(57)【要約】【課題】操作上のユーザビリティを低下させずしかも消費電力を低く抑えた上で、端末のどこを把持してもユーザの脈波を確実に計測することが可能とする。【解決手段】作動センサデータベース１４に、操作ボタン１１の各キーと、当該各キーが操作されたときに動作させるべきセンサグループとの対応関係を表す情報を格納しておく。そして、上記各キーが操作された場合に、作動センサ決定部１３により、上記操作されたキーに対応するセンサグループを上記作動センサデータベース１４の情報をもとに選択し、この選択されたセンサグループに属する複数の容積脈波センサを動作させて容積脈波計測データを取得する。そして、これらの容積脈波計測データを波形統合部１６で加算平均して統合し、この統合された容積脈波計測データを出力するようにしたものである。【選択図】図２
2011191954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に複数の操作ボタンが配置されたユーザ端末装置であって、
前記筐体に分散配置された複数の容積脈波センサと、
前記複数の操作ボタンの識別情報を、当該操作ボタンが操作されたときに動作させるべき容積脈波センサの識別情報と関連付けて記憶する記憶テーブルと、
前記操作ボタンの１つが操作された場合に、当該操作された操作ボタンに関連付けられた容積脈波センサを前記記憶テーブルの記憶情報をもとに特定するセンサ特定手段と、
前記複数の容積脈波センサのうち前記特定された容積脈波センサを選択的に動作させ、この動作した容積脈波センサから前記ユーザの容積脈波計測信号を取得する容積脈波取得手段と
を具備することを特徴とするユーザ端末装置。
【請求項２】
前記動作した容積脈波センサが複数の場合に、これら複数の容積脈波センサから出力される容積脈波計測信号を加算平均し、この加算平均された容積脈波計測信号を出力する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末装置。
【請求項３】
前記動作した容積脈波センサが複数の場合に、これら複数の容積脈波センサから出力される容積脈波計測信号の各々について自己相関係数を計算し、この計算された自己相関係数をもとに当該容積脈波計測信号の波形に周期性があるか否かを判定し、周期性があると判定された容積脈波計測信号を選択して加算平均し、この加算平均された容積脈波計測信号を出力する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末装置。
【請求項４】
請求項１記載のユーザ端末装置から容積脈波計測信号を受信する手段と、
容積脈波の複数の基本特徴量を表す情報と、当該複数の基本特徴量と関連性を有するユーザ属性情報とを関連付けて記憶する属性データテーブルと、
前記受信された容積脈波計測信号から特徴量を抽出し、この抽出された特徴量を前記属性データテーブルに記憶された複数の基本特徴量とそれぞれ比較してその差が最も小さい基本特徴量に関連付けられたユーザ属性情報を前記属性データテーブルから読み出す手段と
を具備することを特徴とする設置端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載されたユーザ端末装置と、請求項４に記載された設置端末装置と、この設置端末装置との間で通信ネットワークを介して情報通信が可能なコンテンツサーバ装置とを具備し、
前記コンテンツサーバ装置は、
前記設置端末装置において前記属性データテーブルから読み出されたユーザ属性情報を、当該設置端末装置から前記通信ネットワークを介して取得する手段と、
前記受信されたユーザ属性情報をもとに、前記ユーザに対し推薦すべきコンテンツデータを選択する手段と、
前記選択されたコンテンツデータを前記設置端末装置に向け前記通信ネットワークを介して送信する手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザの生体情報を用いて本人の属性を判定するために用いるユーザ端末装置及び設置端末装置と、上記判定結果を利用してコンテンツを選択し配信するコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人間の生体情報を用いてユーザの属性を判定し、判定した結果に基づいてコンテンツを選択し配信するシステムが提案されており、その一つに生体情報として脈波の情報を用いたものが考えられている。
【０００３】
脈波を計測する装置としては、発光素子と受光素子とからなる脈波センサを用い、発光素子から指先或いは耳朶等に照射した照射光のうち、生体内の血液中に存在する血球より散乱した散乱光を受光素子により受光することで散乱光から脈波を電気信号として計測する方法が公知のものとなっている。この種の脈波計測方法は測定精度が低いことが課題となっているが、測定精度を高めるために複数の脈波センサを使用し、これらの脈波センサにより計測された複数の容積脈波の中から精度の高い容積脈波を選択する手法が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、例えばテレビジョン装置やビデオ機器のリモートコントローラに代表される操作端末をユーザが操作する際に、上記特許文献１に記載された脈波計測手法を用いてユーザの脈波を計測しようとすると、操作するキーの位置によってユーザが操作端末を把持する位置が変化する。また、操作端末の把持位置には個人差があり、把持位置を強制することは操作端末の自然な使用感を妨げ、操作上のユーザビリティを低下させ好ましくない。
