(57)【要約】【課題】転写体の振動を抑制し、転写体の振動による画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、現像剤像を保持する感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋと、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋと周速差をもって移動し現像剤像が転写される中間転写体１０４と、中間転写体１０４に接触する１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋと、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋのそれぞれに設けられ、中間転写体１０４の振動を吸収する振動吸収部材１６２とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を保持する像保持体と、
前記像保持体に接触し、前記像保持体と周速差をもって移動し、前記像保持体から現像剤像が転写される帯状の転写体と、
前記転写体の前記像保持体と接触する側の面と逆側の面に接触する接触体と、
前記接触体に設けられ、前記転写体の振動を吸収する振動吸収部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記接触体は、前記像保持体から前記転写体に現像剤像を転写するための転写電圧が印加される請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触体の回転方向と逆方向の負荷を加えるように前記接触体を支持する支持部をさらに有し、
前記振動吸収部は、前記接触体と前記支持部との間に、前記接触体と共に回転するように設けられている請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接触体の回転方向と逆方向の負荷を加えるように前記接触体を支持する支持部をさらに有し、
前記振動吸収部は、前記接触体の表面を覆うように配置されている請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写体の前記像保持体に接触する側の面と逆側の面に接触し、前記像保持体から前記転写体に現像剤像を転写するための電圧が印加される転写部材をさらに有し、
前記接触体は、前記転写部材近傍に配置された請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接触体の回転方向と逆方向の負荷を加えるように前記接触体を支持する支持部をさらに有し、
前記振動吸収部は、前記接触体の表面を覆うように配置されている請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材は、周速が前記像保持体よりも速く、
前記接触体は、前記転写体の移動方向において前記像保持体よりも下流側に配置されている請求項請求項５又は６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写体は、周速が前記像保持体よりも遅く、
前記接触体は、前記転写体の移動方向において前記像保持体よりも上流側に配置されている請求項請求項５又は６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記振動吸収部は、反発弾性が１５パーセント以下である請求項１乃至８いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記振動吸収部は、２０℃における損失係数が０．７以上である請求項１乃至９いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転駆動される像担持体と、該像担持体と当接し駆動ローラと従動ローラとに張架され、像担持体の周速よりも遅い周速で回転駆動される転写ベルトと、上記像担持体上に形成された現像剤像を転写ベルト上に担持搬送された転写材あるいは転写ベルト上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、上記転写手段による転写部分よりも上流側に配設された従動ローラに上記転写ベルトが像担持体により引っ張られるのを防止するための制動部材を設けた画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、トナー像が形成される像担持体と、複数のロールによって張架され、前記像担持体に速度差を有した状態で接触して循環移動する無端状のベルト部材とを有し、前記無端状のベルト部材を用いて画像を形成する画像形成装置において、前記無端状ベルト部材に発生する振動を抑制する振動抑制手段を設けた画像形成装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、可視像を担持する像担持体と、該像担持体に接触する転写部で該像担持体と同方向に移動するベルト状の転写部材とを有し、該像担持体上の可視像を、該像担持体と該転写部材との間に搬送される転写紙、もしくは直接該転写部材に転写する転写バイアス印加部材とを有する画像形成装置において、該像担持体と該転写部材とは、その転写部で速度差を有し、該転写部材は、速度差によって生じる該転写部材の緩みを防止する緩み防止機構を備える画像形成装置が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、複数のローラ部材に張架されたベルト部材と、前記ベルト部材に当接して当該ベルト部材に張力を付与する当接部材と、を備え、前記当接部材は、装置における相対的な位置が変位しないように固設されるとともに、前記ベルト部材の張力が変動しないように変形可能に形成されたベルト装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９３０４９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９８７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１７７８５９号公報
