(57)【要約】【課題】熱による変形を防止して断熱性能を確実に維持する。また、多数の断熱パネルを敷設する際の作業性を向上するとともに、断熱効果を十分に得る。【解決手段】第１断熱空間３５を形成するための第１膨出部１１を有する第１金属板材１０と、第１金属板材１０の第１膨出部１１を閉塞するとともに、第１膨出部１１に対して逆向きに膨出して第１膨出部１１と一緒に第１断熱空間３５を形成する第２膨出部２６を有する第２金属板材２５と、第１断熱空間３５に配設した第１および第２金属板材１０，２５より熱伝導度が低いコア材３８と、を備え、第１および第２金属板材１０，２５のうち少なくとも一方の外周部に、第１金属板材１０の第１膨出部１１または第２金属板材２５の第２膨出部２６の膨出方向へ屈曲させた屈曲部３７を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１断熱空間を形成するための膨出部を有する第１金属板材と、
前記第１金属板材の膨出部の開口部を閉塞した第２金属板材と、
前記第１断熱空間に配設した前記第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材と、
を備え、前記第１および第２金属板材のうち少なくとも一方の外周部に、前記膨出部の膨出方向へ屈曲させた屈曲部を設けたことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
第１断熱空間を形成するための第１膨出部を有する第１金属板材と、
前記第１金属板材の第１膨出部を閉塞するとともに、前記第１膨出部に対して逆向きに膨出して該第１膨出部と一緒に前記第１断熱空間を形成する第２膨出部を有する第２金属板材と、
前記第１断熱空間に配設した前記第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材と、
を備え、前記第１および第２金属板材のうち少なくとも一方の外周部に、前記第１金属板材の第１膨出部または第２金属板材の第２膨出部の膨出方向へ屈曲させた屈曲部を設けたことを特徴とする断熱パネル。
【請求項３】
前記第２金属板材の第２膨出部の膨出方向と直交する方向の幅を、前記第１金属板材の第１膨出部に対して幅広に設け、この第２膨出部の外周面に沿って延びるように前記屈曲部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記第１金属板材は、前記膨出部から屈曲して外方に延びる第１フランジ部を有するとともに、前記第２金属板材は、前記第１フランジ部に重畳して接合される第２フランジ部を有し、
前記第１および第２フランジ部は、外側縁の側に位置し外側縁に沿って環状に接合された接合部と、前記第１断熱空間の側に位置しこの第１断熱空間に連通する非接合部とを有し、この非接合部に前記第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材を配設するとともに、この非接合部で屈曲させて前記屈曲部を設け、該屈曲部に第２断熱空間を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記屈曲部を、前記膨出部の外面より外側に突出しないように設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項６】
第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材を、前記第１金属板材に設けた膨出部内の第１断熱空間に配設するとともに、前記第１および第２金属板材を重畳させて前記膨出部の開口部を閉塞する仮組ステップと、
前記第１および第２金属板材の外周部を接合する接合ステップと、
前記第１および第２金属板材の少なくとも一方の外周部を、前記第１金属板材の膨出部の膨出方向へ屈曲させて屈曲部を設ける屈曲ステップと、
を備えることを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項７】
