(57)【要約】【課題】コネクタは、配管Ｐが正規の接続位置に接続されたことを確認する検知性能に優れ、シール部材を保持するための部材の回転初期位置への復帰が容易であること。【解決手段】コネクタ１０は、ハウジング２０、シール部材４０、回転リング５０および摺動リング６０を備える。リテーナ７０は、仮止位置から検知位置へ移動することで配管Ｐが正規の接続位置にあることを検知する。リテーナ７０は、リテーナ７０の仮止め段部７８が回転リング５０の規制突起５６に干渉することで、リテーナ７０が仮止位置から検知位置へ移動することを規制する。また、摺動リング６０は、配管ＰのＰａで押されることでガイド機構により回転リング５０を回転完了位置へ回転し、係合爪６３が回転リング５０に干渉して弾性変形を変更することで着脱を容易にしている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状突起で形成されたフランジ部（Ｐａ）と、該フランジ部（Ｐａ）の先端側にシール面とを有する配管（Ｐ）を接続するためのコネクタにおいて、
上記配管（Ｐ）を接続するとともに該配管（Ｐ）が軸方向に挿入される接続孔（２６）を有するハウジング（２０）と、
上記接続孔（２６）内に配置され、上記シール面と上記接続孔（２６）の内壁面との間に介在することで該配管（Ｐ）の通路と外部とをシールするシール部材（４０）と、
上記接続孔（２６）内に回転初期位置から回転完了位置の範囲で回転可能に配置され上記シール部材（４０）を保持するための環状のリング本体（５２）を有する回転リング（５０）と、
上記回転リング（５０）の内周側で軸方向へ移動可能に支持されたリング本体（６２）と、該リング本体（６２）の端部の両側から軸方向に突設され上記フランジ部（Ｐａ）に係合する係合爪（６３）とを有する摺動リング（６０）と、
上記ハウジング（２０）に外装され、仮止位置から上記軸方向と直角方向への検知位置へ移動することで、上記配管（Ｐ）が正規の接続位置への接続完了したことを確認するための部材であり、リテーナ操作部（７１）と、該リテーナ操作部（７１）の両端から上記ハウジング（２０）の外周面の一部を囲むようにそれぞれ突設された係合腕（７２）と、上記係合腕（７２）の内側に形成され上記接続孔（２６）内に突入して上記フランジ部（Ｐａ）に係合することで上記配管（Ｐ）を抜止めする抜止片（７６）とを有するリテーナ（７０）と、
上記ハウジング（２０）、回転リング（５０）および摺動リング（６０）に連携して設けられ、上記配管（Ｐ）の軸方向の移動力を、上記摺動リング（６０）が受けて軸方向に移動することで上記回転リング（５０）が上記接続孔（２６）内で回転する力に変換するカム機構と、
上記ハウジング（２０）、上記回転リング（５０）、摺動リング（６０）およびリテーナ（７０）に連携して設けられ、上記回転リング（５０）、摺動リング（６０）およびリテーナ（７０）の動きを規制する規制機構と、
を備え、
上記規制機構は、
上記回転リング（５０）が回転初期位置にあるときに、上記リテーナ（７０）の仮止め段部（７８）が上記回転リング（５０）の規制突起（５６）に干渉することで上記リテーナ（７０）が仮止位置から検知位置へ移動することを規制し、一方、上記回転リング（５０）が回転完了位置にあるときに、上記干渉を解除して上記リテーナ（７０）の検知位置への移動を許容するリテーナ移動規制部と、
上記回転リング（５０）が上記回転完了位置から上記回転初期位置に戻るまでは、係合爪（６３）が上記フランジ部（Ｐａ）から外れないように弾性変形を規制し、上記回転初期位置に戻ったときに、上記係合爪（６３）が上記フランジ部（Ｐａ）から外れるように弾性変形を許容する復帰部と、
を有すること、を特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
上記カム機構は、
上記リング本体（６２）に形成され上記配管（Ｐ）の挿入時に上記フランジ部（Ｐａ）から軸方向の力を受ける押圧面（６２ａ）と、
