(57)【要約】【課題】印刷モードや印字密度による回収トナー量を予測して、回収トナー容器内の回収トナー溢れを防止できる画像処理装置を提供する。【解決手段】像担持体表面にトナー像を形成するときに供給されたトナー供給量を計測する手段と、印刷ページ数をカウントする手段と、１回のジョブで連続印刷された印刷ページ数の平均値として１ジョブ平均印刷ページ数を算出する手段と、トナー供給量、印刷ページ数及び１ジョブ平均印刷ページ数に基づいて平均印字密度を算出する手段と、１ジョブ平均印刷ページ数及び平均印字密度に基づいて回収トナー容器へ回収する回収トナー量を算出する手段と、算出された回収トナー量と、回収トナー容器のトナー溢れを防止可能な規定量とを比較する手段と、算出された回収トナー量の方が大きい場合、印刷処理を停止する手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理の後で像担持体の表面に残った残留トナーを回収トナー容器内へ回収する画像処理装置において、
前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像手段に対して供給されたトナーの量を計測するトナー供給量計測手段と、
印刷されるページ数をカウントする印刷ページ数カウント手段と、
１回のジョブで連続印刷されるページ数の平均値を算出する１ジョブ平均印刷ページ数算出手段と、
前記トナー供給量計測手段の計測結果と、前記印刷ページ数カウント手段のカウント結果と、前記１ジョブ平均印刷ページ数算出手段の算出結果とに基づいて、前記印刷されるページの印字密度の平均値を算出する平均印字密度算出手段と、
前記１ジョブ平均印刷ページ数算出手段の算出結果と、前記平均印字密度算出手段の算出結果とに基づいて、前記回収トナー容器内へ回収するトナーの量を算出する回収トナー量算出手段と、
前記回収トナー量算出手段の算出結果と、前記回収トナー容器に回収されたトナーが溢れることを防止可能な許容量として予め定められた規定量とを比較する比較手段と、
前記回収トナー量算出手段の算出結果が前記規定量より大きい場合、印刷処理を停止する印刷停止手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記回収トナー量算出手段の算出結果が前記規定量より大きい場合、前記回収トナー容器の交換要求を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記１ジョブ平均印刷ページ数算出手段は、
前記印刷ページ数カウント手段によってカウントされた印刷ページ数と、計測された前記現像手段の駆動時間を印刷ページ数に換算した値とに基づいて、前記印刷ページと前記現像手段の駆動時間の割合を算出し、
前記トナー供給量計測手段によって計測されたトナー供給量と、前記印刷ページと前記現像手段の駆動時間の割合とに基づいて、１ジョブ平均印刷ページ数を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記平均印字密度算出手段は、
トナー供給量別に１ジョブあたりの平均印刷ページ数及び印刷ページ数に対応した平均印字密度が参照できるルックアップテーブルを用いて、前記トナー供給量計測手段の計測結果と、前記印刷ページ数カウント手段のカウント結果と、前記１ジョブ平均印刷ページ数算出手段の算出結果とに基づいて、平均印字密度を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記１ジョブ平均印刷ページ数算出手段による算出、前記平均印字密度算出手段による算出、前記回収トナー量算出手段による算出及び前記比較手段による比較は、所定のトナー消費毎に実施されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記１ジョブ平均印刷ページ数算出手段の算出結果、前記平均印字密度算出手段の算出結果、前記回収トナー量算出手段の算出結果は、前記回収トナー容器の交換によってリセットされることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
印刷処理の後で像担持体の表面に残った残留トナーを回収トナー容器内へ回収する画像処理装置で行われる画像処理装置の制御方法において、
前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像ステップに対して供給されたトナーの量を計測するトナー供給量計測ステップと、
印刷されるページ数をカウントする印刷ページ数カウントステップと、
１回のジョブで連続印刷されるページ数の平均値を算出する１ジョブ平均印刷ページ数算出ステップと、
