(57)【要約】【課題】原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを、放射能汚染による２次廃棄物の発生等を防止しつつ好適に除去できること。【解決手段】原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドαを除去する放射性クラッド除去装置１０であって、設備の外部に配設される装置本体１１と、この装置本体を前記設備に沿って移動させる駆動装置と、装置本体に設置され、放射性クラッドαの線量率を測定する線量率計１３と、この線量率計による線量率の測定値から放射性クラッド量を算出する演算器１４と、装置本体に設置され、放射性クラッドαに設備の外部から磁力を付与して、放射性クラッドを非接触で移動させる電磁石装置１５とを有し、設備の化学除染中には、放射性クラッドを電磁石装置により除染液β中に浮遊させ、または化学除染後には、放射性クラッドを電磁石装置により吸引させつつ、駆動装置による装置本体の移動と共に移送させるものである。【選択図】  図２
2011203018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを除去する放射性クラッド除去装置であって、
前記設備の外部に配設される装置本体と、
この装置本体を前記設備に沿って移動させる駆動手段と、
前記装置本体に設置され、前記放射性クラッドの線量率を測定する線量率測定手段と、
この線量率測定手段にて測定された線量率から放射性クラッド量を算出するクラッド量演算手段と、
前記装置本体に設置され、前記放射性クラッドに前記設備の外部からエネルギーを付与して、前記放射性クラッドを非接触で移動させるクラッド移動手段とを有し、
前記設備の化学除染中には、前記放射性クラッドを前記クラッド移動手段により除染液中に浮遊させ、また化学除染後には、前記放射性クラッドを前記クラッド移動手段により吸引させつつ、前記駆動手段による前記装置本体の移動と共に移送させるよう構成されたことを特徴とする放射性クラッド除去装置。
【請求項２】
前記クラッド移動手段は、設備内に堆積した放射性クラッドにエネルギーとしての磁力を付与して、前記放射性クラッドを浮遊または吸引させる電磁石装置または永久磁石装置であることを特徴とする請求項１に記載の放射性クラッド除去装置。
【請求項３】
前記線量率測定手段の周囲には、装置本体の存在位置以外の位置からの線量率を遮断する遮蔽部材が設置されたことを特徴とする請求項１に記載の放射性クラッド除去装置。
【請求項４】
前記クラッド移動手段が電磁石装置である場合、この電磁石装置は、線量率測定手段による線量率の測定値に基づいて、発生する磁力の強度を調整可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載の放射性クラッド除去装置。
【請求項５】
前記クラッド移動手段が永久磁石装置である場合には、この永久磁石装置からの磁力が放射性クラッドに付与されることを阻止する消磁手段が、装置本体に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の放射性クラッド除去装置。
【請求項６】
前記クラッド移動手段は、放射性クラッドにエネルギーとしての超音波を付与して振動させ、この放射性クラッドを浮遊させる超音波装置であることを特徴とする請求項１に記載の放射性クラッド除去装置。
【請求項７】
原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを除去する放射性クラッド除去方法であって、
前記設備内に除染液を循環させる化学除染中に、前記設備における放射性クラッドの線量率の高い位置に前記設備の外部からエネルギーを付与して、前記放射性クラッドを前記除染液中に浮遊させ、この放射性クラッドを前記除染液の流れによって移送させることを特徴とする放射性クラッド除去方法。
【請求項８】
原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを除去する放射性クラッド除去方法であって、
