Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のコンセント、コンセントプレートには電気的、機械的な接触不良、過負荷、経年劣化による発熱。および、コンセント部分に堆積した汚れ、ほこりにより発生するトラッキング現象が原因の発熱など、いずれの場合も容易に当該箇所の不良を確認しにくく利用者に初期性能の維持を求めることが難しかった。これらを解決するため容易にコンセントの異常を知ることができ、早い段階で適切な処置が行えるようにする。【解決手段】従来のコンセント、コンセントプレート１ａにコンセント部分の発熱を要因として所定色に変色する性能を有する材料をコンセントの形成材料として用いたり、当該材料をシール１ｃ、ラベル１ｂ、塗料とする事でコンセント周囲に貼付、取り付け、塗布することによって使用者にはコンセントの発熱を容易に知ることができ、速やかに適切な処置をとることで、人命にも関わる重大火災事故等を未然に防ぐ事が可能となる。【選択図】図１
2011175971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントプレートの形成材料およびコンセントプレート表面にコンセントの発熱を要因として所定色に変色する性能を有する合成樹脂、シール、ラベル、塗料をそれぞれ、使用、取り付け、貼付、塗布することによりコンセント発熱時には注意を喚起する文言、イラストが認識できるようにしたコンセントプレート。
【請求項２】
延長コードコンセントの形成材料およびコンセント表面にコンセントの発熱を要因として所定色に変色する性能を有する合成樹脂、シール、ラベル、塗料をそれぞれ、使用、取り付け、貼付、塗布することによりコンセント発熱時には注意を喚起する文言、イラストが認識できるようにした延長コードコンセント。
【請求項３】
電気機器に貼付、取り付け、塗布することにより、当該電気機器の発熱を要因として所定色に変色する性能を有し、且つ変色することにより注意を喚起する文言、イラストが認識できるようにしたシール、ラベルおよび塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度上昇監視機能を付加したコンセントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンセントには発熱による異常を知る機能は無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１４６３１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のコンセントでは、電気的、機械的な接触不良、過負荷、経年劣化による発熱。および、コンセント部分に堆積した汚れ、ほこりにより発生するトラッキング現象が原因の発熱など、いずれの場合も容易に当該箇所の不良を確認しにくく使用者に初期性能の維持を求めることが難しかった。
【０００５】
本発明は、このような従来のコンセントが有していた問題を解決しようとするものであり、一般に電気知識の乏しい場合でも容易にコンセントの異常を知ることができ、早い段階で適切な処置が行えるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従来と同様のコンセントプレートに、コンセント部分の発熱による温度上昇に伴いプレート表面が所定の変色をする性能を設けたものである。
【０００７】
第２の解決策は、従来と同様の延長コードコンセントにコンセント部分の発熱による温度上昇に伴いコンセント周囲、および表面が所定の変色をする性能を設けたものである
【０００８】
また第３の解決手段は、コンセント本体を発熱による温度上昇に伴い所定の変色をする性能を有する合成樹脂で形成したものである。
【０００９】
また第４の解決手段は、変色材料をシール、ラベル、塗料とすることで既存コンセントに貼付、取り付け、塗布することができ既存のコンセントにも上記第１、第２、第３の課題解決手段と同様の性能を付加することが可能である。
【００１０】
上記、第１、第２、第３、第４の課題解決手段でいう、変色部分の所定の変色を開始する温度はコンセントの使用可能上限温度以下とする。
【００１１】
上記第１、第２、第３、第４でいう変色部分には、正常使用時は、判読しにくい状態であるが、コンセント部分の発熱による温度上昇により所定の表示色に変色することで、当該コンセントの注意を促す文言およびイラストが判読しやすい状態で表示される様にしたものである。
【００１２】
また、発熱による温度上昇により所定の変色をする材料には、可逆特性材料と不可逆特性材料とがあるが、不可逆特性材料を使用した場合、コンセントおよびコンセントプラグを使用していないときでも当該箇所の発熱の履歴を知ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明ではコンセント本体およびコンセント周囲への発熱による温度上昇により所定の表示色に変色する性能を有する合成樹脂、シール、ラベル、塗料の使用、取り付け、貼付、塗布などの処理により、使用者はコンセントの電気的、機械的な接触不良、過負荷、経年劣化による発熱、およびコンセント部分に堆積した汚れ、ほこりにより発生するトラッキング現象が原因の発熱など、コンセント部分の発熱を早期に知ることができる。
