(57)【要約】      （修正有）【課題】粉砕工法によっても、またトナーを水系媒体中において造粒する場合においても、顔料の凝集がおこらず、高い画質を出力可能な電子写真用トナーを提供する。【解決手段】粉砕工法で製造され又は水系媒体中で生成され、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む電子写真用トナーであって、前記着色剤が下記一般式（１）で表される顔料であり、脂肪酸アミド化合物をさらに含有することを特徴とする。2011017838.tif 000014式中、Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に、下記構造などから選ばれる。＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−ＣＨ３、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−（Ｃ６Ｈ４）−Ｚ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記一般式（１）で表される顔料と、脂肪酸アミド化合物とを含有することを特徴とするトナー用着色剤。
【化１】
2011017838.tif 000012
式中、Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に、下記構造からなる群より選ばれるいずれかである。
【化２】
2011017838.tif 000013
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−ＣＨ３
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−（Ｃ６Ｈ４）−Ｚ
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−（Ｃ６Ｈ３）−Ｚ２
（式中、Ｚは炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、またはハロゲンである。）
【請求項２】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む電子写真用トナーであって、前記着色剤が前記一般式（１）で表される顔料であり、脂肪酸アミド化合物をさらに含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項３】
前記着色剤として、前記結着樹脂と、前記顔料と、前記脂肪酸アミド化合物とを予め溶融混練させて得られるマスターバッチを用いることを特徴とする請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記マスターバッチ中の顔料比率が、前記結着樹脂１００重量部に対し２５〜１００重量部であることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記顔料がカラーインデックスナンバーＰY１８５であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
前記脂肪酸アミド化合物の含有量が、全樹脂１００重量部に対し２．０重量部未満であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
前記顔料の含有量が、１〜１５重量％であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載の電子写真用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項９】
少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項２〜７のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項２〜７のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用されるトナーが、請求項２〜７のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用（画像形成用）トナーに関し、詳しくは、静電式複写機やレーザービームプリンタ等いわゆる電子写真法を用いた画像形成装置で用いられる電子写真用トナーと、その二成分現像剤、並びに電子写真用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に要求される単位時間あたりの出力枚数は年々増加しているため、画像形成装置にはさらなる高速化が望まれている。この高速化に伴って技術的に一層厳しい条件が求められている。特に、電子写真方式がオンデマンドデジタル印刷に使用されるようになりつつある昨今においては、高光沢を保ちつつ広い定着オフセットバンドを持ち、広い色再現範囲を持つことが要求されている。また、従来の電子写真用トナーは樹脂に顔料や必要に応じて離型剤を溶融混練したものを粉砕、分級して造粒する粉砕トナーが主に製造されてきた。しかし、近年の市場の高画質に対する要求の高まりから、現在はより小粒径で粒径分布を狭くすることのできる重合法によるトナーの造粒法が主流となりつつある。
【０００３】
この重合法による造粒は、水はもとより、溶剤、界面活性剤、分散安定剤などの種々の材料を使用するため、従来の材料の安定性に対する技術要求レベルはさらに高くなる。特に、トナー粒子を造粒する際、溶媒に溶解または分散された樹脂中における、顔料や離型剤の分散性は、トナーの定着温度幅や色再現範囲に大きく影響を及ぼす為、水系にて造粒するトナー製造法において最も重要な部分の一つである。その中でも、イエロートナーにカラーインデックスナンバーＰＹ７４を使用した場合には、その溶剤や加熱に対する特性低下の性質から、顔料の結晶化が進行し、顔料の結晶粒子径が大きくなり、吸収強度が低下することで、着色度や色度が期待している品質に劣ってしまう問題点があった。
【０００４】
これに対しては、溶剤や熱に対して耐久性の高いイエロー用顔料であり下記構造式で表されるカラーインデックスナンバーＰＹ１８５（以降、単に「ＰＹ１８５」ということがある）を使用することで、熱や溶剤に依らずに顔料の結晶を一次粒子径の状態から成長させることなく、樹脂中に分散させることが可能であることが知られている（例えば、特許文献１〜１０参照）。
【０００５】
しかし、ＰＹ１８５は、そのアミド結合がトナーに使用する樹脂の酸価が高い場合にトナー造粒時、顔料の凝集を引き起こしてしまう。これは、樹脂中では顔料が有するアミド結合との相溶性が低い為、顔料同士が安定しようとする相互作用が生じるためであると考えられている。このように、水系溶媒中でトナーを造粒する場合、顔料やトナーに使用される樹脂との相互作用によって、顔料の凝集が生じることが有る。凝集が生じた場合には、顔料の吸収面の現象に伴う色再現性の低下、着色度の低下といった出力画像の画質低下の原因になるばかりでなく、トナー表面近傍に顔料凝集体が存在すると帯電量の制御が難しくなり、期待していない逆帯電のトナーが増え、画像チリや画像かぶり、画像ムラの原因となってしまう。従って、ＰＹ１８５を水系媒体にてトナーの着色剤として使用するためには、顔料の凝集を防ぐような工夫が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、粉砕工法によっても、またトナーを水系媒体中において造粒する場合においても、顔料の凝集がおこらず、高い画質を出力可能なトナー用着色剤、及びこの着色剤を用いる電子写真用トナーを提供することである。本発明の他の目的は、上記トナーを用いる二成分現像剤、並びに上記トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、画像形成用トナーについて鋭意検討を行った結果、下記手法によって、上記課題を解決することができることを見出した。即ち、上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成用トナー、一成分現像剤、二成分現像剤、該トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置又はプロセスカートリッジは、具体的には下記（１）〜（１３）に記載の技術的特徴を有する。
【０００８】
（１）少なくとも、下記一般式（１）で表される顔料と、脂肪酸アミド化合物とを含有することを特徴とするトナー用着色剤。
【０００９】
【化１】
2011017838.tif 000002
【００１０】
式中、Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に、下記構造からなる群より選ばれるいずれかである。
【００１１】
【化２】
2011017838.tif 000003
【００１２】
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−ＣＨ３
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−（Ｃ６Ｈ４）−Ｚ
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−（Ｃ６Ｈ３）−Ｚ２
（式中、Ｚは炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基、またはハロゲンである。）
【００１３】
