(57)【要約】【課題】リチウムイオン濃度が比較的高くかつ不純物含有量が比較的少ない溶液を見出し、その溶液から純度の高いリチウムを回収する技術を提供すること。【解決手段】リチウムが溶解した活物質製造排水を逆浸透膜装置１で濃縮して、当該活物質製造排水のリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ／Ｌ以上２００００ｍｇ／Ｌ以下にする。その後、濃縮された活物質製造排水を反応槽２に供給し、炭酸水素ナトリウムを添加するとともに攪拌して炭酸リチウムを析出させる。その後、析出した炭酸リチウムを含有する活物質製造排水を固液分離手段３に供給して固液分離を行い炭酸リチウムを回収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムが溶解した活物質製造排水を濃縮して、当該活物質製造排水のリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ/Ｌ以上２００００ｍｇ/Ｌ以下にする第１工程と、
濃縮された前記活物質製造排水に炭酸塩または二酸化炭素を添加して炭酸リチウムを析出させる第２工程と、
析出した前記炭酸リチウムを固液分離して回収する第３工程と、
を備える、炭酸リチウムの製造方法。
【請求項２】
前記第１工程において、逆浸透膜装置を用いて前記活物質製造排水を濃縮することを特徴とする、請求項１に記載の炭酸リチウムの製造方法。
【請求項３】
前記第１工程において、前記活物質製造排水に酸を添加して当該活物質製造排水のｐＨを９以上１０以下とし、その後、前記逆浸透膜装置を用いて濃縮することを特徴とする、請求項２に記載の炭酸リチウムの製造方法。
【請求項４】
前記第２工程において、濃縮された前記活物質製造排水に炭酸水素ナトリウムを添加して炭酸リチウムを析出させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の炭酸リチウムの製造方法。
【請求項５】
リチウムが溶解した活物質製造排水を濃縮して、当該活物質製造排水のリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ／Ｌ以上２００００ｍｇ／Ｌ以下にする濃縮手段と、
濃縮された前記活物質製造排水に炭酸塩または二酸化炭素を添加して炭酸リチウムを析出させる析出手段と、
析出した前記炭酸リチウムを固液分離して回収する固液分離手段と、
を備える、炭酸リチウムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムが溶解した溶液から炭酸リチウムを製造する方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、リチウム電池の製造工場（または処理工場）で発生するリチウムが溶解した排水の多くは、海洋などに廃棄処分されている。この排水中には、数千ｍｇ／Ｌのリチウムが溶解している。一方、リチウム塩を製造するための原料としては、リチウムイオン濃度が数十〜１０００ｍｇ／Ｌ程度のかん水が用いられることが多い。つまり、リチウム電池の工場などで発生する排水には、かん水に比して高濃度のリチウムが溶解しているにもかかわらず、通常、廃棄処分されているという現状がある。
【０００３】
かん水からリチウム塩を製造するための技術に関しては、例えば、特許文献１〜３に記載されたようなものがある。また、使用済みのリチウム電池から炭酸リチウムとしてリチウムを回収する技術に関して、例えば、特許文献４、５に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２９８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５１１３号公報
【特許文献３】特開２００３−２４５５４２号公報
【特許文献４】特開２００５−２６０８９号公報