【００１４】
これにより、使用者にはコンセントの発熱を当該部分の炭化、発火、火災へ至る前段階で知ることができ、当該箇所の取り替え、修理、点検等適切な処置を早期に行うことで、人命にも関わる重大火災事故等を未然に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発熱による所定表示色により文字、イラストが表示されたコンセントプレート。
【図２】発熱による所定表示色により文字、イラストが表示された延長コードコンセント。
【図３】発熱による所定表示色により文字、イラストが表示された一体型延長コードコンセント。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、コンセントプレート1aの材料および表面にコンセントの温度上昇により所定色に変色する合成樹脂を使用、もしくは温度上昇により所定色に変色し表記内容を認識することができるシール、ラベル、塗料による文言およびイラスト1bを貼付、取り付け、塗布したものであり1cは、1bが判読可能な状態になったときの処理方法を示したものである。
【００１８】
図２は、延長コードコンセント2aのコンセント付近に温度上昇により所定色に変色する合成樹脂を使用、および変色することにより表記内容を認識することができるシール、ラベル、塗料による文言およびイラスト2bを貼付、取り付け、塗布したものである。
【００１９】
図３は、一体形成型延長コードコンセント3aの、コンセント形成材料に温度上昇により所定色に変色する合成樹脂を使用、および変色することにより表記内容を認識することができるシール、ラベル、塗料による文言およびイラスト3bを貼付、取り付け、塗布したものである。
【図１】
2011175971.tif 000003
【図２】
2011175971.tif 000004
【図３】
2011175971.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来は、メガネはあまりおしゃれではなかった。そして、コンタクトレンズを着用出来ない人にとって、メガネを必要とする人のメガネだと、同じくおしゃれ感がなかったことを解消するメガネフレームにピアスが付けられるメガネを提供する。【解決手段】  メガネフレーム（１）にピアスの穴（３）を設け、そこにメガネ専用ピアス（２）を考案し取り付けることが出来るメガネを特徴とする。【選択図】図１
2011175221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネフレーム（１）を設け、穴にメガネ専用のピアス（３）を考案し取り付けることが出来るメガネ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、メガネフレームの一端にメガネ専用のピアスを考案し取り付けて使用するメガネに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、メガネはあまりおしゃれではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
特にコンタクトレンズを着用出来ない人にとって、メガネを必要とする人の従来のメガネだとおしゃれ感がなかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】メガネフレーム（１）にピアスの穴（２）を設け、そこにメガネ専用ピアス（３）を考案し取り付ける。
本発明は、以上の構成によりなるメガネフレームの一端にメガネ専用のピアスを取り付けて使用するメガネ。
【発明の効果】
【０００５】このメガネによって耳ピアスを着けられない人にとっては、メガネ専用ピアスを身に着けることが出来る。又、メガネを必要とする人、特にコンタクトレンズを着用出来ない人にとって、このメガネを掛けることによって、おしゃれ感が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  メガネフレーム（１）にピアスの穴（２）を設け、そこにメガネ専用ピアス（３）を考案し取り付けることによっておしゃれ感が増す。
本発明は、以上のような構造で、メガネフレームの一端にメガネ専用のピアスを取り付けて使用するメガネである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の分解図である。
【図２】  本発明の完成図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  メガネフレーム
２  ピアスの穴
３  メガネ専用ピアス
【図１】
2011175221.tif 000003
