(57)【要約】    【課題】  適切に干渉を回避することのできるシステムを提供する。    【手段】  第１のチャネル切換判定手段１０が、切換不可であると判断した場合、アクセスポイント側切換判定依頼手段１４が他のアクセスポイント装置に切換判定依頼を行い、クライアント側切換判定依頼手段１８がクライアント装置に切換判定依頼を行う。アクセスポイント側切換判定統合手段１６は、各アクセスポイントからの判定結果全てが切換可であれば、変更チャネルの組み合わせに基づくチャネル切換を可とする。クライアント側切換判定統合手段２０は、各クライアント装置からの判定結果全てが切換可であれば、変更チャネルの組み合わせに基づくチャネル切換を可とする。第２のチャネル切換手段２２は、アクセスポイント側切換判定統合手段１６およびクライアント側切換判定統合手段２０の双方が、切換可であるとした変更チャネルの組み合わせに基づいて、チャネル切換を実行する。【選択図】  図３
2011217035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイント装置と少なくとも一つのクライアント装置を有する無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記クライアント装置は、
当該クライアント装置と通信可能な、現在通信中のアクセスポイント装置以外のアクセスポイント装置との干渉があるか否かを検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段が干渉有りと判断すると、前記現在通信中のアクセスポイント装置に対し、チャネル切換依頼を送信するチャネル切換依頼送信手段と、
アクセスポイント装置からチャネル切換を明示したクライアント側切換判定依頼を受けると、当該チャネル切換を行うことが可能かどうかを判定し、判定結果を当該アクセスポイント装置に返信する切換判定手段と、
を備えており、
前記アクセスポイント装置は、
前記クライアント装置から前記チャネル切換依頼を受けると、前記通信中のチャネルとの干渉がない候補チャネルにつき、当該候補チャネルの少なくとも何れか一つが他のアクセスポイント装置によって設定されていない場合には、チャネル切換可能であると判断する第１のチャネル切換判定手段と、
第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能であると判断すると、前記クライアント装置との通信を、前記現在通信中のチャネルから前記候補チャネルに切り換える第１のチャネル切換手段と、
前記第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能でないと判断すると、自らのシステムに属する通信可能な他のアクセスポイント装置に対し、変更チャネル組合せに基づいてチャネル切換が可能かどうかの判定を依頼するアクセスポイント側切換判定依頼を送信するアクセスポイント側切換判定依頼手段と、
前記他のアクセスポイント装置からアクセスポイント側切換判定依頼を受けると、当該チャネル切換が可能であるかを判定して、当該他のアクセスポイント装置に判定結果を返信するアクセスポイント側切換判定手段と、
前記アクセスポイント側切換判定依頼に応じて、前記他のアクセスポイント装置から返信されてきた判定結果が、全てチャネル切換可能であれば、アクセスポイント側チャネル切換可能であると判定するアクセスポイント側切換判定統合手段と、
前記第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能でないと判断すると、自らが通信を行っている全てのクライアント装置に対して、当該変更チャネル組合せによって生じる自らのチャネル切換を明示したクライアント側切換判定依頼を送信するクライアント側切換判定依頼手段と、
前記クライアント側切換判定依頼に応じて、前記クライアント装置から返信されてきた判定結果が、全てチャネル切換可能であれば、クライアント側チャネル切換可能であると判定するクライアント側切換判定統合手段と、
前記アクセスポイント側切換判定統合手段の判定がチャネル切換可能であり、前記クライアント側切換判定統合手段の判定がチャネル切換可能である場合には、前記変更チャネル組合せに基づいて、自らのチャネルを切り換え、他のアクセスポイント装置に対して前記変更チャネル組合せを送信する第２のチャネル切換手段と、
を備えたことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
複数のアクセスポイント装置を有する無線ＬＡＮシステムにおいて用いるクライアント装置であって、
当該クライアント装置と通信可能な、現在通信中のアクセスポイント装置以外のアクセスポイント装置との干渉があるか否かを検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段が干渉有りと判断すると、前記現在通信中のアクセスポイント装置に対し、チャネル切換依頼を送信するチャネル切換依頼送信手段と、
アクセスポイント装置からチャネル切換を明示したクライアント側切換判定依頼を受けると、当該チャネル切換を行うことが可能かどうかを判定し、判定結果を当該アクセスポイント装置に返信する切換判定手段と、
を備えたことを特徴とするクライアント装置。
【請求項３】
複数のアクセスポイント装置を有する無線ＬＡＮシステムにおいて用いるクライアント装置をコンピュータによって実現するためのクライアントプログラムであって、
コンピュータを、
当該クライアント装置と通信可能な、現在通信中のアクセスポイント装置以外のアクセスポイント装置との干渉があるか否かを検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段が干渉有りと判断すると、前記現在通信中のアクセスポイント装置に対し、チャネル切換依頼を送信するチャネル切換依頼送信手段と、
アクセスポイント装置からチャネル切換を明示したクライアント側切換判定依頼を受けると、当該チャネル切換を行うことが可能かどうかを判定し、判定結果を当該アクセスポイント装置に返信する切換判定手段と、
して機能させるためのクライアントプログラム。
【請求項４】
請求項３のクライアントプログラムにおいて、
前記切換判定手段は、判定依頼を行ったアクセスポイント装置以外の通信可能なアクセスポイント装置のいずれにおいても、判定依頼において明示された切換チャネルと同じチャネルに設定されていなければ、切換可能であると判定することを特徴とするクライアントプログラム。
【請求項５】
請求項３または４のクライアントプログラムにおいて、
コンピュータを、さらに
前記干渉検出手段が干渉を検出してからこれに対応してチャネル切換が行われたか否かを判断する判断手段と、
チャネル切換が行われていないと判断した場合、自らと通信可能な他のアクセスポイント装置を探し出し、当該アクセスポイント装置に接続を変更するアクセスポイント変更手段と、
して機能させるためのクライアントプログラム。
【請求項６】
無線ＬＡＮシステムにおいて用いるアクセスポイント装置であって、
クライアント装置から前記チャネル切換依頼を受けると、前記通信中のチャネルとの干渉がない候補チャネルにつき、当該候補チャネルの少なくとも何れか一つが他のアクセスポイント装置によって設定されていない場合には、チャネル切換可能であると判断する第１のチャネル切換判定手段と、
第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能であると判断すると、前記クライアント装置との通信を、前記現在通信中のチャネルから前記候補チャネルに切り換える第１のチャネル切換手段と、
前記第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能でないと判断すると、自らのシステムに属する通信可能な他のアクセスポイント装置に対し、変更チャネル組合せに基づいてチャネル切換が可能かどうかの判定を依頼するアクセスポイント側切換判定依頼を送信するアクセスポイント側切換判定依頼手段と、
前記他のアクセスポイント装置からアクセスポイント側切換判定依頼を受けると、当該チャネル切換が可能であるかを判定して、当該他のアクセスポイント装置に判定結果を返信するアクセスポイント側切換判定手段と、
前記アクセスポイント側切換判定依頼に応じて、前記他のアクセスポイント装置から返信されてきた判定結果が、全てチャネル切換可能であれば、アクセスポイント側チャネル切換可能であると判定するアクセスポイント側切換判定統合手段と、
