(57)【要約】【課題】建造物の基礎に形成される貫通孔内に管体を固定するための固定治具であって、モルタル等のシーリング材を用いることなく、管体と基礎との間に生じる隙間部分を容易に遮蔽することのできる固定治具を提供する。【解決手段】建造物の基礎に形成される貫通孔内に管体を固定するための固定治具１は、弾性材料により形成される筒状の部材であり、第１端部２から第２端部３に至るスリット状の接離部５を備えるとともに、接離部５を離間状態とすることで、管体の径方向外方から管体の外周面に装着可能となっている。固定治具１の外周面には、第１端部２側から第２端部３側へ向かって縮径するテーパ面４が形成されている。【選択図】図１
2011214236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の基礎に形成される貫通孔内に管体を固定するための固定治具であって、
弾性材料により形成される筒状の部材であり、
第１端部から第２端部に至るスリット状の接離部を備えるとともに、前記接離部を離間状態とすることで、前記管体の径方向外方から前記管体の外周面に装着可能とし、
前記第１端部側から前記第２端部側へ向かって縮径するテーパ面を外周面に備えることを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記接離部は、前記固定治具の半径線に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の基礎に形成される貫通孔内に管体を固定するための固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の基礎の施工時において、給排水用の配管やケーブル類を収容する案内管等の管体を基礎に貫通させて設置する場合がある。この場合、予め案内管の外径よりも大きな貫通孔を基礎に形成しておき、同貫通孔に管体を挿通させることにより、基礎に管体が設置される。また、貫通孔内において、管体と基礎との間に生じる隙間部分は、屋内側への白蟻の進入経路となり得ることから、隙間部分全体にモルタル等のシーリング材を充填して隙間部分を遮蔽するということが一般的になされている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示される施工方法では、次のようにして基礎の構築、及び基礎に対する管体の設置がなされている。まず、基礎用の型枠内の所定位置に貫通スリーブを配置した状態で型枠内にコンクリートを打設することにより、貫通孔を有する基礎を構築する。次いで、管体と基礎との間に生じる隙間部分にスポンジやウレタン材からなるバックアップ部材を詰め込むことにより基礎に対して管体を固定し、さらに隙間部分にシーリング材を充填して隙間部分を遮蔽する。特許文献１の施工方法によれば、管体と基礎との間に生じる隙間部分にバックアップ部材が詰め込まれることから、シーリング材の使用量を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０４７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の施工方法は、シーリング材の使用量を低減できるという利点があるものの、上記隙間部分の最終的な遮蔽はシーリング材の充填によって行われている。基礎に形成される貫通孔内の所定位置に管体を固定した状態で、上記隙間部分にシーリング材を充填する作業は非常に煩雑な作業であるとともに、シーリング材が固化するまでの放置時間が必要となることから作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、建造物の基礎に形成される貫通孔内に管体を固定するための固定治具であって、モルタル等のシーリング材を用いることなく、管体と基礎との間に生じる隙間部分を容易に遮蔽することのできる固定治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の固定治具は、建造物の基礎に形成される貫通孔内に管体を固定するための固定治具であって、弾性材料により形成される筒状の部材であり、第１端部から第２端部に至るスリット状の接離部を備えるとともに、前記接離部を離間状態とすることで、前記管体の径方向外方から前記管体の外周面に装着可能とし、前記第１端部側から前記第２端部側へ向かって縮径するテーパ面を外周面に備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の固定治具は、建造物の基礎の貫通孔内に挿通された管体の外周面と貫通孔の内周面との間に、弾性変形しつつ圧入されることにより、貫通孔内における管体の位置決めを行うとともに、管体と基礎との間に生じる隙間部分の遮蔽を行うものである。本発明の固定治具の構成によれば、スリット状の接離部を離間させて固定治具を開環状態とすることが可能であり、これにより、基礎の貫通孔内に挿通された管体の外周面に対して、その径方向外方から容易に固定治具を装着することができる。
【０００９】
また、管体の外周面と貫通孔の内周面との間に固定治具を圧入する際、固定治具の外周面に形成されるテーパ面が案内面となって固定治具を容易に圧入することができる。このように、上記構成によれば、基礎に形成される貫通孔内に管体を固定しつつ、且つモルタル等のシーリング材を用いることなく、管体と基礎との間に生じる隙間部分を容易に遮蔽することができる。
【００１０】
請求項２に記載の固定治具は、請求項１に記載の発明において、前記接離部は、前記固定治具の半径線に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする。
