(57)【要約】【課題】光線路長のデータを精度良く取得し、識別子に対応付けて光設備を判定する。【解決手段】心線判定装置６０は、ＯＬＴ制御端末によって取得されるＯＬＴ１１とＯＮＵ２０−１〜２０−８それぞれとの間の応答遅延時間に基づいて、ＯＬＴ１１とＯＮＵ２０−１〜２０−８それぞれとの間の光線路長を算出する。また、心線判定装置６０は、光パルス試験制御端末５０を制御して光パルス試験装置３０による光パルス試験を実行させ、ＯＬＴ１１と光フィルタ２２−１〜２２−８それぞれとの間の光線路長を算出する。算出された光線路長はそれぞれ照合され、ＯＬＴ１１とＯＮＵ２０−１〜２０−８それぞれとの間の光線路長、及びＯＬＴ１１と光フィルタ２２−１〜２２−８それぞれとの間の光線路長は、対応するＯＮＵのＭＡＣアドレスと対応付けられる。【選択図】      図１
2011191147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者拠点に設置される光加入者線端局装置と、当該光加入者線端局装置と光線路を介して接続され、前記光加入者線端局装置からの光信号を分岐させる光スプリッタと、前記光スプリッタに光線路及び光フィルタを介してそれぞれ接続され、前記光スプリッタによって分岐された光信号を受信し、それぞれ固有の識別子が付与された複数の加入者線終端装置を具備する光アクセスネットワークにおいて用いられる光設備判定システムであって、
前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の応答遅延時間に基づいて、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長を算出する第１の光線路長算出手段と、
光パルス試験を実行して、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれに接続された光フィルタとの間の光線路長を算出する第２の光線路長算出手段と、
前記第１の光線路長算出手段が算出した光線路長と、前記第２の光線路長算出手段が算出した光線路長とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づいて、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長、及び前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれに接続された光フィルタとの間の光線路長を、それぞれの加入者線終端装置の識別子と対応付ける対応付け手段と、
を具備する光設備判定システム。
【請求項２】
前記照合手段による照合結果に基づいて、加入者線終端装置の設備状態を判定する判定手段を更に具備する請求項１に記載の光設備判定システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記加入者線終端装置の電源、故障の有無、光フィルタの接続の有無、及び光フィルタとの距離の少なくともいずれかの状態を判定する請求項２に記載の光設備判定システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１の光線路長算出手段によって光線路長が算出された加入者線終端装置の数を表す第１の数と、前記第２の光線路長算出手段によって光線路長が算出された加入者線終端装置の数を表す第２の数とを比較し、
前記第１の数が前記第２の数より小さい場合は、少なくとも１つの加入者線終端装置が電源断状態又は故障状態にあると判定し、
前記第１の数が前記第２の数より大きい場合は、少なくとも１つの加入者線終端装置には光フィルタが取り付けられていないと判定し、
前記第１の数と前記第２の数が一致し、かつ前記第１の光線路長算出手段によって光線路長と前記第２の光線路長算出手段によって光線路長に相違がある場合には、少なくとも１つの加入者線終端装置が光フィルタとは遠隔に備えられていると判定し、
前記第１の数と前記第２の数が一致し、かつ前記第１の光線路長算出手段によって光線路長と前記第２の光線路長算出手段によって光線路長に相違がない場合には、前記複数の加入者線終端装置の設備状態は正常であると判定する請求項３に記載の光設備判定システム。
【請求項５】
前記第２の光線路長算出手段は、前記光パルス試験を複数回実行して反射光についての物理量を測定し、
前記複数回の光パルス試験の結果得られた物理量の測定結果の変化を検出して、当該変化に対応する加入者線終端装置の識別子を出力する出力手段を更に具備する請求項１に記載の光設備判定システム。
【請求項６】
前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長を、前記対応付け手段によって対応付けられた識別子と共に格納するデータベースを更に具備する請求項１に記載の光設備判定システム。
【請求項７】
通信事業者拠点に設置される光加入者線端局装置と、当該光加入者線端局装置と光線路を介して接続され、前記光加入者線端局装置からの光信号を分岐させる光スプリッタと、前記光スプリッタに光線路及び光フィルタを介してそれぞれ接続され、前記光スプリッタによって分岐された光信号を受信し、それぞれ固有の識別子が付与された複数の加入者線終端装置を具備する光アクセスネットワークにおいて用いられる光設備判定方法であって、
前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の応答遅延時間に基づいて、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長を算出する第１の光線路長算出ステップと、
光パルス試験を実行して、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれに接続された光フィルタとの間の光線路長を算出する第２の光線路長算出ステップと、
前記第１の光線路長算出ステップによって算出された光線路長と、前記第２の光線路長算出ステップによって算出された光線路長とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップによる照合結果に基づいて、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長、及び前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれに接続された光フィルタとの間の光線路長を、それぞれの加入者線終端装置の識別子と対応付ける対応付けステップと、
を備える光設備判定方法。
【請求項８】