前記第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能でないと判断すると、自らが通信を行っている全てのクライアント装置に対して、当該変更チャネル組合せによって生じる自らのチャネル切換を明示したクライアント側切換判定依頼を送信するクライアント側切換判定依頼手段と、
前記クライアント側切換判定依頼に応じて、前記クライアント装置から返信されてきた判定結果が、全てチャネル切換可能であれば、クライアント側チャネル切換可能であると判定するクライアント側切換判定統合手段と、
前記アクセスポイント側切換判定統合手段の判定がチャネル切換可能であり、前記クライアント側切換判定統合手段の判定がチャネル切換可能である場合には、前記変更チャネル組合せに基づいて、自らのチャネルを切り換え、他のアクセスポイント装置に対して前記変更チャネル組合せを送信する第２のチャネル切換手段と、
を備えたことを特徴とするアクセスポイント装置。
【請求項７】
無線ＬＡＮシステムにおいて用いるアクセスポイント装置をコンピュータによって実現するためのアクセスポイントプログラムであって、
前記コンピュータを、
クライアント装置から前記チャネル切換依頼を受けると、前記通信中のチャネルとの干渉がない候補チャネルにつき、当該候補チャネルの少なくとも何れか一つが他のアクセスポイント装置によって設定されていない場合には、チャネル切換可能であると判断する第１のチャネル切換判定手段と、
第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能であると判断すると、前記クライアント装置との通信を、前記現在通信中のチャネルから前記候補チャネルに切り換える第１のチャネル切換手段と、
前記第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能でないと判断すると、自らのシステムに属する通信可能な他のアクセスポイント装置に対し、変更チャネル組合せに基づいてチャネル切換が可能かどうかの判定を依頼するアクセスポイント側切換判定依頼を送信するアクセスポイント側切換判定依頼手段と、
前記他のアクセスポイント装置からアクセスポイント側切換判定依頼を受けると、当該チャネル切換が可能であるかを判定して、当該他のアクセスポイント装置に判定結果を返信するアクセスポイント側切換判定手段と、
前記アクセスポイント側切換判定依頼に応じて、前記他のアクセスポイント装置から返信されてきた判定結果が、全てチャネル切換可能であれば、アクセスポイント側チャネル切換可能であると判定するアクセスポイント側切換判定統合手段と、
前記第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能でないと判断すると、自らが通信を行っている全てのクライアント装置に対して、当該変更チャネル組合せによって生じる自らのチャネル切換を明示したクライアント側切換判定依頼を送信するクライアント側切換判定依頼手段と、
前記クライアント側切換判定依頼に応じて、前記クライアント装置から返信されてきた判定結果が、全てチャネル切換可能であれば、クライアント側チャネル切換可能であると判定するクライアント側切換判定統合手段と、
前記アクセスポイント側切換判定統合手段の判定がチャネル切換可能であり、前記クライアント側切換判定統合手段の判定がチャネル切換可能である場合には、前記変更チャネル組合せに基づいて、自らのチャネルを切り換え、他のアクセスポイント装置に対して前記変更チャネル組合せを送信する第２のチャネル切換手段と、
して機能させるためのアクセスポイントプログラム。
【請求項８】
請求項７のアクセスポイントプログラムにおいて、
前記クライアント側切換判定依頼手段は、前記アクセスポイント側切換判定統合手段が前記変更チャネル組合せについて切換可であると判断した場合にのみ、当該変更チャネル組合せについて、クライアント側切換判定依頼を行うことを特徴とするアクセスポイントプログラム。
【請求項９】
請求項７のアクセスポイントプログラムにおいて、
前記アクセスポイント側切換判定依頼手段は、前記クライアント側切換判定統合手段が前記変更チャネル組合せについて切換可であると判断した場合にのみ、当該変更チャネル組合せについて、アクセスポイント側切換判定依頼を行うことを特徴とするアクセスポイントプログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかのアクセスポイントプログラムにおいて、
前記アクセスポイント側切換判定手段は、自らのアクセスポイント装置と通信を行っているクライアント装置がない場合には、チャネル切換が可能であると判定することを特徴とするアクセスポイントプログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかのアクセスポイントプログラムにおいて、
前記アクセスポイント側切換判定手段は、自らのアクセスポイント装置と通信を行っているクライアント装置がある場合には、当該クライアント装置に対して切換判定依頼を送信し、切換判定依頼を送信した全てのクライアント装置の全てからチャネル切換が可能である返信を受けた場合に、チャネル切換が可能であると判定することを特徴とするアクセスポイントプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線ＬＡＮにおける電波干渉の悪影響を低減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの発達により、そのアクセスポイントが増加している。このため、本来接続しようと意図しているネットワークのアクセスポイントからの電波だけでなく、他のネットワークからの電波も同時に受信してしまうことが生じる。この状態を示したのが、図１である。
【０００３】
図１において、アクセスポイント装置ＡＰ1，ＡＰ2、ＡＰ3は、社内のネットワークに接続するための無線ＬＡＮアクセスポイントである。クライアント装置Ｔ1は、これらアクセスポイントＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ3を介して、社内のネットワークに接続している機器である。各アクセスポイントＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ3の電波送受信エリアは、切れ目がないように互いに重なるように設定されている。これにより、クライアント装置Ｔ1が移動しても、途切れることなくネットワークへの接続を確保できる。
【０００４】
ただし、アクセスポイントＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ3の電波送受信エリアが重なる部分において、同じ周波数の電波を用いると、干渉が生じて通信に支障を来すことになる。そこで、それぞれのアクセスポイントＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ3の使用する電波の周波数は、その帯域幅が干渉しないような互いに異なる周波数に設定されている。IEEE802.11b/gであれば、図２に示すように、チャネルが異なっても、チャネル１とチャネル２のように、帯域が干渉する場合がある。したがって、たとえば、１チャネル、６チャネル、１１チャネルというように、互いに帯域が干渉しないように周波数帯が選択されている。IEEE802.11aであれば、異なるチャネル間での帯域の干渉がないので、いずれか３つのチャネルが選択される。なお、図には示されていないが、社内ネットワークのためのアクセスポイント装置は、他にも多く設けられている。
【０００５】
クライアント装置Ｔ1が図１のαに示す位置にある場合、クライアント装置Ｔ1はアクセスポイント装置ＡＰ２とチャネル６にて通信し、社内ネットワークに接続している。クライアント装置Ｔ1がβの位置に移動すると、外部のネットワークＡＰ１１の使用するチャネル６の電波と、社内のアクセスポイントＡＰ２の使用するチャネル６の電波とが干渉する。このため、クライアント装置Ｔ1の社内ネットワークへの通信速度が低下するという問題があった。
【０００６】
このような問題を解決するため、社内ネットワークの全てのアクセスポイント装置を制御する無線ＬＡＮコントローラを設け、クライアント装置Ｔ1から干渉があった旨の連絡を受けると、その干渉を避けるように各アクセスポイント装置のチャネルを変更するようにしたシステムもある。この技術によれば、図１のβの位置にクライアント装置Ｔ1がある場合には、クライアント装置Ｔ1が、チャネル１を使用する社内のアクセスポイントＡＰ１に切り替えるように要求することで、干渉を回避することができる。
