(57)【要約】【課題】少なくとも３次モードのときの振動低減効果量を高めた振動低減部材を提供すること。【解決手段】被加振部（支持部Ａ）を挟むように対向配置された対称形状の一対の振動体１１，１２を具備してなる振動低減部材１０１である。振動体１１，１２は、それぞれ、被加振部（支持部Ａ）から延在する第１振動部１と、第１振動部１から分岐するように当該第１振動部１に設けられた第１接続部４から延在する第２振動部２と、第１振動部１から分岐するように当該第１振動部１に設けられた第２接続部５から延在する第３振動部３とを備える。また、第１接続部４は第２接続部５よりも被加振部（支持部Ａ）に設けられ、かつ、被加振部（支持部Ａ）、第１接続部４、および第２接続部５が支点となって振動する。【選択図】図１
2011033115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加振部を挟むように対向配置された対称形状の一対の振動体を具備してなる振動低減部材であって、
前記振動体は、それぞれ、
前記被加振部から延在する第１振動部と、
前記第１振動部から分岐するように当該第１振動部に設けられた第１接続部から延在する第２振動部と、
前記第１振動部から分岐するように当該第１振動部に設けられた第２接続部から延在する第３振動部と、
を備え、
前記第１接続部は前記第２接続部よりも前記被加振部側に設けられ、
前記被加振部、前記第１接続部、および前記第２接続部が支点となって振動することを特徴とする、振動低減部材。
【請求項２】
前記第１接続部、および前記第２接続部の剛性が、いずれも、前記第１振動部、前記第２振動部、および前記第３振動部の剛性よりも高められていることを特徴とする、請求項１に記載の振動低減部材。
【請求項３】
前記第１振動部、前記第２振動部、および前記第３振動部は、いずれも板状部であり、
前記第１接続部は、前記第１振動部から前記第２振動部への凹凸が設けられた第１折り返し部であり、
前記第２接続部は、前記第１振動部から前記第３振動部への凹凸が設けられた第２折り返し部であることを特徴とする、請求項２に記載の振動低減部材。
【請求項４】
前記第１折り返し部および前記第２折り返し部に設けられた前記凹凸は、前記一対の振動体の対向方向に延びる中心線に対して直交する方向に連続する稜線部をそれぞれ有することを特徴とする、請求項３に記載の振動低減部材。
【請求項５】
前記一対の振動体が、板状体への切り込みにより、当該板状体自体に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の振動低減部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数域での振動を低減できる振動低減部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＶ（Audio Visual）機器、コピー機、および空気圧縮機などの圧力脈動を発生させる装置には、モータ、減速機、スクリュなどの回転機器が取り付けられている。これら回転機器の回転にともない当該回転機器から周波数および振幅がそれぞれ一定の加振力が発生し、これにより回転機器が固定されたブラケット本体などの構造物が加振されて騒音が発生する。本発明者らは、反共振周波数を加振周波数に一致させた鋼板製の両端自由梁の中点を構造物に取り付けることにより、回転機器の回転に起因する放射音を低減する技術を提案している（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術によると、両端自由梁（吸振部）に生じる変位と力とは同位相で振動するため、回転機器の振動（回転）による加振力とは逆位相の力が発生するようになる。これにより、吸振部とブラケット本体との連結部における変位を零とすることができ、その結果、ブラケット本体の振動を低減できる。
【０００３】
一方、回転機器の加振力には、一般に基本次の周波数ｆ[Ｈｚ]成分のほかに、その２倍、３倍、・・・の周波数（２ｆ[Ｈｚ]、３ｆ[Ｈｚ]、・・・）成分も含まれている。そのため、単一の反共振周波数をもつ動吸振器を用いて構造物から放射される騒音（放射音）を低減するには、各周波数に合わせた複数の動吸振器を構造物に取り付ける必要がある。しかしながら、設置スペースの制約上、十分な個数の動吸振器を構造物に取り付けることができない場合がある。
