(57)【要約】【課題】矢板対策区間の終端部と無対策区間との境界となる部分において、補強前の盛土より浸透流の影響を受け易い状態となるのを防止できる盛土の補強構造を提供する。【解決手段】河川等の堤防となる盛土１に地中鋼製壁体２からなる止水壁を盛土１の連続方向に沿って設けることで盛土１の浸透破壊を防止する構造となっている。また、補強が施工途中であり、既に設けられた地中鋼製壁体２の端部を境に、地中鋼製壁体２が設けられた矢板対策区間ｂと、未だ地中鋼製壁体２が設けられていない無対策区間ｃとが存在する。地中鋼製壁体２の端部には、地中鋼製壁体２の端部に対して略垂直に堤防の外側に向って延出する地中鋼製壁体からなる垂直止水壁６が設けられている。垂直止水壁６の根入れ長さは、盛土１の長さ方向に沿う地中鋼製壁体２より長くされている。【選択図】図１
2011214249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川等の堤防となる盛土に地中鋼製壁体からなる止水壁を前記盛土の連続方向に沿って設けることで前記盛土の浸透破壊を防止するとともに、既に設けられた前記止水壁の端部を境に、前記止水壁が設けられた補強区間と、未だ前記止水壁が設けられていない未補強区間とが存在する盛土の補強構造であって、
前記止水壁の前記端部には、前記止水壁の前記端部に対して略垂直に前記堤防の外側に向って延出する地中鋼製壁体からなる垂直止水壁が設けられていることを特徴とする盛土の補強構造。
【請求項２】
前記止水壁の根入れ長さに対して、前記垂直止水壁の根入れ長さが略同じまたは長くなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の盛土の補強構造。
【請求項３】
前記止水壁および前記垂直止水壁がそれぞれ鋼矢板を連結して構成され、前記止水壁と前記垂直止水壁との接合部には、互いに略垂直に方向が異なる二つの鋼矢板を連結する角部用鋼矢板が用いられ、前記止水壁側の前記鋼矢板と、前記垂直止水壁側の前記鋼矢板とが前記角部用鋼矢板を介して連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盛土の補強構造。
【請求項４】
前記止水壁および前記垂直止水壁がそれぞれ鋼矢板または鋼管矢板を連結して構成され、前記止水壁と前記垂直止水壁との接合部では、前記止水壁の鋼矢板と前記垂直止水壁の鋼矢板とを連結することなく、前記止水壁の略終端となる鋼矢板に略接するように前記垂直止水壁の略始端となる鋼矢板が打設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盛土の補強構造。
【請求項５】
前記垂直止水壁の前記止水壁の反対側となる先端部の透水性が、前記垂直止水壁の先端部を除く部分より高く設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の盛土の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川等の水域の堤防として長く延在する盛土の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川等の堤防の盛土に対する補強として、盛土の法面に透水性の低い材料や不透水性の材料を被覆することや、盛土の法面の下端側となる法尻部分に盛土の延在方向（長さ方向）に沿って地中に鋼矢板壁を構築することが知られている。
【０００３】
しかし、法面の被覆では、盛土自体の強度の補強にならず、地震や洪水の際に、大きな外力が盛土に作用した場合の盛土（堤体）の破壊を防止することができない。また、地震時の液状化現象などによる基礎地盤の軟化や変形により盛土が不安定となることも防止できない。さらに、河川の堤防において、盛土からなる堤体下部の透水性の高い層を通じての堤体内部側への漏水を防止できない。したがって、前記基礎地盤の安定化を図り、前記漏水を防止する上では、上述のように法尻部分に鋼矢板壁を配置する必要があるが、この鋼矢板壁を用いた場合に、盛土の基礎部分の補強が行われても盛土部分の補強が行われず、例えば、洪水時に越水した場合に盛土部分が崩壊するのを防止することができない。
