(57)【要約】【課題】地震時の安全性をより高めることのできる跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置を提供する。【解決手段】落下防止装置は、跨座式モノレール用軌道桁１の橋脚からの落下を防止するためのものである。落下防止装置は、軌道桁１の前後の端部の両案内面２ｂで互いに向き合わされた一対の継目板４Ａ，４Ｂ間に、紐状の連結部材６を掛け渡して構成されている。連結部材６は、紐状の部材の両端を接続した環状を呈しており、両継目板４Ａ，４Ｂが備える掛止溝４４に掛け止められて軌道桁１の案内面２ｂと継目板４Ａ，４Ｂとの間に配置され、軌道桁１に固定されている。【選択図】図４
2011017243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚上に支承で支持されて隣り合う軌道桁と端部同士を突き合わせて連結された跨座式
モノレール用軌道桁の落下防止装置であって、
前記端部に設けられた掛止部に、対向する前記軌道桁間にタルミを持たせて掛け渡され
た連結部材を備え、
前記連結部材は、表面をエラストマーで覆われて前記エラストマーと一体化されている
ことを特徴とする跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置。
【請求項２】
前記連結部材は、繊維ロープの端部を互いに編み込むことで環状にエンドレス化して構
成されていることを特徴とする請求項１に記載の跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装
置。
【請求項３】
環の大きさの異なる複数の連結部材を、両前記軌道桁間に掛け渡して構成されているこ
とを特徴とする請求項１又は２に記載の跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置。
【請求項４】
環の小さな連結部材の伸度が、環の大きな連結部材の伸度に比べて大きいことを特徴とする請求項３に記載の跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置。
【請求項５】
前記掛止部は、両前記軌道桁の前記端部の両側面に互いに向き合って備えられた一対の
継目板に形成されており、
前記連結部材は、前記側面と前記継目板との間に配置されて前記軌道桁に固定されてい
ることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の跨座式モノレール用軌道桁の落下
防止装置。
【請求項６】
前記継目板は、本体の一縁部から櫛歯状に延出したフィンガー部を、向き合った前記継
目板のフィンガー部と噛み合わせるように配置されており、
前記掛止部は、隣り合う前記フィンガー部間に位置する前記一縁部まで端部を延ばして
前記本体に形成されて前記連結部材を収容する肉薄部と、前記肉薄部に突設されて前記連
結部材の掛け止められる掛止突起とから構成されていることを特徴とする請求項５に記載
の跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置。
【請求項７】
前記継目板は、本体よりも肉薄に構成されて前記本体の一主面側の一縁部から櫛歯状に
延出したフィンガー部を、向き合った前記継目板のフィンガー部と噛み合わせるように配
置されており、
前記掛止部は、前記一縁まで両端を延ばして前記本体の他主面に形成された一本の溝か
ら構成されていることを特徴とする請求項５に記載の跨座式モノレール用軌道桁の落下防
止装置。
【請求項８】
前記掛止部は、両前記軌道桁の前記端部の下面に互いに向き合って備えられた一対のソールプレートに形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
跨座式モノレールの軌道桁は、隣り合う軌道桁と突き合わせた端部を、支承部で支柱に支持されている。特許文献１，２に記載された跨座式モノレールにおける軌道桁落下防止装置は、モノレールの車体に跨がれる軌道桁に十分な設置スペースを確保できないことから、軌道桁を支持する支承部同士をケーブルで連結して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６８３９５号公報