【０００４】
この問題を解決するための技術として、本発明者らは、特許文献２に記載された技術を提案している。特許文献２に記載された技術は、両端に折り返し部を設けたジグザグ型形状の多関節型動吸振器（振動低減部材）である。この振動低減部材により、より小さい設置スペースで、回転数の１倍、２倍、３倍、・・・成分（１次、２次、３次、・・・成分）のすべての振動を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５８２８６号公報
【特許文献２】特開２００８−２６７５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の例えば図９に記載された振動低減部材では、３次モードのときの等価質量（振動低減効果量を示すパラメータ）が非常に小さかった。これは、３次モードのときの振動低減効果量（３次の振動低減効果量）が微々たるものであることを意味する。この原因は、板状部（４）の両側の板状部（Ｂｅａｍ２）と、さらにその外側の板状部（Ｂｅａｍ３）とが３次モードのとき逆位相で振動していることにあった。これにより、Ｂｅａｍ２，３の振動が互いに打ち消しあい、その結果、振動低減効果が小さくなってしまうのである。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、少なくとも３次モードのときの振動低減効果量を高めた振動低減部材を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、被加振部を挟むように対向配置された対称形状の一対の振動体を具備してなる振動低減部材であって、前記振動体は、それぞれ、前記被加振部から延在する第１振動部と、前記第１振動部から分岐するように当該第１振動部に設けられた第１接続部から延在する第２振動部と、前記第１振動部から分岐するように当該第１振動部に設けられた第２接続部から延在する第３振動部と、を備え、前記第１接続部は前記第２接続部よりも前記被加振部側に設けられ、前記被加振部、前記第１接続部、および前記第２接続部が支点となって振動する振動低減部材を提供する。
【０００９】
この構成によると、第１接続部が第２接続部よりも被加振部側に設けられていることにより、第２振動部および第３振動部の振動の支点が相互にずれる。その結果、第２振動部および第３振動部の逆位相による振動の打ち消しあい量が小さくなり、３次モードのときの等価質量は従来よりも大きくなる。すなわち、本発明によると、少なくとも３次モードのときの振動低減効果量を従来よりも高めることができる。
【００１０】
また本発明において、前記第１接続部、および前記第２接続部の剛性が、いずれも、前記第１振動部、前記第２振動部、および前記第３振動部の剛性よりも高められていることが好ましい。
【００１１】
この構成によると、第１接続部、および第２接続部の剛性が高められていることで、反共振周波数の設計・調整に際し、これら接続部（振動の支点となる部分）におけるねじれ成分の影響が小さくなる。その結果、例えば、振動低減部材を１次元の梁でモデル化してその反共振周波数を設計・調整することができる。すなわち、振動低減部材の反共振周波数を容易に設計・調整することができる。
【００１２】
さらに本発明において、前記第１振動部、前記第２振動部、および前記第３振動部は、いずれも板状部であり、前記第１接続部は、前記第１振動部から前記第２振動部への凹凸が設けられた第１折り返し部であり、前記第２接続部は、前記第１振動部から前記第３振動部への凹凸が設けられた第２折り返し部であることが好ましい。
【００１３】
この構成によると、各振動部を板状部とし、かつ凹凸により各接続部の剛性を高めることにより、例えば、１枚の板材から振動低減部材をつくることができる。すなわち、振動低減部材の製造コストを抑えることができる。
【００１４】
さらに本発明において、前記第１折り返し部および前記第２折り返し部に設けられた前記凹凸は、前記一対の振動体の対向方向に延びる中心線に対して直交する方向に連続する稜線部をそれぞれ有することが好ましい。