【特許文献４】特開２００８−１４５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、転写体の振動を抑制し、転写体の振動による画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、現像剤像を保持する像保持体と、前記像保持体に接触し、前記像保持体と周速差をもって移動し、前記像保持体から現像剤像が転写される帯状の転写体と、前記転写体の前記像保持体と接触する側の面と逆側の面に接触する接触体と、前記接触体に設けられ、前記転写体の振動を吸収する振動吸収部と、を有する画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、前記接触体は、前記像保持体から前記転写体に現像剤像を転写するための転写電圧が印加される請求項１記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、前記接触体の回転方向と逆方向の負荷を加えるように前記接触体を支持する支持部をさらに有し、前記振動吸収部は、前記接触体と前記支持部との間に、前記接触体と共に回転するように設けられている請求項１又は２記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、前記接触体の回転方向と逆方向の負荷を加えるように前記接触体を支持する支持部をさらに有し、前記振動吸収部は、前記接触体の表面を覆うように配置されている請求項１又は２記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記転写体の前記像保持体に接触する側の面と逆側の面に接触し、前記像保持体から前記転写体に現像剤像を転写するための電圧が印加される転写部材をさらに有し、前記接触体は、前記転写部材近傍に配置された請求項１記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、前記接触体の回転方向と逆方向の負荷を加えるように前記接触体を支持する支持部をさらに有し、前記振動吸収部は、前記接触体の表面を覆うように配置されている請求項５記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、前記転写部材は、周速が前記像保持体よりも速く、前記接触体は、前記転写体の移動方向において前記像保持体よりも下流側に配置されている請求項請求項５又は６記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、前記転写体は、周速が前記像保持体よりも遅く、前記接触体は、前記転写体の移動方向において前記像保持体よりも上流側に配置されている請求項請求項５又は６記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項９に係る本発明は、前記振動吸収部は、反発弾性が１５パーセント以下である請求項１乃至８いずれか記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項１０に係る本発明は、前記振動吸収部は、２０℃における損失係数が０．７以上である請求項１乃至９いずれか記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る本発明によれば、転写体の振動を抑制し、転写体の振動による画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して部材の数を低減させ、簡単な構成の画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して部材の数を低減させ、簡単な構成の画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して部材の数を低減させ、簡単な構成の画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して転写部材を簡単な構成とすることができる画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
請求項６に係る本発明によれば、請求項５に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して部材の数を低減させ、簡単な構成の画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
請求項７に係る本発明によれば、請求項５又は６に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して転写体の振動を抑制し、転写体の振動による画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【００２５】
請求項８に係る本発明によれば、請求項５又は６に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して転写体の振動を抑制し、転写体の振動による画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【００２６】