【０００４】
そこで、盛土構造物の左右（堤防の場合に表裏または外内）の法面の上端部となる法肩同士の間や、これら法肩の間の天端（盛土の頂部）部分に、たとえば、支持層から盛土の略天端の高さに至る鋼矢板壁を盛土の長さ方向に沿って構築することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、表裏（外内）の両法肩の近傍にそれぞれ鋼矢板壁を構築することにより、盛土構造物の中央部に二列に鋼矢板壁を設けるとともに、盛土中の二列の鋼矢板壁の上端部同士を例えばタイロッド等の連結部材で接続することが提案されている。
【０００５】
このように盛土の法肩から天端部分に二列に鋼矢板壁を構築することで、盛土内に二重鋼矢板締切り部が構成され、構造的に堅固な芯を形成し、盛土を補強することができる。これにより、洪水時や地震時の様々な外力条件に対応可能となる。例えば、洪水時の浸透、洗屈、越水や、地震時の慣性力や基礎地盤の液状化に対応可能となる。
すなわち、河川の堤防として用いた場合に、洪水や地震の際に、二列の鋼矢板壁により盛土の天端高さを維持することができるので、河川の氾濫を防止し、河川の氾濫により盛土が崩壊するのを防止することができる。道路や鉄道の盛土として使用した場合も、二列の鋼矢板壁の間部分を道路や線路として使用することで、道路や線路の崩壊を防止し、復旧作業を容易なものとすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、河川堤防などの盛土構造物の上述のような補強構造を構築する対策は、堤防の距離が長く、１年間の計画の中で全区間の補強を完了することは、現実的でなく、数年にわたり補強工事が行われることが主流である。
その際に、計画区間の中で、施工が完了した矢板対策区間（補強区間）と、今後施工が予定される無対策区間（未補強区間）の境界部では、対策工（補強構造）の終点部と無対策部で構造変化点ができ、無対策区間で予定される補強工事が開始されるまで、この状態が保持されることになる。
【０００８】
この場合に、河川の堤防として用いられる盛土に遮水性の鋼矢板壁で補強を行った場合に、補強区間では、河川から堤防内側への浸透した水の流れが鋼矢板壁により阻止されることになる。それに対して未補強区間では、河川から堤防内側に浸透した水の流れが生じることになる。
ここで、図５（ａ），（ｂ）は、盛土１に上述の二列の鋼矢板壁からなる地中鋼製壁体２を設けた盛土１の補強構造の概略を示す図である。
【０００９】
盛土１は、その天端１ａの左右に法面１ｂを備え、法面１ｂの上端部が法肩１ｂとなり、法面１ｂの下端部が法尻となる。盛土１からなる堤防においては、図中右側に河川５があり、盛土１の河川５が有る側が外側となり、河川５の反対となる側が内側となる。
図５（ｂ）に示すように、盛土１の途中まで二列に地中鋼製壁体２が設けられている。
この盛土１の地中鋼製壁体２が設けられている部分が補強された補強区間としての矢板対策区間ｂとなり、地中鋼製壁体２の端部から先が未だ補強されていない未補強区間としての無対策区間ｃとなる。
【００１０】
この地中鋼製壁体２の端が、矢板対策区間ｂと無対策区間ｃとの境界ａとなる。なお、地中鋼製壁体２の端部を、終端部２ａと称する。図５（ｂ）において、終端部２ａを矢印で示される範囲として図示したが、特に終端部２ａとなる範囲の長さが決まっているわけではなく、地中鋼製壁体２の端から任意の範囲の地中鋼製壁体２の部分を終端部２ａとすることができる。
【００１１】
盛土１においては、外側において河川５から水が浸透し、この浸透した水が盛土１の外側から内側に向って流れることになるが、矢板対策区間ｂでは、地中鋼製壁体２により、浸透した水の流れ（以下、浸透流と称する）が遮られることになり、浸透流による影響を抑制することができる。
ここで、前記地中鋼製壁体２の端では、矢板対策区間ｂ側で浸透流が遮られ、無対策区間ｃ側で浸透流が盛土１の外側から内側に向かうが、矢板対策区間ｂの終端部２ａ部分で地中鋼製壁体２に遮れられた浸透流は、地中鋼製壁体２が途切れていることにより、無対策区間ｃ側に向かうことが可能であり、例えば、白矢印ｄで示される方向に向かうことになる。
