(57)【要約】【課題】駆動部を小さくすることができ、全体の小型化を図る。【解決手段】補正レンズ１１を保持する第１の防振部材１２と、この第１の防振部材１２が光軸と直交する面内で第１の回動軸１７によって回動可能に取り付けられると共に固定部材２２，２３に第２の回動軸２１によって光軸と直交する面内で回動可能に取り付けられる第２の防振部材１３とを備える。また、防振部材１２，１３の摺動孔１８，１９を、第１及び第２の回動軸１７，２１に対して、がたつきが取れる方向に付勢する第１及び第２の付勢部材２４，２６を備える。【選択図】図２
2011158829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振レンズを支持する防振部材と、
上記防振部材の摺動部によって、上記防振部材を光軸と直交する面内で回動可能に支持する回動軸と、
上記防振部材を上記回動軸を中心に回動するための推力を発生する駆動部と、
上記回動軸に対してがたつきが取れる方向に、上記防振部材の摺動部を付勢する付勢手段とを備え、
上記駆動部の推力発生点は、上記回動軸に対して摺動する部分より上記回動軸から遠い像ぶれ補正装置。
【請求項２】
上記防振部材は、補正レンズを保持する第１の防振部材と、この第１の防振部材が光軸と直交する面内で直線移動可能に取り付けられると共に固定部材に上記回動軸によって上記光軸と直交する面内で回動可能に取り付けられる第２の防振部材とからなり、
上記付勢手段は、上記固定部材と上記第２の防振部材との間に配設され、上記第２の防振部材を、上記回動軸に対して、がたつきが取れる方向に付勢する
請求項１記載の像ぶれ補正蔵置。
【請求項３】
上記防振部材は、補正レンズを保持する第１の防振部材と、この第１の防振部材が光軸と直交する面内で第１の回動軸によって回動可能に取り付けられると共に固定部材に第２の回動軸によって上記光軸と直交する面内で回動可能に取り付けられる第２の防振部材とからなる
請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
上記付勢手段は、上記第１の防振部材と上記第２の防振部材とを上記第１の回動軸と上記第２の回動軸の略軸線方向に付勢する第１の付勢部材と、上記第１の回動軸と上記第２の回動軸とを、該第１の回動軸と上記第２の回動軸の軸線に対して略直交する方向に付勢する第２の付勢部材とからなる請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
上記第１の防振部材は、上記第２の防振部材に取り付けられた第１の回動軸によって回動可能に取り付けられ、
上記第２の防振部材は、上記固定部材に取り付けられた第２の回動軸によって回動可能に取り付けられ、
上記第２の付勢部材は、コイル部に一対のアーム部が形成された捻りコイルバネよりなり、
上記一方のアームは、上記第１の回動軸を内側から外側に向かって付勢し、
上記他方のアームは、上記第２の回動軸を内側から外側に向かって付勢し、
上記第１の防振部材は、上記第１の回動軸が挿通される第１の摺動孔と上記第２の回動軸が挿通される第２の摺動孔とが形成され、
上記第１及び第２の摺動孔は、上記第１及び第２の付勢部材によって内側から外側に向かって付勢される上記第１及び第２の回動軸が突き当てられる外側の摺動面が略Ｖ字状に形成されている
請求項４記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
上記防振部材は、補正レンズを保持する第１の防振部材と、この第１の防振部材が光軸と直交する面内で第１の回動軸によって回動可能に取り付けられると共に固定部材に第２の回動軸によって上記光軸と直交する面内で回動可能に取り付けられる第２の防振部材とからなり、
上記第１の防振部材は、上記第２の防振部材に取り付けられた第１の回動軸によって回動可能に取り付けられ、
上記第２の防振部材は、上記固定部材に取り付けられた第２の回動軸によって回動可能に取り付けられ、
上記付勢手段は、圧縮コイルバネであり、
上記付勢手段は、上記第１の回動軸と上記第２の回動軸の間で、上記固定部材と上記第１の防振部材との間において、上記第１の回動軸と上記第２の回動軸の略軸線方向に付勢する
請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
防振レンズを支持する防振部材と、
上記防振部材の摺動部によって、上記防振部材を光軸と直交する面内で回動可能に支持する回動軸と、
上記防振部材を上記回動軸を中心に回動するための推力を発生する駆動部と、
上記回動軸に対してがたつきが取れる方向に、上記防振部材の摺動部を付勢する付勢手段とを備え、
上記駆動部の推力発生点は、上記回動軸に対して摺動する部分より上記回動軸から遠い撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンパクトカメラやビデオカメラ等の撮像装置は、小型化・高倍率・高画素化が要求されており、被写体を撮影する際には、手ぶれによる像ボケした画像を取得する頻度が増す。このような問題を解決する像ぶれを補正する装置は、一般に、補正レンズを保持する保持部材を光軸に垂直な面内で直交する２方向へ駆動させて、使用者の手ぶれを補正している。
【０００３】
例えば、図１６に示すように、像ぶれ補正装置１０１は、補正レンズ１０２を保持する第１の防振部材１０３と、第１の防振部材１０３を保持する第２の防振部材１０４とを備える。第１の防振部材１０３は、第２の防振部材１０４にヨー方向（Ｙ）に沿って設けられた第１のガイド軸１０５，１０５にヨー方向（Ｙ）に直線移動可能に支持されている。また、第１の防振部材１０３が取り付けられた第２の防振部材１０４は、筐体に固定される固定部材側にピッチ方向（Ｐ）に沿って設けられた第２のガイド軸１０６，１０６にピッチ方向（Ｐ）に直線移動可能に取り付けられている。
【０００４】
また、第１の防振部材１０３には、ピッチ方向（Ｐ）及びヨー方向（Ｙ）に推力を発生する駆動部１０７，１０８が設けられている。駆動部１０７，１０８のそれぞれは、第１の防振部材１０４に設けられた駆動コイル１０７ａ，１０８ａと、鏡筒に取り付けられる固定部材側に設けられたマグネット１０７ｂ，１０８ｂとから構成されている。そして、駆動部１０７，１０８のそれぞれは、駆動コイル１０７ａ，１０８ａに駆動電流が供給されると、マグネット１０７ｂ，１０８ｂの発生する磁界と駆動コイル１０７ａ，１０８ａに供給される駆動電流との作用によって推力を発生する。これにより、第１の防振部材１０３は、第１のガイド軸１０５，１０５に沿ってヨー方向（Ｙ）に直線移動し、また、第１の防振部材１０３を保持した第２の防振部材１０４は、第２のガイド軸１０６，１０６に沿ってピッチ方向（Ｐ）に直線移動する。
