(57)【要約】【解決手段】補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄ、係船ビームＥなどの浮揚物を係留杭Ｋに係留する場合に用いられるローラであって、ローラ１が保持されている被取付材３とローラ１との間に、前記ローラ１が前記係留杭に押し付けられる力を調整し得る調整機構としての圧縮ばね５を備えている。【効果】簡単な構造であるにもかかわらず、そして、廉価であるにもかかわらず、圧縮ばね５によりローラ１が適度な力で係留杭Ｋを絶えず押すように作用し、補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄ、係船ビームＥなどの浮揚物をよりスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラ１と係留杭Ｋとの適度な摩擦抵抗により補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄ、係船ビームＥなどの浮揚物が動揺するのをより好適に抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助桟橋、連絡桟橋その他の桟橋、係船ビームその他の係船施設などの各種浮揚物を係留杭に係留する場合に用いられるローラであって、ローラが保持されている被取付材とローラとの間に、前記ローラが前記係留杭に押し付けられる力を調整し得る調整機構を備えていることを特徴とする与圧調整型ローラ。
【請求項２】
ローラが保持されている被取付材とローラとの間に、調整機構として圧縮ばねを備えていることを特徴とする請求項１記載の与圧調整型ローラ。
【請求項３】
圧縮ばねの弾撥力を加減するためのものであって、ローラが係留杭に押し付けられる力を調整するためのセットボルトを備えていることを特徴とする請求項２記載の与圧調整型ローラ。
【請求項４】
係留杭に係留される補助桟橋、連絡桟橋その他の桟橋、係船ビームその他の係船施設などの浮揚物の被取付材に、請求項１〜３のいずれかに記載の与圧調整型ローラを取り付けたことを特徴とする桟橋、係船施設などの浮揚物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助桟橋、連絡桟橋その他の桟橋、係船ビームその他の係船施設などの各種浮揚物を係留杭に係留する場合に用いられるローラに関するものであって、前記ローラが前記係留杭に押し付けられる力を調整し得る調整機構を備えているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
補助桟橋、連絡桟橋その他の桟橋や係船ビームその他の係船施設は、例えば、漁港、港湾内の海底に垂直方向に打設されている係留杭に通常係留されており、それらが係留杭に沿ってスムーズに上下動できるように、前記桟橋や係船施設にはローラが備えられ、このローラを前記係留杭に当接させてある。
【０００３】
このようなローラとして、例えば、特許文献１に示すローラが提案され、また、このようなローラを備えた浮桟橋係留装置として、例えば、特許文献２に示す係留装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２１８８１号公報
【０００５】
【特許文献２】特許第２８６３０８６号公報
【０００６】
特許文献１や特許文献２に記載されているローラには、クッション材や緩衝材が備えられており、これらの緩衝体によってローラの係留杭への衝突による衝撃、ひいては、前記桟橋や係船施設の係留杭への衝突による衝撃を少しでも緩和することができるようにすることが試みられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記緩衝体のクッション性程度では、前記桟橋や係船施設が外力を受けた際前記衝撃を緩和することができず、その衝撃が前記桟橋や係船施設に伝わるので、安全性の面で十分であるとは言えない。
【０００８】
また、係留杭を打設した時の垂直方向に誤差が生じている場合には、すなわち、係留杭が鉛直線に対して傾いた状態で打設されている場合には、前記緩衝体のクッション性程度ではその誤差を十分に吸収することができず、垂直方向に誤差が生じている係留杭のいずれかの位置でローラがスムーズに回転しなくなり、前記桟橋や係船施設をスムーズに水位に追従させることができなくなるという事態が生じる。
【０００９】
そこで、通常はローラと係留杭との間にある程度のクリアランスを空けておき、上記欠点を解消し得るような工夫がなされている。