前記照合結果に基づいて、加入者線終端装置の設備状態を判定する判定ステップを更に備える請求項７に記載の光設備判定方法。
【請求項９】
前記加入者線終端装置の電源、故障の有無、光フィルタの接続の有無、及び光フィルタとの距離の少なくともいずれかの状態が判定される請求項８に記載の光設備判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバで構築されたＰＯＮ型光アクセスネットワークにおける、光スプリッタ下部の光設備判定システム及び判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネット利用者の拡大とＴＶ電話や映像配信といったブロードバンドアプリケーションの普及により、光ファイバを用いた通信ネットワークの利用が進んでいる。特に経済的に比較的安価に構築が可能な点から、ＰＯＮ(Passive Optical Network)型による光アクセスネットワークの構築が広く用いられている。
【０００３】
一般の光アクセスネットワークでは、通信事業者の拠点（セントラルオフィス）にＯＬＴ（Optical Line Terminal）が設置され、ＯＬＴはセントラルオフィス内の光成端架を介して、屋外の光ファイバに接続される。
特にＰＯＮ型光アクセスネットワークでは、屋外の光ファイバは電柱上などで光スプリッタに接続され、光信号は光スプリッタによって分岐されて加入者宅のＯＮＵ(Optical Network Unit)にまで伝達される。このような光アクセスネットワークの光設備の管理及び保守業務は通常、通信事業者によって行なわれる。
【０００４】
ＰＯＮ型光アクセスネットワークの設備をセントラルオフィス側から集中的に監視する場合には、ＧＥ−ＰＯＮ(Gigabit Ether-Passive Optical Network)の監視技術やＯＴＤＲ(Optical Time Domain Reflectometer)（光パルス試験器）等による光パルス試験技術が用いられる。
【０００５】
ＧＥ−ＰＯＮ監視技術によれば、ＧＥ−ＰＯＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されているＯＡＭフレームを利用した制御機能により、ＯＬＴ〜ＯＮＵ間の障害通知及びリンク監視が可能となる（非特許文献１参照）。このため試験対象のＯＮＵの通信状態を把握することができる。しかしながら、この技術では、光ファイバ等の断線があった場合には故障位置の特定が困難である。
【０００６】
光パルス試験を利用して光アクセスネットワークを監視する技術としては、ＯＴＤＲ及びパワーメータの機能を組み込んだ光線路試験システムが提案されている（非特許文献２参照）。この技術によれば、光ファイバ上に発生した断線等の故障位置を確認することができる。しかしながらこの光パルス試験ではセントラルオフィスから加入者宅に向けて光パルスが送られるため、光スプリッタより下部側（加入者宅側）の光線路に故障が生じた場合には光スプリッタ下部側からの複数の反射光が重畳してしまい、故障位置の特定及び通信状態の監視が困難である。
【０００７】
また、ＰＯＮ型光アクセスネットワークに対して、ＧＥ−ＰＯＮ監視技術と光パルス試験技術を組み合わせてネットワークの故障区間を推定する方式も提案されている（非特許文献３参照）。しかしながらこの方式では、光スプリッタ下部の光フィルタの位置の特定や線路長の測定を行うことは実効上困難である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】NTT技術ジャーナル 2005年9月号 pp91-94 「GE-PON技術」
【非特許文献２】泉田史、信学技報 Vol.105, No.428, pp.55-60, 2005 「光アクセス系の保守監視技術の標準化動向」
【非特許文献３】電子情報通信学会 2009年総合大会講演論文集  B-10-32 「Ops連携による効率的な光線路故障区間推定システム」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の通り、光スプリッタより下部の設備についての監視及び保守には困難を伴う。また、例えばＯＴＤＲ波形に基づいて光設備の良否判定を行うためには、光ファイバ長等の設備データが必要となるが、精度の良い光ファイバ長の設備データベースを構築・運用していくためには、加入者の増加に併せて、設備データを常に最新化しておく必要があり、非常に大きな運用コストがかかる。このため、ＯＴＤＲ波形上に現れる複数の反射光とＯＮＵの直近に設置された光フィルタを１対１で関係づけることは容易ではない。
【００１０】
更に、実際に故障修理等を行う場合は、光スプリッタより下部の複数の光ファイバの心線から対照する必要がある。例えば非特許文献３に記載の光線路試験システム等では、心線対照光による対照が行なわれるが、心線に接続されているＯＮＵのＭＡＣアドレスを簡便に識別することは難しい。
【００１１】
本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、光線路長のデータを精度良く取得し、識別子に対応付けて光設備を判定できる光設備判定システム及び光設備判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る光設備判定システムは以下のような態様の構成とする。
（１）通信事業者拠点に設置される光加入者線端局装置と、当該光加入者線端局装置と光線路を介して接続され、前記光加入者線端局装置からの光信号を分岐させる光スプリッタと、前記光スプリッタに光線路及び光フィルタを介してそれぞれ接続され、前記光スプリッタによって分岐された光信号を受信し、それぞれ固有の識別子が付与された複数の加入者線終端装置を具備する光アクセスネットワークにおいて用いられる光設備判定システムであって、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の応答遅延時間に基づいて、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長を算出する第１の光線路長算出手段と、光パルス試験を実行して、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれに接続された光フィルタとの間の光線路長を算出する第２の光線路長算出手段と、前記第１の光線路長算出手段が算出した光線路長と、前記第２の光線路長算出手段が算出した光線路長とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果に基づいて、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長、及び前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれに接続された光フィルタとの間の光線路長を、それぞれの加入者線終端装置の識別子と対応付ける対応付け手段とを具備する態様とする。  
