当業務等の組織に関する属性情報（以下、「組織情報」という。）も管理することができる。ディレクトリ管理システムで管理する組織情報は組織階層を木構造で示した所謂ツリー情報等も管理することができるようになっている。
【０００４】
電子メールシステムには、一般に複数のあて先にメールを送付する機能があり又このメールを受信した受信者が、これら複数のあて先にメールを返信する機能（一括返信機能）が設けられている。この機能により一つの話題に対して複数人での電子的なやり取りを行うことができ、例えば、会社組織では、業務上の連絡等ややり取り等の場で頻繁に利用されている。
【０００５】
このような、複数人でメールのやり取りをする場合、そのやり取りの途中であて先から特定のユーザを除外（削除）することもある。例えば、会社組織であれば、一連のやり取りが短時間（数回のやり取り）で済まずに長期に渡ってやり取りされる場合もあり、一連のやり取りを行なっている最中にあて先に含まれるユーザが異動となると、もはやあて先メンバから除外するのが好ましいということもある。
特許文献１には、ユーザの所属部署の変更があった場合に、メールボックスを移動させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一括返信機能等を利用して電子メールのやり取りを行う際に、特定のユーザへ一連のメールを送付することが適切でなくなる場合、そのユーザをあて先メンバから削除することに他のメンバが気付かず、その後のやり取りが、不適切なあて先に対しても送信が繰り返されるという問題がある。この問題は、電子メールのメンバの数が増加するのにつれて、より顕著な問題となる。
【０００８】
特許文献１では、所属部署の変更があった場合に、メールボックスを移動させることに関する技術は記載されているが、所属部署等の属性情報の変更後にメールのあて先から不適切なあて先を削除する技術に関しては開示がない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明は、複数のユーザに関する属性情報を格納する記憶手段を有し、通信線を介して接続された複数のクライアント間での電子メールの送受信を運用する電子メール計算機であって、前記電子メール計算機は、前記ユーザの属性情報の変更を確認する組織変更確認部と、過去のメール履歴から、一連のメールとユーザとの関連度を判定する関連度判定部と、メールの開封状態を確認する開封状態確認部と、前記属性情報の変更情報、過去のメール履歴情報及び開封状態から，一連のメールのあて先として不適切なあて先を判定するあて先削除判定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一連のメールのやり取りの途中において、継続してあて先に入れることが適切でないユーザが発生した場合、属性情報の変更に基づいて、その特定ユーザのあて先を自動的に削除できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した一実施の形態である電子メールシステムの構成を示したブロック図である。
【図２】あて先を確認するメール情報の一例を示す
【図３】メールの履歴から取得する一連メールの情報の一例を示す
【図４】組織変更履歴から取得する情報の一例を示す
【図５】組織変更の状況から採点する時に使用する定義の一例を示す
【図６】組織情報の変更状況を採点する時に使用する定義の一例を示す
【図７】メール履歴からあて先指定状況を採点する時に使用する定義の一例を示す
【図８】あて先に指定されたユーザを削除する処理を表すフローの一例である
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を用いて、発明を実施するための形態について詳細に説明する。
図１に、本発明を適用した一実施の形態である電子メールシステム１の構成を示す。
