Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】リニアセンサとマイクロスイッチを使用せずに投写レンズの位置検出と駆動範囲の端検出を可能としたプロジェクタ装置を提供することを目的とする。【解決手段】投写レンズ駆動用のＤＣモータ２０１と、ＤＣモータ２０１から発生する逆起電力から回転数を検出するための逆起電力検出回路２０２を備え、投写レンズが通常駆動時の回転数と駆動範囲の端に来たときの回転数を比較することで駆動範囲の端を検出するとともに、端からの回転数をカウントすることで、投写レンズの位置の検出を行う。【選択図】図１
2011203591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写レンズと、
前記投写レンズを駆動するモータと、
前記モータの逆起電力を検出する逆起電力検出回路と、前記逆起電力検出回路によって検出された逆起電力から前記ＤＣモータの回転数を求め当該回転数から前記投写レンズの位置情報を取得し前記モータの位置を制御する制御信号を出力する制御手段と、
前記制御手段の制御信号に基づいて前記モータを駆動するモータ駆動回路と、を備えたプロジェクタ。
【請求項２】
前記逆起電力検出回路は、前記ＤＣモータの回転数を取得し通常動作時と比較することで前記投写レンズの駆動範囲の端を検出することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ装置に関し、特に、モータの逆起電力から回転数を検出し、投写レンズの駆動範囲の端の検出機能と、投写レンズの水平、垂直、焦点方向の位置検出機能付のプロジェクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気的な映像信号を投写映像としてスクリーン上に投写するプロジェクタ装置の一種として、レンズシフト機能をもつものが存在する。レンズシフト機能とは、プロジェクタが設置されている場所に対して、ずらして配置された投写スクリーンに投写映像を表示させたい場合などに、投写角度を調整するために、投写レンズの位置を移動させる機能である。このようなレンズシフト機能を持つプロジェクタ装置の中でも、投写レンズの水平と垂直の位置と、投写レンズの駆動範囲の端を検出する機能をもつものが存在する。
【０００３】
図２は特許文献１に記載された従来のレンズシフト機能をもつプロジェクタ装置を示したものである。
【０００４】
図２に示すレンズシフト機能付きプロジェクタ装置は、光を放射する光源１０１と、光源１０１から放射された光を変調する光変調素子１０２と、光変調素子１０２で変調された光をスクリーン１０３上に投写する投写レンズ１０４と、投写レンズ１０４を光変調素子１０２の光軸１０２ｘに対して鉛直な平面上で移動させるレンズシフト部（１０５ｈ，１０５ｖ，１０６）と、水平，垂直レンズ位置検出センサ１０７，１０８とレンズの駆動範囲の端を検出するためのスイッチからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では投写レンズの位置検出にはリニアセンサが必要であり、投写レンズの駆動範囲の端を検出するためにはマイクロスイッチが必要であるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、リニアセンサとマイクロスイッチを使用せずに投写レンズの位置検出と駆動範囲の端検出を可能としたプロジェクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のプロジェクタは、投写レンズの駆動のためのＤＣモータの逆起電力検出回路を設け、その逆起電力からＤＣモータの回転数を検出することで投写レンズの位置情報と駆動範囲の端を検出することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来、投写レンズの水平方向、垂直方向、フォーカス方向の位置検出に用いていたリニアセンサと、駆動範囲の端検出に用いていたマイクロスイッチを使用せずに、レンズの位置と駆動範囲の端を検出することができるため、コストダウンが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるプロジェクタ装置の駆動レンズの位置検出と、駆動範囲の端検出の基本的構成を示すブロック図
【図２】従来のレンズシフト機能付きプロジェクタ装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるプロジェクタ装置の駆動レンズの位置検出と、駆動範囲の端検出の基本的構成を示すブロック図である。本プロジェクタ装置は、ＤＣモータ２０１と、逆起電力検出回路２０２と、モータ駆動回路２０３、マイコン２０４とを主な構成要素としている。
【００１３】
図１においてＤＣモータ２０１は、投写用のレンズを水平方向、垂直方向、焦点方向に駆動させるためのもので、それぞれの方向に一つずつＤＣモータ２０１を使用する。
【００１４】
逆起電力検出回路２０２は、ＤＣモータ２０１から発生する逆起電力を検出し、その逆起電力から回転数の検出を行う。
【００１５】
モータ駆動回路２０３は、ＤＣモータ２０１の駆動をさせるためのもので、ＤＣモータ２０１を正転もしくは反転駆動させる。
【００１６】
マイコン２０４は、逆起電力検出回路２０２からＤＣモータ２０１の回転数を入手し、投写レンズの位置情報の検知と、ＤＣモータ２０１の駆動制御を行う。
【００１７】
本プロジェクタ装置は、投写レンズを駆動させるＤＣモータの逆起電力を検出する回路を有し、その逆起電力からＤＣモータの回転数を検出する。投写レンズの駆動範囲内でモータを駆動させたときの回転数を入手しておき、その通常時の回転数と、駆動範囲の端にレンズが来たときに変化した回転数を比較することで駆動範囲の端を検出する。その端から回転数をカウントすることでレンズの移動距離を算出し、レンズの位置検出を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明によれば、リニアセンサとマイクロスイッチ無しで投写レンズの位置検出と駆動範囲の端検出が可能なため、プロジェクタ装置等に適用して好適である。
【符号の説明】
【００１９】
１０１  光源ランプ
１０２  光変調素子
１０３  スクリーン
１０４  投写レンズ
１０５ｈ、１０５ｖ  モータ
１０６  レンズ固定板
１０７  水平レンズ位置検出センサ
１０８  垂直レンズ位置検出センサ
２０１  ＤＣモータ
２０２  逆起電力検出回路
２０３  モータ駆動回路
２０４  マイコン
【図１】
2011203591.tif 000003
【図２】
2011203591.tif 000004
(57)【要約】【課題】自動車等の車両のサンバイザーに容易に着脱ができ、不使用時には折りたたんで収納できるとともに、第三者への広告宣伝効果及び夜間での広告宣伝効果が期待できうる車両用電子広告バイザーを提供する。【解決手段】角度調節軸を保持したスクリーン板３と純正サンバイザー１を挟むクリップ４と純正サンバイザー１に固定するための固定ベルト７、ベルト孔A５、バルト孔Ｂ６、脱着テープ８とから構成されるバイザースクリーン２と該バイザースクリーン２のスクリーン板３に固定された矩形平板状の電子広告板１１からなる。【選択図】図１