【図２】
2011175221.tif 000004
(57)【要約】【課題】  停電時の災害対応とか内装工事で照明が必要なとき、白熱電球などの光源を使用していたが、光効率が悪いため高ワットの投光器を使用していた。電源の容量が少ないため数個しか投光器が使用できず、作業効率が悪く、また、投光器を接続するのに別途接続器が必要であった。【解決手段】  停電時の災害対応とか内装工事などの作業効率を良くするため、使用する光源を光効率の良いＬＥＤにして、それを組込んだ投光器に電源プラグとコンセントを取り付け、複数個の投光器を並列接続できるようにした。【選択図】図１
2011060746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源プラグとコンセントを有して複数個を並列接続できる構造のＬＥＤを光源とする投光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＬＥＤを光源とする照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、災害などで停電した場合、必要な照度を得るため自動車のバッテリーなどを利用して白熱球の投光器などが使用されていた。また、建築物の内装工事などを行うための照明には白熱球を光源とする投光器などが使用されていた。【０００３】  しかし、白熱球は光効率が悪いため高ワットのものが使用され、停電時に自動車のバッテリーから電源を取ったときは通常容量が十分でないため多くの投光器を使用することができなかった。また、内装工事などで建築物に設置されているコンセントから電源を取るには使用される白熱球の数量に限度がある。例えば、２５０Ｗの白熱球であれば、１００Ｖ電気配線の一回路に使用される白熱球の数は、ブレーカーの容量が通常２０Ａであるので８個が限度である。実際には、このブレーカーには他の電源機器なども使用されているため、数個しか接続することができなかった。【０００４】  自動車などのバッテリーから電源をとって白熱球などで照明を行う場合には接続される白熱球の数は、バッテリーの容量から考えて多く点けられずまた、広範囲の明るさを保つことができなかった。【０００５】  また、内装工事のときは、１個のブレーカーに接続される白熱球の数は数個で、数個の白熱球は数個のコンセントを持つテーブルタップに接続されて使用されるが、白熱球の数が少ないため、広範囲にわたって光を照らすことができず、工事は部分的になり、工事日数が掛かる欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  停電時の災害対応とか内装工事での工事で効率の良い作業を行うためには、広範囲に渡って照明を照らす必要がある。【０００７】  これらに使用される光源は、白熱球などを使用した投光器であるが、電源容量の関係で多灯数使用することができない。そのため、作業効率が落ち、災害対応が遅れたり、作業日数がかかる欠点があった。【０００８】  また、数個ではあるが、これら白熱球を接続するには別個に数個のコンセントを有するテーブルタップなどを準備する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、停電時の災害対応、内装工事などの作業効率を良くするため、使用する光源を光効率の良いＬＥＤにして、それを組込んだ投光器に電源プラグとコンセントを取り付け、複数個の投光器を並列接続したものである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、白熱球などの光源をＬＥＤにすることにより、大幅に消費電力が少なくなるため、バッテリー、一回路のブレーカーなどから多数の投光器をつけることができ、広範囲の場所を照らすことができ、停電時の災害対応、工事などの効率を大幅に向上することが可能になる。また、投光器には電源プラグとコンセントを有しているため、それぞれを複数個接続することができ、余分な接続器が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【００１２】  図１は本発明の一実施例を示すＬＥＤ投光器の接続図である。【００１３】  ＬＥＤ投光器本体１は、電源に接続されるコード付プラグ２とコード付コンセント３が取り付けられ、コード付プラグ２とコード付コンセント３はＬＥＤ投光器本体１の内部で並列に接続されている。このＬＥＤ投光器は一般白熱球の９０％の消費電力で同等の明るさのものである。【００１４】  例えば２５０Ｗの白熱球であれば２２．５Ｗで済み、その結果多くの投光器を接続することができる。【００１５】  また、各ＬＥＤ投光器を複数個接続するときは、ＬＥＤ投光器本体１のコード付プラグ２は電源コンセントに接続され、コード付コンセント３は他のＬＥＤ投光器４のコード付プラグ５に接続され、コード付コンセント６は他のＬＥＤ投光器のコード付プラグに接続されるので、別途接続器が不要となる。【００１６】  なお、コード付プラグとコードつきコンセントはコードをなくし、直接ＬＥＤ投光器の本体に取り付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の一実施例を示すＬＥＤ投光器の接続図である。