【０００７】
また、特許文献１には、クライアント装置が電波干渉を検出すると、異なるチャネルを使用している他のアクセスポイント装置に接続を切り替える技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、クライアント装置が電波干渉を検出すると、クライアント装置が、アクセスポイント装置に対して、異なるチャネルを指定したチャネル切換要求を行い、これに応じてアクセスポイント装置が指定されたチャネルに変更を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３１８５０１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５７０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術では、図１に示すように、クライアント装置Ｔ1がβの位置にある場合には有効であるが、γの位置にある場合には、アクセスポイント装置ＡＰ１の範囲外であるので、切り替えるべき社内のアクセスポイントがなく結果として干渉を回避することはできない。
【００１１】
また、特許文献２の技術では、クライアント装置がチャネルを指定しており、他のアクセスポイント装置のチャネル使用状況などを考慮しないため、チャネル切換後も新たな電波干渉を生じる可能性があった。
【００１２】
無線ＬＡＮコントローラを設ければ、特許文献１、特許文献２の上記問題点は解消できるが、全てのアクセスポイント装置を制御する無線ＬＡＮコントローラはシステムの複雑化を招き、システムのコストを上昇させるという問題点があった。
【００１３】
そこで、この発明は、上記のような問題点を解決して、無線ＬＡＮコントローラがなくとも、適切に干渉を回避することのできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
(1)(2)(3)(6)(7)請求項１にかかる無線ＬＡＮシステムは、複数のアクセスポイント装置と少なくとも一つのクライアント装置を有する無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記クライアント装置は、当該クライアント装置と通信可能な、現在通信中のアクセスポイント装置以外のアクセスポイント装置との干渉があるか否かを検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段が干渉有りと判断すると、前記現在通信中のアクセスポイント装置に対し、チャネル切換依頼を送信するチャネル切換依頼送信手段と、アクセスポイント装置からチャネル切換を明示したクライアント側切換判定依頼を受けると、当該チャネル切換を行うことが可能かどうかを判定し、判定結果を当該アクセスポイント装置に返信する切換判定手段とを備えており、
前記アクセスポイント装置は、前記クライアント装置から前記チャネル切換依頼を受けると、前記通信中のチャネルとの干渉がない候補チャネルにつき、当該候補チャネルの少なくとも何れか一つが他のアクセスポイント装置によって設定されていない場合には、チャネル切換可能であると判断する第１のチャネル切換判定手段と、第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能であると判断すると、前記クライアント装置との通信を、前記現在通信中のチャネルから前記候補チャネルに切り換える第１のチャネル切換手段と、前記第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能でないと判断すると、自らのシステムに属する通信可能な他のアクセスポイント装置に対し、変更チャネル組合せに基づいてチャネル切換が可能かどうかの判定を依頼するアクセスポイント側切換判定依頼を送信するアクセスポイント側切換判定依頼手段と、前記他のアクセスポイント装置からアクセスポイント側切換判定依頼を受けると、当該チャネル切換が可能であるかを判定して、当該他のアクセスポイント装置に判定結果を返信するアクセスポイント側切換判定手段と、前記アクセスポイント側切換判定依頼に応じて、前記他のアクセスポイント装置から返信されてきた判定結果が、全てチャネル切換可能であれば、アクセスポイント側チャネル切換可能であると判定するアクセスポイント側切換判定統合手段と、前記第１のチャネル切換判定手段が、チャネル切換可能でないと判断すると、自らが通信を行っている全てのクライアント装置に対して、当該変更チャネル組合せによって生じる自らのチャネル切換を明示したクライアント側切換判定依頼を送信するクライアント側切換判定依頼手段と、前記クライアント側切換判定依頼に応じて、前記クライアント装置から返信されてきた判定結果が、全てチャネル切換可能であれば、クライアント側チャネル切換可能であると判定するクライアント側切換判定統合手段と、前記アクセスポイント側切換判定統合手段の判定がチャネル切換可能であり、前記クライアント側切換判定統合手段の判定がチャネル切換可能である場合には、前記変更チャネル組合せに基づいて、自らのチャネルを切り換え、他のアクセスポイント装置に対して前記変更チャネル組合せを送信する第２のチャネル切換手段とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
したがって、簡易な構成でありながら適切に電波干渉を回避することができる。
【００１６】
(4)この発明にかかるクライアントプログラムは、切換判定手段が、判定依頼を行ったアクセスポイント装置以外の通信可能なアクセスポイント装置のいずれにおいても、判定依頼において明示された切換チャネルと同じチャネルに設定されていなければ、切換可能であると判定することを特徴としている。
【００１７】
したがって、チャネル切換により新たな電波干渉が生じるのを防止することができる。
【００１８】
(5)この発明にかかるクライアントプログラムは、コンピュータを、さらに、干渉検出手段が干渉を検出してからこれに対応してチャネル切換が行われたか否かを判断する判断手段と、チャネル切換が行われていないと判断した場合、自らと通信可能な他のアクセスポイント装置を探し出し、当該アクセスポイント装置に接続を変更するアクセスポイント変更手段として機能させることを特徴としている。
【００１９】
したがって、第１のチャネル切換および第２のチャネル切換を行うことができない場合であっても、電波干渉の解消を図ることができる。
【００２０】
(8)この発明にかかるアクセスポイントプログラムは、クライアント側切換判定依頼手段は、前記アクセスポイント側切換判定統合手段が前記変更チャネル組合せについて切換可であると判断した場合にのみ、当該変更チャネル組合せについて、クライアント側切換判定依頼を行うことを特徴としている。
【００２１】
したがって、無駄なクライアント側切換判定依頼を行うことを避けることができる。
【００２２】
(9)この発明にかかるアクセスポイントプログラムは、アクセスポイント側切換判定依頼手段は、前記クライアント側切換判定統合手段が前記変更チャネル組合せについて切換可であると判断した場合にのみ、当該変更チャネル組合せについて、アクセスポイント側切換判定依頼を行うことを特徴としている。
【００２３】
したがって、無駄なアクセスポイント側切換判定依頼を行うことを避けることができる。
【００２４】
(10)この発明にかかるアクセスポイントプログラムは、アクセスポイント側切換判定手段が、自らのアクセスポイント装置と通信を行っているクライアント装置がない場合には、チャネル切換が可能であると判定することを特徴としている。
【００２５】
したがって、チャネル切換後の新たな電波干渉を避けることができる。
【００２６】
(11)この発明にかかるアクセスポイントプログラムは、アクセスポイント側切換判定手段が、自らのアクセスポイント装置と通信を行っているクライアント装置がある場合には、当該クライアント装置に対して切換判定依頼を送信し、切換判定依頼を送信した全てのクライアント装置の全てからチャネル切換が可能である返信を受けた場合に、チャネル切換が可能であると判定することを特徴としている。
【００２７】
したがって、チャネル切換後の新たな電波干渉を避けることができる。
【００２８】
この発明において「干渉検出手段」は、実施形態においては、ステップＳ１がこれに対応する。