2011158842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純正サンバイザーに挟むクリップと固定するための固定ベルト、ベルト孔Ａ、ベルト孔Ｂ、脱着テープと角度調節軸を保持したスクリーン板から構成されるバイザースクリーンと該バイザースクリーンのスクリーン板に固定された矩形平板状の電子広告板からなることを特徴とする車両用電子広告バイザー。
【請求項２】
前記電子広告板は前記バイザースクリーンのスクリーン板と透明アクリル板との間に挟まれた広告印刷板及び照明基板から構成され、上から透明アクリル板、広告印刷板、照明基板の順序で積層されることを特徴とする請求項１記載の車両用電子広告バイザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両において、乗員を光線から保護するために備えられている遮光用のサンバイザーに容易に着脱でき、不使用時には折りたたんで収納できるとともに、第三者への広告宣伝効果及び夜間での広告宣伝効果が期待できうる車両用電子広告バイザーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車等の車両のサンバイザーは、運行中フロントガラスを透して差し込む直射日光を防ぐために使用され、通常は運転席上部及び助手席上部のヘッドライニングに跳ね上げた状態で保持されており、第三者への広告宣伝効果及び夜間での広告宣伝効果を期待できないものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、自動車等の車両のサンバイザーに容易に着脱ができ、不使用時には折りたたんで収納できるとともに、第三者への広告宣伝効果及び夜間での広告宣伝効果が期待できうる車両用電子広告バイザーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の車両用電子広告バイザーは、角度調節軸を保持したスクリーン板と純正サンバイザーを挟むクリップと純正サンバイザーに固定するための固定ベルト、ベルト孔Ａ、ベルト孔Ｂ、脱着テープとから構成されるバイザースクリーンと該バイザースクリーンのスクリーン板に固定された矩形平板状の電子広告板からなる。
前記電子広告板は前記バイザースクリーンのスクリーン板と透明アクリル板との間に挟まれた広告印刷板及び照明基板から構成され、上から透明アクリル板、広告印刷板、照明基板の順序で積層される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の車両用電子広告バイザーは、角度調節軸を保持したスクリーン板と純正サンバイザーを挟むクリップと純正サンバイザーに固定するための固定ベルト、ベルト孔Ａ、ベルト孔Ｂ、脱着テープとから構成されるバイザースクリーンと該バイザースクリーンのスクリーン板に固定された矩形平板状の電子広告板からなるものであるため、純正サンバイザーへの着脱が容易に行なうことができるとともに装着時にはしっかりと固定することができる。また、不使用時には内側に折りたたんで収納することができる。
【０００６】
前記電子広告板は前記バイザースクリーンのスクリーン板と透明アクリル板との間に挟まれた広告印刷板及び照明基板から構成され、上から透明アクリル板、広告印刷板、照明基板の順序で積層されるものであるため、第三者への広告宣伝効果及び夜間での広告宣伝効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の車両用電子広告バイザーの実施例を示す斜視図である。
【図２】図１のＢ矢印方向から見た一部切除して示す正面図である
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図及び収納時の状態を示す断面図である。
【図４】電子広告板を分解して示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の車両用電子広告バイザーの一実施例を添付図面に基づいて、以下に説明する。
図１に示すように、本発明の車両用電子広告バイザーは、角度調節軸９を保持したスクリーン板３と純正サンバイザー１を挟むクリップ４と純正サンバイザー１に固定するための固定ベルト７、ベルト孔A５、ベルト孔Ｂ６、脱着テープ８とから構成されるバイザースクリーン２と該バイザースクリーン２のスクリーン板３に固定された矩形平板状の電子広告板１１からなる。
図中の１６は電子広告板の制御盤、１５は電子広告板電源コードである。
【０００９】
図２に示すように、前記電子広告板１１は前記バイザースクリーン２のスクリーン板３と透明アクリル板１２との間に挟まれた広告印刷板１３及び照明基板１４から構成され、上から透明アクリル板１２、広告印刷板１３、照明基板１４の順序で積層される。
前記バイザースクリーン２のスクリーン板３には、四隅に支持孔１０が挿通されている。
【００１０】
図４に示すように、前記スクリーン板３と同様に透明アクリル板１２にも支持孔が挿通されており、前記バイザースクリーン２のスクリーン板３と前記透明アクリル板１２との間に挟まれる広告印刷板１３は白色薄紙に広告等の印刷が施され、前記照明基板１４は有機ＥＬ又は無機ＥＬからなる薄板である。
前記照明基板１４は制御盤１６にテレビ受像機を形成し、地上デジタル放送を受信するように設けることもできる。
【００１１】
次に、本発明の車両用電子広告バイザーの操作動作を添付図面に基づいて、以下に説明する。
純正サンバイザー１にクリップ４をはめ込み、固定ベルト７をベルト孔Ａの通し、前記純正サンバイザー１の下部に巻きつけ、ベルト孔Ｂ６に前記固定ベルト７を通し脱着テープ８で固定する。
電子広告板電源コード１１を自動車等の車両のシガーライターソケットに差し込み、照明基板１４を作動させ広告印刷板１３にバックライトを当てて前記広告印刷板１３に印刷された印刷面を照明する。
さらに、本発明の車両用電子広告バイザーを使用しない場合は、図３に示すように折りたたんで純正サンバイザー１の下に収納することができる。
【符号の説明】
【００１２】
１    純正サンバイザー
２    バイザースクリーン
３    スクリーン板
４    クリップ
５    ベルト孔Ａ
６    ベルト孔Ｂ
７    固定ベルト
８    脱着テープ
９    角度調節軸
１０  支持孔
１１  電子広告板
１２  透明アクリル板
１３  広告印刷板
１４  照明基板
１５  電子広告板電源コード
１６  制御盤
【図１】
2011158842.tif 000003
【図２】
2011158842.tif 000004
【図３】
2011158842.tif 000005
【図４】
2011158842.tif 000006
(57)【要約】【課題】ＤＬＮＡサーバとして動作するオーディオ用ネットワークストレージにおいて、ノイズを最小限に抑える【解決手段】オーディオデータ再生時のノイズ発生源となるモータ駆動部を除くため、ストレージの記憶装置としてＳＳＤを使用するとともに、放熱効果の高い金属筐体とすることにより、冷却用のファンを搭載しない。また、ＳＳＤを密閉することで、電源部等との干渉によるノイズ発生を抑制する。【選択図】図１