（２）少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む電子写真用トナーであって、前記着色剤が前記一般式（１）で表される顔料であり、脂肪酸アミド化合物をさらに含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【００１４】
（３）前記着色剤として、前記結着樹脂と、前記顔料と、前記脂肪酸アミド化合物とを予め溶融混練させて得られるマスターバッチを用いることを特徴とする上記（２）に記載の電子写真用トナー。
（４）前記マスターバッチ中の顔料比率が、前記結着樹脂１００重量部に対し２５〜１００重量部であることを特徴とする上記（２）又は（３）に記載の電子写真用トナー。
（５）前記顔料がカラーインデックスナンバーＰY１８５であることを特徴とする上記（２）〜（４）のいずれかに記載の電子写真用トナー。
（６）前記脂肪酸アミド化合物の含有量が、全樹脂１００重量部に対し２．０重量部未満であることを特徴とする上記（２）〜（５）のいずれかに記載の電子写真用トナー。
（７）前記顔料の含有量が、１〜１５重量％であることを特徴とする上記（２）〜（６）のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【００１５】
（８）上記（２）〜（７）のいずれかに記載の電子写真用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【００１６】
（９）少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、上記（２）〜（７）のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
（１０）前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする上記（９）に記載の画像形成方法。
【００１７】
（１１）少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、上記（２）〜（７）のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
（１２）前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする上記（１１）に記載の画像形成装置。
【００１８】
（１３）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用されるトナーが、上記（２）〜（７）のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子写真用トナーとその一成分現像剤及び二成分現像剤によれば、トナーの製造過程で顔料の凝集が認められないため着色剤の色再現性や着色度の低下がなく、出力画像の画質は良好である。
【００２０】
本発明の画像形成方法及びの画像形成装置によれば、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく、高画質で安定した画像を出力することができる。また、本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
【００２１】
また、本発明のプロセスカートリッジによれば、現像手段から本発明のトナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、さらに高画質な画像を出力することができる。また、保守管理や取扱性が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の画像形成方法の実施に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の実施に使用される画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法の実施に使用されるタンデム型カラー画像形成装置の例を示す概略構成図である。
【図４】図３に示す画像形成装置の一部拡大概略構成図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図６】実施例１で得られた画像形成用トナーの顔料分散状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の詳細を述べるが、本発明は何らこれに限定されることはない。
【００２４】
本発明の電子写真用トナーは粉砕工法により得られるトナー（粉砕トナー）、水系媒体中で生成されるトナー（重合トナー）のいずれをも含むものである。ここにいう粉砕トナーとは、前記トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤等のトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕し分級して得られるトナーであることを意味する。また、ここにいう重合トナーとは、前記トナーが、有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂前駆体、着色剤を溶解又は分散させ、前記溶解液又は分散液からなる油相を、水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、トナー粒子を造粒することにより得られたトナーであることを意味する。
【００２５】
本発明のトナーに有用な着色剤は、少なくとも、下記一般式（１）で表される顔料と、脂肪酸アミド化合物とを含有するものである。
また、本発明の少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む電子写真用トナーは、前記着色剤が下記一般式（１）で表される顔料であり、脂肪酸アミド化合物をさらに含有するものである。
【００２６】
【化３】
2011017838.tif 000004
【００２７】
式中、Ｘ、Ｙは、それぞれ独立に、炭素数４〜２０の１価の有機基を示すが、具体的には、下記構造からなる群より選ばれるいずれかである。
【００２８】
【化４】
2011017838.tif 000005
【００２９】
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−ＣＨ３
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−（Ｃ６Ｈ４）−Ｚ
、＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＮＨ−（Ｃ６Ｈ３）−Ｚ２
（式中、Ｚは炭素数１〜４のアルキル基（好ましくはメチル基）、アルコキシ基、またはハロゲン（好ましくは塩素原子）である。）
【００３０】
これらの顔料の中でも、前記一般式（１）におけるＸ、Ｙが下記構造からなるものが特に好ましい。この顔料は、ＰＹ１８５（イエロー顔料）であり、トナー用着色剤への使用に極めて有用である。
【００３１】
【化５】
2011017838.tif 000006
【００３２】
ここで、前記顔料としてイエロー顔料（ＰＹ１８５）を選択し、これと前記結着樹脂と、前記脂肪酸アミド化合物との溶融混練について説明する。
【００３３】
（イエロー顔料（ＰＹ１８５）と結着樹脂と脂肪酸アミドとの溶融混練）
即ち、本発明の前記課題を解決するに当たっては、イエロー顔料（ＰＹ１８５）を予め結着樹脂、脂肪酸アミド化合物と溶融混練することが好ましい。脂肪酸アミド化合物が好ましい理由は、前記ＰＹ１８５に含まれるアミド結合ないしアミン基と親和性の高いアミドと、結着樹脂との親和性の高い炭化水素基である脂肪酸双方を含む樹脂によって顔料の樹脂中での分散安定化が進み、凝集や偏在を防ぐことで発色や色再現範囲をより広く出力することができるからである。また、脂肪酸アミド化合物は、予め顔料を樹脂と溶融混練することで顔料の分散を容易にする効果を発揮する。その理由は、顔料の表面を結着樹脂によって覆っておくことで、顔料の分散を容易にする効果が得られるからであり、脂肪酸アミドを予め混合しない場合には、トナー造粒時に顔料同士が既に凝集した状態からトナーになるため、期待しているような効果が得られず、結局は顔料の偏在ないし凝集が生じてしまい、出力画像の画質低下の原因となるからである。
【００３４】
脂肪酸アミドの添加量は、全樹脂１００重量部に対し２．０重量部未満であることが好ましく、０．１〜１．５重量部であることがより好ましく、０．１〜１．０重量部であることが特に好ましい。０．１重量部よりも添加量が少ない場合は、脂肪酸アミドを加えることの効果が発揮されず、顔料が均一に分散されない。また、添加量が１．０重量部よりも多い場合は脂肪酸アミドの種類やトナーの製造条件によっては樹脂の粘度を著しく低下させ、耐熱保存性を悪化させる場合があり、好ましい条件ではない。
【００３５】
さらに、溶融混練の顔料比率は結着樹脂１００重量部に対し、２５〜１００重量部が好ましい。１００重量部よりも高い比率では粘弾性が高まり、混練時により高いせん断力が必要となるばかりか顔料を均一に分散させることが出来ない。２５重量部よりも少ない比率では不具合は起こらないが、顔料の比率が下がるほど、重量あたりの輸送コストに不利になるため、最も高い比率で予め溶融混練することが望ましい。
【００３６】