【００１２】
無対策区間ｃでは、基本的に盛土１の外側から内側に浸透流が生じるが、さらに無対策区間ｃと矢板対策区間ｂとの境界ａでは、白矢印ｄで示される大きな浸透流が生じることになる。したがって、盛土１の境界ａの近傍では、補強されていない盛土１より大きな浸透流が生じ、境界ａの近傍において浸透流に基づく損傷が集中し、補強前の盛土１より大きな影響を浸透流によって受けてしまう虞がある。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、矢板対策区間（補強区間）の終端部と無対策区間（未補強区間）との境界となる部分において、補強前の盛土より浸透流の影響を受け易い状態となるのを防止できる盛土の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の盛土の補強構造は、河川等の堤防となる盛土に地中鋼製壁体からなる止水壁を前記盛土の連続方向に沿って設けることで前記盛土の浸透破壊を防止するとともに、既に設けられた前記止水壁の端部を境に、前記止水壁が設けられた補強区間と、未だ前記止水壁が設けられていない未補強区間とが存在する盛土の補強構造であって、
前記止水壁の前記端部には、前記止水壁の前記端部に対して略垂直に前記堤防の外側に向って延出する地中鋼製壁体からなる垂直止水壁が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載の発明においては、盛土に沿って配置される止水壁の終端に対応した補強区間と未補強区間の境界部分において、補強区間側の止水壁より外側（河川側）に浸透した水の浸透流が前記境界部分で盛土の未補強区間側の内側に向かうのを妨げることができる。これにより、前記境界部分で、この境界部分から離れた未補強区間より大きな浸透流が生じるのを抑制することができる。なお、堤防においては、河川等の水域側が外側で、河川の反対の建物等がある側が内側となる。
【００１６】
請求項２に記載の盛土の補強構造は、請求項１に記載の発明において、
前記止水壁の根入れ長さに対して、前記垂直止水壁の根入れ長さが略同じまたは長くなるように設定されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明においては、前記止水壁の根入れ長さに対して、前記垂直止水壁の根入れ長さが略同じまたは長くされているので、境界部分において、補強区間側から未補強区間の内側への浸透流を遮断することができる。
ここで、前記止水壁の根入れ長さに対して、前記垂直止水壁の根入れ長さがかなり短い状態では、止水壁の下側に回り込むはずの浸透流が垂直止水壁の下側を回り込む状態となり境界部分の浸透流が大きくなってしまう。それに対して、止水壁の根入れ長さに対して、前記垂直止水壁の根入れ長さを略同じまたは長くすることで、境界部分の浸透流の増大を抑制できる。
【００１８】
請求項３に記載の盛土の補強構造は、請求項１または請求項２に記載の発明において、
前記止水壁および前記垂直止水壁がそれぞれ鋼矢板を連結して構成され、前記止水壁と前記垂直止水壁との接合部には、互いに略垂直に方向が異なる二つの鋼矢板を連結する角部用鋼矢板が用いられ、前記止水壁側の前記鋼矢板と、前記垂直止水壁側の前記鋼矢板とが前記角部用鋼矢板を介して連結されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明においては、止水壁側の鋼矢板と、垂直止水壁側の前記鋼矢板とが連結されているので、止水壁と垂直止水壁との接合部でも止水性を確保することができ、止水壁と垂直止水壁との接合部で大きな浸透流が生じるのを抑制できる。
ここで、角部用鋼矢板とは、コーナー用の異形鋼矢板やコーナー鋼矢板等であるが、接続鋼矢板のように鋼矢板に直角に接続するための継手を溶接したものであってもよい。
【００２０】
請求項４に記載の盛土の補強構造は、請求項１または請求項２に記載の発明において、