前記設備の化学除染後に、前記設備における放射性クラッドの線量率の高い位置の外部に設置された放射性クラッド除去装置から磁力を付与し、この磁力により前記放射性クラッドを前記放射性クラッド除去装置に吸引させ、この放射性クラッド除去装置を前記設備に沿って移動させることで前記放射性クラッドを移送させることを特徴とする放射性クラッド除去方法。
【請求項９】
前記エネルギーが、磁力または超音波であることを特徴とする請求項７に記載の放射性クラッド除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを除去する放射性クラッド除去装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントでは、ステンレス鋼や炭素鋼等の鉄鋼材料で製作されている機器や配管の内表面が、高温水との接触によって腐食し、接液部に形成される酸化皮膜に炉水中の放射性物質が取り込まれて被ばく線源となる。化学除染法は、この酸化皮膜を化学薬品により溶解させる放射能除去技術であり、複雑形状の対象物や除染後に再び供用する配管や弁などの除染対象物に適しており、数多くの実績がある。
【０００３】
しかし近年、放射能付着抑制やＳＣＣ（応力腐食割れ）発生予防を目的とするプラント水質管理により、安定した酸化皮膜の生成を目指した結果、化学除染に用いられる除染液に溶解しにくい酸化皮膜が形成されるプラントが増加している。除染液により十分に溶解しきれなかった酸化皮膜が除染対象物から剥離すると、化学除染中または化学除染後に残留不溶解物（放射性クラッド）として配管水平部や弁底部などに堆積し、被ばく線源となることが知られている。
【０００４】
化学除染の除染対象物内に残留した放射性クラッドには強磁性のニッケルフェライトが多く含まれており、その回収方法において、磁気捕集プローブを除染対象物内に挿入し、放射性クラッドを捕集する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、配管内部に研磨材を投入し、磁力により配管外部から研磨材を揺動させて酸化皮膜を除去する技術が提案されている（特許文献２及び３参照）。
【０００６】
さらに、除染対象物内の汚染物や残留物を除去する技術として、配管内に洗浄治具を挿入し、高圧で水を噴射するウォータジェットによる洗浄技術があり、原子力発電プラントや一般産業の配管洗浄技術として多くの実績がある（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２１４２９３号公報
【特許文献２】特開２０００−２４９７９０号公報
【特許文献３】特開昭５５−１４１６９９号公報
【特許文献４】特開２００１−２６４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の「放射能汚染除去装置」等では、化学除染の除染対象物内に磁気捕集プローブ等の装置を直接挿入して放射性クラッドを回収するため、装置自体が汚染品となり、この装置について使用後に除染を行うか、この装置を放射性廃棄物として廃棄する必要が生じ、放射性廃棄物が増加するおそれがあった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の「放射性汚染物の磁気揺動除染装置」等や、特許文献３に記載の「配管の研掃装置」等では、除染（除去）対象を特定して、集中的に研磨することが困難であり、このため非効率的となって、作業効率の低下による工程遅延を招く可能性がある。
【００１０】
更に、特許文献４に記載の「弁の除染装置」等では、除染範囲が弁または弁に接続された配管の一定範囲内に限定されるため、別の箇所に放射性クラッドが堆積した場合にはその適用が困難である。
【００１１】
ところで、原子力発電プラントにおける特に原子炉冷却材再循環系の除染では、化学除染終了後に高圧水を用いた洗浄により、配管水平部や弁底部に堆積した放射性クラッドを除去することを目的として、系統内にノズル等の治具を挿入し、堆積した放射性クラッドに向けて高圧水を噴射する作業を実施している。現状、この洗浄作業の実施には３日程度を必要とするが、放射性クラッドの堆積箇所を特定し、放射性クラッドを化学除染中に集積して移送し除去することができれば、この高圧水を用いた洗浄工程を短縮または省略することが可能になる。