【０００６】
そこで、操作端末には一部分だけでなくユーザが把持する可能性のある全ての位置に脈波センサを配置する必要がある。しかしながら、操作端末に多数の脈波センサを配置すると、脈波センサによる消費電力が増大するという新たな問題が発生する。この問題は、特に電源としてバッテリを使用するリモートコントローラ等の携帯型の操作端末においては、バッテリ寿命の短縮を招き非常に好ましくない。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、操作上のユーザビリティを低下させずしかも消費電力を低く抑えた上で、端末のどこを把持してもユーザの脈波を確実に計測することが可能なユーザ端末装置、設置端末装置及びコンテンツ配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、筐体に複数の操作ボタンが配置されたユーザ端末装置にあって、上記筐体に複数の容積脈波センサを分散配置すると共に、上記複数の操作ボタンの識別情報を当該操作ボタンが操作されたときに動作させるべき容積脈波センサの識別情報と関連付けて記憶する記憶テーブルを設ける。そして、上記操作ボタンの１つが操作された場合に、当該操作された操作ボタンに関連付けられた容積脈波センサを上記記憶テーブルの記憶情報をもとに特定し、上記複数の容積脈波センサのうち上記特定された容積脈波センサを選択的に動作させて、この動作した容積脈波センサからユーザの容積脈波計測信号を取得するように構成したものである。
【０００９】
したがって、ユーザが操作しようとするボタンの位置により端末に対するユーザの把持位置が変化する場合でも、ユーザの容積脈波は端末に分散配置された複数の容積脈波センサにより確実に計測される。このため、操作上のユーザビリティを低下させることなく、ユーザの容積脈波を確実に計測することができる。
【００１０】
しかも、ユーザが操作した操作ボタンに応じて、当該操作したボタンに対応する容積脈波センサ容積脈波センサのみが動作することになる。したがって、常に全ての容積脈波センサを動作させる場合に比べ消費電力を低減することができ、これによりバッテリ寿命の延長を図ることができる。
【００１１】
また、この発明の第１の観点は以下のような態様を備えることを特徴とする。  
第１の態様は、上記容積脈波センサが複数個動作した場合に、これら複数の容積脈波センサから出力される容積脈波計測信号を加算平均し、この加算平均された容積脈波計測信号を出力するようにしたものである。  
このようにすると、複数の容積脈波センサが同時に動作した場合に、その容積脈波計測信号が加算平均されるので、より精度の良い容積脈波計測信号を得ることができる。
【００１２】
第２の態様は、上記容積脈波センサが複数個動作した場合に、これら複数の容積脈波センサから出力される容積脈波計測信号の各々について自己相関係数を計算し、この計算された自己相関係数をもとに当該容積脈波計測信号の波形に周期性があるか否かを判定し、周期性があると判定された容積脈波計測信号を選択して加算平均し、この加算平均された容積脈波計測信号を出力するようにしたものである。  
このようにすると、動作した複数の容積脈波センサから出力された容積脈波計測信号のうち、波形に周期性を持たない容積脈波計測信号は破棄され、周期性を持つ容積脈波計測信号のみが加算平均される。このため、さらに高精度の容積脈波計測信号を出力することが可能となる。
【００１３】
この発明の第２の観点は、第１の観点において述べたユーザ端末装置から信号を受信する設置端末装置にあって、容積脈波の複数の基本特徴量を表す情報と当該複数の基本特徴量と関連性を有するユーザ属性情報とを関連付けて記憶する属性データテーブルを設け、ユーザ端末装置から容積脈波計測信号を受信した場合に、この受信された容積脈波計測信号から特徴量を抽出して、この抽出された特徴量を上記属性データテーブルに記憶された複数の基本特徴量とそれぞれ比較してその差が最も小さい基本特徴量に関連付けられたユーザ属性情報を上記属性データテーブルから読み出すように構成したものである。  
このようにすると、ユーザ端末装置により計測されたユーザの容積脈波計測信号をもとに、当該ユーザの属性情報を設置端末装置において判定することができる。
【００１４】
この発明の第３の観点は、第１の観点で述べたユーザ端末装置と、第２の観点で述べた設置端末装置と、この設置端末装置との間で通信ネットワークを介して情報通信が可能なコンテンツサーバ装置とを具備するコンテンツ配信システムにあって、設置端末装置において属性データテーブルから読み出されたユーザ属性情報を当該設置端末装置から通信ネットワークを介して取得し、この取得されたユーザ属性情報をもとにユーザに対し推薦すべきコンテンツデータを選択し、この選択されたコンテンツデータを設置端末装置に向け通信ネットワークを介して送信するようにしたものである。  
このようにすると、設置端末装置において判定されたユーザ属性情報がコンテンツサーバ装置に通知され、この通知されたユーザ属性情報をもとにコンテンツサーバ装置において当該ユーザに推薦すべきコンテンツが自動的に選択され、配信される。
【発明の効果】
【００１５】