このような傾向は、イエロー顔料ＰＹ１８５を使用したときに特に顕著である。その理由は、ＰＹ１８５のような分子構造の末端にアミド結合やアミン基を有する場合、特に顔料間の相互作用が強くなっており、脂肪酸アミドのアミン基との結合力も高くすることができるために、顔料の凝集や偏在を防ぐ効果が他の顔料よりも得られやすいからである。
【００３７】
（脂肪酸アミド）
本発明には、一般的に使用される飽和または不飽和脂肪酸アミドが全て使用することができる。例えば、ブタン酸アミド、ペンタン酸アミド、ヘキサン酸アミド、ヘプタン酸アミド、オクタン酸アミド、ノナン酸アミド、デカン酸アミド、ラウリン酸アミド、テトラデカン酸アミド、ヘキサデカン酸アミド、ヘプタデカン酸アミド、オレイン酸アミド、バクセン酸アミド、リノール酸アミド、ステアリン酸アミド、リノレン酸アミド、エレオステアリン酸アミド、ノナデカン酸アミド、イコサン酸アミド、イコサン酸アミド、ベヘン酸アミド、テトラドコサン酸アミド、ヘキサトコサン酸アミド、モンタン酸アミド、メリシン酸アミド、クロトン酸アミド、ミリストレイン酸アミド、パルミトレイン酸アミド、オレイン酸アミド、エライジン酸アミド、ガドレイン酸アミド、エイコセン酸アミド、エルカ酸アミド、ネルボン酸アミド、エイコサジエン酸アミド、ドコサジエン酸アミド、ピノレン酸アミド、ミード酸アミド、ジホモγリノレン酸アミド、エイコサトリエン酸アミド、ステアリドン酸アミド、アラキドン酸アミド、エイコサテトラエン酸アミド、アドレン酸アミド、ボセオペンタエン酸アミド、エイコサペンタエン酸アミド、オズボンド酸アミド、ドコサペンタエン酸アミド、テトラコサエン酸アミド、ドコサヘキサエン酸アミド、テトラコサヘキサエン酸アミド、などが一例として挙げられる。特に、価格、物質の安定性、溶融混練時の取扱いから、ステアリン酸アミド、またはベヘン酸アミドを用いることが好ましい。
【００３８】
（結着樹脂）
本発明のマスターバッチを製造するのに用いられる樹脂としては、結着樹脂と同じ樹脂が使用されるのが好ましい。そのような樹脂としては、従来より公知の結着樹脂が使用される。例えば、スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられるが、特に定着特性の面からポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００３９】
前記のポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては、限定されるものではないが以下のものが挙げられる。
【００４０】
２価のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００４１】
ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００４２】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分として、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。
【００４３】
また、３価以上の多価カルボン酸成分として、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００４４】
（結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ））
本発明において好ましく用いられる結着樹脂、特にポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは４０〜７０℃、好ましくは６０〜６５℃である。Ｔｇが４０℃より低いと定着時にトナーの一部が定着ローラーに付着し易くなり、Ｔｇが７０℃より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述のトナーのＴｇと同様に理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用して測定することができる。
【００４５】
（結着樹脂の分子量）
本発明の画像形成用トナーでは、低温定着性と耐熱保存性の両立、適度な光沢性（光沢度）を得るため、トナー中の樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜５０００００程度であることが望ましい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）はこれに替えて数平均分子量（Ｍｎ）で測定しても構わない。
重量平均分子量（Ｍｗ）あるいは数平均分子量（Ｍｎ）は、以下のようにして測定することができる。
【００４６】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）の測定〕
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）はＧＰＣ（gel  permeation  chromatography）によって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入
以上の条件で測定した結着樹脂の分子量分布から、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して結着樹脂の質量平均分子量を算出する。
【００４７】
〔数平均分子量（Ｍｎ）の測定〕
結着樹脂の数平均分子量はＧＰＣによって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入する。
また、ＴＨＦ１００ｍｌに試料（結着樹脂）１ｇを添加した時の不溶分が７５重量％以上である場合は、溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を用いる。なお、数平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成した分子量校正曲線から算出する。
【００４８】
（溶融混練の方法）
顔料と、脂肪酸アミド化合物と、樹脂との溶融混練に際しては、一般的に知られている混練機がすべて使用することができる。例えば、連続式の２軸押出し機（例えば、神戸製鋼所社製のＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製のＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製のＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製のＫＥＸ型２軸押出し機）、連続式の１軸混練機（例えば、ブッス社製のコ・ニーダ、ＫＣＫ社の混練機）、ニーデックス混練機（三井鉱山社製）の熱混練機を用いて構成材料をよく混練する。
【００４９】
上記のようにして得られる本発明のマスターバッチは、結着樹脂、離型剤等と混合されてトナーを形成するが、この場合、マスターバッチはその顔料分が結着樹脂１００重量部に対して、３〜８重量部、より好ましくは４〜６重量部となる量で添加される。８重量部よりも添加量が多い場合は顔料の凝集が生じやすくなってくるため、画質低下の恐れがあるためである。
【００５０】
（ＰＹ１８５以外の染料・顔料）
本発明の黄色マスターバッチは上記のようにして得られるが、その他、本発明の画像形成用トナーに用いられる着色剤（染料および顔料）としては、公知のものが全て使用できる。
【００５１】
例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００５２】
（トナーに占める着色剤量）
着色剤の含有量は、画像形成用トナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００５３】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて、帯電制御剤を含有する。帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００５４】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００５５】
帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められるが、結着樹脂に対して０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。また、添加量が０．１重量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００５６】
（離型剤）
また、本発明では離型剤を特に使用する必要はないが、必要に応じて適量添加しても良い。離型剤は、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、結着樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００５７】
〔粉砕工法によるトナー製造の例〕
本発明のトナーが粉砕工法により製造されるもの（粉砕トナー）では、上記のトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕し分級して得られる。
トナーはその流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に無機微粒子（外添剤）を添加混合してもよい。このような添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００５８】