前記止水壁および前記垂直止水壁がそれぞれ鋼矢板または鋼管矢板を連結して構成され、前記止水壁と前記垂直止水壁との接合部では、前記止水壁の鋼矢板と前記垂直止水壁の鋼矢板とを連結することなく、前記止水壁の略終端となる鋼矢板に略接するように前記垂直止水壁の略始端となる鋼矢板が打設されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明においては、止水壁側の例えば終端となる鋼矢板と垂直止水壁の例えば始端となる鋼矢板とが略接しているので、止水壁と垂直止水壁との間の止水性を確保することができ、かつ、互いに略垂直となる止水壁の鋼矢板と垂直止水壁の鋼矢板とを連結せずにすむので、作業の手間を低減することができる。
【００２２】
請求項５に記載の盛土の補強構造は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、
前記垂直止水壁の前記止水壁の反対側となる先端部の透水性が、前記垂直止水壁の先端部を除く部分より高く設定されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明においては、垂直止水壁の先端部における浸透流が大きくなるのを防止することができる。垂直止水壁の先端部は、盛土からなる堤防から少し離れるが、垂直止水壁の先端部においても、補強区間側から無補強区間側に向って浸透流が発生する虞が有る。
【００２４】
そこで、垂直止水壁の先端部に透水性を持たせることにより、浸透流が垂直止水壁の終端だけではなく、透水性を有する垂直止水壁の先端部でも生じさせ、浸透流が発生する範囲を広げて浸透流を分散することで、垂直止水壁の先端における浸透流を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、盛土からなり、かつ、止水壁により浸透破壊の防止が図られた堤防において、止水壁の施工が中断している場合に、既に止水壁が設けられた補強区間と、未だ止水壁が設けられていない未補強区間との境界で大きな浸透流が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る盛土の補強構造を示す図であって、（ａ）は概略断面図であり、（ｂ）は概略平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る盛土の補強構造を示す図であって、（ａ）は概略断面図であり、（ｂ）は概略平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る盛土の補強構造を示す図であって、（ａ）は概略断面図であり、（ｂ）は概略平面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ比較例となる盛土の補強構造を示す概略図である。
【図５】従来の盛土の補強構造を示す図であって、（ａ）は概略断面図であり、（ｂ）は概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、第１実施形態の盛土の補強構造は、河川５の堤防となる盛土１を補強するためのものである。
盛土１は、中央の最も高い部分が水平な上面を有する天端１ａとなっている。天端１ａの左右には傾斜した法面１ｂがそれぞれ形成されて、法面１ｂの上端部側が法肩１ｃで下端部側が法尻１ｄとされている。
この堤防としての盛土１の図中右側には河川５が堤防に沿って延在する。盛土１の河川側が堤防の外側で、河川の反対側が堤防の内側となる。
【００２８】
この盛土１の補強構造においては、盛土１の略天端１ａの範囲内に鋼矢板３を連結した鋼矢板壁からなり、かつ止水性を有して止水壁となる地中鋼製壁体２が設置されている。なお、略天端１ａの範囲内には、天端１ａより少し外側となる法面１ｂの上端部である法肩１ｃ部分も含まれる。
【００２９】
地中鋼製壁体２を構成する鋼矢板３は盛土１と、その直下の基礎地盤４を貫通し、支持地盤に根入れされる深さを持ち、盛土１の連続方向（長さ方向）に沿って連続的に設置されている。地中鋼製壁体２の頭部（上端部）は、盛土１の天端１ａの高さ付近となる高さに位置している。この盛土１の補強構造においては、盛土１中に、二列に設けられた地中鋼製壁体２で締め切られた地盤からなる構造骨格部７が形成されている。
