(57)【要約】      （修正有）【課題】油温に応じてピストンへの供給オイル量を、絞り部材を利用して変化させることにより、常時適正なオイル供給量とする。【解決手段】シリンダブロック隔壁１０のメインオイルギャラリー１１と連通する供給口１８と、該供給口を介して内部に供給されたオイルを吐出する吐出口１９とを有するボディ１４と、基端部１６ａが吐出口の下流側に接続され、先端部１６ｂの噴射口からピストンに向けてオイルを噴射する噴射ノズルと、を備えている。前記供給口の内部に、ほぼ円柱状の絞り部材２１を収容固定すると共に、該絞り部材の軸心中央部にスリット状の複数の絞り孔２２を形成し、この各絞り孔を通流するオイルの粘度に応じてオイルの流動抵抗を変化させ、粘度が高い場合には流動抵抗を大きくするように構成した。【選択図】図３
2011064155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体の内部に設けられて、ピストンにオイルを噴射する内燃機関用ピストンの冷却装置であって、
前記機関本体のオイル供給通路と連通する供給口と、該供給口から内部に供給されたオイルを吐出する吐出口とを有するボディと、
基端部が前記吐出口の下流側に接続され、先端部の噴射口から前記ピストンに向けてオイルを噴射する噴射ノズルと、
前記供給口と噴射口との間のオイル流通経路に配置されて、前記供給口から吐出口を介して噴射口に流入するオイルを通流させる複数の絞り孔が形成された絞り部材と、
を備え、
前記複数の絞り孔は、一つ当たりの開口面積が前記供給口と噴射口のいずれの開口面積よりも小さく形成されていると共に、開口総面積が前記噴射口の開口面積よりも大きく形成されていることを特徴とする内燃機関用ピストンの冷却装置。
【請求項２】
機関本体の内部に設けられて、ピストンにオイルを噴射する内燃機関用ピストンの冷却装置であって、
前記機関本体のオイル供給通路と連通する供給口と、該供給口を介して内部に供給されたオイルを吐出する吐出口とを有するボディと、
基端部が前記吐出口の下流側に接続され、先端部の噴射口から前記ピストンに向けてオイルを噴射する噴射ノズルと、
を備え、
前記供給口から噴射口までの間で、複数の絞り孔によって前記オイルの粘度に応じてオイルの流動抵抗を変化させ、粘度が高い場合には流動抵抗を大きくするように構成したことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
機関本体の内部に設けられて、ピストンにオイルを噴射する内燃機関用ピストンの冷却装置であって、
機関本体の内部に形成されたオイル供給通路からオイルが供給される供給口と、
該供給口から内部に供給されたオイルを吐出する吐出口と、
該吐出口から吐出されたオイルを前記ピストンに向けて噴射する噴射口と、
前記供給口と噴射口との間に設けられて、前記供給口から噴射口方向へオイルを通流させる複数のスリット孔が形成された絞り部材と、  を備え、
前記絞り部材の複数の孔の開口総面積を、前記噴射口の開口面積よりも大きく形成したことを特徴とする内燃機関用ピストンの冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のピストンや、該ピストンとシリンダボアとの間にオイル（潤滑油）を強制的に供給して冷却などを行う冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関用ピストンの冷却装置は、噴射ノズルからピストンの内部に向けて潤滑油であるオイルを噴射してピストンの冷却やシリンダボアとの間の潤滑を行っているが、機関の冷機状態や暖機状態であるにも拘わらず、前記噴射ノズルから噴射されるオイルの量がほぼ一定になっている。このため、例えば、機関始動直後の冷機状態で過剰にオイルをピストンに噴射することから暖機時間が長くなって、排気ガス中のハイドロカーボン(ＨＣ)などの発生が多くなるおそれがある。
【０００３】
そこで、以下の特許文献１に記載された冷却装置のように、機関の温度に応じてオイル噴射量を可変にする技術が提供されている。
【０００４】
この冷却装置は、入力ポートと出力ポートが形成されたプランジャケーシングと、該プランジャケーシング内を摺動するプランジャと、該プランジャを入力ポートの閉方向に付勢する開弁圧設定用スプリングと、該開弁圧設定用スプリングと対峙して設けられ、形状記憶合金材によって形成された開弁圧補正用スプリングと、ピストン内部に向けてオイルを噴射する噴射ノズルと、を備えている。
【０００５】
そして、機関始動直後の冷機状態では、開弁圧設定用スプリングによって前記プランジャを押圧して入力ポートを閉止し、これによってオイルを内部に供給しないようになっている。
【０００６】
