(57)【要約】【課題】無線通信システムにおける接続故障報告【解決手段】本明細書に開示する実施形態は、無線通信システムの中で接続故障を報告し編纂する方法及びシステムに関する。一実施形態において、アクセス端末は接続故障（例えば意図しない接続故障）を経験する場合に、そのイベントに関連する接続故障記録を生成でき、その接続故障記録を含むメッセージを、これがそれまで接続を確立してきた相手方にあたるアクセスネットワークへ、送信できる。アクセスネットワークは接続故障報告メッセージを受信次第、接続故障報告アクノレッジ（ＡＣＫ）メッセージを含むメッセージをアクセス端末へ送信できる。ネットワーク運営者は、システムの中で問題をはらむスポットを特定するため、そしてサービス品質を改善するため、このようにして編纂された接続故障記録を用いることができる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成することと、
前記接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接続故障記録は、意図しない接続故障に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスネットワークとの接続を確立するときに、前記接続故障記録を含む前記メッセージを前記アクセスネットワークへ送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスネットワークから接続故障報告アクノレッジを含む前記メッセージを受信するときに、前記接続故障記録を消去することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接続故障記録を格納することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信のための方法であって、
アクセス端末から接続故障記録を含むメッセージを受信すること、該接続故障記録は接続故障の発生に関連する、
接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセス端末へ送信すること、
とを備える、方法。
【請求項９】
前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別子と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記接続故障記録に部分的に基づき接続故障統計を編纂することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記接続故障記録に含まれたセクタ識別によって識別されるアクセスネットワークへ、前記接続故障に関連する情報を送ることをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記接続故障記録は、意図しない接続故障に関連する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信に適した装置であって、
接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成する手段と、
前記接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信する手段と、
を備える、装置。
【請求項１４】
前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別子と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記接続故障記録は、意図しない接続故障に関連している、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記送信する手段はさらに、前記アクセスネットワークとの接続を確立するときに、前記接続故障記録を含む前記メッセージを前記アクセスネットワークへ送信するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信するように構成された受信ユニットをさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記接続故障記録を格納するように構成された格納ユニットをさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記接続故障記録は、接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信するときに消去される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記接続故障を検出するように構成された検出ユニットをさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
無線通信に適した装置であって、
接続故障記録を含むメッセージをアクセス端末から受信する手段と、接続故障記録は接続故障の発生に関連する、
接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセス端末へ送信する手段と、
を備える、装置。
【請求項２２】
前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別子と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記接続故障記録に部分的に基づき接続故障統計を編纂する手段をさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記接続故障記録に含まれたセクタ識別によって識別されるアクセスネットワークへ、前記接続故障に関連する情報を転送する手段をさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連技術】