2011158744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデジタルオーディオ再生装置の音源データの格納に使用するネットワークストレージにおいて、記憶装置にＳＳＤ（Solid State Drive）を用いる方法。
【請求項２】
請求項１のネットワークストレージにおいて、本体をアルミニウム製とする方法。
【請求項３】
請求項１のネットワークストレージにおいて、冷却ファンを設置しない方法。
【請求項４】
請求項１のネットワークストレージにおいて、ＳＳＤ（Solid State Drive）格納部分をアルミニウム製のカバーで覆う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークデジタルオーディオ再生装置の音源データを格納するオーディオ専用ネットワークストレージにに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のハードディスクに代わって、不揮発性メモリを使用したＳＳＤ（Solid State Drive）がデータ記憶装置として用いられるようになってきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、ネットワークデジタルオーディオ再生装置の音源データの格納には、パソコンで使用することを前提としたストレージが使用されている。
【０００４】
従来のストレージでは、記憶装置としてハードディスクが用いられているが、ハードディスクではディスクをモータで回転させてデータを読み込む必要があり、モータの回転に伴うノイズ発生が問題となっている。また、モータを冷却するために冷却用のファンを内蔵する必要があり、ファンのモータの回転によるノイズ発生も問題となっている。
【０００５】
本発明では、ネットワークデジタルオーディオ再生装置の音源データを格納するネットワークストレージにおいて、ノイズの発生を最小限に抑えることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、従来のストレージでノイズ発生源となるモータ駆動部を排除するために、記憶装置としてモータ駆動部を持たないＳＳＤ（Solid State Drive）を使用する。
【０００７】
また、筐体を放熱性、電波の遮蔽性に優れたアルミニウム製にすることにより、冷却用ファンを不要とする。
【０００８】
さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）収納部分を電源部と切り離すとともに、アルミニウム製のカバーで覆うことにより、電源部との干渉によるノイズ発生を抑える。
【０００９】
これらの記憶装置内に格納されたオーディオデータをＤＬＮＡ対応機器向けに配信するためのソフトウェアを内蔵し、各種ネットワークオーディオ機器で再生できるようにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ネットワークデジタルオーディオ再生装置での音源データの再生において、ストレージ由来のノイズの発生を最低限に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明のネットワークストレージの内部構成を表している。
【図２】図２は本発明のネットワークストレージの外装を表している。
【図１】
2011158744.tif 000003
【図２】
2011158744.tif 000004
(57)【要約】【目的】可視光線通信を利用した情報の受給が可能であるとともにＩＣカードとしての機能を備えた可視光線通信が可能なＩＣカードの提供を目的とする。【構成】ＩＣカードは、情報を含む可視光線が発光されている環境下において、情報を含む可視光線を可視光線受光手段２が受光（Ｓ１）し、受光した可視光線に含まれる情報を電気信号情報変換手段５において電気信号情報に変換（Ｓ２）し、変換した前記電気信号情報を記憶手段６に記憶（Ｓ３）し、記憶した前記電気信号情報を表示画面上に視覚情報として表示（Ｓ４）する。【選択図】図１
2011158957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信により受信した情報を表示可能なＩＣカードであって、
照明装置が発光する情報を保持した可視光を受光する可視光受光手段と、
前記受光した情報を保持した可視光を電気信号情報に変換する電気信号情報変換手段と、
前記電気信号情報変換手段により変換された電気信号情報を記憶する記憶手段と、
前記電気信号情報を表示画面上に表示する表示手段と、
を有することを特徴とするＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明光を利用した可視光線通信により配信された情報を受信し、画面上に表示可能なＩＣカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータや携帯電話等の端末機器の発達とともに個人に対する広告、宣伝情報、クーポン情報等が多量に流通し、どの情報が有益な情報であるのか見極めるのが難しい。
【０００３】
従来、携帯電話やコンピュータ、非接触式ＩＣカード等多くの機器で情報の受け渡しに無線通信が利用されている。無線通信は、広範囲の通信を可能にするものの、電波が遮断されるような屋内や地下では通信を不可能にするため、屋内での通信を可能にするためには屋内にアンテナの設置をするなど別途インフラ整備が必要となり、また一定のエリア毎に特定者を対象に異なる情報を配信することは難しい。
【０００４】
近年では無線通信の代替技術として特に発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた発行素子が発行する可視光を利用した可視光通信技術の開発が進められている。可視光線通信は屋内外を問わず多数あるＬＥＤ照明機器に通信装置を付加するのみで容易にデータ通信を実現することが可能であり、また照明毎に異なる情報を配信させることが可能であるため、施設内での階層毎や、エリア毎のようにユーザの位置に応じた情報をリアルタイムに配信することも可能となる。しかしこれら可視光線通信技術を利用するためには可視光線を受信し、情報として読めるように変換する装置が必要となる。
【０００５】
一方、ＩＣカード技術の向上は著しく、定期券、クレジットカード、会員証等に用いられ、電子マネー機能の付加により、物品購入等に際して電子決済を利用するものも少なくない。しかし従来において広告、宣伝やクーポンなどの情報を提示して電子決済時にサービスを受ける場合には、受信した情報を携帯電話のような端末で提示してからＩＣカード等で決済処理をしなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１７８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明においては、前述したように、可視光線通信を利用した情報の受給が可能であるとともにＩＣカードとしての機能を備えた可視光線通信が可能なＩＣカードの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は可視光通信により受信した情報を表示可能なＩＣカードであって、