【００２９】
「切換依頼送信手段」は、実施形態においては、ステップＳ３がこれに対応する。
【００３０】
「切換判定手段」は、実施形態においては、ステップＳ６がこれに対応する。
【００３１】
「第１のチャネル切換判定手段」は、実施形態においては、ステップＳ１１がこれに対応する。
【００３２】
「第１のチャネル切換手段」は、実施形態においては、ステップＳ１３がこれに対応する。
【００３３】
「アクセスポイント側切換判定依頼手段」は、実施形態においては、ステップＳ１５２がこれに対応する。
【００３４】
「アクセスポイント側切換判定手段」は、実施形態においては、ステップＳ２１１〜Ｓ２１７がこれに対応する。
【００３５】
「アクセスポイント側切換判定統合手段」は、実施形態においては、ステップＳ１５３がこれに対応する。
【００３６】
「クライアント側切換判定依頼手段」は、実施形態においては、ステップＳ１５６がこれに対応する。
【００３７】
「クライアント側切換判定統合手段」は、実施形態においては、ステップＳ１５７がこれに対応する。
【００３８】
「第２のチャネル切換手段」は、実施形態においては、ステップＳ１６がこれに対応する。
【００３９】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】電波干渉が生じる状況を説明するための図である。
【図２】無線ＬＡＮにおいて使用されているチャネルの関係を示す図である。
【図３】この発明の一実施形態による無線ＬＡＮシステムの機能ブロック図である。
【図４】電波干渉の解消を説明するための図である。
【図５】アクセスポイント装置のハードウエア構成である。
【図６】クライアント装置のハードウエア構成である。
【図７】電波干渉解消処理の概略を示すフローチャートである。
【図８】電波干渉解消処理の概略を示すフローチャートである。
【図９】電波干渉検出処理のフローチャートである。
【図１０】第１のチャネル切換判定処理のフローチャートである。
【図１１】第２のチャネル切換判定処理のフローチャートである。
【図１２】第２のチャネル切換判定処理のフローチャートである。
【図１３】第２のチャネル切換判定処理のフローチャートである。
【図１４】変更チャネルの組み合わせを示すテーブルである。
【図１５】クライアントプログラムにおけるチャネル切換判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
１．システムの概要
図３に、この発明の一実施形態による無線ＬＡＮシステムの機能ブロック図を示す。
【００４２】
クライアント装置Ｔ1の干渉検出手段２は、電波干渉が生じていることを検出する。切換依頼送信手段４は、干渉検出手段２が電波干渉を検出すると、現在通信中のアクセスポイント装置ＡＰ1に対し、チャネル切換依頼を送信する。
【００４３】
チャネル切換依頼を受けたアクセスポイント装置ＡＰ1の第１のチャネル切換判定手段１０は、現在使用中のチャネルと電波干渉を生じない候補チャネルを決定し、これら候補チャネルに関して、他のアクセスポイント装置からの電波が受信できるかどうかを判断する。この際、同一チャネルの電波だけでなく、干渉を生じる他のチャネルの電波（たとえば、図２におけるチャネル１に対するチャネル２、３、４、５などの電波）があるかどうかも判断する。
【００４４】
候補チャネルのいずれかについて他のアクセスポイント装置からの電波が受信できなければ、使用のために当該候補チャネルを設定している他のアクセスポイント装置が近傍にないということである。したがって、この場合、第１のチャネル切換判定手段１０は、当該候補チャネルへの切換を「可」と判断する。一方、候補チャネルの全てについて、他のアクセスポイントからの電波を受信できる場合には、これら候補チャネルに切り替えたとしても電波干渉が生じるので、切換「不可」と判断する。
【００４５】
第１のチャネル切換手段１２は、第１のチャネル切換判定手段１０が切換「可」であると判断した場合、クライアント装置Ｔ1との間で、当該候補チャネルへの切換処理を行う。第１のチャネル切換判定手段１０が切換「不可」であると判断した場合、第１のチャネル切換手段１２によるチャネル切換は行われない。
【００４６】
上記の処理を、図４Ａを用いて説明する。クライアント装置Ｔ1は、チャネル１によりアクセスポイント装置ＡＰ1と通信している。クライアント装置Ｔ1は、外部のアクセスポイントＡＰ11からのチャネル１の電波も受信するので、電波干渉を生じることになる。電波干渉を検出したクライアント装置Ｔ1は、チャネル切換要求をアクセスポイントＡＰ1に送信する。
【００４７】
これを受信したアクセスポイントＡＰ1は、チャネル１と電波干渉を生じないチャネル６、チャネル１１を候補チャネルとする。さらにアクセスポイントＡＰ1は、電波受信範囲内にある周辺の全てのアクセスポイントからの電波（ビーコン）を受信する。ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ2からの電波のみが受信されることになる。
【００４８】
そして、候補チャネルのうち、他のアクセスポイント装置によって設定されていないものがあるかどうかを判断する。ここでは、他のアクセスポイント装置ＡＰ2がチャネル６を設定しているものの、チャネル１１に設定しているアクセスポイント装置は見あたらない。つまり、チャネル切換「可」であると判断することができる。
【００４９】
したがって、アクセスポイントＡＰ1は、クライアント装置Ｔ1との通信に用いる電波を、チャネル１から、上記にて探し出したチャネル１１に切り換える。以上のようにして、クライアント装置Ｔ1は、チャネル１１を使用してアクセスポイント装置ＡＰ1と通信を行うことができ、アクセスポイントＡＰ11の発するチャネル１との電波干渉を避けることができる。
【００５０】
なお、図４Ｂに示すように、チャネル１１に設定しているアクセスポイント装置ＡＰ3が電波領域内に存在する場合には、候補チャネルの全てが他のアクセスポイント装置によって設定されており、上記のチャネル切換は行われない。
【００５１】
以上の処理が、図３の干渉検出手段２、切換依頼送信手段４、第１のチャネル切換判定手段１０、第１のチャネル切換手段１２が行う処理である。
【００５２】
第１のチャネル切換判定手段１０が、切換「不可」であると判断した場合、第１のチャネル切換手段１２によるチャネル切換は行われない。この場合、アクセスポイント側切換判定依頼手段１４が他のアクセスポイント装置に切換判定依頼を行い、クライアント側切換判定依頼手段１８がクライアント装置に切換判定依頼を行う。
【００５３】
アクセスポイント側切換判定依頼手段１４は、電波範囲内にある周辺の他のアクセスポイント装置も含めた干渉の生じない変更チャネルの組合せを生成する。さらに、各組み合わせに基づいて、周辺の他のアクセスポイント装置に対してチャネル切換が可能であるかどうかを問い合わせる（切換判定依頼）。
【００５４】
これを受けた他のアクセスポイント装置のアクセスポイント側切換判定手段２４は、切換判定依頼のあったチャネル切換が可能であるかどうかを判断する。アクセスポイント側切換判定統合手段１６は、変更チャネルの各組み合わせについて、各アクセスポイント装置からの判定結果が全て切換可であるかどうかを判定する。
【００５５】
クライアント側切換判定依頼手段１８は、自らのアクセスポイント装置が通信を行っている全てのクライアント装置に対して、前記変更チャネルの組合せに基づくチャネル切換が可能であるかどうかの判定を依頼する。
【００５６】
これを受けたクライアント装置の切換判定手段６は、判定依頼を受けたチャネル切換が可能であるかどうかを判断し、判定結果をアクセスポイント装置に返信する。各クライアント装置の切換判定手段６からの判定結果を受けたアクセスポイント装置のクライアント側切換判定統合手段２０は、その全てが切換可であれば、チャネル切換が可能であると判断する。
【００５７】
第２のチャネル切換手段２２は、アクセスポイント側切換判定統合手段１６およびクライアント側切換判定統合手段２０の双方が切換可と判断すれば、前記変更チャネル組合せに基づいて、自らのチャネルを切り換えるとともに、他のアクセスポイント装置に対して切換の指示を行う。
【００５８】