一方、前記桟橋や係船施設は気温によって伸縮するので、その差を吸収するためにも、ローラと係留杭との間にある程度のクリアランスを空けておく必要がある。また、係留杭を誤差なく垂直方向に打設することは非常に困難であるから、ローラと係留杭との間にある程度のクリアランスを空けざるを得ないというのが実情である。
【００１０】
このように、ローラと係留杭との間にある程度のクリアランスを空けた場合においても、ローラが長い係留杭のいずれの位置においても適度な力で係留杭を絶えず押すように作用することが最も望ましいことである。このようにすれば、前記クリアランスの大小にかかわらず、ローラが適度な力で係留杭を絶えず押すため、桟橋や係船施設をスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラと係留杭との適度な摩擦抵抗により桟橋や係船施設が動揺するのを好適に抑制することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を達成することができるように、本発明では、補助桟橋、連絡桟橋その他の桟橋、係船ビームその他の係船施設などの各種浮揚物を係留杭に係留する場合に用いられるローラであって、ローラが保持されている被取付材とローラとの間に、前記ローラが前記係留杭に押し付けられる力を調整し得る調整機構を備えたものとする。
【００１２】
この与圧調整型ローラを用いた場合には、前記調整機構が作用してローラが係留杭に押し付けられる力を容易に調整することができる。したがって、ローラが長い係留杭のいずれの位置においても適度な力で係留杭を絶えず押すように作用し、桟橋や係船施設などの浮揚物をスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラと係留杭との適度な摩擦抵抗により桟橋、係船施設などの浮揚物が動揺するのを好適に抑制することができる。
【００１３】
ローラが保持されている被取付材とローラとの間に、調整機構として圧縮ばねを備えているものとすることができる。この調整機構を採用すると、簡単な構造であるにもかかわらず、圧縮ばねによりローラが適度な力で係留杭を絶えず押すように作用するので、桟橋や係船施設などの浮揚物をよりスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラと係留杭との適度な摩擦抵抗により桟橋、係船施設などの浮揚物が動揺するのをより好適に抑制することができる。
【００１４】
圧縮ばねの弾撥力を加減するためのものであって、ローラが係留杭に押し付けられる力を調整するためのセットボルトを備えたものとすることが望ましい。
このセットボルトの締め込み量により、圧縮ばねの弾撥力を容易に加減することができるので、ローラが係留杭に押し付けられる力を容易に調整することができる。
【００１５】
係留杭に係留される補助桟橋、連絡桟橋その他の桟橋、係船ビームその他の係船施設などの浮揚物の被取付材に、前記与圧調整型ローラを取り付けると良い。
この与圧調整型ローラが備えられた補助桟橋、連絡桟橋その他の桟橋、係船ビームその他の係船施設などの浮揚物によれば、当該浮揚物が外力を受けてもその衝撃が当該浮揚物に伝わるのを防止することができ、浮揚物利用の安全性がさらに増大する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、ローラが長い係留杭のいずれの位置においても適度な力で係留杭を絶えず押すように作用するので、桟橋、係船施設などの浮揚物をスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラと係留杭との適度な摩擦抵抗により桟橋、係船施設などの浮揚物が動揺するのを好適に抑制することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、簡単な構造であるにもかかわらず、圧縮ばねによりローラが適度な力で係留杭を絶えず押すように作用するので、桟橋、係船施設などの浮揚物をよりスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラと係留杭との適度な摩擦抵抗により桟橋、係船施設などの浮揚物が動揺するのをより好適に抑制することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、セットボルトの締め込み量により、圧縮ばねの弾撥力を容易に加減することができるので、ローラが係留杭に押し付けられる力を容易に調整することができる。
【００１９】
