(57)【要約】【課題】データ記録中における管理情報更新方法を検討し、レーザーパワー調整用領域が使用不可になることによるディスク記録禁止を防止することを課題とする。【解決手段】レーザーパワー調整用領域の使用可能な容量を監視して、容量が少なくなった場合は、現在更新対象の管理情報領域を別の層に変更することで解決する。【選択図】図４
2011014212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーデータ記録用領域とレーザーパワー調整用領域と記録状態変更時に記録する管理情報格納領域を有し、複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する記録再生装置であって、
各層の前記レーザーパワー調整用領域の使用可能領域を個別に監視するレーザーパワー調整用領域監視手段、
各層の前記ユーザーデータ調整領域の使用可能領域を個別に監視するユーザーデータ調整領域監視手段、
前期管理情報格納領域への情報の記録を行う管理情報記録手段、
を具備し、
第１の記録層にある前記管理情報格納領域が更新対象である場合、
前記管理情報記録手段は、前記レーザーパワー調整用領域監視手段からの命令により、第１の記録層にある前記管理情報格納領域を今後更新対象とせず、
第２の記録層にある該管理情報格納領域を更新対象とすること
を特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
第１の記録層にある前記レーザーパワー調整用領域の使用可能容量が所定の閾値を下回ったら、
前記レーザーパワー調整用領域監視手段は、前記管理情報記録手段へ前記命令を出すこと
を特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
第１の記録層にある前記レーザーパワー調整用領域の使用可能容量が、前記レーザーパワー調整用領域の全容量に対する所定の割合を下回ったら、
前記レーザーパワー調整用領域監視手段は、前記管理情報記録手段へ前記命令を出すこと
を特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記ユーザーデータ記録用領域監視手段で求めた第１の記録層にあるユーザーデータ記録用領域の全容量に対する残容量の割合をＡ、
前記レーザーパワー調整用領域監視手段で求めた第１の記録層にあるレーザーパワー調整用領域の全容量に対する残容量の割合をＢとし、
割合Ａよりも割合Ｂの値が小さい場合に、
前記レーザーパワー調整用領域監視手段は、前記管理情報記録手段へ前記命令を出すこと
を特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
該ユーザーデータ記録用領域監視手段で第１の記録層にあるユーザーデータ記録用領域の残容量が無いと判定された場合は、
請求項２、請求項３、請求項４いずれか一項に記載の命令を出す条件に一致しても前記レーザーパワー調整用領域監視手段は、前記管理情報記録手段へ前記命令を出さないこと
を特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載の記録再生装置であって、
前記記録媒体の前記レーザーパワー調整用領域が、前記記録層の内周側と外周側の２箇所に存在する場合、
前記レーザーパワー調整用領域監視手段は、内周側のレーザーパワー調整用領域を監視対象とすること
を特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか一項に記載の記録再生装置であって、
前記記録媒体の前記レーザーパワー調整用領域が、前記記録層の内周側と外周側の２箇所に存在する場合、
前記レーザーパワー調整用領域監視手段は、外周側のレーザーパワー調整用領域を監視対象とすること
を特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
請求項１〜５いずれか一項に記載の記録再生装置であって、
前記記録媒体の前記レーザーパワー調整用領域が、前記記録層の内周側と外周側の２箇所に存在する場合、