この地中鋼製壁体２は、止水壁として、河川から浸透した水の流れである浸透流を遮り、盛土１に浸透破壊が生じるのを抑制するだけではなく、盛土１に前記構造骨格部７を形成することで強固な構造とするとともに、盛土１の略天端１ａまで地中鋼製壁体２を配置することで、盛土１の上部が崩壊するのを抑制し、地震や洪水等により外力が作用しても、河川が決壊するのを抑えている。
【００３０】
なお、二列の地中鋼製壁体２は、例えば、タイロッド等の連結部材が長さ方向に沿って所定間隔毎に設けられているものとしてもよい。連結部材は、二列に地中鋼製壁体２，２間に架け渡されてこれらを連結している。これにより、洪水や地震等により大きな外力が作用した場合に、二列の地中鋼製壁体２の上部が変形するのを防止している。なお、連結部材を設けないものとしてもよい。
【００３１】
また、二列の地中鋼製壁体２の間に雨水が浸入する場合に、侵入した雨水を抜く必要があることから、二列の地中鋼製壁体２のうちの河川５側（河川５に近い側）の地中鋼製壁体２を止水性を有する止水壁とし、河川５の反対側（河川５から遠い側）の地中鋼製壁体２を透水性鋼矢板からなる透水性を有する鋼矢板壁としてもよい。この場合に河川５の反対側の地中鋼製壁体２は止水壁ではなくなり、河川５側の地中鋼製壁体２だけが止水壁となる。
【００３２】
この例においては、盛土１の長さ方向に沿って二列の地中鋼製壁体２が設けられているが、未だ施工途中となっている。すなわち、盛土１においては、既に一対の地中鋼製壁体２が設けられた補強区間である矢板対策区間ｂと、未だ地中鋼製壁体２が設けられていない未補強区間である無対策区間ｃとが隣接して存在しており、既に構築された地中鋼製壁体２の端の位置が、これら矢板対策区間ｂと無対策区間ｃとの境界となる対策工境界面ａの位置となる。
【００３３】
この例では、２列の地中鋼製壁体２のうちの河川５側の地中鋼製壁体２の終端に接続される地中鋼製壁体（鋼矢板壁）である垂直止水壁６が設けられている。なお、図１（ａ）に示される盛土１の断面において、斜線でハッチングされた部分が垂直止水壁６となる。また、垂直鋼矢板６は、河川５側の地中鋼製壁体２の終端部ｆの方向に対して略垂直となるように配置されている。
垂直止水壁６は、河川５側の地中鋼製壁体２の終端から盛土１の河川５側の法面１ｂよりさらに河川５側に向って設けられ、先端部が河川５内に至っている。
【００３４】
図１（ａ）に示すように、この垂直止水壁６を構成する鋼矢板３の頭部の高さ位置は、基本的に地面より少し下側でかつ地中鋼製壁体２近傍は略同高さであり、盛土１の河川５側の法面１ｂにおいては、法面１ｂの傾斜に沿って法肩１ｃから法尻１ｄに向かうにつれて、鋼矢板３の頭部が低くなるように設定されている。
また、盛土１より河川５側の部分では、垂直止水壁６の鋼矢板３の頭部が地面より少し下側の高さ位置とされ、河川５の部分では、ほぼ河底の高さ位置となっている。
したがって、河川５内に入り込んだ垂直止水壁６が河川５の流れを阻害することはない。
【００３５】
また、垂直止水壁６を構成する鋼矢板３の根入れ長さは、盛土１の長さ方向に沿った地中鋼製壁体２を構成する鋼矢板３の根入れ長さより長くなっている。したがって、垂直止水壁６の下端の深さは、地中鋼製壁体２の下端の深さより深くなっている。
また、盛土１の河川５側の地中鋼製壁体２の終端もしくは垂直止水壁６の始端となる鋼矢板３として、コーナー鋼矢板が用いられており、地中鋼製壁体１の終端の鋼矢板３に垂直止水壁６の始端の鋼矢板３が連結されている。
【００３６】
この第１実施形態の盛土の補強構造にあっては、上述のように地中鋼製矢板２の端部分で、白矢印で示される浸透流が生じる場合に、垂直止水壁６でこれを遮蔽することができる。これにより、矢板対策区間ｂと無対策区間ｃとの間の対策工境界面ａにおいて、無対策の盛土１より大きな浸透流が生じるのを抑制することができる。したがって、対策工境界面ａが構造的な弱点となるのを防止することができる。
【００３７】
また、垂直止水壁６を構成する鋼矢板３の根入れ長さ（深さ）が、盛土１の長さ方向に沿った地中鋼製壁体２よりも長くされている（深くされている）ので、地中鋼製壁体２で遮られた浸透流が垂直止水壁６の下側を回り込むのを抑制し、浸透流が主に地中鋼製壁体２の下側を回り込む状態とすることができる。これによっても、対策工境界面ａ近傍で大きな浸透流が生じるのを抑制することができる。