（外添剤）
本発明に用いられる外添剤としては、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−3 〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−3 〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。
この無機微粒子の添加量は、画像形成用トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましい。
【００５９】
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００６０】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００６１】
〔水系溶媒中でのトナー造粒法の例〕
本発明のトナーが水系媒体中で生成されるもの（重合トナー）では、先ず、上記の着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【００６２】
（イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ））
ポリエステルには、例えば、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が好ましく用いられる。
【００６３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６４】
（有機溶媒）
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【００６５】
（水系媒体）
水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００６６】
（界面活性剤、樹脂微粒子）
また、水系媒体中に界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加えるのは、着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤等の分散を良好にするためである。
【００６７】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００６８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００６９】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７０】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７１】
樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよい。例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
【００７２】
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。例えばビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂が挙げられる。樹脂微粒子の平均粒径は５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００７３】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００７４】
（分散）
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
【００７５】
前記のアミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、および（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００７６】
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００７７】
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【００７８】
（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００７９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が、２を超えたり、あるいは１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８０】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴うため、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００８１】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００８２】
（有機溶媒の除去、洗浄、乾燥）
反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
【００８３】
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添剤として母体粒子に付着させ、トナーを得る。なお、荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００８４】
〔トナーの粒径〕
本発明の画像形成用トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく１０μｍ以下のトナーが必要である。特に７．５μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が３．５μｍ未満と小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
【００８５】
（トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）の測定）
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーＩＩＩを使用し以下のようにして測定した。
【００８６】
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００８７】
上記測定におけるチャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００８８】
〔トナーのＴｇ〕
本発明の画像形成用トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は６０〜６５℃が好ましい。Ｔｇが前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
画像形成用トナーのＴｇ（ＤＳＣ最大吸熱ピーク）は、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用し、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
すなわち、トナー試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱し、得られた吸熱カーブをもとに算出した。
【００８９】
〔一成分現像剤〕
本発明の一成分現像剤は、上記のトナーが非磁性の一成分トナーあるいは磁性の一成分トナー（磁性トナー）として使用することができる。
【００９０】
磁性トナーとして使用する場合には、上記のトナーに公知の磁性材料を含有させる。即ち、磁性トナー中に含有される磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては結着樹脂１００重量部に対し２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００９１】
〔二成分現像剤〕
本発明の二成分現像剤に使用されるキャリアとしては、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができる。
例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができる。
【００９２】
磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
【００９３】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。
【００９４】
上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。
また、磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００９５】
また、上記以外にキャリアに使用されるキャリア被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００９６】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
【００９７】
〔画像形成方法・装置〕
