(57)【要約】【課題】個人に関する情報が可搬記憶媒体に含まれるか否かをユーザが確認する負担なしに、当該可搬記憶媒体を取り扱う際の注意を喚起できるようにする。【解決手段】個人関連情報記憶部２１２が、個人関連情報を予め記憶しておき、個人関連情報照合部２４０が、可搬記憶媒体１００のデータ１１１の記憶するデータに、個人関連情報記憶部２１２の記憶する個人関連情報が含まれるか否かを判定する。可搬記憶媒体１００の表示部１３０は、個人関連情報照合部２４０の判定結果に基づいて、個人関連情報の有無を表示する。【選択図】図１
2011233074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するデータ記憶部と、
個人に関連する情報を記憶する個人関連情報記憶部と、
前記データ記憶部の記憶する前記データに、前記個人関連情報部の記憶する前記個人に関連する情報が含まれるか否かを判定する個人関連情報照合部と、
前記個人関連情報照合部の判定結果を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする個人関連情報有無表示システム。
【請求項２】
前記個人関連情報照合部は、前記データ記憶部の記憶する前記データに含まれる、前記個人関連情報部の記憶する前記個人に関連する情報の件数を計数し、
前記表示部は、前記個人関連情報照合部の計数結果を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の個人関連情報有無表示システム。
【請求項３】
前記データ記憶部と前記表示部とを含む可搬記憶媒体と、
前記個人関連情報記憶部と前記個人関連情報照合部とを含む個人関連情報判定装置と、
を具備し、
前記可搬記憶媒体は、当該可搬記憶媒体の識別情報を記憶する識別情報記憶部をさらに具備し、
前記個人関連情報判定装置は、前記識別情報に基づいて、個人関連情報の有無を表示する対象の可搬記憶媒体か否かを判定する対象媒体判定部をさらに具備し、
前記個人関連情報照合部は、前記対象媒体判定部が個人関連情報の有無を表示する対象の可搬記憶媒体であると判定した可搬記憶媒体に対して、前記データに前記個人に関連する情報が含まれるか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の個人関連情報有無表示システム。
【請求項４】
前記個人関連情報記憶部は、前記識別情報毎に前記個人に関連する情報を記憶することを特徴とする請求項３に記載の個人関連情報有無表示システム。
【請求項５】
前記個人関連情報記憶部は、各識別情報に共通の前記個人に関連する情報をさらに記憶することを特徴とする請求項４に記載の個人関連情報有無表示システム。
【請求項６】
個人に関連する情報を記憶する個人関連情報記憶部と、
データの通信を行う通信部と、
前記通信部が受信するデータに、前記個人関連情報部の記憶する前記個人に関連する情報が含まれるか否かを判定する個人関連情報照合部と、
を具備することを特徴とする個人関連情報有無判定装置。
【請求項７】
個人に関連する情報を記憶する個人関連情報記憶部を具備する個人関連情報有無判定装置の個人関連情報有無判定方法であって、
通信部が、データを受信する受信ステップと、
個人関連情報照合部が、前記受信ステップにて受信した前記データに、前記個人関連情報部の記憶する前記個人に関連する情報が含まれるか否かを判定する個人関連情報照合ステップと、
を具備することを特徴とする個人関連情報有無判定方法。
【請求項８】
個人に関連する情報を記憶するコンピュータに、
データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて受信した前記データに、前記個人に関連する情報が含まれるか否かを判定する個人関連情報照合ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人関連情報有無表示システム、個人関連情報有無判定装置、個人関連情報有無判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人の住所や氏名など、個人に関連する情報の保護への関心が社会的に高まっており、かかる個人に関連する情報の取り扱いには慎重を要する。特に、個人に関連する情報を保存あるいは運搬する際、可搬記憶媒体に当該情報を書き込んで保存・運搬することが考えられるが、これらの可搬記憶媒体、とりわけＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやメモリカード等の小型の可搬記憶媒体は盗難や紛失のおそれが高く、取り扱いに細心の注意を要する。