また、地中鋼製壁体２の終端の鋼矢板３と、垂直止水壁６の始端の鋼矢板３とがコーナー鋼矢板を用いて連結されているので、地中鋼製壁体２と垂直止水壁６との接合部の止水性を高め、より確実に対策工境界面ａ近傍で大きな浸透流が生じるのを抑制することができる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図２（ａ），（ｂ）に示すように、第２実施形態の盛土の補強構造においては、第１実施形態と同様に河川５の堤防としての盛土１を止水壁となる地中鋼製壁体２で補強するものであるが、第１実施形態において２列の地中鋼製壁体２が用いられていたのに対して、盛土１の長さ方向に沿う１列の地中鋼製壁体２で盛土１が補強されている。
第２実施形態の地中鋼製壁体２の配置以外の構成は、第１実施形態の構成と同様である。なお、図２（ａ）に示される盛土１の断面において、斜線でハッチングされた部分が垂直止水壁６となる。
【００３９】
したがって、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に地中鋼製壁体２が設けられた補強区間としての矢板対策区間ｂと、未だ地中鋼製壁体２が設けられていない未補強区間としての無対策区間ｃとがあり、それらの境界が対策工境界面ａとなる。
また、第２実施形態の地中鋼製壁体２は、略天端１ａの左右幅の範囲内に配置される。図２においては、盛土１の左右幅の略中央で、天端１ａの左右幅の略中央に地中鋼製壁体２が配置されている。また、地中鋼製壁体２の上端部および下端部の高さ位置は、第１実施形態の場合と同様であるが、天端１ａ部分に配置される垂直止水壁６の鋼矢板３の上端部の高さ位置は、略天端１ａの高さ位置となる。
【００４０】
第２実施形態の地中鋼製壁体２における補強構造では、第１実施形態のように二列の地中鋼製壁体２により締め切られた構造骨格部が存在しないが、地中鋼製壁体２が構造骨格となるとともに、地中鋼製壁体２により浸透流を遮断して浸透破壊の抑制を図ることができる。さらに、地中鋼製壁体２の頭部が盛土１の略天端１ａの高さ位置にあるので、盛土１の上部が完全に崩壊するのを抑制し、地震や洪水等により外力が作用しても、河川が決壊するのを抑えている。
【００４１】
第２実施形態の地中鋼製壁体２の終端には、第１実施形態と同様に、垂直止水壁６が接続され、垂直止水壁６が、地中鋼製壁体２の終端部ｆに対して略垂直となっている。垂直止水壁６は、基本的に第１実施形態と同様の構造を有するが、垂直止水壁６が接続される地中鋼製壁体２が第１実施形態より盛土１の幅方向の中央に近い側にあるので、垂直止水壁６の始端の位置が盛土１の幅方向の中央近傍となっているとともに、垂直止水壁６の長さが第１実施形態より少し長くなっている。
【００４２】
また、第２実施形態においても、垂直止水壁６の根入れ長さが地中鋼製壁体２の根入れ長さより長くされ、かつ、地中鋼製壁体２の終端となる鋼矢板３と垂直止水壁６の始端となる鋼矢板３がコーナー鋼矢板を用いて連結されている。
この第２実施形態の盛土の補強構造においても、地中鋼製壁体２が１列か２列かの違いによる差異以外は、第１実施形態と同様の優れた作用効果を奏することができる。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第３実施形態の盛土の補強構造においては、第１実施形態と同様に河川５の堤防としての盛土１を止水壁となる地中鋼製壁体２で補強するものであるが、第１実施形態において盛土１の略天端１ａの範囲内に配置される２列の地中鋼製壁体２が用いられていたのに対して、盛土１の法尻１ｄ部分に盛土１の長さ方向に沿う１列の地中鋼製壁体２が設けられ、この地中鋼製壁体２により盛土１が補強されている。
【００４４】
また、後述のように法尻１ｂに配置された地中鋼製壁体２に接続される垂直止水壁６の先端部ｇ（終端部）は、垂直止水壁６の先端部ｇ以外の部分より透水性が高められている。