すなわちこの発明によれば、操作上のユーザビリティを低下させずしかも消費電力を低く抑えた上で、端末のどこを把持してもユーザの脈波を確実に計測することが可能なユーザ端末装置、設置端末装置及びコンテンツ配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明に係わるユーザ端末装置の第１の実施形態であるリモートコントローラ装置の外観を示す斜視図とその正面図。
【図２】図１に示したリモートコントローラ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したリモートコントローラ装置の作動センサデータベースに記憶された情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示したリモートコントローラ装置に対する把持位置と作動するセンサ群との関係を示す図である。
【図５】図２に示したリモートコントローラ装置の波形統合部の処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図６】この発明に係わるユーザ端末装置の第２の実施形態であるリモートコントローラ装置に設けられる波形統合部の処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図７】図６に示した波形統合部の処理手順と処理内容を説明するための図。
【図８】図６に示した波形統合部の処理手順と処理内容を説明するための図。
【図９】この発明の第３の実施形態に係わるコンテンツ配信システムの概略構成図。
【図１０】図９に示したコンテンツ配信システムのリモートコントローラ装置、設置端末装置及びコンテンツサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示した設置端末装置の属性判定部によるユーザ属性判定処理の手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】図１０に示した設置端末装置の属性データベースに記憶される情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
図１は、この発明に係わるユーザ端末装置の第１の実施形態であるリモートコントローラ装置の外観を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は正面図である。  
このリモートコントローラ装置（以後リモコン装置と称する）１は、スティック状の長方体からなる筐体を有し、その正面部には複数の操作ボタン１１が配設されている。これらの操作ボタン１１は、例えば数字キー１１ａと、カーソルキー１１ｂと、その他の機能キー１１ｃとから構成される。
【００１８】
また、筐体の両側面部には、複数の容積脈波センサ１２がユーザの指先のサイズより短く設定された間隔で配設されている。これらの容積脈波センサ１２は、それぞれが一対の発光素子と受光素子とを有する。そして、発光素子からユーザの指先等に照射した照射光のうち生体内の血液中に存在する血球より散乱した散乱光を受光素子により受光することで、散乱光から脈波を電気信号として計測する。
【００１９】
さらに容積脈波センサ１２は、筐体１における配置位置に応じて複数のグループに分割されている。これらのグループは図示しないスイッチ回路を介して駆動回路に接続され、スイッチ回路を切替制御することで選択的に駆動回路に接続されるようになっている。スイッチ回路の切替制御は、後述する作動センサ決定部１３の指示に従い容積脈波取得部１５により行われる。
【００２０】
図２は、上記リモコン装置１の機能構成を示すブロック図である。  
リモコン装置１は、この発明を実現する上で必要な機能として、上記操作ボタン１１及び容積脈波センサ１２に加え、作動センサ決定部１３と、作動センサデータベース１４と、容積脈波取得部１５と、波形統合部１６と、ユーザ端末送信部１７とを備えている。なお、これらの機能部のうち作動センサ決定部１３、容積脈波取得部１５、波形統合部１６及びユーザ端末送信部１７は、図示しないプログラムメモリに記憶されたアプリケーション・プログラムを中央処理ユニット（ＣＰＵ）に実行させることにより実現される。
【００２１】
作動センサデータベース１４には、上記操作ボタン１１の各キー１１ａ，１１ｂ，１１ｃを表す識別情報に対応付けて、当該各キー１１ａ，１１ｂ，１１ｃが操作されたときに動作させるべきセンサグループ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの識別情報が格納されている。図３にその一例を示す。
【００２２】
作動センサ決定部１３は、操作ボタン１１のキー操作が計測された場合に、そのキー識別情報をもとに上記作動センサデータベース１４から対応するセンサグループの識別情報を読み出し、この読み出されたセンサグループの識別情報に従い選択駆動指示を容積脈波取得部１５に与える。
【００２３】
容積脈波取得部１５は、上記作動センサ決定部１３から与えられたセンサグループの選択駆動指示に基づいてスイッチ回路を切替制御することで、該当するセンサグループを選択的に動作させる。そして、このセンサグループの各センサから出力される容積脈波計測信号を受信し、この受信した各容積脈波計測信号をそれぞれディジタルデータに変換したのち保存する。
【００２４】