この態様によれば、応答遅延時間の測定から得られた光線路長と光パルス試験で得られた光線路長とを照合することで、光加入者線端局装置と加入者線終端装置との間の光線路長、光フィルタの位置、及び加入者線終端装置の識別子を対応付けることができる。
【００１３】
（２）（１）の構成において、前記照合手段による照合結果に基づいて、加入者線終端装置の設備状態を判定する判定手段を更に具備する態様とする。  
この態様によれば、照合結果に基づいて加入者線終端装置の設備状態を判定することができる。
【００１４】
（３）（２）の構成において、前記判定手段は、前記加入者線終端装置の電源、故障の有無、光フィルタの接続の有無、及び光フィルタとの距離の少なくともいずれかの状態を判定する態様とする。  
この態様によれば、加入者線終端装置の設備状態として、電源の状態、故障の有無、光フィルタが接続されているか、光フィルタのとの距離等を判定できる。
【００１５】
（４）（３）の構成において、前記判定手段は、前記第１の光線路長算出手段によって光線路長が算出された加入者線終端装置の数を表す第１の数と、前記第２の光線路長算出手段によって光線路長が算出された加入者線終端装置の数を表す第２の数とを比較し、前記第１の数が前記第２の数より小さい場合は、少なくとも１つの加入者線終端装置が電源断状態又は故障状態にあると判定し、前記第１の数が前記第２の数より大きい場合は、少なくとも１つの加入者線終端装置には光フィルタが取り付けられていないと判定し、前記第１の数と前記第２の数が一致し、かつ前記第１の光線路長算出手段によって光線路長と前記第２の光線路長算出手段によって光線路長に相違がある場合には、少なくとも１つの加入者線終端装置が光フィルタとは遠隔に備えられていると判定し、前記第１の数と前記第２の数が一致し、かつ前記第１の光線路長算出手段によって光線路長と前記第２の光線路長算出手段によって光線路長に相違がない場合には、前記複数の加入者線終端装置の設備状態は正常であると判定する態様とする。  
この態様によれば、光線路長が算出可能であった加入者線終端装置の数に応じて、加入者線終端装置の設備状態を判定することができる。
【００１６】
（５）（１）の構成において、前記第２の光線路長算出手段は、前記光パルス試験を複数回実行して反射光についての物理量を測定し、前記複数回の光パルス試験の結果得られた物理量の測定結果の変化を検出して、当該変化に対応する加入者線終端装置の識別子を出力する出力手段を更に具備する態様とする。  
この態様によれば、光線路の対照作業を精度良く行うことが可能となる。
【００１７】
（６）（１）の構成において、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長を、前記対応付け手段によって対応付けられた識別子と共に格納するデータベースを更に具備する態様とする。  
この態様によれば、加入者線終端装置の状態を容易に更新することができる。
【００１８】
本発明に係る光設備判定方法は以下のような態様の構成とする。
（７）通信事業者拠点に設置される光加入者線端局装置と、当該光加入者線端局装置と光線路を介して接続され、前記光加入者線端局装置からの光信号を分岐させる光スプリッタと、前記光スプリッタに光線路及び光フィルタを介してそれぞれ接続され、前記光スプリッタによって分岐された光信号を受信し、それぞれ固有の識別子が付与された複数の加入者線終端装置を具備する光アクセスネットワークにおいて用いられる光設備判定方法であって、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の応答遅延時間に基づいて、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長を算出する第１の光線路長算出ステップと、光パルス試験を実行して、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれに接続された光フィルタとの間の光線路長を算出する第２の光線路長算出ステップと、前記第１の光線路長算出ステップによって算出された光線路長と、前記第２の光線路長算出ステップによって算出された光線路長とを照合する照合ステップと、前記照合ステップによる照合結果に基づいて、前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれとの間の光線路長、及び前記光加入者線端局装置と前記複数の加入者線終端装置それぞれに接続された光フィルタとの間の光線路長を、それぞれの加入者線終端装置の識別子と対応付ける対応付けステップとを備える態様とする。  
この態様によれば、応答遅延時間の測定から得られた光線路長と光パルス試験で得られた光線路長とを照合することで、光加入者線端局装置と加入者線終端装置との間の光線路長、光フィルタの位置、及び加入者線終端装置の識別子を対応付けることができる。
【００１９】
（８）（７）の構成において、前記照合結果に基づいて、加入者線終端装置の設備状態を判定する判定ステップを更に備える態様とする。  
この態様によれば、照合結果に基づいて加入者線終端装置の設備状態を判定することができる。
（９）（８）の構成において、前記加入者線終端装置の電源、故障の有無、光フィルタの接続の有無、及び光フィルタとの距離の少なくともいずれかの状態が判定される態様とする。  
この態様によれば、加入者線終端装置の設備状態として、電源の状態、故障の有無、光フィルタが接続されているか、光フィルタのとの距離等を判定できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光線路長のデータを精度良く取得し、識別子に対応付けて光設備を判定できる光設備判定システム及び光設備判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る光設備判定システムの構成の一例を示す図。
【図２】ＯＬＴ制御端末、光パルス試験制御端末、及び心線判定装置の機能ブロックと機能ブロック間のデータの流れを示す図。
【図３】光設備判定システムによる、反射波形データへのＭＡＣアドレスマッピング処理の手順を示すフローチャート。
【図４】ＯＮＵ間の距離の差分算出処理（図３のステップＳ３１）の詳細を示すフローチャート。
【図５】ＯＬＴが取得した各ＯＮＵのＭＡＣアドレスとＲＴＴ値を表す文字列のリストの一例を示す図。