しかしながら、個人に関連する情報が可搬記憶媒体に書き込まれても、外観からは個人に関連する情報の有無を確認できない。確認のためには、例えば、当該可搬記憶媒体をコンピュータに接続して記憶データを読み出す必要があり、確認を行う者にとって負担となる。特に、当該可搬記憶媒体の記憶するデータ量が多い場合は、全てのデータを読み出して確認することは多大な負担となる。また、数人の個人の氏名または住所が可搬記憶媒体に含まれるか否かのみを確認すればよい場合など、個人に関連する情報として特定少数の情報の有無を確認すればよい場合であれば、ブラウザ等の検索機能を用いて手作業で確認し得るが、個人に関する情報が多数である程、全ての個人に関する情報について可搬記憶媒体に含まれているか否かを手作業で確認することは困難となる。
個人に関連する情報を含み取り扱いに注意を要する可搬記憶媒体が、個人に関する情報を含まない可搬記憶媒体と区別がつかない状態で保管または運搬されることにより、取扱者が当該可搬記憶媒体に充分な注意を払わず、盗難や紛失、あるいは誤廃棄されることが考えられる。
【０００３】
これに対して、特許文献１では、タイマを内蔵し、予め設定された時刻になると内部のデータを消去するＵＳＢメモリが開示されている。個人に関する情報に関しても、漏洩防止のためにかかるＵＳＢメモリを使用してタイマをセットし、このＵＳＢメモリに、データ消去までの残り時間を表示（タイマ表示）させることが考えられる。例えば、個人に関する情報がＵＳＢメモリに含まれる場合のみタイマをセットし、個人に関する情報が含まれない場合はタイマをセットせずにタイマ表示されないよう運営する。これにより、取扱者は、タイマ表示有りの場合には当該ＵＳＢに重要情報が含まれていることを認識でき、当該取扱者が注意を払って保管または運搬することで、盗難や紛失、あるいは誤廃棄のおそれの低減が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のＵＳＢメモリに対するタイマ設定は、当該ＵＳＢメモリのユーザが行う必要がある。したがって、上述した運営を行う場合に、ＵＳＢメモリのタイマ表示の有無により、個人に関する情報が含まれるか否かを表示させるためには、当該ＵＳＢメモリに個人に関する情報が含まれるか否かをユーザが把握している必要がある。上述したように、ＵＳＢメモリに個人に関する情報が含まれているか否かを確認することは、ユーザにとって負担となる。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、個人に関する情報が可搬記憶媒体に記憶されているか否かをユーザが確認する負担なしに、当該可搬記憶媒体を取り扱う際の注意を喚起できる個人関連情報有無表示システム、個人関連情報有無判定装置、個人関連情報有無判定方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による個人関連情報有無表示システムは、データを記憶するデータ記憶部と、個人に関連する情報を記憶する個人関連情報記憶部と、前記データ記憶部の記憶する前記データに、前記個人関連情報部の記憶する前記個人に関連する情報が含まれるか否かを判定する個人関連情報照合部と、前記個人関連情報照合部の判定結果を表示する表示部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様による個人関連情報有無判定装置は、個人に関連する情報を記憶する個人関連情報記憶部と、データの通信を行う通信部と、前記通信部が受信するデータに、前記個人関連情報部の記憶する前記個人に関連する情報が含まれるか否かを判定する個人関連情報照合部と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様による個人関連情報有無判定方法は、個人に関連する情報を記憶する個人関連情報記憶部を具備する個人関連情報有無判定装置の個人関連情報有無判定方法であって、通信部が、データを受信する受信ステップと、個人関連情報照合部が、前記受信ステップにて受信した前記データに、前記個人関連情報部の記憶する前記個人に関連する情報が含まれるか否かを判定する個人関連情報照合ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様によるプログラムは、個人に関連する情報を記憶するコンピュータに、データを受信する受信ステップと、前記受