第３実施形態の地中鋼製壁体２の配置と垂直止水壁６の先端部ｇ以外の構成は、第１実施形態の構成と同様である。なお、図３（ａ）に示される盛土１の断面において、斜線でハッチングされた部分が垂直止水壁６となる。
【００４５】
第３実施形態においては、地中鋼製壁体２が盛土１の河川５側の法尻１ｄ部分に配置され、地中鋼製壁体２の頭部の高さ位置が略法尻１ｄの高さ位置とされているので、基礎地盤４より上の盛土１を補強したり、盛土１の上部の崩壊を防止する機能はないが、浸透流を遮断して浸透破壊を抑制することができる。
【００４６】
第３実施形態の地中鋼製壁体２の終端には、第１実施形態と同様に、垂直止水壁６が接続され、垂直止水壁６が、地中鋼製壁体２の終端部ｆに対して略垂直となっている。垂直止水壁６は、基本的に第１実施形態と同様の構造を有するが、垂直止水壁６が接続される地中鋼製壁体２が第１実施形態より盛土１の幅方向の中央より遠い側にあるので、垂直止水壁６の始端の位置が盛土１の法尻１ｄの近傍となっているとともに、垂直止水壁６の長さが第１実施形態より少し短くなっている。
【００４７】
また、第３実施形態においても、垂直止水壁６の根入れ長さが地中鋼製壁体２の根入れ長さより長くされ、かつ、地中鋼製壁体２の終端となる鋼矢板３と垂直止水壁６の始端となる鋼矢板３がコーナー鋼矢板を用いて連結されている。
但し、第３実施形態においては、上述のように垂直止水壁６の先端部ｇ（地中鋼製壁体２に接続される端部の反対側となる端部）の透水性を高めるために、垂直止水壁６の先端部ｇを構成する鋼矢板３の根入れ長さが、垂直止水壁６の先端部以外の根入れ長さより短くされている。
【００４８】
さらに、垂直止水壁６の先端部ｇにおいて、基端部（始端部）側から先端（終端）側に向かうにつれて、透水性が徐々に高くなるように設定されており、垂直止水壁６の先端部ｇを構成する鋼矢板３の根入れ長さが基端部側から先端に向かうにつれて短くなるようにされている。なお、垂直止水壁６の先端部ｇの範囲は、必ずしも垂直止水壁６の先端の少しの部分である必要はなく、図３（ａ）に示すように、垂直止水壁６の長さの半分程度となっていてもよい。
【００４９】
この第３実施形態の盛土の補強構造においても、地中鋼製壁体２が１列か２列かの違いと、地中鋼製壁体２が天端１ａではなく法尻１ｄにあることによる差異以外は、第１実施形態と同様の優れた作用効果を奏することができる。また、垂直止水壁６の先端部ｇにおいて、基端部（始端部）側から先端（終端）側に向かうにつれて、透水性が徐々に高くなるように設定されていることから、垂直止水壁６の端部で、垂直止水壁６が有る側と無い側との境界部分に浸透流が集中するのを抑制し、大きな浸透流が生じるのを抑制することができる。
【００５０】
ここで、垂直止水壁６においては、略垂直に盛土１の地中鋼製壁体２から離れるように配置されることから、垂直止水壁６の終端における浸透流等の影響はあまり受けないが、垂直止水壁６の端部においても、地中鋼製壁体２と垂直止水壁６とで囲まれた部分と、その外側となる無対策区間ｃ側との間で、対策工境界面ａから離れた無対策区間ｃで生じる浸透流よりは大きな浸透流が生じる可能性がある。
それに対して、上述のように垂直止水壁６の先端部ｇにおいて、基端部（始端部）側から先端（終端）側に向かうにつれて、透水性を徐々に高くすることで、浸透流が大きくなるのを緩和することができる。
【００５１】
ここで、図４（ａ）の比較例となる盛土の補強構造の概略図に示すように、盛土１の長さ方向に沿って設けられる地中鋼製壁体２に対して、垂直止水壁６を略垂直ではなく斜めとし、地中鋼製壁体２と垂直止水壁６とがなす角度が鋭角となっている場合に、垂直止水壁６が地中鋼製壁体２が設けられた矢板対策区間ｂ側に入りこむことになる。
それによって、矢板対策区間ｂの対策工境界面ａ近傍において、地中鋼製壁体２と垂直止水壁６とで囲まれた部分の外側で、対策工境界面ａより矢板対策区間ｂ側にスペースｈが生じることになる。ここで、前記スペースｈで河川５側から盛土１に向かう浸透流が生じた場合に、この浸透流は、斜めとなった垂直止水壁６に遮られるとともに誘導されて地中鋼製壁体２の終端側に流れる。したがって、垂直止水壁６を地中鋼製壁体２に対して垂直に設けた場合よりも、地中鋼製壁体２の終端における浸透流が大きくなってしまう。