【００１５】
この構成によると、折り返し部における中心線回りに回転しようとする回転方向のねじれ成分に対する剛性が高まる。反共振周波数の設計・調整に際し、剛性が高まることでこのねじれ成分の影響が小さくなる。
【００１６】
また、中心線が延びる方向の折り返し部の寸法を従来よりも短くできる。これにより、第２板状部の長さを調整できる空間が従来よりも増加する。その結果、振動低減部材の反共振周波数をより設計・調整しやすくなる。
【００１７】
さらに本発明において、前記一対の振動体が、板状体への切り込みにより、当該板状体自体に形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によると、板状体自体に動吸振器が形成される。そのため、板状体に別途振動低減部材を取り付ける必要がない。板状体の軽量化になるとともに、板状体の表面に凸状物がないため取り扱いやすく、かつ省スペース化を図れる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、本発明の構成要件、特に、第１接続部が第２接続部よりも被加振部側に設けられていることにより、少なくとも３次モードのときの振動低減効果量を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動低減部材を示す概略図である。
【図２】比較例に係る振動低減部材を示す概略図である。
【図３】図１に示す振動低減部材の各次の振動モードの立体図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る振動低減部材を示す概略図である。
【図５】本発明の第３、４実施形態に係る振動低減部材を示す概略図である。
【図６】図１に示す振動低減部材の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明に係る振動低減部材は、例えばＡＶ（Audio Visual）機器、コピー機、および空気圧縮機などの圧力脈動を発生させる装置に用いられているモータ、減速機、スクリュなどの回転機器（振動源）に直接接する板状体などの構造物に配設されたり、これら振動源からの振動を空気媒体を介して受ける（振動源からの騒音を受ける）板状体などの構造物に配設されたりするものである。さらに詳しくは、本発明に係る振動低減部材は、例えばＡＶ（Audio Visual）機器、コピー機、空気圧縮機などのカバーや、モータ、減速機、スクリュなどを支持するブラケット本体や架台などの支持部材に配設されるものである。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る振動低減部材１０１を示す概略図である。図１（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、振動低減部材１０１の平面図および側面図である。
【００２３】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態に係る振動低減部材１０１は、被加振部（支持部Ａ）を挟むように対向配置された対称形状の一対の振動体１１，１２を具備してなる。そして、これら一対の振動体１１，１２で動吸振器が形成されている。振動低減部材１０１は１枚の板材を加工してなるものである。なお、対称形状の振動体１１，１２を別に成形した後、連結させてもよい。振動低減部材１０１の材料としては、鋼板、ステンレス板、アルミ板、銅板などの金属板やエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる（他の実施形態においても同様）。
【００２４】
ここで、振動低減部材１０１の中心に位置する支持部Ａは、振動低減対象であるＡＶ（Audio Visual）機器、コピー機、空気圧縮機などのカバーや、モータ、減速機、スクリュなどの回転機器（振動源）を支持するブラケット本体や架台などに、溶接、ボルト、ピンなどにより取り付けられる部分である。
【００２５】