一方、暖機完了後は、油温が高くなって、開弁圧補正用スプリングが延伸し始めて、この開弁圧補正用スプリングの荷重が前記開弁圧設定用スプリングの付勢力に打ち勝ってプランジャを押し下げ、前記入力ポートを開く。これによって、入力ポートから噴射ノズルまで連通状態となり、オイルが噴射ノズルからピストンの内部に向かって噴射されてピストンを冷却するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−３２４６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記公報記載の冷却装置にあっては、開弁圧補正用スプリングが形状記憶合金材によって形成されていることから、かかる形状記憶合金材が経時的に劣化するおそれがあり、この結果、開弁圧補正用スプリングのばね反力の精度が落ちて油温に適したオイル噴射量に調整することができなくなる、といった課題を招いている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来の冷却装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、前記請求項１に記載の発明は、機関本体のオイル供給通路と連通する供給口と、該供給口を介して内部に供給されたオイルを吐出する吐出口とを有するボディと、基端部が前記吐出口の下流側に接続され、先端部の噴射口から前記ピストンに向けてオイルを噴射する噴射ノズルと、前記吐出口と噴射口との間に配置されて、前記供給口から吐出口を介して噴射口に流入するオイルを通流させる複数の絞り孔が形成された絞り部材と、を備え、前記複数の絞り孔は、開口総面積が前記噴射口の開口面積よりも大きく形成されていると共に、通流するオイルの粘度に応じて流動抵抗を変化させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば機関始動直後の冷機状態では、オイルの温度が低いことから粘度が高い状態になっているため、前記絞り部材の複数の絞り孔を通流する際の流動抵抗が大きくなる。これにより、前記供給口から吐出口を通って噴射口に至るオイルの流量が制限されて、前記噴射ノズルからピストンへ噴射されるオイル噴射量を抑制することができる。
【００１１】
一方、例えば暖機完了後は、油温が高くなることから粘度が低下して前記複数の絞り孔を通流する際の流動抵抗が小さくなる。これにより、ピストンに対するオイルの噴射量が増加して、ピストンの効果的な冷却を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のオイルジェットを縦断面して示す斜視図である。
【図２】本実施形態のオイルジェットがシリンダブロックに取り付けられた状態を示す要部拡大図である。
【図３】本実施形態の要部拡大断面図である。
【図４】本実施形態のオイルジェットの作用を示す要部拡大断面図である。
【図５】本実施形態に供される絞り部材の一部を破断して示す斜視図である。
【図６】同絞り部材の平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本実施形態のオイルジェットが取り付けられた内燃機関の縦断面図である。
【図９】油圧を３５０ｋＰａとした場合の油温と流量との関係を本実施形態と従来技術を比較して示す特性図である。
【図１０】同じく油圧を５００ｋＰａとした場合の油温と流量との関係を本実施形態と従来技術を比較して示す特性図である。
【図１１】本発明の第２実施形態のオイルジェットを縦断面して示す斜視図である。
【図１２】本実施形態のオイルジェットがシリンダブロックに取り付けられた状態を示す要部拡大断面図である。
【図１３】本実施形態のオイルジェットの作用を示す要部拡大断面図である。
【図１４】第３実施形態のオイルジェットがシリンダブロックに取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図１５】第４実施形態のオイルジェットがシリンダブロックに取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図１６】第５実施形態に供される絞り部材の平面図である。
【図１７】参考例１のオイルジェットを示す縦断面図である。
【図１８】同オイルジェットの作用を示す縦断面図である。
【図１９】本参考例のオイルジェットと従来のオイルジェットの油圧と流量との関係を示す特性図である。
【図２０】参考例２のオイルジェットを断面して示す斜視図である。
【図２１】参考例２のオイルジェットの作用を示す縦断面図である。
【図２２】参考例２のオイルジェットの作用を示す縦断面図である。
【図２３】参考例２のオイルジェットの作用を示す縦断面図である。
【図２４】参考例３のオイルジェットを示す縦断面図である。
【図２５】参考例３のオイルジェットの作用を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の内燃機関用ピストンの冷却装置をいわゆるレシプロ型内燃機関に適用した実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１４】
〔第１実施の形態〕
すなわち、前記内燃機関１は、図８に示すように、シリンダブロック２のクランクケース３で隔成されたクランク室４の内部にクランクシャフト５が図外の軸受けによって回転自在に支持されている。また、クランクケース３の上部に形成された円筒状のシリンダ壁６の内部には、前記クランクシャフト５とコンロッド７を介して連結されたピストン８が摺動自在に設けられている。
【００１５】
前記シリンダ壁６の壁内には、冷却水が循環するウォータジャケット９が形成されていると共に、前記クランクケース３とシリンダ壁６との間の隔壁１０の内部には、図外のオイルポンプから吐出されたオイル（潤滑油)を各機関の各摺動部などに供給するメインオイルギャラリー１１、あるいは後述するオイルジェット１３へ供給するためのオイル通路が形成されている。また、前記隔壁１０の下部には、前記メインオイルギャラリー１１と連通する連通孔１２が上下方向に沿って形成されていると共に、該連通孔１２の内周面には雌ねじ１２ａが形成されている。