【０００５】
ところで、第１のガイド軸１０５，１０５にガイドされる第１の防振部材１０３には、図１６に示すように、第１のガイド軸１０５，１０５に係合するスリーブや略Ｕ字状のガイド部１０５ａ，１０５ａが形成されている。また、第２のガイド軸１０６，１０６にガイドされる第２の防振部材１０４には、第２のガイド軸１０６，１０６に係合するスリーブや略Ｕ字状のガイド部１０６ａ，１０６ａが形成されている。
【０００６】
以上のような像ぶれ補正装置１０１では、２つの移動枠１０３，１０４と４本のガイド軸１０５，１０５，１０６，１０６を必要としており、全体の小型化の妨げとなっている。
【０００７】
また、スリーブや略Ｕ字状のガイド部１０５ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０６ａは、駆動時の負荷、すなわち摩擦力を極力低減することが望まれる摺動部であるため、ガイド軸１０５，１０５，１０６，１０６との間に微小ではあるがクリアランスが必要となる。このクリアランスは、第１及び第２の防振部材１０４，１０５のがたつきを発生させる要因ともなる。このため、像ぶれ補正装置１０１では、がたつきが発生したとしても撮像画像に画ぼけが発生しない程度に感度を下げた光学設計が必要となり、これが小型化の妨げとなっていた。また、このがたつきは、移動方向が反転する際等に衝突音を発生させてしまう。また、補正レンズの位置のフィードバック制御を行う際の発振等が生じやすい。
【０００８】
このようながたつきをなくす方法としては、バネやマグネットを用いて、第１及び第２の防振部材１０３，１０４を一方向に付勢してがた寄せを行うことがある。しかしながら、このようながた寄せは、ガイド部１０５ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０６ａとガイド軸１０５，１０５，１０６，１０６との摩擦力を大きくする。したがって、第１及び第２の防振部材１０３，１０４は、滑らかに移動しにくくなり、周波数応答特性等が悪化し、更に、駆動部１０７，１０８の大型化の一因ともなる。
【０００９】
スリーブや略Ｕ字状のガイド部１０５ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０６ａにおいて、駆動時の負荷、すなわち摩擦力は、小さい方が第１及び第２の防振部材１０３，１０４を滑らかに移動することができる。しかしながら、可動部、すなわち第１及び第２の防振部材１０３，１０４にモーメントが加わると、ガイド部１０５ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０６ａには、垂直抵抗力が増す。
【００１０】
可動部に加わるモーメントは、可動部の自重による分と発生推力による分に大別される。可動部の自重による分は、光軸方向から見て，可動部の質量中心がスリーブに近いほど減少する。発生推力による分は、駆動コイルが発生する推力の中心の力点から推力発生方向に引いた直線上に可動部の質量中心が配置される場合に有利となる。これは、発生推力が可動部にモーメントを加えないため、スリーブや略Ｕ字状のガイド部１０５ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０６ａで可動部の回転を規制するための垂直抗力が増加せず、摩擦力も増加しないためである。したがって、像ぶれ補正装置では、極力摺動抵抗を小さくするように、ガイド軸や可動部の質量中心や駆動コイルの配置を設計する必要がある。しかしながら、図１６に示したような像ぶれ補正装置では、以上のような点を考慮して、ガイド軸や可動部の質量中心や駆動コイルの配置を設計することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１７９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、以上のような課題に鑑みなされたものであり、全体の小型化を図ることができる像ぶれ補正装置及び撮像装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、可動部を円滑に移動させることができる像ぶれ補正装置及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するために、本発明に係る像ぶれ補正装置は、防振レンズを支持する防振部材と、上記防振部材の摺動部で該防振部材を、光軸と直交する面内で回動可能に支持する回動軸と、上記防振部材を、上記回動軸を中心に回動する推力を発生する駆動部と、上記防振部材の摺動部を、上記回動軸に対して、がたつきが取れる方向に付勢する付勢手段とを備える。そして、上記駆動部の推力発生点は、上記回動軸に対して摺動する部分より上記回動軸から遠くなっている。
【００１５】
また、本発明に係る撮像装置は、防振レンズを支持する防振部材と、上記防振部材の摺動部で該防振部材を、光軸と直交する面内で回動可能に支持する回動軸と、上記防振部材を、上記回動軸を中心に回動する推力を発生する駆動部と、上記防振部材の摺動部を、上記回動軸に対して、がたつきが取れる方向に付勢する付勢手段とを備える。そして、上記駆動部の推力発生点は、上記回動軸に対して摺動する部分より上記回動軸から遠くなっている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、防振レンズを支持する防振部材を、回動軸によって光軸と直交する面内を回動可能に支持する。したがって、駆動部の推力発生点が、回動軸に対して摺動する部分より回動軸から遠くしている。
【００１７】
従来の防振部材が平行移動する像ぶれ補正装置においては，可動部の自重がガイド軸にかかることによる摩擦に加えて、推力の力点又は可動部の重心がガイド軸上にないことにも起因してスリーブ軸受部に摩擦が発生する。これに対して、本発明では、防振部材が回動軸を中心に回動するようにし、駆動部の推力発生点が、回動軸に対して摺動する部分より回動軸から遠くなっている。したがって、本発明では、推力の力点又は可動部の重心がガイド軸上にないことに起因する摩擦の発生や増加を無くすことができる。したがって、駆動部を小さくすることができ、全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用されたビデオカメラの斜視図である。
【図２】本発明が適用されたビデオカメラに用いられるレンズ鏡筒の斜視図である。
【図３】本発明が適用されたビデオカメラに用いられる像ぶれ補正機構の斜視図である。
【図４】本発明が適用されたビデオカメラに用いられる像ぶれ補正機構の斜視図である。
【図５】本発明が適用されたビデオカメラに用いられる像ぶれ補正機構の平面図である。