照明装置が発光する情報を保持した可視光を受光する可視光受光手段と、前記受光した情報を保持した可視光を電気信号情報に変換する電気信号情報変換手段と、前記電気信号情報変換手段により変換された電気信号情報を記憶する記憶手段と、前記電気信号情報を表示画面上に表示する表示手段と、
を有することを特徴とするＩＣカードである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可視光線通信による情報の受信が可能であり、受信した情報をＩＣカードが有する表示画面上において確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示すＩＣカードを説明する全体図
【図２】本発明の一実施例を示すＩＣカードの構成を説明するブロック図
【図３】本発明の一実施例を示すＩＣカードの動作を説明するフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明の一実施例を示すＩＣカードの全体図である。ＩＣカード本体１は、可視光線受光手段２と、表示手段３を備える。可視光線受光手段２は、室内の照明等のＬＥＤより発光された広告、販促等の任意の情報を含んだ可視光線を受光する機能を有する。可視光線受光手段２は太陽電池のような電源供給手段を備えていてもよく、これにより表示手段３に可視光線受光手段２を通じて得られた情報を表示するための電力を供給することが可能となる。
【００１２】
表示手段３は、前記可視光線受光手段２を通じて得られた情報をユーザが視覚的に認識することを可能にするものであって、液晶や、電子ペーパ等の表示技術を採用することができる。また本発明によるＩＣカードは従来のＩＣカードと同様に外部のリーダライタとの通信により情報の読み書きを可能とし、電子決済等を実施するための非接触通信技術を有するが図示および説明については省略する。
【００１３】
図２は本発明の一実施例を示すＩＣカードの構成を説明するブロック図である。ＩＣカード本体１は、照明等から発光される情報を含む可視光線を受光する可視光線受光手段２と、受光した前記情報を含む可視光線を電気信号情報に変換する電気信号情報変換手段５と、変換した前記電気信号情報を記憶する記憶手段６と、前記電気信号情報を表示画面上に視覚情報として表示する表示手段３とを有する。この構成により受光した情報を含む可視光線をＩＣカード本体で確認することが可能となる。
【００１４】
図３は本発明の一実施例を示すＩＣカードの動作を説明するフロー図である。ＩＣカードは、情報を含む可視光線が発光されている環境下において、情報を含む可視光線を可視光線受光手段２が受光（Ｓ１）し、受光した可視光線に含まれる情報を電気信号情報変換手段５において電気信号情報に変換（Ｓ２）し、変換した前記電気信号情報を記憶手段６に記憶（Ｓ３）し、記憶した前記電気信号情報を表示画面上に視覚情報として表示（Ｓ４）する。
【００１５】
上述したように、本発明においては照明等から発光される可視光線により情報の配信が可能となるため、例えば、複数階層構造の百貨店等において階層ごとにその階に応じた商品、サービス情報の提供が可能になる。また、同じ階層であってもエリアに応じて異なる情報を包含させた可視光線を発光することができるので、そのエリアに興味を有する特定対象者に対して商品、サービス情報の発信が可能となるので高い広告、販促効果を得ることが可能となる。
【００１６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１・・・ＩＣカード本体
２・・・可視光線受光手段
３・・・表示手段
４・・・制御手段
５・・・電気信号情報変換手段
６・・・記憶手段
【図１】
2011158957.tif 000003
【図２】
2011158957.tif 000004
【図３】
2011158957.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】各種製造工場、パチンコ遊技場、飲食店等で発生する排気煙・臭気・粉塵等は人体に悪影響をおよぼすだけでなく、大気汚染やＣＯ２など環境保全等のため低減する必要がある。【解決手段】強力ファン４が始動はじめると施設内で発生した煙・臭気・粉塵等は吸引口ダクト５より吸い込み、パワーウォーター洗浄室１内で霧状に散布したパワーウォーターにより洗浄分解され、分解された汚染粒子は除去フィルター室２のフィルターＡ６にて除去され、その後マイナスイオンと紫外線発生装置による殺菌室３内にて殺菌し、シリカ及び消石灰を含むフィルターＢ７にて除去することにより新鮮で無害な空気となり、吐出口ダクト８より排出する。なお、パワーウォーター洗浄室で使用したパワーウォーターは、ポンプにて貯水槽９に送り、貯水槽にて汚染等除去フィルターに掛けたあと再度パワーウォーターとして循環使用する。【選択図】図１
2011158238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造工場、パチンコ遊技場、飲食店等で発生する排気煙・臭気・粉塵等を吸引、分解し新鮮な空気に変換し吐出する大型排気煙・臭気・粉塵低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、各種製造工場、パチンコ遊技場、飲食店等で発生する有害な排気煙・臭気・粉塵等を吸引、分解し新鮮で無害な空気に変換し吐出する大型低減装置である。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】各種製造工場、パチンコ遊技場、飲食店等で発生する排気煙・臭気・粉塵等は人体に悪影響をおよぼすだけでなく、大気汚染やＣＯ２などの環境保全等の観点から低減する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】発生される有害な煙・臭気・粉塵等を施設内に設置した吸引ダクトより強力ファンにて吸い込み、吸い込まれた有害物質は霧状に散布するパワーウォーター洗浄室内にて洗浄分解され、分解された汚染粒子をフィルターにて除去後、マイナスイオンによる紫外線発生装置殺菌室内にて殺菌し、更にもう一度シリカ及び消石灰フィルターにて除去する。これにより無害で新鮮な空気となる。
【発明の効果】
【０００５】この低減装置により、清潔で人体にやさしい環境空間が形成され、環境保全の観点から期待される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】パワーウォーターによる空気の汚れを低減する大魔人「Ｏ」の概観図。
【符号の説明】
【０００７】▲１▼  パワーウォーター洗浄室
▲２▼  フィルターによる汚染除去室
▲３▼  マイナスイオンと紫外線発生装置による殺菌室
▲４▼  強力フアン
▲５▼  吸引口ダクト
▲６▼  汚水を除去するフィルターＡ
▲７▼  シリカ及び消石灰を含むフィルターＢ
▲８▼  吐出口ダクト
▲９▼  パワーウォーター貯水槽
【図１】
2011158238.tif 000003
(57)【要約】【課題】予熱時の加熱室内の熱容量を一定とするように制御するとともに、予熱状態での省電力化を図る。【解決手段】コンベクションヒーターにより、加熱室内を予熱状態に保つが、庫内温度制御用の温度検出手段２と、オーブン蓄熱制御用の温度検出手段３を併用するとともに、加熱室の予熱の状況を、制御部に表示させる構成とすることで、予熱時の省電力化が達成できるものである。【選択図】図２