【００１６】
そして、前記隔壁１０には、前記シリンダ壁６の内周面とピストン８との間などに冷却用及び潤滑用のオイルを供給するオイル供給装置としてのオイルジェット１３が取り付けられている。
【００１７】
このオイルジェット１３は、図１〜図４に示すように、金属材によって形成された円筒状のボディ１４と、該ボディ１４の外周部に嵌合保持された円環状の油路構成部材１５と、該油路構成部材１５の周壁に径方向から固定された噴射ノズル１６と、を備えている。
【００１８】
前記ボディ１４は、例えば金属粉末射出成形によって有底円筒状のボルト状に形成され、下端側には外周にスパナ等の工具が嵌着可能な多角形部を有する大径部１４ａを有している共に、該大径部１４ａの上端側には外周に前記油路構成部材１５の下端部を載置保持するフランジ部１４ｂが一体に設けられている。また、筒状の上端部１４ｃの外周には、前記連通孔１２の雌ねじ１２ａに螺着する雄ねじ１４ｄが形成されている。
【００１９】
また、前記ボディ１４は、内部に円柱状のオイル室１７が形成されている共に、該オイル室１７の上端部、つまり前記上端部１４ｃの内側には、前記連通孔１２と連通する大径円柱状の供給口１８が形成されている。さらに、前記ボディ１４の軸方向のほぼ中央位置には、前記オイル室１７と連通する吐出口１９が前記オイル室１７を径方向から貫通する形で形成されている。
【００２０】
前記油路構成部材１５は、金属材によって一体に形成され、周壁の側部に前記噴射ノズル１６のほぼ水平な基端部１６ａが挿通されつつロー付けによって固定された小径円筒状の突起部１５ａが一体に設けられている。また、円環状の内周面と前記ボディ１４の周壁外周面との間に、前記吐出口１９と噴射ノズル１６の基端部１６ａ内とを連通する環状通路２０が形成されている。
【００２１】
また、この油路構成部材１５は、前記ボディ１４の上端部１４ｃを前記連通孔１２に雌雄ねじ１２ａ、１４ｄを介してねじ込んで固定した際に、前記フランジ部１４ｂ上面と前記連通孔１２の下端孔縁、つまり隔壁１０の下面との間に挟持状態に締め付け固定されて、上端面が前記隔壁１０の下面に圧接することによって、前記環状通路２０をシールするようになっている。
【００２２】
前記噴射ノズル１６は、金属パイプ状のほぼ中央位置から上方へほぼＬ字形状に折曲形成され、先端部１６ｂが基端部１６ａ側よりも漸次小さくなるように先端先細り状に形成されて先端の噴射口１６ｃの開口面積ｄ１が最小となるように形成されている。また、前記先端部１６ｂは、前記ピストン８の下方から内部に指向している。
【００２３】
そして、前記ボディ１４の供給口１８の内部には、ほぼ円柱状の絞り部材２１が設けられている。この絞り部材２１は、図５〜図７に示すように、例えばメタルインジェクションモールド(ＭＩＭ)などによって一体に形成され、軸心Ｐから直径方向の所定距離Ｌの円形範囲内に複数の絞り孔２２が軸方向へ貫通形成されている。また、この絞り部材２１は、上端外周縁が前記供給口１８の孔縁をカシメ加工することによって供給口１８内に固定されるようになっている。
【００２４】
なお、前記絞り部材２１は、金属以外に軽量化を図るため硬度の高い合成樹脂材によって形成することも可能である。
【００２５】
前記各絞り孔２２は、スリット状の溝によって形成され、それぞれが接線方向に沿って並設されおり、図６中、中央の絞り孔２２ａが横方向で最大に長く、その上下の絞り孔２２ｂが外周の円形状に従って漸次短く形成されている。また、この各絞り孔２２の幅Ｗは、すべて同じに設定されていると共に、前記供給口１８からオイル室１７に流入するオイルの粘度によって流通抵抗を変化させて、粘度が所定以上高い場合は流通抵抗が大きくなって単位時間当たりの流通量が少なくなり、粘度が所定以下の低い場合は流動抵抗が小さくなって単位時間当たりの流通量が多くなるようにその大きさが設定されている。
【００２６】
また、前記絞り孔２２全体の開口総面積ｄ２は、前記噴射ノズル１６の先端部１６ｂの開口面積ｄ１よりも大きくなるように設定されて、高油温時には絞り孔２２全体を通流したオイル流量は噴射口１６ｃから噴出するオイル流量よりも十分に多くなるように設定されている。
【００２７】
前記絞り部材２１の前記各絞り孔２２が形成された下部には、図５にも示すように、円形状の受圧室２３が形成されていると共に、該受圧室２３が形成された下部孔縁には、後述する逆止弁２５のボール弁体２６が離着座する円環状のシート面２４が形成されている。
【００２８】
前記逆止弁２５は、図１及び図３、図４に示すように、前記オイル室１７内に配置されて、前記シート面２４に離着座して前記受圧室２３を開閉する弁体である金属製のボール弁体２６と、一端がオイル室１７の底面に弾持され、他端が前記ボール弁体２６に弾接して前記ボール弁体２６を閉方向(シート面２４の着座方向)へ付勢する付勢部材である圧縮コイルばね２７と、を備えている。
【００２９】
前記圧縮コイルばね２７は、そのばね荷重が所定圧に設定されて、前記メインオイルギャラリー１１から供給口１８及び各絞り孔２２を経て受圧室２３に圧送されたオイル圧が所定圧になると圧縮変形してボール弁体２６を開作動させるようになっている。
【００３０】
以下、本実施形態の作用を説明すると、まず、内燃機関１の冷機始動時には、前記メインオイルギャラリー１７にオイルポンプから圧送されたオイルは、いまだ温度が上がらず粘度が高くなっている。このため、メインオイルギャラリー１１から連通孔１２を介して供給口１内に流入したオイルは、前記絞り部材２１の各絞り孔２２を通過する際に、流動抵抗が大きくなることから、各絞り孔２２から受圧室２３へのオイル流入量が少なくなる。