振動体１１，１２は、それぞれ、振動体１１，１２の対向方向に延びる中心線Ｓ１に対して対称となるように形成されている。また、振動体１１，１２は、それぞれ、第１振動部１と、中心線Ｓ１に対して直交する方向（中心線Ｓ２が延びる方向）において第１振動部１の両側に配置された第２振動部２と、中心線Ｓ１に直交する方向において２つの第２振動部２を挟むように配置された２つの第３振動部３とを備える。
【００２６】
（第１振動部）
第１振動部１は、支持部Ａから延在する矩形の板状部である。第１振動部１の長手方向中途部には、第１振動部１から分岐するように第１接続部４が設けられている。また、第１振動部１の長手方向端部には、第１振動部１から分岐するように第２接続部５が設けられている。すなわち、第１接続部４は第２接続部５よりも支持部Ａ側（被加振部側）に設けられている。
【００２７】
（第２振動部）
第２振動部２は、第１接続部４から支持部Ａ側へ向けて延在する矩形の板状部である。具体的には、第２振動部２は、矢印Ｒ１で示したように、第１振動部１の長手方向中途部から１８０°折り返されるような形態で支持部Ａ側に延在する。この折り返し部分が第１接続部４（第１折り返し部）である。第１振動部１および第２振動部２は、矩形状の板材に切り込みＣ１を入れることにより互いに隣接するように形成されている。
【００２８】
（第３振動部）
第３振動部３は、第２接続部５から支持部Ａ側へ向けて延在する矩形の板状部である。具体的には、第３振動部３は、矢印Ｒ２で示したように、第１振動部１の長手方向端部から第２振動部２の外側で１８０°折り返されるような形態で支持部Ａ側に延在する。この折り返し部分が第２接続部５（第２折り返し部）である。第２振動部２および第３振動部３は、矩形状の板材に切り込みＣ２を入れることにより互いに隣接するように形成されている。
【００２９】
（接続部（折り返し部）について）
「折り返し部」とは、折り返されたような形状を有することを意味し、決して振動低減部材１０１（振動体１１，１２）の成形方法を指すものではない。なお、本発明の振動低減部材（振動体１１，１２）を板材ではなく線材で形成してもよい（他の実施形態においても同様）。この場合、通常、線材の折り曲げ（折り返し）加工により振動低減部材が形成される。
【００３０】
線材は板材と比べて音の放射効率が低いため、線材からなる振動低減部材は、振動低減部材自身が振動しても音が放射されにくいという特徴がある。
【００３１】
第１接続部４および第２接続部５には、それぞれ凹凸（第１凹凸６および第２凹凸８）が設けられることでその剛性が各振動部１，２，３よりも高められている。換言すれば、第１接続部４および第２接続部５は、それぞれ凹凸（第１凹凸６および第２凹凸８）の形態とされることで各振動部１，２，３よりも剛性が高められている。本実施形態では、各接続部に設けられた凹凸（第１凹凸６および第２凹凸８）は、それぞれ山折り加工（山折りの折り曲げ加工）により形成されている。これらの凹凸（第１凹凸６および第２凹凸８）は、中心線Ｓ１に直交する方向に連続する稜線部７，９をそれぞれ有している。なお、剛性を高めるための凹凸（第１凹凸６および第２凹凸８）は、プレス加工により形成されてもよいし、各接続部に細長い板材を重ねて厚みを増やすことで形成されてもよい。なお、折り曲げ加工により凹凸（第１凹凸６および第２凹凸８）を形成することで、各接続部に容易に凹凸を形成することができる。凹凸の形状は本実施形態のものに限られることはない。
【００３２】
また、第１振動部１と第２振動部２とを分ける切り込みＣ１は、第１凹凸６の形成開始位置まで入れられ、第２振動部２と第３振動部３とを分ける切り込みＣ２も、第２凹凸８の形成開始位置まで入れられている。
【００３３】
なお、本発明の振動低減部材を線材で形成する場合、第１振動部から分岐するように設けられた第１振動部と第２振動部とを接続する第１接続部、および第１振動部から分岐するように設けられた第１振動部と第３振動部とを接続する第２接続部を構成する線材は、例えばその径を太くして剛性が高められる。
【００３４】
ここで、振動低減部材１０１においては、被加振部（支持部Ａ）、第１接続部４、および第２接続部５が支点となって各振動部がｚ軸方向に振動する。各接続部４，５に設けられた凹凸６、８により、当該各接続部４，５における中心線Ｓ１回り（ｘ軸回り）に回転しようとする回転方向のねじれ成分に対する剛性が上がる。これによりｘ軸回り回転方向のねじれ成分の影響が無視できるほどに小さくなる。その結果、振動低減部材１０１を例えば１次元の梁でモデル化することができる。