第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材を、前記第１および第２金属板材に設けた第１および第２膨出部内の第１断熱空間に配設するとともに、前記第１および第２金属板材を重畳させて各膨出部の開口部を閉塞する仮組ステップと、
前記第１および第２金属板材の外周部を接合する接合ステップと、
前記第１および第２金属板材の少なくとも一方の外周部を、前記第１金属板材の第１膨出部または第２金属板材の第２膨出部の膨出方向に沿って屈曲させて屈曲部を設ける屈曲ステップと、
を備えることを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項８】
前記第１金属板材は、前記膨出部から屈曲して外方に延びる第１フランジ部を有するとともに、前記第２金属板材は、前記第１フランジ部に重畳して接合される第２フランジ部を有し、
前記仮組ステップでは、前記コア材を前記第１および第２金属板材の第１および第２フランジ部にかけて配設し、
前記接合ステップでは、前記第１および第２フランジ部の外側縁の側を接合することにより、外側縁の側を接合部とする一方、前記第１断熱空間の側を非接合部とし、
前記屈曲ステップでは、前記非接合部で第１および第２フランジ部を屈曲することにより、前記屈曲部に第２断熱空間を形成する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の断熱パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温となる炉、低温の液化ガスなどを搬送するためのタンクおよび冷凍庫などに使用される断熱パネルおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炉、タンクおよび冷蔵庫などは、内部と外部とが壁面によって区画され、その内気と外気には温度差があるため、壁面に断熱パネルを配設して断熱を図っている。この断熱パネルは、略直方体形状をなす外装体を備え、その内部に熱伝導度が低いコア材が配設されている。
【０００３】
特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートからなる外被材の内部に、連通ポリスチレンフォームからなるコア材を配設した真空断熱材が記載されている。この真空断熱材は、真空排気後に残存する周縁部を折り曲げることにより、無駄なスペースを無くすことができるように構成している。しかし、この特許文献１の真空断熱材の外被材はポリエチレンテレフタレートからなるため強度が弱い。そのため、外側から衝撃が加わると直ぐに破壊され、断熱性能が著しく低下するという問題がある。
【０００４】
また、特許文献２には、ステンレス等の金属板により外装体を構成した真空断熱体が記載されている。この真空断熱体は、外側から衝撃が加わっても簡単に破壊されることはない。しかし、この特許文献２の真空断熱体は、外周部から接合部が突出し、その接合部では断熱効果を得ることができない。その結果、広い壁面に多数の真空断熱体を敷設する場合には、断熱効果が低下するという問題がある。
【０００５】
さらに、これらの断熱材は、断熱を図る高温側と低温側の温度差が大きい場合、高温側の延びにより反りが生じるという問題がある。そして、この場合には、十分な断熱性能を得ることができない。また、これらの断熱材は、広い壁面に多数敷設する場合には、多くの連結治具が必要になる。そのため、設置に係る作業性が悪いうえ、コスト高になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４１１７８号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、熱による変形を防止して断熱性能を確実に維持できる断熱パネルおよびその製造方法を提供することを第１の課題とするものである。そして、多数の断熱パネルを敷設する際の作業性を向上するとともに、その状態での断熱効果を十分に得ることができるようにすることを第２の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の第１の断熱パネルは、第１断熱空間を形成するための膨出部を有する第１金属板材と、前記第１金属板材の膨出部の開口部を閉塞した第２金属板材と、前記第１断熱空間に配設した前記第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材と、を備え、前記第１および第２金属板材のうち少なくとも一方の外周部に、前記膨出部の膨出方向へ屈曲させた屈曲部を設けた構成としている。