【００３１】
したがって、前記ボール弁体２６は、図３に示すように、開弁方向へ作用するオイル圧力が小さく、圧縮コイルばね２７のばね力によってシート面２４に着座して受圧室２３を閉止した状態になる。
【００３２】
よって、オイル室１７へオイルが供給されず、噴射ノズル１６からはオイルが噴射されない。このため、噴射ノズル１６からピストン８へのオイルの供給がないことから冷却作用がなく暖機が促進される。一方、オイルポンプからメインオイルギャラリー１１に供給されたオイルは機関の各摺動部へ十分に供給されることになる。
【００３３】
その後、アイドリング運転中に暖機が進み、メインオイルギャラリー１１内のオイルの温度が上昇するに伴いオイルの粘度が次第に低くなると、供給口１８から各絞り孔２２を通流するオイルの流動抵抗が小さくなって、前記受圧室２３内にオイルが徐々に多く供給される。
【００３４】
このため、ボール弁体２６は、図４に示すように、受圧室２３内の油圧の上昇に伴って圧縮コイルばね２７を圧縮変形しつつシート面２４から離間して受圧室２３、つまり供給口１８を開成する。
【００３５】
これにより、オイルは、オイル室１７に流入して吐出口１９を通って環状通路２０に流入し、ここから噴射ノズル１６の基端部１６ａ内を経て噴射口１６ｃからピストン８の内部に噴射される。これにより、該ピストン８及びこの付近が十分に冷却されると共に、シリンダ壁６との間の潤滑性も向上する。
【００３６】
暖機完了後には、オイルの温度がさらに高くなって粘度がさらに低くなることから、各絞り部２２を通過するオイルの流動抵抗がさらに小さくなって、受圧室２３へのオイル供給量が多くなる。
【００３７】
したがって、ボール弁体２６の開度量が大きくなってオイル室１７から吐出口１９及び環状通路２０から噴射ノズル１６内へのオイル吐出量が多くなり、噴射口１６ｃからピストン８へのオイル噴射量が多くなってピストン８の冷却、潤滑効果がさらに大きくなる。
【００３８】
したがって、冷却が一層必要な機関負荷の高い状態では、オイルをピストン８に十分に供給して冷却効果が大きくなる。
【００３９】
図９及び図１０は、油温とピストンへの供給流量との関係を本実施形態ａと前記絞り部材２１(絞り孔２２)を有さない従来技術ｂとを比較したものを示し、図９はオイルポンプの吐出圧、つまりメインオイルギャラリー１１から供給口１８に作用するオイル圧が約３５０ｋＰａになっている場合を示している。
【００４０】
この図からも明らかなように、従来技術ｂでは油温が約２０℃程度の低い場合でもピストン８へのオイル供給流量ｂ’が多く、その後、約１２０℃までオイル流量が直線的に立ち上がる特性を示している。
【００４１】
これに対して、本実施形態ａでは、約２０℃程度の低い場合は、オイル流量ａ’は十分に少なくなっていることが明らかであり、また、その後、約１２０℃まではやや段階的に増加して最終的に約１２０℃付近では従来技術同じ流量が得られるようになっている。
【００４２】
次に、図１０はメインオイルギャラリー１１から供給口１８に作用するオイル圧が約５００ｋＰａになっている場合を示している。
【００４３】
この図からも明らかなように、従来技術ｂでは油温が約２０℃程度の低い場合でもピストン８へのオイル供給流量ｂ’がかなり多くなり、その後、約１２０℃までオイル流量が直線的に立ち上がる特性を示している。
【００４４】
これに対して、本実施形態ａでは、約２０℃程度の低い場合は、オイル流量ａ’は十分に少なくなっていることが明らかであり、また、その後、約１２０℃までは急激に増加して最終的に約１２０℃付近では従来技術同じ流量が得られるようになっている。
【００４５】
このように、本実施形態では、機関始動時などでオイルの温度が低く粘度が高い場合は、オイルポンプの吐出圧に拘わらず噴射ノズル１６からピストン８へのオイル噴射量が十分に抑制されることから、暖機性能が向上すると共に、ピストン８冷却用のオイルの消費量を可及的に減少させることが可能になる。
【００４６】
また、本実施形態では、前記吐出口１９がボディ１４の直径方向に貫通形成されていると共に、該各吐出口１９の開口端が油路構成部材１５の環状通路２０にそれぞれ連通していることから、オイル室１７に流入したオイルを各吐出口１９から環状通路２０へ速やかに流入させることができる。したがって、前記環状通路２０から噴射ノズル１６内へのオイルの供給も速やかに行うことが可能になる。この結果、噴射ノズル１６からピストン８へオイルを速やかかつ多量に供給することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、オイルジェット１２を隔壁１０に取り付けるには、予めボディ１４に油路構成部材１５を上方から嵌合しつつフランジ部１４ｂ状に載置した状態で、前記ボディ１４の雄ねじ１４ｄを連通孔１２の雌ねじ１２ａに螺着して締め付ければ、ボディ１４の固定と一緒に油路構成部材１５も隔壁１０下面とフランジ部１４ｂとの間に挟持状態に固定されることから、かかる取付作業が簡単かつ容易に行うことができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図１１〜図１３は本発明の第２実施形態を示し、オイルジェット１２のボディ１４と油路構成部材１５とを一体に形成したものである。
【００４９】