【０００１】
（米国特許法第１１９条に基づく優先権の主張）
本特許出願は、本出願の譲受人に譲渡され、２００５年４月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／６７２，５７７号、表題「無線通信システムにおける接続故障(failure)報告」に対する優先権を主張するものであり、参照として本明細書に明示的に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は一般的に無線通信に関する。より具体的に、本明細書において開示される実施形態は、無線通信システムの中で接続故障を報告する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
多数のユーザへ様々なタイプの通信（例えば音声、データ、その他）を提供するため、無線通信システムが広く配備されている。かかるシステムは、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、又はその他の多重アクセス手法に基づいてよい。無線通信システムは、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ、その他の規格等、１つ以上の規格を実装するように設計できる。
【０００４】
無線通信システムは増大するユーザに対し多様なサービスを高いデータ転送速度で提供することを目指しているため、サービス品質を改善し、ネットワークリソースをより効率的に利用するという課題がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】無線通信システムの一実施形態を図解する。
【図２Ａ】無線通信システムにおける接続故障報告の一実施形態を図解する。
【図２Ｂ】無線通信システムにおける接続故障報告の一実施形態を図解する。
【図３】無線通信システムの中で接続故障の報告を実施するため一実施形態に使用できるプロセスのフローチャートを図解する。
【図４】無線通信システムの中で接続故障の報告及び編纂を実施するため一実施形態に使用できるプロセスのフローチャートを図解する。
【図５】開示されるいくつかの実施形態を実装できる装置のブロック図を図解する。
【図６】開示されるいくつかの実施形態を実装できる装置のブロック図を図解する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本明細書に開示する実施形態は、無線通信システムの中で接続故障を報告し編纂する方法及びシステムに関する。
【０００７】
本明細書に開示するアクセスポイント（ＡＰ）は、基地局トランシーバシステム（ＢＴＳ）、アクセスネットワークトランシーバ（ＡＮＴ）、モデムプールトランシーバ（ＭＰＴ）、又は（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ型システムにおける）ノードＢ、その他の機能を含んでもよい、及び／又は実装してもよい。セルは、ＡＰによって提供されるカバレージエリアを指してもよい。セルはさらに、１つ以上のセクタを含んでもよい。簡潔明瞭を図るため、ＡＰによって提供されるセルに、又はセルの１セクタに、言及するため、用語「セクタ」をここに用いてもよい。さらに、アクセスネットワークコントローラ（ＡＮＣ）は、中核ネットワーク（例えば、パケットデータネットワーク）とインタフェースするように、アクセス端末（ＡＴ）と中核ネットワークとの間でデータパケットを配信するように、様々な無線アクセス及びリンク保守機能（ソフトハンドオフ等）を遂行するように、無線送信器及び受信器を制御するように、及びその他のように構成された、通信システム部分を指してもよい。ＡＮＣは、第２、第３、又は第４世代無線ネットワークに見られるもの等の、基地局コントローラ（ＢＳＣ）の機能を含んでもよい、及び／又は実装してもよい。ＡＮＣと１つ以上のＡＰは、アクセスネットワーク（ＡＮ）の一部をなしてもよい。
【０００８】
本明細書において説明するアクセス端末（ＡＴ）は、無線電話機、セル方式電話機、ラップトップコンピュータ、マルチメディア無線デバイス、無線通信パーソナルコンピュータ（ＰＣ）カード、携帯情報端末（ＰＤＡ）、外部又は内部モデム、その他を含む（ただし前記に限定されない）、様々なタイプのデバイスを指してもよい。ＡＴは、無線チャネルを通じて、及び／又は有線チャネルを通じて（例えば、光ファイバ又は同軸ケーブルによって）通信する、何らかのデータデバイスであってよい。アクセスユニット、アクセスノード、加入者ユニット、モバイル局、モバイルデバイス、モバイルユニット、モバイル電話機、モバイル、リモート局、リモート端末、リモートユニット、ユーザデバイス、ユーザ設備、手持ち式デバイス等、ＡＴは様々な名称であってよい。１つのシステムに異なるＡＴが盛り込まれてもよい。ＡＴは、可動であってよく、又は固定であってよく、通信システムの全体を通じて散在していてもよい。ＡＴは、所与の時点において順方向リンク及び／又は逆方向リンク上で１つ以上のＡＰと通信してもよい。順方向リンク（又はダウンリンク）はＡＰからＡＴへの送信を指す。逆方向リンク（又はアップリンク）はＡＴからＡＰへの送信を指す。
【０００９】