前記トナー供給量計測ステップの計測結果と、前記印刷ページ数カウントステップのカウント結果と、前記１ジョブ平均印刷ページ数算出ステップの算出結果とに基づいて、前記印刷されるページの印字密度の平均値を算出する平均印字密度算出ステップと、
前記１ジョブ平均印刷ページ数算出ステップの算出結果と、前記平均印字密度算出ステップの算出結果とに基づいて、前記回収トナー容器内へ回収するトナーの量を算出する回収トナー量算出ステップと、
前記回収トナー量算出手段の算出結果と、前記回収トナー容器に回収されたトナーが溢れることを防止可能な許容量として予め定められた規定量とを比較する比較手段と、
前記回収トナー量算出手段の算出結果が前記規定量より大きい場合、印刷処理を停止する印刷停止手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
印刷処理の後で像担持体の表面に残った残留トナーを回収トナー容器内へ回収する画像処理装置に実行させるためのプログラムにおいて、
前記画像処理装置に、
前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像処理に対して供給されたトナーの量を計測するトナー供給量計測処理と、
印刷されるページ数をカウントする印刷ページ数カウント処理と、
１回のジョブで連続印刷されるページ数の平均値を算出する１ジョブ平均印刷ページ数算出処理と、
前記トナー供給量計測処理の計測結果と、前記印刷ページ数カウント処理のカウント結果と、前記１ジョブ平均印刷ページ数算出処理の算出結果とに基づいて、前記印刷されるページの印字密度の平均値を算出する平均印字密度算出処理と、
前記１ジョブ平均印刷ページ数算出処理の算出結果と、前記平均印字密度算出処理の算出結果とに基づいて、前記回収トナー容器内へ回収するトナーの量を算出する回収トナー量算出処理と、
前記回収トナー量算出手段の算出結果と、前記回収トナー容器に回収されたトナーが溢れることを防止可能な許容量として予め定められた規定量とを比較する比較手段と、
前記回収トナー量算出手段の算出結果が前記規定量より大きい場合、印刷処理を停止する印刷停止手段と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式印刷装置などの画像処理装置において、回収トナーの量を予測し、回収トナー容器内の回収トナー量を検出し、規定量を超えないようにする画像処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の印刷装置（画像処理装置の一例）は、印刷データをドットデータに分解して、一様に帯電された感光体上にレーザ光を照射することで、感光体上に静電潜像を形成する。これを現像装置にてトナー像として現像し、印刷用紙に転写する。転写しきれなかった感光体上に残留しているトナーは、クリーニング装置で除去され、搬送スクリュー等を利用して、パイプを通して回収トナー容器へ搬送され、回収される。
【０００３】
ここで、回収トナー容器は、回収トナー容器内の回収トナー（廃トナー）が容器の容量を越える前に交換する必要がある。回収トナーが回収トナー容器内に充満した状態のときに印刷が継続されると、回収トナー容器から回収トナーが溢れて印刷装置内や記録紙を汚染してしまう。さらには、溢れた回収トナーがパイプを通して搬送スクリューやクリーニング装置にまで達すると、機械の破損等が生ずるおそれもある。
【０００４】
このような問題を回避するために、特許文献１や特許文献２のように、回収トナー量の検出手段（回収トナー量検出手段）を設ける手法がある。特許文献１は、廃トナー容器に検出窓を設け、この検出窓と同軸に設置した発光部と受光部による透過光の減少量から廃トナーの蓄積量を求める手法であり、特許文献２は、廃トナー容器の廃トナー蓄積による重量変化を透過光センサにより求める手法である。
【０００５】
また、回収トナー量検知手段を設けない手法としては、消費されたトナーの量に基づいて、回収トナー容器での満杯検知を判断する算出手法がある。特許文献３のように、印字画素を積算し、その積算値に基づき廃トナー収容量を判定する方法、つまり、感光体の現像に用いられるトナー量に相当するトナー消費量の情報を利用して廃トナー収容量を予測する方法などがある。これらによって、回収トナー容器の回収トナーが規定量以上の量になった状態が検出されると、画像形成装置の操作パネル上に所定のトナー満杯表示がなされるとともに、廃トナー溢れによる不具合を防止するため，画像形成動作を禁止する制御を行っている。
【０００６】
特許文献１、特許文献２は、検出手段として光センサを使用しているため、発光面や受光面にトナーが付着することで誤検出の懸念があり、また、回収トナー量検出手段を追加することによりコストがアップする。特許文献３は、上位装置からの画素情報が必要であり、画素数をカウントする手段（画素数カウント手段）を持っていなければ、検出することができない。