波形統合部１６は、上記容積脈波取得部１５に保存された各センサの容積脈波計測信号のディジタルデータを読み込み、これらのデータを時刻を同期させた上で加算平均して統合された容積脈波計測データをユーザ端末送信部１７へ出力する。ユーザ端末送信部１７は、上記波形統合部１６から出力された統合容積脈波計測データを、例えば赤外線信号または無線信号に変換したのち、図示しないテレビジョン受信装置やビデオ機器等の設置端末装置へ送信する。
【００２５】
次に、以上のように構成されたリモコン装置１の動作を説明する。  
いまユーザが、例えば図４（ａ）に示すようにリモコン装置１を把持した状態で、数字キー１１ａの１つを押下したとする。そうすると、この数字キー１１ａの操作が図示しない操作計測部により計測され、そのキー識別情報が作動センサ決定部１３に入力される。作動センサ決定部１３は、上記入力されたキー識別情報をもとに作動センサデータベース１４に対しアクセスし、この作動センサデータベース１４から対応するセンサグループの識別情報を読み出す。
【００２６】
例えば、いま作動センサデータベース１４に図３に示すようなテーブルデータが記憶されているものとすると、キー１１ａに対応するセンサグループ１２ａの識別情報が読み出される。そして、作動センサ決定部１３は、この読み出されたセンサグループ１２ａの識別情報に従い選択駆動指示を生成して容積脈波取得部１５に与える。容積脈波取得部１５は、上記作動センサ決定部１３から与えられたセンサグループ１２ａの選択駆動指示に基づいて図示しないスイッチ回路を切替制御する。この結果、該当するセンサグループ１２ａに属する各容積脈波センサが動作し、これらのセンサによりそれぞれユーザの指先から容積脈波が計測される。そして、これらの容積脈波計測信号は容積脈波取得部１５によりそれぞれディジタルデータに変換されて保存される。
【００２７】
また、ユーザが、例えば図４（ｂ）に示すようにリモコン装置１を把持した状態で、カーソルキー１１ｂを押下したとする。そうすると、このカーソルキー１１ｂの操作が図示しない操作計測部により計測され、そのキー識別情報が作動センサ決定部１３に入力される。作動センサ決定部１３は、上記入力されたキー識別情報をもとに作動センサデータベース１４から対応するセンサグループ１２ｂの識別情報を読み出す。
【００２８】
そして、作動センサ決定部１３は、この読み出されたセンサグループ１２ｂの識別情報に従い選択駆動指示を生成して容積脈波取得部１５に与える。容積脈波取得部１５は、上記作動センサ決定部１３から与えられたセンサグループ１２ｂの選択駆動指示に基づいて図示しないスイッチ回路を切替制御する。この結果、該当するセンサグループ１２ｂに属する各容積脈波センサが動作し、これらのセンサによりそれぞれユーザの指先から容積脈波が計測される。そして、これらの容積脈波計測信号は容積脈波取得部１５によりそれぞれディジタルデータに変換されて保存される。
【００２９】
リモコン装置１の機能キー１１ｃが操作された場合にも、同様にそのキー識別情報をもとに作動センサデータベース１４から対応するセンサグループ１２ａ，１２ｃの識別情報が読み出される。そして、この読み出されたセンサグループ１２ａ，１２ｃの識別情報に従い作動センサ決定部１３により選択駆動指示が生成され、容積脈波取得部１５に与えられる。容積脈波取得部１５では、上記作動センサ決定部１３から与えられたセンサグループ１２ａ，１２ｃの選択駆動指示に基づいて切替制御される。この結果、該当するセンサグループ１２ａ，１２ｃに属する各容積脈波センサが動作し、これらのセンサによりそれぞれユーザの指先から容積脈波が計測される。そして、これらの容積脈波計測信号は容積脈波取得部１５によりそれぞれディジタルデータに変換されて保存される。
【００３０】
次に波形統合部１６は、図５のフローチャートに示すように、先ずステップＳ１１により上記容積脈波取得部１５から動作対象となった複数（Ａチャネル）分のセンサの容積脈波計測データを読み込む。そして、ステップＳ１２により上記Ａチャネルが１つか複数かを判定し、１つであればステップＳ１４において上記読み込んだ１チャネル分の容積脈波計測データをそのままユーザ端末送信部１７へ出力する。
【００３１】
一方、上記Ａチャネルが複数チャネルであれば、ステップＳ１３において上記読み込んだ複数チャネル分の容積脈波計測データを時刻を合わせたのち加算平均し、この加算平均後の容積脈波計測データをユーザ端末送信部１７へ出力する。例えば、センサグループ１２ａに属する複数の容積脈波センサが動作した場合には、このセンサグループ１２ａに属する各容積脈波センサにより得られた容積脈波計測データを加算平均する。また、センサグループ１２ｂに属する各容積脈波センサが動作した場合には、これらの容積脈波センサにより得られた容積脈波計測データを加算平均する。同様に、センサグループ１２ａ，１２ｃに属する各容積脈波センサが動作した場合にも、これらの容積脈波センサにより得られた容積脈波計測データを加算平均する。
【００３２】
ユーザ端末送信部１７は、上記波形統合部１６から出力された統合容積脈波計測データを、例えば赤外線信号又は無線信号に変換したのち、図示しないテレビジョン受信装置やビデオ機器等の設置端末装置へ送信する。
【００３３】