【特許文献５】特開２００６−５７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献４、５に記載されているリチウムの回収方法は、いずれも、使用済みのリチウム電池からリチウムを回収する技術である。しかしながら、使用済みのリチウム電池からリチウムを分離回収する場合、その分離回収の過程で生じさせるリチウムが溶解した溶液には、リチウム以外に様々な不純物が多く含まれている。リチウムだけでなく様々な不純物が多く含まれている溶液からリチウム塩だけを回収するのは容易でない。
【０００６】
また、リチウム塩を製造するための原料としてかん水を用いる場合、前記したように、かん水のリチウムイオン濃度は数十〜１０００ｍｇ／Ｌ程度と低いため、吸着処理を行うなど濃縮に手間がかかる。また、かん水は天然水のため不純物が多いことも懸念される。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、リチウムイオン濃度が比較的高くかつ不純物含有量が比較的少ない溶液を見出し、その溶液から純度の高いリチウムを回収する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、不純物含有量が比較的少ない溶液として、例えばリチウムイオン二次電池の製造過程で発生するリチウムが溶解した活物質製造排水に着目した。そして、この活物質製造排水を濃縮してリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ／Ｌ以上２００００ｍｇ／Ｌ以下にした後、濃縮した当該活物質製造排水に炭酸塩などを添加して炭酸リチウムを析出させる。その後、析出した炭酸リチウムを固液分離して回収する。これにより前記課題を解決できることを見出し、この知見に基づき本発明が完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、リチウムが溶解した活物質製造排水を濃縮して、当該活物質製造排水のリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ／Ｌ以上２００００ｍｇ／Ｌ以下にする第１工程と、濃縮された前記活物質製造排水に炭酸塩または二酸化炭素を添加して炭酸リチウムを析出させる第２工程と、析出した前記炭酸リチウムを固液分離して回収する第３工程と、を備える、炭酸リチウムの製造方法である。
【００１０】
リチウムが溶解した活物質製造排水は、かん水に比してリチウムイオン濃度が高い。かつ、当該活物質製造排水は、使用済みのリチウム電池からリチウムを分離回収する過程で生じる溶液に比して不純物含有量が少ない。すなわち、活物質製造排水を炭酸リチウムの原料とすることで、かん水を原料とする場合に比して濃縮の際の処理量が少なくて済む（濃縮に手間がかからない）。かつ、使用済みのリチウム電池からリチウムを分離回収する過程で生じる溶液を原料とする場合に比して、純度の高いリチウムを炭酸リチウムとして回収することができる。
【００１１】
また、活物質製造排水のリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ／Ｌ以上にすることで、炭酸リチウムの析出を確実なものとすることができるとともに、後段の第２・第３工程での処理量を少なくできる。また、活物質製造排水のリチウムイオン濃度を２００００ｍｇ／Ｌ以下にすることで、不純物の析出を抑制でき、より純度の高いリチウムを炭酸リチウムとして回収することができる。
【００１２】
また本発明において、前記第１工程において、逆浸透膜装置を用いて前記活物質製造排水を濃縮することが好ましい。
【００１３】
この構成によると、逆浸透膜装置を用いることで、容易に活物質製造排水を濃縮することができる。また、少ないロス（透過水中のリチウム量のこと）で活物質製造排水を濃縮することができ、リチウムの回収率を高めることができる。
【００１４】
さらに本発明において、前記第１工程において、前記活物質製造排水に酸を添加して当該活物質製造排水のｐＨを９以上１０以下とし、その後、前記逆浸透膜装置を用いて濃縮することが好ましい。
【００１５】
