(57)【要約】【課題】手話の地域性に対応し、聴覚障害者がより容易に、より迅速に情報を理解できるようにする。【解決手段】地域対応手話生成システムであって、外部システム２００から少なくとも１つのテキストを入力する入力手段１１１と、入力された各テキストについて第１の記憶手段１０１を参照して対応する手話ＩＤを検索し、検索した手話ＩＤに対応する手話表現映像を第２の記憶手段１０２から検索する検索手段１１２と、検索した各テキストの手話表現映像を出力する出力手段１１３とを備え、第１の記憶手段１０１は、地域毎に個別に作成され当該地域でのみ通用する特有の手話が存在するテキストについては当該地域用の手話表現映像の手話ＩＤが記憶され、第２の記憶手段１０２には、地域を越えて通用する標準の手話表現映像と所定の地域でのみ通用する特有の手話表現映像とが記憶されている。【選択図】図１
2011191418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域対応の手話を生成する地域対応手話生成システムであって、
各テキストと、当該テキストを意味する手話表現映像の手話ＩＤとが対応付けて記憶された第１の記憶手段と、
各テキストを意味する手話表現映像が、前記手話ＩＤとともに記憶された第２の記憶手段と、
外部システムから少なくとも１つのテキストを入力する入力手段と、
前記入力された各テキストについて、前記第１の記憶手段を参照して対応する手話ＩＤを検索し、前記検索した手話ＩＤに対応する手話表現映像を前記第２の記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した各テキストの手話表現映像を出力する出力手段と、を備え、
前記第１の記憶手段は、地域毎に個別に作成され、当該地域でのみ通用する特有の手話が存在するテキストについては、当該地域用の手話表現映像の手話ＩＤが記憶され、
前記第２の記憶手段には、地域を越えて通用する標準の手話表現映像と、所定の地域でのみ通用する特有の手話表現映像とが記憶されていること
を特徴とする地域対応手話生成システム。
【請求項２】
請求項１記載の地域対応手話生成システムであって、
前記第１の記憶手段は、テキスト毎に、当該テキストが当該地域でのみ通用する特有の手話が存在するか否かを示す情報を記憶すること
を特徴とする地域対応手話生成システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の地域対応手話生成システムであって、
前記出力手段は、前記入力手段が前記各テキストを入力した順番で、当該各テキストの前記検索された手話表現映像を出力すること
を特徴とする地域対応手話生成システム。
【請求項４】
コンピュータが行う、地域対応の手話を生成する地域対応手話生成方法あって、
前記コンピュータは、
各テキストと、当該テキストを意味する手話表現映像の手話ＩＤとが対応付けて記憶された第１の記憶部と、
各テキストを意味する手話表現映像が、前記手話ＩＤとともに記憶された第２の記憶部とを有し、
外部システムから少なくとも１つのテキストを入力する入力ステップと、
前記入力された各テキストについて、前記第１の記憶部を参照して対応する手話ＩＤを検索し、前記検索した手話ＩＤに対応する手話表現映像を前記第２の記憶部から検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索した各テキストの手話表現映像を出力する出力ステップと、を行い、
前記第１の記憶部は、地域毎に個別に作成され、当該地域でのみ通用する特有の手話が存在するテキストについては、当該地域用の手話表現映像の手話ＩＤが記憶され、
前記第２の記憶部には、地域を越えて通用する標準の手話表現映像と、所定の地域でのみ通用する特有の手話表現映像とが記憶されていること
を特徴とする地域対応手話生成方法。
【請求項５】
請求項４記載の地域対応手話生成方法であって、
前記第１の記憶部は、テキスト毎に、当該テキストが当該地域でのみ通用する特有の手話が存在するか否かを示す情報を記憶すること
を特徴とする地域対応手話生成方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の地域対応手話生成方法であって、
前記出力ステップは、前記入力ステップで前記各テキストを入力した順番で、当該各テキストの前記検索された手話表現映像を出力すること
を特徴とする地域対応手話生成方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の地域対応手話生成システムとしてコンピュータを機能させるための地域対応手話生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のテキストに基づいて手話を生成する技術に関し、特に地域対応の手話を生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模地震や水害等の災害発生時、今、どこで、何が起こっていて、どこにどう避難すればよいのかといった緊急情報を、いかに速く確実に被災者に伝えられるかは、災害被害を最小限に抑える上でも重要な社会的課題である。特に、聴覚障害者にとって、例えば駅などの公共空間における音声アナウンスは有効な情報源とはなり得ないため、トラブルが発生した場合には、音声以外のメディアによる情報提示および情報保障が必要である。