図１は、後ほど詳述する様々な開示された実施形態及び態様を実装できる、多数のユーザをサポートするように構成された無線通信システム１００を図解する。一例として、システム１００は、セル１０２ａ−１０２ｇを含む多数のセル１０２に通信を提供し、各セルは、該当するＡＰ１０４（ＡＰ１０４ａ−１０４ｇ等）によって提供される。各セルはさらに、１つ以上のセクタに分割できる。ＡＴ１０６ａ−１０６ｋを含む様々なＡＴ１０６がシステム全体を通じて散在する。各ＡＴ１０６は、例えばＡＴがアクティブか否か、そしてＡＴがソフトハンドオフ過程にあるか否かに応じて、所与の時点において順方向リンク及び／又は逆方向リンク上で１つ以上のＡＰ１０４と通信してもよい。
【００１０】
一例として、図１で矢印をともなう実線は、ＡＰからＡＴへの情報（例えばデータ）送信を示してもよい。矢印をともなう破線は、ＡＴが（データ送信を除く）パイロット及びその他の合図／参照信号をＡＰから受信していることを示してもよい。明瞭簡潔を図るため、図１に逆方向リンク通信は明示されていない。システム１００は１つ以上の規格、例えばＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ、その他の規格、又はこれらの組み合わせを、サポートするように構成できる。一実施形態において、例えばシステム１００は、「ｃｄｍａ２０００高速パケットデータエアインタフェース仕様（ｃｄｍａ２０００  Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」、３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４−Ａ、第２版、２００５年８月（「１ｘＥＶ−ＤＯ」と呼ばれることもある）に指定された高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）システムであってよい。
【００１１】
現在の無線ネットワーク実装において、もしもＡＴとＡＮとの間に意図しない接続故障があると、例えばコールの破棄やデータサービス（例えば、音声、映像、ｅメール、ウェブアクセス、及び他のデータサービス）の混乱が生じることがあるが、ＡＴがかかる意図しない接続故障をＡＮに報告するための機構はそこにない。ＡＴは、地理的位置、ネットワークインフラ、配備、その他等、数々の要因のため、意図しない接続故障を経験する可能性がある。
【００１２】
ＡＴがある１つの通信システム（例えばＨＲＰＤシステム）における接続を、別の通信システム（例えば、「ｃｄｍａ２０００スペクトルシステムのための物理層規格（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ｃｄｍａ２０００  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ２００２−Ｄ、第２．０版、２００５年９月に指定された「ＣＤＭＡ２０００  １ｘ」型システム）からページメッセージを受信するため、意図的に放棄する状況もあり得る。例えばＡＴはそのページメッセージを、他のシステムへ周期的に同調することによって、又はＨＲＰＤシステムを通じてトンネルメッセージとして、受信してもよい。かかる場合には、ネットワークインフラ又は配備における意図しない故障の結末と違って、ＡＴによってＨＲＰＤ接続が意図的に放棄（又は破棄）される。したがって、（例えば、システムの中で問題をはらむスポットを特定すること、その他を目的とする）接続故障統計の編纂にあたっては、かかる接続故障がカウントされないおそれがある。
【００１３】
上で例証したとおり、ＡＴは、どの接続故障が意図的であるか（例えば、別のシステムに同調した結果）、そしてどれが意図的でないかを、容易く確実に判定できるエンティティであってよい。よって、もしも無線通信システムの中でＡＴがＡＮに接続故障を報告するなら有益であり、この場合、ネットワーク運営者は、システムの全般的な健全性を監視するため、既存のネットワークインフラ／サービスを改善するため、そして将来のより堅牢なネットワークを計画するため、このようにして編纂された接続故障統計を用いることができる。
【００１４】
本明細書に開示する実施形態は、無線通信システムの中で接続故障を報告し編纂する方法及びシステムに関係する。
【００１５】
一実施形態において、ＡＴは、接続故障（例えば意図しない接続故障）を経験した場合に、そのイベントに関連する「接続故障記録」を生成でき、その接続故障記録を含むメッセージ（すなわち「接続故障報告メッセージ」）を、これがそれまで接続を確立してきた相手方にあたるＡＮへ、送信できる。（後ほど詳述するとおり、当該ＡＮは、接続故障より前に当該ＡＴが通信していたＡＮであってよく、又は別のＡＮであってよい。）接続故障記録は、ＡＴが接続故障を検出した時間に関連するタイムスタンプ、接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別(identification)（ＩＤ）、接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報（例えば経度及び／又は緯度）（これは例えば、ネットワーク運営者がカバレージの穴を突き止めるのに役立つ可能性がある）、その他を含むことができる（ただし前記に限定されない）。
【００１６】
いくつかの実施形態において、接続故障記録は接続故障の理由（例えば「理由コード」）をも含むことができる。例えば理由コードは、以下に示す値をとることができる。
【表１】
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【００１７】
一例として、上の表で最初の行にある理由コードは、システムの健全性を指摘できる接続故障（例えば意図しない接続故障）カテゴリを表す。次の２行の理由コードは、同じくネットワーク運営者が、例えばＡＴの活動を追跡するために役立てることができる２つの接続故障カテゴリを表す。このように接続故障記録に理由コードを含めると、ＡＮは意図しない接続故障がどれなのかを判断できる。
【００１８】