本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、前述の電子写真用トナーであることを特徴とするものである。
ここで、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても電子写真用トナーは良好に定着可能である。
【００９８】
本発明の画像形成方法によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される電子写真用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、光沢性に優れ、ゴーストなどの発生がなく安定して高品質の画像を出力することができる。
【００９９】
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、前述の電子写真用トナーであることを特徴とするものである。
ここで、前記定着手段における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても電子写真用トナーは良好に定着可能である。
【０１００】
本発明の画像形成装置によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着されるトナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定して画像を定着することができる。例えば、タンデム方式のフルカラー画像形成装置とすれば、更に高速で高画質の画像出力ができる。
【０１０１】
また、本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
下記に本発明の画像形成装置としてタンデム方式のフルカラー画像形成装置を例に挙げ、図を参照して説明する。
【０１０２】
図１に示す画像形成装置は、感光体１０と、帯電装置２０と、露光装置３０と、現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電装置７０と、転写装置８０を備える。なお、帯電装置２０としては、帯電ローラ、除電装置７０としては、除電ランプ、転写装置８０としては、転写ローラが用いられている。
【０１０３】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置された３個の支持ローラ５１で張架され、矢印方向に移動可能に設計されている。３個の支持ローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０は、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、被転写体９５に可視像を転写（二次転写）するための二次転写バイアスを印加することが可能な転写装置８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、中間転写体５０の回転方向において、感光体１０及び中間転写体５０の接触部並びに中間転写体５０及び被転写体９５の接触部の間に配置されている。
なお、被転写体９５としては、転写紙が用いられている。
【０１０４】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋ、現像剤供給ローラ４３Ｋ及び現像ローラ４４Ｋを備えており、現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙ、現像剤供給ローラ４３Ｙ及び現像ローラ４４Ｙを備えており、現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍ、現像剤供給ローラ４３Ｍ及び現像ローラ４４Ｍを備えており、現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃ、現像剤供給ローラ４３Ｃ及び現像ローラ４４Ｃを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１０５】
この画像形成装置においては、帯電装置２０が感光体１０を一様に帯電させた後、露光装置３０が感光体１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。次に、感光体１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０が現像剤を供給して現像して可視像を形成する。
可視像は、支持ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、さらに被転写体９５上に転写（二次転写）される。その結果、被転写体９５上には、転写像が形成される。なお、感光体１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０の帯電は、除電ランプ７０により除去される。
【０１０６】
次に、図２を参照しながら、本発明の画像形成装置の他の態様について説明する。図２に示す画像形成装置は、図１に示す画像形成装置における現像装置４０の代わりに、感光体１０の周囲に、ブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１に示す画像形成装置と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。
なお、図２においては、図１に示す画像形成装置と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。また、後述する図３及び図４においても同様とする。
【０１０７】
次に、図３を参照しながら、本発明の画像形成装置の他の態様について説明する。図３に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。この画像形成装置は、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。
【０１０８】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。画像形成手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対の支持ローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６及びこれに押圧されて配置された加圧ローラ２７を備えている。なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために、記録紙を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【０１０９】
次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１１０】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサ３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【０１１１】
図４に示すように、画像形成ユニット１８は、それぞれ、感光体１０、感光体１０を一様に帯電させる帯電装置（符号なし）、露光装置２１により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体１０を露光することにより形成された静電潜像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置（符号なし）、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器（符号なし）、クリーニング装置（符号なし）及び除電装置（符号なし）を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【０１１２】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録紙の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置２２の間に、記録紙を送出させ、二次転写装置２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【０１１３】
カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、複合転写像が記録紙上に加熱加圧定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１１４】
上記のタンデム方式による画像形成装置は、複数のトナー像を一度に転写できるため高速フルカラー印刷が実現される。
また、以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【０１１５】
〔プロセスカートリッジ〕
プロセスカートリッジとは、像担持体（感光体）を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段から選ばれた手段を含んだ１つの装置（部品）である。必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段を含んでもよい。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図５に示すものが挙げられる。