【符号の説明】
【００１８】１・・・ＬＥＤ投光器の本体
２・・・ＬＥＤ投光器１のコード付プラグ
３・・・ＬＥＤ投光器１のコード付コンセント
４・・・他のＬＥＤ投光器の本体
５・・・ＬＥＤ投光器４のコード付プラグ
６・・・ＬＥＤ投光器４のコード付コンセント
【図１】
2011060746.tif 000003
(57)【要約】【課題】いかなる場所、いかなる時間帯でも発電・給湯が可能となるように、夜間および悪天候下で発電が不可能である太陽光発電システムに燃料電池発電を一体化する太陽光発電プラス燃料電池発電の発電・給湯ユニットシステムを提供する。【解決手段】太陽光発電パネル（１）の下部に燃料電池発電ユニット（２）および燃料電池急騰ユニットを設けユニット化し、さらに一体化する。【選択図】図１
2011060742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムと燃料電池発電システムの発電ユニットおよび給湯ユニットを一体化した太陽光発電プラス燃料電池発電の発電・給湯ユニットシステムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、地球温暖化対策の一環である太陽光発電システムと燃料電池発電システムの一体化による発電・給湯ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、太陽光発電システムと燃料電池発電システムは、ｃｏｏｌ  ｅａｒｔｈエネルギー革新技術の発電分野で各々での製品化が行われており、太陽光発電ユニットと燃料電池発電・給湯ユニットとは、別々なる機器でありおよび設置場所が異なる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらには、各々次のような欠点があった。
（イ）太陽光発電は、夜間および雨天下での発電が出来ない。
（ロ）燃料電池発電システムは、天候に左右されず如何なる場所如何なる時間帯でも発電できるが、発電ユニットおよび給湯ユニットの設置場所を必要とする。
本発明は、以上の欠点をなくすためになされたものである。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】太陽光発電パネル（１）と燃料電池発電ユニット（２）の発電機能を組合せユニット化すると共に太陽光発電パネル（１）と燃料電池給湯ユニット（３）を組合せユニット化し，さらに両ユニットを一体化するものである。
本発明は、以上の構成よりなる太陽光発電プラス燃料電池の発電・給湯ユニットシステムである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、太陽光発電システムと燃料電池発電システムの発電・給湯機能を組合せることにより各々の有する欠点をなくすと共に利点を高めことが出来る。
（イ）太陽光発電システムは、夜間および悪天候下での発電が出来ないが、燃料電池発電システムと併用することにより、如何なる場所如何なる時間帯でも発電が可能となる。
（ロ）太陽光発電パネル（１）の下に燃料電池給湯ユニット（３）の設置による一体化で、設置場所の共用化が出来る。
（ハ）太陽光発電パネルと燃料電池発電ユニットの併用設置で、太陽光発電パネル設置面積で、太陽光発電と燃料電池発電の両発電量を得ることが出来る。さらに給湯が得られる。
（ロ）太陽光発電と燃料電池発電・給湯機能を一体化することにより、如何なる場所（砂漠，山岳地、海上、氷上、および建築物、船舶、車両の屋根、屋上および軒等）でも発電および給湯を得ることが出来る。たとえば、無人島にこのシステムを持ち込めば快適な生活が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明は、以上のような構造である。
（１）太陽光発電パネル（１）の下部に燃料電池発電ユニット（２）設けた三角柱型ユニット化する。
（２）太陽光発電パネル（１）の下部に燃料電池給湯ユニット（３）設けた三角柱型ユニット化する。
（３）（１）（２）の両三角柱型ユニットを一体化する。このシステムを使用するときは、太陽光発電パネル（１）側を効率よく太陽光を受光出来る位置に設けることによって、いかなる場所いかなる時間帯でも発電・給湯が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の平面図である。
【図３】  本発明の正面図である。
【図４】  本発明の背面図である。
【図５】  本発明の底面図である。
【図６】  本発明の右側面図である。
【図７】  本発明の左側面図である。
【図８】  本発明のＡ−Ａ断面図である。