上記回転リング（５０）と摺動リング（６０）とに設けられかつ軸方向に対して傾斜したガイド溝とガイド突起とから構成され、上記押圧面（６２ａ）が上記フランジ部（Ｐａ）から軸方向の力を受けたときに上記回転リング（５０）を上記接続孔（２６）内で回転させるようガイドするように構成したコネクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコネクタにおいて、
上記リテーナ規制部は、係合腕（７２）に形成され、仮止位置で上記ハウジング（２０）に係合する第１ロック爪（７３）と、検知位置でハウジング（２０）に係合する第２ロック爪（７４）とを備えたコネクタ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタにおいて、
上記回転リング（５０）は、上記リング本体（５２）の外周部に環状突起（５２ａ）を備え、該環状突起（５２ａ）は、上記接続孔（２６）の内壁に形成された位置決め凹所（２７）に圧入嵌合することで、ハウジング（２０）に対して、回転可能でありかつ軸方向への抜止めとなっているコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周に環状突起を有する配管の接続に用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタは、クイックコネクタとも称されて配管接続の簡便化を目的として種々提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献のコネクタは、ハウジングに装着するリテーナ自体に、ハウジングの挿入孔への配管の挿入未了の状態ではリテーナの装着完了を妨げる検知爪を備える。この検知爪は、ハウジングにおけるリテーナ装着孔に係合しており、挿入孔への配管挿入に伴って環状突起に干渉して当該突起より外側に撓むことで検知爪の係合が解除されて、リテーナの装着ができるようにされている。
【０００３】
上記した特許文献１で提案されたコネクタでは、検知爪の係合解除がなされない限りリテーナの装着ができず、検知爪の係合解除には、リテーナの検知爪を配管の環状突起により外側に撓ませることが不可欠である。また、この検知爪の外側への撓み確保の上からは検知爪を細く形成する必要があるので、検知爪の剛性が低くなるという課題がある。
【０００４】
他の従来の技術として、特許文献２に記載されているように、ハウジングの接続孔内に回転することで装着されるリングスペーサを備えた構成が知られている。しかし、リングスペーサでは、ハウジングの接続孔に嵌合させた後に、再度の接続作業のために配管を抜くと、スペースリングがハウジング内に残ってしまい、再度の接続作業面倒であるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７２１６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２１４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の技術の問題点を解決することを踏まえ、配管が正規の接続位置に接続されたことを確認する検知性能に優れ、シール部材を保持するための部材の回転初期位置への復帰が容易であるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
適用例１は、環状突起で形成されたフランジ部と、該フランジ部の先端側にシール面とを有する配管を接続するためのコネクタにおいて、
上記配管を接続するとともに該配管が軸方向に挿入される接続孔を有するハウジングと、
上記接続孔内に配置され、上記シール面と上記接続孔の内壁面との間に介在することで該配管の通路と外部とをシールするシール部材と、
上記接続孔内に回転初期位置から回転完了位置の範囲で回転可能に配置され上記シール部材を保持するための環状のリング本体を有する回転リングと、