この構成によると、逆浸透膜装置の逆浸透膜の劣化を防止することができる。また、ｐＨを９以上１０以下とする、すなわち、大きくｐＨを下げないことで、酸の添加量を抑え、活物質製造排水中の塩濃度（リチウム以外の塩濃度）の上昇を抑制できる。その結果、純度の高いリチウムを炭酸リチウムとして回収することができる。
【００１６】
さらに本発明において、前記第２工程において、濃縮された前記活物質製造排水に炭酸水素ナトリウムを添加して炭酸リチウムを析出させることが好ましい。
【００１７】
この構成によると、炭酸塩の使用量を少なくすることができる。また、炭酸リチウムの析出処理を比較的安価に行うことができる。
【００１８】
また本発明は、その第２の態様によれば、リチウムが溶解した活物質製造排水を濃縮して、当該活物質製造排水のリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ／Ｌ以上２００００ｍｇ／Ｌ以下にする濃縮手段と、濃縮された前記活物質製造排水に炭酸塩または二酸化炭素を添加して炭酸リチウムを析出させる析出手段と、析出した前記炭酸リチウムを固液分離して回収する固液分離手段と、を備える、炭酸リチウムの製造装置である。
【発明の効果】
【００１９】
リチウムが溶解した活物質製造排水は、かん水に比してリチウムイオン濃度が高い。かつ、当該活物質製造排水は、使用済みのリチウム電池からリチウムを分離回収する過程で生じる溶液に比して不純物含有量が少ない。すなわち、リチウムが溶解した活物質製造排水は、リチウム塩を製造するための原料として好適である。また、当該活物質製造排水を濃縮して、そのリチウムイオン濃度を２００００ｍｇ／Ｌ以下とし、炭酸リチウムとしてリチウムを回収することで、不純物の析出を抑制でき、その結果、純度の高いリチウムを炭酸リチウムとして回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る炭酸リチウムの製造方法の一実施形態を示す処理フロー図である。
【図２】炭酸リチウムの溶解度（リチウム換算）と温度との相関関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る炭酸リチウムの製造方法の一実施形態を示す処理フロー図である。以下の説明では、まず、炭酸リチウムの製造装置の構成について説明し、その後、炭酸リチウムの製造工程（回収工程）について説明する。
【００２２】
（製造装置の構成）
図１に示したように、本実施形態に係る炭酸リチウムの製造装置１００は、処理工程の上流側から順に、逆浸透膜装置１、反応槽２、および固液分離手段３を備えている。
【００２３】
（濃縮手段）
逆浸透膜装置１（ＲＯ膜装置）は、本発明の濃縮手段に相当する。逆浸透膜装置１は、水は透過させイオンなどの水以外の不純物（イオンや塩類など）は透過させない装置である。逆浸透膜装置１は、逆浸透膜１ａ（ＲＯ膜）および高圧ポンプなどから構成される。高圧ポンプは、活物質製造排水を逆浸透膜１ａに供給するためのものである。逆浸透膜１ａの膜の材質は、ポリアミド、酢酸セルロースなどである。
【００２４】
ここに、活物質製造排水とは、活物質を製造する過程で発生する排水のことをいう。例えば、リチウムイオン二次電池の正極電極を製作するために、コバルト酸リチウムなどのリチウム遷移金属酸化物を製造する。このコバルト酸リチウムなどのリチウム遷移金属酸化物が活物質である。
【００２５】
なお、リチウムイオン二次電池などの活物質製造排水の中には、数千ｍｇ／Ｌのリチウムが溶解している。一方、この活物質製造排水は、使用済みのリチウム電池からリチウムを分離回収する過程で生じる溶液に比して不純物の含有量が少ない。また、この活物質製造排水のｐＨは、約１２以上である。ここでいう不純物とは、リチウムを除く様々な元素・化合物の溶解物（イオンや塩類など）や固形物のことをいう。不純物含有量の少ない活物質製造排水から炭酸リチウムを製造（回収）することで、純度の高い炭酸リチウムを容易に製造することができる。また、活物質製造排水は、かん水に比してリチウムイオン濃度が高いので、例えば同量のリチウムを製造しようとする場合、活物質製造排水を原料とすることで、かん水を用いる場合に比して濃縮の際の処理量が少なくて済む。すなわち、リチウムが溶解した活物質製造排水は、リチウム塩を製造するための原料として好適である。