【００３５】
具体的には、振動低減部材１０１を加振力Ｆ０で中点加振させたモード形状は、その中点（支持部Ａ）を剛境界とした片側半分の片持ち梁でモデル化することができる（剛境界とした支持部Ａが加振力Ｆ０／２で加振される片持ち梁でモデル化することができる）。
【００３６】
このとき、加振力Ｆ０／２は剛境界とした支持部Ａ（ｘ＝０）における梁のせん断力とつりあうため、次式で示す動質量の極大値から梁（各振動部）の反共振周波数が求められる。ここで、Ｚは各振動部のｚ方向の変位量である。
【００３７】
【数１】
2011033115.tif 000003
【００３８】
また、凹凸６，８により各接続部４，５の剛性を上げたこと、および各接続部４，５の凹凸６，８まで切り込みＣ１、Ｃ２を入れたことにより、各接続部４，５の幅寸法（中心線Ｓ１が延びる方向の各接続部４，５の寸法）を従来のように考慮しなくてもよくなり、設計パラメータの数を減少させることができる（設計パラメータが多くなるほど誤差が増える）。
【００３９】
これらの結果、単純化した理論モデルを用いて振動低減部材１０１を形状設計することができる。換言すれば、振動低減部材１０１の反共振周波数を容易に設計・調整することができる。
【００４０】
また、振動低減部材１０１によると、中心線Ｓ１が延びる方向の第１接続部４の寸法を従来よりも短くできる。これにより、第２振動部２の長さを調整できる中心側（支持部Ａ側）の空間が従来よりも増加する。その結果、振動低減部材１０１の反共振周波数をより設計・調整しやすくなる。
【００４１】
なお、図１（ｂ）において、第１振動部１に対して第２振動部２が、第１振動部１に対して第３振動部３が傾いているように図示されているが、実際は、第１振動部１、第２振動部２、および第３振動部３は同一の平面上にある。各振動部１，２，３を区別するために第２振動部２および第３振動部３を傾けて図示しているのである（他の実施形態においても同様）。なお、第２振動部２および第３振動部３のうちの少なくともいずれかが第１振動部１に対して少し傾いていてもよい。
【００４２】
（３次の振動低減効果）
また、本実施形態の振動低減部材１０１によると、第１接続部４が第２接続部５よりも被加振部側（支持部Ａ側）に設けられていることにより、第２振動部２および第３振動部３の振動の支点が相互にずれる。その結果、第２振動部２および第３振動部３の逆位相による振動の打ち消しあい量が従来よりも小さくなり、各振動が動吸振器設置部（支持部Ａ）３にまで伝わりやすくなる。換言すれば、３次モードのときの等価質量が大きくなる。すなわち、３次モードのときの振動低減効果量が従来よりも大きくなる。なお、等価質量とは、動吸振器の振動低減効果を駆動点モビリティにて表すときのパラメータであり、各反共振周波数における動質量（前記した数１参照）の絶対値に損失係数ηを乗じたものである。
【００４３】
本実施形態の振動低減部材１０１、および図２に示した比較例に係る振動低減部材８０１，９０１の各モードにおける各反共振周波数および等価質量を数値解析によって求め、第１接続部４を第２接続部５よりも被加振部側（支持部Ａ側）に設けることにより、振動低減効果を支配する３次モードのときの等価質量が大きくなることの検証結果について以下に示す。
【００４４】
比較例に係る振動低減部材８０１，９０１は、いずれも、第１振動部１７と第２振動部１８との接続部、および第１振動部１７と第３振動部１９との接続部の中心線Ｓ１方向の位置が同一のものである（第１振動部１７上の位置が同じ接続部２０）。振動低減部材８０１，９０１の違いは、第２振動部１８の長さＬ２である。
【００４５】
振動低減部材１０１、振動低減部材８０１，９０１は、いずれも鋼板製（損失係数η＝０．００８、板厚０．８ｍｍ）とした。
【００４６】
振動低減部材１０１の各部寸法は次のとおりである。
Ｌ１：３５ｍｍ、Ｌ２：２５ｍｍ、Ｌ３：２３ｍｍ、Ｌ４：８ｍｍ、Ｂ１〜Ｂ３：それぞれ８ｍｍ
【００４７】
振動低減部材８０１の各部寸法は次のとおりである。
Ｌ１：３５ｍｍ、Ｌ２：２５ｍｍ、Ｌ３：２３ｍｍ、Ｂ１〜Ｂ３：それぞれ８ｍｍ