請求項４記載の桟橋によれば、桟橋、係船施設などの浮揚物が外力を受けてもその衝撃が当該浮揚物に伝わるのを防止することができ、浮揚物利用の安全性がさらに増大する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による与圧調整型ローラの一例を示すもので、(a)はその平面図で、一部を切欠して示す、(b)はその正面図で、同じく一部を切欠して示す。
【図２】本発明による与圧調整型ローラが備えられた連絡桟橋の一例を示す平面図である。
【図３】図２に示す連絡桟橋同士、あるいは、それとは別の連絡桟橋を接続する場合の接続要領を示す平面図で、(a)は柔軟に接続した状態を、(b)は剛強に接続した状態を示す。
【図４】図３(a)、(b)の場合のそれぞれの断面図である。
【図５】本発明による与圧調整型ローラが備えられた係船施設の一つである係船ビームの一例を示す平面図で、主桟橋にヒンジ結合された状態で示す。
【図６】図２に示す連絡桟橋の一部を拡大して示す平面図である。
【図７】図５に示す係船ビームの一部を拡大して示す平面図である。
【図８】補助桟橋及び連絡桟橋を港湾内に打設した係留杭に係留した状態と、主桟橋に多数の係船ビームをヒンジ結合するとともに、港湾内に打設した係留杭に係留した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明による与圧調整型ローラの一例を、図面に基いて詳細に説明する。本発明による与圧調整型ローラＡは、図８に示すように、補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄを始めとする各種の桟橋や、前記係留杭Ｋに係留される係船ビームＥを始めとする各種の係船施設などの各種浮揚物を、港湾Ｂ内の海底に垂直方向に打設されている係留杭Ｋに係留する場合に用いられるローラであり、ローラ１が前記係留杭Ｋに押し付けられる力を調整し得る調整機構ａを備えている。
なお、図８において、符号Ｇは主桟橋Ｆ、補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄなど、港湾Ｂ内に設置されている各種の浮揚物へ渡るために設置された連絡橋である。
【００２２】
前記ローラ１は、図１に示すように、ローラブラケット２の水平方向のローラ軸２ａに回転自在に取り付けられており、例えば合成ゴム製等耐久性ならびに弾力性に富むものとするのが好ましい。このローラ１を港湾Ｂ内の海底に垂直方向に打設されている係留杭Ｋに当接させ、補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄを始めとする各種の桟橋や、係船ビームＥを始めとする各種の係船施設などの浮揚物をスムーズに水位に追従させることができるようにするものである。なお、係留杭Ｋは通常鋼管製の真円形である。
【００２３】
このローラ１は、前記補助桟橋Ｃ、前記連絡桟橋Ｄや前記係船ビームＥに与圧調整型ローラＡを取り付けるのに用いられる被取付材３に保持され、ここには、この被取付材３と前記ローラブラケット２との間に前記調整機構ａを介装した状態で、その基端部に位置する板状のばね受け金物４を被取付材３に取り付ける場合を例示する。
【００２４】
前記被取付材３と前記ローラブラケット２との間にある調整機構ａは、前記ローラ１が前記係留杭Ｋに押し付けられる力を調整するためのもので、基本的には、ばね受け金物４及び被取付材３に対してローラブラケット２及びローラ１が接近・離反することができるような機能を有するものであれば良い。例えば、油圧式のシリンダなどでも良いが、ここには、ばね受け金物４とローラブラケット２との間に圧縮ばね５を配置した場合を例示する。
【００２５】
図１において、符号２ｂはローラブラケット２に設けた断面角筒状のスライドパイプ、符号４ａはばね受け金物４に設けた断面角筒状のスライドパイプで、両スライドパイプ２ｂ、４ａは互いに嵌合してスライド可能である。また、符号５ａは圧縮ばね５をガイドする断面円形状のガイドパイプで、圧縮ばね５が拡縮する際のガイドの役目をするものである。なお、圧縮ばね５はステンレス等耐久性に富むものとするのが好ましい。
【００２６】
調整機構ａとしてこの圧縮ばね５を用いた場合には、簡単な構造であるにもかかわらず、そして、廉価であるにもかかわらず、圧縮ばね５によりローラ１が適度な力で係留杭Ｋを絶えず押すように作用するので、補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄや係船ビームＥをよりスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラ１と係留杭Ｋとの適度な摩擦抵抗により補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄや係船ビームＥが動揺するのをより好適に抑制することができる。