2011158166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、前記加熱室内の上部及び下部に位置するヒーター加熱手段と、前記加熱室から吸気または前記加熱室へ排気させる吸排気手段と、前記加熱室内の温度を検出する第１の温度検出手段と、オーブン蓄熱制御のための第２の温度検出手段と、前記第１，２の温度検出手段により前記加熱室温度を制御する制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記第１，２の温度検出手段を前記加熱室を予熱運転して最適な予熱温度を維持するために
、前記制御手段を切り換える構成とした加熱調理装置。
【請求項２】
予熱運転が定常状態にあるか否かを示す表示を設けた請求項１に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予熱運転を行う加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理装置は、電気オーブンや電子レンジ、ガスオープンあるいはこれらの複合商品などの加熱調理装置において、加熱室内の制御温度と加熱時間を記憶して、自動的に加熱を制御する加熱調理装置が浸透した。従来の方法では、加熱室に被加熱物（食品）を入れないで、所定の温度に到達するまで加熱手段に給電し、いわゆる予熱を行う。
【０００３】
予熱が完了した時点で、ブザー等により使用者に予熱完了を報知するとともに、前記所定の温度で加熱室を保温する。使用者は、被加熱物の準備が完了次第、被加熱物が加熱される。このようにすることは、加熱室が、被加熱物の加熱に適した温度に保持されているので、表面に焦げ目を素早くつけ、いわゆる内部のうま味を逃がさないというノウハウを実践するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２１９４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、調理物の準備に時間がかかる場合、予熱後の保温を長時間をすることになり、消費電力が増加し、予熱運転の経済性の観点からも不適切であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、予熱運転における省電力を図ることができる加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理装置は、加熱室内温度制御用の第の温度検出器と、オーブン蓄熱制御の為の第の温度検出器とを併用することにより、加熱室内の熱容量を一定とするように制御できるとともに、長時間の予熱運転に対する経済性を高める効果がある。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明の加熱調理装置によれば、第一の温度検出器、第二の温度検出器を併用し、予熱時の加熱室内の熱容量を一定とするように制御することで、予熱運転における省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１の加熱調理装置の側面断面図
【図２】加熱調理装置の加熱室温度の温度特性を示す特性図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、加熱室と、前記加熱室内の上部及び下部に位置するヒーター加熱手段と、前記加熱室から吸気または前記加熱室へ排気させる吸排気手段と、前記加熱室内の温度
を検出する第１の温度検出手段と、オーブン蓄熱制御のための第２の温度検出手段と、前記第１，第２の温度検出手段により前記加熱室温度を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記第１，第２の温度検出手段を前記加熱室を予熱運転して最適な予熱温度を維持するもので、予熱運転時の電力消費量を低減できる効果がある。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において特に、予熱運転が定常状態にあるか否かを示す表示を設けたもので、被加熱物を装置へ投入するタイミングが明確にできる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す加熱調理装置の断面図、図２は、本実施の形態の加熱調理装置の温度特性を示す特性図である。
【００１４】
同図において、加熱室１の天面に第一の温度検出器２（第１の温度検出手段）が天面に設けられ、加熱室１内の空気温度を検知して、後述する制御手段５へ、検出信号を出力する。第二の温度検出器３（第２の温度検出手段）は加熱室１内底面の奥側部に設けられ、加熱室１内の空気温度を検知することにより、第二の温度検出器３近傍の壁面温度を相関的に推定する。加熱室１内へ供給される加熱空気は、熱源である加熱手段４により加熱される。加熱手段４は、第二の温度検出器３からの検知信号を入力した制御手段５により、運転制御される。
【００１５】
以上のように構成された加熱調理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１６】
家庭における代表的な加熱調理装置の一つとして、電子レンジが挙げられる。図２は、電子レンジを使用したオーブン調理の予熱時に、食品を予熱温度２００℃、予熱運転時間５０分とした場合における、加熱室１内の空気の温度、及び壁面温度をグラフにしたものである。予熱完了直後の壁面の温度は、約１４０℃ほどである。予熱を続けていくと、徐々に壁面の温度は、上昇していく。
【００１７】
予熱完了直後に、被加熱物を加熱室１内に入れて調理を行っても、性能的には問題ない。よって、加熱室１内の壁面の温度が上昇し、加熱室１内の熱容量が増えていくのは、無駄なエネルギーである。そこで、予熱完了後、調理に移行しない場合、第二の温度検出器３を使用し、第二の温度検出器３によって検出した予熱完了時の壁面の温度と同じになるように、適切な制御を行うと、予熱途中のヒーターオフ時間が長くなり、消費電力を抑えることができ、従来に比べ省エネ効果を実現できる。
【００１８】
以上のように、本実施の形態によれば、加熱室１内の空気温度はほぼ一定温度に維持しながら、加熱室１内の壁面温度を適温に維持できるので、予熱を必要とする調理を行う場合に、無駄な蓄熱をすることなく、長時間の予熱運転に対する経済性を高める効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように、本発明にかかる加熱調理装置は、予熱時の加熱室内の熱容量を一定とするように制御することで、予熱運転における省電力化を図ることが可能となるので、クッキー、ケーキ、パン調理等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  加熱室
２  第一の温度検出器（第１の温度検出手段）
３  第二の温度検出器（第２の温度検出手段）
４  加熱手段
５  制御手段
【図１】
2011158166.tif 000003
【図２】
2011158166.tif 000004