電子メールシステム１は、主にＣＰＵ１０２、主記憶装置１０３、通信Ｉ/Ｆ１２１及びディスクＩ/Ｆ１２２からなる計算機システム１０１と、各種情報を保存する補助記憶装置１２５と、ユーザ情報と組織情報を管理するディレクトリサーバ１２３と、メールの編集を実行するクライアント１２４とが、ネットワーク１３０を介して通信可能に接続されて構成される。
【００１３】
計算機システム１０１には、メールサーバプログラムが不揮発メモリ（不図示）等に格納され、そのメールサーバプログラムがワークエリアとしての主記憶装置１０３に展開されて、ＣＰＵ１０２との協働することで、各種の機能部を構成し、メールサーバとして機能する。また、あて先に指定されたユーザの情報等を主記憶装置１０３に参照・登録するようになっている。
【００１４】
また、主記憶装置１０３には、同様にメール情報１１５、メール履歴１１６、組織情報判定結果１１７、ユーザ関連度判定結果１１７、開封状態判定結果１１９及び採点結果１２０といった各種の処理情報が保持される。なお、これら処理情報は、ＨＤＤのような不揮発の補助記録装置（不図示）に格納され、必要に応じて主記憶装置１０３に読み出されるようになっている。
【００１５】
以下に、各処理部について説明する。
あて先確認受付け部１０５は、クライアント１２３からの要求を受け付ける機能部である。メール情報設定部１０６は、ディレクトリサーバ１２２から、あて先に指定されたユーザの属性情報として所属組織情報を取得し、メール情報１１４に書き込む機能部である。
【００１６】
一連メール履歴取得部１０７は、関連するメールと関連するメールのあて先に指定されたユーザ情報を、後述する補助記憶装置１２５のメールの履歴１２６から取得し、メールの履歴１１６に書き込む機能部である。
【００１７】
組織変更確認部１０８は、あて先に指定されたユーザの組織情報を取得し、組織の変更度合いを数値化して組織情報判定結果１１７に書き込む機能部である。
【００１８】
関連度判定部１０９は、あて先に指定されたユーザと既に送信された一連メールとの関係を数値化し、ユーザ関連度判定結果１１８に書き込む機能部である。
【００１９】
開封状態確認部１１０は、あて先に指定されたユーザが一連のメールの開封状態を数値化し、開封状態判定結果１１９に書き込む機能部である。
【００２０】
あて先削除判定部１１１は、組織情報判定結果１１７、ユーザ関連度判定結果１１８及び開封状態判定結果１１９を参照し、合算した数値が閾値以上と未満の状態を採点結果１２０に書き込む機能部である。
【００２１】
あて先確認結果返信部１１２は、採点結果１２０を参照し、クライアント１２４に対し、あて先に指定されたユーザの削除状態を通知する機能部である。
【００２２】
ユーザ応答結果受け付け部１１３は、あて先確認結果返信部１１２があて先から削除したユーザについて、あて先に再登録することをクライアント１２４から受け付ける機能部である。
【００２３】
メール送信部１１４は、クライアント１２４からの要求によりメールを送信し、送信情報を、メールの履歴１２６に書き込む機能部である。
【００２４】
ディレクトリサーバ１２３は、電子メールシステムのユーザに関する属性情報及びその変更履歴を管理・保持する。本実施形態では、特定の組織における属性情報を例として説明する。具体的には、電子メールシステムを利用するユーザのユーザＩＤ、ユーザが属する組織のＩＤ及びその組織名称及びユーザの役職を保持するとともに、それら情報の変更登録があった変更日並びに変更前後の各項目の情報を保持する。
【００２５】
次いで、主記憶装置１０３に保持する各種情報について説明する。
メール情報１１５は、図２に示すように、あて先確認メール情報を保持する。
あて先確認メール情報２００は、あて先の確認を行うために使用されるものであり、メール情報２０１と、あて先情報２０７とから構成される。
【００２６】