信ステップにて受信した前記データに、前記個人に関連する情報が含まれるか否かを判定する個人関連情報照合ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個人に関する情報が可搬記憶媒体に記憶されているか否かをユーザが確認する負担なしに、当該可搬記憶媒体を取り扱う際の注意を喚起できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における個人関連情報表示システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】同実施形態における、可搬記憶媒体１００の外形図である。
【図３】同実施形態において、個人関連情報記憶部２１２が記憶する個人関連情報の例を示す図である。
【図４】同実施形態における、個人関連情報表示システム１の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】同実施形態における、可搬記憶媒体１００の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態における、個人関連情報有無判定装置２００の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態における、図２に示した以外の可搬記憶媒体の外形の例を示す外形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における個人関連情報表示システムの概略構成を示す構成図である。同図において、個人関連情報表示システム１は、可搬記憶媒体１００と、個人関連情報有無判定装置２００とを具備する。可搬記憶媒体１００は、記憶部１１０と、通信部１２０と、表示部１３０と、表示用電源部１４０とを具備する。記憶部１１０は、データ記憶部１１１と、識別情報記憶部１１２と、表示情報記憶部１１３とを具備する。個人関連情報有無判定装置２００は、記憶部２１０と、通信部２２０と、対象媒体判定部２３０と、個人関連情報照合部２４０と、電源供給部２５０とを具備する。記憶部２１０は、識別情報記憶部２１１と、個人関連情報記憶部２１２とを具備する。
【００１４】
個人関連情報表示システム１は、個人の住所や氏名など個人に関連する情報（以下では、「個人関連情報」という）が可搬記憶媒体１００に含まれているか否かを判定し、さらには、可搬記憶媒体１００に含まれている個人関連情報の件数を計数して、判定結果および計数結果を可搬記憶媒体１００の表示部１３０に表示する。以下では、個人関連情報が可搬記憶媒体１００に含まれているか否かの判定と、可搬記憶媒体１００に含まれている個人関連情報の件数の計数とを併せて、「個人関連情報有無・件数判定」という。
可搬記憶媒体１００は、ＵＳＢメモリまたはメモリカードまたは磁気ディスクなど、可搬な記憶媒体であり、個人関連情報有無・件数判定結果を表示する。
データ記憶部１１１は、コンピュータ等から書き込まれるデータを記憶する。データ記憶部１１１が記憶するデータが、個人関連情報有無の判定対象となる。識別情報記憶部１１２は、可搬記憶媒体１００の識別情報を予め記憶している。可搬記憶媒体１００の識別情報としては、例えば、可搬記憶媒体１００の製造番号が用いられる。表示情報記憶部１１３は、表示部１３０の表示する、個人関連情報の有無や件数を示す表示情報を記憶する。
【００１５】
通信部１２０は、個人関連情報有無判定装置２００の通信部２２０との間で、データの通信を行う。
表示部１３０は、個人関連情報有無・件数判定結果に基づいて、個人関連情報の有無や件数を表示する。
表示用電源部１４０は二次電池（充電式電池）を含み、表示部１３０に電力を供給する。なお、表示用電源部１４０は、記憶部１１０など表示部１３０以外の各部に電力を供給する電源部と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１６】
個人関連情報有無判定装置２００は、可搬記憶媒体１００が個人関連情報を記憶するか否かを判定し、判定結果を可搬記憶媒体１００に出力する。
識別情報記憶部２１１は、可搬記憶媒体１００の識別情報を予め記憶している。識別情報記憶部２１１の記憶する識別情報は、個人関連情報有無判定装置２００に可搬記憶媒体が接続された際に、当該可搬記憶媒体が個人関連情報有無・件数判定の対象か否かを判定するために用いられる。したがって、識別情報記憶部２１１は、個人関連情報の有無の判定対象である可搬記憶媒体各々の識別情報を記憶している。個人関連情報記憶部２１２は、個人の氏名や住所などの個人関連情報を記憶する。