【００２７】
ローラ１や調整機構ａとしての圧縮ばね５などを有する与圧調整型ローラＡを、連絡桟橋Ｄに取り付ける場合には、図２及び図６に示すように、連絡桟橋Ｄの長手方向のフレームｄから略Ｕ字状に張り出させたスライダーと称する枠体６の一部である前記被取付材３に取り付けられる。そして、前記ローラ１と前記枠体６の他の部分に配置された複数のローラ６ａ、６ａとで前記係留杭Ｋを外周方向から抱くことにより、連絡桟橋Ｄをスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラ１と係留杭Ｋとの適度な摩擦抵抗により連絡桟橋Ｄが動揺するのをより好適に抑制することができる。
【００２８】
また、ローラ１や調整機構ａとしての圧縮ばね５などを有する与圧調整型ローラＡを、係船ビームＥに取り付ける場合には、図５及び図７に示すように、通路となる主桟橋Ｆにヒンジ結合７されている係船ビームＥの横方向の補強材である前記被取付材３に取り付けられる。そして、前記ローラ１と前記主桟橋Ｆに取り付けられている複数のローラ８、８とで前記係留杭Ｋを外周方向から抱くことにより、係船ビームＥをスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラ１と係留杭Ｋとの適度な摩擦抵抗により係船ビームＥが動揺するのをより好適に抑制することができる。
【００２９】
ここに示す調整機構ａには、前記ばね受け金物４に設けられている雌ねじ筒４ｂに螺合させ得るセットボルト９が備えられており、このセットボルト９が前記ローラブラケット２を貫通させて配置されている。このセットボルト９は、前記圧縮ばね５の弾撥力を加減するためのものであり、その締め込み量により圧縮ばね５の弾撥力を容易に加減することができるので、ローラ１が係留杭Ｋに押し付けられる力を容易に調整することができる。
なお、セットボルト９の頭９ａ部分を大きくするか、セットボルト９の首部分に座板９ｂを取り付けておき、ローラブラケット２がばね受け金物４及び被取付材３からそれ以上離れることがないようにしてある。
【００３０】
このように、与圧調整型ローラＡに備えられている調整機構ａにより、ローラ１が係留杭Ｋに押し付けられる力を容易に調整することができるが、ローラ１が係留杭Ｋに押し付けられる力を通常与圧と呼んでいる。この与圧の強弱により、ローラ１と港湾Ｂ内の海底に垂直方向に打設されている長い係留杭Ｋの摩擦抵抗が変化し、また、ローラ１とローラ軸２ａの摩擦抵抗も変化する。適度なこの摩擦抵抗により、補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄや係船ビームＥが動揺するのをより好適に抑制することができる。この与圧が大きければ、動揺抑制効果も当然大きくなる。
【００３１】
ローラブラケット２とばね受け金物４及び被取付材３との間に、調整機構としての圧縮ばね５を備えていると、上述したように、簡単な構造であるにもかかわらず、そして、廉価であるにもかかわらず、ローラ１が適度な力で係留杭Ｋを絶えず押すように作用し、補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄや係船ビームＥをよりスムーズに水位に追従させることができるのみならず、ローラ１と係留杭Ｋとの適度な摩擦抵抗により補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄや係船ビームＥが動揺するのをより好適に抑制することができる。
【００３２】
そして、ローラブラケット２とばね受け金物４及び被取付材３との間に、調整機構としての圧縮ばね５を備えていると、従来必要とされていたローラ１と係留杭Ｋとのクリアランスを無くすことができ、その結果、補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄや係船ビームＥに外力が作用しても、前記クリアランスがあった場合に生じるローラ１の係留杭Ｋへの衝突による衝撃、ひいては、前記補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄや係船ビームＥの係留杭Ｋへの衝突による衝撃を無くすことができる。
【００３３】