【０００７】
回収トナーの溢れを防止するには、上述した各特許文献における各手段を用いずに一定の契機で回収トナー容器を交換する方法も知られている。これは、トナーエンド時に回収トナー容器も合わせて交換する方法である。トナーカートリッジが空となり、画像形成装置の操作パネル上にトナーエンドを表示し、ユーザがトナーカートリッジを交換するときに操作パネル上にトナー回収容器の交換要求を表示して、これ以降の画像形成動作を禁止する制御を行う。これにより、ユーザはトナーカートリッジと回収トナー容器を同時に交換することができるため、装置の稼動していない時間を少なくできるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した、特許文献１、２のような回収トナー量検出手段や特許文献３のような画素数カウント手段を持たずに、ユーザがトナーエンドによりトナーカートリッジを交換する毎に回収トナー容器を交換する方法には、以下の理由により、回収トナー容器内の回収トナーの量にばらつきが生じる。
【０００９】
第１に、ユーザの中には画像密度の低い画像で使用するユーザがいる。この場合、転写されるトナーの効率が低下し、回収トナー量が増加する。
【００１０】
第２に、ユーザの中には１回あたりに印刷するページ数が少ない印刷モードで使用するユーザがいる。印刷の起動時や停止時は、現像装置内のトナー濃度を安定させたり、スループットを低下させたりしないことを目的に、感光体や現像装置を一定時間空転させる。このため、１回あたりに印刷するページ数が少ない場合、総印刷時間に対して紙送りをせずに感光体や現像装置が空転している割合が多くなるため、用紙へ転写されずに感光ドラム面上に残留するトナーの量が増加する。
【００１１】
上記２つの条件で印刷し続けると、トナーエンドを迎える前に廃トナー回収容器からトナーが溢れるという問題が発生するおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、印刷モードや印字密度による回収トナー量を予測して、回収トナー容器内の回収トナー溢れを防止できる画像処理装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、印刷処理の後で像担持体の表面に残った残留トナーを回収トナー容器内へ回収する画像処理装置において、像担持体の表面にトナー像を形成する現像手段に対して供給されたトナーの量を計測するトナー供給量計測手段と、印刷されるページ数をカウントする印刷ページ数カウント手段と、１回のジョブで連続印刷されるページ数の平均値を算出する１ジョブ平均印刷ページ数算出手段と、トナー供給量計測手段の計測結果と、印刷ページ数カウント手段のカウント結果と、１ジョブ平均印刷ページ数算出手段の算出結果とに基づいて、印刷されるページの印字密度の平均値を算出する平均印字密度算出手段と、１ジョブ平均印刷ページ数算出手段の算出結果と、平均印字密度算出手段の算出結果とに基づいて、回収トナー容器内へ回収するトナーの量を算出する回収トナー量算出手段と、回収トナー量算出手段の算出結果と、回収トナー容器に回収されたトナーが溢れることを防止可能な許容量として予め定められた規定量とを比較する比較手段と、回収トナー量算出手段の算出結果が規定量より大きい場合、印刷処理を停止する印刷停止手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像処理装置の制御方法は、印刷処理の後で像担持体の表面に残った残留トナーを回収トナー容器内へ回収する画像処理装置で行われる画像処理装置の制御方法において、像担持体の表面にトナー像を形成する現像ステップに対して供給されたトナーの量を計測するトナー供給量計測ステップと、印刷されるページ数をカウントする印刷ページ数カウントステップと、１回のジョブで連続印刷されるページ数の平均値を算出する１ジョブ平均印刷ページ数算出ステップと、トナー供給量計測ステップの計測結果と、印刷ページ数カウントステップのカウント結果と、１ジョブ平均印刷ページ数算出ステップの算出結果とに基づいて、印刷されるページの印字密度の平均値を算出する平均印字密度算出ステップと、１ジョブ平均印刷ページ数算出ステップの算出結果と、平均印字密度算出ステップの算出結果とに基づいて、回収トナー容器内へ回収するトナーの量を算出する回収トナー量算出ステップと、回収トナー量算出手段の算出結果と、回収トナー容器に回収されたトナーが溢れることを防止可能な許容量として予め定められた規定量とを比較する比較手段と、回収トナー量算出手段の算出結果が