メールの情報２０１は、送信メールに関する情報を保持する。送信メールＩＤ２０２は、メール送信部１１４が送信するメールに一意に割り当てられたＩＤである。返信元メールＩＤ２０３は、その送信されたメールを受信したクライアント１２４で管理するメールＩＤであり、返信元であるクライアントからの通知によって書き込まれ、保持するものである。
なお、新規メールと転送メールの場合には、返信元メールＩＤ２０３の欄に「なし」を書き込むようになっている。即ちこれらのメールは、従前のあて先を動的に引継ぐという正確のメールではないためである（後述する一連メールに含まれない。）。
【００２７】
送信日２０４は、メール情報設定部１０６が処理した日付を保持する。あて先ＩＤ２０５は、メールの情報２０１とあて先情報２０７とを関連付けるＩＤを保持する。また、あて先情報２０７は、電子メールのあて先として指定されたユーザの情報を保持する。即ち、あて先情報２０７では、メール情報２０１のあて先ＩＤ２０５に対応する情報を管理する。
【００２８】
あて先ＩＤ２０８は、メールの情報２０１とあて先情報２０７を関連付けるＩＤであり、メール送信部１１４によって書き込まれるものである。ユーザＩＤ２０９は、当該あれ先ＩＤ２０８に対応するユーザのＩＤであり、メール情報設定部１０６によって書き込まれるものである。
【００２９】
組織ＩＤ２１０は、ユーザＩＤ２０９を有するユーザが属する組織のＩＤであり、メール情報設定１０６が、ユーザＩＤ２０９に関連付けられた組織ＩＤをディレクトリサーバ１２３から取得することにより、書き込まれる。組織名２１１は、ユーザＩＤ２０９を有するユーザが属する組織の名称であり、メール情報設定部１０６が、ユーザＩＤ２０９に関連付けられた組織名をディレクトリサーバ１２３から取得することにより、書き込まれる。役職２１２は、ユーザＩＤ２０９を有するユーザの役職であり、メール情報設定部１０６が、ユーザＩＤ２０９に関連付けられた組織ＩＤをディレクトリサーバ１２３から取得することによって、書き込まれる。
【００３０】
メール履歴１１６は、図３に示しように、メールの履歴に関する情報を保持する。
メール返信履歴３０１は、メール情報２０１の返信元メールＩＤ２０３から取得したメールＩＤに関連する電子メールの情報が、一覧で書き込まれるようになっている。メール情報２０１を参照し、返信元メールＩＤ２０３のデータとして「Ｍ２」を取得し、メールＩＤ２０２が「Ｍ２」である電子メールをメール履歴１２６から検索し、メール返信履歴３０３に書き込む。メール返信履歴３０３を参照し、返信元メールＩＤ２０３のデータとして「Ｍ１」を取得し、メールＩＤ２０２が「Ｍ１」であるメールをメール履歴１２６から検索し、メール返信履歴３０２に書き込む。メールの返信履歴３０２を参照し、返信元メールＩＤ２０３のデータとして「なし」を取得し、このメールが新規メールと判定する。メールの返信履歴３０２のデータからメールＩＤ２０２を参照し、「Ｍ１」を取得し、この返信メールを検索するため、メールの履歴１２６から返信元メールＩＤ２０３が「Ｍ１」であるメールを検索する。図３では、返信元メールＩＤ２０３が「Ｍ１」のメールについて、メール返信履歴３０３が一件である例を示している。
【００３１】
メール返信履歴３０３のデータからメールＩＤ２０２を参照し、「Ｍ２」を取得し、メールの履歴１２６から、返信元メールＩＤ２０３が「Ｍ２」である電子メールを検索する。図３では、返信元メールＩＤ２０３が「Ｍ２」の電子メールは、メール返信履歴３０４が一件である例を示している。メールの返信履歴３０４のデータからメールＩＤ２０２を参照し、「Ｍ３」を取得し、メールの履歴１２６から返信元メールＩＤ２０３が「Ｍ３」のメールを検索する。図３では、返信元メールＩＤ２０３が「Ｍ３」のメールは存在しないことを示している。
【００３２】