また、ローラブラケット２とばね受け金物４及び被取付材３との間に、調整機構としての圧縮ばね５を備えていると、係留杭Ｋを打設した時の垂直方向に誤差が生じている場合でも、すなわち、係留杭Ｋが鉛直線に対して傾いた状態で打設されている場合でも、垂直方向に誤差が生じている係留杭Ｋのいずれの位置においてもローラ１をスムーズに回転させることができるし、気温によって伸縮する補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄや係船ビームＥの伸縮誤差を容易に吸収することが可能である。
【００３４】
さらに、前記ローラ１を合成ゴム製等耐久性ならびに弾力性に富むもので作製すると、当該ローラ１自体の衝撃緩和効果（緩衝効果）と調整機構としての圧縮ばね５の与圧調整による衝撃緩和効果（緩衝効果）とが複合し、より一層衝撃緩和効果（緩衝効果）が向上する。
【００３５】
図示はしないが、調整機構としての圧縮ばね５以外に、前記ばね受け金物４に調整シムによる調整機構を合わせて設けておけば、上述した係留杭Ｋの打設誤差をより一層吸収することが可能となる。
【００３６】
なお、前記連絡桟橋Ｄや係船ビームＥには、図２、図５において符号１０で示すフロートが取り付けられており、これらのフロート１０の浮力により水上ないし海上で連絡桟橋Ｄや係船ビームＥを浮揚させることができる。補助桟橋Ｃについても、同様である。
【００３７】
図２には、単体の連絡桟橋Ｄを港湾Ｂ内の海底に垂直方向に打設されている係留杭Ｋに係留した状態が例示されているが、通常、この単体の連絡桟橋Ｄの左右には図２に示すものと全く同様のものを接続するか、スライダーと称する略Ｕ字状の枠体６を長手方向のフレームｄから張り出させていないものを介在させながら順次接続して長く連続した連絡桟橋とする。
【００３８】
この場合において、１つの連絡桟橋Ｄの左右の接続状態を一方は柔軟に、もう一方は剛強に接続するのが良い。例えば、図３(a)に示すように、２つの連絡桟橋Ｄ、Ｄを接続するに当って、連結金物１１、１１を用いて両者間に例えば合成ゴムからなる緩衝材１２を介在させた上でボルトにより固定し、一方の接続状態を柔軟なものとすることができる。また、もう一方は、例えば、図３(b)に示すように、２つの連絡桟橋Ｄ、Ｄを別の連結金物１３を用いてボルトにより直接固定するとともに、２つの連絡桟橋Ｄ、Ｄに跨るように根太連結金物を配置し、もう一方の接続状態を剛強なものとすることができる。
このように、一方の接続状態を柔軟に、もう一方の接続状態を剛強にすることにより、
長く連続している連絡桟橋同士が波浪などによる動揺で衝撃を受けるのを和らげることができる。
【００３９】
ここに例示した与圧調整型ローラＡは比較的小型の補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄを始めとする比較的小型の桟橋や、比較的小型の係船ビームＥを始めとする比較的小型の係船施設など、比較的小型の浮揚物に用いることができる。これに対して、前記特許文献１や特許文献２に記載されているローラは相当大型であり、それらを比較的小型の補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄを始めとする比較的小型の桟橋や、比較的小型の係船ビームＥを始めとする比較的小型の各種係船施設など、比較的小型の浮揚物には用いることはできないので、ここに例示した与圧調整型ローラＡは比較的小型の浮揚物に用いるのに極めて好都合である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明による与圧調整型ローラＡは、比較的小型の補助桟橋Ｃ、連絡桟橋Ｄを始めとする比較的小型の桟橋や、比較的小型の係船ビームＥを始めとする比較的小型の係船施設など、比較的小型の浮揚物に用いることができ、例えば、マリーナ、ヨットハーバー等の比較的小型の桟橋や比較的小型の係船施設などの浮揚物に適用すると、極めて効果的である。
【符号の説明】
【００４１】
１…ローラ、２…ローラブラケット、２ａ…ローラ軸、３…被取付材、４…ばね受け金物、５…圧縮ばね、６…枠体、６ａ…ローラ、８…ローラ、９…セットボルト、Ａ…与圧調整型ローラ、ａ…調整機構、Ｂ…港湾、ｂ…岸壁、Ｃ…補助桟橋、Ｄ…連絡桟橋、ｄ…フレーム、Ｅ…係船ビーム、ｅ…補強材、Ｆ…主桟橋、Ｋ…係留杭。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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