【図９】  本発明のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】  本発明のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  太陽光発電パネル
２  燃料電池発電ユニット
３  燃料電池給湯ユニット
【図１】
2011060742.tif 000003
【図２】
2011060742.tif 000004
【図３】
2011060742.tif 000005
【図４】
2011060742.tif 000006
【図５】
2011060742.tif 000007
【図６】
2011060742.tif 000008
【図７】
2011060742.tif 000009
【図８】
2011060742.tif 000010
【図９】
2011060742.tif 000011
【図１０】
2011060742.tif 000012
(57)【要約】【課題】人感センサーなどを併用した蛍光灯点灯装置では、蛍光灯の点滅が多いため一般の安定器ではランプ寿命が極端に短くなる。そのため安定器は蛍光灯のフィラメントを常時予熱にしたり、蛍光灯の始動をソフトスタートする回路を付加して点滅に対するランプ寿命の改善を図っている。しかしこの方法では安定器が高価かつ大きくなる欠点がある。【解決手段】  蛍光灯点灯時のフィラメント電圧が５Ｖ以上、かつ蛍光灯始動時のフィラメント予熱電圧も５Ｖ以上にしてなる蛍光灯点灯装置。【選択図】図１
2011060743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯点灯時のフィラメント電圧が５Ｖ以上、かつ蛍光灯始動時のフィラメント予熱電圧も５Ｖ以上にしてなる蛍光灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人感センサーなどを併用して蛍光灯を頻繁に点滅させる蛍光灯点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、ラピッドスタート式蛍光灯の点灯時のフィラメント電圧は３．６Ｖが最適で、始動時のフィラメント予熱電圧は３．４〜４．２Ｖとされている。【０００３】  磁気回路式の安定器では、通常一対のフィラメント巻線を全て１次コイル側に巻回しているため、予熱時と点灯時のフィラメント電圧は大差なく約３．６Ｖ程度に設定されている。通常この値に設定されていれば、一般の使用方法ではランプ寿命については問題がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  蛍光灯の寿命は点灯時間と点滅回数により決定され、特に点滅回数が多いと寿命は大幅に短くなる。一般には一回の点滅で約１〜２時間寿命が短くなり、１日２０〜３０回も点滅すると寿命は半減してしまう。【０００５】  最近、省エネの見地から人感センサーなどを併用し、人がいないときは蛍光灯を消灯し、人が来るとセンサーが感知し、蛍光灯を点灯させる点灯方式が多くなってきている。例えばトイレなどの照明は頻繁に人が出入りするため蛍光灯の点滅が多く、１日５０〜１００回になることもある。【０００６】  このような場所に一般の蛍光灯器具を使用すると、ランプ寿命は定格寿命の半分以下になってしまう。そのため、蛍光灯点灯装置を工夫し、蛍光灯のフィラメントを常時予熱にしたり、蛍光灯の始動をソフトスタートにしたりしている。しかし、このような方法を採用すると、常時予熱用の回路やソフトスタートを形成する回路が必要になり、安定器が高価かつ大きくなる欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、以上のような点滅の多い場所で使用される照明器具で、点滅によるランプ寿命を大幅に改善した点灯装置を提案するもので、予熱時のフィラメント電圧を通常設定されている３．４〜４．２Ｖより高くなるよう設計することにより、始動時にランプフィラメントを素早く予熱し、ランプフィラメントから熱電子を出しやすくし、その結果ランプフィラメントのストレスを軽減し、点滅に対するランプ寿命を長くなるようにしたものである。【０００８】  当然点灯時のフィラメント電圧も高くなり、点灯中のランプ寿命は短くなるが、点滅の多い使用場所では点灯している時間も短いため、点灯中のランプ寿命と点滅によるランプ寿命を考慮するとトータル的なランプ寿命は一般の安定器を使用したときよりも長くなる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、予熱時のフィラメント電圧を４．２Ｖを超える値にすることにより、人感センサーなどを併用した点灯時間が短く、点滅回数の多い場所で使用されてもランプ寿命を長く保つことができ、安価で小型の点灯装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【００１１】  図１は本発明の一実施例を示すラピッドスタート式点灯装置の回路図である。