【００１２】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを、放射能汚染による２次廃棄物の発生や設備内への異物の混入を防止しつつ好適に除去できる放射性クラッド除去装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る放射性クラッド除去装置は、原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを除去する放射性クラッド除去装置であって、前記設備の外部に配設される装置本体と、この装置本体を前記設備に沿って移動させる駆動手段と、前記装置本体に設置され、前記放射性クラッドの線量率を測定する線量率測定手段と、この線量率測定手段にて測定された線量率から放射性クラッド量を算出するクラッド量演算手段と、前記装置本体に設置され、前記放射性クラッドに前記設備の外部からエネルギーを付与して、前記放射性クラッドを非接触で移動させるクラッド移動手段とを有し、前記設備の化学除染中には、前記放射性クラッドを前記クラッド移動手段により除染液中に浮遊させ、また化学除染後には、前記放射性クラッドを前記クラッド移動手段により吸引させつつ、前記駆動手段による前記装置本体の移動と共に移送させるよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る放射性クラッド除去方法は、原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを除去する放射性クラッド除去方法であって、前記設備内に除染液を循環させる化学除染中に、前記設備における放射性クラッドの線量率の高い位置に前記設備の外部からエネルギーを付与して、前記放射性クラッドを前記除染液中に浮遊させ、この放射性クラッドを前記除染液の流れによって移送させることを特徴とするものである。
【００１５】
更に、本発明に係る放射性クラッド除去方法は、原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを除去する放射性クラッド除去方法であって、前記設備の化学除染後に、前記設備における放射性クラッドの線量率の高い位置の外部に設置された放射性クラッド除去装置から磁力を付与し、この磁力により前記放射性クラッドを前記放射性クラッド除去装置に吸引させ、この放射性クラッド除去装置を前記設備に沿って移動させることで前記放射性クラッドを移送させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る放射性クラッド除去装置及び方法によれば、原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドに設備の外部から磁力等のエネルギーを付与して、化学除染中には放射性クラッドを除染液中に浮遊させ、また化学除染後には放射性クラッドを、前記エネルギーを付与した放射性クラッド除去装置に吸引させて、この放射性クラッド除去装置の移動と共に移送させている。従って、設備内に放射性クラッド除去装置を配設する必要がないので、原子力プラントの設備内に堆積した放射性クラッドを、放射能汚染による２次廃棄物の発生や設備内への異物の混入を防止しつつ好適に除去できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る放射性クラッド除去装置の第１の実施の形態を用いて、原子力発電プラントの原子炉冷却材再循環系に堆積した放射性クラッドを化学除染中に除去する様子を示す外観図。
【図２】図１の放射性クラッド除去装置を原子炉冷却材再循環系の一部と共に示す構成図。
【図３】図１の放射性クラッド除去装置を、その駆動装置と共に示す構成図。
【図４】放射性クラッド量とその線量率との関係を示すグラフ。
【図５】磁束密度の距離減衰特性について実験データによる解析結果を示し、（Ａ）は解析結果のグラフ、（Ｂ）は実験に使用した永久磁石を示す斜視図。
【図６】図１の放射性クラッド除去装置を化学除染後に用いて、原子炉冷却材再循環系に堆積した放射性クラッドを除去する様子を示す外観図。