上記回転リングの内周側で軸方向へ移動可能に支持されたリング本体と、該リング本体の端部の両側から軸方向に突設され上記フランジ部に係合する係合爪とを有する摺動リングと、
上記ハウジングに外装され、仮止位置から上記軸方向と直角方向への検知位置へ移動することで、上記配管が正規の接続位置への接続完了したことを確認するための部材であり、リテーナ操作部と、該リテーナ操作部の両端から上記ハウジングの外周面の一部を囲むようにそれぞれ突設された係合腕と、上記係合腕の内側に形成され上記接続孔内に突入して上記フランジ部に係合することで上記配管を抜止めする抜止片とを有するリテーナと、
上記ハウジング、回転リングおよび摺動リングに連携して設けられ、上記配管の軸方向の移動力を、上記摺動リングが受けて軸方向に移動することで上記回転リングが上記接続孔内で回転する力に変換するカム機構と、
上記ハウジング、上記回転リング、摺動リングおよびリテーナに連携して設けられ、上記回転リング、摺動リングおよびリテーナの動きを規制する規制機構と、
を備え、
上記規制機構は、
上記回転リングが回転初期位置にあるときに、上記リテーナの仮止め段部が上記回転リングの規制突起に干渉することで上記リテーナが仮止位置から検知位置へ移動することを規制し、一方、上記回転リングが回転完了位置にあるときに、上記干渉を解除して上記リテーナの検知位置への移動を許容するリテーナ移動規制部と、
上記回転リングが上記回転完了位置から上記回転初期位置に戻るまでは、係合爪が上記フランジ部から外れないように弾性変形を規制し、上記回転初期位置に戻ったときに、上記係合爪が上記フランジ部から外れるように弾性変形を許容する復帰部と、
を有すること、を特徴とする。
【０００９】
適用例１において、ハウジングに、シール部材、回転リングおよび摺動リング、さらにリテーナを組み付けて、配管を挿入する前の状態に仮組付をするには、以下の作業により行なう。シール部材および回転リングおよび摺動リングを接続孔に挿入する。そして、リテーナを仮止位置にセットする。この状態にて、規制機構のリテーナ規制部にて、リテーナの仮止め段部を回転リングの規制突起に干渉することから、リテーナが仮止位置から上記検知位置へ移動することを規制する。
【００１０】
そして、配管をハウジングの接続孔内に挿入すると、配管のフランジ部が摺動リングを押して、回転リングを回転初期位置から回転完了位置まで回転する。そして、リテーナを検知位置へ移動することにより、回転規制部に回転リングの回転が規制された状態で、配管が正規の接続位置にて接続される。このとき、回転リングが回転完了位置へ回転したときに、該干渉を解除して、リテーナを検知位置へ移動可能にしている。回転リングは、カム機構により配管の軸方向の移動量を、回転方向への大きな移動量に変換しているから、干渉面積を大きくできるとともに剛性も大きくできるから、検知精度を向上させるとともに耐久性を向上させることができる。
【００１１】
配管を外すときには、復帰部の規制壁により、第１および第２係合爪が上記ストッパリングの回転完了位置から回転初期位置に戻るまでは、第１および第２係合爪が上記フランジ部から外れないよう弾性変形するのを規制し、上記回転初期位置に戻ったときに、上記第１および第２係合爪が上記フランジ部から外れるよう弾性変形を許容するから、ストッパリングが元の位置に確実に戻り、復帰のための操作性に優れている。
【００１２】
［適用例２］
適用例２のカム機構は、上記リング本体に形成され上記配管の挿入時に上記フランジ部から軸方向の力を受ける押圧面と、上記回転リングと摺動リングとに設けられかつ軸方向に対して傾斜したガイド溝とガイド突起とから構成され、上記押圧面が上記フランジ部から軸方向の力を受けたときに上記回転リングを上記接続孔内で回転させるようガイドするように構成することができる。
【００１３】
［適用例３］
適用例３のリテーナ規制部は、係合腕に形成され、仮止位置で上記ハウジングに係合する第１ロック爪と、検知位置でハウジングに係合する第２ロック爪とを備えた構成をとることができる。