通信部２２０は、可搬記憶媒体１００の通信部１２０との間で、データの通信を行う。
対象媒体判定部２３０は、個人関連情報有無判定装置２００に接続された可搬記憶媒体が、個人関連情報有無・件数判定の対象か否かを判定する。
個人関連情報照合部２４０は、個人関連情報有無・件数判定を行う。
電源供給部２５０は、表示用電源部１４０に充電用電力を供給する。
【００１７】
次に、図２を参照して、可搬記憶媒体１００による個人関連情報有無・件数判定結果の表示について説明する。
図２は、可搬記憶媒体１００の外形図である。同図は、可搬記憶媒体１００がＵＳＢメモリである場合の外形の例を示している。同図の例に示すように、可搬記憶媒体１００の表示部１３０は、個人関連情報の有無を示す表示領域ａと、区切り記号の表示領域ｂと、個人関連情報の件数を示す表示領域ｃとを含んでいる。
表示部１３０は、個人関連情報有無・件数判定結果に基づき、個人関連情報有りの場合は、同図に示すように表示領域ａに「ｙ」を表示する。一方、個人関連情報無しの場合は、表示領域ａに何も表示しない。また、表示部１３０は、表示領域ｃに、個人関連情報の件数を１０進表示する。同図では、可搬記憶媒体１００の記憶するデータに、１万件の個人関連情報が含まれている場合の表示例が示されている。
【００１８】
次に、図３を参照して、個人関連情報のデータ構成について説明する。
図３は、個人関連情報記憶部２１２が記憶する個人関連情報の例を示す図である。個人関連情報は、氏名情報と、住所情報と、電話番号情報と、電子メールアドレス情報とにより構成されている。氏名情報は、同図（ａ）に示すように、個人の氏名を示す情報である。住所情報は、同図（ｂ）に示すように、個人の住所を示す情報である。電話番号情報は、同図（ｃ）に示すように、個人の電話番号を示す情報である。電子メールアドレス情報は、同図（ｄ）に示すように、個人の電子メールアドレスを示す情報である。
個人関連情報は、例えば、可搬記憶媒体１００のユーザが所持する携帯電話等のアドレス帳を個人関連情報有無判定装置２００にダウンロードすることにより、個人関連情報記憶部２１２に予め登録されている。
なお、個人関連情報記憶部２１２が記憶する個人関連情報は、図３に示すものに限らない。例えば、クレジットカード番号を示す情報をさらに含んでいてもよい。また、個人関連情報記憶部２１２が、氏名情報と住所情報と電話番号情報と電子メールアドレス情報とを互いに対応付けて個人毎に記憶するようにしてもよい。
【００１９】
次に図４〜図６を参照して、個人関連情報表示システム１の動作について説明する。
図４は、個人関連情報表示システム１の動作例を示すシーケンス図である。
個人関連情報有無判定装置２００に可搬記憶媒体１００が接続されると、個人関連情報有無判定装置２００の電源供給部２５０は、可搬記憶媒体１００の表示用電源部１４０への充電用電力の供給を開始し、表示用電源部１４０は、内部の二次電池の充電を開始する（シーケンスＳ１）。個人関連情報有無判定装置２００への可搬記憶媒体１００の接続は、例えば可搬記憶媒体１００がＵＳＢメモリの場合、可搬記憶媒体１００のＵＳＢコネクタ（凸側）を個人関連情報有無判定装置２００のＵＳＢコネクタ（凹側）に差し込むことにより行われ、電源供給部２５０は、ＵＳＢコネクタを介して表示用電源部１４０に電力を供給する。
【００２０】
通信部１２０は、個人関連情報有無判定装置２００に接続されたことを検知すると、識別情報記憶部１１２から可搬記憶媒体１００の識別情報を読み出して通信部２２０に送信する（シーケンスＳ２）。通信部２２０は、通信部１２０から送信される識別情報を受信して対象媒体判定部２３０に出力する。対象媒体判定部２３０は、通信部２２０から出力される識別情報が、識別情報記憶部２１１に記憶されているか否かを判定することにより、可搬記憶媒体１００の認証を行う（以上、シーケンスＳ３）。通信部２２０から出力される識別情報が、識別情報記憶部２１１に記憶されていると判定した場合、対象媒体判定部２３０は、可搬記憶媒体１００の認証に成功したことを示す信号を、通信部２２０に出力する。通信部２２０は、個人関連情報有無・件数判定の対象データの送信要求を、通信部１２０に送信する（以上、シーケンスＳ４）。
【００２１】