請求項９に係る本発明によれば、請求項１乃至８いずれかに係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して転写体の振動を抑制し、転写体の振動による画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【００２７】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項１乃至９いずれかに係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、本構成を有しない場合と比較して転写体の振動を抑制し、転写体の振動による画質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を正面側から示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有する像形成部の一部を正面側から示す断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が有する１次転写装置を示す側面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置が有する制御部を示すブロック図である。
【図５】比較例に係る１次転写装置を示す側面図である。
【図６】図１に示す画像形成装置が有する１次転写装置、及び比較例に係る１次転写装置における中間転写ベルトと感光体ドラムとの速度差と転写効率との関係を模式的に示すグラフである。
【図７】図７（ａ）は比較例に係る１次転写装置における中間転写ベルトと感光体ドラムとの速度差の時間の経過に伴う変化を模式的に示すグラフであり、図７（ｂ）は比較例に係る１次転写装置における転写効率の時間の経過に伴う変化を模式的に示すグラフであり、
【図８】図１に示す画像形成装置が有する１次転写装置の変形例を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置を正面側から示す断面図である。
【図１０】図９に示す画像形成装置が有する接触ロールを示す側面図である。
【図１１】図９に示す画像形成装置における感光体ドラム近傍での中間転写体の挙動を説明する図である。
【図１２】図９に示す画像形成装置の変形例における感光体ドラム近傍での中間転写体の挙動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。図１に示されるように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内に、像形成部２０と、転写装置１００と、給紙装置２００と、定着装置２８０と、清掃ユニット３００と、制御部６０とが設けられている。また、画像形成装置本体１２内には搬送路６００が形成されている。
【００３０】
像形成部２０は、現像剤からなる像を形成する像形成部として用いられていて、イエロー現像剤像形成部２４Ｙ、マゼンタ現像剤像形成部２４Ｍ、シアン現像剤像形成部２４Ｃ、及び黒現像剤像形成部２４Ｋを有する。イエロー現像剤像形成部２４Y、マゼンタ現像剤像形成部２４Ｍ、シアン現像剤像形成部２４Ｃ、黒現像剤像形成部２４Ｋは、それぞれが現像剤像を保持する像保持体として用いられている感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋを有し、それぞれが、イエローの現像剤を用いてイエローの現像剤像を形成し、マゼンタの現像剤を用いてマゼンタの現像剤像を形成し、シアンの現像剤像を用いてシアンの現像剤像を形成し、黒の現像剤を用いて黒の現像剤像を形成する。イエロー現像剤像形成部２４Ｙ、マゼンタ現像剤像形成部２４Ｍ、シアン現像剤像形成部２４Ｃ、及び黒現像剤像形成部２４Ｋの詳細は後述する。
【００３１】
感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、後述するモータ４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋ（図４参照）からそれぞれに駆動が伝達され、それぞれが図１に示す矢印ａ方向に回転する。
【００３２】
転写装置１００は、中間転写体１０４と、１次転写装置１５０Ｙ、１５０Ｍ、１５０Ｃ、１５０Ｋと、２次転写装置１７０とを有する。中間転写体１０４は、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋから現像剤像が転写される転写体として用いられている。また、中間転写体１０４は、帯状であり、ベルト形状を有し、無端状であり、図１に示す矢印ｂ方向に回転する。また、中間転写体１０４は、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに接触し、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋと周速差をもって移動する。また、中間転写体１０４は、複数の支持ロール１１０、１１２、１１４、１１６に回転することができるように支持されている。
【００３３】
以下、中間転写体１０４の感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに接触する側の面を面１０４ａ、中間転写体１０４の面１０４ａと逆側の面を面１０４ｂとする。
【００３４】
複数の支持ロール１１０、１１２、１１４、１１６の少なくとも１つは、中間転写体１０４に駆動を伝達する駆動伝達ロールとして用いられている。この実施形態では、支持ロール１１０が駆動伝達ロールとして用いられていて、支持ロール１１０はモータ４５（図４参照）からの駆動が伝達されて回転し、支持ロール１１０が回転することで中間転写体１０４が回転するようになっている。また、複数の支持ロール１１０、１１２、１１４、１１６の少なくとも１つは、中間転写体１０４にテンションを付与するテンションロールとして用いられていて、この実施形態では、支持ロール１１４がテンションロールとして用いられている。