【００１４】
［適用例４］
適用例４の回転リングは、上記リング本体の外周部に環状突起を備え、該環状突起は、上記接続孔の内壁に形成された位置決め凹所に圧入嵌合することで、ハウジングに対して、回転可能でありかつ軸方向への抜止めとなっている構成をとることができる。回転リングは、環状突起により、ハウジングの位置決め凹所に回転可能に嵌合しているから、回転リングに内圧が加わった場合に、環状突起に均一に圧力を受ける。よって、回転リングが傾くような力を受けて、回転リングの端部が部分的に大きな力を受けることによる耐久性の低下を招くことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例にかかるコネクタに配管を接続した状態を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例にかかるコネクタを分解して示す斜視図である。
【図３】ハウジングを示す斜視図である。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図である。
【図５】回転リング、摺動リングおよびハウジングの一部を示す斜視図である。
【図６】リテーナをハウジングに組み付ける前の状態を示す斜視図である。
【図７】リテーナを示す斜視図である。
【図８】コネクタを組み付ける前の状態を示す説明図である。
【図９】コネクタの接続作業を説明する説明図である。
【図１０】図９に続く接続作業を説明する説明図である。
【図１１】図１０に続く接続作業を説明する説明図である。
【図１２】図１１に続く接続作業を説明する説明図である。
【図１３】図１２に続く接続作業を説明する説明図である。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿った断面図である。
【図１５】図１４に続く接続作業を説明する説明図である。
【図１６】図１５に続く接続作業を説明する説明図である。
【図１７】図１６に続く接続作業を説明する説明図である。
【図１８】図１７に続く接続作業を説明する説明図である。
【図１９】図１８の１９−１９線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）  コネクタ１０の概略構成
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例にかかるコネクタ１０に配管Ｐを接続した状態を示す断面図、図２は本発明の一実施例にかかるコネクタ１０を分解して示す斜視図である。
【００１７】
図１および図２において、コネクタ１０は、金属製または樹脂製の配管Ｐを合成樹脂製のチューブＴｂに接続するためのものであり、ハウジング２０と、Ｏリングからなるシール部材４０と、回転リング５０と、摺動リング６０と、リテーナ７０と、を備えている。配管Ｐは、金属製または樹脂製の丸パイプ材から形成され、配管先端面から所定距離を隔てた位置の外周面上に、環状に突出したバルジ部からなるフランジ部Ｐａを備える。そして、この配管Ｐは、フランジ部Ｐａから先端側を接続部Ｐｂとし、その外周面をシール部材４０によりシールされるシール面としている。ハウジング２０内に、シール部材４０、回転リング５０および摺動リング６０を挿入し、リテーナ７０を仮止位置に装着し、さらに配管Ｐを正規の接続位置まで挿入し、リテーナ７０を仮止位置から軸方向と直角方向への検知位置へ移動することで、配管Ｐが正規の接続位置へ接続を完了したことを確認することができる。
【００１８】
（２）  コネクタ１０の各部の構成
（２）−１  ハウジング２０
図３はハウジング２０を示す斜視図、図４は図３の４−４線に沿った断面図である。ハウジング２０は、筒状の樹脂成型品であり、チューブＴｂ（図１）が圧入装着されるタケノコ状のチューブ接続部２２と、チューブ接続部２２に一端に形成され配管Ｐ（図１）を接続するための管接続部２４とを備えている。なお、以下、コネクタ１０の管接続部２４の側を前側、チューブ接続部２２の側を後側として、以下の説明を行なう。