【００１２】  電源１が安定器の１次コイル２に印加されると、二次コイル３で蛍光灯６が始動するのに必要な電圧に昇圧され、同時に１次コイルの上に巻回されたフィラメント予熱コイル４，５により蛍光灯６のフィラメント６ａ、６ｂが加熱される。【００１３】  フィラメント予熱巻線４および５は一般の安定器よりフィラメント電圧を高く設定しているため（例えば５Ｖ）、蛍光灯６のフィラメント６ａ、６ｂは一般の安定器より早く熱電子の放出を促すため、蛍光灯６の両端に加わる二次電圧を低く抑えることができ、蛍光灯６のフィラメント６ａ、６ｂには放電の際のストレスも小さく、フィラメントに塗布された金属酸化物質の消耗も少ない。【００１４】  蛍光灯６が点灯すると、点灯時のフィラメント電圧は約５Ｖ程度で、最適値の３．６Ｖよりも高くなるが、センサーなどを併用している場所では点滅が多く、点灯時間も短いため点灯中のランプ寿命と点滅によるランプ寿命を考慮するとトータル的なランプ寿命は一般の安定器を使用したときよりも長くなる。【００１５】  表１は、フィラメント予熱電圧が６Ｖと３．６Ｖの安定器を１０秒オン・オフサイクルでＦＨＦ８６ランプを点滅させたときの試験結果である。
【表１】
2011060743.tif 000003
この結果からも点滅の多い使用ではフィラメント電圧を高くしたほうが良いことが分かる。
なお、安定器は磁気回路式だけではなく、インバータ式も同様の効果があることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示す放電灯点灯装置の回路図。
【符号の説明】
【００１７】１・・・電源
２・・・安定器の一次コイル
３・・・安定器の二次コイル
４・・・フィラメント予熱コイル
５・・・フィラメント予熱コイル
６・・・蛍光灯
６ａ・・・蛍光灯のフィラメント
６ｂ・・・蛍光灯のフィラメント
【図１】
2011060743.tif 000004
(57)【要約】【課題】配線の出来栄えに個人差が出ず、しかも機器運用中の安全性を従来の渡り線による配線の場合と同等にした端子台装置を提供する。【解決手段】二段積み端子台１の上下の端子を接続するために、上部折曲部２１、下部折曲部２２、及びこれらの上部折曲部２１と下部折曲部２２とを連結する中間部２３を有し、中間部２３の所定面に絶縁処理を施して絶縁部としたＺ型端子台配線器具２を用いる。これにより、配線の出来栄えに個人差が出ず、しかも機器運用中の安全性を従来の渡り線による配線の場合と同等にすることが出来る。【選択図】図１
2011060508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上の端子が配置される上段面と下の端子が配置される下段面とが階段状に形成された端子台と、導電性部材で構成され、上部折曲部、下部折曲部、及び前記上部折曲部と前記下部折曲部とを連結する中間部を有する端子台配線器具とを備え、前記端子台配線器具の前記上部折曲部が前記端子台の前記上段面に対面し、前記端子台配線器具の前記下部折曲部が前記端子台の前記下段面に対面して取り付けられるとともに、前記端子台配線器具の前記中間部の所定面に絶縁処理が施され絶縁部となっていることを特徴とする端子台装置。
【請求項２】
前記絶縁部が着色されていることを特徴とした請求項１に記載の端子台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御盤、及び配電盤等にて使用される配線用端子台、特に二段積み端子台の端子間を作業者のレベルに左右されず確実に短時間で接続出来る端子台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、制御盤、及び配電盤等に使用される配線用端子台の中で、特に取り付けスペースが少なく機能性に優れた二段積み端子台を使用する場合に、図３に示すように、二段積み端子台１の上下の端子間を接続するのに電線３の両端に圧着端子を取り付けた渡り線を使用している為、作業に時間が掛かる。又、配線担当者により電線の長さが違うなどの配線の出来栄えに個人差が出るなどの問題が有る。
【０００３】
一方、コンパクトなサイズで、入力電源を複数の出力電源に分岐する端子台に、段違いの複数の端子面を有するＺ型導電金具を取り付け、このＺ型導電金具の各端子面に入力端子部や出力端子部を設けた分岐端子台装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、二段積み端子台１の上下の端子間を接続するのに電線３の両端に圧着端子を取り付けた渡り線を使用して行う場合は、作業に時間が掛かる。又、配線担当者により電線の長さが違うなどの配線の出来栄えに個人差が出るなどの問題が有る。
【０００６】