【図６】図４のフローチャートによる算出結果データを格納したデータテーブルの具体例を示す図。
【図７】光フィルタ間の距離の差分算出処理（図３のステップＳ３２）の詳細を示すフローチャート。
【図８】光パルス波形の一例を示す図。
【図９】図７のフローチャートによる算出結果データを格納したデータテーブルの具体例を示す図。
【図１０】ＯＮＵの照合処理（図３のステップＳ３３）の詳細を示すフローチャート。
【図１１】ＭＡＣアドレスとピーク点の対応テーブルの一例を示す図。
【図１２】図８に示す光パルス波形上において、各ピーク点について関連付けされたＯＮＵのＭＡＣアドレスを表示した一例を示す。
【図１３】光線路長データ更新処理に必要とされる光設備判定システムの構成を示す図。
【図１４】設備データベースに送信されるデータテーブルの一例を示す図。
【図１５】光スプリッタより下部の設備状態の判定処理に必要とされるＯＬＴ制御端末、光パルス試験制御端末、及び心線判定装置の機能ブロックと機能ブロック間のデータの流れを示す図。
【図１６】光設備判定システムにおいて実行される設備状態の判定処理のフローチャート。
【図１７】光線路長が測定されたＯＮＵの数が、光線路長が測定された光フィルタの数よりも少ない場合に生成される対応テーブルの一例を示す図。
【図１８】光線路長が測定された光フィルタの数が、光線路長が測定されたＯＮＵの数よりも少ない場合に生成される対応テーブルの一例を示す図。
【図１９】光線路長が測定されたＯＮＵの数と光線路長が測定された光フィルタの数は一致しているものの、光線路長の差分が一致しないデータがある場合に生成される対応テーブルの一例を示す図。
【図２０】心線対照作業に必要とされるＯＬＴ制御端末、光パルス試験制御端末、及び心線判定装置の機能ブロックと機能ブロック間のデータの流れを示す図。
【図２１】光設備判定システムにおいて行われる心線対照作業の手順を示すフローチャート。
【図２２】ＯＮＵのＭＡＣアドレスとピーク点の対応テーブルの一例を示す図。
【図２３】一回目と二回目の物理量の測定結果が一致する場合の対応テーブルの例を示す図。
【図２４】一回目と二回目の物理量の測定結果が一致しない場合の対応テーブルの例を示す図。
【図２５】物理量の変化があったポイント及びＭＡＣアドレスの表示の一例を示す図。
【図２６】心線対象処理の作業イメージを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明による光設備判定システムの実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る光設備判定システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、この光設備判定システムは、ＰＯＮ型の光アクセスネットワークに適用することができる。
【００２３】
ＯＬＴ１１は、セントラルオフィスに設置される光加入者線端局装置である。加入者宅には、加入者線終端装置（ＯＮＵ）２０−１〜２０−８が備えられている。ＯＮＵ２０−１〜ＯＮＵ２０−８にはそれぞれ固有のＭＡＣアドレスが割り当てられている。なお図１に示す例では、８個のＯＮＵ（ＯＮＵ２０−１〜２０−８）が図示されているが、ＯＮＵの数（すなわち加入者宅の数）はこれに限定されるものではない。
【００２４】
ＯＮＵ２０−１〜２０−８の直近には、インサービスの試験光を遮断し、かつ光パルス試験において十分な反射点として確認される特性を有する光フィルタ２２−１〜２２−８がそれぞれ設置されている。
ＯＮＵ２０−１〜２０−８のそれぞれとＯＬＴ１１とは、光ファイバによって接続されている。光ファイバ経路上には、光信号を合成及び分配する所外光スプリッタＳが設けられており、１つのＯＬＴ１１に複数のＯＮＵ２０−１〜２０−８が接続される構成となっている。
【００２５】
ＯＬＴ１１と所外光スプリッタＳの間には、更に所内光スプリッタ１２と光分岐カプラ１３が接続されている。
ＯＬＴ１１には、ＧＥ−ＰＯＮ方式に基づいてＯＬＴ１１の動作を制御するためのＯＬＴ制御端末４０が接続されている。ＯＬＴ制御端末４０は、例えば通常のコンピュータ装置であってもよい。
【００２６】
光パルス試験装置３０は、光ファイバに光パルスを入射して後方散乱光を測定するＯＴＤＲ試験のための装置である。光パルス試験装置３０から出射される試験光は、光カプラ１３によって光ファイバに挿入される。測定された後方散乱光に基づいて、ファイバ内の反射点を検出することができる。光パルス試験装置３０は、光パルス試験制御端末５０に接続されており、光パルス試験制御端末５０によって、光パルス試験装置３０によるＯＴＤＲ試験が制御される。光パルス試験制御端末５０は、例えば通常のコンピュータ装置であってもよい。
【００２７】
ＯＬＴ制御端末４０及び光パルス試験制御端末５０は、例えばＬＡＮ等の有線又は無線のネットワークＮを介して心線判定装置６０と接続されている。
図２は、ＯＬＴ制御端末４０、光パルス試験制御端末５０、及び心線判定装置６０の機能ブロックと機能ブロック間のデータの流れを示す図である。
【００２８】
ＯＬＴ制御端末４０は、通信機能部４１及びＯＬＴ制御部４２を具備している。通信機能部４１は、ネットワークＮを介して光パルス試験制御端末５０及び心線判定装置６０と通信を行うためのインタフェースとして機能する。ＯＬＴ制御部４２は、ＯＬＴ１１に接続され、ＧＥ−ＰＯＮ技術によるＯＬＴ１１の試験を制御する。
【００２９】
光パルス試験制御端末５０は、通信機能部５１及び光パルス試験装置制御部５２を具備している。通信機能部５１は、ネットワークＮを介してＯＬＴ制御端末４０及び心線判定装置６０と通信を行うためのインタフェースとして機能する。光パルス試験制御部５２は、光パルス試験装置３０に接続され、光パルス試験装置３０の試験実行等の制御を行う。
【００３０】
心線判定装置６０は、通信機能部６１、フロー制御部６２、及びデータ格納部６３を具備する。通信機能部６１は、ネットワークＮを介してＯＬＴ制御端末４０及び光パルス試験制御端末５０と通信を行うためのインタフェースとして機能する。
フロー制御部６２は、たとえばプロセッサ、プログラムメモリ及びワークメモリを具備し、プロセッサがプログラムメモリに記憶された所定のプログラムを実行することで、図３のフローチャートに示される処理を実現する。
【００３１】
データ格納部６３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、図３の処理によって算出されたデータを格納する。
＜反射波形データへのＭＡＣアドレスマッピング＞
図３は、以上のように構成された光設備判定システムによる、反射波形データへのＭＡＣアドレスマッピング処理の手順を示すフローチャートである。