前記レーザーパワー調整用領域監視手段は、内周側と外周側のレーザーパワー調整用領域を監視対象とすること
を特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
ユーザーデータ記録用領域とレーザーパワー調整用領域と記録状態変更時に記録する管理情報格納領域を有し、複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録する記録方法であって、
前記記録媒体の第１の記録層にある前記管理情報格納領域が更新対象である場合、
第１の記録層にある該レーザーパワー調整用領域の使用可能領域が所定の条件に一致した場合に、
第１の記録層にある該管理情報格納領域を今後更新対象とせず
第２の記録層にある該管理情報格納領域を更新対象とすること
を特徴とする記録方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録方法であって、
前記条件は、第１の記録層にある前記レーザーパワー調整用領域の使用可能容量が所定の閾値を下回ったら、
であることを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の記録方法であって、
第１の記録層にあるユーザーデータ記録用領域の全容量に対する残容量の割合をＡ、
第１の記録層にあるレーザーパワー調整用領域の全容量に対する残容量の割合をＢとすると、
前記条件は、割合Ａよりも割合Ｂの値が小さい場合
であることを特徴とする記録方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の記録方法であって、
第１の記録層にあるユーザーデータ記録用領域の残容量が無いと判定された場合は、
請求項９、請求項１０、請求項１１いずれか一項に記載の成立条件は無効とすること
を特徴とする記録方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２いずれか一項に記載の記録方法であって、
前記記録媒体の前記レーザーパワー調整用領域が、該記録層の内周側と外周側の２箇所に存在する場合、
条件が成立する対象のレーザーパワー調整用領域は、内周側のレーザーパワー調整用領域であること
を特徴とする記録方法。
【請求項１４】
請求項９〜１２いずれか一項に記載の記録方法であって、
前記記録媒体の前記レーザーパワー調整用領域が、該記録層の内周側と外周側の２箇所に存在する場合、
条件が成立する対象のレーザーパワー調整用領域は、外周側のレーザーパワー調整用領域であること
を特徴とする記録方法。
【請求項１５】
請求項９〜１２いずれか一項に記載の記録方法であって、
前記記録媒体の前記レーザーパワー調整用領域が、該記録層の内周側と外周側の２箇所に存在する場合、
条件が成立する対象のレーザーパワー調整用領域は、内周側と内周側のレーザーパワー調整用領域であること
を特徴とする記録方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５いずれか一項記載の記録方法で記録された管理情報に従って再生することを特徴とする再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体記録再生装置及び媒体記録再生方法に係り、特に媒体のレーザーパワー調整と管理情報更新を行いながら記録再生を行う装置における、管理情報更新方法の取り扱い規定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、CD-R/RW(CD Recordable / Rewritable)、DVD±R/RW(DVD±Recordable / Rewritable Disc)、DVD-RAM (DVD-Random Access Memory)、Ｂｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃ(登録商標、以下BD)等に代表される光学式のディスク状記録媒体に対して、半導体レーザーを用いてレーザー光を照射し、データ記録を行う記録再生装置がある。これら光ディスク装置は、半導体レーザーから照射されたレーザー光を、光ディスク内の記録面に集光し、記録面の物理的性質を変化させることで反射率の異なる記録マークを形成し、データの記録を行う。