一連メール履歴取得部１０７は、メール返信履歴３０１を作成し、それぞれの電子メールのあて先情報の履歴を取得する。メール返信履歴３０３のあて先ＩＤ２０５が「Ａ２」であるデータをメール履歴１２６から検索し、取得したデータをあて先情報履歴３０５に書き込む。メールの返信履歴３０４のあて先ＩＤ２０５が「Ａ３」であるデータをメール履歴１２６から検索し、取得したデータをあて先情報履歴３０９に書き込む。
【００３３】
図４に、組織変更履歴から取得する情報の一例を示す。
ユーザＩＤ４０２は所属組織を変更するユーザを識別する一意のＩＤで、ディレクトリサーバ１２３に登録されている。
【００３４】
組織変更日４０３は、所属組織を変更する日で、ディレクトリサーバ１２３に登録されている。変更前組織ＩＤ４０４は、所属組織の変更で変更前に所属していた組織を識別する一意のＩＤで、ディレクトリサーバ１２３に登録されている。変更後組織ＩＤ４０５は、所属組織の変更で変更後に所属していた組織を識別する一意のＩＤで、ディレクトリサーバ１２３に登録されている。
【００３５】
変更前組織名４０６は、所属組織の変更で変更前に所属していた組織の名称で、ディレクトリサーバ１２３に登録されている。変更後組織名４０７は、所属組織の変更で変更後に所属していた組織の名称で、ディレクトリサーバ１２３に登録されている。変更前役職４０８は、所属組織の変更で変更前の役職の名称で、ディレクトリサーバ１２３に登録されている。変更後役職４０９は、所属組織の変更で変更後の役職の名称で、ディレクトリサーバ１２３に登録されている。
【００３６】
組織変更履歴４０１は、以下のように書き込む。
あて先情報２１３の組織ＩＤ２１０のデータ「Ｓ２」とあて先情報の履歴３０６の組織ＩＤ２１０のデータ「Ｓ１」が不一致と判定した場合、メールの返信履歴３０３の送信日２０４のデータ「2000/1/2」を取得する。あて先情報２１３は、あて先を確認するために登録したので、あて先を確認した日として「2000/1/4」を取得する。
【００３７】
ディレクトリサーバ１２３からユーザＩＤ４０２のデータ「Ｕ１」と、組織変更日４０３のデータ「2000/1/2」から「2000/1/4」の間で検索し、取得したデータを組織変更履歴４０１に書き込む。ディレクトリサーバ１２３から組織変更日４０３のデータが「2000/1/3」と変更前組織ＩＤ４０４のデータが「Ｓ１」と、変更後組織ID４０５のデータが「Ｓ２」とを検索する。
【００３８】
組織変更履歴４０１は、組織変更日４０３が「2000/1/3」、変更前組織ＩＤ４０４が「Ｓ１」、変更後組織ＩＤ４０５が「Ｓ２」で検索したユーザが一人の例のデータを示す。組織変更履歴４１１は、組織変更日４０３が「1999/1/1」、変更前組織ＩＤ４０４が「Ｓ５」、変更後組織ＩＤ４０５が「Ｓ１」で検索したユーザが三人の例のデータを示す。
【００３９】
組織情報判定結果１１７は、あて先に指定された各ユーザについて、所属組織の度合いを数値にして保存する。後述する図５に示す組織変更の採点表５０１及び図６に示す組織情報変更の採点表６０１に当て嵌まる点数の合算値を保持するものである。
【００４０】
図５に、組織変更の採点表５０１定義の一例を示す。具体的な使用方法は図８の説明で示すように，同日に変更前組織ＩＤと変更後組織ＩＤが同じユーザの数に基づいて採点するための定義表で，同日に変更前組織ＩＤと変更後組織ＩＤが同じユーザの数５０２及び点数５０３を持つ表である。
【００４１】
図６に，組織情報変更の採点表６０１を示す。具体的な使用方法は図８の説明で示すように，組織情報の変更箇所に基づいて採点するため表で，組織情報の変更箇所６０２及び点数６０３を持つ。本図例では，組織ＩＤに対応する採点点数６０４、組織名に対応した採点点数６０５及び役職に対応した採点点数６０６を持つ。
【００４２】