また、本発明の第２の断熱パネルは、第１断熱空間を形成するための第１膨出部を有する第１金属板材と、前記第１金属板材の第１膨出部を閉塞するとともに、前記第１膨出部に対して逆向きに膨出して該第１膨出部と一緒に前記第１断熱空間を形成する第２膨出部を有する第２金属板材と、前記第１断熱空間に配設した前記第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材と、を備え、前記第１および第２金属板材のうち少なくとも一方の外周部に、前記第１金属板材の第１膨出部または第２金属板材の第２膨出部の膨出方向へ屈曲させた屈曲部を設けた構成としている。
【０００９】
これらの断熱パネルは、膨出部の膨出方向へ屈曲させた屈曲部を設けているため、この屈曲部の周辺での剛性を高めることができる。その結果、第１または第２金属板材が高温に曝されることにより延びが作用しても、その延びによる変形を屈曲部で抑えることができる。よって、全体が変形することに伴う断熱性能の低下を防止できる。
【００１０】
なお、第２の断熱パネルでは、前記第２金属板材の第２膨出部の膨出方向と直交する方向の幅を、前記第１金属板材の第１膨出部に対して幅広に設け、この第２膨出部の外周面に沿って延びるように前記屈曲部を設けることが好ましい。このようにすれば、複数の断熱パネルを敷設した際に、コア材が配設されていない領域を大幅に削減できる。その結果、十分な断熱効果を得ることができる。
【００１１】
これらの断熱パネルでは、前記第１金属板材は、前記膨出部から屈曲して外方に延びる第１フランジ部を有するとともに、前記第２金属板材は、前記第１フランジ部に重畳して接合される第２フランジ部を有し、前記第１および第２フランジ部は、外側縁の側に位置し外側縁に沿って環状に接合された接合部と、前記第１断熱空間の側に位置しこの第１断熱空間に連通する非接合部とを有し、この非接合部に前記第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材を配設するとともに、この非接合部で屈曲させて前記屈曲部を設け、該屈曲部に第２断熱空間を形成することが好ましい。このようにすれば、同様にコア材が配設されていない領域を削減できるため、断熱性能を向上できる。
【００１２】
また、前記屈曲部を、前記膨出部の外面より外側に突出しないように設けることが好ましい。このようにすれば、壁面に敷設した状態で、壁面から突出する不要な設置スペースを削減できる。
さらに、前記屈曲部に、他の断熱パネルの屈曲部を重畳させて互いに連結する連結部を設けることが好ましい。このようにすれば、広い壁面に多数の断熱パネルを敷設する際の取付作業性、および、敷設後の安定性を向上できる。
なお、前記断熱空間を真空排気することが好ましい。このようにすれば、断熱性能を更に向上できる。
【００１３】
そして、第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材を、前記第１金属板材に設けた膨出部内の第１断熱空間に配設するとともに、前記第１および第２金属板材を重畳させて前記膨出部の開口部を閉塞する仮組ステップと、前記第１および第２金属板材の外周部を接合する接合ステップと、前記第１および第２金属板材の少なくとも一方の外周部を、前記第１金属板材の膨出部の膨出方向へ屈曲させて屈曲部を設ける屈曲ステップと、を備えるものである。
また、第２の断熱パネルの製造方法は、第１および第２金属板材より熱伝導度が低いコア材を、前記第１および第２金属板材に設けた第１および第２膨出部内の第１断熱空間に配設するとともに、前記第１および第２金属板材を重畳させて各膨出部の開口部を閉塞する仮組ステップと、前記第１および第２金属板材の外周部を接合する接合ステップと、前記第１および第２金属板材の少なくとも一方の外周部を、前記第１金属板材の第１膨出部または第２金属板材の第２膨出部の膨出方向に沿って屈曲させて屈曲部を設ける屈曲ステップと、を備えるものである。