【００４８】
振動低減部材９０１の各部寸法は次のとおりである。
Ｌ１：３５ｍｍ、Ｌ２：３３ｍｍ、Ｌ３：２３ｍｍ、Ｂ１〜Ｂ３：それぞれ８ｍｍ
【００４９】
これらの条件で、１次モード、２次モード、３次モードの反共振周波数および等価質量を数値解析により求めた。その結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2011033115.tif 000004
【００５１】
表１に示したように、本実施形態の振動低減部材１０１によると、３次の振動低減効果量が少なくとも５０倍以上にアップした（等価質量比、２．４／０．０４４＝約５５）。すなわち、振動低減部材１０１によると、３次モードのときの振動低減効果量が従来よりも大幅に大きくなる。なお、振動低減部材１０１の各部寸法の決め方によって、等価質量の大きさは変化する。しかしながら、第１接続部４を第２接続部５よりも被加振部側（支持部Ａ側）に設けることにより、接続部の位置が同一の場合（振動低減部材８０１、９０１）に比して、振動低減効果を支配する３次の等価質量が大きくなることは確かである。
【００５２】
なお、比較例に係る振動低減部材８０１，９０１においても、凹凸（山折り形状）により接続部２０の剛性が高められていることで、単純化した理論モデルを用いてその反共振周波数を容易に設計・調整することができるという効果を有する点は、振動低減部材１０１と共通する。
【００５３】
図３は、振動低減部材１０１（損失係数η＝０．００８、板厚０．８ｍｍ、Ｌ１：３５ｍｍ、Ｌ２：２５ｍｍ、Ｌ３：２３ｍｍ、Ｌ４：８ｍｍ、Ｂ１〜Ｂ３：それぞれ８ｍｍ）のＦＥＭ解析による各次の振動モードの立体図である。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、１次モード、２次モード、３次モードを示す。
【００５４】
図３（ａ）に示したように、１次モードのとき、振動体１１，１２は、それぞれ全体が１つの質量として同相で振動している。また、２次モードにおいては、最も外側に位置する第３振動部３の振幅が大きい（図５（ｂ）参照）。３次モードにおいては、第１振動部１と第３振動部３との間の第２振動部２の振幅が大きい（図５（ｃ）参照）。動吸振器の振動低減効果は、振動伝播経路に近い位置に動吸振器を設置するほど大きくなるため、３次の振動低減に有効な第２振動部２が加振点（支持部Ａ）に近い位置に設置されていることにより、振動低減部材１０１の３次の等価質量が大幅に大きくなった。
【００５５】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係る振動低減部材２０１を示す概略図である。図４（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、振動低減部材２０１の平面図および側面図である。本実施形態については、第１実施形態に係る振動低減部材１０１との相違について主に説明する。
【００５６】
第１実施形態に係る振動低減部材１０１と、本実施形態の振動低減部材２０１との相違は、振動低減部材１０１の振動体１１（または振動体１２）の有する接続部が２つであるのに対して（振動部は３つ）、振動低減部材２０１の振動体２１（または振動体２２）の有する接続部は３つであることである（振動部は４つ）。
【００５７】
図４に示すように、本実施形態に係る振動低減部材２０１の振動体２１（または振動体２２）は、さらに、中心線Ｓ１に直交する方向において２つの第３振動部３を挟むように配置された２つの第４振動部１０（矩形の板状体）と、第１振動部１から第４振動部１０への第３接続部１３とを有する。第３接続部１３に設けられた第３凹凸１４は、中心線Ｓ１に直交する方向に連続する稜線部１５を有する。また、第２接続部５が第３接続部１３よりも被加振部側（支持部Ａ側）に設けられている。
【００５８】
第４振動部１０は、第１振動部１の支持部Ａから遠い側の端部から１８０°折り返されるような形態で支持部Ａ側に延在する。第４振動部１０と第３振動部３とを分ける切り込みは、第３凹凸１４の形成開始位置まで入れられている。第３凹凸１４は、第１、２凹凸６、８と同様に山折り加工（山折りの折り曲げ加工）により形成されている。そして、振動体２１，２２で一対の動吸振器（振動低減部材２０１）が形成されている。