以上述べたように第１の実施形態では、作動センサデータベース１４に、操作ボタン１１の各キー１１ａ，１１ｂ，１１ｃを表す識別情報に対応付けて、当該各キー１１ａ，１１ｂ，１１ｃが操作されたときに動作させるべきセンサグループ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの識別情報を格納しておく。そして、上記各キー１１ａ，１１ｂ，１１ｃが操作された場合に、作動センサ決定部１３により、上記操作されたキー１１ａ，１１ｂ，１１ｃに対応するセンサグループ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを上記作動センサデータベース１４の記憶情報をもとに選択し、この選択されたセンサグループに属する複数の容積脈波センサを動作させて容積脈波計測データを取得する。そして、これらの容積脈波計測データを波形統合部１６で加算平均して統合し、この統合された容積脈波計測データを出力するようにしている。
【００３４】
したがって、リモコン装置１の筐体両側面には、ユーザの指先のサイズより短く設定された間隔で複数の容積脈波センサ１２が配置されているので、ユーザがリモコン装置１のどの位置を把持したとしても、ユーザの容積脈波を計測することができる。すなわち、操作上のユーザビリティを低下させることなくユーザの容積脈波を確実に計測することができる。
【００３５】
しかも、ユーザが操作したキー１１ａ，１１ｂ，１１ｃに応じて、当該操作したキーに対応するセンサグループ１２ａ，１２ｂ，１２ｃに含まれる容積脈波センサのみが動作することになり、これにより常に全ての容積脈波センサを動作させる場合に比べ、消費電力を低減することができ、バッテリ寿命の延長を図ることができる。
【００３６】
さらに、センサグループ１２ａ，１２ｂ，１２ｃごとに複数の容積脈波センサを同時に動作させ、その容積脈波計測データを時刻を合わせて加算平均するようにしているので、精度の良い容積脈波計測データを得ることができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
この発明の第２の実施形態は、波形統合部１６において複数の容積脈波計測データを統合する際に、各容積脈波計測データについてそれぞれ自己相関係数を算出して、この算出された自己相関係数をもとに当該容積脈波の波形に周期性があるか否かを判定し、周期性があると判定された容積脈波の計測データを加算平均するようにしたものである。
【００３８】
図６は、この発明の第２の実施形態に係わるユーザ端末装置による波形統合処理の手順と内容を示すフローチャートである。なお、装置のその他の構成については第１の実施形態と同一なので、第２の実施形態においても図１乃至図４を用いて説明を行う。
【００３９】
容積脈波取得部１５において、動作対象となったセンサグループ１２ａ，１２ｂ，１２ｃに属する複数（Ａチャネル）分の容積脈波センサの容積脈波計測データが取得されると、波形統合部１６はステップＳ２１により上記容積脈波取得部１５から上記Ａチャネル分の容積脈波計測データを読み込む。そして、この状態で先ずステップＳ２２により変数ｉ及びリストＢを定義し、ｉを“１”に、またリストＢを“空”にそれぞれ初期化する。
【００４０】
波形統合部１６は、次にステップＳ２３において、ｉ番目のチャネルの容積脈波計測データに対しその自己相関係数を計算する。この自己相関係数は以下のように計算される。  
すなわち、容積脈波の波形が、例えば図７（ａ），（ｂ）に示すようにｘ1 ，…，ｘN で示されるＮ個のデータ点を有するものとすると、自己相関係数ｆ(u) は次式
【数１】
2011191954.tif 000003
により計算することができる。
【００４１】
これは、ｘ1 ，…，ｘNの波形と、それをｕ点だけずらした波形との相関を表すｕの関数（ｕ＝0,1,…,N-2,N-1）を表す。またｆ(0) ＝１である。もし、容積脈波の波形に周期性が存在しその周期がＴである場合には、ｆ(u) は図７（ａ）に示すようにｕがＴの倍数となる点にピークを持つが、一方で周期性のない波形に対して自己相関係数を求めた場合には、ｆ(u) は図７（ｂ）に示すようにピークを持たずに減少していく。すなわち、自己相関係数のピークが複数回連続して出現する場合には、元の容積脈波の波形に周期性が存在しており、それはすなわち容積脈波の精度が高いことを意味する。
【００４２】
波形統合部１６は、続いてステップＳ２４において、上記式により計算された自己相関係数をもとにそのピークが予め設定した回数連続して、例えば３回連続してしきい値を超えているか否かを判定する。そして、ピークが３回連続してしきい値を超えていれば、当該容積脈波を周期性がある高精度な容積脈波と見なし、ステップＳ２５により当該容積脈波を加算対象としてそのチャネル番号ｉをリストＢに保存する。これに対し、ピークが３回連続してしきい値を超えなければ、当該容積脈波を加算対象としないように棄却する。
【００４３】
上記判定処理を終了すると、波形統合部１６はステップＳ２６により変数ｉをインクリメントし、このインクリメント後のｉがＡを超えたか否かをステップＳ２７で判定する。そして、ｉ＞ＡでなければステップＳ２３に戻り、上記インクリメント後のｉ番目のチャネルの容積脈波について自己相関係数を計算して、自己相関係数をもとにそのピークが３回連続してしきい値を超えているか否かをステップＳ２４で判定する。そして、ピークが３回連続してしきい値を超えていれば、当該容積脈波を周期性がある高精度な容積脈波と見なし、ステップＳ２５により当該容積脈波の計測データを加算対象としてそのチャネル番号ｉをリストＢに保存する。これに対し、ピークが３回連続してしきい値を超えなければ、当該容積脈波を加算対象としないように破棄する。
【００４４】