このようにすれば、膨出部の膨出方向へ屈曲する屈曲部を備えた断熱パネルを簡単かつ確実に製造することができる。
【００１４】
さらに、前記第１金属板材は、前記膨出部から屈曲して外方に延びる第１フランジ部を有するとともに、前記第２金属板材は、前記第１フランジ部に重畳して接合される第２フランジ部を有し、前記仮組ステップでは、前記コア材を前記第１および第２金属板材の第１および第２フランジ部にかけて配設し、前記接合ステップでは、前記第１および第２フランジ部の外側縁の側を接合することにより、外側縁の側を接合部とする一方、前記第１断熱空間の側を非接合部とし、前記屈曲ステップでは、前記非接合部で第１および第２フランジ部を屈曲することにより、前記屈曲部に第２断熱空間を形成することが好ましい。このようにすれば、フランジ部に接合部と非接合部とを確実に形成し、非接合部による第２断熱空間を確実に形成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の断熱パネルでは、膨出部の膨出方向へ屈曲させた屈曲部を設け、この屈曲部の周辺の剛性を高めているため、第１または第２金属板材に延びが作用しても、それによる変形を屈曲部で抑えることができる。その結果、全体が変形することに伴う断熱性能の低下を防止できる。また、膨出部を第１および第２金属板材の両方に設け、第２膨出部を幅広に形成して第２フランジ部との境界部分で屈曲部を設けることにより、または、フランジ部に第２断熱空間を形成することにより、コア材が配設されていない領域を大幅に削減できる。その結果、十分な断熱効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の断熱パネルを示し、（Ａ）は真空排気前の状態を示す断面図、（Ｂ）は真空排気後の状態を示す断面図である。
【図２】第１および第２金属板材を示す分解斜視図である。
【図３】図１（Ａ）の一部を破断した状態を示す斜視図である。
【図４】図１（Ｂ）の一部を破断した状態を示す斜視図である。
【図５】複数の断熱パネルを敷設した状態を示す斜視図である。
【図６】図５の要部断面図である。
【図７】第２実施形態の断熱パネルの真空排気前の状態を示す一部を破断した斜視図である。
【図８】第２実施形態の断熱パネルの真空排気後の状態を示す一部を破断した斜視図である。
【図９】第３実施形態の断熱パネルを示し、（Ａ）は真空排気前の状態を示す断面図、（Ｂ）は真空排気後の状態を示す断面図である。
【図１０】第４実施形態の断熱パネルを示し、（Ａ）は真空排気前の状態を示す断面図、（Ｂ）は真空排気後の状態を示す断面図である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は断熱パネルの変形例を示す断面図である。
【図１２】断熱パネルの他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１８】
図１乃至図６は、本発明の第１実施形態に係る断熱パネルを示す。この断熱パネルは、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、外装体を構成する第１金属板材１０および第２金属板材２５と、これらにより形成される断熱空間３５，３６に配設するコア材３８とを備えている。そして、断熱パネルの外周部には、第１膨出部１１の膨出方向に沿って屈曲させた屈曲部３７が設けられている。また、コア材３８を配設した内部の断熱空間３５，３６は、真空排気した真空断熱パネルとして構成されている。
【００１９】
第１金属板材１０は、肉厚0.2〜1.0ｍｍの薄いステンレス（ＳＵＳ３０４）板により形成された平面視正方形状のものである。この第１金属板材１０は、図２に示すように、中央に正方形状をなすように膨出する第１膨出部１１が設けられている。この第１膨出部１１は、第１断熱空間３５を形成するためのもので、面に対して直交方向に突出するように屈曲された外周面である第１立上部１２と、該第１立上部１２の外縁を閉塞する第１閉塞部１３とを備えている。そして、この第１閉塞部１３の中央には、内部に連通する円形状の排気孔１５が設けられ、この排気孔１５にチップ管１６が接合されている。