具体的に説明すると、前記ボディ１４は、内部のオイル室１７や逆止弁２５、上端部１４ｃの供給口１８に設けられた絞り部材２１、複数の絞り孔２２などの構成は第１実施形態と同様であるが、下端部の大径部などが廃止されて該下端部側に前記油路構成部材１５が一体に設けられている。
【００５０】
この油路構成部材１５は、一端側に前記噴射ノズル１６の基端部１６ａが挿通されてロー付け固定される突起部１５ａ一体に設けられている一方、ボディ１４と反対側の他端側が水平方向に延出されて、この延出部１５ｂにボルト挿通孔１５ｃが上下に貫通形成されている。
【００５１】
また、シリンダブロック２の隔壁１０の下部には、前記ボルト挿通孔１５ｃに挿通する取付ボルト２８の先端雄ねじ部２８ａが螺着する雌ねじ孔１０ａが形成されている。他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５２】
したがって、この第２実施形態も前記絞り部材２１や複数の絞り孔２２によって、油温が低いときはピストン８へのオイル供給量を減少させ、油温が上昇するに伴って前記オイル供給量を増加させることができるなど、前述した第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００５３】
また、この第２実施形態では、前記ボディ１４と油路構成部材１５が一体に形成されていることから、かかる両者の製造が容易になると共に、部品管理が容易になる。
【００５４】
さらに、前記隔壁１０への取付時には、ボディ１４の上端部を連通孔１２内に挿通した後、油路構成部材１５のボルト挿通孔１５ｃを隔壁１０の雌ねじ孔１０ａに合わせつつ取付ボルト２８を下方から雌ねじ孔１０ａに螺着して締め付ければ、両者１４，１５を同時に取り付けることが可能になる。したがって、この取り付け作業性が良好になる。
【００５５】
〔第３・第４実施形態〕
図１４及び図１５は第３・第４実施形態を示し、図１４は基本構成が第１実施形態のものと同じであり、図１５は基本構成が第２実施形態のものと同じであるが、異なるところは前記絞り部材２１を噴射ノズル１６の基端部１６ａの上流側と吐出口１９との間に配置したものである。
【００５６】
したがって、この実施形態も前記第１、第２実施形態と同様な作用効果が得られると共に、特に絞り部材２１をそれぞれの突起部１５ａの内部に圧入固定するだけであるから、ボディ１４の製造が容易になると共に、絞り部材２１の組付作業も容易になる。
【００５７】
〔第５実施形態〕
図１６は第５実施形態に供される絞り部材２１の絞り孔２２の断面形状を変えたもので、前述した複数のスリット孔を複数の小径な円形孔に変えたものである。この絞り孔２２は、その直径が約０．５ｍｍ程度にそれぞれ設定されていると共に、全体の開口面積が前記噴射ノズル１６の先端部１６ｂの開口面積よりも大きく設定されている。したがって、この実施形態も前記各実施形態と同様な作用効果が得られと共に、各絞り孔２２を円形状に形成したことから、孔開け加工が容易になり、加工作業能率の向上が図れる。
【００５８】
また、前記絞り孔２２の断面形状は、前記細長いスリットや円形状に限定されるものではなく、例えば、断面三角形状や四角形状など種々の形状に形成することが可能である。
【００５９】
〔参考例１〕
従来の内燃機関では、オイルポンプから圧送されたオイル(潤滑油)は、メインオイルギャラリーから各摺動部の他に、機関内部に設けられたオイルジェットからピストンの内部に噴射供給されて冷却用として用いられている。
【００６０】
しかし、前記オイルポンプは、機関の回転上昇と共に吐出量が多くなり、前記オイルジェットから噴射される冷却用オイルの供給量も多くなる。特に、機関高回転高負荷時には、ピストンを十分に冷却する必要があることから、従来のオイルジェットからの多量のオイルが噴射されている。
【００６１】
このため、ピストンとシリンダ壁との間にも多量のオイルが供給されて、必要以上のオイルが供給されると却ってピストンとシリンダ壁との間の摺動抵抗を招くおそれがあると共に、オイル消費量が多くなってオイルポンプの負荷、ひいては内燃機関の負荷が大きくなって燃費に影響を与えることになる。
【００６２】
そこで、この参考例では、油圧感応型のオイル供給装置(オイルジェット)を用いて必要以上のオイルの供給量を抑制したものである。
【００６３】
具体的に説明すれば、オイル供給装置であるオイルジェット３０は、図１７及び図１８に示すように、金属材によって形成された円筒状のボディ３１と、該ボディ３１の外周部に嵌合保持されたほぼ円環状のリテーナ３２と、該リテーナ３２の周壁に径方向から固定された噴射ノズル３３と、を備えている。
【００６４】
前記ボディ３１は、例えば冷間鍛造及び加工などによって有底円筒状のボルト状に形成され、下端側には外周にスパナ等の工具が嵌着可能な多角形部を有する大径部３１ａが設けられている共に、該大径部３１ａの上端側には、外周に前記リテーナ３２の下端部を載置保持するフランジ部３１ｂが一体に設けられている。また、筒状の上端部３１ｃの外周には、シリンダブロック隔壁１０の連通孔１２の雌ねじ１２ａに螺着する雄ねじ３１ｄが形成されている。
【００６５】
また、前記ボディ３１は、内部に円柱状のオイル室３４が形成されている共に、該オイル室３４の上端側、つまり前記上端部３１ｃの内側には、前記連通孔１２と連通する大径円柱状の供給口３５が形成されている。さらに、前記ボディ３１の軸方向のほぼ中央位置には、前記オイル室３４と連通する吐出口３６が前記オイル室３４を径方向から貫通する形で形成されている。また、ボディ３１の下端部には、前記オイル室３４の下端を閉止する円形状の栓体４１が液密的に圧入固定されている。さらに、前記供給口３５の内部開口端には、テーパ円環状のシート面３５ａが形成されている。