以後同様に、Ａチャネル分の全ての容積脈波について順次上記ステップＳ２３〜Ｓ２６の処理を繰り返し実行する。かくして、リストＢには、Ａチャネル分の各容積脈波の中で自己相関係数のピークが３回連続してしきい値を超えた波形のチャネル番号ｉのみが保存される。
【００４５】
波形統合部１６は、次にステップＳ２８において上記リストＢに保存された容積脈波のチャネル数が０より大きいか否か、つまりリストＢに加算対象の容積脈波のチャネル番号ｉが保存されているか否かを判定する。この判定の結果、１つでも保存されていれば、上記リストＢに保存されているチャネル番号ｉに対応する容積脈波計測データを加算平均し、この加算平均後の容積脈波計測データをユーザ端末装置送信部１７へ出力する。
【００４６】
図８はその動作の一例を示すもので、この例では容積脈波ｗ１，ｗ２，ｗ３のうち容積脈波ｗ１，ｗ３が、自己相関係数のピークが３回連続してしきい値を超えている波形である。したがって、この容積脈波ｗ１，ｗ３の計測データが加算平均され、その加算平均後の容積脈波計測データがユーザ端末装置送信部１７へ出力される。
【００４７】
なお、上記ステップＳ２８による判定の結果、リストＢに加算対象の容積脈波のチャネル番号ｉが１つも保存されていなければ、波形統合部１６はステップＳ２９に移行して容積脈波計測データの出力を行わない。
【００４８】
以上述べたように第２の実施形態では、波形統合部１６において複数のチャネルの容積脈波計測データを統合する際に、各容積脈波計測データについてそれぞれ自己相関係数ｆ(u) を計算している。そして、この計算された自己相関係数ｆ(u) にピークが３つ以上連続しているか否かを判定することにより、当該容積脈波の波形に周期性があるか否かを判定し、周期性があると判定された容積脈波の計測データのみを加算平均するようにしている。  
したがって、波形に周期性を持たない容積脈波計測データは破棄され、周期性を持つ容積脈波の計測データのみが加算平均されることになる。このため、高精度の容積脈波計測データを生成して出力することが可能となる。
【００４９】
（第３の実施形態）
この発明の第３の実施形態は、テレビジョン受信装置又はセットトップボックス等の設置端末装置において、前記第１又は第２の実施形態で述べたユーザ端末装置（リモコン装置）から送信された統合容積脈波計測データをもとにユーザ属性を判定する。そして、この判定されたユーザ属性を表す情報を設置端末装置から通信ネットワークを介してコンテンツサーバ装置へ転送し、このコンテンツサーバ装置において上記ユーザ属性をもとにユーザに対し推薦すべきコンテンツを選択し、この選択されたコンテンツのデータをユーザに向け配信するようにしたものである。
【００５０】
図９は、この発明の第３の実施形態に係わるコンテンツ配信システムの全体構成を示すブロック図である。このシステムは、例えばテレビジョン受信装置又はセットトップボックス（ＳＴＢ）からなる設置端末装置２と、この設置端末装置２に対し操作信号を送信するリモートコントロール装置（リモコン装置）１と、上記設置端末装置２との間で通信ネットワーク５を介して通信を行うことが可能なコンテンツサーバ装置４と、上記設置端末装置２から出力されるコンテンツの映像を表示するディスプレイ３とから構成される。通信ネットワーク５は、例えばＣＡＴＶ（Cable Television）網又はＩＰ網からなる。
【００５１】
図１０は上記システム各部の機能構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
設置端末装置２０は、この発明に係わる機能として、容積脈波受信部２１と、特徴抽出部２２と、属性判定部２３と、属性データベース２４と、設置端末装置送受信部２５を備えている。なお、これらの機能のうち容積脈波受信部２１、特徴抽出部２２、属性判定部２３及び設置端末装置送受信部２５は、図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムを中央処理ユニット（ＣＰＵ）に実行させることにより実現される。
【００５２】
容積脈波受信部２１は、リモコン装置１のユーザ端末送信部１７から、赤外線又は無線により送信された統合容積脈波計測データを受信する。  
特徴抽出部２２は、上記容積脈波受信部２１により受信された統合容積脈波計測データからその特徴量を抽出する。抽出対象となる特徴量の種類には以下のものが考えられる。その第１の例は、容積脈波の周期と、振幅と、フーリエ変換によって得られる周波数スペクトルである。第２の例としては、容積脈波を一階微分することで得られる速度脈波の周期及び振幅と、フーリエ変換によって得られる周波数スペクトルである。第３の例としては、容積脈波を二階微分することで得られる加速度脈波の周期及び振幅と、フーリエ変換によって得られる周波数スペクトルである。特徴量の次元は１次元以上とし、これら単独あるいはこれらの中から複数の特徴量を組み合わせて複数次元の特徴量ベクトルとしてもよい。
【００５３】
属性判定部２３は、上記特徴抽出部２２により抽出された特徴量と、属性データベース２４に記憶された属性情報とを比較することにより、ユーザの属性を判定する。その判定処理方法としては以下の方法が考えられる。  