(57)【要約】【課題】複数に分かれた冷媒流路への分流比率を、冷媒の流速に関わらず安定させることができる冷媒分流器を提供する。【解決手段】冷媒が流入する冷媒流入管２と、前記冷媒流入管２が接続されると共に、冷媒が流出する直管部４、５を両端に有したＵ字形状の冷媒流出管３とからなり、前記冷媒流出管３の下部側の直管部４の内径を上部側の直管部５より小さくしたもので、流入した冷媒の流速が低い時に冷媒が重力の影響で前記冷媒流出管３の下方側に流れ過ぎることが無くなり、所定の比率で冷媒を分流することができる。【選択図】図２
2011158192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流入する冷媒流入管と、前記冷媒流入管が接続されると共に、冷媒が流出する直管部を両端に有したＵ字形状の冷媒流出管とからなり、前記冷媒流出管の下部側の直管部の内径を上部側の直管部より小さくしたことを特徴とする冷媒分流器。
【請求項２】
冷媒流入管を、冷媒流出管の上部側の直管部に接続したことを特徴とする請求項１に記載の冷媒分流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数に分かれた冷媒回路へ冷媒を分配する冷媒分流器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の冷媒分流器は、Ｕ字管のＵ字底部に流入管が接続され、冷媒が流出する直管部の内径は上部、下部側とも同径となっている（例えば、特許文献１参照）。    
【０００３】
図４は、上記特許文献１に記載された従来の冷媒分流器の斜視図、図５は、図４のＡ−Ａ断面図を示すものである。
【０００４】
図４、図５において、従来の冷媒分流器は、冷媒が流入する冷媒流入管１０１と、冷媒が流出する冷媒流出管１０２および１０３と、冷媒流入管１０１と冷媒流出管１０２、１０３との接続部にあって冷媒が分岐する冷媒分岐空間１０４と、冷媒分岐空間１０４に設けられ、冷媒量を所定の比率に分流させるための冷媒分岐用突起物１０５から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたような従来の冷媒分流器の構成では、熱交換器の上下に略並行状に並んだ冷媒管に、冷媒を分岐させて流入させる場合においては、冷媒流出管１０２および１０３が上下になるように冷媒分流器を配設することになり、冷媒の流速が低い時には、重力の影響が大きくなるため、冷媒が冷媒分岐用突起物１０５に衝突する前に下側の冷媒流出管１０３に流れてしまい、冷媒を所定の比率に分流することができないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、複数に分かれた冷媒流路への分流比率を、冷媒の流速に関わらず安定させることができる冷媒分流器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷媒分流器は、冷媒が流入する冷媒流入管と、前記冷媒流入管が接続されると共に、冷媒が流出する直管部を両端に有したＵ字形状の冷媒流出管とからなり、前記冷媒流出管の下部側の直管部の内径を上部側の直管部より小さくしたもので、流入した冷媒の流速が低い時に冷媒が重力の影響で前記冷媒流出管の下方側に流れ過ぎることが無くなり、所定の比率で冷媒を分流することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の冷媒分流器は、冷媒の流速に関わらず、常に冷媒を所定の比率で分流することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における冷媒分流器が接続された空気調和機の室外熱交換器の正面図
【図２】同冷媒分流器の側面図
【図３】本発明の実施の形態２における冷媒分流器の側面図
【図４】従来の冷媒分流器の斜視図
【図５】図４のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、冷媒が流入する冷媒流入管と、前記冷媒流入管が接続されると共に、冷媒が流出する直管部を両端に有したＵ字形状の冷媒流出管とからなり、前記冷媒流出管の下部側の直管部の内径を上部側の直管部より小さくしたもので、流入した冷媒の流速が低い時に冷媒が重力の影響で前記冷媒流出管の下方側に流れ過ぎることが無くなり、所定の比率で冷媒を分流することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の冷媒流入管を、冷媒流出管の上部側の直管部に接続したもので、流入した冷媒の流速が低い時に冷媒が重力の影響で前記冷媒流出管の下方側に流れ過ぎることが無くなり、所定の比率で冷媒を分流することができる。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における冷媒分流器が接続された空気調和機の室外熱交換器の正面図、図２は、同冷媒分流器の側面図である。
【００１４】
図１、２において、６は、本実施の形態における冷媒分流器１が接続された空気調和機の室外熱交換器である。冷媒分流器１は、冷媒が流出する直管部４、５を両端に有したＵ字形状の冷媒流出管３と、一端が冷媒流出管３のＵ字底部に接続されると共に冷媒が流入する冷媒流入管２から構成され、前記冷媒流出管３の下方側の直管部４の内径を上部側より小さく形成している。
【００１５】
本実施の形態における冷媒分流器１は、上記のように構成されているので、流入した冷媒の流速が低い時に、冷媒が重力の影響で前記冷媒流出管１の下方側に流れ過ぎることが無くなり、所定の比率で冷媒を分流することができる。
【００１６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における冷媒分流器の側面図である。なお、上記第１の実施の形態における冷媒分流器と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１７】
上記実施の形態１においては、冷媒流入管２の一端を、冷媒流出管３のＵ字底部に接続したが、本実施の形態における冷媒分流器１では、図２に示すように、冷媒流入管２の端部を、冷媒流出管３の上部側の直管部５に接続したものである。
【００１８】
本実施の形態における冷媒分流器１は、以上のように構成されているので、実施の形態１における冷媒分流器１と同様に、流入した冷媒の流速が低い時に冷媒が重力の影響で冷媒流出管３の下方側に流れ過ぎることが無くなり、所定の比率で冷媒を分流することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように、本発明に係る冷媒分流器は、流入した冷媒の流速が低い時に冷媒の重力の影響で冷媒流出管の下方側に流れ過ぎることが無くなり、所定の比率に冷媒を分流することができるので、空気調和機など、熱交換器を用いた各種機器に広く適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  冷媒分流器
２  冷媒流入管
３  冷媒流出管
４、５  直管部
【図１】
2011158192.tif 000003
【図２】
2011158192.tif 000004
【図３】
2011158192.tif 000005
【図４】
2011158192.tif 000006
【図５】