【００２６】
逆浸透膜装置１以外の濃縮手段としては、蒸発濃縮装置を挙げることができる。蒸発濃縮装置とは、沸点の差を利用した濃縮装置のことをいう。蒸発濃縮装置により、水分を蒸発させ、水より沸点の高い成分を残して当該成分を濃縮する。蒸発濃縮装置には、薄膜蒸発装置、自然循環外部加熱管型装置、自然循環カランドリヤ型装置、強制循環型装置などがある。
【００２７】
（析出手段）
反応槽２は、本発明の析出手段に相当する。反応槽２は攪拌機２ａおよびフィーダ（不図示）を備える。図示しないフィーダは、反応槽２に炭酸水素ナトリウムなどの炭酸塩を投入するためのものである。攪拌機２ａは、反応槽２に投入された濃縮後の活物質製造排水と、炭酸水素ナトリウムなどの炭酸塩とを混合・攪拌して炭酸リチウムの析出を促進させるためのものである。なお、析出手段は、図１に示した反応槽２のような装置に限られるものではない。
【００２８】
（固液分離手段）
固液分離手段３は、濃縮後の活物質製造排水中に析出した炭酸リチウムを固液分離により回収するためのものである。固液分離手段３としては、遠心分離機、フィルタープレス、ろ過装置などを挙げることができる。また、これら装置（機械）を組み合せて固液分離手段３を構成してもよい。例えば、析出した炭酸リチウムを含有する活物質製造排水を遠心分離機に通した後、ろ過装置にかけるなどして、遠心分離機とろ過装置とで固液分離手段３を構成してもよい。
【００２９】
次に、炭酸リチウムの製造工程（回収工程）について説明する。
【００３０】
（第１工程（濃縮工程））
第１工程では、リチウムが溶解した活物質製造排水を濃縮して、当該活物質製造排水のリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ／Ｌ以上２００００ｍｇ／Ｌ以下に調整する。図１に示すように、リチウムが溶解した活物質製造排水を逆浸透膜装置１に供給して当該活物質製造排水を濃縮する。逆浸透膜装置１の逆浸透膜１ａを透過した透過水は排水として又は純水製造用の原水などとして排出される。一方、逆浸透膜１ａを透過しなかった活物質製造排水、すなわち、濃縮された活物質製造排水は、反応槽２に投入される。
【００３１】
なお、活物質製造排水中のリチウムイオン濃度の測定方法としては、例えば、原子吸光分析法がある。  
【００３２】
ここで、表１に、各種リチウム塩の溶解度およびこの溶解度から換算したリチウムの溶解度を示す。いずれの溶解度も２５℃、１ａｔｍ（気圧）での溶解度である。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
本発明は、炭酸リチウムを製造する技術に関するものであり、炭酸リチウムとしてリチウムを回収する。表１に示したように、炭酸リチウムの溶解度（２５℃、１ａｔｍ）は、１．２９ｇ／１００ｍＬであり、他のリチウム塩に比して溶解度が小さい。すなわち、塩としてリチウムが析出しやすい。つまり、炭酸リチウムとしてリチウムを回収することで、より多くのリチウムを固形物として回収しやすい。 
【００３５】
一方、リチウム換算で炭酸リチウムのリチウム溶解度は、２４４０ｍｇ／Ｌ（２５℃、１ａｔｍ））である。これに対して、リチウムとしての溶解度が２番目に低い硫酸リチウムのリチウム溶解度は、２１９００ｍｇ／Ｌ（２５℃、１ａｔｍ））である。また、炭酸リチウムおよび硫酸リチウム以外の表１に示したリチウム塩のリチウム溶解度は、いずれも硫酸リチウムのリチウム溶解度よりも大きい。
【００３６】
したがい、第１工程において、活物質製造排水のリチウムイオン濃度を２００００ｍｇ／Ｌ以下にすることで、硫酸リチウムなどの析出を防止できる。すなわち、硫酸リチウムなどの不純物の析出を抑制することができ、結果として、純度の高い炭酸リチウムを製造することができる。また、活物質製造排水のリチウムイオン濃度を５０００ｍｇ／Ｌ以上にすることで、炭酸リチウムの析出を確実なものとすることができるとともに、後段の第２・第３工程での処理量を少なくできる。
【００３７】
（ＲＯ濃縮実験結果）