【００１９】
図４において、ハウジング２０は、筒内部に、後側から前側に向かって多段の接続孔２６を備えている。接続孔２６は、第１ないし第４の接続孔２６ａ〜２６ｄから構成されている。第１接続孔２６ａは、チューブＴｂに至る流路であり、第２接続孔２６ｂは、配管Ｐの接続部Ｐｂが挿入される孔である。第３接続孔２６ｃは、シール部材４０、回転リング５０の先端を装着するための孔である。この場合、第３接続孔２６ｃ内にて、シール部材４０が回転リング５０の端部で保持される。第４接続孔２６ｄは、回転リング５０および摺動リング６０を収納するとともに、配管Ｐの挿入に伴いフランジ部Ｐａが入り込んで当該フランジ部を取り囲み、リテーナ７０の一部が入り込む孔である。第４接続孔２６ｄの傾斜壁の外周部であり、管接続部２４の内壁には、回転リング５０を回転可能に位置決めするための位置決め凹所２７が形成されている。また、管接続部２４には、摺動リング６０を軸方向へガイドするピン溝２８および回転リング５０を回転方向にガイドするための突起溝２９が軸方向にそれぞれ形成されている。
【００２０】
また、管接続部２４の前側には、リテーナ７０の装着のためのリテーナ装着部３０が形成されている。リテーナ装着部３０は、その両側にリテーナガイド部３２がそれぞれ形成されている。リテーナガイド部３２には、リテーナ７０を仮止位置および検知位置でそれぞれ保持するための第１係合部３３および第２係合部３４が形成されている。
【００２１】
（２）−２  回転リング５０
図５は回転リング５０、摺動リング６０およびハウジング２０の一部を示す斜視図である。回転リング５０は、接続孔２６内に回転初期位置から回転完了位置の範囲で回転可能に配置され、シール部材４０を保持するための部材であり、リング収納孔５０Ｐを有するリング本体５２を備えている。リング本体５２には、突起、溝および切欠きなどが形成されている。すなわち、リング本体５２の外周部には、環状突起５２ａが全周に形成されている。環状突起５２ａは、位置決め凹所２７（図４）に圧入・嵌合されることで回転リング５０を管接続部２４に対して回転可能であるが、軸方向への抜止めとしている。リング本体５２の端部には、ガイド溝５４が切欠き形成されている。ガイド溝５４は、軸方向溝５４ａと、傾斜した周方向溝５４ｂとを連続して形成しており、摺動リング６０を軸方向へ移動するものである。また、リング本体５２の内周部には、撓み用凹所５５が形成されている。さらに、リング本体５２の外周部には、規制突起５６が形成されている。規制突起５６は、片持ちの規制片５６ａと、この規制片５６ａから外周方向に突出した規制段部５６ｂを備えている。なお、リング本体５２に形成された溝、突起などは、他の部材と連携することから、その部材との関連で後述する。
【００２２】
（２）−３  摺動リング６０
摺動リング６０は、回転リング５０の内周側のリング収納孔５０Ｐで軸方向へ移動可能に支持されたリング本体６２と、該リング本体６２の端部の両側から軸方向に突設され配管Ｐのフランジ部Ｐａに係合する係合爪６３とを備えている。リング本体６２の内周部に沿って、配管Ｐのフランジ部Ｐａに押圧される押圧面６２ａが形成されている。また、押圧面６２ａの一部は、係合爪６３が突出する箇所が切欠き６２ｂとなっており、係合爪６３の弾性変形を容易にしている。係合爪６３は、リング本体６２の端部から片持ちで形成された係合片６３ａと、係合片６３ａの先端に形成された爪部６３ｂとを備えている。また、リング本体６２の外周部には、回転リング５０のガイド溝５４でガイドされるガイドピン６４が突設されている。なお、リング本体６２に形成された溝、突起などは、他の部材と連携することから、その部材との関連で後述する。
【００２３】
（２）−４  リテーナ７０