2011158192.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の構成では、圧縮機駆動電流が変動してもモータ電流位相の進み度合いを変えていないため、最大負荷で運転可能となるようにモータ電流位相の進み幅を抑える必要があり、その結果、最大暖房能力が低減するという課題を有していた。【解決手段】圧縮機１を駆動させるブラシレスＤＣモータの回転数、圧縮機駆動電流及び圧縮機駆動ＤＣ電圧を検知し、これらに基づいて電流位相を制御することによって、冷凍サイクルの負荷に応じてモータの回転数を最大限まで高くすることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させることができる。【選択図】図１
2011158172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転数可変のブラシレスＤＣモータで駆動される圧縮機と、前記モータを駆動するインバータ回路と、インバータ回路を制御する制御回路を備えた空気調和機において、前記モータの回転数と圧縮機駆動電流及び圧縮機駆動ＤＣ電圧に基づき前記モータの電流位相を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
空気調和機の圧縮機駆動電流及び圧縮機駆動ＤＣ電圧が所定値を超えた場合、前記モータの電流位相の最大値を所定値以下に制御することを特徴とした請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は最大暖房能力を向上させる空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、最大暖房能力を向上させる空気調和機として、圧縮機駆動用ブラシレスＤＣモータの電流の位相を進み方向にずらせることにより、モータのロータ磁束をモータコイルで発生する磁束で弱め、最高回転数を上昇させて、最大暖房能力を増加させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、圧縮機駆動電流が変動してもモータ電流位相の進み度合いを変えていないため、最大負荷で運転可能となるようにモータ電流位相の進み幅を抑える必要があり、その結果、最大暖房能力が低減するという課題を有していた。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、モータの回転数を最大限まで高くすることを可能とし、最大暖房能力を大幅に向上させることができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、ブラシレスＤＣモータの回転数と圧縮機駆動電流及び圧縮機駆動ＤＣ電圧に基づきモータの電流位相の進み度合いを制御することによって、モータの回転数を最大限まで高くすることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気調和機はブラシレスＤＣモータの回転数と圧縮機駆動電流及び圧縮機駆動ＤＣ電圧の変動に応じてモータの電流位相を変化させ、最大暖房能力を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における制御フローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、回転数可変のブラシレスＤＣモータで駆動される圧縮機と前記モータを駆動するインバータ回路とインバータ回路を制御する制御回路を備えた室外機において、前記モータの回転数と圧縮機駆動電流及び圧縮機駆動ＤＣ電圧に基づき前記モータの電流位相を制御することにより、必要暖房能力に応じた前記モータの電流位相を制御することにより、モータの回転数を最大限まで上昇させることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させるができる。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明の室外機の圧縮機駆動電流と圧縮機駆動ＤＣ電圧が所定
値を超えた場合は前記モータの電流位相の最大値を所定値以下に制御することにより、異常な電流及びＤＣ電圧の高騰による保護動作を防止することができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の構成を示すものである。
圧縮機１は回転数可変のブラシレスＤＣモータで駆動される能力可変圧縮機で、インバータ回路を含む制御回路を備えた制御装置２により回転数の制御を行う。また制御装置２は圧縮機１を駆動させるためのＤＣ電圧を圧縮機駆動ＤＣ電圧検知装置９にて検出している。また、制御装置２は圧縮機１を駆動させるための電流を圧縮機駆動電流検知装置１０にて検出している。圧縮機１から吐出された冷媒は、四方弁４をとおり、暖房時は室内機５の室内熱交換器６で液化凝縮され、減圧膨張弁７で減圧膨張し、室外熱交換器８で吸熱し四方弁２を経て圧縮機１へ吸入される。
【００１３】
以上のように構成された空気調和機について、図２のフローチャートを用いて以下その動作、作用を説明する。
【００１４】
まず、ＳＴＥＰ１で圧縮機１のモータの回転数ＮＨｚと圧縮機駆動電圧Ｖｄ及び圧縮機駆動電流Ｉｄを検出し、ＳＴＥＰ２で予め制御装置に記録されているＮＨｚに対する位相進み幅βの特性に基づき、モータの電流位相βを決定する。
【００１５】
ＳＴＥＰ3では、圧縮機駆動ＤＣ電圧Ｖｄが所定値Ｖｄｈ以上のときは、圧縮機駆動電流Ｉｄを所定値Ｖｄｈとする。また、圧縮機駆動電流Ｉｄが所定値Ｉｄｈ以上のときは、圧縮機駆動電流Ｉｄを所定値Ｉｄｈとする。
【００１６】
ＳＴＥＰ4では、モータの回転数ＮＨｚにて決定されたモータの電流位相βに対し、圧縮機駆動電流Ｉｄと圧縮機駆動ＤＣ電圧Ｖｄによって求められる補正値ＶｄＲを掛けた値をモータの電流位相βとする。
【００１７】
このようにモータの電流位相をモータの回転数、圧縮機駆動電流及び圧縮機駆動ＤＣ電圧によって制御することにより、電流、ＤＣ電圧が変動しても安定して、モータの回転数を最大限まで高くすることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上のように、本発明の空気調和機はモータの回転数、圧縮機駆動電流に応じてモータの電流位相を制御し、最大暖房能力を大幅に向上させることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  圧縮機
２  制御装置
３  室外機
４  四方弁
５  室内機
６  室内熱交換器
７  減圧膨張弁
８  室外熱交換器
９  圧縮機駆動ＤＣ電圧検知装置
１０  圧縮機駆動電流検知装置
【図１】
2011158172.tif 000003
【図２】
2011158172.tif 000004
(57)【要約】【課題】製品組み立て性の向上や蒸発器の結露水をスムースに排水させることができるヒートポンプ給湯機の提供すること。【解決手段】冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器１と、前記水冷媒熱交換器１を覆う箱板２と、冷媒と空気との熱交換を行う蒸発器３と、前記蒸発器３に送風する送風ファン６とを有するヒートポンプユニットを備え、前記ヒートポンプユニットを内設する筐体の基板１０に、前記箱板２と前記箱板２の後方に前記蒸発器３とを配設するとともに、前記箱板２の上部に、前記送風ファン６を配置固定する送風ファン固定部４を、前記箱板２と一体的に形成したことを特徴とするヒートポンプ給湯機。【選択図】図１