【００３５】
１次転写装置１５０Ｙ、１５０Ｍ、１５０Ｃ、１５０Ｋは、１次転写バイアスが印加される１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋをそれぞれに有し、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの表面に形成された現像剤像を、中間転写体１０４にそれぞれ転写するために用いられている。また、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋは、中間転写体１０４の感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに接触する側の面１０４ａと逆側の面１０４ｂに接触する接触体として用いられいる。
【００３６】
２次転写装置１７０は、２次転写ロール１７２を有し、中間転写体１０４に転写された現像剤像を用紙に２次転写するために用いられる。
【００３７】
定着装置２８０は、用紙を加熱する加熱ロール２８２と、加熱ロール２８２に用紙を加圧する加圧ロール２８４とを有する。
【００３８】
給紙装置２００は、記録媒体として用いられる用紙を積層した状態で収納する例えば２つの用紙収納部２０４、２０４と、用紙収納部２０４、２０４に収納された用紙を、送り出す送り出しロール２０６、２０６と、用紙が重なった状態で送り出されることを防止するために用いられるリタードロール２０８、２０８とを有する。
【００３９】
搬送路６００は、給紙装置２００から２次転写装置１７０に向けて用紙を搬送し、２次転写装置１７０から画像形成装置本体１２外へ排出するように用紙が搬送される搬送路である。搬送路６００に沿って、用紙搬送方向における上流側から順に、先述の給紙装置２００、搬送ロール６０４、６０４、レジストロール６１０、先述の２次転写装置１７０、用紙搬送装置６１２、６１２、６１２、先述の定着装置２８０、及び排出ロール６１６が設けられている。
【００４０】
搬送ロール６０４、６０４は、用紙をレジストロール６１０に向けて搬送する。レジストロール６１０は、２次転写装置１７０に向けて搬送される用紙の先端部の２次転写装置１７０側に向けての移動を一時的に停止させ、中間転写体１０４の現像剤像が２次転写された部分が２次転写装置１７０の位置に到達するタイミングに合致するように、用紙の先端部の２次転写装置１７０に向けての移動を再開させる。
【００４１】
用紙搬送装置６１２、６１２、６１２は、上側の面に未定着の現像剤像が転写された状態にある用紙を下側から支持するようにして、定着装置２８０へ向けて用紙を搬送する。排出ロール６１６は、定着装置２８０で現像剤像が定着された用紙を画像形成装置本体１２外に向けて搬送する。
【００４２】
清掃ユニット３００は、２次転写装置１７０を通過した中間転写体１０４の面１０４ａに残留する現像剤や、中間転写体１０４の面１０４ａに付着する例えば紙粉等の異物を除去するために用いられている。
【００４３】
図２には、イエロー現像剤像形成部２４Ｙが示されている。マゼンタ現像剤像形成部２４Ｍ、シアン現像剤像形成部２４Ｃ、黒現像剤像形成部２４Ｋは用いる現像剤の色が異なるものの、以下に説明をするイエロー現像剤像形成部２４Ｙと構成が同一であるため説明を省略する。
【００４４】
図２に示すように、イエロー現像剤像形成部２４Ｙは、先述の感光体ドラム２６Ｙと併せて、帯電装置３０Ｙと、潜像形成装置３２Ｙと、現像装置３４Ｙと、クリーニング装置３８Ｙとを有する。帯電装置３０Ｙは、例えばコロナ放電器を有し、感光体ドラム２６Ｙの表面を均一に帯電する。潜像形成装置３２Ｙとしては、例えばレーザ露光器が用いられる。潜像形成装置３２Ｙは、帯電装置３０Ｙによって均一に帯電された感光体ドラム２６Ｙの表面に光を照射することによって、感光体ドラム２６Ｙの表面に潜像を形成する。尚、帯電装置３０Ｙとして、コロナ放電器を有するものを用いることに替えて、帯電ロールを有する帯電装置を用いても良い。また、潜像形成装置３２Ｙとして、レーザ露光器を用いることに替えて、ＬＥＤアレイを用いても良い。
【００４５】
現像装置３４Ｙは、現像剤保持体として用いられる現像ロール３６Ｙを有し、現像ロール３６Ｙでイエローの現像剤を感光体ドラム２６Ｙに供給し、感光体ドラム２６Ｙの表面に形成された潜像をイエローの現像剤によって現像する。クリーニング装置３８Ｙは、例えば、掻き落とし部材を有し、掻き落とし部材で、１次転写ロール１５２Ｙによってイエローの現像剤像が中間転写体１０４に転写された後に感光体ドラム２６Ｙの表面に残留したイエローの現像剤像を掻き落とす。
【００４６】
図３には、１次転写装置１５０Ｙが示されている。１次転写装置１５０Ｍ、１５０Ｃ、１５０Ｋは、転写する現像剤の色が異なるものの、以下に説明をする１次転写装置１５０Ｙと構成が同一であるため説明を省略する。
図３に示されるように、１次転写装置１５０Ｙは、先述の１次転写ロール１５２Ｙを有し、併せて、軸受１６０、１６０と、振動吸収部材１６２と、振動吸収部材１６２を支持する支持部材１６４とを有する。
【００４７】
１次転写ロール１５２Ｙは、例えば発砲ゴムから形成され、中間転写体１０４に接触し、円筒形状からなる転写ロール本体１５３と、転写ロール本体１５３の両端部から突出するように転写ロール本体１５３に設けられ、例えば金属性である軸部１５４と、軸部１５４に設けられた電極部１５５とを有する。軸部１５４は、両端部側が軸受１６０、１６０によってそれぞれに支持されている。