【００２０】
また、真空排気前の第１金属板材１０は、第１膨出部１１の開口縁から膨出方向に対して直交方向に突出する第１フランジ部１９を備えている。この第１フランジ部１９は、外周縁の側に位置する第１接合部２０と、第１膨出部１１の側に位置する第１非接合部２１とを有する。第１接合部２０には、４隅に正方形状に打ち抜いた第１打抜部２２が設けられている。この第１打抜部２２は、真空排気後に内縁に沿って第１フランジ部１９を屈曲させて屈曲部３７を形成することにより、隣接する屈曲部３７の壁を直交状態とするためのものである。この第１打抜部２２の内縁は、延長線上に第１非接合部２１が位置するように構成されている。第１非接合部２１は、第１断熱空間３５と連続する第２断熱空間３６を形成するためのもので、第１接合部２０から段状をなすように第１膨出部１１の膨出方向に膨出されている。この第１非接合部２１は、第１膨出部１１より膨出する寸法が小さく、本実施形態では、内部の第２断熱空間３６が約1.4〜7.0ｍｍの厚さで形成されるように構成している。また、第１非接合部２１は、第１打抜部２２の内縁に対して所定間隔をもって位置するように、膨出させていない凹陥部２３を備えている。なお、この凹陥部２３内の平面部は第１接合部２０を構成する。さらに、第１接合部２０には、所定間隔をもって複数の第１連結孔２４が設けられている。この第１連結孔２４は、他の断熱パネルを横方向に連結するための連結部を構成する。
【００２１】
第２金属板材２５は、第１金属板材１０と同様に、肉厚0.2〜1.0ｍｍの薄いステンレス（ＳＵＳ３０４）板により形成された平面視正方形状のものである。この第２金属板材２５は、中央に４隅を面取りした正方形状をなすように、第１膨出部１１に対して逆向きに膨出する第２膨出部２６が設けられている。この第２膨出部２６は、第１膨出部１１とともに第１断熱空間３５を形成するためのもので、面に対して直交方向に突出するように屈曲された外周面である第２立上部２７と、該第２立上部２７の外縁を閉塞する第２閉塞部２８とを備えている。この第２膨出部２６は、対向する第２立上部２７，２７間の幅、即ち第２膨出部２６の膨出方向と直交する方向の幅が、第１膨出部１１の第１立上部１２，１２間の幅より広くなるように形成されている。即ち、第２膨出部２６は、第１金属板材１０の第１フランジ部１９および後述する第２フランジ部３０の突出方向に沿って、第１膨出部１１より幅広になるように形成されている。また、第２立上部２７の４隅は、第１金属板材１０の凹陥部２３と対応する傾斜部２９とされている。
【００２２】
また、真空排気前の第２金属板材２５は、第２膨出部２６の開口縁から膨出方向に対して直交方向に突出する第２フランジ部３０を備えている。この第２フランジ部３０は、第１金属板材１０の第１フランジ部１９に重畳させて接合するためのもので、第１接合部２０に対応する第２接合部３１と、第１非接合部２１に対応する第２非接合部３２とを有する。これらは平面状をなすように連続し、図２では仮想線によって区画して示しているが、実際には何ら区画されていない。そして、第２接合部３１には、第１金属板材１０の第１打抜部２２と対応する第２打抜部３３が設けられている。また、第２接合部３１には、第１金属板材１０の第１連結孔２４に対応する第２連結孔３４が設けられている。
【００２３】
これら第１および第２金属板材１０，２５からなる外装体は、各フランジ部１９，３０を接合することにより、第１膨出部１１と第２膨出部２６とで、１つの第１断熱空間３５が形成される。また、フランジ部１９，３０には非接合部２１，３２、特に、膨出して形成された第１非接合部２１により、第１断熱空間３５に連通する第２断熱空間３６が形成される。そして、この接合状態で、各フランジ部１９，３０には、第１膨出部１１に沿って屈曲させることにより屈曲部３７が設けられる。本実施形態では、屈曲部３７は、第２金属板材２５の第２膨出部２６と第２フランジ部３０の境界（屈曲）部分で折り曲げることにより、図１（Ｂ）に示すように、第１フランジ部１９の第１非接合部２１をＵ字形状をなすように屈曲させるとともに、第２膨出部２６の第２立上部２７と第２フランジ部３０が平面状をなすように延びる構成としている。また、屈曲部３７は、屈曲後の上端位置が第１膨出部１１の第１閉塞部１３より上方に突出しないように、フランジ部１９，３０を寸法設定している。なお、屈曲部３７は、排気孔１５から内部の空気を排気した後および排気孔１５から内部の空気を排気する前のいずれでも形成することができるが、屈曲加工に伴うリークの発生、および、その検査を考慮すると、排気前に行うことが好ましい。