図６はリテーナ７０をハウジング２０に組み付ける前の状態を示す斜視図、図７はリテーナ７０を示す斜視図である。リテーナ７０は、ハウジング２０に外装され、仮止位置から軸方向と直角方向への検知位置へ移動することで、配管Ｐの正規の接続位置への接続完了を確認するための部材であり、リテーナ操作部７１と、該リテーナ操作部７１の両端からハウジング２０の外周面の一部を囲むようにそれぞれ突設された係合腕７２と、係合腕７２の内側に形成され接続孔２６内に突入してフランジ部Ｐａに係合することで配管Ｐを抜止めする抜止片７６とを有する。なお、リテーナ７０に形成された突起などの作用について、他の部材と連携することから、その部材との関連で後述する。
【００２４】
（２）−５  カム機構
図８はコネクタ１０を組み付ける前の状態を示す説明図である。図５および図８において、カム機構は、ハウジング２０、回転リング５０および摺動リング６０に連携して設けられており、つまりリング本体６２に形成され配管Ｐの挿入時にフランジ部Ｐａから軸方向の力を受ける押圧面６２ａと、ガイド機構とを備えている。ガイド機構は、回転リング５０のリング本体５２の一端部から切欠きされたガイド溝５４と、摺動リング６０のリング本体６２に突設されたガイドピン６４とを備えている。ガイド溝５４は、軸方向に形成された軸方向溝５４ａと、軸方向に対して傾斜した周方向溝５４ｂとを備えている。このカム機構の構成により、摺動リング６０の押圧面６２ａが配管Ｐのフランジ部Ｐａから軸方向の力を受けたときに、摺動リング６０は、ピン溝２８で回転が規制されて、ガイドピン６４が回転リング５０の周方向溝５４ｂの溝端を押すから、回転リング５０が接続孔２６内で回転する。
【００２５】
（２）−６  規制機構
規制機構は、ハウジング２０、回転リング５０、摺動リング６０およびリテーナ７０に連携して設けられ、回転リング５０、摺動リング６０およびリテーナ７０の動きを規制する。規制機構は、リテーナ移動規制部と、復帰部とを備えている。
【００２６】
図５および図６において、リテーナ移動規制部は、回転リング５０に形成された規制突起５６と、リテーナ７０に形成された仮止め段部７８とを備えている。仮止め段部７８は、回転リング５０が回転初期位置にあるときに、リテーナ装着部３０の貫通孔３８に挿入されている状態にて、回転リング５０の規制突起５６に当たることで、リテーナ７０が仮止位置から検知位置へ移動することを規制している（図１３、図１４参照）。一方、回転リング５０が回転完了位置にあると、仮止め段部７８は、規制突起５６に当たらないから、リテーナ７０の検知位置への移動を許容している（図１８、図１９参照）。
【００２７】
図５において、復帰部は、回転リング５０のリング本体５２の内周部に形成された撓み用凹所５５を備えている。撓み用凹所５５は、摺動リング６０が回転リング５０に組み付けられた状態にて、回転リング５０が回転初期位置にあるときに、配管Ｐのフランジ部Ｐａが係合爪６３の爪部６３ｂを押したときに、係合爪６３の係合片６３ａが弾性変形することを許容している。一方、回転リング５０が回転完了位置にあるとき、係合爪６３の係合片６３ａは、リング本体５２の内壁に当たることで弾性変形することを規制している。
【００２８】
（３）  コネクタ１０の組付けおよび接続作業
上記のように構成されたコネクタ１０は、以下のように使用される。
（３）−１  仮組付作業
ハウジング２０に、シール部材４０、回転リング５０、摺動リング６０、リテーナ７０を組み付けて、配管Ｐを挿入する前の状態に仮組付をするには、以下の作業により行なう。図９に示すように、シール部材４０を、第４接続孔２６ｄを通じて第３接続孔２６ｃに挿入する。次に、回転リング５０を、第４接続孔２６ｄに挿入する。すなわち、回転リング５０の規制突起５６をハウジング２０の突起溝２９に合わせて、回転リング５０を第４接続孔２６ｄに挿入し、さらに回転リング５０の先端外周の環状突起５２ａを位置決め凹所２７に圧入する。これにより、図１０に示すように、回転リング５０は、ハウジング２０に対して、規制突起５６が突起溝２９内で移動する範囲、つまり図示の突起溝２９の上側である回転初期位置Ｐｓらその右端側である摺動完了位置Ｐｅの範囲で回動可能に支持される。