上記の処理を、図４Ｂを用いて説明する。前述のように、各アクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3がともに、チャネル６、１１に設定しているので、第１のチャネル切換手段１２によるチャネル切換は行われない。この場合、アクセスポイント装置ＡＰ1は、電波干渉を生じないような、他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3も含めた変更チャネルの組合せを生成する。図４Ｂの場合であれば、たとえば、アクセスポイント装置ＡＰ1がチャネル６、アクセスポイント装置ＡＰ2がチャネル１１、アクセスポイント装置ＡＰ3がチャネル１を使用すれば、電波干渉を防止することができる。アクセスポイント装置ＡＰ1は、このような電波干渉の生じない変更チャネルの全ての組合せを生成する。
【００５９】
アクセスポイント装置ＡＰ1は、生成した変更チャネルの組合せに基づくチャネル切換が可能であるかどうかを、他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3にそれぞれ問い合わせる（切換判定依頼）。たとえば、アクセスポイント装置ＡＰ1がチャネル６、アクセスポイント装置ＡＰ2がチャネル１１、アクセスポイント装置ＡＰ3がチャネル１とする変更チャネルの組合せであれば、アクセスポイント装置ＡＰ2に対してチャネル１１への切換の可否を、アクセスポイント装置ＡＰ3に対してチャネル１への切換の可否を問い合わせることになる。
【００６０】
問い合わせを受けたアクセスポイントＡＰ3は、自らが接続（通信）しているクライアント装置がないことから、切り替え可能であるとの判断をして、切換「可」を返信する。
【００６１】
問い合わせを受けたアクセスポイントＡＰ2は、自ら接続しているクライアント装置Ｔ2があることから、クライアント装置Ｔ2に対して、チャネル１１への切換可否をさらに問い合わせる。この問い合わせを受けて、クライアント装置Ｔ2は、電波範囲内にチャネル１１に設定している他のアクセスポイント装置がないかどうかを判断する。たとえば、図５に示すように、クライアント装置Ｔ2が、チャネル１１に設定されているアクセスポイントＡＰ4の電波範囲内にある場合、チャネル１１への切換は「不可」であると判断し、アクセスポイント装置ＡＰ2に返信する。切換を行った場合、クライアント装置Ｔ2において、電波干渉が生じてしまうからである。アクセスポイント装置ＡＰ1は、アクセスポイント装置ＡＰ2から「不可」の返信を受ける。
【００６２】
したがって、アクセスポイント装置ＡＰ1は、この変更チャネルの組合せによるチャネル切換を実行できないことを知ることができる。次に、アクセスポイント装置ＡＰ1は、生成した他の変更チャネル組合せについて、上記の処理を繰り返す。
【００６３】
たとえば、アクセスポイント装置ＡＰ1がチャネル６、アクセスポイント装置ＡＰ2がチャネル１、アクセスポイント装置ＡＰ3がチャネル１１という組合せの場合には、アクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3の双方から、切換「可」の返信がある。したがって、アクセスポイント装置ＡＰ1は、自らが通信しているクライアント装置Ｔ1に対し、チャネル６への切換の可否を問い合わせる。クライアント装置Ｔ1は、チャネル切換後は、他のアクセスポイント装置からチャネル６の電波を受けないので、切換「可」であることをアクセスポイント装置ＡＰ1に返信する。
【００６４】
これを受けて、アクセスポイント装置ＡＰ1は、上記の変更チャネルの組合せにしたがって、チャネルの切換を行う。つまり、クライアント装置Ｔ1との通信をチャネル６に切り換えるとともに、アクセスポイント装置ＡＰ2にチャネル１に切り換えるように指示する。なお、アクセスポイント装置ＡＰ３は、もともとチャネル１１であるから、切換を行わない。
【００６５】
以上の処理により、アクセスポイント装置ＡＰ１がチャネル６、アクセスポイント装置ＡＰ２がチャネル１に切り換えられ、クライアント装置Ｔ1における電波干渉が解消される。
【００６６】
２．ハードウエア構成
図５にこの発明の一実施形態によるアクセスポイント装置ＡＰ1のハードウエア構成を示す。他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3・・・についても同様の構成である。
【００６７】
ＣＰＵ３０には、不揮発性メモリ３２、無線通信回路３４、通信回路３６、が接続されている。
【００６８】
無線通信回路３４は、クライアント装置Ｔ1、Ｔ2・・・などと無線通信を行うための回路である。この実施形態においては、無線通信回路３４は、IEEE802.11b/gに準拠したチャネル１〜チャネル１３の何れか一つのチャネルを切り換えて設定することができる。切換は、ＣＰＵ３０からの指示によって行われる。
【００６９】
通信回路３６は、社内ＬＡＮのハブなどに接続するための通信回路であり、無線・有線いずれであってもよい。
【００７０】
不揮発性メモリ３２には、オペレーティングシステム（マイクロソフト社のWINDOWS（商標）など）４４、アクセスポイントプログラム４６が記録されている。アクセスポイントプログラム４６は、オペレーティングシステム４４と協働してその機能を発揮するものである。なお、アクセスポイントプログラム４６単独でその機能を発揮するようにしてもよい。
【００７１】
図６に、この発明の一実施形態によるクライアント装置のハードウエア構成を示す。
【００７２】
ＣＰＵ５０には、メモリ５２、無線通信回路５４、ハードディスク５８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６０、キーボード／マウス６２、ディスプレイ７０が接続されている。
【００７３】
無線通信回路５４は、アクセスポイント装置ＡＰ1、ＡＰ2・・・などと無線通信を行うための回路である。
【００７４】
ハードディスク５８には、オペレーティングシステム（マイクロソフト社のWINDOWS（商標）など）６４、クライアントプログラム６６が記録されている。これらプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ６８に記録されていたものを、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６０を介して、ハードディスク５８にインストールしたものである。クライアントプログラム６６は、オペレーティングシステム６４と協働してその機能を発揮するものである。なお、クライアントプログラム６６単独でその機能を発揮するようにしてもよい。
【００７５】
３．電波干渉回避処理
(1)処理の概要
図７、図８に、電波干渉回避処理における、アクセスポイントプログラム４６とクライアントプログラム６６の概略フローチャートを示す。
【００７６】
クライアントプログラム６６によりクライアント装置（Ｔ1とする）は、電波干渉の有無を判断する（ステップＳ１）。干渉がなければ（ステップＳ２）、処理を終了し、再びステップＳ１を実行する。
【００７７】
干渉があれば（ステップＳ２）、クライアント装置Ｔ1は、接続中のアクセスポイント装置（ＡＰ1とする）に対して、チャネル切換依頼を送信する（ステップＳ３）。
【００７８】
これを受けたアクセスポイント装置ＡＰ1は、アクセスポイントプログラム４６の処理により、第１のチャネル切換判定を行う（ステップＳ１１）。干渉を生じない候補チャネルのうち、周辺の他のアクセスポイント装置によって設定されていないチャネルがあり、切換が可能かどうかを判断する。
【００７９】
切換可能であると判断すれば（ステップＳ１２）、切換可能である旨の判定結果とともに、クライアント装置Ｔ1にチャネル切換指令を送信する（ステップS１１Ａ）。これを受けた、クライアント装置Ｔ1は、アクセスポイント装置ＡＰ1と協働して、上記候補チャネルへの切換を行う（ステップS４、Ｓ５、Ｓ１３）。
【００８０】
このようにして、第１のチャネル切換が行われると、クライアントプログラム６６、アクセスポイントプログラム４６ともに処理を終了し、最初の処理に戻る。つまり、クライアントプログラム６６によって、電波干渉の検出が行われる。
【００８１】
アクセスポイント装置ＡＰ1が、ステップＳ１２において、チャネル切換不可であると判断した場合には、切換不可である旨の判定結果が送られ（ステップＳ１１Ａ）、上記第１のチャネル切換は行われず、図８の処理に進む。
【００８２】
アクセスポイント装置ＡＰ1は、他のアクセスポイント装置も含めた変更チャネルの組合せを生成し、各変更チャネルの組合せにて切換が可能かどうかの判定依頼を、周辺の他のアクセスポイント装置およびアクセスポイント装置と通信を行っているクライアント装置全てに送信する（ステップＳ１４）。
【００８３】