【図６】本発明が適用されたビデオカメラに用いられる像ぶれ補正機構の側面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８Ａ】像ぶれ補正機構の平面図である。
【図８Ｂ】補正レンズの稼動範囲と稼動範囲を規制するボスの稼動範囲を示す図である。
【図９】（Ａ）−（Ｉ）は、第１の防振部材の動作を示す図である。
【図１０】像ぶれ補正機構を備えたビデオカメラのブロック図である。
【図１１】本発明が適用された像ぶれ補正機構の変形例を示す図である。
【図１２】本発明の変形例であって、第１の防振部材を第２の防振部材に対して直線移動可能都市、第２の防振部材を固定部材に対して回動可能にした像ぶれ補正装置の側面図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】図１２及び図１３に示した像ぶれ補正機構の変形例の側面図である。
【図１５】図１２及び図１３に示した像ぶれ補正機構の変形例の正面図である。
【図１６】従来の像ぶれ補正機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る像ぶれ補正装置を用いた撮像装置が適用されたビデオカメラについて図面を参照して説明する。なお、発明を実施するための形態の欄では、本発明の適用例を、以下の順に従って説明する。
【００２０】
（１）ビデオカメラの概要説明
（２）撮像部の説明
（３）像ぶれ補正機構の説明（第１の例、請求項１，３，４，５）
（３−１）第１の防振部材の説明
（３−２）第２の防振部材の説明
（３−３）第１及び第２の付勢部材の説明
（３−４）駆動部の説明
（３−５）稼動範囲の説明
（３−６）動作説明
（３−７）効果説明
（４）ビデオカメラの回路構成
（５）像ぶれ補正機構の説明（第２の例、請求項１，３，６）
（６）像ぶれ補正機構の説明（第３の例、請求項１，２）
（７）その他の変形例
【００２１】
（１）ビデオカメラの概要説明
図１に示すように、本発明が適用されたビデオカメラ１は、片手で把持して操作可能なビデオカメラであり、機器本体２と、機器本体２に回動可能に連結された表示パネル３とを備える。ビデオカメラ１は、記録媒体として、機器本体２に内蔵されたハードディスク、メモリカードと言ったＩＣカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）と言った光ディスク等が用いられる。機器本体２は、前面の撮像部４の撮像レンズを介して取り込まれた光学的な画像をＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサ等の撮像素子で電気的な信号に変換した後、上述した記録媒体に記録する。また、この機器本体２の表示パネル３では、記録媒体に記録された動画データ、撮影中の動画データ等の撮像データを再生して表示する。また、記録媒体に記録された動画データ、撮影中の動画データ等の撮像データは、機器本体２の背面に設けられたビューファインダ５に表示される。また、機器本体２の内部又は外部の一部には、機器本体２や表示パネル３に電力を供給するバッテリパックが装着される。また、機器本体２には、ユーザの手を固定するグリップベルト６が形成されている。
【００２２】
機器本体２の一方の側面に取り付けられた表示パネル３は、ヒンジ機構によって回動可能に取り付けられている。表示パネル３は、例えばタッチパネルが重畳された液晶表示パネルが用いられ、画像を表示する表示部となると共に、操作パネルとしても機能する。表示パネル３は、液晶パネルの他、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルを用いても良い。
【００２３】
（２）撮像部の説明
機器本体２の前面側の上方に設けられた撮像部４は、レンズ鏡筒７が内蔵されている。このレンズ鏡筒７は、例えば、１群レンズから５群レンズが保持されている。１−５群レンズは、光軸を一致させるように、直列的に配設されている。そして、５群レンズの次には、光軸を一致させて撮像素子が取り付けられている。
【００２４】
ここで、２群レンズは、ズームレンズとして機能し、ズーム駆動部によって光軸方向に移動する。また、４群レンズは、フォーカスレンズとして機能し、フォーカス駆動部によって光軸方向に移動する。また、５群レンズは、像ぶれを補正する補正レンズとして機能し、像ぶれ補正機構が設けられる。
【００２５】
（３）像ぶれ補正機構の説明（第１の例、請求項１，３，４，５に対応）
５群レンズである補正レンズを保持する像ぶれ補正機構１０は、補正レンズ１１を、ピッチ方向（Ｐ）及びヨー方向（Ｙ）移動する。この像ぶれ補正機構１０は、図２−図５に示すように、補正レンズ１１を保持する第１の防振部材１２と、この第１の防振部材１２が回動可能に取り付けられる第２の防振部材１３とを備える。
【００２６】
（３−１  第１の防振部材の説明）
第１の防振部材１２は、略矩形をなすレンズ保持部１４を有し、このレンズ保持部１４には、補正レンズ１１が取り付けられるレンズ取付孔１４ａが形成されている。このレンズ取付孔１４ａには、補正レンズ１１が接着剤等によって固定されている。
【００２７】
レンズ保持部１４には、レンズ取付孔１４ａに隣り合うようにして第１のコイル取付部１５ａと第２のコイル取付部１５ｂとが形成されている。すなわち、第１のコイル取付部１５ａは、レンズ保持部１４の幅方向の一方の側（図２中ヨー方向（Ｙ）の一方の側）に形成され、第２のコイル取付部１５ｂは、レンズ保持部１４の長さ方向の一方の側（図２中ピッチ方向（Ｐ）の一方の側）に形成されている。
【００２８】
レンズ保持部１４には、第２の防振部材１３に回動可能に取り付けるための回動支持部１６が形成されている。回動支持部１６は、第１の回動軸１７を回動支持する回動支持片１６ａ，１６ｂが形成されている。第１の回動軸１７は、回動支持片１６ａ，１６ｂの取付孔に圧入、接着剤等によって固定される。
【００２９】
（３−２  第２の防振部材の説明）
この第１の防振部材１２に回動可能に取り付けられる第２の防振部材１３は、一端側に、第１の回動軸１７が挿通される略スリーブ状の摺動部となる第１の摺動孔１８が形成されている。また、第２の防振部材１３は、他端側に、略スリーブ状の摺動部となる第２の摺動孔１９が形成されている。第２の摺動孔１９には、第２の回動軸２１が挿通される。第２の回動軸２１は、レンズ鏡筒７の第１及び第２の固定部材２２，２３に両端が固定される。
【００３０】
第１の固定部材２２は、図３に示すように、レンズ鏡筒の一部を構成する部材であって、第１の防振部材１２の一方の側に取り付けられる。また、第２の固定部材２３も、レンズ鏡筒の一部を構成する部材であって、第１の防振部材１２の他方の側に取り付けられる。第２の回動軸２１は、一端が第１の固定部材２２に形成された取付孔に圧入、接着剤等によって固定され、他端が第２の固定部材２３に形成された取付孔に圧入等によって固定される。