【００２９】
次に、摺動リング６０を回転リング５０内に組み付ける。すなわち、摺動リング６０のガイドピン６４を、ハウジング２０のピン溝２８に位置合わせし、摺動リング６０を軸方向に移動する。これにより、ガイドピン６４は、ハウジング２０のピン溝２８にガイドされつつ回転リング５０のガイド溝５４の軸方向溝５４ａに挿入され、図１１に示すように摺動リング６０が回転リング５０内に組み付けられる。また、摺動リング６０の係合爪６３は、回転リング５０の撓み用凹所５５に位置合わせされ、片持ちで径方向外方へ弾性変形可能な状態にセットされる。
【００３０】
図１２において、リテーナ７０をハウジング２０に仮止位置で組み付けるには、リテーナ７０の抜止片７６をハウジング２０の差込孔３６に位置合わせするとともに、仮止め段部７８を貫通孔３８に位置合わせし、さらに係合腕７２の第１係合部３３および第２係合部３４を挿入溝３２ａに位置合わせし、リテーナ７０を下方へ押し込む。図１３はハウジング２０にリテーナ７０を仮止位置に組み付けた状態を示す斜視図である。これにより、図１４に示すように、リテーナ７０は、仮止位置となり、つまり抜止片７６が差込孔３６に挿入されるとともに、係合腕７２の第１ロック爪７３が第１係合部３３に係合して、リテーナ７０がハウジング２０に対して抜止めされる。なお、この状態にて、リング押さえ７７が摺動リング６０のリング本体６２に当たって、摺動リング６０が第４接続孔２６ｄから抜止めされる。このとき、図１３に示すように、仮止め段部７８が回転リング５０の規制突起５６に当たって、リテーナ７０が仮止位置から下方へ移動するのが規制される。
【００３１】
（３）−２  配管Ｐの接続作業
配管Ｐをコネクタ１０に接続するには、摺動リング６０内に配管Ｐを押し入れることにより行なう。図１５において、配管Ｐのフランジ部Ｐａを係合爪６３の爪部６３ｂに当たって係合爪６３を径方向外方へ（撓み用凹所５５の方向）へ片持ち状態にて撓ませ、さらに図１６に示すように、フランジ部Ｐａが爪部６３ｂを乗り越え、フランジ部Ｐａで押圧面６２ａを押す。これにより、図１７に示すように、回転リング５０のガイド溝５４に挿入されているガイドピン６４は、軸方向の奥側へ移動した後に周方向溝５４ｂの傾斜縁を押すので、摺動リング６０の軸方向の力は、回転リング５０を摺動完了位置まで回転させる。この状態にて、係合爪６３は、撓み用凹所５５（図１５参照）の位置から外れて、リング本体５２の内壁に当たっているから、径方向の外方への弾性変形が規制され、その爪部６３ｂにフランジ部Ｐａに係合する。このような摺動リング６０の摺動完了位置への回転により規制突起５６がリテーナ７０の仮止め段部７８の位置より待避する。
【００３２】
そして、回転リング５０の規制突起５６が回転して仮止め段部７８から待避しているから、図１８に示すようにリテーナ７０のリテーナ操作部７１を下方へ押し込むと、仮止め段部７８が規制突起５６に当たらないで、リテーナ７０は、ハウジング２０に対して検知位置に移動し、第２ロック爪７４が、第２係合部３４に係合して、リテーナ７０の装着方向への移動が規制された抜止状態になる。そして、図１８に示すように、リテーナ７０の抜止状態にて、抜止片７６が配管Ｐに対してフランジ部Ｐａの反挿入側、すなわち前側において係合し、配管Ｐは、抜け方向の移動が規制され、ハウジング２０に対して抜止めされてコネクタ１０への接続が完了する。
【００３３】
（３）−３  配管Ｐの抜き取り作業