【特許文献２】特開２００７−１２０２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記各特許文献の落下防止装置は、支承部に設置されているため、支承部や支承部を支柱に固定するアンカーの破損時に最終的に作動することとなる。また、軌道桁の変位方向によっては作動時にケーブルが捻れる等して不安定な状態になる。また、地震等の際に支承部間に変位が生じると、ケーブルから支承部に想定外の応力が作用する虞がある。このため、地震時の安全性をより高めることのできる落下防止装置が望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は斯かる課題に鑑みてなされたもので、地震時の安全性をより高めることのできる跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置は、橋脚上に支承で支持されて隣り合う軌道桁と端部同士を突き合わせて連結された跨座式モノレール用軌道桁の落下防止装置であって、前記端部に設けられた掛止部に、対向する前記軌道桁間にタルミを持たせて掛け渡された連結部材を備え、前記連結部材は、表面をエラストマーで覆われて前記エラストマーと一体化されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記連結部材が、繊維ロープの端部を互いに編み込むことで環状にエンドレス化して構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、環の大きさの異なる複数の連結部材を、両前記軌道桁間に掛け渡して構成されていることを特徴とする構造例も含む。
また、本発明は、環の小さな連結部材の伸度が、環の大きな連結部材の伸度に比べて大きいことを特徴とする。
また、本発明は、前記掛止部が、両前記軌道桁の前記端部の両側面に互いに向き合って備えられた一対の継目板に形成されており、前記連結部材が、前記側面と前記継目板との間に配置されて前記軌道桁に固定されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記継目板が、本体の一縁部から櫛歯状に延出したフィンガー部を、向き合った前記継目板のフィンガー部と噛み合わせるように配置されており、前記掛止部が、隣り合う前記フィンガー部間に位置する前記一縁部まで端部を延ばして前記本体に形成されて前記連結部材を収容する肉薄部と、前記肉薄部に突設されて前記連結部材の掛け止められる掛止突起とから構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記継目板が、本体よりも肉薄に構成されて前記本体の一主面側の一縁部から櫛歯状に延出したフィンガー部を、向き合った前記継目板のフィンガー部と噛み合わせるように配置されており、前記掛止部が、前記一縁まで両端を延ばして前記本体の他主面に形成された一本の溝から構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記掛止部が、両前記軌道桁の前記端部の下面に互いに向き合って備えられた一対のソールプレートに形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、軌道桁同士を連結部材で直接接続して軌道桁間の変位に基づき落下防止装置を作動させることで、地震時の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の落下防止装置を備えた軌道桁を示す図であり、（ａ）は横断面図，（ｂ）は右側面図である。
【図２】軌道桁が前端部に備える案内面継目板を示す図であり、（ａ）は外側から，（ｂ）は内側から，（ｃ）は下側から見た図である。
【図３】案内面継目板を桁本体に支持する台座を示す図であり、（ａ）は外側から，（ｂ）は後側から，（ｃ）は下側から見た図である。
【図４】桁本体が備える台座に案内面継目板を取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は右側から，（ｂ）は下側から見た図である。
【図５】桁本体が備える台座に他の例の案内面継目板を取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は右側から，（ｂ）は下側から見た図，（ｃ）は（ｂ）の枠Ａ内の拡大図である。