【０００３】
これらの光ディスクは、複数メーカーから供給されており、メーカー毎に記録面の記録感度が異なるため、記録特性にばらつきがある。また、記録特性は周辺温度にも依存するため、記録状況によっても記録特性が大きく異なってくる。このため、記録面全面に一定強度のレーザー光を照射しても、常に最適な照射強度であるとは限らない。
【０００４】
そこで、記録開始前に、レーザー光の照射強度を最適に設定するための調整（ＯＰＣ：Optimum Power Calibration）を行い記録品質を高めることが行われている。例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合、ディスク内周領域にパワーキャリブレーション領域が設けられている（非特許文献１参照）。光ディスク装置は、ユーザーデータ記録用領域にデータを記録する前に、パワーキャリブレーション領域にて所定のパターンデータのテスト記録、再生を行い、そのテスト記録の結果に基づいて、当該光ディスクに対する最適なレーザーパワー照射強度を求めている。
【０００５】
また、これら光ディスクの記録状態はディスク内に設けられた管理情報格納領域に保存されている。例えばＤＶＤ−ＲにはＲＭＤ領域と呼ばれる管理領域がある。ユーザデータ領域への記録の際に追記されていく管理情報であり、データの記録中、ディスク構造の変化、ＯＰＣの実行後、等々、必要なタイミングに応じて追記されて行く。このことは特許文献１にも記載されている。
【０００６】
ＢＤ−Ｒにおける、ＤＶＤ−ＲのＲＭＤに相当するのがＴＤＭＡ(Temporary Defect Management Area)であり、上記更新タイミングに加えて、記録中の欠陥管理における交替情報更新時にもＴＤＭＡの更新（追記）を行う。ＴＤＭＡは記録層に夫々存在し、規格で割り振られた番号順に使用されていく。またＴＤＭＡを用いた欠陥管理方法が、特許文献２、特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１４７１１７号公報
【特許文献２】特開２００６−３４４３７５号公報
【特許文献３】特開２００６−５１９４５９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本工業規格 80 mm (1.46 GB/side) and 120 mm (4.70 GB/side) DVD Re-recordable Disk (DVD-RW)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ディスク媒体に対して、記録品質を確保するにはレーザーパワー調整処理（以下、ＯＰＣ処理とする）が必須である。複数の層から構成されるディスク媒体において、少なくとも記録を行う層に対するＯＰＣ処理は必須である。(ＯＰＣ処理を実行しなくても記録することは可能と考えるが、記録品質の保証は持てない。)また、ＯＰＣ処理は、記録環境の変化（ディスク排出後の挿入や温度変化等）においても実行する必要がある。つまり、データ記録中に更新される管理情報が存在する記録層に対するＯＰＣ処理は必須である。ここで、データを記録する層と追記すべき管理情報領域が存在する層が異なっている場合を考える。
【００１０】
例えば、Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２の３層の記録層からなるディスク媒体において、Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２の各層にはユーザーデータ記録用領域と管理情報領域が存在するとする。Ｌ０のユーザーデータ記録用領域からデータ記録を行うとし、Ｌ０の管理情報領域がＬ０の記録中に全て使用不可となってしまった場合を考える。Ｌ０の管理情報領域が使用済みとなってしまった場合、Ｌ１の管理情報領域を使用すると仮定する。またこの時点でＬ０のユーザーデータ記録用領域にはまだ記録すべきデータがあるとし、かつＬ１のユーザーデータ記録用領域はまだデータが記録されていないか、殆ど記録されていない状態であったとする。