【００５９】
振動低減部材２０１は、１次モード〜４次モードの４つの振動モードを低周波域に有する。第１接続部４が第２接続部５よりも被加振部側（支持部Ａ側）に設けられ、かつ第２接続部５が第３接続部１３よりも被加振部側（支持部Ａ側）に設けられていることにより、振動低減部材２０１によると、３次モードだけでなく４次モードのときの振動低減効果量も従来よりも大きくなる。
【００６０】
なお、振動低減部材（一対の振動体）の有する接続部（位置がずらされた接続部）は、片側（中心線Ｓ２方向の片側）に１つ〜３つに限られることはなく、片側に４つ以上の接続部を振動低減部材（一対の振動体）に設けてもよい。位置がずらされた接続部を増やすことで、振動低減に効果のある高次モードの振動を大きく発生させることができる。
【００６１】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３、４実施形態に係る振動低減部材を示す概略図である。図５（ａ）は、第３実施形態に係る振動低減部材３０１の平面図および側面図である。本実施形態については、第１実施形態に係る振動低減部材１０１との相違について主に説明する。
【００６２】
第１実施形態に係る振動低減部材１０１と、本実施形態の振動低減部材３０１との相違は、第２振動部２の延在する向きである。振動低減部材１０１においては、第１接続部４から支持部Ａ側へ向かって第２振動部２が延在しているのに対し、本実施形態の振動低減部材３０１においては、支持部Ａ側から離れる向きに第１接続部４から第２振動部２が延在している。このように、第２振動部２の延在する向きは、第１接続部４から支持部Ａ側へ向かうものに限られるものではない。
【００６３】
（第４実施形態）
図５（ｂ）は、第４実施形態に係る振動低減部材４０１の平面図および側面図である。
【００６４】
第１実施形態に係る振動低減部材１０１においては、第１振動部１の両側に各振動部２，３が設けられていたのに対し、本実施形態の振動低減部材４０１においては、第１振動部１の一側面側（加振方向（ｚ軸方向）の一側面側）には第２振動部２のみが設けられ、他側面側（加振方向（ｚ軸方向）の他側面側）には第３振動部３のみが設けられている。ここで、中心線Ｓ１が延びる方向およびそれに直交する方向には、振動低減部材４０１は対称形状に形成されている。そのため、第１振動部１の一側面側には第２振動部２のみが設けられ、他側面側には第３振動部３のみが設けられていても、振動低減部材４０１にはねじりモーメントが生じにくい。すなわち、このような形態で、第１接続部４が第２接続部５よりも被加振部側（支持部Ａ側）に設けられていてもよい。なお、第２振動部２と第３振動部３とが、第１振動部１のいずれか一方の同じ側面側にあってもよい。
【００６５】
（変形例）
図６は、図１に示す振動低減部材１０１の変形例を示す概略図である。
【００６６】
例えばＡＶ（Audio Visual）機器、コピー機、空気圧縮機などのカバーや、モータ、減速機、スクリュなどを支持するブラケット本体や架台などに、直接、切り込みを入れることにより本発明に係る振動低減部材を形成してもよい。
【００６７】
図６に示すように、本変形例に係る振動低減部材５０１は、板状体１６自体に切り込みを入れることにより形成されている。この構成によると、板状体１６に別途振動低減部材を取り付ける必要がない。すなわち、振動低減対象である板状体１６自体に動吸振器を形成することで、板状体１６の軽量化になるとともに、板状体１６の表面に凸状物がないため取り扱い易く、かつ省スペース化を図ることができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【符号の説明】
【００６９】
１：第１振動部
２：第２振動部
３：第３振動部
４：第１接続部
５：第２接続部
１１、１２：振動体
１０１：振動低減部材
Ａ：支持部（被加振部側）
Ｓ１：中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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