【０００３】
従来、視覚表示装置を用いた情報提示法としては、電光掲示板にテロップを流す方式、グラフィックディスプレイ上にテキストを表示する方式が一般的であった。最近では、テロップと手話映像を同時表示する方式も利用され始めており、健常者および聴覚障害者の双方に配慮した情報保障の普及が期待される。なお、非特許文献１には、手話緊急通報の作成に関する基礎検討が記載されている。
（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「聴覚言語障害」第36巻第2号，日本聴覚言語障害学会，2007，P57〜68
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の情報提示方式で示される情報は、例えば、ニュースソースといった日本語テキストを基本として、それを手話表現したものを視覚表示装置上に映像として提示する方式が主である。
【０００６】
しかしながら、手話表現は、方言のように地域性が高いため、情報提示を行う地域で通用することがわかっている手話表現を使用した場合、情報（メッセージ）の伝達はスムースである。しかしながら、情報提示を行う地域以外の他の地域でのみ通用する手話表現を用いた場合には、情報の読解に時間がかかり、また、最悪の場合には意味が通じないといったことが起こる可能性がある。なお、現段階においては、コンセンサスが得られている標準手話というものが確立されていないため、標準手話を使うことはできない。
【０００７】
このように、単一の日本語を、単一の手話表現に翻訳し提示する情報提示方式では、手話の地域性に対応できないため、聴覚障害者は、緊急時に情報の要点を迅速に取得できないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、手話の地域性に対応し、聴覚障害者がより容易に、より迅速に情報を理解できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、地域対応の手話を生成する地域対応手話生成システムであって、各テキストと、当該テキストを意味する手話表現映像の手話ＩＤとが対応付けて記憶された第１の記憶手段と、各テキストを意味する手話表現映像が、前記手話ＩＤとともに記憶された第２の記憶手段と、外部システムから少なくとも１つのテキストを入力する入力手段と、前記入力された各テキストについて、前記第１の記憶手段を参照して対応する手話ＩＤを検索し、前記検索した手話ＩＤに対応する手話表現映像を前記第２の記憶手段から検索する検索手段と、前記検索手段が検索した各テキストの手話表現映像を出力する出力手段と、を備え、前記第１の記憶手段は、地域毎に個別に作成され、当該地域でのみ通用する特有の手話が存在するテキストについては、当該地域用の手話表現映像の手話ＩＤが記憶され、前記第２の記憶手段には、地域を越えて通用する標準の手話表現映像と、所定の地域でのみ通用する特有の手話表現映像とが記憶されている。
【００１０】
本発明は、コンピュータが行う、地域対応の手話を生成する地域対応手話生成方法あって、前記コンピュータは、各テキストと、当該テキストを意味する手話表現映像の手話ＩＤとが対応付けて記憶された第１の記憶部と、各テキストを意味する手話表現映像が、前記手話ＩＤとともに記憶された第２の記憶部とを有し、外部システムから少なくとも１つのテキストを入力する入力ステップと、前記入力された各テキストについて、前記第１の記憶部を参照して対応する手話ＩＤを検索し、前記検索した手話ＩＤに対応する手話表現映像を前記第２の記憶部から検索する検索ステップと、前記検索ステップで検索した各テキストの手話表現映像を出力する出力ステップと、を行い、前記第１の記憶部は、地域毎に個別に作成され、当該地域でのみ通用する特有の手話が存在するテキストについては、当該地域用の手話表現映像の手話ＩＤが記憶され、前記第２の記憶部には、地域を越えて通用する標準の手話表現映像と、所定の地域でのみ通用する特有の手話表現映像とが記憶されている。
【００１１】
本発明は、前記地域対応手話生成システムとしてコンピュータを機能させるための地域対応手話生成プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、手話の地域性に対応し、聴覚障害者がより容易に、より迅速に情報を理解できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る地域対応手話生成システムの構成を示す構成図である。
【図２】地域手話表現対応表の一例を示す図である。
【図３】手話表現記憶部の一例を示した図である。
【図４】地域対応手話生成システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る地域対応手話生成システムの構成図である。本システムは、日本語（標準語）のテキストを入力し、当該テキストを地域性に対応して手話表現した映像を表示装置上に提示する。