（ＡＴがそれまで接続を確立してきた相手方にあたる）ＡＮは、ＡＴの接続故障報告メッセージを受信次第、「接続故障報告アクノレッジ(acknowledgement)（ＡＣＫ）メッセージ」をＡＴへ送信できる。ＡＮは、例えばシステムの中で問題をはらむスポットを特定するため、そしてサービス品質を改善するため、接続故障統計（例えば、接続故障の数と関連する発生時間、位置、その他）を編纂する目的に接続故障報告メッセージの情報を用いることができる（又は、後ほど詳述するとおり、かかる情報を別のＡＮへ転送できる）。
【００１９】
ＡＴは、接続を確立するときに接続故障報告メッセージに含まれた接続故障記録を消去でき、接続故障報告ＡＣＫメッセージを一致するＩＤとともにＡＮから受信する。
【００２０】
いくつかの実施形態において、ＡＴは、多数の接続試行を経てＡＮとの接続を確立できない場合に、対応する接続故障記録を（例えばメモリに）格納でき、後ほどＡＮとの接続を確立するときにこれを報告できる。ＡＴには、例えば接続故障記録を所定の数まで格納することができる。ＡＴはまた、所定の方式に従って接続試行を繰り返すことができる（例えば、後ほど詳述するとおり２つの連続する（succesive）接続試行の間に、所定の時間期間にわたり待機する）。これは、ＡＴのバッテリ電力節約に役立てることができる。
【００２１】
例えば一実施形態において、もしも接続故障記録のリストが空でなく、接続を開放する必要があり、且つ接続試行数Ｎが所定の数（例えば４）に満たない場合に、ＡＴはＴ秒待った後に以下を遂行できる。
【００２２】
・  Ｔ＝ｍ＊Ｔ（ここでｍは整数、例えば２である）
・  Ｎ＝Ｎ＋１
・  接続を開放するため、そして接続故障報告メッセージを送信するため、もう一度試みる。
【００２３】
ＡＴは、（上述したようにＡＮから接続故障報告ＡＣＫメッセージを受信した後）接続故障記録を消去するときに、例えばＮを１に、そしてＴを所定の期間（例えば６０秒）に、リセットできる。
【００２４】
図２Ａから図２Ｂは、通信システムにおける接続故障報告の一実施形態２００を図解する。一例として、図２ＡでＡＴ２３０は、最初に第１のＡＮ２１０と通信する可能性がある。ＡＴ２３０はその後、カバレージを欠くエリア２４０の中へ移る可能性があり、その結果、第１のＡＮ２１０との接続を失う。図２Ｂに図解されたとおり、ＡＴ２３０はその後、第２のＡＮ２２０との接続を確立する可能性がある。ＡＴ２３０は、これが経験した接続故障に関連する接続故障報告メッセージを第２のＡＮ２２０へ送信できる。これを受けて第２のＡＮ２２０は、（上述したように）接続故障統計の編纂にあたって第１のＡＮを支援する等のため、接続故障報告メッセージに含まれたセクタＩＤによって識別されるＡＮ（例えば、この例においては第１のＡＮ２１０）へ、ＡＴ２３０に関連する接続故障情報を転送できる。
【００２５】
図３は、無線通信システムの中で接続故障の報告と編纂とを実装するため一実施形態に使用できる、プロセス３００のフローチャートを図解する。ステップ３１０は、接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成する。ステップ３２０は、（上述したように）接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信する。プロセス３００はさらに、接続故障（例えば意図しない接続故障）を検出することを含むことができる。プロセス３００はまた、接続故障記録を（例えばメモリの中に）格納することを含むことができる。プロセス３００はまた、接続故障報告アクノレッジを含むメッセージをアクセスネットワークから受信すること（そして、上述したように対応する接続故障記録を消去すること）を含むことができる。
【００２６】
図４は、無線通信システムの中で接続故障の報告を実装するため一実施形態に使用できる、プロセス４００のフローチャートを図解する。ステップ４１０は、接続故障記録を含むメッセージをアクセス端末から受信する。ステップ４２０は、接続故障報告アクノレッジを含むメッセージをアクセス端末へ送信する。プロセス４００はさらに、受信した接続故障記録に基づき接続故障統計を編纂することを含むことができる。プロセス４００はまた、接続故障記録に含まれたセクタＩＤによって識別されるアクセスネットワークへ、アクセス端末に関連する接続故障情報を転送することを含むことができる。
【００２７】
図５は、開示されるいくつかの実施形態（上述したもの等）の実装にあたって使用できる装置５００のブロック図である。一例として、装置５００は、接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成するように構成された記録生成ユニット（又はモジュール）５１０と、接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワーク（上述したもの等）へ送信するように構成された送信ユニット５２０と、を含むことができる。装置５００はさらに、接続故障（例えば意図しない接続故障）を検出する（又は識別する）ように構成された検出ユニット（５３０）を含むことができる。装置５００はまた、接続故障報告アクノレッジを含むメッセージをアクセスネットワークから受信するように構成された受信ユニット５４０を含むことができる。
【００２８】
装置５００において、記録生成ユニット５１０と、送信ユニット５２０と、検出ユニット５３０と、受信ユニット５４０とは、通信バス５５０へ結合できる。処理ユニット５６０と格納ユニット５７０もまた、通信バス５５０へ結合できる。処理ユニット５６０は、様々なユニットの動作を制御する、及び／又は調整するように構成できる。格納ユニット５７０は、処理ユニット５６０によって実行される命令を格納できる。格納ユニット５７０はまた、いくつかの実施形態において、上述したような接続故障記録を格納するように構成できる。