リチウムイオン濃度：３６９０ｍｇ／Ｌの原水（活物質製造排水）を逆浸透膜装置１に供給して濃縮実験を行った。実験結果は、濃縮水および透過水のリチウムイオン濃度が、それぞれ９４９０ｍｇ／Ｌ、５７．６ｍｇ／Ｌというものであった。なお、逆浸透膜装置１を構成する高圧ポンプは、揚程（圧力）：４ＭＰａのポンプを用いた。このように、逆浸透膜装置１を用いて活物質製造排水を濃縮することにより、少ないロスで活物質製造排水を濃縮することができる。すなわち、リチウムの回収率を高めることができる。なお、透過水に含まれるリチウム（透過水の量（Ｌ）×５７．６ｍｇ／Ｌ）がロスとなるが、非常に低濃度であり、ロスする量は１％以下であるため、リチウム回収効率に問題はない。また、逆浸透膜装置１を用いることで、容易に活物質製造排水を濃縮することができる。
【００３８】
なお、前記した薄膜蒸発装置などの蒸発濃縮装置も、濃縮手段として好適である。蒸発濃縮装置を用いることで、逆浸透膜装置１の場合に必要となる高圧運転が不要となる。また、後述する第２工程では活物質製造排水を加温する場合があるが、蒸発濃縮装置によると、第１工程の段階で活物質製造排水の温度が上昇するため、第２工程における加温が不要となる。
【００３９】
（酸の添加）
図１に示したように、第１工程において、活物質製造排水に酸を添加して当該活物質製造排水のｐＨを７以上１０以下とし、その後、逆浸透膜装置１を用いてこのｐＨ調整した活物質製造排水を濃縮することが好ましい。添加する酸としては、塩酸、硫酸などを挙げることができる。なお、添加する酸は特に限定されるものではなく、その他の酸であってもよい。
【００４０】
前記したように、リチウムイオン二次電池の活物質製造排水のｐＨは、約１２以上である。この活物質製造排水に酸を添加して当該活物質製造排水のｐＨを７以上１０以下とすることで、逆浸透膜１ａの劣化を防止することができる。なお、活物質製造排水のｐＨを７よりも下に低下させたとしても、逆浸透膜１ａの劣化防止効果が飛躍的に高まるわけではない。逆に、酸（薬品）の使用量が多くなる、というデメリットがある。また、活物質製造排水への酸の添加により、活物質製造排水中の塩濃度（リチウム以外の塩濃度）が上昇するため逆浸透膜装置への負荷が高くなるおそれがある。ここで、リチウム以外の塩は、逆浸透膜装置１により濃縮された活物質製造排水中に不純物として残存することになる。つまり、ｐＨを必要以上に（７よりも下に）低下させることは好ましくない。このため、ｐＨを７以上にすることが好ましく、更にはｐＨ９以上とすることが好ましい。
【００４１】
また、後述する第２工程では、濃縮された活物質製造排水に炭酸塩または二酸化炭素を添加して炭酸リチウムを析出させる。ここで、酸性状態の活物質製造排水に炭酸塩などを添加すると、一部の炭酸が空気中に逃げてしまう。その結果、添加する炭酸塩または二酸化炭素の量が多くなってしまう。つまり、アルカリ状態で炭酸リチウムを析出させることが好ましい。この観点からも、活物質製造排水に酸を添加して当該活物質製造排水のｐＨを７以上１０以下とすることが好ましく、更にはｐＨを９以上とすることが好ましい。
【００４２】
（第２工程（析出工程））
第２工程では、第１工程で逆浸透膜装置１により濃縮された活物質製造排水に炭酸塩または二酸化炭素（炭酸ガス）を添加して炭酸リチウムを析出させる。図１に示すように、逆浸透膜装置１から反応槽２へ供給された活物質製造排水に、炭酸塩または二酸化炭素（本実施形態では、炭酸水素ナトリウム）を添加して攪拌機２ａで攪拌する。これにより、炭酸リチウムが析出する。
【００４３】
活物質製造排水に添加する炭酸塩としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウムなどがある。表２に、これら炭酸塩の炭酸含有率を示す。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