【００３１】
第２の防振部材１３は、第１の回動軸１７が第１の摺動孔１８に挿入された状態で、第１の防振部材１３の回動支持片１６ａ，１６ａの間に取り付けられ、また、第２の摺動孔１９が第２の回動軸２１に挿入された状態で、第１及び第２の固定部材２２，２３に取り付けられる。すなわち、補正レンズ１１を保持する第１の防振部材１２は、第１及び第２の固定部材２２，２３に対して第２の防振部材１３を介して取り付けられる。
【００３２】
したがって、第１の防振部材１２は、第２の防振部材１３に対して第１の回動軸１７を中心に図２中矢印Ａ方向に回動する。また、第２の防振部材１３は、第１及び第２の固定部材２２，２３に対して第２の回動軸２１を中心に図２中矢印Ｂ方向に回動する。かくして、補正レンズ１１は、１−５群レンズの光軸と直交する万内を図２中ピッチ方向（Ｐ）及びヨー方向（Ｙ）移動することになる。
【００３３】
（３−３  第１及び第２の付勢部材の説明）
像ぶれ補正機構１０では、第１の回動軸１７に対する第２の防振部材１３第１の摺動孔１８のがたつきを無くす必要がある。また、第２の回動軸２１に対する第２の防振部材１３第２の摺動孔１９のがたつきを無くす必要がある。そこで、第２の防振部材１３には、図６及び図７に示すように、がた寄せのための付勢手段として次のような付勢部材が取り付けられている。
【００３４】
具体的に、第２の防振部材１３には、第１及び第２の摺動孔１８，１９のがた寄せのための第１の付勢部材２４が取り付けられる。この第１の付勢部材２４は、第１及び第２の摺動孔１８，１９の第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線方向のがたつきを無くすように機能する。第１の付勢部材２４は、例えば捻りコイルバネであって、コイル部２４ａと、このコイル部２４ａから延出した一対のアーム部２４ｂ，２４ｃを有する。第２の防振部材１３には、略スリーブ状の第１及び第２の摺動孔１８，１９の間に、突起部２５ａが形成されている。コイル部２４ａは、突起部２５ａに挿入される。一方のアーム部２４ｂは、先端の折り曲げられた当接部２４ｄが第２の固定部材１４の受け部２５ｂに突き当てられ、他方のアーム部２４ｃも、先端の折り曲げられた当接部２４ｅが第１の防振部材１３の一方の回動支持片１６ａの受け部２５ｃに突き当てられる。したがって、第１の付勢部材２４は、図６中矢印Ｃで示すように、第２の防振部材１３を第１の防振部材１２の一方の回動支持片１６ａに突き当て、更に、第２の防振部材１３を介して第１の防振部材１２を同方向に付勢する。かくして、第１の付勢部材２４は、第１及び第２の防振部材１３，１４を一方向に付勢し、第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線方向のがたつきを無くすようにする。
【００３５】
また、第２の防振部材１３には、図６及び図７に示すように、第１及び第２の摺動孔１８，１９の第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線方向と直交する方向のがた寄せをするための第２の付勢部材２６が取り付けられる。この第２の付勢部材２６も、例えば捻りコイルバネであって、コイル部２６ａと、このコイル部２６ａから延出した一対のアーム部２６ｂ，２６ｃを有する。一対のアーム部２６ｂ，２６ｃには、第１及び第２の回動軸１７，２１を押圧する押圧部２６ｄ，２６ｅが先端を折り曲げ第１及び第２の回動軸１７，２１に回り込むように形成されている。第２の防振部材１３には、一端側の略スリーブ状の第１及び第２の摺動孔１８，１９の間に、突起部２７が形成されている。コイル部２６ａは、突起部２７に挿入される。そして、一方のアーム部２６ｂの押圧部２６ｄは、第１の回動軸１７を第２の防振部材１３の内側から外側に向かって押圧する。また、他方のアーム部２６ｃの押圧部２６ｅは、第２の回動軸２１を第２の防振部材１３の内側から外側に向かって押圧する。したがって、第２の付勢部材２６は、図６及び図７中矢印Ｄで示すように、第１及び第２の回動軸１７，２１を第１及び第２の摺動孔１８，１９の外側の摺動面に押圧する。これにより、第２の付勢部材２６は、第１及び第２の回動軸１７，２１に対する第１及び第２の摺動孔１８，１９の第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線方向に直交する方向のがた寄せをすることができる。
【００３６】
ところで、図７に示すように、第１及び第２の摺動孔１８，１９の摺動面において、第２の付勢部材２６によって押圧される第１及び第２の回動軸１７，２１が当たる外側の部分が、略Ｖ字状受け面２８として形成されている。したがって、第１及び第２の回動軸１７，２１は、２点で、第１及び第２の摺動孔１８，１９の略Ｖ字状受け面２８と摺接する。したがって、第２の防振部材１３は、第１及び第２の回動軸１７，２１に対する位置が正確に決められることになる。
【００３７】
以上のように、第１及び第２の付勢部材２４，２６を用いてがた寄せを行った場合には、第１及び第２の摺動孔１８，１９と第１及び第２の回動軸１７，２１との間の摩擦力が増加する。しかしながら、第１及び第２の付勢部材２４，２６は、第１及び第２の回動軸１７，２１の間に配設されるものであり、がた寄せを第１及び第２の回動軸１７，２１と近接した位置で行うようにしている。後述のように、ピッチ方向（Ｐ）及びヨー方向（Ｙ）の推力を発生する第１及び第２の駆動部３１，３６は、第１及び第２の回動軸１７，２１から離れた位置に設けられる。したがって、推力発生点は、第１及び第２の回動軸１７，２１に対して摺動する部分より第１及び第２の回動軸１７，２１から遠くなる。より具体的には、推力発生点は、第１及び第２の摺動孔１８，１９と第１及び第２の回動軸１７，２１とが摺接する部分より第１及び第２の回動軸１７，２１から遠くなる。
【００３８】
したがって、推力の力点における摩擦力増加は小さくなる。また、従来の平行移動する防振部材においては，可動部の自重がガイド軸にかかることによる摩擦に加えて、推力の力点又は可動部の重心がガイド軸上にないことにも起因してスリーブ軸受部に摩擦が発生する。しかし、第１及び第２の防振部材１２，１３が回動する機構においては、推力の力点又は可動部の重心がガイド軸上にないことに起因する摩擦の発生や増加は無くなる。この結果、摩擦力の合計としては、ガタ寄せ力を付加した場合でも、摩擦力は、図１６や上記特許文献１に示すような従来機構に比べて小さくすることができる。
【００３９】
（３−４  駆動部の説明）