判定依頼を受けたアクセスポイント装置は、当該チャネル切換が可能かどうかを判断し、アクセスポイント装置ＡＰ1に返信する（ステップＳ２１）。同様に、判定依頼を受けたクライアント装置も、当該チャネル切換が可能かどうかを判断し、アクセスポイント装置ＡＰ1に返信する（ステップＳ６）。
【００８４】
判定依頼を送信した他のアクセスポイント装置およびクライアント装置の全てから切換「可」が返信されてくれば、アクセスポイント装置ＡＰ1は、切換可能である旨を、他のアクセスポイント装置およびクライアント装置に送信するとともに、チャネル切換指令を送信する（ステップＳ１４Ａ）。つまり、前記変更チャネルの組合せにてチャネル切換を行うように、他のアクセスポイント装置、クライアント装置に対して、チャネル切換指示を送信する。
【００８５】
これを受けた、クライアント装置は（ステップＳ７）、アクセスポイント装置ＡＰ1と協働して、チャネル切換を行う（ステップＳ８、Ｓ１６）。また、チャネル切換指示を受けた他のアクセスポイント装置は（ステップＳ２２）、アクセスポイント装置ＡＰ1と協働して、チャネル切換を行う（ステップＳ２３、Ｓ１６）。
【００８６】
以上のようにして、電波干渉がないチャネルへの切換が行われる。なお、判定依頼を送信した他のアクセスポイント装置およびクライアント装置のいずれか一つから切換「不可」が返信されてくれば、切換不可である旨を、他のアクセスポイント装置およびクライアント装置に送信し、チャネル切換指令を送信しない（ステップＳ１４Ａ）。したがって、この場合には、チャネル切換は行われない。
【００８７】
(2)電波干渉検出処理
図９に、図７のステップＳ１に示す電波干渉検出処理の詳細フローチャートを示す。
【００８８】
クライアント装置Ｔ1のＣＰＵ５０は、アクセスポイント装置との通信速度が所定のしきい値より小さくなったかどうかを判断する。通信速度が所定のしきい値より小さくなると、図９の処理を実行する。
【００８９】
クライアント装置Ｔ1のＣＰＵ５０は、受信可能なアクセスポイント装置からのビーコン電波を、無線通信回路５４を介して受信する（ステップＳ１０１）。たとえば、クライアント装置Ｔ1が、図４Ａに示す位置にあれば、アクセスポイント装置ＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ11からのビーコン電波を受信することになる。ビーコン電波は、各アクセスポイント装置ＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ11が送信しているものであり、アクセスポイント装置のＩＤ、設定しているチャネル、暗号化に関する情報、最大送信電力などのデータを含んでいる。
【００９０】
クライアント装置Ｔ1のＣＰＵ５０は、受信した各アクセスポイント装置ＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ11のうち、自らが通信を行っているアクセスポイント装置ＡＰ1以外のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ11が自らと同じチャネル（ここでは、チャネル１を使用しているものとする）に設定されているかどうかを判断する（ステップＳ１０２）。
【００９１】
自らと同じチャネル１に設定されているアクセスポイント装置が存在すれば（ステップＳ１０３）、電波干渉が生じていると判断する（ステップＳ１０４）。
【００９２】
自らと同じチャネル１に設定されているアクセスポイント装置が存在しない場合には、ＣＰＵ５０は、無線通信回路５４を介して、プローブリクエストを各アクセスポイント装置に送信する（ステップＳ１０５）。処理タイミングの関係で、アクセスポイント装置が存在するにもかかわらず、ビーコン電波を受信できない場合もあるからである。
【００９３】
ここで、プローブリクエストとは、通信可能なアクセスポイント装置を検索するためにクライアント装置が発するリクエストである。プローブリクエストを受信したアクセスポイント装置は、これに応じて、プローブレスポンスを返信する。プローブレスポンスには、アクセスポイント装置のＩＤ、設定しているチャネル、暗号化に関する情報、最大送信電力などのデータが含まれる。
【００９４】
クライアント装置Ｔ1のＣＰＵ５０は、このプローブレスポンスを受信する（ステップＳ１０６）。このようにして受信したプローブレスポンスに基づき、自らが通信を行っているアクセスポイント装置ＡＰ1以外のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ11が自らと同じチャネル１に設定されているかどうかを判断する（ステップＳ１０７）。
【００９５】
自らと同じチャネル１に設定されているアクセスポイント装置が存在すれば（ステップＳ１０８）、電波干渉が生じていると判断する（ステップＳ１０４）。自らと同じチャネル１に設定されているアクセスポイント装置が存在しなければ（ステップＳ１０８）、電波干渉が生じていないと判断する（ステップＳ１０９）。
【００９６】
電波干渉有りと判断した場合には（図７のステップＳ２）、ＣＰＵ５０は、通信を行っているアクセスポイント装置ＡＰ1に対して、チャネル切換依頼を送信する（ステップＳ３）。なお、チャネル切換依頼には、自らのクライアント装置のＩＤと電波干渉解消のためにチャネル切換を実行して欲しい旨の依頼が含まれる。
【００９７】
(3)第１のチャネル切換処理
チャネル切換依頼をクライアント装置Ｔ1から受けたアクセスポイント装置ＡＰ1は、第１のチャネル切換判定処理を実行する（図７、ステップＳ１１）。図１０に、第１のチャネル切換判定処理におけるアクセスポイントプログラム４６のフローチャートを示す。
【００９８】
まず、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、自らのチャネルを変更することで、電波干渉を回避することのできる候補チャネル情報を生成する（ステップＳ１１１）。たとえば、図４Ａのような状況において、クライアント装置Ｔ1における電波干渉が生じている場合であれば、外部のアクセスポイントＡＰ11のチャネル１と干渉しないチャネル６、１１が候補チャネルとして決定される。
【００９９】
なお、図４Ａにおいて、外部のアクセスポイントＡＰ11がチャネル２に設定されている場合には、候補チャネルは、チャネル７、１２として決定される。
【０１００】
次に、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、自らのチャネルを候補チャネル６とした場合に、電波範囲内にある全てのアクセスポイント装置に設定されているチャネルと干渉を生じないかどうかを判断する（ステップＳ１１２）。たとえば、図４Ａに示す状態であれば、アクセスポイント装置ＡＰ1がチャネル６に切り換えると、アクセスポイント装置ＡＰ2のチャネル６と干渉することになる。したがって、候補チャネル６に切り換えることはできない。
【０１０１】
次に、ＣＰＵ３０は、自らのチャネルを候補チャネル１１とした場合に、電波範囲内にある全てのアクセスポイント装置に設定されているチャネルと干渉を生じないかどうかを判断する（ステップＳ１１２）。たとえば、図４Ａに示す状態であれば、アクセスポイント装置ＡＰ1がチャネル１１に切り換えると、電波範囲内にあるいずれのアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ11とも干渉を生じない。
【０１０２】
したがって、候補チャネルの少なくとも一つが電波範囲内にある全てのアクセスポイント装置の設定するチャネルと干渉しないので（ステップＳ１１２）、第１のチャネル切換を「可」と判定する（ステップＳ１１３）。
【０１０３】
アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、第１のチャネル切換が「可」であると判断すると（図７のステップＳ１２）、候補チャネル１１へのチャネル切換処理を行う（図７のステップＳ１３）。
【０１０４】
ステップＳ１３のチャネル切換処理は、従来行われているチャネル切換処理と同様である。つまり、アクセスポイント装置ＡＰ1がチャネルを１から１１に切り換えることにより、クライアント装置Ｔ1がこれに追随することになる。
【０１０５】
このようにして、アクセスポイント装置ＡＰ1のチャネルが１１に切り換えられ、クライアント装置Ｔ1もこれに追従するので、外部のアクセスポイント装置ＡＰ11からの電波干渉を解消することができる。
【０１０６】