関連度判定結果１１８は、あて先に指定された各ユーザについて、送信するメールとの関係性の度合い（関わり合いない度合い／疎遠度）を数値にして保持するもの一つである。即ち一連のメール一件ごとに対して、あて先に指定されているか、指定されていないかをチェックし、後述する図７に示す採点結果を合算した値を保持するものである。
【００４３】
図７に、メール履歴からあて先指定状況を採点する時に使用する定義の一例を示す。具体的な使用方法は図８の説明で示すように、組織情報変更日以降の一連メールのあて先に使用されているかどうかに応じて採点するための表で、組織情報変更日以降の一連メールのあて先確認702及び採点(一件ごと)７０３を持つ。本例では、７０４に示すように、あて先に指定されている場合には「マイナス５点」、７０５に示すようにあて先に指定されていない場合には「１０点」で定義している。
【００４４】
開封状態判定結果１１９は、あて先に指定された各ユーザについて、送信するメールとの関係性の度合い（関わり合いない度合い／疎遠度）を数値にして保持するもの一つである。一連のメールに対して開封済みか未開封かにより値を変更して保持する。未開封のメールが多いほど高得点であり、未開封のメールが多いほど高得点となる。
【００４５】
図８は、あて先に指定されたユーザを削除する処理を表すフローの一例である。
まず、ステップＳ８０１で、メール情報設定部１０６は、ディレクトリサーバ１２３から情報を取得し、あて先に指定されたユーザの組織情報としてあて先情報２０７を作成する。
次いで、ステップＳ８０２で、一連のメール履歴取得部１０７が、メールの履歴１２６を検索し、メールの返信履歴３０１、あて先情報の履歴３０５及びあて先情報の履歴３０９を作成する。
次いで、ステップＳ８０３で、一連のメール情報を取得し、ステップＳ８０４で、返信元メールを最後までたどり、あて先に指定されたユーザの組織情報に変更があるか否かを確認する。
【００４６】
例えば、Ｓ８０４において、あて先情報２１３でユーザＩＤ２０９のデータ「Ｕ１」は以下のように確認する。メールの情報２０６の返信元メールＩＤ２０３のデータ「Ｍ２」を参照し、メールＩＤ２０２のデータ「Ｍ２」を確認する。メールの返信履歴３０３のメールＩＤ２０２がデータ「Ｍ２」を検出する。メールの返信履歴３０３のあて先ＩＤ２０５のデータ「Ａ２」のあて先情報の履歴を確認する。あて先情報の履歴３０５のあて先ＩＤ２０８はデータ「Ａ２」なので確認する。あて先情報の履歴３０５はユーザＩＤ２０９のデータが「Ｕ１」なので、あて先情報２０７のデータを組織情報と比較する。あて先情報２０７の組織ＩＤ２１０のデータ「Ｓ２」とあて先情報の履歴３０６の組織ＩＤ２１０のデータ「Ｓ１」は一致しないので、変更ありと処理する。
【００４７】
また、Ｓ８０４において、組織ＩＤ２１０と組織名２１１と役職２１２のデータが一致する場合、組織情報に変更なしと判定し、更に返信元メールをたどり、組織の変更を確認する。返信のメール履歴３０２のように最後まで返信メールをたどり、組織の情報に変更がなければ、変更なしと判定する。
【００４８】
次いで、ステップＳ８０５において、組織変更の採点表５０１と組織情報の変更の採点表６０１のそれぞれ該当する点数を取得する。
【００４９】
例えば、組織変更履歴４０１は、あて先情報２１３でユーザＩＤ２０９のデータ「Ｕ１」に対応する組織変更履歴データである。組織変更履歴４０１は一人分なので、同日に変更前組織ＩＤと変更後組織ＩＤとが同じユーザの数５０２が１の組織変更の採点表５０４の点数５０３のデータ２０を取得し、組織情報判定結果１１７にデータ２０を書き込む。
【００５０】
組織変更履歴４１０の変更前組織ID４０４のデータ「Ｓ１」と変更後組織ＩＤ４０５のデータＳ２が不一致のため、組織情報の変更の採点表６０１の点数６０３のデータ２０を取得し、組織情報判定結果１１７に加算してデータ４０を書き込む。
【００５１】
組織変更履歴４１０の変更前組織名４０６のデータ総務と変更後組織名４０７のデータ経理のデータが不一致のため、組織情報の変更の採点表６０５の点数６０３のデータ０を取得し、組織情報判定結果１１７に加算してデータ４０を書き込む。