【００２９】
図６は、開示されるいくつかの実施形態（上述したもの等）の実装にあたって使用できる装置６００のブロック図である。一例として、装置６００は、接続故障記録を含むメッセージをアクセス端末から受信するように構成された受信ユニット（又はモジュール）６１０と、接続故障報告アクノレッジを含むメッセージをアクセス端末へ送信するように構成された送信ユニット６２０と、を含むことができる。装置６００はさらに、受信した接続故障記録に基づき接続故障統計を編纂するように構成された編纂ユニット６３０を含むことができる。装置６００はまた、接続故障記録に含まれたセクタＩＤによって識別されるアクセスネットワークへ、アクセス端末に関連する接続故障情報を転送するように構成された転送ユニット６４０を含むことができる。
【００３０】
装置６００において、受信ユニット６１０と、送信ユニット６２０と、編纂ユニット６３０と、転送ユニット６４０とは、通信バス６５０へ結合できる。処理ユニット６６０とメモリユニット６７０もまた、通信バス６５０へ結合できる。処理ユニット６６０は、様々なユニットの動作を制御する、及び／又は調整するように構成できる。メモリユニット６７０は、処理ユニット６６０によって実行される命令を具現化できる。
【００３１】
開示された様々な実施形態は、ＡＴ、ＡＮ、及び他の無線通信システム又はデバイスにて実装できる。
【００３２】
図５から図６と他の実施形態における様々なユニット／モジュールは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせにて実装できる。本明細書において説明した様々なユニット／モジュールは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせにて実装できる。ハードウェア実装の場合には、１つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、その他電子ユニット、又はこれらの任意の組み合わせの中で、様々なユニットを実装できる。ソフトウェア実装の場合には、本明細書において説明した機能を遂行するモジュール（例えば、プロシージャ、関数、その他）で様々なユニットを実装できる。ソフトウェアコードはメモリユニットに格納でき、プロセッサ（又は処理ユニット）によって実行できる。メモリユニットはプロセッサの中か、又はプロセッサの外で実装でき、後者の場合には、当技術分野において公知の様々な手段により、これを通信可能な状態でプロセッサへ結合できる。
【００３３】
本明細書において開示した実施形態は、ＲＬＰのいくつかの実施形態と、これのマルチリンク通信システム向け実装とを提供する。実施形態と実装は他にもある。開示された様々な実施形態は、ＢＴＳ、ＢＳＣ、ＡＴ、及び通信システム向けに構成された他の送信体及び受信体にて実装できる。
【００３４】
当業者は、様々な技術・手法のいずれかを用いて情報と信号とを表現できることを理解するであろう。例えば、上の説明の全体を通じて言及されるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場又は磁性粒子、光場又は光粒子、又はこれらの任意の組み合わせによって表現できる。
【００３５】
当業者はさらに、本明細書に開示する実施形態との関係で説明した様々な例証的論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップを、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又は両方の組み合わせとして実装できることを認めるであろう。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明確に例証するため、様々な例証的コンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップを、概してそれらの機能の点で、上に説明した。かかる機能をハードウェアとして、又はソフトウェアとして実装するどうかは、特定のアプリケーションと、システム全体にかかる設計制約次第で決まる。当業者は、説明した機能を特定のアプリケーションごとに異なる方法で実装できるが、かかる実装の決定は、本発明の範囲からの逸脱を招くものとして解釈されるべきではない。
【００３６】
本明細書に開示する実施形態との関係で説明した、様々な例証的論理ブロック、モジュール、及び回路は、本明細書において説明した機能を遂行するように設計された、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又はその他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲート又はトランジスタロジック、個別ハードウェアコンポーネント、又はこれらの任意の組み合わせにより実装又は遂行できる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってよく、ただし代案において、プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であってよい。プロセッサはまた、演算デバイスの組み合わせとして、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連動する１つ以上のマイクロプロセッサ、又は他の何らかのかかる構成として、実装できる。
【００３７】