【図６】軌道桁が前端部に備える他の例の案内面継目板を示す図であり、（ａ）は外側から，（ｂ）は内側から，（ｃ）は下側から見た図である。
【図７】桁本体が備えるソールプレートに連結部材を掛け止めた状態を右側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本実施形態の落下防止装置を備えた軌道桁１を示す図であり、（ａ）は横断面図，（ｂ）は右側面図である。
【００１０】
図１に示す軌道桁１は、図示しない支承で橋脚に支持されており、隣り合う前側の軌道桁１Ａと後側の軌道桁１Ｂとで端部同士を突き合わせている。この例では、軌道桁１Ａ，１Ｂは、前端部を可動支承で、後端部を固定支承でそれぞれ下面２ｃを支持されている。軌道桁１Ａ，１Ｂは、桁本体２Ａ，２Ｂの上面がモノレールの走行する軌道面２ａとなっており、軌道面を挟んで配置された左右の側面がモノレールを案内する案内面２ｂとなっている。桁本体２Ａの後端面と桁本体２Ｂの前端面との間には、間隙２０が設けられている。桁本体２Ａ，２Ｂが備える案内面２ｂの前後の端部には、それぞれ台座５を介して案内面継目板４が取り付けられている。
【００１１】
図２は、軌道桁１Ｂが前端部に備える案内面継目板４Ｂを示す図であり、（ａ）は外側から，（ｂ）は内側から，（ｃ）は下側から見た図である。
【００１２】
案内面継目板４Ｂは、図２に示すように、方形の平板状を呈した継目板本体４１の前縁部から、複数のフィンガー部４２を延出させた概略形状を有している。継目板本体４１には、複数の挿通孔４３が設けられている。図に示す例では、継目板本体４１の前縁部及び後縁部に沿って、それぞれ３つの挿通孔４３が等間隔で配列されている。前縁部の挿通孔４３と後縁部の挿通孔４３とは、互いに上下位置をずらして配置されている。
【００１３】
各挿通孔４３は、継目板本体４１の外面側から内面側にかけてを貫通しており、内面側には縮径部４３ａを備えている。挿通孔４３には、案内面継目板４Ｂを台座５に取り付けるためのネジ７（図４参照）が挿通され、縮径部４３ａの外側に位置する拡径部にネジ７の頭部７ａを収容する。
【００１４】
フィンガー部４２は、継目板本体４１の前縁から前方に向けて矩形状を呈して延びた平板体で、継目板本体４１よりも肉薄に形成されており、基端部から先端部にかけてほぼ等しい肉厚を有して延びている。図に示す例では、４つのフィンガー部４２が継目板本体４１の前縁部に等間隔で設けられている。最も上側に位置するフィンガー部４２は、上側面を継目板本体４１の上側面と面一にさせており、先端の下側の角部が外面視で円弧状を呈している。残りの３つのフィンガー部４２は、先端の上下の角部が外面視で円弧状を呈しており、略円形の先端形状を有している。
【００１５】
継目板本体４１の内面には、連結部材６を掛け止めるための掛止溝４４が設けられている。各掛止溝４４は、継目板本体４１の前縁から後方に延びた後に屈曲して前縁まで延びた溝から構成されており、継目板本体４１の前縁側に配列された挿通孔４３をそれぞれ囲むように略Ｕ字状を呈している。
【００１６】
図３は、案内面継目板４Ｂを桁本体２Ｂに支持する台座５Ｂを示す図であり、（ａ）は外側から，（ｂ）は後側から，（ｃ）は下側から見た図である。台座５Ｂは、略矩形の平板状を呈した台座本体５１と、台座本体５１の後縁から外方に向けて延びた屈曲片５４と、台座本体５１の前縁から内側に屈曲して前方に延びた延出片５２と、台座本体５１及び屈曲片５４に固定された定着板５６とを備えて構成されている。
【００１７】
台座本体５１の内面には、定着ボルト５５が螺着されるネジ部５３が固定されている。ネジ部５３は、筒状を呈しており、台座本体５１に形成された貫通孔５１ａにネジ孔５３ａを連通させて、台座本体５１の内面に溶接等で固定されている。定着ボルト５５は、台座５を軌道桁１に定着させるためのものであり、頭部５５ａを内側に向けてネジ孔５３ａに内側から螺着されて、ネジ部５３に固定される。
【００１８】
屈曲片５４の後面には、台座５を軌道桁１に定着させるための定着棒５７が固定されている。定着棒５７は、丸棒状の本体の一端を屈曲片５４の後面に溶接等で固定されて、他端に備えた頭部５７ａを後側に向けている。
【００１９】