【図７】図６の放射性クラッド除去装置を原子炉冷却材再循環系の一部と共に示す構成図。
【図８】図６の化学除染後における放射性クラッド除去時に、電磁石装置にて発生する磁力の強さを調整する手順を示すフローチャート。
【図９】本発明に係る放射性クラッド除去装置の第２の実施の形態を示す構成図。
【図１０】本発明に係る放射性クラッド除去装置の第３の実施の形態を、原子炉冷却材再循環系の一部と共に示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１９】
［Ａ］第１の実施の形態（図１〜図８）
図１に示すように、沸騰水型原子力発電プラントの設備、例えば原子炉冷却材再循環系１は、原子炉圧力容器２内の一次冷却材を、系統配管３に配設された原子炉再循環ポンプ４の運転により複数のジェットポンプ（不図示）を介して原子炉圧力容器２内の炉心（不図示）へ強制循環させ、炉心で発生した熱を取り出すものである。ここで、系統配管３には、原子炉再循環ポンプ４の両側に入口弁６、出口弁５がそれぞれ配設され、原子炉再循環ポンプ４の近傍に弁間ドレン７が設けられている。また、複数のジェットポンプのそれぞれのライザ管８は、水平方向に延びるマニホールド管９を介して、系統配管３の垂直配管部３Ａに接続されている。
【００２０】
この原子炉冷却材再循環系１の機器（原子炉再循環ポンプ４、ジェットポンプ等）や配管（系統配管３、マニホールド管９等）の接液部に生じた酸化皮膜は、一次冷却材（炉水）中の放射性物質が取り込まれて被ばく線源となる。このため、この酸化皮膜を化学薬品等を含む除染液に溶解させて除去すべく、原子炉冷却材再循環系１に対して化学除染が実施される。しかしながら、原子炉冷却材再循環系１に対して一般的な化学除染を実施しただけでは、ライザ管８やマニホールド管９等に付着した酸化皮膜は除染液に十分に溶解されず、これらの配管８、９から剥離して、マニホールド管９の末端部分のように除染液の流れが積極的に得られない箇所の底部等に放射性クラッドαとして堆積されてしまう場合がある。
【００２１】
本実施の形態の放射性クラッド除去装置１０は、化学除染中または化学除染後に使用されることで、例えば原子炉冷却材再循環系１のマニホールド管９等の底部に堆積した放射性クラッドαを積極的に除去するものである。この放射性クラッド除去装置１０は、図２及び図３に示すように、装置本体１１と、駆動手段としての駆動装置１２と、線量率測定手段としての線量率計１３と、クラッド量演算手段としての演算器１４と、クラッド移動手段としての電磁石装置１５とを有して構成される。
【００２２】
装置本体１１は箱形状に形成され、原子炉冷却材再循環系１の配管（マニホールド管９や系統配管３等）または機器（原子炉再循環ポンプ４やジェットポンプ等）の天部、底部または側面部の外面に駆動装置１２を用いて設置される。この駆動装置１２は、装置本体１１の対向する両側面のそれぞれに１本または複数本のアーム１６が配置され、各アーム１６の先端に把持部１７が設けられると共に、各アーム１６は直交する２方向（Ｍ方向とＮ方向）に伸縮移動可能に構成されている。把持部１７は、マニホールド管９や系統配管３等の配管または機器を把持するものである。
【００２３】
アーム１６の把持部１７が配管等を把持していないときにアーム１６をＭ方向に伸長させ、その後、把持部１７にて配管等を把持させ、このアーム１６と把持部１７の動作を、対向配置されたアーム１６において交互に実行することで、装置本体１１（つまり放射性クラッド除去装置１０）が配管（系統配管３やマニホールド管９）等の軸方向に沿って移動される。また、各アーム１６は、装置本体１１（放射性クラッド除去装置１０）の移動中にはＮ方向に伸長して、装置本体１１を配管（系統配管３やマニホールド管９）等から離反させ、装置本体１１の停止時にはＮ方向に収縮して、装置本体１１を配管等に接近させ、装置本体１１内の電磁石装置１５を配管等に近づける。
【００２４】
上述の駆動装置１２は例えば遠隔操作により作動される。なお、駆動装置１２は、把持部１７を備えたアーム１６のほかに、原子力発電プラントに既設された検査装置搬送用のモノレールを利用して、装置本体１１（放射性クラッド除去装置１０）を移動させるものでもよい。