【００４８】
電極部１５５は、例えば略円形の板状の部材であり、金属製であって、電源５０に接続されている。電源５０から電極部１５５に電圧が印加されることで、１次転写ロール１５２Ｙに、感光体ドラム２６Ｙから中間転写体１０４に現像剤を転写するための転写電圧が印加されるようになっている。
【００４９】
軸受１６０、１６０は、１次転写ロール１５２Ｙを支持する支持部として用いられていて、１次転写ロール１５２Ｙの回転方向（図１の矢印ａの方向）と逆方向の回転負荷を与えるように１次転写ロール１５２Ｙを支持している。１次転写ロール１５２Ｙに回転方向と逆方向の回転負荷を与えるためには、例えば、１次転写ロール１５２Ｙの長手方向に一定の負荷を加えるように１次転写ロール１５２Ｙを軸受１６０、１６０で挟み込むように位置決めし、軸受１６０、１６０の軸部１５４と摺動する部分に一定値以上の動摩擦係数を有する材料を用いれば良い。
【００５０】
振動吸収部材１６２は、１次転写ロール１５２Ｙに設けられ、中間転写体１０４の振動を吸収する振動吸収部として用いられている。また、振動吸収部材１６２は、１次転写ロール１５２Ｙと、前側（図３における右側）の軸受１６０との間に、１次転写ロール１５２Ｙと共に回転するように設けられている。より具体的には、振動吸収部材１６２には軸部１５４の手前側の端部が挿入され、振動吸収部材１６２を覆うように支持する支持部材１６４が手前側の軸受１６０に回転することができるように支持されている。また、振動吸収部材１６２は、材質がゴムであり、例えば以下に示す物性のゴムを用いることができる。
【００５１】
硬度（ＴＹＰＥ  Ａ）    ３２〜５６
引張強さ                ７．７〜１０．３ＭＰａ
伸び                    ６４０〜８４０％
引裂強さ                １２．５〜２３．５ｋＮ／ｍ
反発弾性                ２〜１３％
圧縮永久歪              １５〜１８％
【００５２】
ここで、硬度（ＴＹＰＥ  Ａ）はＪＩＳ  Ｋ６２５３に基づき測定した値であり、引張強さはＪＩＳ  Ｋ６２５１に基づき測定した値であり、引裂強さはＪＩＳ  Ｋ６２５２に基づき測定した値であり、反発弾性はＪＩＳ  Ｋ６２５５に基づき測定した値であり、圧縮永久歪はＪＩＳ  Ｋ６２６２に基づき測定した値である。
【００５３】
また、振動吸収部材１６２は、反発弾性が１５パーセント以下であり、２０℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．７以上であることが望ましい。ここで、反発弾性とは、物体の衝突時に、材料が吸収するエネルギーを表す指標であり、所定質量・高さの落下物を試験片に衝突させる際に、衝突時，跳ね返り時に物体が持っているエネルギーの比のことをいい、先述のように測定方法はＪＩＳ  Ｋ６２５５で規格化されている。また、損失係数（ｔａｎδ）とは、貯蔵剪断弾性率（G'）と損失剪断弾性率（G''）の比、G''／G'であって、材料が変形する際に材料がどのくらいエネルギーを吸収するかを示す指数であり、損失係数が大きい程、力学的エネルギーを電気や熱エネルギーとして吸収しやすく、放出しやすい。
【００５４】
以上のように構成された１次転写装置１５０Ｙにおいては、１次転写ロール１５２Ｙ（転写ロール本体１５３及び軸部１５４）と、電極部１５５と、振動吸収部材１６２と、支持部材１６４とが軸受１６０、１６０に支持された状態で、中間転写体１０４に従動して一体として回転する。この際、先述のように、１次転写ロール１５２Ｙと、電極部１５５と、振動吸収部材１６２と、支持部材１６４とには、軸受１６０、１６０から回転方向と逆方向の負荷が加えられる。
【００５５】
図４には、制御部６０が示されている。
図４に示すように、制御部６０は、例えばＣＰＵ等の制御回路６２を有し、制御回路６２からの出力によって、感光体ドラム２６Ｙを駆動するモータ４４Ｙ、感光体ドラム２６Ｍを駆動するモータ４４Ｍ、感光体ドラム２６Ｃを駆動するモータ４４Ｃ、感光体ドラム２６Ｋを駆動するモータ４４Ｋ、及び支持ロール１１０を駆動するモータ４５が制御されるようになっている。より具体的には、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの周速が略同じになり、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの周速が中間転写体１０４の周速よりも速くなるように、制御部６０によってモータ４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋ、４５が制御されている。感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの周速が中間転写体１０４の周速よりも速くなるように制御することに替えて、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの周速が中間転写体１０４の周速よりも遅くなるように制御しても良い。
【００５６】
図５には、比較例に係る１次転写装置１５０Ｙが示されている。
先述の本発明の第１の実施形態における１次転写装置１５０Ｙ（図３参照）は、振動吸収部材１６２と支持部材１６４とを有していた。これに対して、この変形例に係る１次転写装置１５０Ｙは、振動吸収部材１６２と支持部材１６４とを有してない。このため、１次転写ロール１５２の軸部１５４が直接に軸受１６０、１６０に支持されている。
【００５７】
また、先述の本発明の第１の実施形態における１次転写装置１５０Ｙにおいては、軸受１６０、１６０は、１次転写ロール１５２Ｙの回転方向（図１の矢印ａの方向）と逆方向の回転負荷を与えるように１次転写ロール１５２Ｙを支持していた。これに対して、この変形例においては、軸受１６０、１６０は、１次転写ロール１５２Ｙの回転方向と逆方向の回転負荷をできる限り与えることがないように１次転写ロール１５２Ｙを支持している。