図２−図５に示すように、像ぶれ補正機構１０には、第１及び第２の防振部材１２，１３を第１及び第２の回動軸１７，２１を中心に回動するための推力を発生する駆動部が設けられている。この駆動部は、第１及び第２の防振部材１２，１３を各々回動させることで、補正レンズ１１をピッチ方向（Ｐ）及びヨー方向（Ｙ）に移動する。
【００４０】
具体的に、補正レンズ１１をピッチ方向（Ｐ）に移動する第１の駆動部３１は、第１の防振部材１２の第１のコイル取付部１５ａに取り付けられる第１の駆動コイル３２と、この第１の駆動コイル３２と対向するように第１の固定部材２２に取り付けられる第１のマグネット３３とを有する。この第１の駆動部３１は、第１の防振部材１２の第２の防振部材１３の取付側とは反対側に設けられている。第１の駆動コイル３２は、ピッチ方向（Ｐ）を長手方向とした扁平型のコイルとなっている。第１のマグネット３３は、ピッチ方向（Ｐ）にＮ極とＳ極とが並ぶように設けられている。そして、第１の駆動コイル３２の中心部には、ホール素子等の位置検出センサ３４が設けられている。この位置検出センサ３４は、第１のマグネット３３の磁界の変化を検出して、ピッチ方向（Ｐ）における補正レンズ１１の位置を検出する。以上のような第１の駆動部３１は、第１の駆動コイル３２に正又は逆方向の駆動電流を流すことによって、補正レンズ１１をピッチ方向（Ｐ）に移動するための推力を発生する。ここでは、第１の駆動コイル３２の中心部が推力発生点Ｎ１となる。
【００４１】
また、補正レンズ１１をヨー方向（Ｙ）に移動する第２の駆動部３６は、第１の防振部材１２の第２のコイル取付部１５ｂに取り付けられる第２の駆動コイル３７と、この第２の駆動コイル３７と対向するように第１の固定部材２２に取り付けられる第２のマグネット３８とを有する。この第２の駆動部３６は、第１の防振部材１２の第２の防振部材１３の取付側とは異なる側に設けられている。第２の駆動コイル３７は、ヨー方向（Ｙ）を長手方向とした扁平型のコイルとなっている。第２のマグネット３８は、ヨー方向（Ｙ）にＮ極とＳ極とが並ぶように設けられている。そして、第２の駆動コイル３７の中心部には、ホール素子等の位置検出センサ３９が設けられている。この位置検出センサ３９は、第２のマグネット３８の磁界の変化を検出して、ヨー方向（Ｙ）における補正レンズ１１の位置を検出する。以上のような第２の駆動部３６は、第２の駆動コイル３７に正又は逆方向の駆動電流を流すことによって、補正レンズ１１をヨー方向（Ｙ）に移動するための推力を発生する。ここでは、第２の駆動コイル３７の中心部が推力発生点Ｎ２となる。
【００４２】
以上のような第１及び第２の駆動部３１，３６は、ヨー方向（Ｙ）及びピッチ方向（Ｐ）の推力を発生することによって、第１の防振部材１２を第１の回動軸１７を中心に第２の防振部材１３に対して回動する。また、第２の防振部材１３を第２の回動軸２１を中心に第１及び第２の固定部材２２，２３に対して回動する。これによって、補正レンズ１１は、ヨー方向（Ｙ）及びピッチ方向（Ｐ）に移動することになる。
【００４３】
（３−５  稼動範囲の説明）
ところで、補正レンズ１１を保持した第１の防振部材１２は、第２の防振部材１３を介して第１及び第２の固定部材２２，２３に取り付けられているものであるため、第１及び第２の固定部材２２，２３に対する稼動範囲を機械的に制限する必要がある。そこで、図４及び図５に示すように、第１の防振部材１２には、円柱状のボス４１が形成され、第１の固定部材２２には、ボス４１が係合する規制孔４２が形成されている。
【００４４】
ここで、図８Ａは、像ぶれ補正機構１０の平面図であり、図８Ｂは、図８Ａに示した像ぶれ補正機構１０の補正レンズ１１の中心と、ボス４１の奇跡と、位置検出センサ３４，３８の奇跡を示している。図８Ｂでは、補正レンズ１１のレンズ中心の稼動範囲を、±０．３ｍｍに設定している。すると、ボス４１の奇跡は、略平行四辺形となる。そこで、規制孔４２は、ボス４１の奇跡に対応して略平行四辺形となっている。なお、第１の駆動コイル３２の中心に設けられた位置検出センサ３４の奇跡は略長方形となり、第２の駆動コイル３７の中心に設けられた位置検出センサ３９の奇跡は、略平行四辺形となる。また、図８Ｂ中Ｏ１は補正レンズ１１の中心を示し、Ｏ２は稼動範囲を示す。また、Ｏ３はボス４１の中心を示し、Ｏ４はボス４１の稼動範囲を示す。
【００４５】
このように補正レンズ１１のレンズ中心の稼動範囲とボス４１の奇跡（規制孔４２の形状）及び位置検出センサ３４，３９の稼動範囲の形状が異なるのは、像ぶれ補正機構１０が補正レンズ１１の中心を移動させると第１の防振部材１２が傾き、かつ、補正レンズ１１の中心と同じ位置にボス４１を配置することが不可能なためである。
【００４６】
補正レンズ１１の中心と位置検出センサ３４，３９のズレ量は、補正レンズ１１が光軸中心にあるときはゼロであるが，稼動範囲の外側に位置するほど大きくなる。このズレ量を極力小さく設計するためには、ヒンジの第１及び第２の回動軸１７，２１を補正レンズ１１の中心から遠ざけ、また、位置検出センサ３４，３９を補正レンズ１１に近づける配置にすればよい。製品仕様として、このズレ量が許容できない場合は、以下の方法で電気的に（制御で）補正すれば良い。
【００４７】
例えば、稼動範囲の２次元平面にメッシュを設定して，補正値を格子点毎にビデオカメラ１の内蔵メモリに記憶させて，位置（Ｙ，Ｐ）に応じて補正値（ΔＹ，ΔＰ）を参照しながら補正する方法がある。
【００４８】
ここで、Ｙはヨー方向（Ｙ）の補正レンズ１１の中心位置座標、Ｐはピッチ方向（Ｐ）の補正レンズ１１の中心位置座標を表す。一般に（ΔＹ，ΔＰ）は，幾何的に求められる関数Ｆ，Ｇを用いて，以下の式の形に表現できる。
【００４９】
ΔＹ＝Ｆ（Ｙ，Ｐ）
ΔＰ＝Ｇ（Ｙ，Ｐ）
これらの式から，各格子点における補正値をあらかじめ計算してビデオカメラ１の内蔵メモリに記憶させておき、これらを参照して補正を行う。メッシュの間に補正レンズ１１の中心が位置している場合に対しては線型補完などにより補正値を計算して得る。この場合、全ての格子点に対する補正値が必要であるから、製品に記憶させるデータが多くなる。そこで，例えば以下の２つの式を用いて，ａ〜ｌの係数を最小自乗フィッティング法により求めて、補正に用いても補正は可能である。
【００５０】
ΔＹ＝Ｆ（Ｙ，Ｐ）＝ＡＰ２＋ｂＹ２＋ｃＰＹ＋ｄＰ＋ｅＹ＋ｆ
ΔＰ＝Ｇ（Ｙ，Ｐ）＝ｇＰ２＋ｈＹ２＋ｉＰＹ＋ＪＰ＋ｋＹ＋ｌ
これら２つの近似式を用いる場合、ビデオカメラ１の内蔵メモリに記憶しておくパラメータは、ａ〜ｌの１２個の常数のみとなるので、稼動範囲の２次元平面をメッシュを設定して格子点ごとに補正値を製品本体に記憶させる等の方法に比べて、メモリが大幅に節約される。また、多項式の計算であるので計算時間の懸念も小さくなる。