【００２５】
線量率計１３は、装置本体１１の内部または外部（本実施の形態では内部）に設置され、原子炉冷却材再循環系１の配管（マニホールド管９や系統配管３等）または機器（原子炉再循環ポンプ４やジェットポンプ等）に堆積した放射性クラッドαの線量率を測定する。この線量率計１３の周囲、本実施の形態では装置本体１１の周囲に遮蔽部材１８が配置されている。この遮蔽部材１８は、放射性クラッド除去装置１０の装置本体１１の存在位置以外の位置に堆積した放射性クラッドαからの線量率を遮断する。これにより、線量率計１３は、装置本体１１の存在位置に堆積した放射性クラッドαの線量率を、その位置以外の位置に堆積した放射性クラッドαの線量率の影響を受けることなく測定することが可能になる。
【００２６】
演算器１４は、線量率計１３にて測定された線量率から、予め記憶された放射性クラッド量と線量率との相関に基づいて放射性クラッド量を算出するものである。この演算器１４は、装置本体１１に設置された線量率計１３に有線または無線にて接続される。放射性クラッド量と線量率との前記相関は例えば図４に示すものであり、肉厚が２６．２ｍｍの配管（マニホールド管９や系統配管３等）の外面で３０ｍＳｖ／ｈ程度の線量率があれば、この配管の内部に約１６０ｇの放射性クラッドαが存在することを示す。
【００２７】
電磁石装置１５は、図２に示すように装置本体１１内に設置され、配管（系統配管３やマニホールド管９等）または機器（原子炉再循環ポンプ４やジェットポンプ等）内に堆積した、強磁性のニッケルフェライトを多く含む放射性クラッドαに、配管等の外部からエネルギーとしての磁力を付与するものである。放射性クラッド除去装置１０が化学除染中に使用される場合には、装置本体１１は、系統配管３の水平方向延在部分またはマニホールド管９等の天部に位置づけられる（図１及び図２）。この場合、電磁石装置１５は、マニホールド管９等の配管の底部に分散して堆積した放射性クラッドαを、磁力によって非接触で移動（即ち集積して除染液β中に浮遊）させる。
【００２８】
また、放射性クラッド除去装置１０が化学除染後に使用される場合には、装置本体１１は、マニホールド管９や系統配管３等の配管や機器の底部もしくは側面部に位置づけられる（図６及び図７）。この場合、電磁石装置１５は、マニホールド管９や系統配管３等の配管や機器に分散して堆積した放射性クラッドαを、磁力によって非接触で移動（即ち集積して吸引）させる。電磁石装置１５がマニホールド管９や系統配管３等の配管または機器の外部から配管内の放射性クラッドαを非接触で吸引した状態で、放射性クラッド除去装置１０がその駆動装置１２の作動により配管等の軸方向に沿って移動することで、配管や機器等の内部に堆積した放射性クラッドαは所定位置（例えば出口弁５または弁間ドレン７）へ移送される。
【００２９】
ここで、電磁石装置１５を収容した装置本体１１はマニホールド管９や系統配管３等の配管または機器の外面に設置されているので、配管や機器の内部において放射性クラッドαを移動（集積、浮遊、吸引）させるためには、配管や機器の肉厚に応じた磁力の距離減衰を考慮する必要がある。
【００３０】
そこで、配管肉厚２６．２ｍｍ、線量率３０ｍＳｖ／ｈ、クラッド量１６０ｇを推定条件とし、直方体形状の永久磁石モデル１９（図５（Ｂ））と、下記に示す磁束密度の算出式（１）とを用いて、放射性クラッドαを移動可能な磁力の程度を解析により評価する。評価結果を図５（Ａ）の曲線Ａ、Ｂ、Ｃに示す。
【００３１】
図５（Ｂ）に示すａ×ｂ×Ｌｍの直方体形状の永久磁石モデル１９で、Ｌｍ方向に距離ｌだけ離れた位置の磁束密度Ｂは次式（１）で示される。
【数１】
2011203018.tif 000003
【００３２】
例えば、肉厚２６．２ｍｍの配管の外面に、３０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍサイズの永久磁石モデル１９を設置した場合、図５（Ａ）の曲線Ａに示すように、配管内面の磁束密度は約０．０３Ｔ（３００ガウス）となる。除染液中に存在した放射性クラッドαのサイズは数十μｍであるが、１０００μｍ程度の大きさの放射性クラッドαが堆積している場合を仮定し、配管の外表面に設置した永久磁石モデル１９への放射性クラッドαの移動成立性を評価した。この結果、３００ガウスの磁力であれば、１０００μｍ程度の大きさの放射性クラッドαを移動（集積、浮遊、吸引）させることが十分に可能であることが判明した。