【００５８】
図６には、本発明の第１の実施形態に係る１次転写装置１５０Ｙ（図３参照）、及び比較例に係る１次転写装置１５０Ｙ（図５参照）における中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差と転写効率との関係が模式的に示されている。ここで、転写効率とは、感光体ドラム２６Ｙから中間転写体１０４に転写される現像剤の割合をいう。
【００５９】
図６に示されるように、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差を大きくすると転写効率が良くなる。これは、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差を大きくすると、転写バイアスが印加されることにより現像剤が電気的に吸引されて移動するのみならず、感光体ドラム２６Ｙが保持する現像剤が、中間転写体１０４に擦り取られるようにして中間転写体１０４に移動するためである。
【００６０】
以上のように中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差を大きくすれば、転写効率が良くなるため、例えば使用時間が長くなることに伴って現像剤が劣化し、図６のＰ１に示すように転写効率が適正な値よりも低下した場合に、制御部６０によりモータ４４Ｙ、４５を制御し、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差を大きくすることで、転写効率を図６のＰ２に示す適正な値とすることが可能である。
【００６１】
図７（ａ）には、比較例に係る１次転写装置１５０Ｙにおける中間転写ベルト１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差の時間の経過に伴う変化が模式的に示され、図７（ｂ）には比較例に係る１次転写装置１５０Ｙにおける転写効率の時間の経過に伴う変化が模式的に示されている。
【００６２】
図７（ａ）に示すように、比較例に係る１次転写装置１５０Ｙにおいては、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差が、時間の経過に伴って例えば周期的に変化している。これは、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの間に周速差があるため、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの間でスティックスリップが発生し、中間転写体１０４が振動することで中間転写体１０４に例えば周期的な速度変動が生じるためである。中間転写体１０４に速動変動が生じると、感光体ドラム２６Ｙは略等速で回転しているため、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差が変化する。
【００６３】
そして、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差が例えば周期的に変化すると、これにより、図７（ｂ）に示されるように感光体ドラム２６Ｙから中間転写体１０４への現像剤像の転写効率が周期的に変化し、転写効率の周期的な変化により形成される現像剤像に濃度変動（バンディング）が発生してしまう。
【００６４】
一方、本発明の第１の実施形態に係る１次転写装置１５０Ｙにおいては、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差の時間の経過に伴う変化が抑制される。これは、中間転写体１０４の振動が振動吸収部材１６２によって吸収されるため、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの間のスティックスリップが抑制され、中間転写体１０４が振動することに起因する中間転写体１０４の周期的な速度変化が抑制されるためである。これにより、中間転写体１０４と感光体ドラム２６Ｙとの速度差の変化が抑制され画像の濃度変動が抑制される。
【００６５】
より具体的には、軸受１６０、１６０から１次転写ロール１５２Ｙに長手方向の負荷が加えられ、軸受１６０、１６０から摩擦力を受けることで１次転写ロール１５２Ｙの回転が規制された状態で１次転写ロール１５２Ｙが中間転写体１０４に従動しようとするため、振動吸収部材１６２に捩れが生じ、この捩れが振動吸収部材１６２に吸収されることにより中間転写体１０４の振動が抑制され、中間転写体１０４の速度変動が抑制される。
【００６６】
図８には、１次転写装置１５０Ｙの変形例が示されている。
先述の第１の実施形態に係る１次転写装置１５０Ｙにおいては、振動吸収部材１６２は、１次転写ロール１５２Ｙと前側の軸受１６０との間に、１次転写ロール１５２Ｙと共に回転するように設けられていた（図３参照）。これに対して、この変形例の１次転写装置１５０Ｙでは、振動吸収部材１６２は、１次転写ロール１５２Ｙの表面を覆うように配置されている。また、先述の第１の実施形態に係る１次転写装置１５０Ｙでは、転写ロール本体１５３は、例えば発砲ゴムから形成され、軸部１５４が金属製であった。これに対して、この変形例に係る１次転写装置１５０Ｙにおいては、転写ロール本体１５３、軸部１５４ともに金属製となっている。
【００６７】