規定量より大きい場合、印刷処理を停止する印刷停止手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明のプログラムは、印刷処理の後で像担持体の表面に残った残留トナーを回収トナー容器内へ回収する画像処理装置に実行させるためのプログラムにおいて、画像処理装置に、像担持体の表面にトナー像を形成する現像処理に対して供給されたトナーの量を計測するトナー供給量計測処理と、印刷されるページ数をカウントする印刷ページ数カウント処理と、１回のジョブで連続印刷されるページ数の平均値を算出する１ジョブ平均印刷ページ数算出処理と、トナー供給量計測処理の計測結果と、印刷ページ数カウント処理のカウント結果と、１ジョブ平均印刷ページ数算出処理の算出結果とに基づいて、印刷されるページの印字密度の平均値を算出する平均印字密度算出処理と、１ジョブ平均印刷ページ数算出処理の算出結果と、平均印字密度算出処理の算出結果とに基づいて、回収トナー容器内へ回収するトナーの量を算出する回収トナー量算出処理と、回収トナー量算出手段の算出結果と、回収トナー容器に回収されたトナーが溢れることを防止可能な許容量として予め定められた規定量とを比較する比較手段と、回収トナー量算出手段の算出結果が規定量より大きい場合、印刷処理を停止する印刷停止手段と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、印刷モードや印字密度による回収トナー量を予測して、回収トナー容器内の回収トナー溢れを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の回収トナー検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の１ジョブあたりの平均印刷ページ数と回収トナー量の関係の一例を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像処理装置のトナー５００ｇを消費したときの平均印刷ページ数の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の回収トナー算出テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る画像処理装置について、図５を参照して説明する。本実施形態の画像処理装置は、例として、電子写真式連続紙印刷装置とする。
【００２０】
図示されていない上位装置（ホストコンピュータ）から、ドットデータに分解された印刷信号が送られてくると、ドットデータに基づいて潜像形成手段２０からのレーザ光が、像担持体となる感光ドラム（感光体）１の表面を走査する。
【００２１】
感光ドラム１の表面は、帯電器２により均一に帯電されており、レーザ光が照射された部分の電荷が逃げ、感光ドラム１の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置（現像手段）３から供給されるトナーによってトナー像として現像され、転写器４の前に運ばれる。
【００２２】
ホッパ７より搬送された、長尺に連続した記録材となる用紙５は、トラクタＢ１６を通って転写器４の前を一定速度で走行している。転写器４及び用紙５は、上下動作可能なリトラクタ１７により、感光ドラム１の表面に押しつけられる。このとき、感光ドラム１表面のトナー像は、転写器４によって用紙５に転写される。
【００２３】
トナー像が転写された用紙５は、記録材搬送手段となるトラクタＡ６、バッファ８を通った後、加熱ローラ９と加圧ローラ１０の間を通って熱及び圧力により定着される。定着された用紙５は、定着プラー１１によりスイングフィン１２を通ってスタッカテーブル１５に順次送り込まれる。スタッカテーブル１５に送り込まれた用紙５は、パドルＡ１３及びパドルＢ１４により整列される。
【００２４】
現像装置３内には、トナー濃度検出手段１８が実装され、トナーとキャリアの割合からトナー濃度を検出する。トナー濃度が規定値より低い場合は、トナーホッパ１９からトナー供給ローラ２１を一定時間駆動することによって、現像装置３内にトナーを供給して、現像装置３内のトナー濃度が一定となるように制御している。これらの制御は、制御手段であるマイクロプロセッサ２５で制御している。
【００２５】
なお、マイクロプロセッサ２５には、トナー供給量計測手段、印刷ページ数カウント手段、１ジョブ平均印刷ページ数算出手段、平均印字密度算出手段、回収トナー量算出手段、比較手段、印刷停止手段、報知手段等も搭載されている。
【００２６】
トナー供給量計測手段は、トナー供給ローラ２１の駆動時間を基に、トナーホッパ１９から現像装置３へ供給されたトナーの量を計測（算出）する機能である。このトナー供給量計測手段には、計測したトナー供給量と、予め設定された規定値と比較する機能も含む。