【００１６】
図示する本システムは、制御部１００と、地域手話表現対応表記憶部１０１（第１の記憶手段）と、手話表現記憶部１０２（第２の記憶手段）と、記憶部１０３と、ディスプレイなどの表示装置１０４と、ネットワーク（不図示）を介して外部システム２００と通信する通信制御部１０５とを備える。なお、外部システム２００は、例えば気象庁などであって、災害情報などを本システムに送信する。
【００１７】
制御部１００は、通信制御部１０５を介して、外部システム２００から少なくとも１つの日本語のテキスト（例えば単語等）を入力する入力部１１１と、入力された各テキストについて地域手話表現対応表記憶部１０１を参照して対応する手話ＩＤを検索し、検索した手話ＩＤに対応する手話表現映像を手話表現記憶部１０２から検索する検索部１１２と、検索した各テキストの手話表現映像を出力する出力部１１３とを備える。
【００１８】
地域手話表現対応表記憶部１０１は、地域毎に個別に作成され、当該地域でのみ通用する特有の手話が存在するテキストについては、当該地域用の手話表現映像の手話ＩＤが記憶されている。手話表現記憶部１０２には、各テキストを意味する手話表現の映像（動画ファイル）が、手話ＩＤとともに記憶されている。また、手話表現記憶部１０２に記憶される手話表現映像には、地域を越えて通用する標準の手話表現映像と、所定の地域でのみ通用する特有の手話表現映像とが含まれる。記憶部１０３には、外部システム２００から受信したテキスト、手話表現記憶部１０２から検索した手話表現映像などが記憶される。
【００１９】
図２は、地域手話表現対応表記憶部１０１に記憶された地域手話表現対応表の一例を示す図である。図２（ａ）は地域Ａの地域手話表現対応表１０１Ａであり、図２（ｂ）は地域Ｂの地域手話表現対応表１０１Ｂである。各地域手話表現対応表１０１Ａ、１０１Ｂは、標準語である日本語テキスト（単語）と、方言識別子と、手話ＩＤとが、対応付けて記憶されている。
【００２０】
方言識別子は、対応するテキストについて、当該地域で使用される特有の手話表現（以下、「方言の手話表現」という）が有るか否かを示す情報（フラグ）である。図示する例では、方言識別子に「１」が設定されている場合は方言の手話表現があることを示し、方言識別子に「０」が設定されている場合は方言の手話表現がない（すなわち、地域を越えて通用する標準の手話表現である）ことを示している。手話ＩＤは、各テキスト毎の手話表現映像（動画）を識別するための識別情報である。
【００２１】
具体的には、図２（ａ）に示す地域Ａの例では、「神奈川」のテキストについては、方言識別子が「０」であるため標準の手話表現が地域Ａで通用し、「神奈川」を意味する標準の手話表現の手話ＩＤが「Kanagawa-X」であることを示している。また、「横浜」のテキストについては、方言識別子が「１」であるため地域Ａでは、方言の手話表現が通用し、「横浜」を意味する地域Ａにおける方言の手話表現の手話ＩＤが「Yokohama-A」であることを示している。なお、図示する例では、方言識別子が「０」の場合には、手話ＩＤは、標準の手話表現であることを示す「・・・・・-X」としている。
【００２２】
図２（ｂ）に示す地域Ｂの例では、「神奈川」のテキストについては、方言識別子が「０」であるため地域Ｂでは標準の手話表現が通用し、「神奈川」を意味する標準の手話表現の手話ＩＤが「Kanagawa-X」であることを示している。また、「横浜」のテキストについては、方言識別子が「１」であるため地域Ｂでは、方言の手話表現が通用し、「横浜」を意味する地域Ｂにおける方言の手話表現の手話ＩＤが「Yokohama-B」であることを示している。
【００２３】
図３は、手話表現記憶部１０２の一例を示した図であり、手話ＩＤと手話表現映像（動画ファイル）とが対応付けて格納されている。図示する例では、手話ＩＤ（Kanagawa-X）に、「神奈川」を意味する標準の手話表現映像（File:Kngw-X）が対応付けて記憶されていることを示している。
【００２４】
また、手話ＩＤ（Yokohama-A）に「横浜」を意味する地域Ａで通用する方言の手話表現映像（File:Ykhm-A）が、手話ＩＤ（Yokohama-B）に「横浜」を意味する地域Ｂで通用する方言の手話表現映像（File:Ykhm-B）が、対応付けて記憶されていることを示している。
【００２５】
上記説明した地域対応手話生成システムは、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた地域対応手話生成システム用のプログラムを実行することにより、地域対応手話生成システムの各機能が実現される。また、地域対応手話生成システム用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２６】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００２７】