【００３３】
前述の電磁石装置１５は、更に配管（マニホールド管９や系統配管３等）もしくは機器（再循環ポンプ４やジェットポンプ等）の肉厚、または線量率計１３が測定した線量率に基づいて、発生する磁力の強度を調整可能に構成されている。例えば、放射性クラッド除去装置１０が化学除染後に使用され、放射性クラッドαが放射性クラッド除去装置１０の電磁石装置１５により非接触で吸引されつつ、駆動装置１２による放射性クラッド除去装置１０の移動と共に移送される場合（後に詳説）には、線量率計１３による線量率の測定値が所定値（例えば１ｍＳｖ／ｈ）以上に増加したときに、この線量率から放射性クラッド量を再度算出して、移送途中に存在する放射性クラッドαを電磁石装置１５により非接触で吸引すべく、この電磁石装置１５にて発生する磁力の強さが再調整される。
【００３４】
次に、作用を説明する。  
原子炉冷却材再循環系１の内部に除染液を循環させてこの原子炉冷却材再循環系１を化学除染している際に放射性クラッド除去装置１０を使用する場合には、この放射性クラッド除去装置１０は、図１及び図２に示すように、マニホールド管９の外側天部、または系統配管３の水平方向延在部分の外側天部に設置される。そして、駆動装置１２を作動させて、放射性クラッド除去装置１０をマニホールド管９または系統配管３の軸方向に沿って移動させ、マニホールド管９または系統配管３の外側天部であって、線量率計１３による線量率の測定値が高い位置（例えば１ｍＳｖ／ｈ以上の位置）に、放射性クラッド除去装置１０を位置づける。
【００３５】
この停止位置で、放射性クラッド除去装置１０の電磁石装置１５を作動させ、マニホールド管９または系統配管３の外部から、これらの配管の内側底部に分散して堆積した放射性クラッドαに磁力を付与する。これにより、この分散して堆積した放射性クラッドαは、磁力の作用で非接触に集積され、更にマニホールド管９または系統配管３内の除染液β中に浮遊し、この除染液の流れによって移送されて除去される。
【００３６】
原子炉冷却材再循環系１の化学除染終了後に放射性クラッド除去装置１０を使用する場合には、この放射性クラッド除去装置１０は、図６及び図７に示すように、マニホールド管９または系統配管３の外側底部または側面部に設置される。そして、駆動装置１２を作動させて、放射性クラッド除去装置１０をマニホールド管９または系統配管３の軸方向に沿って移動させ、マニホールド管９または系統配管３の外側底部または側面部であって線量率計１３による線量率が高い位置（例えば１ｍＳｖ／ｈ以上の位置）に、放射性クラッド除去装置１０を位置づける。
【００３７】
上述の停止位置で、放射性クラッド除去装置１０の電磁石装置１５を作動させ、マニホールド管９または系統配管３の外部から、これらの配管の内側底部に分散して堆積した放射性クラッドαに磁力を付与し、この磁力により上記放射性クラッドαを非接触で電磁石装置１５に集積させ吸引させる。この状態で、駆動装置１２を作動させると、放射性クラッド除去装置１０は、図６及び図７の矢印Ｘに示すように、マニホールド管９または系統配管３の軸方向に沿って移動し、この移動と共に、吸引した放射性クラッドαを所定位置（例えば出口弁５または弁間ドレン７等）まで移送する。その後、電磁石装置１５を消磁させることで、移送された放射性クラッドαを、出口弁５の弁体を取り出した開口部または弁間ドレン７から系外に排出する。
【００３８】
上述のような放射性クラッド除去装置１０の移動による放射性クラッドαの移送途中に、放射性クラッド除去装置１０の線量率計１３による線量率の測定値が増加した場合について、図８を用いて説明する。
【００３９】
放射性クラッド除去装置１０がマニホールド管９または系統配管３の外側底部または側面部に設置された時点で、放射性クラッド除去装置１０の線量率計１３により線量率が測定される（Ｓ１）。放射性クラッド除去装置１０は、駆動装置１２によりマニホールド管９または系統配管３の軸方向に沿って移動し、線量率計１３による線量率の測定値が高い位置に停止する。このときの線量率の測定値から、演算器１４が放射性クラッド量を算出する（Ｓ２）。