通信部１２０は、通信部２２０から送信される送信要求を受信すると、データ記憶部１１１の記憶するデータを読み出して通信部２２０に送信する（シーケンスＳ５）。通信部２２０は、通信部１２０から送信されるデータを受信して個人関連情報照合部２４０に出力する。個人関連情報照合部２４０は、通信部２２０から出力されるデータに対して個人関連情報有無・件数判定を行う（以上、シーケンスＳ６）。個人関連情報照合部２４０は、判定結果を通信部２２０に出力し、通信部２２０は、出力された判定結果を通信部１２０に送信（転送）する（シーケンスＳ７）。
【００２２】
通信部１２０は、個人関連情報有無・件数判定結果を受信して表示情報記憶部１１３に書き込む。次に、表示部１３０は、表示情報記憶部１１３が記憶する個人関連情報有無・件数判定結果に基づいて、個人関連情報の有無および件数を表示する（シーケンスＳ８）。
その後、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００から切断されることにより、電源供給部２５０から表示用電源部１４０への充電用電力供給が終了する（シーケンスＳ９）。個人関連情報有無判定装置２００からの可搬記憶媒体１００の切断は、例えば可搬記憶媒体１００がＵＳＢメモリの場合、可搬記憶媒体１００のＵＳＢコネクタ（凸側）を個人関連情報有無判定装置２００のＵＳＢコネクタ（凹側）から引き抜くことにより行われる。
表示用電源部１４０は、二次電池に充電された電力を表示部１３０に供給し、表示部１３０は、個人関連情報の有無および件数を表示し続ける（シーケンスＳ１０）。
【００２３】
なお、個人関連情報有無判定装置２００は、可搬記憶媒体１００に個人関連情報が含まれるか否かを判定するための専用装置、すなわち、可搬記憶媒体１００のデータ記憶部１１１へのデータの書込みは行わない装置であってもよいし、あるいは、可搬記憶媒体１００との間でデータの読み書きを行うコンピュータであってもよい。特に、個人関連情報有無判定装置２００が可搬記憶媒体１００にデータを書き込む場合、個人関連情報照合部２４０は、個人関連情報有無判定装置２００が可搬記憶媒体１００に書き込むデータに対してシーケンスＳ６の個人関連情報有無・件数判定を行う。そして、個人関連情報照合部２４０は、データの書き込み終了後に、通信部２２０を介してシーケンスＳ７の判定結果送信を行う。
【００２４】
図５は、可搬記憶媒体１００の処理手順を示すフローチャートである。
通信部１２０は、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００に接続されたか否かの判定を行っており（ステップＳ１０１）、接続されていないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）は、ステップＳ１０１に戻って接続を待ち受ける。接続されたと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、当該接続により、個人関連情報有無判定装置２００から表示用電源部１４０に充電用電力が供給され、表示用電源部１４０は、内部の二次電池の充電を開始する。また、表示用電源部１４０は、表示部１３０に電力を供給する（以上、ステップＳ１０２）。
【００２５】
また、通信部１２０は、ステップＳ１０１で個人関連情報有無判定装置２００に接続されたと判定すると、可搬記憶媒体１００の識別情報を識別情報記憶部１１２から読み出して、個人関連情報有無判定装置２００に送信する（ステップＳ１０３）。その後、通信部１２０は、個人関連情報有無判定装置２００からのデータ送信要求を待ち受ける（ステップＳ１０４）。データ送信要求を受信したと判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、通信部１２０は、データ記憶部１１１の記憶するデータを読み出して個人関連情報有無判定装置２００に送信する（ステップＳ１０５）。
【００２６】
その後、通信部１２０は、個人関連情報有無判定装置２００からの判定結果の受信を待ち受け（ステップＳ１０６）、受信した判定結果を表示情報記憶部１１３に書き込む。判定結果が表示情報記憶部１１３に書き込まれると、表示部１３０は、当該判定結果に基づいて、個人関連情報の有無と件数とを表示する（以上、ステップＳ１０７）。その後、通信部１２０は、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００から切断されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。切断されたと判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、通信部１２０は、切断を示す信号を表示用電源部１４０に出力する。表示用電源部１４０は、切断を示す信号の出力を受けると、内部の二次電池への充電を終了し、充電された電力を表示部１３０に供給する。表示部１３０は、この電力を用いて個人関連情報の有無と件数との表示を継続する（以上、ステップＳ１０９）。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【００２７】