図４Ｂに示すような状態であれば、候補チャネル６、１１の何れについても、他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3の何れかと干渉を生じる。したがって、図１０のステップＳ１１４において、第１のチャネル切換「不可」と判定される。したがって、第１のチャネル切換処理（図７のステップＳ１３）は実行されない。
【０１０７】
(4)第２のチャネル切換処理
第1のチャネル切換判定が「不可」である場合、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、第２のチャネル切換判定を行う（図８、ステップＳ１４）。
【０１０８】
ここでは、図４Ｂに示すような状況において、アクセスポイント装置Ｔ1が図７に示す第１のチャネル切換処理を実行しようとしたが、アクセスポイント装置Ｔ2、Ｔ3がチャネル６、１１に設定されているため、第1のチャネル切換処理ができなかった場合を例として説明する。
【０１０９】
アクセスポイント装置ＡＰ1は、まず、電波範囲内にある他のアクセスポイント装置も含めた電波干渉の生じないチャネルの組合せを生成する（ステップＳ１４１）。たとえば、図４Ｂのような状態において、アクセスポイント装置ＡＰ1は、クライアント装置Ｔ1の電波干渉を解消することの可能な、アクセスポイント装置ＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ3のチャネルの組合せを生成する。つまり、電波範囲内にある（つまりビーコン電波を受信できる）他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3も含めたチャネルの組合せを生成する。
【０１１０】
図１４に、アクセスポイント装置ＡＰ1の生成した変更チャネルの組合せを示す。アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０が、この変更チャネルの組合せを生成する処理は以下のとおりである。
【０１１１】
まず、電波干渉を生じている外部のアクセスポイント装置ＡＰ11のチャネル１と干渉を生じないチャネル６またはチャネル１１を自らのチャネルとする。次に、自らをチャネル６とした場合の、他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3のチャネルを決定する。アクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3をチャネル１１、チャネル１とする場合（図１４の１行目）と、チャネル１、チャネル１１とする場合(図１４の２行目）とがあるので、これらをテーブルに記述する。
【０１１２】
次に、自らをチャネル１１とした場合についても、上記と同様にして、テーブルに記述する（図１４の３行目、４行目）。
【０１１３】
なお、仮に、アクセスポイント装置ＡＰ1、ＡＰ2、ＡＰ3がそれぞれ、チャネル３、８、１３を使用している場合（この場合でも、クライアント装置Ｔ1においては、チャネル１と３の電波干渉が生じる）であっても、変更チャネルの組合せは、図１４と同じになる。
【０１１４】
図１４の変更チャネルの組合せテーブルが完成すると、ＣＰＵ３０は、これをメモリ３２に記録する。次に、ＣＰＵ３０は、変更チャネルの組合せテーブルの１行目を読み出し、この組合せを対象組合せとする（ステップＳ１５１）。続いて、ＣＰＵ３０は、対象組合せに基づいて、他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3に対して、チャネル切換判定依頼を送信する（ステップＳ１５２）。つまり、アクセスポイント装置ＡＰ2に対し、チャネル１１への切換が可能かを問い合わせる。また、アクセスポイント装置ＡＰ3に対し、チャネル１への切換が可能かを問い合わせる。
【０１１５】
これを受けたアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3は、それぞれ、以下の処理を行う。
【０１１６】
チャネル１への切換判定依頼を受けたアクセスポイント装置ＡＰ3のＣＰＵ３０は、自らに接続中のクライアント装置があるかどうかを判断する（ステップＳ２１１）。接続中のクライアント装置がなければ、チャネル１１への切換が可能であるから、切換「可」であると判断する（図１２、ステップＳ２１６）。
【０１１７】
ここでは、図４Ｂに示すように、アクセスポイント装置ＡＰ3には、接続中のクライアント装置がないので、切換「可」と判断する。そして、アクセスポイントＡＰ3のＣＰＵ３０は、この判定結果をアクセスポイント装置ＡＰ1に返信する（ステップＳ２１７）。
【０１１８】
一方、チャネル１１への切換判定依頼を受けたアクセスポイント装置ＡＰ2のＣＰＵ３０は、自らに接続中のクライアント装置があるかどうかを判断する（ステップＳ２１１）。
【０１１９】
ここでは、図４Ｂに示すように、アクセスポイント装置ＡＰ2には、接続中のクライアント装置Ｔ2がある。したがって、直ちに、チャネル切換可能であると判断することはできない。そこで、接続中のクライアント装置に対し、チャネル１１への切換を行っても影響がないかどうかを問い合わせる（ステップＳ２１２）。つまり、接続中のクライアント装置全てに対して、チャネル切換判定依頼を送信する。
【０１２０】
ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ2には、クライアント装置Ｔ2のみが接続中であるので、クライアント装置Ｔ2に対して、チャネル１１への切換が可能かどうかを問い合わせる。
【０１２１】
チャネル切換判定依頼を受けたクライアント装置Ｔ2のＣＰＵ５０が行う、チャネル切換判定処理のフローチャートを図１５に示す。ＣＰＵ５０は、切換を指定されたチャネル１１について、電波範囲内にある他のアクセスポイント装置ＡＰ4が、同じチャネル１１を設定していないかどうかを判断する（ステップＳ５０１）。
【０１２２】
ここでは、切換チャネル１１と同じチャネルが、アクセスポイント装置ＡＰ4によって設定されているので、ＣＰＵ５０は、切換「不可」と判断する（ステップＳ５０２）。切換を行うと、クライアント装置Ｔ2において、新たな電波干渉が生じるからである。クライアント装置Ｔ2のＣＰＵ５０は、この判定結果を、依頼元のアクセスポイント装置ＡＰ2に返信する（ステップＳ５０４）。
【０１２３】
アクセスポイント装置ＡＰ2は、クライアント装置Ｔ2からの判定結果を受信する（ステップＳ２１３）。アクセスポイント装置ＡＰ2は、接続中の全てのクライアント装置から切換「可」が返信されてきたかを判断する（ステップＳ２１４）。ここでは、クライアント装置Ｔ2から切換「不可」が返信されているので、アクセスポイント装置ＡＰ1から判定を依頼されたチャネル１１への切換は「不可」であると判定する（ステップＳ２１５）。ＣＰＵ５０は、この判定結果を、アクセスポイント装置ＡＰ1に返信する（ステップＳ２１７）。
【０１２４】
上記のようにして、アクセスポイント装置ＡＰ1は、図１４の１行目の変更チャネルの組合せにつき、アクセスポイント装置ＡＰ3からの切換「可」の判定結果と、アクセスポイント装置ＡＰ2からの切換「不可」の判定結果を受信する。
【０１２５】
判定結果を受け取ったアクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ５０は、判定依頼を行った全てのアクセスポイント装置から切換「可」が返信されてきたかを判断する（ステップＳ１５３）。ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ2から切換「不可」が返信されているので、この組合せによる切換は行わず、図１４において未処理の組合せが残っていれば（ステップＳ１５４）、図１４の次の行の変更チャネルの組合せを対象組合せとして（ステップＳ１５５）、ステップＳ１５２以下を繰り返し実行する。
【０１２６】
ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、図１４の２行目の変更チャネルの組合せを対象組合せとしてステップＳ１５２以下の処理を再び行う。つまり、ＣＰＵ３０は、アクセスポイント装置ＡＰ2に対しチャネル１への切換判定依頼を送信する。なお、アクセスポイント装置ＡＰ3は現在のチャネル１１から変更がないので、アクセスポイント装置ＡＰ3に対しての切換判定依頼は送信しない。
【０１２７】
チャネル１への切換判定依頼を受けたアクセスポイント装置ＡＰ2のＣＰＵ３０は、自らに接続中のクライアント装置があるかどうかを判断する（ステップＳ２１１）。