本明細書に開示する実施形態との関係で説明した方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアにて直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにて、又は前記２つの組み合わせにて、具現化できる。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当技術分野において公知の他の何らかの形をとる格納媒体の中にあってよい。例示的な格納媒体はプロセッサへ結合され、このようにしてプロセッサは格納媒体から情報を読み取ることができ、且つ格納媒体へ情報を書き込むことができる。代案において、格納媒体はプロセッサに一体化されてよい。プロセッサと格納媒体はＡＳＩＣの中にあってよい。ＡＳＩＣはＡＴの中にあってよい。代案において、プロセッサと格納媒体は個別コンポーネントとしてＡＴの中にあってよい。
【００３８】
開示された実施形態の先の説明は、当業者が本発明を作ること、又は使用することを可能にするため提供されている。これらの実施形態に対する様々な修正は当業者にとって一目瞭然となるであろうし、本明細書に定める一般原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱せずに他の実施形態へ応用できる。よって本発明は、本明細書に紹介した実施形態に限定されるべきものではなく、本明細書に開示した原理と新規の特徴とに一致する最も広い範囲が認められるべきものである。
【図１】
2011217399.tif 000004
【図２Ａ】
2011217399.tif 000005
【図２Ｂ】
2011217399.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011217399.tif 000009
【図６】
2011217399.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
２つの連続する接続試行の間に所定の時間期間の待機時間を設けて接続を試行することと、
各接続における接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成することと、
前記接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセスネットワークとの接続を確立するときに、前記接続故障記録を含む前記メッセージを前記アクセスネットワークへ送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスネットワークから接続故障報告アクノレッジを含む前記メッセージを受信するときに、前記接続故障記録を消去することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記接続故障記録を格納することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信に適した装置であって、
２つの連続する接続試行の間に所定の時間期間の待機時間を設けて接続を試行する手段と、
各接続における接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成する手段と、
前記接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信する手段と、
を備える、装置。
【請求項８】
前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別子と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記送信する手段はさらに、前記アクセスネットワークとの接続を確立するときに、前記接続故障記録を含む前記メッセージを前記アクセスネットワークへ送信するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信するように構成された受信ユニットをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記接続故障記録を格納するように構成された格納ユニットをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記接続故障記録は、接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信するときに消去される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記接続故障を検出するように構成された検出ユニットをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
下記を備える、接続故障報告のために構成されたモバイル局、
プロセッサ、
前記プロセッサと電子通信しているメモリ、および
前記メモリ中に格納された複数の命令、前記複数の命令は、前記プロセッサによって下記を行うように実行可能である、
２つの連続する接続試行の間に所定の時間期間の待機時間を設けて接続を試行し、
各接続における接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成すること、および
前記接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信すること。
【請求項１５】
複数の命令をその上に有するコンピュータ可読記録媒体、前記複数の命令は下記を備える、
２つの連続する接続試行の間に所定の時間期間の待機時間を設けて接続を試行するためのコード、
各接続における接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成するためのコード、および
前記接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信するためのコード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