この状態から記録を継続する場合、ユーザーデータ領域があるＬ０と管理情報領域があるＬ１に対してＯＰＣ処理が行われることになる。つまり、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域を記録していないにも関わらず、Ｌ１の管理情報領域の記録の為のＬ１に対するＯＰＣ処理が必須となる。この処理が続いてしまうと、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域に殆ど記録していない状態で、管理情報領域を記録するために、ＯＰＣが行われ続けると、Ｌ１のユーザーデータを記録したい時には、Ｌ１のＯＰＣ領域を使い切ってしまい、Ｌ１に対するＯＰＣ処理が出来なくなってしまうケースが考えられる。最適な記録品質を保つためにはＯＰＣ処理が必須であると考えると、Ｌ１のＯＰＣ処理が出来ないことで当該ディスクに対する記録が一切出来なくなる可能性も考えられる。
【００１１】
従って、本発明ではこのようなケースにおけるＴＤＭＡ更新方法を検討し、ＯＰＣ領域が使用不可になることによるディスク記録禁止を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、一例として特許請求の範囲に記載の発明により達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、適切な記録動作を実現することが可能となり、ユーザ利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に関する記録再生装置の構成を示すブロック図
【図２】３層のＢＤ−Ｒのディスク全体の構造例を示した図
【図３】実際のＢＤ−Ｒにおけるデータ記録中の管理情報の更新やＯＰＣ処理についての説明図
【図４】各領域がどのように記録されるかを示した図
【図５】本発明の実施例に関するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施例に関る記録再生装置の構成を示すブロック図である。以下図面を用いて説明する。
【００１８】
同図において１０１は交替領域と管理情報格納領域をディスク上に持つデータを記録再生可能な光ディスク、１０２は光ディスク１０１から記録信号を読み取るピックアップ、１０３はデータ記録再生手段であり、図中には示していないがデータ記録再生手段１０３はピックアップ１０２の制御を行うサーボ制御手段や、データの変復調を行う手段、誤り訂正を行う手段、データを一時記憶しておく一時記憶手段や、その一時記憶手段を制御する一時記憶手段制御手段、ＡＴＡＰＩ(AT Attachment Packet Interface)に代表される、プロトコルに従ってホスト１０４とのやり取りを行うホストＩ／Ｆ手段など、ピックアップから読み出されたデータを、外部装置のホスト１０４へ出力、またはホスト１０４からのデータをディスク上に記録するために必要な手段をすべて備えている。１０５はそのデータ記録再生手段を制御するマイコンである。１０６は光ディスク１０１が持つレーザーパワー調整用領域の使用可能残容量、もしくは使用済み容量を監視可能なレーザーパワー調整用領域監視手段、１０７は光ディスク１０１が持つユーザーデータ記録用領域の使用可能残容量、もしくは使用済み容量を監視可能なユーザーデータ記録用領域監視手段、１０８は光ディスク１０１が持つ管理情報領域に記録を行う管理情報記録手段、である。
【００１９】
図２は、３層のＢＤ−Ｒのディスク全体の構造例を示した図である。大きく分けて内周２０１に存在するＬｅａｄ-ｉｎ領域、Ｉｎｎｅｒ領域、外周２０３にあるＬｅａｄ-ｏｕｔ領域、Ｏｕｔｅｒ領域、内周と外周に挟まれるようにあるＤａｔａ Ｚｏｎｅ領域２０２、の大きく分けて３つで構成されている。