【００６６】
前記リテーナ３２は、金属材によって一体に形成され、周壁の側部に小径円筒状の突起部３２ａが一体に設けられていると共に、円環状の内周面と前記ボディ３１の周壁外周面との間に、前記吐出口３６と噴射ノズル３３の基端部３３ａ内とを連通する環状通路３７が形成されている。前記突起部３２ａの内部には、前記噴射ノズル３３のほぼ水平な基端部３３ａが挿通されつつロー付けによって固定されている。
【００６７】
また、このリテーナ３２は、前記ボディ３１の上端部３１ｃを前記連通孔１２に雌雄ねじ１２ａ、３１ｄを介してねじ込んで固定した際に、前記フランジ部３１ｂ上面と前記連通孔１２の下端孔縁、つまり隔壁１０の下面との間に挟持状態に締め付け固定されて、上端面が前記隔壁１０の下面に圧接することによって、前記環状通路３７をシールするようになっている。
【００６８】
前記噴射ノズル３３は、金属パイプ状のほぼ中央位置から上方へほぼＬ字形状に折曲形成され、先端部３３ｂが基端部３３ａ側よりも漸次小さくなるように先端先細り状に形成されて先端の噴射口３３ｃの開口面積ｄ１が最小となるように形成されている。また、前記先端部３３ｂは、前記ピストン８の下方から内部に指向している。
【００６９】
そして、前記オイル室３４内には、前記メインオイルギャラリー１１から供給口３５内に導入されたオイル圧に応じて前記供給口３５を開閉する開閉弁３８が設けられている。
【００７０】
前記開閉弁３８は、図１７及び図１８に示すように、前記オイル室３４内に配置されて、前記シート面３５ａに離着座して前記供給口３５の下部開口端を開閉する弁体であるプランジャ型の弁体３９と、一端が前記栓体４１の上面、つまり、オイル室３４の底面に弾持され、他端が前記弁体３９の内部段差面に弾接して前記弁体３９を閉方向(シート面３５ａの着座方向)へ付勢する付勢部材である圧縮コイルばね４０と、を備えている。
【００７１】
前記弁体３９は、小径な有蓋円筒状の上端弁部３９ａと、該上端弁部３９ａの下端に一体に設けられて、オイル室３４の内周面を摺動するスカート部３９ｂと、を備えている。前記上端弁部３９ａは、円錐テーパ状の上面が前記シート面３５ａに離着座して前記供給口３５を開閉するようになっていると共に、周壁の径方向に貫通した４つの通路孔３９ｃが円周方向の等間隔位置に穿設されている。また、前記上端弁部３９ａの外周面には、オイル室３４の内周面と共同して環状通路４２が形成されており、この環状通路４２は、前記各通路孔３９ｃと連通している。
【００７２】
前記スカート部３９ｂは、円筒状に形成されて、図中上下の摺動位置に応じて下端縁で前記吐出口３６の開口面積を増減変化させるようになっている。すなわち、上端弁部３９ａがシート面３５ａに着座している位置では、前記吐出口３６の開口面積を最大とし、下降へ摺動するにしたがって開口面積を減少させるようになっており、図１８に示す最大下降位置では最小開口面積となるように設定されている。
【００７３】
なお、弁体３９の最大下降位置は、前記圧縮コイルばね４０の最大圧縮変形によって規制されるようになっている。また、オイル室３４の内周面にストッパ突部を設けて規制することも可能である。
【００７４】
また、この実施形態では、前記メインオイルギャラリー１１にオイルを供給するオイルポンプとして、本出願人が先に出願した例えば特開２００９−０９２０２３号公報などに記載された可変容量型ポンプが用いられている。
【００７５】
概略を説明すれば、この可変容量型ポンプは、内燃機関のシリンダブロックの前端部などに設けられ、一端開口がカバーによって閉塞された有蓋円筒状のポンプハウジングと、該ポンプハウジングのほぼ中心部を貫通して、機関のクランク軸によって回転駆動される駆動軸と、前記ポンプハウジングの内部に回転自在に収容され、中心部が前記駆動軸に結合されたロータと、該ロータの外周側に揺動自在に配置された偏心移動可能なカムリングと、前記ロータの内周部側の両側面に摺動自在に配置された小径な一対のベーンリングと、を備えている。
【００７６】
前記カムリングは、内外二重の圧縮コイルばねによって一方向へ最大偏心回動位置に保持されて、機関回転の上昇に伴って吐出油圧によって前記各圧縮コイルばねのばね力に抗して他方向へ偏心回動するようになっている。
【００７７】
前記２つの圧縮コイルばねは、吐出油圧の上昇に伴って前記カムリングが所定の移動量に達したところで段階的にばね荷重が作用するように圧縮変形して非線形状態になって、カムリングを特異な揺動変化にさせる。これによって、オイルポンプの不必要な油圧上昇を抑制して動力損失を低減するようになっている。
【００７８】
したがって、この実施形態によれば、例えば機関の冷機始動後のアイドリング運転時には、前記可変容量ポンプから吐出されたオイル(潤滑油)がメインオイルギャラリー１１を介して供給口３５に供給されるが、この油圧はいまだ十分に上昇していないことから、図１７に示すように、前記弁体３９が圧縮コイルばね４０のばね力によって閉方向へ付勢されて、上端弁部３９ａがシート面３５ａに着座して供給口３５の開口端を閉塞している。したがって、オイル室３４にはオイルが供給されず、噴射ノズル３３からピストン８へオイルが噴射されない。
【００７９】