定着板５６は、矩形の平板の１つの角部を矩形に切り欠いた形状を有しており、両主面に開口した貫通孔５６ａを複数備えている。定着板５６は、台座本体５１の内面及び屈曲片５４の後面に切欠部分の端面を当接させて、溶接等で固着されている。
【００２０】
台座５Ｂは、桁本体２Ｂが備える案内面２ａの前縁から後方に延びた段差部２１に台座本体５１を収容され、ネジ部５３，定着ボルト５５，定着板５６，および定着棒５７を桁本体２Ｂに埋設されることで、桁本体２Ｂに固定されている。桁本体２Ｂに固定された台座５Ｂは、屈曲片５４を段差部２１の後側面に、延出片５２を段差部２１の前側面にそれぞれ当接させて、台座本体５１を段差部２１の底面に載置されている。
【００２１】
図４は、桁本体２Ａ，２Ｂが備える台座５Ａ，５Ｂに案内面継目板４Ａ，４Ｂを取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は右側から，（ｂ）は下側から見た図である。
【００２２】
図４に示すように、軌道桁１Ａが後端部に備える案内面継目板４Ａは、継目板本体４１からのフィンガー部４２の延出位置を除いて、軌道桁１Ｂが前端部に備える案内面継目板４Ｂと同様の構成を有している。案内面継目板４Ａでは、最も下側に位置するフィンガー部４２が下側面を継目板本体４１の下側面と面一にさせており、各フィンガー部４２が案内面継目板４Ｂのフィンガー部４２と同じ等間隔で継目板本体４１の後縁部から後方に延びている。また、軌道桁１Ａが後端部に備える台座５Ａは、台座本体５１の前縁部に屈曲片５４が、後縁部に延出片５２がそれぞれ形成されている他は、軌道桁１Ｂが前端部に備える台座５Ｂと同様の構成を有している。
【００２３】
案内面継目板４Ａと案内面継目板４Ｂとは、互いのフィンガー部４２を噛み合わせるようにして台座５に固定され、桁本体２に取り付けられる。各案内面継目板４は、挿通孔４３の縮径部４３ａを台座本体５１の貫通孔５１ａに向き合わせて継目板本体４１を台座本体５１に載置され、挿通孔４３に外側から挿通されたネジ７が貫通孔５１ａを通してネジ部５３のネジ孔５３ａに螺着されて、桁本体２に固定される。ネジ７は、挿通孔４３の拡径部の底面に頭部７ａを当接させて挿通孔４３に収容される。案内面継目板４Ａが備える各掛止溝４４と、案内面継目板４Ｂが備える各掛止溝４４との間には、連結部材６が掛け渡されている。
【００２４】
連結部材６は、アラミド系繊維，ポリアミド系繊維，ポリエステル系繊維等の繊維を編み込んで形成された１本の繊維ロープの両端を接続した環状を呈している。連結部材６は、１本の繊維ロープの両端部を互いに編み込むことで環状にエンドレス化して構成されている。桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間に掛け渡す連結部材６の長さは、間隙２０の長さや連結部材６の伸びを考慮して、連結部材６に張力を働かせる桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間での変位量に基づき定められる。
【００２５】
連結部材６は、案内面継目板４Ａと案内面継目板４Ｂとの間に掛け渡されている。連結部材６の案内面継目板４Ｂ側の端部は、台座５Ｂの台座本体５１と掛止溝４４との間に収容されて掛止溝４４の周壁に掛け止められ、掛止溝４４内からの離脱が規制されている。連結部材６の案内面継目板４Ａ側の端部も、案内面継目板４Ｂ側の端部と同様に、台座５Ａの台座本体５１と掛止溝４４との間に収容されて掛止溝４４の周壁に掛け止められ、掛止溝４４内からの離脱が規制されている。連結部材６の表面は、加硫成形により一体化されたエラストマー６０で覆われている。
【００２６】
地震時等に桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間に変位が生じて、桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間の間隙２０が、桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間に掛け渡された連結部材６の長さよりも広がると、連結部材６に張力が働くことで桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間での変位の拡大が防止される。また、桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間に、上下，左右，周方向等の前後方向とは異なる方向で変位が生じたときにも、この変位の拡大が連結部材６により抑えられる。