ここで、上記プロセスカートリッジは、感光体（１０１）を内蔵し、帯電手段（１０２）、露光手段（１０３）、現像手段（１０４）、クリーニング手段（１０７）を含み、更に、必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、１０５は記録媒体（転写体）、１０６は転写手段である。
【０１１６】
すなわち、本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを使用して現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用される画像形成用トナーが、本発明の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。なお、選択される少なくとも一つの手段として必要に応じてその他の手段（例えば、除電手段）を含んでもよい。
【０１１７】
本発明のプロセスカートリッジでは、現像手段から本発明の画像形成用トナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、品質の高い画像を出力することができる。また、保存、搬送等が容易で取扱性にも優れている。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制約を受けるものではない。なお、以下において特に記す場合を除き「部」とは重量部を意味する。
【０１１９】
〔実施例１〕
（粉砕トナー１の作製）
下記トナーの処方に用いるポリエステル樹脂１を以下のようにして合成した。
（ポリエステル樹脂１の合成）。
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（ビスフェノールＡにプロピレンオキシドが付加したもの：水酸基価３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させ、さらにその樹脂を冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に４１０部投入し、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を添加して１００℃にて５時間反応させ、ポリエステル樹脂１を得た。このポリエステル樹脂１のピーク分子量１６０００であった。
【０１２０】
（マスターバッチ1の調製）
次に、トナーの処方に用いる予め一部の[ポリエステル樹脂１]中に着色剤を均一に分散したもの（マスターバッチ1）を以下のようにして調製した。
下記マスターバッチ１の処方に示した材料を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ；三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、得られた混合物を、２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却してパルペライザーで粉砕し、マスターバッチ１を得た。
（マスターバッチ１の処方）
水：                                              ２５部
イエロー顔料１８５番（ＢＡＳＦジャパン社製）：    ５０部
ポリエステル樹脂１：                              ５０部
ステアリン酸アミド（日本精化社製）：          １２．５部
【０１２１】
（粉砕トナー１の製造）
上記で得られたポリエステル樹脂１、マスターバッチ１と、カルナウバワックスを用いて下記処方により粉砕トナー１を製造した。
（粉砕トナー１の処方）
ポリエステル樹脂１：  ９６部
カルナウバワックス：    ５部
マスターバッチ１：      ８部
上記粉砕トナー１の処方に示した材料を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ：三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、一軸混練機（小型ブス・コ・ニーダー：Ｂｕｓｓ社製）にて以下の条件で混練を行い［母体トナー１］を得た。
設定温度：入口部９０℃、出口部６０℃、フィード量：１０ｋｇ／Ｈｒ
なお、粉砕トナー１の処方において用いたマスターバッチ１中のポリエステル樹脂１は５０ｗｔ％であるので、前記処方におけるポリエステル樹脂１とカルナウバワックスの割合は、ポリエステル樹脂１の合計１００部に対してカルナウバワックスが５部である。
更に、上記［母体トナー１］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製：ＩＤＳ−２型）にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．０ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級（アルピネ社製の１３２ＭＰを使用）を行って、［トナー母体粒子１］を得た。
その後、［トナー母体粒子１］１００部、外添剤として一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ（外添剤Ａ）１．０部、ゾルゲル法で製造した一次粒径が１１０ｎｍでほぼ真球のヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ（外添剤Ｂ）１．０部と、一次粒径１５ｎｍの疎水性酸化チタン（外添剤Ｃ）１．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合して［粉砕トナー１］を得た。上記混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。
［粉砕トナー１］の重量平均粒径（Ｄｗ）は（７．６）μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は（６．７）μｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は（６３）℃であった。
【０１２２】
図６は［粉砕トナー１］を（５００００）倍に拡大した顕微鏡写真である。これによれば、黒く写っている顔料はトナー中で凝集することなく均一に分散されていることが観察される。
【０１２３】
〔実施例２〕
（重合トナー２の作製）
以下、水系溶媒によって造粒されたトナーの実施例を示す。
（有機微粒子エマルションの合成）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液２］を得た。［微粒子分散液２］をＬＡ−９２０（堀場製作所社製のレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置）で測定した平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液２］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。この樹脂の重量平均分子量は１５万であった。
【０１２４】
（水相の調製）
水９９０部、［微粒子分散液２］９９部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３５部、酢酸エチル７０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相２］とする。
【０１２５】
（低分子ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５mmHgの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で１．８時間反応し、[低分子ポリエステル２]を得た。[低分子ポリエステル２]は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、ピーク分子量５０００であった。
【０１２６】
（中間体ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５mmHgの減圧で５時間反応した[中間体ポリエステル２] を得た。[中間体ポリエステル２]は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
【０１２７】
（プレポリマー２の合成）
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル２］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、[プレポリマー２] を得た。
【０１２８】
（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、[ケチミン化合物２] を得た。
【０１２９】
（油相の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル２］１６０部、カルナウバワックス３２部、酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に実施例１で用いたのと同じ［マスターバッチ１］４５部、酢酸エチル４０部を仕込み、１時間混合し固形分量５０ｗｔ％の［原料溶解液２］を得た。
［原料溶解液２］４６４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル２］の５０％酢酸エチル溶液を４２０部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、[顔料・WAX分散液２] を得た。