アイドリング運転から低回転運転に移行すると、可変容量ポンプの吐出量が急激に上昇して、メインオイルギャラリー１１から供給口３５に供給された油圧も急激に上昇する。これによって、弁体３９は、圧縮コイルばね４０のばね力に抗して徐々に下降移動してシート面３５ａから離間し、上端弁部３９ａが供給口３５の開口端を開成する。このため、供給口３５内のオイルが、図１７の一点鎖線の矢印で示すように、環状通路４２から各通路孔３９ｃを通ってオイル室３４内に流入し、ここから吐出口３６を通って噴射ノズル３３内に流入して先端部３３ｂからピストン８内に噴射される。
【００８０】
そして、機関が低回転域から高回転域に移行した場合は、前記弁体３９は、供給口３５内の油圧の上昇によって前記圧縮コイルばね４０のばね力に抗して漸次下降移動し、図１８に示すように、前記スカート部３９ｂの下端縁で前記吐出口３６の開口面積を次第に減少させる。
【００８１】
このため、前記供給口３５からオイル室３４内に流入したオイル(実線矢印)は、前記スカート部３９ｂの下端縁と吐出口３０の孔縁との間に形成された絞り部４２の変化、つまり開口面積の減少変化に応じて噴射ノズル３３側への流入量が漸次制限される状態になる。
【００８２】
すなわち、図１９は前記開閉弁３８に作用する油圧と噴射ノズル３３からピストン８への供給油量との関係を示す特性図であって、前記アイドリング運転中では、前述したように、弁体３９に作用する油圧が圧縮コイルばね４０のばね力に打ち勝つほど高くないことから閉弁状態となる。このため、図１９のａ領域で示すように、オイルの噴射量は零になり、この結果、暖機性能が向上する。
【００８３】
続いて、機関低回転域に移行すると、前記弁体３９に作用する油圧が急激に高くなって圧縮コイルばね４０のばね力に抗して前記供給口３５の開口端を開成することから、図１９のｂ領域に示すように、オイルの噴射量が急激に多くなってピストン８を効果的に冷却する。
【００８４】
その後、低中回転域から高回転域に移行すると、前記可変容量型ポンプの吐出量が所定まで僅かに上昇した後に制限されて、前記メインオイルギャラリー１１への過度な供給量が抑制される。このため、供給口３５内での油圧は、当初は前記ポンプの吐出圧に追随して僅かに上昇するものの、その後はほぼ一定の大きさになって弁体３９が供給口３５の開口端を開成した状態を維持する。
【００８５】
したがって、弁体３９は、図１８に示すように、最大に下降した位置に維持されて、スカート部３９ｂの下端縁によって吐出口３６の前記絞り部４２の開口面積が小さくなる。このため、噴射ノズル３３からピストン８に噴射されるオイルの流量は、図１９のｃ領域に示すように、当初は僅かに上昇するものの、その後は所定のほぼ一定量に制限される。
【００８６】
よって、機関高回転時において、ピストン８へのオイルの過度な供給量が抑制されることから、ピストン８とシリンダ壁との間のフリクションの発生を低減できると共に、機関の負荷を低減させることが可能になる。
【００８７】
なお、図１９の細い実線は、実施形態のオイルジェットを用いて開弁圧を先の実施形態のものよりも小さくした場合の油圧とオイル流量の特性を示し、この場合も油圧に応じてオイル流量が僅かに大きくなるものの、所定以上で一定に低減される。
【００８８】
図１９の破線は、前記従来のオイルジェットを用いた場合のオイル流量と油圧を示しており、この場合は、前述したように、機関高回転域では油圧の上昇に伴ってオイル流量も比例的に上昇してしまうことが明らかである。
【００８９】
〔参考例２〕
図２０〜図２３は参考例２を示し、基本構造は参考例１と同じであるが、特に前記栓体４１の上面ほぼ中央位置に、ほぼ円柱状のガイド部４３を立設した点が異なっている。このガイド部４３は、前記圧縮コイルばね４０の伸縮変形時に、該圧縮コイルばね４０の内周面を摺動案内して傾きを規制するものである。
【００９０】
この参考例２も参考例１と同じように、まず、アイドリング運転時には、図２１に示すように、供給口３５内の油圧が低いことから、弁体３９は供給口３５の開口端を閉止した状態となり、したがって、ピストン８へのオイル噴射は行われない。
【００９１】
次に、低回転域に移行すると、図２２に示すよう、弁体３９が圧縮コイルばね４０のばね力に抗して僅かに下降移動して、供給口３５の開口端を開く(開弁初期)。これによって、ノズル先端部３３ｂからピストン８へオイルが噴射されて効果的に冷却する。
【００９２】
その後、高回転域に移行した場合は、図２３に示すように、弁体３９が最大下降移動して供給口３５の開口端を大きく開成するものの、スカート部３９ｂの下端縁で吐出口３６の開口面積を絞って小さくする。
【００９３】
このため、噴射ノズル３３からピストン８へのオイル噴射量を十分に低減させることが可能になり、前記参考例１と同じように図１９の細線で示すような特性が得られる。
【００９４】
また、前記ガイド部４３によって圧縮コイルばね４０の変形時の傾きを抑制するので、弁体３９に対する圧縮コイルばね４０の安定したばね作用が得られる。この結果、弁体３９の上下摺動作用が安定化して、絞り部４２の開口面積変化を精度良く行うことが可能になる。
【００９５】
〔参考例３〕
図２４及び図２５は参考例３を示し、弁体３９のほぼ円盤状に形成された弁部３９ａ上端面に、供給口３５の内部を軸方向へ貫通配置されたロート状の絞り部材４４が一体に設けられている。この絞り部材４４は、均一径の軸部４４ａと、該軸部４４ａの上端に一体に設けられた縦断面逆三角形状の絞り部４４ｂと、から構成されている。