【００２７】
本実施形態によれば、桁本体２の前後の端部に備えられる案内面継目板４Ａと案内面継目板４Ｂとの間に連結部材６を掛け渡し、桁本体２Ａと桁本体２Ｂとを直接接続することで落下防止装置が構成されていることから、軌道桁１Ａと軌道桁１Ｂとの変位に基づき落下防止装置を作動させることができる。また、軌道桁１Ａ，１Ｂの支承部や支承部を支柱に固定するアンカーの破損前に落下防止装置を作動させることができる。この結果、地震時の安全性を高めることができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、桁本体２の左右の案内面２ｂに備えられた複数の案内面継目板４Ａと案内面継目板４Ｂとの間にそれぞれ連結部材６が掛け渡されていることから、桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間で生じる軸心を中心とした周方向への変位を効果的に抑えることができる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、台座５と案内面継目板４との間に連結部材６が配置されて桁本体２に固定されているので、軌道桁１の外観を損ねるのを防止できる。また、連結部材６をエラストマー６０で覆っているので、連結部材６の耐候性を確保でき、また、連結部材６を所定の形状に保持することができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、桁本体２に台座５を介して着脱自在に取り付けられた案内面継目板４を用いて、桁本体２Ａと桁本体２Ｂとの間に連結部材６を掛け渡していることから、案内面継目板４を台座５に付け替えるという簡単な作業で落下防止装置の着脱を行うことができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、フィンガー部４２が継目板本体４１よりも肉薄に構成されており、フィンガー部４２の延出する継目板本体４１の縁部に掛止溝４４の端部が位置していても、フィンガー部４２の強度を低下させずに済むことから、掛止溝４４の形状，形成位置，数量等を、フィンガー部４２の形成位置等の影響を受けずに定めることができる。
【００３２】
上記実施形態では、案内面継目板４Ａ，４Ｂの掛止溝４４に連結部材６の一端を掛け止めた場合について説明したが、連結部材６を掛け止めるための構成は任意であり、例えば、図５に示す落下防止装置のように構成することもできる。
【００３３】
図５は、桁本体２Ａ，２Ｂが備える台座９Ａ，９Ｂに案内面継目板８Ａ，８Ｂを取り付けて構成された落下防止装置を示す図であり、（ａ）は右側から，（ｂ）は下側から見た図である。また、図６は、軌道桁１Ｂが前端部に備える案内面継目板８Ｂを示す図であり、（ａ）は外側から，（ｂ）は内側から，（ｃ）は下側から見た図である。
【００３４】
図５に示す落下防止装置は、桁本体２に備えられた台座９に、案内面継目板８を取り付けて構成されている。桁本体２Ｂが前端部に備える案内面継目板８Ｂは、図６に示すように、方形の平板状を呈した継目板本体８１の前縁部から、複数のフィンガー部８２を延出させた概略形状を有しており、上述した案内面継目板８Ｂと同様に複数の挿通孔８３を備えている。
【００３５】
案内面継目板８Ｂが備える継目板本体８１の内面には、案内面継目板４Ｂの掛止溝４４に代えて、継目板本体８１を肉薄にして構成された収容部８５及び収容部８５の底面に突設された掛止突起８４が設けられている。収容部８５は、隣り合うフィンガー部８２の間に位置する継目板本体８１の前縁部から、継目板本体８１の後方に向けて延びており、前後方向の中央部を窄ませている。
【００３６】
掛止突起８４は、収容部８５の拡幅した後端部に設けられており、収容部８５の底面から継目板本体８１の内方に向けて延びる円柱状を呈している。収容部８５の後端部の内周面と、掛止突起８４の外周面との間に形成される溝は、掛止突起８４の外周面に沿って環状を呈して延びている。
【００３７】