【００４０】
放射性クラッド除去装置１０の電磁石装置１５は、発生する磁力の強度が、演算器１４にて算出された放射性クラッド量を集積し吸引するに足る磁力となるように調整される（Ｓ３）。このようにして、電磁石装置１５がマニホールド管９または系統配管３等の内側底部に堆積した放射性クラッドαを非接触で吸引した状態で、放射性クラッド除去装置１０はマニホールド管９または系統配管３等に沿って移動する（Ｓ４）。
【００４１】
放射性クラッド除去装置１０の移動途中に、吸引している放射性クラッドαとは別の放射性クラッドαが存在し、線量率計１３が例えば１ｍＳｖ／ｈ以上の線量率の増加を測定した場合（Ｓ５）、この増加分を含めた線量率から放射性クラッド量が演算器１４によって再度算出される（Ｓ６）。
【００４２】
放射性クラッド除去装置１０の電磁石装置１５は、ステップＳ６にて算出された放射性クラッド量の放射性クラッドαを吸引し得るように、発生すべき磁力の強度が再調整される（Ｓ７）。これにより、放射性クラッド除去装置１０は、移動途中に存在した放射性クラッドαをも電磁石装置１５により吸引して、所定箇所まで移送する。
【００４３】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば、次の効果（１）〜（４）を奏する。
【００４４】
（１）原子力発電プラントの例えば非磁性材（ステンレス鋼）で構成された原子炉冷却材再循環系１内に堆積した放射性クラッドαに、この原子炉冷却材再循環系１の配管（系統配管３、マニホールド管９等）または機器（原子炉再循環ポンプ４、ジェットポンプ等）の外部から磁力を付与し、これにより、原子炉冷却材再循環系１の化学除染中には放射性クラッドαを除染液β中に浮遊させ、化学除染後には放射性クラッドαを、磁力を付与した放射性クラッド除去装置１０の電磁石装置１５に吸引させて、この放射性クラッド除去装置１０の移動と共に移送させている。従って、原子炉冷却材再循環系１内に放射性クラッド除去装置１０等の機器を配設する必要がないので、原子力発電プラントの例えば原子炉冷却材再循環系１内に堆積した放射性クラッドαを、放射能汚染による２次廃棄物の発生や、原子炉冷却材再循環系１内への異物の混入を防止しつつ好適に除去できる。この結果、この原子炉冷却材再循環系１のその後の作業被ばくを低減できる。
【００４５】
（２）原子力発電プラントの例えば原子炉冷却材再循環系１の化学除染中に放射性クラッド除去装置１０を使用して、原子炉冷却材再循環系１の配管等の内部に堆積した放射性クラッドαを集積して浮遊させ、原子炉冷却材再循環系１内を流れる除染液βの流れに乗せて移送させている。このことから、化学除染後に、原子炉冷却材再循環系１の内部を例えば高圧水を用いて洗浄する洗浄作業を削減または省略できるので、化学除染を含めた原子炉冷却材再循環系１の洗浄工程を全体として短縮できる。
【００４６】
（３）原子炉冷却材再循環系１のマニホールド管９または系統配管３等の配管に放射性クラッド除去装置１０を設置し、この放射性クラッド除去装置１０の駆動装置１２の作動により放射性クラッド除去装置１０を、例えば遠隔操作で移動させつつ、放射性クラッド除去装置１０の線量率計１３により線量率を測定し、この測定値から演算器１４が放射性クラッド量を算出している。この結果、線量率の測定時や放射性クラッド量の算出時において、原子炉冷却材再循環系１への人的なアクセスを抑制できるので、このときの作業被ばくを低減できる。
【００４７】
（４）放射性クラッド除去装置１０の線量率計１３の周囲には遮蔽部材１８が設置され、この遮蔽部材１８により、放射性クラッド除去装置１０が存在する位置以外の位置からの線量率が遮断されている。従って、線量率計１３は、放射性クラッド除去装置１０の存在位置に堆積された放射性クラッドαを、その位置以外の位置に堆積した放射性クラッドαの線量率の影響を受けることなく正確に測定することができる。
【００４８】
［Ｂ］第２の実施の形態（図９）