【００９６】
そして、前述したように、前記供給口３５内の油圧が小さい場合は、図２４に示すように、前記絞り部４４ｂが供給口３５の上部開口端３５ｂから上方に離間して該開口端３５ｂを全開状態とすると共に、弁部３９ａが供給口３５の円環状シート面３５ａに着座して下部開口端を閉止している。よって、ピストン８へのオイル噴射がない。
【００９７】
一方、機関低回転域から高回転域になると、前記供給口３５内の油圧が上昇して弁体３９が圧縮コイルばね４０のばね力に抗して下降移動して供給口３５の開口端を開成し、さらに所定量まで下降移動すると、図２５に示すように、弁部３９ｂが吐出口３６の一部も漸次開いて供給口３５と吐出口３６を連通させる。これによって、噴射ノズル３３からピストン８へオイルが噴射されるが、この噴射量も、前記図１９の細線で示すように、特に高回転域では所定量に抑制されることから、参考例１、２と同様な作用効果が得られる。
【００９８】
なお、前記弁体３９の最大下降移動位置は、ボディ３１の内周に形成された段差部４５によって規制されるようになっている。
【００９９】
以下、前記各実施形態及び参考例の技術的思想から導かれる具体的な発明を記載する。
【０１００】
従属項
前記絞り部材は、ほぼ円柱状に形成されて前記ボディの供給口近傍に固定されていると共に、軸心を中心としたほぼ円形状の範囲内に前記複数のスリット孔が軸方向へ貫通形成され、かつ、一端面の前記各スリット孔の開口端が位置する部位に前記チェック弁の弁体が離着座するシート面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関用ピストンの冷却装置。
【０１０１】
独立項
〔請求項ａ〕
機関本体の内部に設けられて、ピストンにオイルを噴射する内燃機関用ピストンの冷却装置であって、
前記機関本体のオイル供給通路と連通する供給口と、該供給口を介して内部に供給されたオイルを吐出する吐出口とを有するボディと、
基端部が前記吐出口の下流側に接続され、先端部の噴射口から前記ピストンに向けてオイルを噴射する噴射ノズルと、
前記ボディの内部に設けられて、前記供給口の下流側開口端を開閉する開閉弁と、
を備え、
前記開閉弁は、弁体が付勢部材によって閉方向に付勢されていると共に、前記供給口から作用するオイル圧によって前記付勢部材の付勢力に抗して前記弁体が開作動した際に、該弁体が前記吐出口の開口面積を減少させるように形成したことを特徴とする内燃機関用ピストンの冷却装置。
〔請求項ｂ〕
機関本体の内部に設けられて、ピストンにオイルを噴射する内燃機関用ピストンの冷却装置であって、
オイルポンプから圧送されたオイル圧が所定値になると前記ピストンに向かってオイルを噴射すると共に、前記オイル圧が所定値以上になると前記ピストンへのオイル噴射量を減少させるように形成したことを特徴とする内燃機関用ピストンの冷却装置。
〔請求項ｃ〕
機関本体の内部に設けられて、ピストンにオイルを噴射する内燃機関用ピストンの冷却装置であって、
前記機関本体のオイル供給通路と連通する供給口と、該供給口を介して内部に供給されたオイルを吐出する吐出口とを有するボディと、
基端部が前記吐出口の下流側に接続され、先端部の噴射口から前記ピストンに向けてオイルを噴射する噴射ノズルと、
前記ボディの内部に設けられて、前記供給口の下流側開口端を弁体が開閉する開閉弁と、
を備え、
前記供給口から前記弁体に作用するオイル圧が所定圧になると、付勢部材の付勢力に抗して前記弁体が開作動して前記供給口と吐出口を連通させて前記噴射口からオイルをピストンに向けて噴射すると共に、オイル圧が所定圧以上になると前記弁体が吐出口の開口面積を減少させてオイル噴射量を減少させることを特徴とする内燃機関用ピストンの冷却装置。
【符号の説明】
【０１０２】
１…内燃機関
４…クランク室
８…ピストン
１１…メインオイルギャラリー
１２…連通孔
１３…オイルジェット(オイル供給装置)
１４…ボディ
１４ａ…大径部
１４ｂ…フランジ部
１４ｃ…上端部
１５…油路構成部
１６…噴射ノズル
１６ａ…基端部
１６ｂ…先端部
１６ｃ…噴射口
１７…オイル室
１８…供給口
１９…吐出口
２１…絞り部材
２２…絞り孔(小孔、スリット孔)
２３…受圧室
２４…シート面
２５…逆止弁
２６…ボール弁体
２７…圧縮コイルばね(付勢部材)
【図１】
2011064155.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011064155.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011064155.tif 000015
【図１４】
2011064155.tif 000016
【図１５】
2011064155.tif 000017
【図１６】
2011064155.tif 000018
【図１７】
2011064155.tif 000019
【図１８】
2011064155.tif 000020
【図１９】
2011064155.tif 000021
【図２０】
2011064155.tif 000022
【図２１】
2011064155.tif 000023
【図２２】
2011064155.tif 000024
【図２３】
2011064155.tif 000025
【図２４】
2011064155.tif 000026
【図２５】
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