【０１２８】
ここでは、図４Ｂに示すように、アクセスポイント装置ＡＰ2には、接続中のクライアント装置Ｔ2がある。したがって、直ちに、チャネル切換可能であると判断することはできない。そこで、接続中のクライアント装置に対し、チャネル１への切換を行っても影響がないかどうかを問い合わせる（ステップＳ２１２）。つまり、接続中のクライアント装置全てに対して、チャネル切換判定依頼を送信する。
【０１２９】
ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ2には、クライアント装置Ｔ2のみが接続中であるので、クライアント装置Ｔ2に対して、チャネル１への切換が可能かどうかを問い合わせる。
【０１３０】
チャネル切換判定依頼を受けたクライアント装置Ｔ2のＣＰＵ５０が行う、チャネル切換判定処理のフローチャートを図１５に示す。ＣＰＵ５０は、切換を指定されたチャネル１について、電波範囲内にある他のアクセスポイント装置ＡＰ4が、同じチャネル１を設定していないかどうかを判断する（ステップＳ５０１）。
【０１３１】
ここでは、切換チャネル１と同じチャネルは、アクセスポイント装置ＡＰ4によって設定されていないので、ＣＰＵ５０は、切換「可」と判断する（ステップＳ５０３）。クライアント装置Ｔ2のＣＰＵ５０は、この判定結果を、依頼元のアクセスポイント装置ＡＰ2に返信する（ステップＳ５０４）。
【０１３２】
アクセスポイント装置ＡＰ2は、クライアント装置Ｔ2からの判定結果を受信する（ステップＳ２１３）。アクセスポイント装置ＡＰ2は、接続中の全てのクライアント装置から切換「可」が返信されてきたかを判断する（ステップＳ２１４）。ここでは、クライアント装置Ｔ2から切換「可」が返信されているので、アクセスポイント装置ＡＰ1から判定を依頼されたチャネル１への切換は「可」であると判定する（ステップＳ２１６）。ＣＰＵ５０は、この判定結果を、アクセスポイント装置ＡＰ1に返信する（ステップＳ２１７）。
【０１３３】
上記のようにして、アクセスポイント装置ＡＰ1は、図１４の２行目の変更チャネルの組合せにつき、アクセスポイント装置ＡＰ2からの切換「可」の判定結果を受信する。アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、切換判定依頼を行った全てのアクセスポイント装置から切換「可」が送られてきたかを判断する（ステップＳ１５３）。
【０１３４】
ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ1が切換判定依頼を行ったアクセスポイント装置はＡＰ2だけであるから、判定依頼を行った全てのアクセスポイント装置から切換「可」が送られてきたことになる。これにより、他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ3については、図１４の２行目の変更チャネルの組合せに基づくチャネル切換が可能であることが判明する。
【０１３５】
続いて、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、上記変更チャネルの組合せに基づく自らのチャネル切換につき、自らに接続中のクライアント装置に対して切換判定依頼を行う。つまり、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、上記切換「可」と判定された変更チャネルの組合せに基づいて、自らに接続している全てのクライアント装置に対して、チャネル切換判定依頼を送信する（ステップＳ１５６）。
【０１３６】
ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ1に接続されているクライアント装置はＴ1だけであるから、クライアント装置Ｔ1に対して、チャネル６（図１４の２行目のアクセスポイントＡＰ1の変更チャネル参照）への変更判定依頼を送信する。
【０１３７】
これを受けたクライアント装置Ｔ1のＣＰＵ５０は、チャネル切換判定処理を実行する（ステップＳ６１）。チャネル切換判定処理の詳細を、図１５に示す。クライアント装置Ｔ1のＣＰＵ５０は、切換を指定されたチャネル６について、電波範囲内にある他のアクセスポイント装置ＡＰ2、ＡＰ11が、同じチャネル６を設定していないかどうかを判断する（ステップＳ５０１）。
【０１３８】
ここでは、切換後において、アクセスポイント装置ＡＰ2はチャネル１に設定され、アクセスポイント装置ＡＰ11はチャネル１に設定されるので、切換チャネル６と同じではない。したがって、ＣＰＵ５０は、切換「可」と判断する（ステップＳ５０３）。クライアント装置Ｔ2のＣＰＵ５０は、この判定結果を、依頼元のアクセスポイント装置ＡＰ1に返信する（ステップＳ５０４）。
【０１３９】
アクセスポイント装置ＡＰ1は、接続している全てのクライアント装置からの返信が全て切換「可」であるかを判断する（ステップＳ１５７）。ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ1に接続しているクライアント装置はＴ1のみであり、クライアント装置Ｔ1からの返信が切換「可」であるから、接続している全てのクライアント装置から「可」の返信があったということができる。
【０１４０】
したがって、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、切換「可」であると判断する（ステップＳ１５９）。
【０１４１】
なお、全てのクライアント装置から切換「可」が返信されない場合には、ＣＰＵ３０は、切換「不可」と判定し、図１４の他の組合せについて切換が可能であるかどうかを判断する（ステップＳ１５４、Ｓ１５５、Ｓ１５２以下）。
【０１４２】
全ての組み合わせについて、切換「不可」であるとの判定がなされると、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、最終的に切換「不可」であるとの判断をする。何れかの組合せにおいて、切換「可」であると判断されると、最終的に切換「可」であると判断する。
【０１４３】
アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、最終的に切換「可」と判定したか、「不可」と判定したかを判断する（図８のステップＳ１５）。切換「可」であれば、ＣＰＵ３０は、切換「可」と判定された上記の組合せに基づいて、自らのチャネルを切り換える。ここでは、自らのチャネルをチャネル１からチャネル６に切り換える（ステップＳ１６）。チャネルの切換の処理は、従来行われている処理と同様である。これにより、クライアント装置Ｔ1も、チャネル６に追従する（ステップＳ８）。
【０１４４】
また、アクセスポイント装置ＡＰ1のＣＰＵ３０は、上記組合せに基づいて、他のアクセスポイント装置ＡＰ2に対し、チャネル６からチャネル１に切り換えるように指令を送る。アクセスポイント装置ＡＰ2は、これを受けて、チャネル切換を行う（ステップＳ２３）。したがって、アクセスポイント装置ＡＰ2に接続しているクライアント装置も、チャネル１に追従する。
【０１４５】
４．その他の実施形態
(1)上記実施形態においては、第２のチャネル切換処理において、変更チャネルの組合せについて、まず、他のアクセスポイント装置に切換判定依頼をし、これが切換「可」であった場合に、自らの接続しているクライアント装置に対して切換判定依頼を行っている。しかし、変更チャネルの組合せについて、まず、自らの接続しているクライアント装置に対して切換判定依頼を行い、これが切換「可」である場合に、他のアクセスポイント装置に切換判定依頼をするようにしてもよい。
【０１４６】
(2)上記実施形態では、第２の切換判定処理において、変更チャネルの組合せの全てが切換「不可」であると判定された場合には、チャネル変更をあきらめている。しかし、この場合に、アクセスポイント装置から切換「不可」の連絡をクライアント装置にして（あるいは、クライアント装置がチャネル切換依頼を送信してから所定時間以上経過してもチャネル切換が行われなければ）、クライアント装置が、他のアクセスポイント装置との接続に切り換えるローミングを実行するようにしてもよい。なお、ローミングは、従来からの手法に基づいて実行可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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