【００２７】
印刷ページ数カウント手段は、印刷されたページ（印刷ページ）の数をカウントする機能である。
【００２８】
１ジョブ平均印刷ページ数算出手段は、１回のジョブで連続印刷された印刷ページの数の平均値（１ジョブ平均印刷ページ数）を算出する機能である。
【００２９】
平均印字密度算出手段は、カウントされた印刷ページの印字密度の平均値（平均印字密度）を算出する機能である。
【００３０】
回収トナー量算出手段は、回収トナー容器３０へ回収されるトナーの量を算出する機能である。この回収トナー量算出手段には、算出した回収トナー量と、予め設定された規定値とを比較する機能も含む。
【００３１】
比較手段は、回収トナー量算出手段の算出結果と、予め定められた規定量との大きさを比較する機能である。
【００３２】
印刷停止手段は、回収トナー量算出手段の算出結果が規定量よりも大きい場合に、印刷処理を停止する機能である。
【００３３】
報知手段は、回収トナー量算出手段の算出結果が規定量より大きい場合に、回収トナー容器の交換要求をユーザに報知する機能である。この報知の例としては、操作パネル等によるメッセージ表示等が挙げられる。
【００３４】
これら各手段の動作については、図１の説明において後述する。
【００３５】
トナーホッパ１９内には、トナーエンプティ検出手段２２が実装されており、トナーホッパ１９内のトナーの量が規定量以下になり、トナーエンプティ検出手段２２によりトナー無しを検出すると、マイクロプロセッサ２５はトナー無しと認識し、印刷を停止させて、オペレータパネル２３にトナーエンドを表示し、トナー補給要求メッセージを報告する。ユーザは、トナー補給要求メッセージを確認したら、取り付け取り外し可能なトナーカートリッジ２４をトナーホッパ１９にセットし、トナーを補給する。
【００３６】
印刷に使用されたトナーは、用紙５へ転写されるトナーと、感光ドラム１面上に残留するトナー（残留トナー）とに分類される。転写器４によって用紙５へ転写された後に感光ドラム１面上に残った残留トナーは、クリーナブレード２６とクリーニングブラシ２７により、感光ドラム１面から掻き取られて、オーガスクリュー２８によって搬送され、トナーパイプ２９を通って、回収トナー容器３０へ回収される。回収トナー容器３０は、トナー補給要求メッセージによってユーザがトナーカートリッジ２４にてトナーを補給する契機で交換される。ユーザのトナー補給により、トナーエンプティ検出手段２２がトナー無しからトナー有りとなったことをマイクロプロセッサ２５にて検出すると、オペレータパネル２３へ回収トナー容器交換要求メッセージも報告する。これによって、ユーザはメッセージに従い、トナー回収容器３０を交換する。
【００３７】
このような方式では、推奨される印刷モード、印字密度において、回収トナー量は回収トナー容器３０の４０％程度となる。しかし、数ページの繰り返し印刷等の印刷モード、低印字密度の条件で使用された場合、回収トナー量が回収トナー容器３０の容量を超えて回収トナーが溢れる場合がある。本実施形態の目的は、トナーエンドによる回収トナー容器３０の交換とは別に、回収トナー容器３０の満杯を検出して、回収トナー容器３０から回収トナーが溢れることを防止することである。
【００３８】
図２は、１ジョブあたりの平均印刷ページ数と回収トナー量の関係を表すグラフである。横軸に１ジョブ当たりの平均印刷ページ数、縦軸に回収トナー量を示す。図２は、平均印字密度が５０％、２０％、１０％、３．５％、０．５％において、トナーカートリッジ内のトナー容量を１０００ｇとし、トナーカートリッジ内のトナー１０００ｇを消費したときの回収トナー量を示している。推奨される印刷モードは、印字密度３．５％で、１ジョブあたりの平均印刷ページ数は、千ページ以上である。この場合、図２には図示されていないが、トナー１０００ｇ消費時の回収トナー量は約２００ｇ程度である。しかし、図２に示すように、回収トナー量は、平均印字密度と１ジョブあたりの平均印刷ページ数によって異なり、印字密度が低く、１ジョブ当たりの平均印刷ページ数が少ない場合に増える傾向にあることが分かる。例えば、グラフに示すＡ点では、平均印字密度０．５％、１ジョブあたりの平均印刷ページ数が１０ページの場合で、トナー消費１０００ｇ中６５７ｇが回収トナーとなる。一方で、グラフに示すＢ点では、平均印字密度５０％、１ジョブあたりの平均印刷ページ数が５０ページの場合でトナー消費１０００ｇ中１３６ｇが回収トナーとなる。
【００３９】