Ｄａｔａ Ｚｏｎｅ領域は、欠陥管理用の交替領域を持つことが可能であり、内周にＩＳＡ(Inner Spare Area)領域２０４、外周にＯＳＡ(Outer Spare Area)領域２０５が配置される。残った２０６が実際にユーザーデータが記録可能な領域である。内周領域２０１について説明を加える。２０７はＯＰＣ領域であり、各層に必ず存在する。なお、図２では説明しやすいように簡易的に各層のＯＰＣ領域が同じ半径位置にあるように図示してあるが、実際は透過光等の影響を考慮してお互いが重なり合わないように配置されるのが一般的であるが、説明を簡略化するために、こう図示してある。本実施例ではＬ０〜Ｌ２まで上から順にＯＰＣ０、ＯＰＣ１、ＯＰＣ２とする。２１１は外周側のレーザーパワー調整用領域であり、ＤＣＺ（Data Calibration Zone）と呼ばれる領域である。Ｌ０〜Ｌ２まで上から順にＤＣＺ０、ＤＣＺ１、ＤＣＺ２とする。
【００２０】
２０８は記録状態の管理情報を記録するＴＤＭＡ(Temporary Disc Management Area)であり、内周領域２０１、ＩＳＡ領域２０４、ＯＳＡ領域２０５内に存在し、それぞれ番号がふられ番号順に使用されるが、本実施例では説明簡略化の為に内周領域２０１にのみ存在する場合を想定し、Ｌ０〜Ｌ２まで上から順にＴＤＭＡ０、ＴＤＭＡ１、ＴＤＡＭ２とする。ＴＤＭＡ０の先頭には、TDMA Access Indicator、２０９が存在し、ＴＤＭＡ０〜ＴＤＭＡ２の中でどのＴＤＭＡを使用しているのかを把握する為に使用される。例えば、ＴＤＭＡ０を使用中であればTDMA Access Indicatorには何も記録はされず、ＴＤＭＡ１を使用中であれば２０９中のＴＤＭＡ１にデータが記録される。同様にＴＤＭＡ２を使用中であれば、２０９中のＴＤＭＡ２にデータが記録され、光ディスクがファイナライズされた時に２０９中のＤＭＡにデータが記録される。TDMA Access Indicatorを除いた２１０が実際の管理情報が記録されるＴＤＭＡ０となり。また図示はしないが、ＴＤＭＡはＴＤＦＬ(Temporary Defect List)、ＳＲＲＩ(Sequential Recording Range Information)、ＴＤＤＳ(Temporary Disc Definition Structure)で構成されている。ＴＤＦＬは、主に主にディスク上の欠陥箇所に対する交替箇所を管理するリストとして使用されている。ＳＲＲＩは、主にＳＲＲ(Sequential Recording Range)と呼ばれる、ＣＤのＴｒａｃｋに相当する記録領域についての管理情報が含まれている。また、ＴＤＤＳは、ＴＤＦＬの配置情報や、ＩＳＡ、ＯＳＡの容量といったディスクの管理情報が含まれている。つまり、交替処理が行われたり、ディスク構造が変わったり、データの記録が行われる度に、このＴＤＭＡを追記していく必要がある。管理情報の更新契機は複数存在するが、そのうちの一つであるデータ記録中のＬＲＡ(Last Recorded Address)更新に伴うＴＤＭＡ更新について補足する。
【００２１】
ＴＤＭＡ内のＳＲＲＩは、媒体の何処のアドレスまで記録を行ったか（＝ＬＲＡ）という情報を含んでいる。これは媒体挿入時に記録開始アドレスをすばやく探すために使用される。もし定期的なＬＲＡの更新が行われないとすると媒体挿入時、データ先頭からＬＲＡ検索を行わねばならず、検索に時間を要してしまう。従って、ある一定のデータ記録量毎にＳＲＲＩ中のＬＲＡを更新する、つまりＴＤＭＡを記録する必要がある。２１１の上図の状態にてＴＤＭＡが２１２まで記録されているとする。この状態から２１３の記録が行われ、２１１の下図の状態になったとする。もし２１３のデータ記録量がＴＤＭＡを更新が必要な記録量を超えていたとすると、２１４のＴＤＭＡが記録される。
このように連続記録中でも定期的にＴＤＭＡを記録する必要がある。当然、ＴＤＭＡを記録する際に、温度変化が伴う場合や、レーザーパワー調整が未実行の場合はＴＤＭＡを記録するためのレーザーパワー調整が同じ層にて必要となる。
【００２２】
次に実際のＢＤ−Ｒにおけるデータ記録中の管理情報の更新やＯＰＣ処理について図３を用いて説明する。
【００２３】
図３は図２で説明したディスク構造を持つディスクにデータを記録した際に、実際に各領域がどのように記録されていくかを示した一例である。