コネクタ１０から配管Ｐの接続を解くには、まず、図１８に示すリテーナ７０の第２ロック爪７４をハウジング２０の第２係合部３４から外して、リテーナ７０を引き抜く。次いで、配管Ｐを軸方向の手前へ引っ張れば、図１７から図１５の工程、つまりフランジ部Ｐａが係合爪６３の爪部６３ｂを介して摺動リング６０に抜く方向の力を加えて、摺動リング６０が軸方向の手前へ移動する。このとき、ガイドピン６４は、ガイド溝５４を移動するときに、周方向溝５４ｂの溝縁を押して、回転リング５０に回転する力を加え、回転リング５０を回転初期位置に戻す。さらに、配管Ｐの引き抜け作業を続ければ、フランジ部Ｐａは、係合爪６３を撓み用凹所５５に入り込むように大きく撓ませて係合爪６３から外れ、配管Ｐをコネクタ１０から外すことができる。
【００３４】
（４）  実施例の作用・効果
上記実施例の構成により、上述した効果のほか、以下の効果を奏する。
（４）−１  シール部材４０を保持するための構成として、配管Ｐのフランジ部Ｐａの軸方向の力を受ける摺動リング６０の他に、回転リング５０を設けている。図１に示すように、回転リング５０は、環状突起５２ａにより、ハウジング２０の位置決め凹所２７に回転可能に嵌合しているから、回転リング５０に内圧が加わった場合に、環状突起５２ａに均一に圧力を受ける。よって、回転リング５０が傾くような力を受けて、回転リング５０の端部が部分的に大きな力を受けることによる耐久性の低下を招くことがない。
【００３５】
（４）−２  図１３および図１８に示すように、リテーナ７０が仮止位置から検知位置への移動を規制する構成として、リテーナ７０の仮止め段部７８を回転リング５０の規制突起５６に干渉させ、回転リング５０が回転完了位置へ回転したときに、該干渉を解除して、リテーナ７０を検知位置へ移動可能にしている。回転リング５０は、カム機構により配管Ｐの軸方向の移動量を、回転方向への大きな移動量に変換しているから、干渉面積を大きくできるとともに剛性も大きくできるから、検知精度を向上させるとともに耐久性を向上させることができる。
【００３６】
（４）−３  図５において、リテーナ７０を仮止位置に戻して、配管Ｐを軸方向に抜けば、フランジ部Ｐａが係合爪６３に係合して、摺動リング６０が回転リング５０を回転させることで、元の状態に戻る。しかも、摺動リング６０の係合爪６３は、回転初期位置に戻るまでは、係合爪６３の係合片６３ａが、回転リング５０の内壁に当たって拡径する方向への弾性変形が規制されているから、フランジ部Ｐａから外れず、配管Ｐと一体に抜き方向へ移動する。よって、摺動リング６０および回転リング５０を回転初期位置に確実に戻すことができる。すなわち、再度の配管Ｐの接続作業の際に、配管Ｐを抜いたときに、摺動リング６０が配管Ｐと一体に回転するとともに、軸方向に移動して、最初の状態に戻すことができる。よって、摺動リング６０および回転リング５０をハウジング２０から取り出す作業が簡単で、再度の接続作業が容易になる。
【００３７】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…コネクタ
２０…ハウジング
２２…チューブ接続部
２４…管接続部
２６…接続孔
２６ａ…第１接続孔
２６ｂ…第２接続孔
２６ｃ…第３接続孔
２６ｄ…第４接続孔
２７…位置決め凹所
２８…ピン溝
２９…突起溝
３０…リテーナ装着部
３２，３１…リテーナガイド部
３２ａ…挿入溝
３３…第１係合部
３４…第２係合部
３６…差込孔
３８…貫通孔
４０…シール部材
５０…回転リング
５０Ｐ…リング収納孔
５２…リング本体
５２ａ…環状突起
５４…ガイド溝
５４ａ…軸方向溝
５４ｂ…周方向溝
５５…撓み用凹所
５６…規制突起
５６ａ…規制片
５６ｂ…規制段部
６０…摺動リング
６２…リング本体
６２ａ…押圧面
６２ｂ…切欠き
６３…係合爪
６３ａ…係合片
６３ｂ…爪部
６４…ガイドピン
７０…リテーナ
７１…リテーナ操作部
７２…係合腕
７３…第１ロック爪
７４…第２ロック爪
７６…抜止片
７７…リング押さえ
７８…仮止め段部
Ｐ…配管
Ｐａ…フランジ部
Ｐｂ…接続部
Ｔｂ…チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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