案内面継目板８Ｂが備えるフィンガー部８２は、外面及び内面視で案内面継目板４Ｂのフィンガー部４２と同様の形状を有しているが、先端側にかけて内面を外側に傾斜させて徐々に肉薄に形成されている。最も上側に位置するフィンガー部８２は、上側面を継目板本体８１の上側面と面一にさせており、先端の下側の角部が外面視で円弧状を呈している。残りの３つのフィンガー部８２は、先端の上下の角部が外面視で円弧状を呈しており、略円形の先端形状を有している。
【００３８】
図５に示すように、案内面継目板８Ｂを桁本体２Ｂに支持する台座９Ｂは、上記実施形態の台座５Ｂと同様に、台座本体９１，延出片９２，ネジ部９３，屈曲片９４，及びボルト９５を備えるが、定着板５６，定着棒５７に相当する部材は備えていない。軌道桁１Ａが後端部に備える案内面継目板８Ａは、継目板本体８１からのフィンガー部８２の延出位置を除いて、軌道桁１Ｂが前端部に備える案内面継目板８Ｂと同様の構成を有している。軌道桁１Ａが後端部に備える台座９Ａは、台座本体９１の前縁部に屈曲片９４が、後縁部に延出片９２がそれぞれ形成されている他は、軌道桁１Ｂが前端部に備える台座９Ｂと同様の構成を有している。
【００３９】
図５に示すように、案内面継目板８Ａと案内面継目板８Ｂとは、互いのフィンガー部８２を噛み合わせるようにして台座９に固定され、桁本体２に取り付けられる。各案内面継目板８は、挿通孔８３の縮径部８３ａをネジ部９３が備えるネジ孔９３ａに向き合わせて継目板本体８１を台座本体９１に載置され、挿通孔８３に外側から挿通されたネジ７がネジ孔９３ａに螺着されて、桁本体２に固定される。ネジ７は、挿通孔８３の拡径部の底面に頭部７ａを当接させて挿通孔８３に収容される。案内面継目板８Ａが備える各収容部８５と、案内面継目板８Ｂが備える各収容部８５との間には、収容部８５に収容されて掛止突起８４に掛け止められて連結部材６が掛け渡されている。連結部材６は、上記実施形態と同様に、エラストマー６０で表面を覆われている。
【００４０】
案内面継目板８Ａ，８Ｂを用いて構成された落下防止装置によっても、案内面継目板８Ａと案内面継目板８Ｂとの間に複数の連結部材６を掛け渡し、案内面継目板８Ａ，８Ｂと台座９との間に連結部材６を配置していることから、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
しかも、隣り合うフィンガー部８２間に位置する継目板本体８１の前縁部まで端部を延ばした収容部８５に連結部材６を収容し、収容部８５に突設された掛止突起８４に連結部材６を掛け止めることから、フィンガー部８２の強度を保ちつつ、地震時の安全性を高めることができる。
【００４２】
また、上述した各落下防止装置では、軌道桁１Ａ，１Ｂの備える全ての案内面継目板４Ａ，４Ｂ間及び案内面継目板８Ａ，８Ｂ間に連結部材６を掛け渡して落下防止装置を構成した場合について説明した。しかしながら、軌道桁１Ａ，１Ｂの備える一部の案内面継目板４Ａ，４Ｂ間及び８Ａ，８Ｂ間に連結部材６を掛け渡して落下防止装置を構成してもよい。
【００４３】
また、連結部材６は、必ずしも紐状の部材の端部を接続した環状を呈している必要はなく、例えば、掛止突起８４や掛止溝４４に掛け止められる端部のみが環状を呈していてもよい。また、連結部材６の表面をエラストマーで被覆する方法は任意であり、エラストマーを加硫接着して被覆してもよい。また、案内面継目板４Ａ，４Ｂや案内面継目板８Ａ，８Ｂの形状も任意であり、例えば、フィンガー部４２，８２の数量は４本には限定されない。
【００４４】
また、案内面継目板４Ａ，４Ｂや案内面継目板８Ａ，８Ｂに連結部材６を掛け止める掛止部の構成や数量、案内面継目板４Ａと案内面継目板４Ｂとの間に掛け渡される連結部材６の長さや、各掛止溝４４に掛け止める連結部材６の本数は任意に設定できる。例えば、長さの異なる複数の連結部材６を掛止溝４４に掛け止めて、各連結部材６による張力を段階的に働かせるようにしてもよい。この構成によれば、地震時におけるエネルギー吸収・緩衝能力を効率的に発揮することができる。
【００４５】
また、この場合、環の小さな連結部材６の伸度を、環の大きな連結部材６の伸度に比べて大きくしてもよい。各連結部材６が同じ繊維ロープで構成されている場合、伸度が小さな連結部材６は伸度が大きな連結部材６に比べて高い強度を有することから、この構成によれば、環の小さな連結部材６でエネルギーを吸収してから環の大きな連結部材６で軌道桁１Ａ，１Ｂ同士の移動を規制することができ、軌道桁１Ａ，１Ｂ同士の移動規制時に案内面継目板４や台座５が破損するのを防止しつつ、軌道桁１Ａ，１Ｂ同士の変位の拡大を確実に抑えることができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、桁本体２Ａ，２Ｂの案内面２ｂに取り付けられた案内面継目板４に連結部材６の掛止部が備えられている場合について説明した。しかしながら、図７に示すように、桁本体２Ａ，２Ｂの下面に取り付けられたソールプレート１０Ａ，１０Ｂに、連結部材６の掛止部が備えられていてもよい。