【００５２】
組織変更履歴４１０の変更前役職４０８と変更後役職４０９が一致のため、組織情報の変更の採点表６０６の点数６０３のデータは参照しない。
【００５３】
ステップＳ８０６において、組織変更のあったユーザと一連メールとの関係を採点する。具体的には、組織変更履歴４１０を参照し、ユーザＩＤ４０２のデータ「Ｕ１」と組織変更日４０３のデータ「2000/1/3」を取得する。メールの返信履歴３０１の送信日２０４が「2000/1/3」以降のあて先を確認する。メールの返信履歴３０１では、該当するデータはメールの返信履歴３０４の１件である。メールの返信履歴３０４のあて先ＩＤ２０５から取得したデータ「Ａ３」のあて先情報の履歴３０９を参照する。ユーザＩＤ２０９のデータが「Ｕ１」の情報が検索できないため、あて先に指定されていないと判定する。メール履歴７０１を参照し、組織情報変更日以降の一連メールのあて先確認７０２のデータあて先に指定されていないメール履歴７０５の採点(一件ごと)７０３のデータ１０を取得する。
【００５４】
ステップＳ８０８において、組織情報の変更の度合いを採点８０５と一連のメールとのかかわり度を採点８０６と開封状態を採点８０７で取得した点数を合算し、判定する。あて先情報２１３でユーザＩＤ２０９のデータ「Ｕ１」は、以下のように確認する。
【００５５】
組織情報判定結果１１７を参照し、「４０」を取得する。一連のメールとのかかわり度を採点８０６の処理で採点した「１０」を取得する。以上を加算し、ユーザＩＤのデータ「Ｕ１」と一連メールとのかかわり度を「５０点」とする。採点判定８０８の判定は「５０点」以上と処理する。
【００５６】
ステップＳ８０９において、ユーザＩＤ「Ｕ１」をあて先から削除するユーザとして登録する。ステップＳ８１０において、あて先に指定されたユーザの全てを確認しかた判定する。あて先情報２０７の例では、ユーザＩＤ２０９に「Ｕ１」と「Ｕ２」と「Ｕ３」のデータが登録されている。３つのユーザについて全てを確認した場合は全てのユーザを確認した場合処理を終了し、未確認のデータが有る場合は、ステップＳ８０４に戻る。
【符号の説明】
【００５７】
１  電子メールシステム
１０１  計算機システム
１０２  ＣＰＵ
１０３  主記憶装置
１０４  メールサーバプログラム
１０５  あて先確認受け付け部
１０６  メール情報設定部
１０７  一連のメール履歴取得部
１０８  組織変更確認部
１０９  一連メールとユーザの関連度判定部
１１０  開封状態確認部
１１１  あて先削除判定部
１１２  あて先確認結果返信部
１１３  ユーザ応答結果受け付け部
１１４  メール送信部
１１５  メールの情報
１１６  メールの履歴
１１７  組織情報判定結果
１１８  ユーザ関連度判定結果
１１９  開封状態判定結果
１２０  採点結果
１２３  ディレクトリサーバ
１２４  クライアント
１２５  補助記憶装置
１２６  メールの履歴
２０１  メールの情報
２０７  あて先情報
３０１  メールの返信履歴
３０５  あて先情報の履歴
３０９  あて先情報の履歴
４０１  組織変更履歴
４１１  組織変更履歴
５０１  組織変更の採点表
６０１  組織情報の変更の採点表
７０１  メール履歴
【図１】
2011175492.tif 000003
【図２】
2011175492.tif 000004
【図３】
2011175492.tif 000005
【図４】
2011175492.tif 000006
【図５】
2011175492.tif 000007
【図６】
2011175492.tif 000008
【図７】
2011175492.tif 000009
【図８】
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