３１０は３０１のようにユーザーデータを記録した時に、各領域がどのように記録されるかを示した図である。まずＬ０層のユーザーデータ領域から記録すると仮定すると、記録開始前にＯＰＣ０領域でのレーザーパワー調整は必須であるため、３０２で示した箇所でＯＰＣ処理が実行される。その後３０１のユーザーデータが記録され、その後もディスク構造の変化を反映するためや、途中でディスクが排出された後再度挿入後に記録を行う、などの理由で管理情報を追記する契機が増えた等の理由によりＴＤＭＡ０の領域を全て記録してしまった、もしくは欠陥等により全て記録出来なかった場合を考える。
【００２４】
ＴＤＭＡ０が使用不可になった場合、更新すべき領域をＴＤＭＡ１に変更するには、ＴＤＭＡ０を使い切ったことを示すTDMA Access Indicator中のＴＤＭＡ１（３０９）の領域にデータを記録する。これにより、追記すべき最新のＴＤＭＡがＴＤＭＡ１であることを示す事が可能である。
【００２５】
さて、ＴＤＭＡ１内の３０４を記録するためには、Ｌ１でのＯＰＣ処理が未実施の場合、ＯＰＣ処理実行が必要であり、３０５でＯＰＣ処理が実行されたとする。３１１は３１０の状態においてＬ０にデータ３０６を追記したときに、各領域がどのように記録されるかを示した図である。
【００２６】
３０６への記録中に管理情報の追記が必要となり、Ｌ１のＴＤＭＡ１領域の３０７が記録されたとする。この３０７を記録のやり方や記録再生装置の状態によっては、ＯＰＣ１の領域を使い切ってしまう可能性がある(ＯＰＣ１領域の３０８の記録)。
【００２７】
このように、ユーザーデータを記録している層と、更新(追記)すべき管理情報が存在する層が異なっている場合、更新している管理情報領域と同一の層にあるユーザーデータ記録用領域への記録が殆ど使用されていないにも関わらず、レーザーパワー調整用領域を使い切ってしまう可能性がある。
この問題を防ぐ為の解決策を図４を用いて説明する。
【００２８】
図４の４１４は図３、３１０の状態においてＬ０にデータ４０１を追記したときに、各領域がどのように記録されるかを示した図である。
まずＬ０の記録開始前にＯＰＣ０領域でのレーザーパワー調整のため、４０２で示した箇所でＯＰＣ処理が実行される。その後４０１のユーザーデータを記録中に、管理情報をＴＤＭＡ１の４０３の領域まで記録し、ＯＰＣ１領域は４０４が記録されたとする。ここでＯＰＣ１の使用可能な残りの領域４０５に着目する。もし、この残り領域４０５がＬ１のユーザーデータ記録用領域を記録するには十分な容量でないとすると、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域を記録中にＯＰＣ１の領域を全て使用してしまい、Ｌ１におけるデータ記録（ユーザーデータ記録、交替領域への記録）が出来なくなってしまう可能性が高い。
【００２９】
従って、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域に、まだデータの記録が行われる可能性がある場合、ＯＰＣ１領域はある程度確保しておかなければならない。
【００３０】
次にその実現方法について４１５を用いて説明を加える。
【００３１】
図４、４１５も図３、３１０の状態においてＬ０にデータ４０６、４１６を追記したときに、各領域がどのように記録されるかを示した図である。
【００３２】
ＯＰＣ０領域でＯＰＣ処理実行後、４０６のユーザーデータを記録中に、ＴＤＭＡ１は４０７の領域まで記録を行い、ＯＰＣ１領域は４０８まで記録したとする。この時のＯＰＣ１の残り容量が事前に定めた条件（条件については後述する）に一致したら、TDMA Access Indicator中のＴＤＭＡ２（４１０）を記録する。TDMA Access Indicatorを記録することでＴＤＭＡ１の残り領域４０９がまだあり記録状態においても、ＴＤＭＡ１領域を使用不可とし、ＴＤＭＡ２領域を次に更新すべき管理情報領域に変更可能である。こうすることで、ユーザーデータ領域への記録４１６を行っても、管理情報の更新は４１１のようにＴＤＭＡ２に行われるようになり、またそれに伴うレーザーパワー調整も４１２のように、ＯＰＣ２領域で行われるようになる。
【００３３】