【００３２】
このアドレスマッピング処理では、ＯＮＵ間での距離の差分算出（ステップＳ３１）、光フィルタ間での距離の差分算出（ステップＳ３２）、及び光パルス波形上の反射点（ピークポイント）とＯＮＵの照合及び対応付け（ステップＳ３３）が行なわれる。
図４は、ＯＮＵ間の距離の差分算出処理（図３のステップＳ３１）の詳細を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、心線判定装置６０からＯＴＬ制御端末４０へ、ＯＬＴ１１に接続されたＯＮＵ２０−１〜２０−８のＲＴＴ（Round Trip Time）を取得するように要求する（ステップＳ４１）。これに応じて、ＯＬＴ制御端末４０からＯＬＴ１１へ、ＯＮＵ２０−１〜２０−８のＲＴＴ値の取得が要求される（ステップＳ４２）。なお、ＲＴＴの値は、データフレームを送ってから確認応答が戻ってくるために要する往復遅延時間を表す。
【００３４】
ＯＬＴ１１は、各ＯＮＵのＭＡＣアドレスとＲＴＴ値を表す文字列を取得し、ＯＬＴ制御端末４０に返信する（ステップＳ４３）。
図５は、ＯＬＴ１１が取得した各ＯＮＵのＭＡＣアドレスとＲＴＴ値を表す文字列のリスト５００の一例を示す図である。リスト５００では、８個のＯＮＵ（ＯＮＵ２０−１〜ＯＮＵ２０−８）から、それぞれ文字列を取得した場合の例が示されている（リスト５００において“number of ONU=8”）。それぞれのＯＮＵに対応して、各文字列にはＯＮＵのＬＬＩＤ(Logical Link ID)、ＲＴＴ値、及びＭＡＣアドレスが含まれている。ＬＬＩＤは、各ＯＮＵに割り当てられた識別子である。本実施形態ではＯＮＵ２０−１のＬＬＩＤが“００１”、ＯＮＵ２０−２のＬＬＩＤが“００２”、…、ＯＮＵ２０−８のＬＬＩＤが“００８”であるとする。図５に示す例では、ＲＴＴの値が、ＧＥ−ＰＯＮ方式で規定されている最小単位である１６ｎｓの倍数（カウンタ）で１６進表示されている。
【００３５】
その後、各ＯＮＵに対応する文字列が、ＯＬＴ制御端末４０から心線判定装置６０に送られる（ステップＳ４４）。心線判定装置６０は、受信した各ＯＮＵのＲＴＴ値から最小値を選択し、当該最小値と他ＯＮＵのＲＴＴ値の差分値を算出し、ＯＮＵ間の光線路長差を算出する（ステップＳ４５）。最小のＲＴＴ値を与えるＯＮＵと他のＯＮＵとの光線路長差は、｛（ＲＴＴ差分値）×（光ファイバ中の光の速度）｝／２から求められる。
【００３６】
算出された各ＯＮＵの光線路長差及びＭＡＣアドレスの文字列は、データ格納部６３に記憶される。ＲＴＴの最小切り分け精度は１６ｎｓであるため、光ファイバ中の光速を考慮すると、光線路長差の分解能は１．５ｍ程度となる。
図６は、図４のフローチャートによる算出結果データを格納したデータテーブルの具体例を示す図である。図６に示すようなデータテーブル６００が、データ格納部６３に記憶される。
【００３７】
テーブル６００では、ＲＴＴ値が最小値を取るＭＡＣアドレス“xx-xx-xx-f9”のＯＮＵ２０−１が基準として選択されており、他のＯＮＵについては、ＯＮＵ２０−１との光線路長の差分が、テーブル６００に格納されている。
図７は、光フィルタ間の距離の差分算出処理（図３のステップＳ３２）の詳細を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、心線判定装置６０から光パルス試験制御端末５０へ、ＯＬＴ１１に接続された光ファイバケーブルに対する光パルス試験の実行指示が送られる（ステップＳ７１）。これに応じて、光パルス試験制御端末５０は光パルス試験装置３０を制御して、ＯＬＴ１１に接続された光ファイバケーブルに対する光パルス試験を実行させる（ステップＳ７２）。光パルス試験装置３０は、各光フィルタから反射されて返ってくる光パルス波形を取得し、光パルス試験制御端末５０に送信する。
【００３９】
図８は、取得される光パルス波形の一例を示す図である。この図において、横軸は光線路長を、縦軸は信号光強度を示す。図８に示すように、光スプリッタ、及び各光フィルタ２２−１〜２２−２に対応して、信号光強度のピーク点（ピークポイント）Ａ〜Ｈが生じている。
【００４０】
光パルス試験制御端末５０によってこのような光パルス波形が測定されたら、光パルス試験制御端末５０は、光パルス波形データを心線判定装置６０に送信する（ステップＳ７３）。
心線判定装置６０は、予め設定されている各光フィルタの反射基準値に基づいて、光パルス波形のピーク値から、光フィルタを表すピークポイント（反射点）を検出し、当該ピークポイントに対応する光線路長を算出する（ステップＳ７４）。
【００４１】
心線判定装置６０は、検出した光フィルタまでの線路長から最小値を選択し、当該最小値と、他の光フィルタまでの線路長との差分値を算出する（ステップＳ７５）。
検出された各フィルタポイントと、対応する線路長差分値は、データ格納部６３に記憶される。
【００４２】
図９は、図７のフローチャートによる算出結果データを格納したデータテーブルの具体例を示す図である。図９に示すようなデータテーブル９００が、データ格納部６３に記憶される。
テーブル９００では、光フィルタを表すピーク点Ａ，Ｂ，…，Ｈに対応して、それぞれのピーク点までの光線路長が記憶されている。このうち、光線路長が最小値（２０００）であるピーク点Ａが基準として選択されており、他のピーク点については、ピーク点Ａとの光線路長の差分がテーブル９００に格納されている。
【００４３】
図１０は、ＯＮＵの照合処理（図３のステップＳ３３）の詳細を示すフローチャートである。
まず、心線判定装置６０のフロー制御部６２は、上述の各処理によって得られたデータをデータ格納部６３から読み出す（ステップＳ１０１）。すなわちフロー制御部６２は、図４の処理によって得られたＯＬＴ１１に接続されたＯＮＵの数、対応するＭＡＣアドレス、及びＯＮＵ間での光線路長の差分と、図７の処理によって得られた各フィルタポイント（ピーク点）、及びピーク点間での光線路長の差分とを、データ格納部６３から読み出す。
【００４４】
そして、フロー制御部６２は、各データを比較、照合し、光線路長の差分が一致するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
フロー制御部６２は、光線路長の差分が一致するデータを抽出して、フィルタポイントとＭＡＣアドレスの対応テーブルを作成する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