貫通孔内に挿通された管体の外周面と貫通孔の内周面との間に固定治具を圧入した状態では、固定治具を径方向の内外に圧縮する力が作用する。具体的には、固定治具の外周面側には固定治具を径方向内方側へ押し付ける力が作用するとともに、同内周面側には固定治具を径方向外方側へ押し付ける力が作用する。このとき、固定治具の半径線に対して傾斜するように接離部が形成されていると、接離部が形成されている部位においては、上記圧縮する力は接離部を圧接する力として作用する。これにより、貫通孔の内周面と管体の外周面との間に固定治具を圧入した状態において、接離部が強固に当接した状態となる。よって、接離部が形成された部位においても、固定治具の遮蔽機能を好適に確保することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の固定治具によれば、モルタル等のシーリング材を用いることなく、管体と基礎との間に生じる隙間部分を容易に遮蔽することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】固定治具の斜視図。
【図２】（ａ）は固定治具の断面図、（ｂ）は固定治具の後面図。
【図３】固定治具の取り付け状態を示す概略図。
【図４】取り付け状態にある固定治具の接離部周辺の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の固定治具１を図面に基づいて説明する。
固定治具１は弾性材料により筒状に形成されている。同弾性材料としては、弾性を有する材料であれば限定されないが、特にエラストマーを好適に用いることができる。エラストマーとしては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、及びポリアミド系エラストマーが挙げられる。これらの弾性材料は単独で用いてもよいし、複数を組み合わせるポリマーブレンド又はポリマーアロイとして用いてもよい。また、これらの弾性材料には各種充填剤や可塑剤等を配合してもよい。
【００１４】
図１及び図２（ｂ）に示すように、固定治具１は、第１端部２から第２端部３に至るスリット状の接離部５を備えるとともに、接離部５を介して相対向する第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂを備えている。なお、図２（ｂ）は固定治具１を第１端部２側から見た図である。固定治具１は全体を撓ませることで接離部５の間隔を調整可能であり、第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂが当接する環状状態と、第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂが離間した開環状態との間で変形させることができる。
【００１５】
図２（ｂ）に示すように、接離部５は固定治具１の半径線ｒ（軸線Ｐと第１当接面５ａの先端とを結ぶ線）に対して傾斜するように形成されている。具体的には、第１当接面５ａは内周面側が鋭角となる傾斜面状に形成されるとともに、第２当接面５ｂは外周面側が鋭角となる傾斜面状に形成されている。固定治具１の半径線ｒに対する接離部５の傾斜角θは、好ましくは３０〜９０度の範囲であり、より好ましくは４０〜８０度の範囲であり、さらに好ましくは６０〜７０度の範囲である。また、接離部５は固定治具１の軸線Ｐに対しても傾斜するように形成されている（図３参照）。
【００１６】
図１及び図２（ａ）に示すように、固定治具１の外周面には、第１端部２から第２端部３へ向かって縮径するテーパ面４が形成されている。固定治具１におけるテーパ面４の最大径部の外径は、接離部５が当接した環状状態において、基礎に設けられる貫通孔の内径と等しい、又は同内径よりも大きくなるように設定されるとともに、テーパ面４の最小径部の外径は同貫通孔の内径よりも小さくなるように設定される。また、固定治具１の内周面は、内径を軸線Ｐの方向において一定とする曲面状に形成されている。そして、固定治具１の内周面の内径は、接離部５が当接した環状状態において、取り付け対象となる管体の外径と等しくなるように設定されている。
【００１７】
本実施形態の固定治具１は、例えば、型成形により筒状部材を成形した後、この筒状部材の周壁の一部を切断して接離部５、第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂを形成することによって製造することができる。また、型成形により断面円弧状の板部材を成形し、これを丸めて筒状とすることによって固定治具１とすることもできる。
【００１８】
次に、本実施形態の固定治具１を用いて、基礎に形成される貫通孔内に管体を固定する方法について説明する。
図３に示すように、まず、地盤１０上に設置される基礎１１の貫通孔１１ａに対して、給排水用の配管やケーブル類を収容する案内管等の管体１２が挿通される。この管体１２としては、例えば塩化ビニル管が用いられる。また、基礎１１の貫通孔１１ａ内径は、管体１２の外径よりも大きくなるように設定されている。
【００１９】
次いで、基礎１１よりも屋外側の管体１２の外周面に対して固定治具１が、第２端部３を貫通孔１１ａ側に向けた状態で取り付けられる。具体的には、接離部５を離間させて固定治具１を開環状態とし、この接離部５を管体１２の外周面に当てて固定治具１を押し込むことによって、貫通孔１１ａ内に挿通された状態の管体１２に対して、その径方向外方から固定治具１を取り付けることができる。
【００２０】
そして、固定治具１の接離部５を当接させて環状状態とするとともに、管体１２に対して固定治具１を貫通孔１１ａ側にスライド移動させ、固定治具１を貫通孔１１ａ内に圧入する。このとき、固定治具１の外周面に形成されるテーパ面４が案内面となることにより、固定治具１を貫通孔１１ａと管体１２との間の隙間部分へ容易に圧入することができる。また、固定治具１を貫通孔１１ａ内に圧入した状態では、図４に示すように、固定治具１に対して径方向の内外に圧縮する力が作用する。具体的には、固定治具１の外周面側には固定治具１を径方向内方側へ押し付ける力Ｆ１が作用するとともに、同内周面側には固定治具１を径方向外方側へ押し付ける力Ｆ２が作用する。そして、第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂが互いに強固に押し付け合って密に当接した状態となる。