【００２４】
コア材３８は、第１および第２金属板材１０，２５より熱伝導度が低く、弾性変形が可能なもので、第１断熱空間３５と第２断熱空間３６に配設される。本実施形態では、密度が約１００〜１６０ｋｇ／ｍ３で、約２２０±３０ｋｇ／ｍ３まで圧縮可能なグラスウールを使用している。但し、コア材３８は、弾性変形可能なグラスウールに限られず、第１断熱空間３５にはセラミックボードなどの弾性的に変形不可能なコア材３８を配設し、変形（屈曲）される第２断熱空間３６には弾性変形可能なコア材３８を配設する構成としてもよい。
【００２５】
なお、この断熱パネルの内部には、遊離するガスを吸収するゲッター（図示せず）が配設されている。このゲッターは、約４５０℃に加熱することにより活性化して、水素などのガスを吸収する周知のものである。
【００２６】
次に、この断熱パネルの製造方法について説明する。
【００２７】
この断熱パネルは、第１金属板材１０、第２金属板材２５、コア材３８およびゲッターを配設する仮組ステップと実行した後、各金属板材１０，２５の外周部を接合する接合ステップを実行し、ついで、フランジ部１９，３０に屈曲部３７を形成する屈曲ステップを経て、内部の空気を排気する真空排気ステップを実行して製造される。なお、真空排気ステップは、前述のように接合ステップと屈曲ステップの間で実行する構成としてもよい。
【００２８】
仮組ステップでは、第１金属板材１０の第１膨出部１１内および第１非接合部２１内にコア材３８を充填するとともに、第２金属板材２５の第２膨出部２６内にコア材３８を充填し、その状態で互いのフランジ部１９，３０が重畳するように配置して、各膨出部１１，２６を閉塞する。この際、コア材３８は、金属板材１０，２５に対して外部から衝撃が加わった際に、その衝撃に耐え得る内圧となるように充填する。
【００２９】
接合ステップでは、重畳したフランジ部１９，３０の各非接合部２１，３２を除き、外周縁の側に位置する接合部２０，３１をシーム溶接によって全周にわたって接合する。これにより、図１（Ａ）および図３に示すように、真空排気前の断熱パネルが形成される。
【００３０】
屈曲ステップでは、第２金属板材２５の第２膨出部２６と第２フランジ部３０の屈曲部分を中心として、第１および第２金属板材１０，２５の各フランジ部１９，３０をそれぞれ第１膨出部１１の膨出方向に沿って屈曲させる。これにより、第２断熱空間３６を形成する第１非接合部２１は、塑性変形により若干容積が小さくなる部分が生じるが、第２断熱空間３６と第１断熱空間３５の連通状態は維持される。
【００３１】
真空排気ステップでは、仮組した断熱パネルを加熱炉内に配置し、約４５０℃に加熱してゲッターを活性化しながら、第１金属板材１０に接合したチップ管１６を通して、真空にすべき内部の断熱空間３５，３６から空気を排出する。これにより、内部を減圧しつつ、金属板材１０，２５から放出された水素（Ｈ）、一酸化炭素（ＣＯ）および水（Ｈ２Ｏ）を排出する。この際、断熱空間３５，３６内にはコア材３８が配設されているが、コア材３８は繊維状のグラスウールからなるため、その隙間から空気を十分に排気することができる。なお、この真空排気時には内部が減圧されるため、薄肉の金属板材１０，２５には内向きに変形する力が加わる。しかし、内部には所定圧力となるようにコア材３８を充填しているため、金属板材１０，２５が変形することを防止できる。
【００３２】
このようにして断熱空間３５，３６内の空気を真空排気し、所定の真空度に達するとチップ管１６を封止する。そして、活性化したゲッターは、第１および第２金属板材１０，２５から放出され、遊離した水素などのガスを吸収する。その結果、封止後に断熱空間３５，３６内に残留して遊離している水素、一酸化炭素および水はゲッターに吸収され、真空が維持される。