次に、図２の関係から、平均印字密度と１ジョブ当たりの平均印刷ページ数を基に回収トナー量を予測し、回収トナー容器内の回収トナー量が満杯になることを検出する方法（本発明の一実施形態である画像処理装置の制御方法）を説明する。図１は、本実施形態の画像処理装置において行われる回収トナー量検出・制御処理を示すフローチャートである。なお、図１に示す各処理は、マイクロプロセッサ２５の制御により実行される。
【００４０】
本実施形態の回収トナー量検出処理は、前述したトナー濃度制御によって、規定値以下のトナー濃度となると、トナー供給ローラ２１が駆動され、現像装置３内にトナーを供給した契機で図１に示す一連の処理が実行される。
【００４１】
まず、ステップＳ１として、トナー供給ローラ２１の駆動時間を基に、トナーホッパ１９から現像装置３へ供給されたトナー供給量（トナーフィード量）を計測し、計測した値と規定値とを比較する。トナーを供給する契機で、毎回、回収トナー量検出処理を実行しても良いが、１回に供給するトナーの量は少ないため、複数段階に分けて処理を実行することもできる。本実施形態では、ある程度まとまった量（規定値）のトナーを供給する毎に検出することとし、例えば、トナーホッパ１９内のトナー量１０００ｇに対して、トナー供給量が５００ｇ、７００ｇ、９００ｇに到達したことを契機として、回収トナー量検出処理を実行する場合とする。よって、トナー供給量が規定値（５００ｇ、７００ｇ、９００ｇ）に到達した場合は（Ｓ１／Ｙｅｓ）、ステップＳ２へ進む。一方で、トナー供給量が規定値（５００ｇ、７００ｇ、９００ｇ）に到達していない場合は（Ｓ１／Ｎｏ）、回収トナー量検出処理を実行せずに終了となる。
【００４２】
次に、ステップＳ２として、１ジョブ当たりの平均印刷ページ数（１回のジョブで連続印刷される印刷ページ数の平均値）を算出する。この算出方法について以下に説明する。算出には、カウントした印刷ページ数Ａと、現像装置３の駆動時間から印刷ページ数に換算したＢとを用いる。印刷起動時と印刷停止時には、感光ドラム１と現像装置３等の印写部を一定時間駆動させているため、Ａ÷Ｂにより１ジョブあたりの平均印刷ページ数を算出することができる。例えば、印刷起動・停止時の現像装置３の駆動時間を１０秒、１ページあたりの印刷時間を１秒とする。１ページ印刷を行った場合は、Ａ÷Ｂ＝１／１０＝１０％となる。５ページ印刷を行った場合は、Ａ÷Ｂ＝５／１０＝５０％となる。これにより、現像装置３の駆動時間と印刷ページとの割合から、１ジョブあたりの平均印刷ページ数を予測できる。このような計算は、マイクロプログラムにより、現像装置３の駆動時間と印刷ページの割合を算出後、ルックアップテーブル等を用いて参照する方法や、Ａ÷Ｂ×Ｋａ（Ｋａ：定数）にて演算することで算出できる。
【００４３】
次に、ステップＳ３として、平均印字密度（カウントされた印刷ページの印字密度の平均値）を算出する。算出には、カウントした印刷ページ数と、ステップＳ２で算出した１ジョブあたりの平均印刷ページ数と、ステップＳ１で計測したトナー供給量とを用いる。印字密度を正確に算出するためには、上位装置からの印字データの画素数をカウントして算出する方法があるが、そのようなカウント手段を持たない場合は、印刷ページ数とトナー供給量から１ページあたりのトナー消費量を算出することにより、簡易的に算出することもできる。しかし、実際には、１ジョブあたりの平均印刷ページ数によって、消費されるトナー量が異なってくるため、図３に示すような関係となる。図３は、５００ｇのトナーを消費したときの印刷ページ数を示したグラフである。横軸に１ジョブ当たりの平均印刷ページ数、縦軸に印刷ページ数（印刷可能なページ数）を示す。縦軸の印刷ページ数は、平均印字密度と、１ジョブあたりの平均印刷ページ数とによって変化する。この関係を利用すれば、平均印字密度は、トナー供給量と、１ジョブあたりの平均印刷ページ数と、印刷ページ数とを基に算出できる。例えば、トナー５００ｇ供給時の印刷ページ数が３００００ページであり、１ジョブあたりの平均印刷ページ数が２５ページである場合は、平均印字密度は２％となる。これらはマイクロプログラムにより、例えば図３を基にした、トナー供給量別に１ジョブあたりの平均印刷ページ数及び印刷ページ数に対応した平均印字密度が参照できるルックアップテーブル等を用いて算出できる。
【００４４】
次に、ステップＳ４として、回収トナー量を算出する。算出には、ステップＳ２で算出した１ジョブあたりの平均印刷ページ数と、ステップＳ３で算出した平均印字密度を用いて。これら２つの値は、図２に示す関係から、回収トナー量を予測できるため、予め図４に示すテーブルを準備しておき、マイクロプログラムにより回収トナー量を算出できる。例えば、平均印字密度が５％、１ジョブあたりの平均印刷ページ数が２ページのとき、回収トナー量は４０９ｇとなる。
【００４５】