図１１は、ＭＡＣアドレスとピーク点の対応テーブルの一例を示す図である。図１１に示す対応テーブル１１００では、ＭＡＣアドレス“xx-xx-xx-f9”のＯＮＵとピーク点Ａが対応している。また、ＭＡＣアドレス“xx-xx-xx-f8”がＯＮＵに対応する光線路長の差分“１２”と、ピーク点Ｂに対応する光線路長の差分“１２”が一致するため、両データが対応付けられている。同様に、他のＯＮＵのＭＡＣアドレスについても、光線路長の差分が一致するピークポイントが対応付けられている。
【００４６】
更に、フロー制御部６２は、光パルス試験の結果得られた光パルス波形上のピーク点に対して、対応するＯＮＵのＭＡＣアドレスを関連付ける（ステップＳ１０４）。
図１２は、図８に示す光パルス波形上において、各ピーク点について関連付けされたＯＮＵのＭＡＣアドレスを表示した一例を示す。図１２に示すように、ピーク点ＡにはＯＮＵ２０−１のＭＡＣアドレスが関連付けられ、ピーク点ＢにはＯＮＵ２０−２のＭＡＣアドレスが関連付けられている。同様に、他のピーク点にも、それぞれ対応するＯＮＵのＭＡＣアドレスが関連付けられる。
【００４７】
ただし、ステップＳ１０４の処理の実行は必須でなくともよい。
＜光線路長データ更新＞
続いて、本実施形態に係る光設備判定システムによる、光線路長データの更新処理について、図面を参照して説明する。以下の説明では、上述のＭＡＣアドレスマッピングの説明と対応する部分には対応する参照数字を付して詳細な説明は省略する。
【００４８】
図１３は、光線路長データ更新処理に必要とされる光設備判定システムの構成を示す図である。この構成では、図１に示す構成に加えて、設備データベース６０１と、データベース参照用クライアント端末６０３が設けられている。設備データベース６０１及びデータベース参照用クライアント６端末０３は、ネットワークＮに接続されていてもよい。
【００４９】
設備データベース６０１は、心線判定装置６０から送信されるデータを保存するデータベースである。また、データベース参照用クライアント端末６０３は、設備データベース６０１に保存されたデータを参照するために用いられる。
上述のＭＡＣアドレスマッピングによって生成されたＭＡＣアドレスとピーク点の対応テーブル（例えば図１１に示すデータテーブル１１００）から、必要なデータが設備データベース６０１に送信され、記憶される。
【００５０】
図１４は、設備データベース６０１に送信されるデータテーブルの一例を示す図である。図１４に図示されたデータテーブル１４００が示すように、心線判定装置６０のデータ格納部６３から設備データベース６０１には、各ＯＮＵのＭＡＣアドレス、対応する光線路長（光パルス試験の結果得られたもの）、及び光スプリッタＳからの光線路長（光スプリッタ下部長）が送られる。
【００５１】
設備データベース６０１に送られたデータは、データベース参照用クライアント端末６０３が読み出して、表示画面上に表示する等の出力が可能となる。
心線判定装置６０から設備データベース６０１へのデータ送信は、オペレータによる心線判定装置６０の操作に応じて行われてもよいが、所定の時間間隔で自動的に行なわれてもよい。
【００５２】
上述のようにして更新された各データは、以下で述べる所外光スプリッタより下部の設備状態の判定や、心線対照作業において利用することができる。
＜所外光スプリッタの下部の設備状態の判定＞
次に、本実施形態に係る光設備判定システムによる光スプリッタＳより下部の設備状態の判定処理について、図面を参照して説明する。以下の説明では、上述の説明と対応する部分には対応する参照数字を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
図１５は、光スプリッタＳより下部の設備状態の判定処理に必要とされるＯＬＴ制御端末４０、光パルス試験制御端末５０、及び心線判定装置６０の機能ブロックと機能ブロック間のデータの流れを示す図である。
図１５では、図３に示される機能ブロック図に加えて、心線判定装置６０が設備判定部６４を具備している。
【００５４】
設備判定部６４は、上述のＯＮＵ間での距離の差分算出処理（ステップＳ３１）及び光フィルタ間での距離の差分算出処理（ステップＳ３２）の結果に基づいて、光スプリッタＳより下部の設備状態を判定する。
図１６は、以上のように構成された光設備判定システムにおいて実行される設備状態の判定処理のフローチャートである。
【００５５】
心線判定装置６０のフロー制御部６２は、図１０に示すステップＳ１０１と同様に、ＯＮＵ間での距離の差分算出処理（図４）及び光フィルタ間での距離の差分算出処理（図７）によって得られたデータをデータ格納部６３から読み出す（ステップＳ１６１）。すなわちフロー制御部６２は、図４の処理によって得られたＯＬＴ１１に接続されたＯＮＵの数、対応するＭＡＣアドレス及びＯＮＵ間での光線路長の差分と、図７の処理によって得られた各ピークポイント、及びポイント間の光線路長の差分とを、データ格納部６３から読み出す。
【００５６】
そして、フロー制御部６２は、図１０のステップＳ１０２と同様に、各データを比較、照合し、光線路長の差分が一致するか否かを判定する（ステップＳ１６２）。
フロー制御部６２は、図１０のステップＳ１０３と同様に、光線路長の差分が一致するデータを抽出して、フィルタポイントとＭＡＣアドレスの対応テーブルを作成する（ステップＳ１６３）。
【００５７】
次に、フロー制御部６２は、各データの照合の結果、全てのＯＮＵについて光線路長の差分が一致するピークポイントが得られたか否かを判定する（ステップＳ１６４）。
全てのＯＮＵについて、光線路長の差分が一致するピーク点が得られた場合（ステップＳ１６４でＹｅｓ）、光パルス波形から抽出された各ピークポイントとＯＮＵのＭＡＣアドレスが1対１で対応付けられ、ＯＮＵ２０−１〜２０−８及び光フィルタ２２−１〜２２−８に異常は無いと判定される（ステップＳ１６５）。
【００５８】
この場合、図１１の対応テーブル１１００に示すように、全てのＯＮＵのＭＡＣアドレスに対して、対応するピーク点が検出できる。
一方、光線路長が測定されたＯＮＵの数が、光線路長が測定された光フィルタの数よりも少ない場合、図１７に示すような対応テーブル１７００がステップＳ１６３で生成されている。図１７の対応テーブル１７００では、ピーク点Ｈに対応するＯＮＵのＭＡＣアドレスのデータが得られていない。この場合、光スプリッタＳより下部の光ファイバケーブルには異常は無いが、故障が生じているか電源が入っていないＯＮＵが存在すると判定される（ステップＳ１６６）。
【００５９】
また、光線路長が測定された光フィルタの数が、光線路長が測定されたＯＮＵの数よりも少ない場合、図１８に示すような対応テーブル１８００がステップＳ１６３で生成されている。図１８の対応テーブル１８００では、ＭＡＣアドレスが“xx-xx-xx-ac”のＯＮＵ２０−８に対応する光フィルタが検出されていない。この場合、光スプリッタＳより下部に、光フィルタが接続されていない光ファイバケーブルが存在すると判定される（ステップＳ１６７）。