【００３３】
このように製造した断熱パネルは、第１膨出部１１の膨出方向に対して直交方向に突出するフランジ部１９，３０に、第１膨出部１１の膨出方向に沿って屈曲させた屈曲部３７を設けているため、この屈曲部３７の周辺での剛性を高めることができる。その結果、断熱パネルを断熱を目的とする壁面に配設し、第１金属板材１０または第２金属板材２５が高温に曝されて延びが作用しても、その延びによる変形を屈曲部３７で抑えることができる。よって、全体が変形することに伴う断熱性能の低下を防止できる。
【００３４】
また、本実施形態の断熱パネルは、第１金属板材１０と第２金属板材２５の両方に膨出部１１，２６を設け、第２金属板材２５の第２膨出部２６は横幅を広く形成するとともに、その境界部分で屈曲部３７を屈曲させる構成としている。そのため、図示のように、断熱パネルの外側面は平面状をなす。その結果、図５および図６に示すように、複数の断熱パネルを敷設した際に、隣接する断熱パネルを密着させることができる。また、断熱パネル間には、コア材３８が配設されていない領域が殆どなく、隣接する断熱パネルの第２金属板材２５，２５の肉厚分だけとなる。よって、十分な断熱効果を得ることができる。
【００３５】
しかも、本実施形態では、屈曲部３７は、第１膨出部１１の突出端部である第１閉塞部１３より外側へ突出しないように設けられているため、壁面に敷設した状態で、壁面から突出する不要な設置スペースを削減できる。さらに、フランジ部１９，３０には、連結孔２４，３４からなる連結部を設け、隣接配置した断熱パネルをボルトとナットで連結できるようにしている。そのため、壁面に敷設する際の取付作業性を向上できるとともに、敷設後の取付状態の安定性を向上できる。
【００３６】
図７および図８は第２実施形態の断熱パネルを示す。この断熱パネルは、図７に示すように、各金属板材１０，２５のフランジ部１９，３０に屈曲部３７を形成するための処理として、１本の切断線からなるスリット４１を設けた点で、第１実施形態と相違している。なお、本実施形態では、４隅に設けるスリット４１は、全て同一方向に延びるように形成している。
【００３７】
このように構成した断熱パネルの製造方法は、第１実施形態と同様に、仮組ステップおよび接合ステップが終了した後の屈曲ステップにて、まず、一対のスリット４１，４１間に位置するフランジ部１９，３０の対向縁部Ａ，Ａを屈曲した後に、他の対向縁部Ｂ，Ｂを屈曲する。そして、図８に示すように、対向縁部Ａ，Ａより外方に突出する対向縁部Ｂ，Ｂの隅部Ｃを、対向縁部Ａの外面に重畳するように屈曲させる。
【００３８】
そして、この第２実施形態の断熱パネルは、第１実施形態と比較すると、対向縁部Ａの外面に対向縁部Ｂの隅部Ｃが突出する分、複数の断熱パネルを敷設した際に若干の隙間が生じる点を除き、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００３９】
図９（Ａ），（Ｂ）は第３実施形態の断熱パネルを示す。この断熱パネルは、第２金属板材２５に第２膨出部２６を設けない構成とした点でのみ、第１実施形態と相違している。即ち、第１金属板材１０には、第１膨出部１１および第１フランジ部１９を設ける一方、第２金属板材２５は、膨出部２６を設けることなく外周部を第２フランジ部３０とした平面状のものを用いる構成としている。
【００４０】
このように構成した断熱パネルの製造方法は、仮組ステップにおいて、第２金属板材２５にコア材３８を配設しない点でのみ、第１実施形態と相違する。そして、この第３実施形態の断熱パネルは、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。なお、この第３実施形態においても第２実施形態のように、打抜部２２，３３の代わりにスリット４１を設けて隅部Ｃを重畳させる構成としてもよい。
【００４１】