次に、ステップＳ５として、ステップＳ４で算出した回収トナー量と、予め定められた規定量とを比較し、回収トナー量が規定量より大きい場合は（Ｓ５／Ｙｅｓ）、回収トナー容器３０が満杯状態であるとし、ステップＳ６として、オペレータパネル２３に回収トナー容器交換要求メッセージを表示する。その後、ステップＳ７として、印刷を停止し、以降の印刷を抑止する。これにより、回収トナー容器３０からの回収トナー溢れを防止できる。ステップＳ５として、回収トナー量が規定量より小さい場合は（Ｓ５／Ｎｏ）、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ５での規定量は、回収トナー容器３０からの回収トナー溢れを防止するための許容量として設定されており、例えば回収トナー容器３０の６０〜９０％の容量を規定値とする（ステップＳ１での規定値とは別である）。
【００４６】
なお、回収トナー容器３０の満杯状態は、ユーザによって回収トナー容器３０が交換されると解除される。回収トナー容器３０の満杯状態の解除内容は、オペレータパネル２３に表示された回収トナー容器交換要求メッセージをクリアすると共に、ステップＳ１からＳ７で算出された各数値データ（１ジョブあたりの平均印刷ページ数、平均印字密度、回収トナー量など）をクリアする。これを契機として、次の回収トナー量検出・制御処理（Ｓ１〜Ｓ７）が再開される。
【００４７】
また、図１のステップＳ６とＳ７が行われる条件として、ステップＳ５における比較結果（回収トナー量＞規定値）に加え、トナー容器（トナーホッパ１９）内のトナーが空になったことの検出を加えるようにしてもよい。すなわち、ステップＳ６及びＳ７は、回収トナー容器３０内のトナーが規定量を越え、かつ、トナーホッパ１９内のトナーが空になったときに行われるようにしてもよい。
【００４８】
上述のように、本実施形態によれば、推奨される印刷モード、印字密度においては、トナーエンドの契機で回収トナー容器を交換するメッセージが報告され、印刷モードや印字密度による回収トナーのばらつきがあった場合でも、回収トナーの満杯検出ができ、トナーエンドを迎える前に廃トナー回収容器からトナーが溢れることを防止できる。
【００４９】
また、この機能の応用例として、回収トナー量をオペレータパネル２３に表示して、回収トナー容器の満杯を予告することも可能である。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５１】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５２】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５３】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５４】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００５５】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、廃トナー等の廃材を回収する装置・機器、システム、方法、プログラム等に適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１    感光ドラム
２    帯電器
３    現像装置
４    転写器
５    用紙
６    トラクタＡ
７    ホッパ
８    バッファ
９    加熱ローラ
１０    加圧ローラ
１１    定着プラー
１２    スイングフィン
１３    パドルＡ
１４    パドルＢ
１５    スタッカテーブル
１６    トラクタＢ
１７    リトラクタ
１８    トナー濃度検出手段
１９    トナーホッパ
２０    潜像形成手段
２１    トナー供給ローラ
２２    トナーエンプティ検出手段
２３    オペレータパネル
２４    トナーカートリッジ
２５    マイクロプロセッサ
２６    クリーニングブレード
２７    クリーナブラシ
２８    オーバスクリュー
２９    トナーパイプ
３０    回収トナー容器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開平１１−１３３８１０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４９１７号公報
【特許文献３】特開２００５−２４１６７６号公報
【図１】
2011033721.tif 000003
【図２】
2011033721.tif 000004
【図３】
2011033721.tif 000005
【図４】
2011033721.tif 000006
【図５】
2011033721.tif 000007