【００６０】
また、光線路長が測定されたＯＮＵの数と光線路長が測定された光フィルタの数は一致しているものの、光線路長の差分が一致しないデータがある場合、図１９に示すような対応テーブル１９００がステップＳ１６３で生成されている。図１９の対応テーブル１６００では、ＭＡＣアドレスが“xx-xx-xx-ac”のＯＮＵ２０−８の光線路長の差分が“１００”であり、ピーク点Ｈの光線路長の差分が“１１５”となっており、両者が一致していない。このような場合は、光フィルタとＯＮＵの線路上の距離に差があると判定される（ステップＳ１６８）。
【００６１】
特にＲＴＴ値に基づいて算出される光線路差の最小分解能が１．５ｍであるため、光線路長の差分の不一致が１．５ｍ以上であると、光フィルタとＯＮＵの間に不一致分の長さに相当する光ファイバが存在すると判定される。
＜心線対照作業への適用＞
次に、本実施形態に係る光設備判定システムを心線対照作業へ適用する例について、図面を参照して説明する。以下の説明では、上述の説明と対応する部分には対応する参照数字を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
図２０は、心線対照作業に必要とされるＯＬＴ制御端末４０、光パルス試験制御端末５０、及び心線判定装置６０の機能ブロックと機能ブロック間のデータの流れを示す図である。
図２０では、図３に示される機能ブロック図に加えて、心線判定装置６０が測定値比較部６５を具備している。また図２６は、具体的な心線対照の作業イメージを示す図である。以下の説明では、セントラルオフィス内のオペレータＰＯと所外光スプリッタＳの下部にいる屋外作業者ＰＳは、携帯電話等で連絡を取りながら作業を進行することが想定されている。
【００６３】
図２１は、以上のように構成された光設備判定システムにおいて行われる心線対照作業の手順を示すフローチャートである。
まず、オペレータＰＯの指示に応じて、心線判定装置６０によって、各ＯＮＵのＭＡＣアドレスと光パルス波形におけるフィルタポイント（ピーク点）の対応テーブルが作成される（ステップＳ２１１）。この対応テーブルの作成は、図３に示すＭＡＣアドレスマッピングと同様の手順で行なわれる。ただし、光パルス試験（図７のステップＳ７２〜Ｓ７３）において、各光フィルタポイントに関する物理量（例えば反射ピーク強度）が測定される。
【００６４】
図２２は、ＯＮＵのＭＡＣアドレスとピーク点の対応テーブルの一例を示す図である。図２２に示す対応テーブル２２００では、ＭＡＣアドレス“xx-xx-xx-f9”のＯＮＵとピーク点Ａが対応している。また、ＭＡＣアドレス“xx-xx-xx-f8”のＯＮＵの光線路長差分“１２”と、ピーク点Ｂの光線路長差分“１２”が一致するため、両データが対応付けられている。同様に、他のＯＮＵのＭＡＣアドレスについても、光線路長差分が一致するピークポイントが対応付けられている。更に対応テーブル２２００では、各ピーク点について、測定された反射ピーク強度（フィルタピーク値）が対応付けられている。
【００６５】
次に、例えば屋外の作業者ＰＳが光スプリッタＳより下部の特定の光ファイバの心線に曲げを加えることにより、反射波形のピーク強度を変更させる（ステップＳ２１２）。
続いて、ステップＳ２１１と同様の処理が繰り返され、再び心線判定装置６０によって、各ＯＮＵのＭＡＣアドレスと光パルス波形におけるフィルタポイントの対応テーブルが作成される（ステップＳ２１３）。
【００６６】
そして心線判定装置６０では、測定値比較部６５が、ステップＳ２１１で測定された物理量（反射ピーク強度）とステップＳ２１３で得られた物理量（反射ピーク強度）を比較し、ステップＳ２１１での測定結果とステップＳ２１３での測定結果が一致するか否かを判定する（ステップＳ２１４）。
【００６７】
物理量の測定結果が全て一致していれば（ステップＳ２１４でＹｅｓ）、図２３に示すように、ステップＳ２１１で作成された対応テーブル２３０１とステップＳ２１３で作成された対応テーブル２３０２とは一致する。このため、１回目の測定（ステップＳ２１１）と２回目の測定（ステップＳ２１３）で変化が無いと判定される（ステップＳ２１５）。この場合、図２３に示すように、全てのＯＮＵ（あるいは光フィルタ）で１回目と２回目の反射ピーク強度（光フィルタピーク値）一致する。
【００６８】
一方、測定結果に不一致が生じていれば（ステップＳ２１４でＮｏ）、図２４に示すように、ステップＳ２１１で作成された対応テーブル２４０１とステップＳ２１３で作成された対応テーブル２４０２の間で、光フィルタピーク値に不一致が生じる。図２４に示す例では、ピーク点Ｈにおいて物理量の計測結果に変化が生じている。
【００６９】
この場合は、物理量の変化のあったピーク点、及び対応するＯＮＵのＭＡＣアドレスを例えば心線判定装置６０の表示画面上に表示する（ステップＳ２１６）。
図２５は、物理量の変化があったポイント及びＭＡＣアドレスの表示の一例を示す図である。この例では、光パルス波形の表示上に、物理量変化が生じたＯＮＵのＭＡＣアドレス“xx-xx-xx-ac”と対応するピークポイント“Ｈ”が示されている。
【００７０】
以上のように、物理量の変化が検出された光フィルタの位置とＯＮＵのＭＡＣアドレスから、屋外の作業者ＰＳが現場において、該当する心線が作業すべき加入者のＯＮＵに接続されている光ファイバ心線であることを確認することが可能となる。
以上のように、この心線対照作業では、オペレータＰＯが心線判定装置６０を操作して、光スプリッタ下部の各光フィルタの反射ピーク強度などの物理量を測定する（１回目）。次に屋外の作業者ＰＳが光スプリッタ下部の光ファイバの１本に曲げを加え、その状態でオペレータＰＯが下部心線判定６０を操作して２回目の測定を行う。
【００７１】
心線判定装置６０では、曲げが加えられた光ファイバ配下のＯＮＵを表示することができ、作業者ＰＳは、曲げを加えた光ファイバ心線に接続されたＯＮＵの対照ができる。測定値比較部６５は、１回目と２回目の測定結果を比較して、変化のあったＯＮＵのＭＡＣアドレス及び対応する光フィルタポイントを検出する。検出結果は、心線判定装置６０の表示画面に表示され得る。
【００７２】
なお、光パルス波形のピーク値に変動を与える方法については、上述のように光スプリッタの下部の心線に曲げを加えるだけでなく、光ファイバへの側圧印加による偏波変調を用いてもよい。あるいは、他の方法によってピーク値を変動させてもよい。