図４は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。ここでは、地域Ａに設置された地域対応手話生成システムを例に以下説明する。従って、地域手話表現対応表記憶部１０１に記憶された地域手話表現対応表は、地域Ａ用の地域手話表現対応表１０１Ａ（図２（ａ）であるものとする。
【００２８】
まず、制御部１００の入力部１１１は、外部システム２００から通信制御部１０５を介してテキストを受信し、当該テキストを記憶部１０３に記憶する（Ｓ１１）。そして、検索部１１２は、地域手話表現対応表１０１Ａを参照し、Ｓ１１で入力されたテキストを検索キーとし、当該テキストに対応する方言識別子及び手話ＩＤを検索する（Ｓ１２）。検索部１１２は、取得した方言識別子と手話ＩＤとを、入力されたテキストと対応付けて記憶部１０３に記憶する。
【００２９】
例えば、「横浜」のテキストが入力された場合、検索部１１２は、方言識別子「１」と手話ＩＤ「Yokohama-A」とを地域手話表現対応表１０１Ａから取得する。方言識別子が「１」であるため、当該「横浜」を意味する手話表現は、当該地域Ａでのみ通用する方言の手話表現が用いられていることがわかる（Ｓ１３：ＹＥＳ）。また、「神奈川」のテキストが入力された場合、検索部１１２は、方言識別子「０」と手話ＩＤ「kanagawa-X」とを地域手話表現対応表１０１Ａから取得する。方言識別子が「０」であるため、当該「神奈川」を意味する手話表現は、標準の手話表現が用いられていることがわかる（Ｓ１３：ＮＯ）。
【００３０】
そして、検索部１１２は、Ｓ１２で取得した手話ＩＤを検索キーとして、当該手話ＩＤに対応する手話表現映像ファイルを手話表現記憶部１０２（図３参照）から検索・抽出する（Ｓ１４、Ｓ１５）。そして、検索・抽出した手話表現映像のファイルを、Ｓ１１で入力されたテキストと対応付けて記憶部１０３に記憶する。
【００３１】
例えば、地域Ａにおける方言の「横浜」の手話ＩＤ「Yokohama-A」の場合、手話表現映像ファイル「File:Ykhm-A」を検索し（Ｓ１４）、標準の「神奈川」の手話ＩＤ「kanagawa-X」の場合、手話表現映像ファイル「File:Kngw-X」を検索する（Ｓ１５）。
【００３２】
そして、次のテキストが外部システム２００から入力される場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、Ｓ１１に戻り以降の処理を繰り返す。一方、次のテキストがない場合は（Ｓ１６：ＮＯ）、出力部１１３は、記憶部１０３に記憶された各手話表現映像ファイルを、Ｓ１１で各テキストが入力された順番で、表示装置１０４に出力（再生）する（Ｓ１７）。
【００３３】
外部システム２００から、ひとまとまりの意味をなすメッセージ文が、テキスト毎に順次、地域対応手話生成システムに送信されることにより、当該メッセージ文を構成する地域Ａで通用する各手話表現映像ファイルが記憶部１０３に蓄積される。そして、記憶部１０３に記憶された手話表現映像ファイルを、テキストが入力された順番で表示装置１０４に出力することにより、メッセージ文に対応する一連の手話表現映像が再生され、利用者に提示される。
【００３４】
なお、地域対応手話生成システムが地域Ｂに設置されている場合には、地域手話表現対応表記憶部１０１には、地域Ｂ用の地域手話表現対応表１０１Ｂ（図２（ｂ））が記憶され、地域手話表現対応表１０１Ｂを用いて同様の処理を行う。これにより、地域Ｂに適した手話表現を提示することが可能である。
【００３５】
以上説明した本実施形態では、伝達すべき情報内容を、当該地域で通用する手話表現で生成し、利用者に提示することができるため、情報内容を聴覚障害者がより容易に、かつより確実に理解できるようになる。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、地域毎に作成される地域手話表現対応表１０１Ａ、１０１Ｂを用いる。これにより、入力された単一の標準語の日本語テキストを、地域に応じて当該地域で通用する方言の手話表現が存在する場合は、当該方言の手話表現に変換して利用者に提示することができる。したがって、本実施形態では、各地域に適した手話表現を提示し、聴覚障害者は緊急時などに、情報をより迅速に、より確実に取得することができる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えは、上記実施形態では、外部システムから各テキスト（単語）を受信することとしたが、ひとまとまりの意味をなすメッセージ文（文章）を受信することとしてもよい。この場合は、地域対応手話生成システムは、メッセージ文を形態素解析する解析部を備え、メッセージ文を各テキストに分解した後に図４に示す動作を行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００：制御部
１１１：入力部
１１２：検索部
１２３：出力部
１０１：地域手話表現対応表記憶部
１０２：手話表現記憶部
１０３：記憶部
１０４：表示装置
１０５：通信制御装置
２００：外部システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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