表２に示したように、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸マグネシウムの炭酸含有率が、他の炭酸塩の炭酸含有率よりも高い。すなわち、炭酸塩の使用量（薬品使用量）を少なくするには、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸マグネシウムの使用が適している。炭酸水素ナトリウムと炭酸マグネシウムとを比較するに、炭酸マグネシウムよりも炭酸水素ナトリウムのほうが一般的に安価である。したがい、炭酸マグネシウムよりも炭酸水素ナトリウムのほうが添加する炭酸塩としてより適している。
【００４６】
（加温）
第１工程で活物質製造排水を濃縮した後、当該活物質製造排水を加温してから炭酸リチウムを析出させることが好ましい。なお、活物質製造排水を加温しつつ炭酸リチウムを析出させてもよい。
【００４７】
例えば、反応槽２を加温することにより、濃縮後の活物質製造排水を加温する。具体的には、例えば、反応槽２の外周囲に温水管や温水チューブなどの加温手段を配置して温水を流すことで、反応槽２内の活物質製造排水を加温する。
【００４８】
活物質製造排水を加温してから炭酸リチウムを析出させる場合は、反応槽２へ活物質製造排水を供給するとともに加温手段により当該活物質製造排水を加温する。その後、活物質製造排水の温度が上昇してから、当該活物質製造排水に炭酸塩または二酸化炭素（炭酸ガス）を添加して炭酸リチウムを析出させる。
【００４９】
活物質製造排水を加温しつつ炭酸リチウムを析出させる場合は、反応槽２へ活物質製造排水を供給するとともに加温手段により当該活物質製造排水を加温して、当該活物質製造排水の温度を上昇させつつ当該活物質製造排水に炭酸塩または二酸化炭素（炭酸ガス）を添加して炭酸リチウムを析出させる。
【００５０】
図２は、炭酸リチウムの溶解度（リチウム換算）と温度との相関関係を示すグラフである。図２に示したように、温度が高いほど炭酸リチウムの溶解度は低下する。つまり、活物質製造排水を加温してその温度を上昇させることにより、析出する炭酸リチウムの量が増加し、その結果、炭酸リチウムの回収率を高めることができる。
【００５１】
例えば、原水の活物質製造排水のリチウムイオン濃度が１００００ｍｇ／Ｌであった場合、２５℃のときのリチウム溶解度は約２５００ｍｇ／Ｌであるので、炭酸リチウムとしてのリチウム回収率は、約７５％となる（約７５００ｍｇ／Ｌ分が析出）。これに対し、９０℃のときのリチウム溶解度は約１５００ｍｇ／Ｌであるので、炭酸リチウムとしてのリチウム回収率は、約８５％となる（約８５００ｍｇ／Ｌ分が析出）。
【００５２】
（第３工程（固液分離工程））
第３工程では、第２工程で析出した炭酸リチウムを固液分離して回収する。図１に示すように、反応槽２で十分に攪拌された活物質製造排水は、固液分離手段３に送られる。活物質製造排水中に析出している炭酸リチウムは固液分離手段３により捕捉されて回収される。
【００５３】
固液分離をろ過装置で行うことにより、安定した固液分離が可能となる。また、固液分離を遠心分離機で行うことにより、ろ過装置の場合に比して安価な固液分離が可能となる。また、固液分離をフィルタープレスで行うことにより、ろ過装置の場合に比して容易にかつ安価に固液分離を行うことができ、かつ安定した固液分離が可能となる。
【００５４】
また、固液分離をろ過装置で行う前に遠心分離機で行ってもよい。遠心分離機で固液分離を行った後、遠心上澄み水をろ過装置でさらに固液分離することにより、ろ過装置の負荷を低減することができ、ろ過装置単体で固液分離する場合に比して、ろ過装置の維持管理費を抑えることができる。
【００５５】
なお、第２工程で活物質製造排水を加温する場合は、活物質製造排水の加温状態を維持するために、反応槽２と固液分離手段３とを接続する例えば配管や、固液分離手段３自体に、温水管や温水チューブなどの加温手段を取り付け、活物質製造排水を加温することが好ましい。これにより、炭酸リチウムの回収率低下を防止することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【符号の説明】
【００５７】
１：逆浸透膜装置
１ａ：逆浸透膜
２：反応槽
３：固液分離手段
１００：炭酸リチウムの製造装置
【図１】
2011006275.tif 000005
【図２】
2011006275.tif 000006