【００５２】
また、図４（ｂ）の比較例となる盛土の補強構造の概略図に示すように、盛土１の長さ方向に沿って設けられる地中鋼製壁体２に対して、垂直止水壁６を略垂直ではなく斜めとし、地中鋼製壁体２と垂直止水壁６とがなす角度が鈍角となっている場合には、垂直止水壁６の先端において、無対策区間ｃ側に向かう浸透流が生じてしまう。すなわち、地中鋼製壁体２の終端で生じていた問題が、垂直止水壁６の先端でも少しではあるが生じてしまうことになる。
【００５３】
ここで、無対策の盛土１において、浸透流が河川５から盛土１をその幅方向に横切るように生じるものとすると、盛土１の幅方向に略直交する盛土１の長さ方向に沿う地中鋼製壁体２を構築することで、これを遮る状態となる。それに対して、垂直止水壁６は、盛土１の幅方向に沿っており、盛土１の幅方向に沿う浸透流を遮らない。しかし、垂直止水壁６を上述のように斜めとすると、浸透流を遮る状態となり、浸透流を遮る地中鋼製壁体２と同様の問題が生じることになる。
【００５４】
なお、上記第１実施形態から第３実施形態においては、地中鋼製壁体２の鋼矢板と、垂直止水壁６の鋼矢板とをコーナー鋼矢板を用いて連結するものとしたが、地中鋼製壁体２の鋼矢板と、垂直止水壁６の鋼矢板とを連結せずに、地中鋼製壁体２の終端となる鋼矢板に、垂直止水壁６の始端となる鋼矢板を略接するようにして打設するものとしてもよい。この場合に、鋼矢板同士が連結されていないが、鋼矢板同士を略接しているので、透水性を有る程度確保することができる。また、コーナー鋼矢板を介して地中鋼製壁体２の鋼矢板と、垂直止水壁６の鋼矢板とを連結しないので、施工の手間を低減することができる。
また、矢板対策区間ｂの地中鋼製壁体２を延長して無対策区間ｃに対策を施す場合には、垂直止水壁６として打設した鋼矢板３等を引き抜いて、その工事の終点に転用することも可能である。垂直止水壁に連結する部分にコーナー鋼矢板を用いた場合はコーナー鋼矢板を含めて引抜き転用可能であるし、１枚の継手位置が変わらないような異形鋼矢板を用いた場合は引き抜かず地中鋼製壁体２を延長しそのまま対策を施すことも可能である。
【００５５】
また、上記例において、第３実施形態だけ垂直止水壁６の先端部ｇにおける透水性を高める構成としたが、第１実施形態および第２実施形態においても、第３実施形態と同様に、垂直止水壁６の先端部ｇの透水性を高めるものとしてもよい。
また、垂直止水壁６の透水性を高める方法として、垂直止水壁６を構成する鋼矢板３の根入れ長さを短くするものとしたが、それに代えて透水性鋼矢板を用いるものとしてもよい。この場合に、垂直止水壁６の先端部ｇにおいて、先端側に向かうにつれて徐々に透水性を高める場合には、透水性鋼矢板に設けられる透水孔の数を増やしたり径を大きくしたりすることで対応できる。また、垂直止水壁６の先端部ｇにおいて、透水性鋼矢板と透水孔の無い止水性の鋼矢板とを混ぜて使うものとし、先端側に向かうにつれて止水性の鋼矢板に対する透水性鋼矢板の割合を多くするものとしてもよい。
【００５６】
また、垂直止水壁６の先端部ｇにおいて、根入れ長さの異なる例えば２種以上の鋼矢板３を用いるものとし、先端側に向かうにつれて長い鋼矢板に対するそれより短い鋼矢板の割合を多くするものとしてもよい。
また、垂直止水壁６の長さが短いと、矢板対策区間ｂ側から無対策区間ｃ側への浸透流を抑制できないので、垂直止水壁６の長さは、シミュレーション等により盛土１への影響を考慮して決定される。
また、鋼矢板３としては、鋼管鋼矢板、ハット形鋼矢板、Ｕ形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１        盛土（堤防）
２        地中鋼製壁体（止水壁）
３        鋼矢板
６        垂直止水壁
ｂ        矢板対策区間（補強区間）
ｃ        無対策区間（未補強区間）
ｆ        垂直止水壁の先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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