図９は、本発明に係る放射性クラッド除去装置の第２の実施の形態を示す構成図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４９】
本実施の形態の放射性クラッド除去装置２０が前記第１の実施の形態の放射性クラッド除去装置１０と異なる点は、クラッド移動手段が永久磁石装置２１であり、更に消磁手段としての消磁装置２２を備えた点である。
【００５０】
本実施の形態の放射性クラッド除去装置２０も、前記第１の実施の形態の放射性クラッド除去装置１０と同様に、例えば原子炉冷却材再循環系１の化学除染中または化学除染後に使用されるが、永久磁石装置２１により発生する磁力の強さは予め定められた一定値である。
【００５１】
また、消磁装置２２は、永久磁石装置２１からの磁力が例えば原子炉冷却材再循環系１のマニホールド管９または系統配管３等の内部に堆積した放射性クラッドαに付与されることを阻止する機能を有する。この消磁装置２２は、装置本体１１に支持された巻取軸２３に巻き取り可能に設けられ、必要時には巻取軸２３から引き出されて、永久磁石装置２１から放射性クラッドαへ向かう磁力を遮断する。
【００５２】
この消磁装置２２が永久磁石装置２１の磁力を遮断するときは、主に、化学除染後に、放射性クラッド除去装置２０の永久磁石装置２１の磁力によって原子炉冷却材再循環系１のマニホールド管９等の底部に堆積した放射性クラッドαを吸引して、放射性クラッド除去装置２０の移動と共に所定箇所（例えば出口弁５または弁間ドレン７）まで移送した場合、この移送後に放射性クラッドαを原子炉冷却材再循環系１の系外へ排出する際である。
【００５３】
従って、本実施の形態の放射性クラッド除去装置２０においても、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。
【００５４】
［Ｃ］第３の実施の形態（図１０）
図１０は、本発明に係る放射性クラッド除去装置の第３の実施の形態を、原子炉冷却材再循環系の一部と共に示す構成図である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５５】
本実施の形態の放射性クラッド除去装置３０が前記第１の実施の形態の放射性クラッド除去装置１０と異なる点は、クラッド移動手段として超音波装置３１が設置され、この超音波装置３１からエネルギーとしての超音波が、例えば原子炉冷却材再循環系１の配管（マニホールド管９、系統配管３等）または機器（原子炉再循環ポンプ４またはジェットポンプ等）に堆積した放射性クラッドαへ付与される点である。
【００５６】
本実施の形態の放射性クラッド除去装置３０は、例えば原子炉冷却材再循環系１の化学除染中に使用され、この原子炉冷却材再循環系１のマニホールド管９や系統配管３等の配管または原子炉再循環ポンプ４等の機器の外側底部に設置される。この放射性クラッド除去装置３０の超音波装置３１から発生する超音波は、マニホールド管９や系統配管３等の配管等の底部に堆積した放射性クラッドαに付与されて、この放射性クラッドαを振動させる。これにより、配管等の内面と放射性クラッドαとの間の摩擦が低減されて、この放射性クラッドαを配管内の除染液β中に浮遊させることが可能になり、この放射性クラッドαは除染液βの流れにより移送される。
【００５７】
従って、本実施の形態においても、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。
【符号の説明】
【００５８】
１  原子炉冷却材再循環系（設備）
９  マニホールド管
１０  放射性クラッド除去装置
１１  装置本体
１２  駆動装置（駆動手段）
１３  線量率計（線量率測定手段）
１４  演算器（クラッド量演算手段）
１５  電磁石装置（クラッド移動手段）
１８  遮蔽部材
２０  放射性クラッド除去装置
２１  永久磁石装置（クラッド移動手段）
２２  消磁装置（消磁手段）
３０  放射性クラッド除去装置
３１  超音波装置（クラッド移動手段）
α  放射性クラッド
β  除染液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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