開示された実施形態の先の説明は、当業者が本発明を作ること、又は使用することを可能にするため提供されている。これらの実施形態に対する様々な修正は当業者にとって一目瞭然となるであろうし、本明細書に定める一般原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱せずに他の実施形態へ応用できる。よって本発明は、本明細書に紹介した実施形態に限定されるべきものではなく、本明細書に開示した原理と新規の特徴とに一致する最も広い範囲が認められるべきものである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[１]  無線通信のための方法であって、
接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成することと、
前記接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信することと、
を備える、方法。
[２]  前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、上記[１]に記載の方法。
[３]  前記接続故障記録は、意図しない接続故障に関連する、上記[１]に記載の方法。
[４]  前記アクセスネットワークとの接続を確立するときに、前記接続故障記録を含む前記メッセージを前記アクセスネットワークへ送信することをさらに備える、上記[１]に記載の方法。
[５]  接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信することをさらに備える、上記[４]に記載の方法。
[６]  前記アクセスネットワークから接続故障報告アクノレッジを含む前記メッセージを受信するときに、前記接続故障記録を消去することをさらに備える、上記[５]に記載の方法。
[７]  前記接続故障記録を格納することをさらに備える、上記[１]に記載の方法。
[８]  無線通信のための方法であって、
アクセス端末から接続故障記録を含むメッセージを受信すること、該接続故障記録は接続故障の発生に関連する、
接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセス端末へ送信すること、
とを備える、方法。
[９]  前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別子と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、上記[８]に記載の方法。
[１０]  前記接続故障記録に部分的に基づき接続故障統計を編纂することをさらに備える、上記[８]に記載の方法。
[１１]  前記接続故障記録に含まれたセクタ識別によって識別されるアクセスネットワークへ、前記接続故障に関連する情報を送ることをさらに備える、上記[８]に記載の方法。
[１２]  前記接続故障記録は、意図しない接続故障に関連する、上記[８]に記載の方法。
[１３]  無線通信に適した装置であって、
接続故障の発生に関連する接続故障記録を生成する手段と、
前記接続故障記録を含むメッセージをアクセスネットワークへ送信する手段と、
を備える、装置。
[１４]  前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別子と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、上記[１３]に記載の装置。
[１５]  前記接続故障記録は、意図しない接続故障に関連している、上記[１３]に記載の装置。
[１６]  前記送信する手段はさらに、前記アクセスネットワークとの接続を確立するときに、前記接続故障記録を含む前記メッセージを前記アクセスネットワークへ送信するように構成される、上記[１３]に記載の装置。
[１７]  接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信するように構成された受信ユニットをさらに備える、上記[１３]に記載の装置。
[１８]  前記接続故障記録を格納するように構成された格納ユニットをさらに備える、上記[１３]に記載の装置。
[１９]  前記接続故障記録は、接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセスネットワークから受信するときに消去される、上記[１８]に記載の装置。
[２０]  前記接続故障を検出するように構成された検出ユニットをさらに備える、上記[１３]に記載の装置。
[２１]  無線通信に適した装置であって、
接続故障記録を含むメッセージをアクセス端末から受信する手段と、接続故障記録は接続故障の発生に関連する、
接続故障報告アクノレッジを含むメッセージを前記アクセス端末へ送信する手段と、
を備える、装置。
[２２]  前記接続故障報告記録は、前記接続故障が検出された時間に関連するタイムスタンプと、前記接続故障が発生したときのＡＴのアクティブセットにおけるリファレンスパイロットに関連するセクタ識別子と、前記接続故障が発生したところのセクタに関連する位置情報と、前記接続故障の理由との内、少なくとも１つを含む、上記[２１]に記載の装置。
[２３]  前記接続故障記録に部分的に基づき接続故障統計を編纂する手段をさらに備える、上記[２１]に記載の装置。
[２４]  前記接続故障記録に含まれたセクタ識別によって識別されるアクセスネットワークへ、前記接続故障に関連する情報を転送する手段をさらに備える、上記[２１]に記載の装置。
【外国語明細書】
2011217399000001.pdf