【０１３０】
（乳化⇒脱溶剤）
［顔料・ＷＡＸ分散液２］８８５部、［プレポリマー２］を１１５部、［ケチミン化合物２］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）で５０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相２］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１２５００ｒｐｍで３０分間混合し［乳化スラリー２］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー２］を投入し、３５℃で７時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー２］を得た。また、脱溶剤の途中の段階で、ＴＫホモミキサーにサンプルを移し、回転数１２，５００ｒｐｍで４０分間攪拌しトナーを異形化した。
【０１３１】
（洗浄⇒乾燥）
［分散スラリー２］１００部を減圧濾過した後、（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ２］を得た。
【０１３２】
（母体トナーの作製）
［濾過ケーキ２］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、更に、得られた粒子１００部に対して、帯電制御剤（サリチル酸金属塩Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）０．６部をヘンシェルミキサーを用いて１０００ｒｐｍで混合した後、Ｑ型ミキサー（三井金属工業社製）で５５００ｒｐｍで混合し、トナーの表面に帯電制御剤を固着させ、［母体トナー２］を得た。
【０１３３】
（外添剤添加）
次に、［母体トナー２］１００部に疎水性酸化チタン０．７部をヘンシェルミキサーにて混合して［重合トナー２］として作製を完了した。［重合トナー１］の重量平均粒径（Ｄｗ）は（５．２）μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は（４．６）μｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は（５６）℃であった。
【０１３４】
〔実施例３〕
（粉砕トナー３の作製）
実施例１において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドの量を１２．５部から６．３部に変更した以外は、実施例１と同様にして［粉砕トナー３］を得た。
【０１３５】
〔実施例４〕
（重合トナー４の作製）
実施例２において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドの量を１２．５部から６．３部に変更した以外は、実施例１と同様にして［重合トナー４］を得た。
【０１３６】
〔実施例５〕
（粉砕トナー５の作製）
実施例１において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドの量を１２．５部から１．３部に変更した以外は、実施例１と同様にして［粉砕トナー５］を得た。
【０１３７】
〔実施例６〕
（重合トナー６の作製）
実施例２において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドの量を１２．５部から１．３部に変更した以外は、実施例１と同じにして［重合トナー６］を得た。
【０１３８】
〔実施例７〕
（粉砕トナー７の作製）
実施例１において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドの量を１２．５部から１０部に変更して［マスターバッチ７］を作製し、さらにトナー作製時の［マスターバッチ７］の添加量を８部から１０部とし、添加した［ポリエステル樹脂１］の量を９６部から９５部とした以外は、実施例１と同様にして［粉砕トナー７］を得た。
【０１３９】
〔実施例８〕
（重合トナー８の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル２］１５０部、カルナウバワックス３２部、酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に実施例７で用いた［マスターバッチ７］５６部、酢酸エチル４０部を仕込み、１時間混合し固形分量５０ｗｔ％の［原料溶解液８］を得た。
［原料溶解液８］４６４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル２］の５０％酢酸エチル溶液を４２０部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液８］を得た。
続いて、実施例２における［顔料・ＷＡＸ分散液２］の代わりに上記の［顔料・ＷＡＸ分散液８］を使用した以外は、実施例２と同様にして［重合トナー８］を得た。
【０１４０】
〔実施例９〕
（粉砕トナー９の作製）
実施例１において、［マスターバッチ１］の処方でのステアリン酸アミドの量を１２．５部から８．３部に変更して［マスターバッチ９］を作製し、さらにトナー作製時の［マスターバッチ９］の添加量を８部から１２部とし、添加した［ポリエステル樹脂１］の量を９６部から９４部とした以外は、実施例１と同様にして［粉砕トナー９］を得た。
【０１４１】
〔実施例１０〕
（重合トナー１０の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル２］１４０部、カルナウバワックス３２部、酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に実施例９で用いた［マスターバッチ９］６８部、酢酸エチル４０部を仕込み、１時間混合し固形分量５０ｗｔ％の［原料溶解液１０］を得た。
この［原料溶解液１０］４６４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル２］の５０％酢酸エチル溶液を４２０部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１０］を得た。
続いて、実施例２における［顔料・ＷＡＸ分散液２］の代わりに上記の［顔料・ＷＡＸ分散液１０］を使用した以外は、実施例２と同様にして［重合トナー１０］を得た。
【０１４２】
〔実施例１１〕
（粉砕トナー１１の作製）
実施例１で使用した［マスターバッチ１］のステアリン酸アミドの代わりに、ベヘン酸アミドを使用した以外は実施例１と同様にして［粉砕トナー１１］を得た。
【０１４３】
〔実施例１２〕
（重合トナー１２の作製）
実施例２で使用した［マスターバッチ１］のステアリン酸アミドの代わりに、ベヘン酸アミドを使用した以外は実施例２と同様にして［重合トナー１２］を得た。
【０１４４】
〔実施例１３〕
（粉砕トナー１３の作製）
実施例１において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドの量を１２．５部から２５部に変更して［マスターバッチ１３］を作製し、さらにトナー作製時の［マスターバッチ１３］の添加量を８部から１０部とし、添加した［ポリエステル樹脂１］の量を９６部から９５部とした以外は、実施例１と同様にして［粉砕トナー１３］を得た。
【０１４５】
〔実施例１４〕
（重合トナー１４の作製）
実施例１３における［マスターバッチ１３］を使用し、次のような手法にて［顔料・ＷＡＸ分散液１４］を作製した。
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル２］１４０部、カルナウバワックス３２部、酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１３］５０部、酢酸エチル４０部を仕込み、１時間混合し固形分量５０ｗｔ％の［原料溶解液１４］を得た。
［原料溶解液１４］４６９部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル２］の５０％酢酸エチル溶液を４２０部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１４］を得た。
続いて、実施例２における［顔料・ＷＡＸ分散液２］の代わりに上記の［顔料・ＷＡＸ分散液１４］を使用した以外は、実施例２と同様にして［重合トナー１４］を得た。
【０１４６】
〔比較例１〕
（粉砕トナー１５の作製）
実施例１において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドを添加しなかった以外は全て同様にして同一の手法にて［粉砕トナー１５］を得た。
【０１４７】
〔比較例２〕
（重合トナー１６の作製）
実施例２において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドを添加しなかった以外は全て同様にして［重合トナー１６］を得た。
【０１４８】
〔比較例３〕
（粉砕トナー１７の作製）
実施例１において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドの代わりにステアリン酸（コグニス・オレオケミカルズ社製）を添加した以外は全て同様にして同一の手法にて［粉砕トナー１７］を得た。