2011158174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器と、前記水冷媒熱交換器を覆う箱板と、冷媒と空気との熱交換を行う蒸発器と、前記蒸発器に送風する送風ファンとを有するヒートポンプユニットを備え、前記ヒートポンプユニットを内設する筐体の基板に、前記箱板と前記箱板の後方に前記蒸発器とを配設するとともに、前記箱板の上部に、前記送風ファンを配置固定する送風ファン固定部を、前記箱板と一体的に形成したことを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項２】
送風ファン固定部は、箱板の一部を折り曲げて形成し、前記折り曲げ部にリブを、前記折り曲げ部の端面にビードを設けたことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の凍結防止方法としては、蒸発器の下部に除霜水の受け皿を配置し、排水する構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、上記従来の蒸発器の設置構成を示す図である。蒸発器２３の下部に配設された受け皿２２は、受け皿２２の下方に設置されている圧縮機２１の加熱により、受け皿内の除霜水に伝わり凍結が防止できる構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９０６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、受け皿が満杯になった場合、排水ができるスペースがなく蒸発器の凍結の影響もあり、蒸発器の性能低下という課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、製品組み立て性の向上や蒸発器の結露水をスムースに排水させることができるヒートポンプ給湯機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明のヒートポンプ給湯機は、冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器と、前記水冷媒熱交換器を覆う箱板と、冷媒と空気との熱交換を行う蒸発器と、前記蒸発器に送風する送風ファンとを有するヒートポンプユニットを備え、前記ヒートポンプユニットを内設する筐体の基板に、前記箱板と前記箱板の後方に前記蒸発器とを配設するとともに、前記箱板の上部に、前記送風ファンを配置固定する送風ファン固定部を、前記箱板と一体的に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製品組み立て性の向上や蒸発器の結露水をスムースに排水させることができるヒートポンプ給湯機の提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるヒートポンプ給湯機の斜視図
【図２】同ヒートポンプ給湯機の他の斜視図
【図３】同ヒートポンプ給湯機の箱板の概略図
【図４】同ヒートポンプ給湯機の他の箱板の概略図
【図５】従来のヒートポンプ給湯機の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明のヒートポンプ給湯機は、冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器と、前記水冷媒熱交換器を覆う箱板と、冷媒と空気との熱交換を行う蒸発器と、前記蒸発器に送風する送風ファンとを有するヒートポンプユニットを備え、前記ヒートポンプユニットを内設する筐体の基板に、前記箱板と前記箱板の後方に前記蒸発器とを配設するとともに、前
記箱板の上部に、前記送風ファンを配置固定する送風ファン固定部を、前記箱板と一体的に形成したことを特徴とするもので、簡単な構造で排水処理がスムースにできると共に、部品点数を削減することにより組立性を向上できるヒートポンプ給湯機を提供できる。
【００１１】
第２の発明のヒートポンプ給湯機は、送風ファン固定部は、箱板の一部を折り曲げて形成し、前記折り曲げ部にリブを、前記折り曲げ部の端面にビードを設けたことを特徴とするもので、送風ファン固定部に強度を持たせることで、低騒音化を実現できる。
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態によるヒートポンプ給湯機について図面を用いて説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１及び図２は本発明のヒートポンプ給湯機の前面斜視図である。基板１０上に圧縮機１１と水熱交換器１を搭載し、その間に仕切板７を設けて蒸発器１に固定している。水熱交換器１は保温材８に密閉断熱され、金属製の箱板２によって覆われている。固定部４の上方に送風ファン固定台５を配置している。
【００１４】
蒸発器３から蒸発した除霜水を、直接基板１０上に落下させ、基板１０に設けた開口部（図示せず）より排水させるようにして、蒸発器３の下方には、受け皿等の金属板を載置しない構成としている。
【００１５】
次に、図３を用いて説明する。箱板２の略中央部より垂直方向に折り曲げてファン固定具５がセットできるような構成とし、ねじ固定部１１と爪１２を設けて送風ファン固定台５が固定されていることにより、箱板２と固定部４が一体で構成されていることにより、部品点数の削減を図ることができ、生産性向上を実現できる。
【００１６】
また、ビード２１と三角リブ２２を固定部４に施すことにより、固定部４が安定することにより、送風ファン固定台５と送風ファン６が安定した運転ができる。
【００１７】
更に、図４を用いて説明する。箱板２の略中央から垂直に折り曲げて、縦方向に施された引掛形状２３に先端部を引掛けて固定することで、変形を防止できることで品質向上が図れ、生産性向上を実現できる。
【００１８】
尚、本発明は、簡単な構造で排水処理がスムースにできると共に、部品点数を削減することにより組立性を向上できるヒートポンプ給湯機を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように、本発明にかかるヒートポンプ給湯機は、水熱交換器に覆われている箱板と固定具とを一体化させて蒸発器下面の固定板を廃止する構成とすることで、蒸発器の結露水をスムースに排水させることができ、組立性を向上も実現したヒートポンプ給湯機として有用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  水熱交換器
２  箱板
３  蒸発機
４  固定部
５  送風ファン固定台
６  送風ファン
７  仕切板
８  保温材
１０  基板
１１  ねじ固定部
１２  爪
２１  ビード
２２  三角リブ
２３  引掛形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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