【００５１】
なお、ここでは、ボス４１を第１の防振部材１２に設け、規制孔４２を第１の固定部材２２に設けたが、本発明では、ボス４１を第１の固定部材２２に設け、規制孔４２を第１の防振部材１２に設けるようにしても良い。
【００５２】
（３−６  動作説明）
以上のように構成された像ぶれ補正機構１０の動作を、図９を用いて説明する。図９中Ｏ１は補正レンズ１１の中心を示し、Ｏ２は稼動範囲を示す。また、Ｏ３はボス４１の中心を示し、Ｏ４は、すなわち規制孔４２を移動するボス４１の稼動範囲を示す。
【００５３】
図９（Ａ）は、補正レンズ１１の中心Ｐがピッチ方向（Ｐ）及びヨー方向（Ｙ）の座標上ゼロの位置、すなわち基本位置にある状態を示している。
【００５４】
そして、像ぶれ補正機構１０は、第１及び第２の駆動部３１，３６を構成する第１及び第２の駆動コイル３２，３７に供給する駆動電流の向きと量を調整する。これによって、第１及び第２の駆動部３１，３６で発生する推力は、大きさと向きが調整される。これにより、第１の防振部材１２を第１の回動軸１７を中心に所定方向に所定量回動し、第２の防振部材１３も、第２の回動軸２１を中心に所定方向に所定量回動することになる。これにより、補正レンズ１１の位置を図９（Ｂ）−図９（Ｉ）に示すように移動する。
【００５５】
具体的に、図９（Ｂ）は、補正レンズ１１の中心Ｏ１をピッチ方向（Ｐ）の正の方向にのみ最大限に移動した状態を示している。
【００５６】
図９（Ｃ）は、補正レンズ１１の中心Ｏ１をピッチ方向（Ｐ）の負の方向にのみ最大限に移動した状態を示している。
【００５７】
図９（Ｄ）は、補正レンズ１１の中心Ｏ１をヨー方向（Ｙ）の負の方向にのみ最大限に移動した状態を示している。
【００５８】
図９（Ｅ）は、補正レンズ１１の中心Ｏ１をヨー方向（Ｙ）の正の方向にのみ最大限に移動した状態を示している。
【００５９】
図９（Ｆ）は、補正レンズ１１の中心Ｏ１をピッチ方向（Ｐ）とヨー方向（Ｙ）の正の方向に最大限に移動した状態を示している。
【００６０】
図９（Ｇ）は、補正レンズ１１の中心Ｏ１をピッチ方向（Ｐ）に正の方向に最大限に移動しヨー方向（Ｙ）の負の方向に最大限に移動した状態を示している。
【００６１】
図９（Ｈ）は、補正レンズ１１の中心Ｏ１をピッチ方向（Ｐ）に負の方向に最大限に移動しヨー方向（Ｙ）の負の方向に最大限に移動する場合した状態を示している。
【００６２】
図９（Ｉ）は、補正レンズ１１の中心Ｏ１をヨー方向（Ｙ）に正の方向に最大限に移動しピッチ方向（Ｐ）の負の方向に最大限に移動した状態を示している。
【００６３】
以上のようにして、像ぶれ補正機構１０は、第１及び第２の駆動部３１，３６を構成する第１及び第２の駆動コイル３２，３７に供給する駆動電流の向きと量を調整することによって、補正レンズ１１の位置を図９（Ａ）−図９（Ｉ）に示すように移動する。
【００６４】
（３−７  効果説明）
以上のように構成された像ぶれ補正機構１０では、補正レンズ１１が第１の防振部材１２に保持され、第１の防振部材１２が第２の防振部材１３に回動可能に支持され、第２の防振部材１３が第１及び第２の固定部材２２，２３に回動可能に支持されている。そして、第１及び第２の駆動部３１，３６の位置は、第１及び第２の回動軸１７，２１から離れた位置に設けられている。したがって、各駆動部３１，３６の駆動コイル３２，３７の中心である推力発生点は、第１及び第２の回動軸１７，２１に対して摺動する部分より第１及び第２の回動軸１７，２１から遠くなる。すなわち、各駆動部３１，３６の推力発生点は、第１及び第２の摺動孔１８，１９と第１及び第２の回動軸１７，２１とが摺接する部分より第１及び第２の回動軸１７，２１から遠くなる。したがって、推力の力点における摩擦力増加は小さくなる。また、第１及び第２の防振部材１２，１３が回動する像ぶれ補正機構１０においては、推力の力点又は可動部の重心がガイド軸上にないことに起因する摩擦の発生や増加は無くなる。したがって、像ぶれ補正機構１０では、可動部となる第１及び第２の防振部材１２，１３を円滑に回動させることができ、これに伴い、各駆動部３１，３６を構成する駆動コイル３２，３７やマグネット３３，３８を小さくすることができ、小型化を実現することができる。
【００６５】
また、各摺動孔１８，１９の間には、第２の付勢部材２６が配設され、各摺動孔１８，１９の外側の面は略Ｖ字状受け面２８となっている。したがって、第２の防振部材１３は、第１及び第２の回動軸１７，２１に対する位置が正確に決められることになる。
【００６６】
また、像ぶれ補正機構１０では、第１及び第２の防振部材１２，１３の光軸方向、すなわち第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線方向のがたつきが抑えられていることから、補正レンズ１１のがたつきも無くなり、光学的にボケの発生が抑制される。これにより、光学設計に許容しなければならない機械的ながたつきの量が減少され、この結果、光学的性能を達成する為の制約が緩和される。
【００６７】
また、像ぶれ補正機構１０は、第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線と直交する方向のがたつきが抑えられる。したがって、補正レンズ１１のシフト方向の位置精度が向上し、例えば第１及び第２の防振部材１２，１３を静止させる制御を行っているときに、機械的ながたつきが起因して発生する微小な位置ズレを解消できる。これにより、動画撮影時であれば外乱振動がほぼ存在しないにもかかわらず発生する画像の微小な揺れを解消でき、静止画であれば手振れによる画像のボケを解消できる。
【００６８】
また、像ぶれ補正機構１０では、従来と比較して軸の本数を４本から２本に減らすことができる。また、従来はガタ寄せができなかったため、軸と軸受穴のクリアランスを非常に小さくする必要があったが、略Ｖ字状受け面２８で第１及び第２の回動軸１７，２１を受ける構成としたので、圧入時に第１及び第２の摺動孔１８，１９を変形させることが無くなり、生産性の向上を図ることができる。
【００６９】
なお、以上の像ぶれ補正機構１０では、第１の回動軸１７は、第１の防振部材１２の回動支持片１６ａ，１６ａに固定されていたが、第１の回動軸１７は、第２の防振部材１３に一体的に形成されていても良く、材質も、金属以外の樹脂であっても良い。また、第２の回動軸２１にあっても、第２の防振部材１３に一体的に形成されていても良く、材質も、金属以外の樹脂であっても良い。
【００７０】
（４）ビデオカメラの回路構成