また、先述の第１の実施形態に係る１次転写装置１５０Ｙでは、軸部１５４の奥側の端部が奥側の軸受１６０に支持され、支持部材１６４が手前側の軸受１６０に支持されることで、１次転写ロール１５２Ｙが支持されていた。これに対して、この変形例においては、１次転写ロール１５２Ｙは、軸部１５４の奥側の端部が奥側の軸受１６０に支持され、軸部１５４の手前側の端部が手前側の軸受１６０に支持されている。軸受１６０、１６０が、１次転写ロール１５２Ｙの回転方向と逆方向の負荷を加えるように１次転写ロール１５２Ｙを支持することは、先述の第１の実施形態に係る１次転写装置１５０Ｙと同様である。また、先述の第１の実施系形態に係る１次転写装置１５０Ｙとの同一部分については、図８に先述の第１の実施系形態に係る１次転写装置１５０Ｙとの同一の番号を付して説明を省略する。
【００６８】
図９には、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。
先述の第１の実施形態に係る画像形成装置においては、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋが、中間転写体１０４に接触する接触体として用いられ、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋのそれぞれに、中間転写体１０４の振動を吸収する振動吸収部材１６２が設けられていた。これに対して、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋには、振動吸収部材１６２（図３、図８参照）は設けられていない。また、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋは、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋから中間転写体１０４に現像剤像を転写するための転写電圧が印加される転写部材として用いられいる。
【００６９】
また、この第２実施形態に係る画像形成装置１０は、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋとは別に、中間転写体１０４の感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに接する側の面である面１０４ａと逆側の面である面１０４ｂに接触する接触体として用いられる接触ロール１８０Ｙ、１８０Ｍ、１８０Ｃ、１８０Ｋを有している。接触ロール１８０Ｙ、１８０Ｍ、１８０Ｃ、１８０Ｋは、それぞれが１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋ近傍であって、中間転写体１０４の移動方向において、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋそれぞれの下流側に配置されている。また、この第２の実施形態においては、制御部６０によって、中間転写体１０４は、周速が、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋよりも速くなるように制御されている。
【００７０】
図１０には、接触ロール１８０Ｙが示されている。接触ロール１８０Ｍ、１８０Ｃ、１８０Ｋは、接触ロール１８０Ｙと構成が同一であるため説明を省略する。
図１０に示されるように、接触ロール１８０Ｙは、接触ロール本体１８２と、接触ロール本体１８２の両端部から突出するように接触ロール本体１８２に設けられた軸部１８４とを有する。接触ロール本体１８２、軸部１８４はともに材質が金属である。また、接触ロール１８０Ｙは、軸部１８４の両端部が軸受１８５、１８５に支持されいる。
【００７１】
軸受１８５、１８５は、接触ロール１８０Ｙを支持する支持部として用いられていて、接触ロール１８０Ｙの回転方向と逆方向の回転負荷を与えるように接触ロール１８０Ｙを支持している。接触ロール１８０Ｙに回転方向と逆方向の回転負荷を与えるためには、例えば、接触ロール１８０Ｙの長手方向に一定の負荷を加えるように接触ロール１８０Ｙを軸受１８５、１８５で挟み込むように位置決めし、軸受１８５、１８５の軸部１８４と摺動する部分に一定値以上の動摩擦係数を有する材料を用いれば良い。
【００７２】
また、接触ロール１８０Ｙには、接触ロール１８０Ｙを覆うように振動吸収部材１８６が設けられている。振動吸収部材１８６は、第１の実施形態で用いられた振動吸収部材１８６と同様の物性を有するゴムからなり、中間転写体の振動を吸収する吸収部として用いられている。
【００７３】
図１１には、感光体ドラム２６Ｙ近傍での中間転写体１０４の挙動が説明されている。以下の説明において、中間転写体１０４を介して感光体ドラム２６Ｙと１次転写ロール１５２Ｙとが接する位置をニップ部Ｎとする。先述のように、中間転写体１０４が矢印ｂ方向に移動する際の周速は、感光体ドラム２６Ｙが矢印ａ方向に回転する際の周速よりも速い。このため、中間転写体１０４は、ニップ部Ｎでの動きが規制されつつ、ニップ部Ｎよりも上流側から押し出されるように力を受けるため、ニップ部Ｎの上流側にたるみが生じる。
【００７４】
そして、先述のように接触ロール１８０Ｙは、中間転写体１０４のたるみが生じるニップ部Ｎの上流側とは逆側のニップ部Ｎの下流側に配置されている。このため、中間転写体１０４にたるみが生じる位置に接触ロール１８０Ｙを配置した場合のように、中間転写体１０４と接触ロール１８０Ｙとが離間する虞との事態が生じにくくなり、中間転写体１０４と接触ロール１８０Ｙとが離間することで、中間転写体１０４の振動が接触ロール１８０Ｙによって吸収されにくくなるとの事態が生じにくくなる。
【００７５】