一方、ステップＳ１０４で、個人関連情報有無判定装置２００からのデータ送信要求を所定の時間内に受信しなかったと判定した場合は、ステップＳ１０８へ進む。また、ステップＳ１０８にて、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００から切断されていないと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）は、ステップＳ１０８に戻り切断を待ち受ける。
なお、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６の途中で、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００から切断された場合は、通信部１２０が切断を検出して表示情報記憶部１１３にエラーを示す表示情報を書き込む。表示部１３０は、表示情報記憶部１１３に書き込まれた表示情報に基づいて、例えば「Ｅｒｒｏｒ」等のエラー表示を行う。その後、ステップＳ１０９に進む。
【００２８】
図６は個人関連情報有無判定装置２００の処理手順を示すフローチャートである。通信部２２０は、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００に接続されたか否かの判定を行っており（ステップＳ２０１）、接続されていないと判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）は、ステップＳ２０１に戻って接続を待ち受ける。接続されたと判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、当該接続により、電源供給部２５０は、表示用電源部１４０への充電用電力の供給を開始する（ステップＳ２０２）。
【００２９】
また、ステップＳ２０１で、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００に接続されたと判定すると、通信部２２０は、可搬記憶媒体１００の識別情報を待ち受ける（ステップＳ２０３）。識別情報を受信したと判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、通信部２２０は、受信した識別情報を対象媒体判定部２３０に出力する。対象媒体判定部２３０は、識別情報記憶部２１１の記憶する識別情報を読み出し（ステップＳ２０４）、通信部２２０から出力された識別情報が、識別情報記憶部２１１から読み出した識別情報と一致するか否かを判定する。識別情報記憶部２１１に複数の識別情報が記憶されている場合は、対象媒体判定部２３０は、通信部２２０から出力された識別情報が、識別情報記憶部２１１から読み出した識別情報のいずれかと一致する場合に、一致すると判定する（以上、ステップＳ２０５）。一致すると判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、対象媒体判定部２３０は、可搬記憶媒体１００の認証に成功したことを示す信号を、通信部２２０に出力する。通信部２２０は、個人関連情報有無・件数判定の対象データの送信要求を、通信部１２０に送信する（以上、ステップＳ２０６）。
【００３０】
その後、通信部２２０は、可搬記憶媒体からのデータの送信を待ち受ける。データを受信すると、通信部２２０は、受信したデータを個人関連情報照合部２４０に出力する（以上、ステップＳ２０７）。個人関連情報照合部２４０は、通信部２２０から出力されるデータに対して個人関連情報有無・件数判定を行う。例えば、個人関連情報照合部２４０は、通信部２２０から出力されるデータを、句読点毎に区切り、得られた文字列と、個人関連情報記憶部２１２が記憶する個人関連情報の各情報とのパターンマッチングを行うことにより、各文字列に含まれる個人関連情報の件数を計数し、文字列毎の計数結果を合計することにより、データ全体に含まれる個人関連情報の件数を計数する。その際、文字列の各々に対するパターンマッチングを並行処理することにより、処理時間の短縮できる。また、１つの文字列に対する個人関連情報毎のパターンマッチングも並列処理することにより、さらに処理時間の短縮できる。個人関連情報照合部２４０は、データ全体に含まれる個人関連情報の件数が０であれば個人関連情報無しと判定し、１以上であれば、個人関連情報ありと判定する（以上、ステップＳ２０８）。