図１３は、上述したような像ぶれ補正機構１０を備えたビデオカメラ１のブロック図である。このビデオカメラ１は、像ぶれ補正機構１０を有するレンズ鏡筒等全体の動作を制御する制御部５１と、制御部５１を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリとして機能する記憶部５２とを有する。また、ビデオカメラ１は、撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部５３、撮影された映像等を表示する表示パネル３やビューファインダ５を構成する表示部５４、記憶容量を拡大する外部メモリ５５等を備える。
【００７１】
制御部５１は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えている。この制御部５１には、記憶部５２と、操作部５３と、アナログ信号処理部５６と、デジタル信号処理部５７と、Ａ／Ｄ変換器５８と、Ｄ／Ａ変換器６１と、タイミングジェネレータ（ＴＧ）６２とが接続されている。アナログ信号処理部５６は、撮像素子５０に接続されており、この撮像素子５０から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部５６は、Ａ／Ｄ変換器５８に接続されており、このＡ／Ｄ変換器５８によって出力がデジタル信号に変換される。
【００７２】
Ｄ／Ａ変換器６１には、像ぶれ補正のためのサーボ演算を行う駆動制御部６４が接続されている。駆動制御部６４は、補正レンズ１１の位置に応じて像ぶれ補正機構１０をサーボ制御して像ぶれを補正する。駆動制御部６４には、例えば第１の駆動コイル３２や第２の駆動コイル３７と対向して第１及び第２のマグネット３３，３８の磁力を検出し、第１の防振部材１２のピッチ方向（Ｐ）とヨー方向（Ｙ）の位置を検出する位置検出部６５が接続されている。位置検出部６５は、上述した位置検出センサ３４，３９であり、例えばホール素子である。また、駆動制御部６４には、ビデオカメラ１のぶれを検出するぶれ検出部６３が接続されている。ぶれ検出部６３は、例えばジャイロセンサである。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）６２は、撮像素子５０と接続されている。
【００７３】
駆動制御部６４は、位置検出センサ３４，３９からの入力（位置データ）に応じて、像ぶれ補正をするための補正量の演算を行う。上述のように、駆動制御部６４は、内蔵メモリ６４ａを有している。内蔵メモリ６４ａは、補正レンズ１１の稼動範囲の２次元平面にメッシュを設定して格子点毎の，補正値を記憶している。そして、駆動制御部６４は、上述のように、位置（Ｙ，Ｐ）に応じて補正値（ΔＹ，ΔＰ）を参照しながら補正量を算出する。なお、詳細は上述したので個々での説明は省略する。
【００７４】
かくして、被写体のレンズ系を介して撮像素子５０の結像面に結像されると、その撮像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部５６で所定の処理が実行された後、Ａ／Ｄ変換器５８によってデジタル信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器５８からの出力は、デジタル信号処理部５７で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像や動画として表示部５４に表示され、或いは外部メモリ５５に記憶情報として記憶される。
【００７５】
このような撮影状態において、像ぶれ補正機構１０は、動作状態にあり、ビデオカメラ１に振れや揺れ等が生じると、ぶれ検出部６３が振れや揺れ等を検出し、検出信号を駆動制御部６４に出力する。駆動制御部６４では、所定の駆動信号に従った駆動電流を第１の駆動コイル３２や第２の駆動コイル３７に供給する。これにより、第１及び第２の駆動部３１，３６は、推力を発生し、第１及び第２の防振部材１２，１３を回動して、補正レンズ１１をピッチ方向（Ｐ）とヨー方向（Ｙ）に移動し、像ぶれが解消する。
【００７６】
（５）像ぶれ補正機構の説明（第２の例、請求項１，３，６に対応）
図１１に本発明の変形例を示す。図１１に示す像ぶれ補正機構７０は、第１及び第２の防振部材１２，１３が第１及び第２の回動軸１７，２１によって回動可能でありながら、１つの付勢部材を用いたものである。すなわち、像ぶれ補正機構１０では、２つの第１及び第２の付勢部材２４，２６を有していたが、ここでは、付勢部材が圧縮コイルバネ１つになっている。
【００７７】
この圧縮コイルバネ７１は、第１の回動軸１７，２１の間において、第１の固定部材２２と第１の防振部材１２との間に圧縮された状態で配設されている。したがって、圧縮コイルバネ７１は、第１の防振部材１２を第２の固定部材２３の方向に付勢する。これと共に、第１の防振部材１２は、レンズ保持部１４や一方の回動支持片１６ａで第２の防振部材１３を第２の固定部材２３の方向に付勢する。これにより、圧縮コイルバネ７１は、上述した第１の付勢部材２４と同様に、第１及び第２の防振部材１２，１３を一方向に付勢し（図１１中矢印Ｅ方向）、第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線方向のがたつきを無くすようにしている。
【００７８】
また、この例では、圧縮コイルバネ７１は、第１及び第２の回動軸１７，２１の間に力点があり、第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線とずれている。したがって、第１及び第２の防振部材１２，１３には、互いに異なる向きの第１及び第２の回動軸１７，２１の軸線と略直交する方向のモーメント（図１１中矢印Ｆ，Ｇ方向）が加わる。したがって、この圧縮コイルバネ７１は、上述した第２の付勢部材２６と同様な機能も果たす。また、圧縮コイルバネ７１は、第１及び第２の回動軸１７，２１の間に力点があるので、第１及び第２の防振部材１２，１３の倒れ、すなわち補正レンズ１１の倒れへの影響を無くすことができる。
【００７９】
以上の例では、更に、付勢部材が圧縮コイルバネ７１の１つになるため、付勢部材が２つの像ぶれ補正機構１０より部品点数の削減を図ることができ、この点で、小型化を実現することができる。
【００８０】
なお、以上の像ぶれ補正機構７０では、第１の回動軸１７は、第１の防振部材１２の回動支持片１６ａ，１６ａに固定されていたが、第１の回動軸１７は、第２の防振部材１３に一体的に形成されていても良く、材質も、金属以外の樹脂であっても良い。また、第２の回動軸２１にあっても、第２の防振部材１３に一体的に形成されていても良く、材質も、金属以外の樹脂であっても良い。
【００８１】
（６）像ぶれ補正機構の説明（第３の例、請求項１，２に対応）
図１２及び図１３は、更に、像ぶれ補正機構１０の変形例を示す。この像ぶれ補正機構８０は、第１の防振部材１２が第２の防振部材１３に対して直線移動し、第２の防振部材１３が第１及び第２の固定部材２２，２３に対して回動可能なものである。