以上のように、この第２の実施形態では、接触ロール１８０Ｙ、１８０Ｍ、１８０Ｃ、１８０Ｋに、それぞれ振動吸収部材１８６が設けられているため、１次転写ロール１５２Ｙ、１５０Ｍ、１５０Ｃ、１５０Ｋに振動吸収部材１８６を設ける必要がない。また、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋの回転方向と逆方向に負荷を加えるように１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋを支持することを要せず、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋを、１次転写ロール１５２Ｙの回転方向と逆方向の回転負荷をできる限り与えることがないように支持すれば良い。
【００７６】
図１２には、第２の実施形態に係る画像形成装置１０の変形例における感光体ドラム２６Ｙ近傍での中間転写体１０４の挙動が説明されている。先述の第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、接触ロール１８０Ｙ、１８０Ｍ、１８０Ｃ、１８０Ｋは、それぞれが１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋ近傍であって、中間転写体１０４の移動方向において、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋそれぞれの下流側に配置されていた。これに対して、この変形例においては、接触ロール１８０Ｙ、１８０Ｍ、１８０Ｃ、１８０Ｋは、それぞれが１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋ近傍であって、中間転写体１０４の移動方向において、１次転写ロール１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋそれぞれの上流側に配置されている。
【００７７】
また、先述の第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、制御部６０によって、中間転写体１０４は、周速が、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋよりも速くなるように制御されていた。これに対して、この変形例においては、制御部６０によって、中間転写体１０４は、周速が、感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋよりも遅くなるように制御されている。
【００７８】
この変形例においては、中間転写体１０４が矢印ｂ方向に移動する際の周速は、感光体ドラム２６Ｙが矢印ａ方向に回転する際の周速よりも遅いため、中間転写体１０４が感光体ドラム２６Ｙによってニップ部Ｎよりも前方へと送り出されるように力を受ける。このため、ニップ部Ｎの下流側に中間転写体１０４のたるみが生じる。
【００７９】
そして、接触ロール１８０Ｙは、中間転写体１０４のたるみが生じるニップ部Ｎの下流側とは逆側のニップ部Ｎの上流側に配置されている。このため、中間転写体１０４にたるみが生じる位置に接触ロール１８０Ｙを配置した場合のように、中間転写体１０４と接触ロール１８０Ｙとが離間する虞との事態が生じにくくなり、中間転写体１０４と接触ロール１８０Ｙとが離間することで、中間転写体１０４の振動が接触ロール１８０Ｙによって吸収されにくくなるとの事態が生じにくくなる。
【００８０】
ここで、第２の実施形態（図１１参照）と変形例（図１２参照）とを比較すると、第２の実施形態がより望ましい。即ち、中間転写体１０４の周速を感光体ドラム２６Ｙの周速よりも速くし、接触ロール１８０Ｙを中間転写体１０４の移動方向において感光体ドラム２６Ｙよりも下流側に配置する方が、中間転写体１０４の周速を感光体ドラム２６Ｙの周区よりも遅くし、接触ロール１８０Ｙを中間転写体１０４の移動方向において感光体ドラム２６Ｙよりも上流側に配置するよりも望ましい。
【００８１】
これは、ニップ部Ｎの下流側には転写電界が広がっており、ニップ部Ｎの下流側における感光体ドラム２６Ｙと中間転写体１０４と静電的吸着力が強いため、この下流側の位置に中間転写体１０４のたるみが形成されるようにした場合、たるみが大きく形成され、この大きく形成されたたるみが解消される際の中間転写体１０４の速度変動が大きくなるためである。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上で説明をしたように、本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンター等の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０・・・画像形成装置
２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ・・・感光体ドラム
１０４・・・中間転写体
１０４ａ・・・面
１０４ｂ・・・面
１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋ・・・１次転写ロール
１６０、１６０・・・軸受
１６２・・・振動吸収部材
１８０・・・接触ロール
１８６・・・振動吸収部材
【図１】
2011191631.tif 000003
【図２】
2011191631.tif 000004
【図３】
2011191631.tif 000005
【図４】
2011191631.tif 000006
【図５】
2011191631.tif 000007
【図６】
2011191631.tif 000008
【図７】
2011191631.tif 000009
【図８】
2011191631.tif 000010
【図９】
2011191631.tif 000011
【図１０】
2011191631.tif 000012
【図１１】
2011191631.tif 000013
【図１２】
2011191631.tif 000014