【００４７】
図７に示す例では、ソールプレート１０Ａ，１０Ｂは、平板状の本体１１が定着部１２で桁本体２Ａ，２Ｂに定着されている。本体１１の下面には、支承部１６Ａ，１６Ｂで支承される被支持部１４が設けられている。支承部１６Ａ，１６Ｂは、橋脚（不図示）の上面にアンカー１５Ａ，１５Ｂで固定されており、支軸１７で被支持部１４を回転自在に支持している。
【００４８】
また、本体１１の下面には、連結部材６が掛け止められる掛止部１３が備えられている。連結部材６は、ソールプレート１０Ａの掛止部１３とソールプレート１０Ｂの掛止部１３との間にタルミを持たせて掛け渡されており、上記実施形態と同様にエラストマー６０で覆われている。
【００４９】
このような構成でも、桁本体２Ａ，２Ｂの下面側に連結部材６が架け渡されていることから、軌道桁１の外観を損ねるのを防止しつつ、ソールプレート１０や支承部１６やアンカー１５の破損前に落下防止装置を作動させて、地震時の安全性を高めることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、連結部材６をエラストマー６０で覆っている場合について説明したが、連結部材６だけでなく案内面継目板４，８も連結部材６で覆う構成としてもよい。この構成によれば、連結部材６だけでなく案内面継目板４，８もエラストマーで保護することができる。また、例えば、案内面継目板４Ａと案内面継目板４Ｂとが衝突してフィンガー部４２が破損した場合でも、エラストマーで覆われたフィンガー部４２が継目板本体４１から脱落するのを防止することもでき、地震時の安全性をより高めることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ，１Ｂ    軌道桁
２，２Ａ，２Ｂ    桁本体
２ａ              軌道面
２ｂ              案内面
２０              間隙
４，４Ａ，４Ｂ    案内面継目板
４１              継目板本体
４２              フィンガー部
４３              挿通孔
４３ａ            縮径部
４４              掛止溝
５，５Ａ，５Ｂ    台座
５１              台座本体
５１ａ            貫通孔
５２              延出片
５３              ネジ部
５３ａ            ネジ孔
５４              屈曲片
５５              定着ボルト
５５ａ            頭部
５６              定着板
５６ａ            貫通孔
５７              定着棒
５７ａ            頭部
６                連結部材
６０              エラストマー
７                ネジ
７ａ              頭部
８Ａ，８Ｂ        案内面継目板
８１              継目板本体
８２              フィンガー部
８３              挿通孔
８４              掛止突起
８５              収容部
９，９Ａ，９Ｂ    台座
１０Ａ，１０Ｂ    ソールプレート
１１              本体
１２              定着部
１４              被支持部
１３              掛止部
１５Ａ，１５Ｂ    アンカー
１６Ａ，１６Ｂ    支承部
１７              支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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