【００８２】
この像ぶれ補正機構８０において、第１の防振部材１２は、補正レンズ１１を保持する部材である。ここでの第１の防振部材１２には、補正レンズ１１をピッチ方向（Ｐ）に移動する第１の駆動部を構成する第１の駆動コイル８２が設けられると共に、補正レンズ１１をヨー方向（Ｙ）に移動する第２の駆動コイル８３が設けられている。また、第１の防振部材１２には、ピッチ方向（Ｐ）の移動をガイドする摺動部８４，８５が形成されている。摺動部８４は、略スリーブ状に形成され、摺動部８５は、略Ｕ字状に形成されている。
【００８３】
第２の防振部材１３は、第１の防振部材１２がピッチ方向（Ｐ）に移動可能に取り付けられる。このため、第２の防振部材１３には、ガイド軸８６，８７がピッチ方向（Ｐ）に沿って設けられている。ガイド軸８６には、摺動部８４が挿通され、ガイド軸８７には、摺動部８５が係合される。また、第２の防振部材１３には、第１及び第２の固定部材２２，２３に固定された回動軸８８が挿通される摺動部となる摺動孔８９が形成されている。したがって、この第２の防振部材１３は、第１及び第２の固定部材２２，２３に対して回動軸８８を中心に回動可能となっている。
【００８４】
第１の固定部材２２、第２の固定部材２３の何れかには、第１の防振部材１２に設けられている第１の駆動コイル８２と対向するように、第１の駆動部を構成する第１のマグネット９１が取り付けられている。また、第１の固定部材２２、第２の固定部材２３の何れかには、第２の駆動コイル８２と対向するように第２の駆動部を構成する第２のマグネット９２が取り付けられている。
【００８５】
更に、図１２に示すように、回動軸８８には、第１の固定部材２２と第１の防振部材１２との間において、付勢部材となる圧縮コイルバネ９３が配設されている。圧縮コイルバネ９３は、第２の防振部材１３を第２の固定部材２３の方向に付勢している。これにより、第２の防振部材１３は、第２の固定部材２３に突き当てられることになり、回動軸８８の軸線方向のがたつきを無くすことができる。
【００８６】
なお、この圧縮コイルバネ９３は、回動軸８８に挿通するのではなく、回動軸８８と平行な位置に配設するようにしても良い。この場合には、第２の防振部材１３を第２の固定部材２３の方向に付勢することができると共に、回動軸８８の軸線と直交する方向のモーメントを加えることができる。これにより、第２の防振部材１３は、回動軸８８に対して、回動軸８８の軸線と直交する方向のがたつきを抑えることができる。
【００８７】
以上のように構成された像ぶれ補正機構８０では、第１の駆動コイル３２に駆動電流を供給することによって、第１の防振部材１２を第２の防振部材１３に対してピッチ方向（Ｐ）に直線移動することができる。また、像ぶれ補正機構８０では、第２の駆動コイル３７に駆動電流を供給することによって、第１の防振部材１２が取り付けられている第２の防振部材１３を回動軸８８を中心に回動することができ、これにより、第１の防振部材１２をヨー方向（Ｙ）に移動することができる。
【００８８】
そして、この像ぶれ補正機構８０においても、ヨー方向（Ｙ）に移動する推力を発生する第２の駆動コイル８３の推力発生点は、摺動孔８９と回動軸８８とが摺接する部分より回動軸８８から遠くなる。したがって、この像ぶれ補正機構８０においても、推力の力点における摩擦力増加は小さくなる。また、第２の防振部材１３が回動する像ぶれ補正機構８０においては、推力の力点又は可動部の重心がガイド軸上にないことに起因する摩擦の発生や増加は無くなる。
【００８９】
なお、図１４に示すように、像ぶれ補正機構８０は、次のように変形することもできる。図１４の例では、第２の固定部材２３の回動軸８８と平行な部分に、マグネット９４を配設する。そして、第２の防振部材１３を磁性体で形成するか、又は、第２の防振部材１３の回動軸８８の近傍に磁性体９５を配設する。これにより、第２の防振部材１３は、マグネット９４により図１４中矢印方向に磁気吸引されることになり、回動軸８８の軸線と直交する方向のがたつきを無くすことができる。
【００９０】
更に、図１５に示すように、第２の防振部材１３の摺動孔８９は、マグネット９４側の面に、略Ｖ字状受け面９６を形成しても良い。この場合には、第２の防振部材１３は、マグネット９４により図１４中矢印方向に磁気吸引されることで、回動軸８８を略Ｖ字状受け面９６で受けることになり、回動軸８８に対する位置が正確に決められることになる。
【００９１】
なお、以上の像ぶれ補正機構８０では、回動軸８８は、第２の防振部材１３に一体的に形成されていても良く、材質も、金属以外の樹脂であっても良い。
【００９２】
（７）その他の変形例
以上の例では、小型のビデオカメラ１を例に取り説明したが、本発明は、スチルカメラ等撮像機能を有する機器のレンズ鏡筒に用いる像ぶれ補正機構にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ビデオカメラ、２  機器本体、３  表示パネル、４  撮像部、５  ビューファインダ、７  レンズ鏡筒、１０  像ぶれ補正機構、１１  補正レンズ、１２  第１の防振部材、１３  第２の防振部材、１４  レンズ保持部、１４ａ  レンズ取付孔、１５ａ  第１のコイル取付部、１５ｂ  第２のコイル取付部、１６  回動支持部、１６ａ，１６ａ  回動支持片、１７  第１の回動軸、２１  第２の回動軸、１８  第１の摺動孔、１９  第２の摺動孔、２１  第２の回動軸、２２  第１の固定部材、２３  第２の固定部材、２４  第１の付勢部材、２４ａ  コイル部、２４ｂ，２４ｃ  アーム部、２４ｄ，２４ｅ  当接部、２５ａ  突起部、２５ｂ，２５ｃ  受け部、２６  第２の付勢部材、２６ａ  コイル部、２６ｂ，２６ｃ  アーム部、２６ｄ，２６ｅ  押圧部、２７  突起部、２８  略Ｖ字状受け面、３１  第１の駆動部、３２  第１の駆動コイル、３３  第１のマグネット、３４  第１の位置検出センサ、３６  第２の駆動部、３７  第２の駆動コイル、３８  第２のマグネット、３９  第２の位置検出センサ、４１  ボス、４２  規制孔、７０  像ぶれ補正機構、７１  圧縮コイルバネ、８０  像ぶれ補正機構、８２  第１の駆動コイル、８３  第２の駆動コイル、８４，８５  摺動部、８６，８７  ガイド軸、８８  回動軸、８９  摺動孔、９１  第１のマグネット、９２  第２のマグネット、９３  圧縮コイルバネ、９４  マグネット、９５  磁性体、９６  略Ｖ字状受け面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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