従って、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域の記録に必要な十分なＯＰＣ領域４１３が確保出来、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域への記録も可能となる。ここで、事前に定めた条件について説明する。本実施例ではその条件例をいくつか挙げる。
【００３４】
条件例その１：ＯＰＣ１領域の使用可能な容量が事前に定めた設定値を下回る場合。これは、例えばＯＰＣ１領域が１０００ブロックあったとすると使用可能な領域が３００ブロックを下回ったら、等の条件である。
【００３５】
条件例その２：ＯＰＣ１領域全体容量に対して、ＯＰＣ１領域の使用可能な容量が設定された割合を下回る場合。これは、例えばＯＰＣ１領域が１０００ブロックあったとすると、残容量が３０％を下回ったら、というような条件である。条件その１との違いは、具体的な数値指定か、パーセンテージでの指定かだけである。
【００３６】
条件例その３：Ｌ１のユーザーデータ記録用領域の全容量に対する残使用可能容量の割合Ａと、ＯＰＣ１全容量に対する残使用可能容量の割合Ｂとを比較し、Ａ＞Ｂとなった場合。但しこの場合、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域を殆ど使用していない場合、常にＡ＞Ｂとなる可能性もあるため、この条件を適応するにはＬ１の使用容量が５０％を超えたら適応する、等や、ＯＰＣ１の残量がある設定を下回った時に適応する、等の制限条件を付け加える必要があると考える。また、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域が全て記録済みの場合は、この層にあるＯＰＣ１領域は全てＴＤＭＡか交替領域の記録為に使用可能であるので、仮に条件が一致しても無視していいことになる。
【００３７】
条件例その４：第１の層にあるＯＰＣ領域の記録状況が第２の層にあるＯＰＣ領域でのＯＰＣ処理結果に悪影響を及ぼす場合。これは例えば、オーバーパワー気味で記録した第１のＯＰＣ領域をレーザー領域が透過したりなどの影響で、第２の層にあるＯＰＣ処理結果に悪影響を及ぼす等の事例である。
【００３８】
以上、挙げた例でもわかるように、ＯＰＣ１領域の使用可能な残り容量がどれくらい残っていれば、Ｌ１のユーザーデータ記録用領域が記録可能であるかを判断する条件は複数存在し、更に記録再生装置のレーザーパワー調整の頻度、契機、使用ブロック数の仕様やＴＤＭＡの更新頻度に依存する為、条件は１つには定まらない。従って、レーザーパワー調整用領域の使用可能な容量を監視して、現在更新対象の管理情報領域を別の層に移動させる、ということが実現出来るのであればその条件は問われない。
【００３９】
最後に本実施例におけるフローチャートの一例を図５を用いて説明する。ユーザーデータや管理情報を記録中に、ＯＰＣ処理を終えた時点で管理情報の領域を移動させるかどうかの判断処理を開始する（５０１）。５０２ではＯＰＣ領域の残量を判定し、所定の条件を元に管理情報領域を別の層に移動させる変更が必要かどうかを判定する。判定条件については前述した通りである。５０２にて変更が必要と判断された場合は、別の層のＴＤＭＡ領域に更新対象を変更させるため、該当するTDMA Access Indicatorを記録する。５０２にて変更が不要と判断された場合は、現在追記中の管理情報領域をそのまま使用する。
【００４０】
以上、本発明はレーザーパワー調整用領域の使用可能な容量を監視して、現在更新対象の管理情報領域を別の層に変更することで、
ＯＰＣ領域が使用不可によるディスク記録禁止を防止した。
【００４１】
以下、本実施例に対する補足説明を行う。
【００４２】
その１：本実施例での方法を繰り返すと次はＬ２でも同じこと（ＯＰＣ２領域の減少）が起きる可能性があるが、Ｌ１の記録中に早々に記録不可となるよりかは好ましく、ディスク寿命を確実に伸ばすことが出来る方法であるため本発明は有効と考える。
【００４３】