【００３１】
個人関連情報照合部２４０は、個人関連情報有無・件数判定結果として、個人関連情報の有無と、計数した件数とを、通信部２２０を介して可搬記憶媒体１００に送信する（ステップＳ２０９）。
その後、通信部２２０は、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００から切断されたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。切断されたと判定した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、当該切断により、電源供給部２５０は、表示用電源部１４０への充電用電力の供給を終了する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【００３２】
一方、ステップＳ２０３で、所定の時間内に識別情報を受信しなかったと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）は、ステップＳ２１０に進む。また、ステップＳ２０５で、可搬記憶媒体１００から送信された識別情報が識別情報記憶部２１１に記憶されている識別情報と一致しないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）も、ステップＳ２１０に進む。また、ステップＳ２１０で、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００から切断されていないと判定した場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）は、ステップＳ２１０に戻り、切断を待ち受ける。
なお、ステップＳ２０２〜Ｓ２０９の途中で、可搬記憶媒体１００が個人関連情報有無判定装置２００から切断された場合は、可搬記憶媒体１００に対する処理を終了してステップＳ２１１に進む。
【００３３】
以上のように、個人関連情報表示システム１では、個人関連情報照合部２４０が、可搬記憶媒体１００の記憶するデータに、個人関連情報記憶部２１２の記憶する個人関連情報が含まれるか否かを判定し、可搬記憶媒体１００の表示部１３０が、判定結果を表示する。これにより、個人に関する情報が可搬記憶媒体１００に含まれるか否かをユーザが確認する負担なしに、個人に関する情報が可搬記憶媒体１００に含まれるか否かを表示でき、可搬記憶媒体１００の取扱者に対して当該可搬記憶媒体１００を取り扱う際の注意を喚起できる。
【００３４】
また、個人関連情報照合部２４０が、個人関連情報記憶部２１２の記憶する個人関連情報の件数を計数し、可搬記憶媒体１００の表示部１３０が、計数結果を表示する。表示部１３０の表示する件数が多い場合は、可搬記憶媒体１００の取扱者に対して、より強く注意喚起できることが期待できる。
【００３５】
また、対象媒体判定部２３０が、可搬記憶媒体から送信される識別情報と、識別情報記憶部２１１の記憶する識別情報とが一致するか否かに基づいて、当該可搬記憶媒体が個人関連情報の有無を表示する対象の可搬記憶媒体か否かを判定し、個人関連情報照合部２４０は、対象と判定された可搬記憶媒体に対して、個人関連情報有無・件数判定を行う。これにより、個人関連情報の有無を表示しない可搬記憶媒体に対して個人関連情報有無・件数判定を行う無駄を防止し、個人関連情報照合部２４０の負荷を軽減できる。また、例えば、個人関連情報有無判定装置２００を使用する権限を有しない者が、手持ちの可搬記憶媒体に適当な文字列を書き込んで個人関連情報に該当するか否かの確認を繰り返すことにより、個人関連情報記憶部２１２に記憶されている個人関連情報を盗み出すおそれを軽減できる。
【００３６】
なお、個人関連情報記憶部２１２が、可搬記憶媒体の識別情報と対応付けて、可搬記憶媒体毎に個人関連情報を記憶し、個人関連情報照合部２４０が、可搬記憶媒体から送信される識別番号に対応付けられた個人関連情報を個人関連情報記憶部２１２から読み出して、個人関連情報有無・件数判定を行うようにしてもよい。