すなわち、属性として１０代未満、１０代、２０代といった年代を定義し、特徴量についてはユーザの容積脈波の振幅とする。予め各年代について複数の被験者を集め、集めた被験者から容積脈波を取得しておく。そして、この取得しておいた容積脈波からその振幅を検出してその平均を求めることで、各年代における容積脈波の振幅の平均値を算出し、この算出した容積脈波の振幅の平均値と年代とを関連付けたテーブルを作成して、このテーブルを属性データベース２４に格納する。図１２は、属性データベース２４に格納されるテーブルの一例を示すものである。
【００５４】
属性判定部２３は、属性データベース２４にテーブルとして保持されている各年代に対応する容積脈波の振幅の平均値と、特徴抽出部２２により抽出されたユーザの統合容積脈波計測データの振幅との差の絶対値を算出する。そして、この算出された絶対値が最小になる年代を、判定対象ユーザの属性として判定する。  
設置端末装置送受信部２５は、上記属性判定部２３により判定された判定対象ユーザの属性を表す情報を、通信ネットワーク５を介してコンテンツサーバ装置４へ向けて送信する。
【００５５】
コンテンツサーバ装置４は、コンテンツサーバ装置送受信部３１と、推薦コンテンツ決定部３２と、コンテンツデータベース３３とを備えている。コンテンツサーバ装置送受信部３１は、上記設置端末装置送受信部２４との間で通信ネットワーク５を介してコンテンツデータを配信するために必要な通信を行う。
【００５６】
コンテンツデータベース３３には、配信対象となる多数のコンテンツデータと、その管理情報が記憶されている。管理情報は、例えば属性情報とコンテンツの識別情報とを相互に関連付けたものとなっている。
【００５７】
推薦コンテンツ決定部３２は、設置端末装置２から通信ネットワーク５を介して上記判定対象ユーザの属性情報を取得し、この取得した属性情報をもとに当該ユーザに対し推薦すべきコンテンツを選択する。そして、上記選択されたコンテンツのデータをコンテンツデータベース４１から読み出し、この読み出されたコンテンツデータをコンテンツサーバ装置送受信部３１から通信ネットワーク５を介して設置端末装置２へ送信させる。
【００５８】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。  
ユーザがコンテンツを視聴するためにリモコン装置１の操作ボタン１１を操作すると、このときのユーザの指の容積脈波が容積脈波センサ部１２により計測される。このとき、操作するキーの位置に応じて、作動センサデータベース１４で予め定められた特定の容積脈波センサのみが動作する点は、前記第１の実施形態と同様である。
【００５９】
上記容積脈波センサにより得られた容積脈波の計測データは、波形統合部１６において、前記第１の実施形態で述べたように単純に加算平均されるか、又は前記第２の実施形態で述べたようにその自己相関係数をもとに周期性の有無が判定されて周期性があると判定された容積脈波の計測データのみが加算平均される。そして、この加算平均された容積脈波計測データがユーザ端末送信部１７から赤外線又は無線により設置端末装置２へ送信される。
【００６０】
設置端末装置２では、上記リモコン装置１から容積脈波計測データを受信すると、先ず特徴抽出部２２により容積脈波計測データの特徴量が抽出される。次に属性判定部２３において、上記抽出された特徴量と、属性データベース２４に予め記憶されたテーブルデータをもとに、ユーザの属性を判定する処理が以下のように行われる。図１１はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００６１】
すなわち、属性判定部２３は、先ずステップＳ３１において上記特徴抽出部２２から容積脈波計測データの特徴量Ｖu を表す情報を取得する。続いてステップＳ３２において、変数ｔｅｍｐを“０”に初期化すると共に、ｉ及びｘをそれぞれ“１”に初期化する。この状態で、ステップＳ３３により属性データベース２４からｉ行目の特徴量（年代）Ｖi を読み出し、ステップＳ３４において上記容積脈波計測データの特徴量Ｖu と上記属性データベース２４の特徴量（年代）Ｖi との間の差の絶対値
Ｄ＝｜Ｖi−Ｖu｜
を計算する。
【００６２】
次にステップＳ３５により、上記属性データベース２４の行を指示する変数ｉがｉ＝１か否かを判定し、ｉ＝１であればステップＳ３７に移行して、変数ｔｅｍｐに上記絶対値Ｄを設定する。続いて上記ステップＳ３８により変数ｘにｉを設定した後、ステップＳ３９により変数ｉをインクリメントし、このインクリメント後のｉが属性データベース２４の最大行数を超えたか否かをステップＳ４０で判定する。この判定の結果、ｉの値がまだ属性データベース２４の最大行数を超えていなければ、ステップＳ３３に戻って上記ステップＳ３３〜Ｓ３９による処理を繰り返す。
【００６３】
このステップＳ３３〜Ｓ３９の繰り返し処理においては、ｉが２以上になるのでステップＳ３５からステップＳ３６に移行し、ここで上記絶対値Ｄがｔｅｍｐより小さいか否かを判定する。そしてこの判定の結果、上記絶対値Ｄが変数ｔｅｍｐより小さければステップＳ３７に移行して、変数ｔｅｍｐに上記絶対値Ｄを設定する。これに対し、絶対値Ｄがｔｅｍｐ以上であればステップＳ３７，Ｓ３８の処理を省略してステップＳ３９に移行し、変数ｉをインクリメントする。
【００６４】
そうして属性データベース２４の全ての行ｉについて、その特徴量Ｖi と上記容積脈波計測データの特徴量Ｖu との差の絶対値Ｄを計算する処理と、この計算された絶対値Ｄの中から最小値を計測してｔｅｍｐに保存する処理が終了すると、属性判定部２３はステップＳ４１に移行して、属性データベース２４のｘ行目に記述された特徴量（年代）を判定対象ユーザの属性であると判定する。  