【００２１】
また、基礎１１の屋内側の管体１２にも同様に固定治具１を取り付け、貫通孔１１ａ内に圧入することにより、基礎１１に形成される貫通孔１１ａの中央部分に管体１２が固定されるとともに、基礎１１と管体１２との間の隙間部分が遮蔽される。
【００２２】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）弾性材料により形成される筒状の固定治具１は、第１端部２から第２端部３に至るスリット状の接離部５を備えている。これにより、接離部５を離間させて固定治具１を開環状態とすることが可能となり、基礎１１の貫通孔１１ａ内に挿通された管体１２の外周面に対して、その径方向外方から固定治具１を容易に装着することができる。
【００２３】
（２）固定治具１の外周面には、第１端部２側から第２端部３側へ向かって縮径するテーパ面４が形成されている。これにより、管体１２に装着された固定治具１をスライド移動させて、管体１２の外周面と貫通孔１１ａの内周面との間に圧入する際に、テーパ面４が案内面となって固定治具１を容易に圧入することができる。管体１２の外周面と貫通孔１１ａの内周面との間に固定治具１を圧入することで、管体１２と基礎１１との間に生じる隙間部分を遮蔽することができる。よって、屋内側への白蟻の進入を防止することができる。
【００２４】
（３）接離部５は、固定治具１の半径線ｒに対して傾斜するように形成されている。これにより、基礎１１の貫通孔１１ａの内周面と管体１２の外周面との間に固定治具１を圧入した状態において、接離部５を強固に当接させることができる。よって、接離部５が形成された部位であっても、固定治具１の遮蔽機能を好適に確保することができる。また、固定治具１の半径線ｒに対して接離部５を傾斜するように形成した場合、同半径線ｒに一致するように接離部５を形成した場合と比較して、当接面の面積（第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂの面積）をより大きく確保することができ、接離部５における遮蔽機能をより向上させることができる。
【００２５】
（４）接離部５は、固定治具１の軸線Ｐに対して傾斜するように形成されている。これにより、固定治具１の軸線Ｐに対して平行となるように接離部５を形成した場合と比較して、当接面の面積（第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂの面積）をより大きく確保することができ、接離部５における遮蔽機能をより向上させることができる。
【００２６】
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記実施形態を変更することも可能である。
【００２７】
・  接離部５を固定治具１の半径線ｒに一致するように形成してもよいし、固定治具１の軸線Ｐに対して平行となるように形成してもよい。
・  接離部５を複数箇所に設けてもよい。この場合、固定治具１は円弧状をなす複数の部材から構成されることになり、各部材を周方向に組み合わせることによって筒状をなす。
【００２８】
・  上記実施形態では、第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂは平坦面状に形成されていたが、凹凸面状に形成してもよい。この場合、接離部５における当接面（第１当接面５ａ及び第２当接面５ｂ）の面積をより大きく確保することができる。
【００２９】
・  固定治具１の外周面に、外径を軸線Ｐの方向において一定とする同径部が設けられていてもよい。また、単数又は複数の同径部と単数又は複数のテーパ面４との組み合わせにより固定治具１の外周面が形成されていてもよい。
【００３０】
・  上記実施形態では、基礎１１の屋内側及び屋外側の両側に固定治具１を取り付けたが、基礎１１の一方側にのみ固定治具１を取り付けてもよい。
・  固定治具１を形成する弾性材料中に公知の防蟻剤を適宜配合してもよいし、固定治具１の表面を公知の防蟻剤でコーティングしてもよい。
【００３１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記接離部を介して対向する第１当接面及び第２当接面を備え、前記第１当接面は内周面側が鋭角となる傾斜面状に形成されるとともに、前記第２当接面は外周面側が鋭角となる傾斜面状に形成されることを特徴とする前記固定治具。
【００３２】
（ロ）建造物の基礎に形成される貫通孔内に管体を固定するための固定方法であって、前記貫通孔内に前記管体を挿通した後、前記管体の外周面における前記貫通孔を挟んだ両側に対して、請求項１に記載の固定治具をその第２端部を貫通孔側に向けて装着し、前記貫通孔の内周面と前記管体の外周面との間に前記固定治具を圧入することを特徴とする固定方法。
【００３３】
（ハ）建造物の基礎に形成される貫通孔内に管体を固定する管体の固定構造であって、前記貫通孔内に挿通された前記管体の外周面と、前記貫通孔の内周面との間に、請求項１に記載の固定治具が圧入され、前記固定治具は前記貫通孔の開口部分の両側に圧入されていることを特徴とする固定構造。
【符号の説明】
【００３４】
Ｐ…軸線、ｒ…半径線、１…固定治具、２…第１端部、３…第２端部、４…テーパ面、５…接離部、５ａ…第１当接面、５ｂ…第２当接面、１１…基礎、１１ａ…貫通孔、１２…管体。
【図１】
2011214236.tif 000003
【図２】
2011214236.tif 000004
【図３】
2011214236.tif 000005
【図４】
2011214236.tif 000006