例えば、１０桁の数字が電話番号か否かなど、個人関連情報とそうでない情報との区別は必ずしも明確でない。このため、個人関連情報記憶部２１２が記憶する個人関連情報の件数が膨大になると、個人関連情報として記載されているのではない情報を個人関連情報であると誤判定するおそれが生じる。また、個人関連情報記憶部２１２が記憶する個人関連情報の件数が膨大になると、個人関連情報照合部２４０が個人関連情報有無・件数判定を行う負荷が増大し、判定に要する処理時間も長くなる。
そこで、個人関連情報記憶部２１２が、可搬記憶媒体毎、すなわち可搬記憶媒体のユーザ毎に、当該ユーザの使用する可能性の高い個人関連情報を記憶し、個人関連情報照合部２４０が、判定対象の可搬記憶媒体に応じた個人関連情報を用いて個人関連情報有無・件数判定を行うことにより、判定に用いる個人関連情報の件数を減らしつつ、適切に判定を行えることが期待できる。
【００３７】
また、個人関連情報記憶部２１２が、可搬記憶媒体の識別情報と対応付けられた可搬記憶媒体毎に個人関連情報に加えて、各可搬記憶媒体に共通の個人関連情報を記憶するようにしてもよい。例えば、ある企業の社員が個人関連情報有無判定装置２００を共用する場合に、個人関連情報記憶部２１２が、社員毎に異なる顧客の個人関連情報と、各社員の可搬記憶媒体に共通して使用する、当該企業の社員に関する個人関連情報とを、記憶しておくことが考えられる。
このように、個人関連情報記憶部２１２が、各可搬記憶媒体に共通の個人関連情報を纏めて記憶しておくことで、個人関連情報の入力漏れのおそれを低減できる。また、可搬記憶媒体毎の個人関連情報を入力する際に、各可搬記憶媒体に共通の個人関連情報の入力を省略できるので、入力時間を短縮でき、また、個人関連情報を記憶するために必要な記憶容量を低減できる。
【００３８】
なお、可搬記憶媒体が個人関連情報有無・件数判定結果を表示する形式は、図２で説明した、個人関連情報の有無と件数との両方を表示する形式に限らない。
図７は、図２に示した以外の可搬記憶媒体の外形の例を示す外形図である。同図の可搬記憶媒体６００の表示部６３０は、図に示すランプを備え、ランプの点灯により個人関連情報有りを表示し、ランプの消灯により個人関連情報無しを表示する。
このように、表示部が個人関連情報の有無のみを表示することにより、表示部の面積を小さくでき、さらには、可搬記憶媒体も小型化できる。また、個人関連情報有無判定装置２００の個人関連情報照合部２４０は、可搬記憶媒体１００から送信されたデータに含まれる個人関連情報の件数を計数する必要がなく、可搬記憶媒体１００に含まれる個人関連情報を最初に発見した時点で判定処理を終了できる。従って、個人関連情報照合部２４０の負荷を軽減できる。
一方、上述したように、個人関連情報の有無のみならず件数も表示することにより、件数が大きい場合に、取扱者に対して特に注意を喚起できる。
【００３９】
あるは、可搬記憶媒体が個人関連情報の有無を表示せずに件数のみ表示するようにしてもよい。例えば、可搬記憶媒体の表示部が、図２のｃに示す件数の表示領域のみを具備し、件数のみを表示する。
これにより、表示部の面積を小さくでき、さらには、可搬記憶媒体も小型化できる。
一方、件数のみならず個人関連情報の有無も表示することにより、件数の読み誤りによる個人関連情報の有無に関する認識誤りを軽減できる。例えば、表示部が「０００８０００」と表示している場合に、「００００００００」と読み誤ると、個人関連情報の有無の表示と、件数の表示とが矛盾することになる。これにより、取扱者が読み誤りに気づき、件数を読み直すことが期待できる。
【００４０】
なお、上述したように、個人関連情報有無判定装置２００はコンピュータであってもよい。したがって、個人関連情報有無判定装置２００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、個人関連情報有無表示システム、個人関連情報有無判定装置、個人関連情報有無判定方法およびプログラムに用いて好適である。
【符号の説明】
【００４３】
１  個人関連情報表示システム
１００、６００  可搬記憶媒体
１１０、２１０  記憶部
１１１  データ記憶部
１１２、２１１  識別情報記憶部
１１３  表示情報記憶部
１２０、２２０  通信部
１３０、６３０  表示部
１４０  表示用電源部
２００  個人関連情報有無判定装置
２１２  個人関連情報記憶部
２３０  対象媒体判定部
２４０  個人関連情報照合部
２５０  電源供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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