【０１４９】
〔比較例４〕
（重合トナー１８の作製）
実施例２において、［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドの代わりにステアリン酸（コグニス・オレオケミカルズ社製）を添加した以外は全て同様にして［重合トナー１８］を得た。
【０１５０】
〔実施例１５〕
（粉砕トナー１９の作製）
比較例１において用いたステアリン酸アミドの添加されていない［マスターバッチ１’］を使用し、かつ下記処方
（粉砕トナー１９の処方）
ポリエステル樹脂１：                            ９６部
カルナウバワックス：                              ５部
マスターバッチ１（ステアリン酸アミド添加無し）：  ８部
ステアリン酸アミド：                              １部
のように、トナーの原材料を溶融混練する際にステアリン酸アミドを添加した以外は実施例１と同様にして［粉砕トナー１９］を得た。
【０１５１】
〔実施例１６〕
（重合トナー２０の作製）
比較例２において用いたステアリン酸アミドの添加されていない［マスターバッチ１’］を使用し、次のような手法にて［顔料・ＷＡＸ分散液２０］を作製した。
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル２］１４０部、カルナウバワックス３２部、酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１’］（ステアリン酸アミド添加無し）４０部、ステアリン酸アミド５部、酢酸エチル４０部を仕込み、１時間混合し固形分量５０ｗｔ％の［原料溶解液２０］を得た。
［原料溶解液２０］４６９部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル２］の５０％酢酸エチル溶液を４２０部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液２０］を得た。
続いて、実施例２における［顔料・ＷＡＸ分散液２］の代わりに上記の［顔料・ＷＡＸ分散液２０］を使用した以外は、実施例２と同様にして［重合トナー２０］を得た。
【０１５２】
〔比較例５〕
（粉砕トナー２１の作製）
実施例１において、［マスターバッチ１］の処方でイエロー顔料１８５番の代わりにカラーインデックスナンバーＰＹ１７（東洋インキ社製）を使用した以外は全て同様にして［粉砕トナー２１］を得た。
【０１５３】
【化６】
2011017838.tif 000007
【０１５４】
〔比較例６〕
（重合トナー２２の作製）
実施例２において、［マスターバッチ１］の処方でイエロー顔料１８５番の代わりにカラーインデックスナンバーＰＹ１７（東洋インキ社製）を使用した以外は全て同様にして［重合トナー２２］を得た。
【０１５５】
〔比較例７〕
（粉砕トナー２３の作製）
実施例１において、（粉砕トナー１の作製）の処方でイエロー顔料１８５番の代わりにカラーインデックスナンバーＰＹ７４（大日精化工業社製）を使用した以外は全て同様にして［粉砕トナー２３］を得た。
【０１５６】
【化７】
2011017838.tif 000008
【０１５７】
〔比較例８〕
（重合トナー２４の作製）
実施例２において、［マスターバッチ１］の処方でイエロー顔料１８５番の代わりにカラーインデックスナンバーＰＹ７４（大日精化工業社製）を使用した以外は全て同様にして［重合トナー２４］を得た。
【０１５８】
〔実施例１７〕
（粉砕トナー２５の作製）
実施例1の粉砕トナー１で使用したＰＹ１８５の代わりにＰＹ１３９を使用した以外は全て同様にして［粉砕トナー２５］を得た。
【０１５９】
【化８】
2011017838.tif 000009
【０１６０】
〔実施例１８〕
（重合トナー２６の作製）
実施例２の重合トナー２で使用したＰＹ１８５の代わりにＰＹ１３９を使用した以外は全て同様にして［重合トナー２６］を得た。
【０１６１】
〔比較例９〕
（粉砕トナー２７の作製）
実施例１において、（粉砕トナー１の作製）の処方でイエロー顔料１８５番の代わりにカラーインデックスナンバーＰＲ１２２（ＤＩＣ社製）を使用した以外は全て同様にして［粉砕トナー２７］を得た。
【０１６２】
【化９】
2011017838.tif 000010
【０１６３】
〔比較例１０〕
（重合トナー２８の作製）
実施例２において、［マスターバッチ１］の処方でイエロー顔料１８５番の代わりにカラーインデックスナンバーＰＲ１２２（ＤＩＣ社製）を使用した以外は全て同様にして［重合トナー２８］を得た。
【０１６４】
〔比較例１１〕
（粉砕トナー２９の作製）
実施例１において、ＰＹ１８５の代わりにＰＲ１２２を使用し、及び［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドを添加しなかった以外は全て同様にして［粉砕トナー２９］を得た。
【０１６５】
〔比較例１２〕
（重合トナー３０の作製）
実施例２において、ＰＹ１８５の代わりにＰＲ１２２を使用し、及び［マスターバッチ１］の処方でステアリン酸アミドを添加しなかった以外は全て同様にして［重合トナー３０］を得た。
【０１６６】
〔評価〕
上記で得られたトナーを用いて、定着画像の評価、トナーの保存性の評価、総合評価を下記評価法に沿って行った。評価結果は表１のとおりであった。なお、表１中の添加量は全樹脂１００部に対する値である。
【０１６７】
（定着画像の評価法）
定着画像の評価は、リコー社製複写機ｉｍａｇｅｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００を使用し、各［粉砕トナー］及び［重合トナー］を当該複写機に使用されるキャリアと混合して次のような画像評価試験を行った。
Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００ ７０Ｗ Ｔ目、リコー社製）に３ｃｍ×５ｃｍの長方形となるような画像を紙面の先端から３ｃｍの位置に付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２のトナーサンプルを作製し、続いて定着部材の温度を１６０℃となるよう常に制御した上で線速２８０ｍｍ／ｓｅｃにて定着させた。次に、この画像をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）によって着色力をステータスＡモードにて評価し、標準的な画像濃度であるイエローＩＤが１．５以上の場合を（◎）１．３以上〜１．５未満の場合を良好（○）、１．３未満１．２以上をやや良好（△）、１．２未満を不良（×）とした。
【０１６８】
（トナーの保存性評価）
さらに、市販の乾燥機（ヤマト社製）にて５０℃２４時間乾燥させた後、トナーが固化しているかどうかを目視評価し、固化していないものを○、若干固化が認められるものを△、多く固化が認められるものを×とした。
【０１６９】
（総合評価）
以上、ＩＤおよび保存性がいずれも△以上が得られたものに限って、本発明を満たす条件である（合格：○）こととし、その他は不合格（×）とした。
【０１７０】
【表１】
2011017838.tif 000011
【０１７１】
表１に示したように、実施例１〜１８において作製した［粉砕トナー］及び［重合トナー］は全ての要件を満たし、合格の判定となったことに対し、比較例１〜８において作製した［粉砕トナー］及び［重合トナー］は、全てのトナーについて総合判定が不合格となった。
また、比較例９〜１２のように、マゼンタ顔料ＰＲ１２２に対しては、ステアリン酸アミドの効果は認められなかった。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  露光装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電器
６０  クリーニング装置
６１  現像器
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電器
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００  画像形成装置
１０１  感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光
１０４  現像手段
１０５  記録媒体
１０７  クリーニング手段
１０８  転写手段
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７３】
【特許文献１】特開２００８−１８０９７１号公報
【特許文献２】特開２００７−０８６７１４号公報
【特許文献３】特開２００６−２９３３０４号公報
【特許文献４】特開２００７−１５６１６８号公報
【特許文献５】特開２００６−２０８７５８号公報
【特許文献６】特開２００６−１１３２９５号公報
【特許文献７】特開２００５−１０６９３２号公報
【特許文献８】特許第３０７３７４３号公報
【特許文献９】特許第３０６５０３２号公報
【特許文献１０】特開平０６−１１８７１５号公報
【図１】
2011017838.tif 000015
【図２】
2011017838.tif 000016
【図３】
2011017838.tif 000017
【図４】
2011017838.tif 000018
【図５】
2011017838.tif 000019
【図６】
2011017838.tif 000020