その２：交替領域中のＴＤＭＡについて。前述したように実際のＩＳＡ、ＯＳＡを含むディスクにおいては、ＩＳＡ、ＯＳＡ中に夫々ＴＤＭＡが確保されている。つまり本実施例のＴＤＭＡ０、１、２以外にも同一層にＴＤＭＡ領域が確保されており、本実施例におけるＴＤＭＡ２を使い切った後も、ＴＤＭＡ３、４、…と管理情報は追記可能である。しかし、ＯＰＣ領域の使用可能な容量によっては記録不可となり、ＴＤＭＡ３以降は記録出来ない可能性もある。本実施例ではＴＤＭＡ３以降のＴＤＭＡは考慮していないが、仮にＴＤＭＡ３以降が存在したとしても、記録可能な状態であれば記録を行えば良いし、記録不可ならば記録不可として扱えば良いので、本実施例で考慮しなかったことは特に問題とはならない。
【００４４】
その３：外周側のレーザーパワー調整用領域について。本実施例では外周側のレーザーパワー領域のＤＣＺには触れなった。これは通常、記録再生装置は外周側よりも内周側に配置されたレーザーパワー領域での調整結果を重視することを反映したものである。本実施例では内周側でのレーザーパワー調整が行えないことをデータ記録が出来ないとしてに扱ったが、当然、記録再生装置によっては内周側の領域が使えなくなっても、外周側のＤＣＺだけで記録が可能な装置も考えられる。この場合は、本実施例において、内周側のＯＰＣ領域に加えて外周側のＤＣＺ領域も加えれて考えれば問題ない話であり、本実施例でＤＣＺを考慮しなかったことは特に問題とはならない。
【００４５】
その５：ＴＤＭＡの配置について。本実施例では、各層に必ずＴＤＭＡが存在するとして説明を行ったが、ディスク上の配置制限でＴＤＭＡが各層に配置出来ない場合も考えられる。この場合は本実施例で説明したＴＤＭＡ０を既に使い切ってしまったの例と同じ考え方が適応可能である。
【００４６】
その６：本実施例では３層の例に説明したが、３層に限らずそれ以上の層を持つ多層媒体においても同一の効果が得られることは言うまでもない。また、今回の実施例で説明した光ディスクに限らず、交替領域、管理情報格納領域、という概念を持つ記録媒体であれば、本発明が適応可能であり、同一の効果が得られることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４７】
１０１…データを記録再生可能な光ディスク、１０２…ピックアップ、１０３…記録再生装置、１０４…ホスト、１０５…マイコン、１０６…レーザーパワー調整用領域監視手段、１０７…ユーザーデータ記録用領域監視手段、１０８…管理情報記録手段、２０１…ディスク内周、２０２…Ｄａｔａ Ｚｏｎｅ領域、２０３…ディスク外周、２０４…ＩＳＡ(Inner Spare Area)領域、２０５…ＯＳＡ(Outer Spare Area)領域、２０６…実際にユーザーデータが記録可能な領域、２０７…ＯＰＣ領域、２０８…ＴＤＭＡ(Temporary Disc Management Area)、２０９…TDMA Access Indicator、２１０…実際の管理情報が記録されるＴＤＭＡ０、２１１…ＴＤＭＡ更新例説明図、２１２…ＴＤＭＡ記録例、２１３…ユーザーデータ記録例、２１４…ＴＤＭＡ記録例、３０１…Ｌ０へのユーザーデータ記録、３０２…ＯＰＣ０での記録、３０３…ＴＤＭＡ０の記録、３０４…ＴＤＭＡ１の記録、３０５…ＯＰＣ１の記録、３０６…Ｌ０へのユーザーデータ記録、３０７…ＴＤＭＡ１の記録、３０８…ＯＰＣ１の記録、３０９…TDMA Access Indicator中のＴＤＭＡ１、４０１…Ｌ０へのユーザーデータ記録、４０２…ＯＰＣ０の記録、４０３…ＴＤＭＡ１の記録、４０４…ＯＰＣ１の記録、４０５…ＯＰＣ１の残容量、４０６…Ｌ０へのユーザーデータ記録、４０７…ＴＤＭＡ１の記録、４０８…ＯＰＣ１の記録、４０９…ＴＤＭＡ１の残容量、４１０…TDMA Access Indicator中のＴＤＭＡ２、４１１…ＴＤＭＡ２の記録、４１２…ＯＰＣ２の記録、４１３…ＯＰＣ１領域の残幼鳥、４１４…各領域がどのように記録されるかを示した図その１、４１５…各領域がどのように記録されるかを示した図その２、４１６…Ｌ０へのユーザーデータ記録
５０１…開始、５０２…ＯＰＣ領域残量判定、５０３…TDMA Access Indicator記録
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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