図１０（Ａ），（Ｂ）は第４実施形態の断熱パネルを示す。この断熱パネルは、第２金属板材２５に形成する第２膨出部２６を、第１金属板材１０の第１膨出部１１と同一幅で形成した点で、第１実施形態と大きく相違している。また、本実施形態では、第２金属板材２５の第２フランジ部３０も、第２非接合部３２を膨出させて形成した点で、第１実施形態と相違している。
【００４２】
このように構成した断熱パネルの製造方法は、第１実施形態と同一である。また、このように製造した断熱パネルは、第１実施形態と略同一の作用および効果を得ることができる。具体的には、第４実施形態では、複数の断熱パネルを壁面に敷設した場合、屈曲部３７内に第２断熱空間３６が形成されているため、コア材３８を配設していない部分が殆どなく、断熱性能を向上できる。しかも、屈曲部３７と壁面との間には、更に空気層による断熱空間が形成される。そのため、断熱性能を向上できる。
【００４３】
なお、本発明の断熱パネルおよびその製造方法は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、前記各実施形態では、フランジ部１９，３０の４つの縁を屈曲させてなる屈曲部３７を全て同一方向に屈曲させたが、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、希望に応じて異なる方向に屈曲させる構成としてもよい。即ち、３つの縁を同一方向に屈曲させるとともに１つの縁を逆向きに屈曲させたり、所定の２つの縁を同一方向に屈曲させるとともに他の２つの縁を逆向きに屈曲させる構成としてもよい。但し、これらの場合、屈曲部３７を設けるためのフランジ部１９，３０の隅部の処理は、第１実施形態のように打抜部２２，３３を設けることが好ましい。ちなみに、図１１（Ａ）は、第１実施形態のように、膨出部１１，２６の外面と平面状をなすように屈曲部３７を設ける構成としたものである。また、図１１（Ｂ）は、第４実施形態のように、同一容積の膨出部１１，２６から突設したフランジ部１９，３０に屈曲部３７を設ける構成としたものである。
【００４５】
また、前記各実施形態では、フランジ部１９，３０に非接合部２１，３２を設けることにより、内部に第２断熱空間３６を形成する構成としたが、図１２に示すように、第２断熱空間３６は設けない構成としてもよい。さらに、前記各実施形態では、一対のフランジ部１９，３０の両方を屈曲させる構成としたが、図示のように一方のフランジ部１９，３０だけを屈曲させて屈曲部３７を設ける構成としてもよい。
【００４６】
そして、前記各実施形態では、屈曲部３７の先端は膨出部１１，２６の閉塞部１３，２８から突出しないように構成したが、突出する構成としてもよい。この場合、連結孔２４，３４へのボルトとナットの締付作業性を向上できる。また、連結部は、連結孔２４，３４とボルトおよびナットの組み合わせに限られず、周知の連結治具を用いてもよく、その構成は希望に応じて変更が可能である。
【００４７】
さらに、前記実施形態では、膨出部１１，２６の立上部１２，２７は、フランジ部１９，３０に対して直交方向に延びるように構成し、屈曲部３７を平行に延びるように屈曲させたが、立上部１２，２７は所定角度で傾斜させてもよく、また、屈曲部３７も所定角度で傾斜させてもよい。特に、屈曲部の３７の屈曲角度は、連結状態で断熱目的の壁面に沿って連続するように、膨出部１１，２６の膨出方向へ所定角度で屈曲させる構成としてもよい。さらに、排気孔１５およびチップ管１６は第２金属板材２５に配設してもよい。但し、この排気孔１５およびチップ管１６は、接合部の耐熱性が低いため、使用状態で低温側に位置させることが好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…第１金属板材
１１…第１膨出部
１９…第１フランジ部
２０…第１接合部
２１…第１非接合部
２４…第１連結孔（連結部）
２５…第２金属板材
２６…第２膨出部
３０…第２フランジ部
３１…第２接合部
３２…第２非接合部
３４…第２連結孔（連結部）
３５…第１断熱空間
３６…第２断熱空間
３７…屈曲部
３８…コア材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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