この判定された特徴量（年代）を表す情報は、設置端末装置送受信部２５からコンテンツサーバ装置４に向け送信される。
【００６５】
コンテンツサーバ装置４では、上記設置端末装置２から送信されたユーザ属性情報がコンテンツサーバ装置送受信部３１で受信されると、推薦コンテンツ決定部３２により、当該受信されたユーザ属性情報をもとに対応するコンテンツがコンテンツデータベース３３から選択的に読み出され、この読み出されたコンテンツデータがコンテンツサーバ装置送受信部３１から通信ネットワーク５を介して設置端末装置２へ配信される。
【００６６】
なお、設置端末装置２にコンテンツの視聴履歴を管理する機能を持たせ、設置端末装置２から、上記ユーザ属性情報と共にコンテンツ視聴履歴情報を取得し、この取得したユーザ属性情報及びコンテンツ視聴履歴情報をもとに当該ユーザに対し推薦すべきコンテンツを選択するようにしてもよい。
【００６７】
例えば、コンテンツ視聴履歴情報をもとに判定対象ユーザのコンテンツ視聴履歴の中で最も多く視聴されているコンテンツのジャンルを判定し、この判定されたジャンルと、当該ユーザの属性情報とに関連付けて記憶されているコンテンツデータを推薦コンテンツとして選択して配信する。なお、上記ジャンルとしては、ニュースやスポーツ、芸能等が考えられる。上記配信された推薦コンテンツデータは、設置端末装置２の設置端末装置送受信部２５に一旦蓄積された後、ディスプレイ３に送られて表示される。
【００６８】
以上述べたように第３の実施形態では、リモコン装置１から送信されるユーザの容積脈波計測データをもとに設置端末装置２により当該ユーザの属性情報（年代）を判定し、この容積脈波計測データをもとに判定したユーザ属性情報を通信ネットワーク５を介してコンテンツサーバ装置４へ送信する。そして、コンテンツサーバ装置４において、上記設置端末装置２から送られたユーザ属性情報をもとに推薦すべきコンテンツを選択し、この選択されたコンテンツのデータを設置端末装置２へ配信するようにしている。
【００６９】
したがって、リモコン装置１により計測されるユーザの容積脈波計測データをもとに設置端末装置２において当該ユーザの属性情報を判定することができ、この判定された属性情報をコンテンツサーバ装置４に通知することにより、コンテンツサーバ装置４ではユーザの属性に対応したコンテンツを自動選択して配信することができる。
【００７０】
（その他の実施形態）
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、容積脈波センサ１２はリモコン装置の筐体両側面に限らず背面或いは正面に配置されていてもよく、また等間隔でなく不規則な間隔で配置されていてもよい。さらに、配置形態については一次元方向に配置する以外に、二次元方向に配置するようにしてもよい。また、容積脈波センサは操作ボタンのキートップに設置されるようにしてもよい。
【００７１】
また、第３の実施形態ではリモコン装置１においてユーザの容積脈波を計測してその計測データを設置端末装置２に送り、設置端末装置２において上記容積脈波計測データをもとにユーザの属性情報を判定するようにした。しかし、それに限定されるものではなく、ユーザ端末装置において上記ユーザの容積脈波の計測からユーザ属性の判定までの一連の処理を行うように構成してもよい。  
このような構成によれば、例えばユーザ端末装置として携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯型の情報通信端末を使用する場合に、この携帯型の情報通信端末からコンテンツサーバ装置に対し直接ユーザ属性情報を送信することができる。
【００７２】
さらに、前記第２の実施形態では、計算された自己相関係数のピークが３回連続してしきい値を超えているか否かを判定するようにしたが、２回連続しているか否かを判定するようにしても、また４回以上の任意の回数だけ連続しているか否かを判定するようにしてもよい。
その他、ユーザ端末装置の種類やその構成、容積脈波の計測処理手順とその処理内容、設置端末装置の種類やその構成、ユーザ属性の判定処理手順とその処理内容、コンテンツサーバ装置における推薦コンテンツの選択処理手順とその処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００７３】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…リモコン装置、２…設置端末装置、３…ディスプレイ、４…コンテンツサーバ装置、１１…操作ボタン、１１ａ…数字キー、１１ｂ…カーソルキー、１１ｃ…その他の機能キー、１２…容積脈波センサ、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…センサグループ、１３…作動センサ決定部、１４…作動センサデータベース、１５…容積脈波取得部、１６…波形統合部、１７…ユーザ端末送信部、２１…容積脈波受信部、２２…特徴抽出部、２３…属性判定部、２４…属性データベース、２５…設置端末装置送受信部、３１…コンテンツサーバ装置送受信部、３２…推薦コンテンツ決定部、３３…コンテンツデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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