以上述べたように、本実施形態に係る心線判定装置によれば、図３に示すＭＡＣアドレスマッピング処理により、各ＯＮＵのＭＡＣアドレスと、光フィルタによる反射点を１対１に対応付けることが可能となる。これによって、設備の詳細情報を保持する設備データベースが不要となり、光フィルタを増設しても設備データベースに当該光フィルタのデータを手入力する更新作業も不要となる。また光パルス試験の結果とＯＬＴ１１が取得するＲＴＴの情報をリアルタイムで取得することで、最新の光フィルタの反射点とＯＮＵのＭＡＣアドレスを対応付けることができる。
【００７３】
また、光線路の最大全長が数ｋｍのオーダで表されることに対して、ＲＴＴ情報から得られる線路長の測定精度は１．５ｍ程度である。このため、高い精度での光フィルタの位置を特定することができる。更に、光パルス試験の結果得られる反射波形から、光フィルタの位置を計測する場合に、複数の光フィルタの線路長が同一であるために反射ピークの値が重畳していたとしても、ＲＴＴに基づいて得られる光線路長と照合が行なわれるため、光フィルタの位置の推測が容易になる。
【００７４】
また、上述の実施形態によれば、光フィルタやＯＬＴなどの既存の光設備だけで実現で光フィルタの位置特定が行なえるため、追加の設備投資を行うが必要がない。従って経済性の面からも優れている。また加入者宅側からの測定等を必要とせず、セントラルオフィス側からの試験だけで実現可能であり、現場作業員の増員が必要ない。
【００７５】
また、光線路長データの更新処理によって、光パルス試験装置３０から各ＯＮＵまでの線路長や、光スプリッタＳから各ＯＮＵまでの線路長が設備データベースに自動的に更新されて格納される。これらのデータは、光パルス試験器３０で測定した線路長データであるため線路長測定精度が極めて高い。またデータベースへのデータ入力に人手を介さない方式であるためヒューマンエラーによる誤りがなくなり、正確な線路長データベース構築が可能である。また、リアルタイムにデータ更新が可能であり、タイムラグの無い設備データベースの参照も可能である。
【００７６】
さらに所外光スプリッタＳより下部の設備状態の判定処理では、各ＯＮＵについて光フィルタが接続されているか否かを確認し、光線路の正常性を確認できる。また判定時に、通信状態にないＯＮＵや電源が入っていないＯＮＵが存在しても、光フィルタの位置を確認することができる。従って、光スプリッタＳより下部の光線路区間の異常を確認することができる。光フィルタの設置の有無が判定できることにより、光フィルタ設置の正常性を評価することができる
また、本実施形態に係る光設備判定システムにおける心線対象作業では、物理量（例えばピーク強度）の測定が複数回（例えば２回）行なわれる。測定の間に人為的に光線路の状態に変化を与え、その後の測定結果に基づいて、人為的な状態変化を加えられた光線路に接続された光フィルタのピーク点と対応するＯＮＵのＭＡＣアドレスが検出される。従って、状態変化が加えられた光線路が、作業すべき加入者のＯＮＵに接続されている光ファイバ心線であるか否かを、作業者が現場において確認することが可能となる。
【００７７】
本実施形態に係る光設備判定システムでは、ＰＯＮ型のネットワークにおける伝送装置であるＯＬＴと加入者宅に備えられたＯＮＵとの間のフレームの往復時間を表すＲＴＴを測定し、ＯＬＴからＯＮＵまでの光線路長を算出する。一方で、光パルス試験を行い、光フィルタからの反射波形に基づいて、ＯＮＵの極近傍に設けられた光フィルタの位置及び当該光フィルタまでの光線路長を計測する。ＲＴＴの測定で得られた光線路長と光パルス試験で得られた光線路長とを照合することで、光フィルタの位置と対応するＯＮＵのＭＡＣアドレスを判定し、それぞれを関連付けて記憶することができる。
【００７８】
更には、上述のようにして得られた光線路長に関するデータを容易に、且つ精度良くデータベースシステムに登録することができる。
また、データの照合結果に基づいて、光スプリッタより下部の光設備の状態（故障の有無等）を判定することができる。
【００７９】
また、光線路に人為的な変化を加えて、光フィルタからの反射波形のピーク値などの物理量の変化を測定し、変化が検出されたピーク点から、人為的な変化が加えられた光線路に接続された光フィルタ、当該光フィルタ位置及び対応するＯＮＵのＭＡＣアドレス取得することができる。このため光スプリッタより下部の光ファイバの対照作業を容易に進めることができる。
【００８０】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、１つの実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの実施形態に示される構成要件が組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【符号の説明】
【００８１】
１１…ＯＬＴ、１２…所内光スプリッタ、１３…光カプラ、２０−１〜２０−８…ＯＮＵ、２２−１〜２２−８…光フィルタ、３０…光パルス試験装置、４０…ＯＬＴ制御端末、５０…光パルス試験制御端末、６０…心線判定装置、Ｎ…ネットワーク、Ｓ…所外光スプリッタ。
【図１】
2011191147.tif 000003
【図２】
2011191147.tif 000004
【図３】
2011191147.tif 000005
【図４】
2011191147.tif 000006
【図５】
2011191147.tif 000007
【図６】
2011191147.tif 000008
【図７】
2011191147.tif 000009
【図８】
2011191147.tif 000010
【図９】
2011191147.tif 000011
【図１０】
2011191147.tif 000012
【図１１】
2011191147.tif 000013
【図１２】
2011191147.tif 000014
【図１３】
2011191147.tif 000015
【図１４】
2011191147.tif 000016
【図１５】
2011191147.tif 000017
【図１６】
2011191147.tif 000018
【図１７】
2011191147.tif 000019
【図１８】
2011191147.tif 000020
【図１９】
2011191147.tif 000021
【図２０】
2011191147.tif 000022
【図２１】
2011191147.tif 000023
【図２２】
2011191147.tif 000024
【図２３】
2011191147.tif 000025
【図２４】
2011191147.tif 000026
【図２５】
2011191147.tif 000027
【図２６】
2011191147.tif 000028