また、特許文献１に記載のようなＺ型導電金具を使用した場合は、上記のような問題点は解決できるが、このＺ型導電金具は、渡り線（電線）のようには絶縁処理が施されていないため、機器運用中の安全性については、渡り線の場合に比べて劣るという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記記載の従来の問題点を解決するもので、電線の両端に圧着端子を取り付けた渡り線作成が不要で、且つ、配線の出来栄えに個人差が出ず、しかも機器運用中の安全性を従来の渡り線による配線の場合と同等にした端子台装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する為に、本発明に係る端子台装置は、上の端子が配置される上段面と下の端子が配置される下段面とが階段状に形成される二段積み端子台と、導電性部材で構成され、上部折曲部、下部折曲部、及び上部折曲部と下部折曲部とを連結する中間部を有する端子台配線器具とを備え、端子台配線器具の上部折曲部が端子台の上段面に対面し、端子台配線器具の下部折曲部が端子台の下段面に対面して取り付けられるとともに、端子台配線器具の中間部の所定面に絶縁処理が施され絶縁部となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業者のレベルに左右されず確実に、短時間で、上下の端子間を接続することが出来、しかも機器運用中の安全性を従来の渡り線による配線の場合と同等にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る端子台の構成を示す分解斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る端子台の構成を示す斜視図。
【図３】従来例の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る端子台装置の構成を示す分解斜視図である。同図に示すように、この実施形態の端子台装置は、端子台１、及び端子台配線器具２から構成されている。図２は、端子台配線器具２を端子台１に取り付けたこの実施形態の端子台装置の構成を示す斜視図である。
【００１３】
図１及び図２を用いて、この実施形態の端子台装置の構成について説明する。
【００１４】
端子台１は、端子が上下に配置された二段積み端子台で、上の端子が配置された上段面１１と下の端子が配置された下段面１２とが階段状に形成されている。
【００１５】
端子台配線器具２は、端子台１の上下の端子を接続する為のもので、例えば端子台１の上段面１１と下段面１２の階段状の形状に合わせて、長方形の金属板をＺ字状に折り曲げて作成され、上部折曲部２１、下部折曲部２２、及びこれらの上部折曲部２１と下部折曲部２２とを連結する中間部２３を有するＺ型端子台配線器具である。
【００１６】
上部折曲部２１、及び下部折曲部２２には、それぞれ取付孔が形成され、また中間部２３の前面及び少なくとも一側面、すなわち端子台配線器具２を端子台１に取り付けたときに露出する面に絶縁処理が施され、絶縁部としている。
【００１７】
図２に示すように、この端子台配線器具２を端子台１に取り付けると、端子台配線器具２の上部折曲部２１が端子台１の上段面１１に対面し、端子台配線器具２の下部折曲部２２が端子台１の下段面１２に対面して取り付けられることになる。このように、端子台配線器具２は端子台１の２段積み端子台の端子配列の階段形状に合わせた形をしている為、従来のような電線の飛び出しが無い。
【００１８】
以上により、電線の両端に圧着端子を取り付けた渡り線作成が不要で、且つ、配線の出来栄えに個人差が出ないようにし、又、上下端子のずれを考慮した形状としている為、他の配線を妨げる事のない端子台装置を提供出来る。さらに、端子台配線器具２の中間部２３の所定面（端子台配線器具２を端子台１に取り付けたときに露出する面）に絶縁処理を施こして絶縁部としているため、機器運用中の安全性を従来の渡り線による配線の場合と同等にすることが出来る。
【００１９】
さらに、絶縁部を着色し、端子の種類などに応じて色分けする事で、例えば電源等の配線に使用する場合に、極性等が人目で判断する事が出来る為、極性等の間違えによる事故を防止することも出来る。
【符号の説明】
【００２０】
１…端子台
２…端子台配線器具
１１…上段面
１２…下段面
２１…上部折曲部
２２…下部折曲部
２３…中間部
【図１】
2011060508.tif 000003
【図２】
2011060508.tif 000004
【図３】
2011060508.tif 000005
(57)【要約】【課題】電子メールを情報を照会するための手段とし、送信されてきた電子メールを受信したとき、電子メールアドレスを検索キーとし、検索キーに符合する情報を送信者に返信することにより情報の要求に対して回答が得られる手段の確立を提供する。【解決手段】情報通知処理サーバーが電子メールを受信して送信先の電子メールアドレスを解読し、解読して得られた電子メールアドレスを検索キーとしてデータベースに照会し、照会した結果を電子メール送信者へ返信する。【選択図】図１
2011060250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット回線網で接続された情報通知処理サーバーが電子メールを受信して送信先の電子メールアドレスを解読するステップと、
解読して得られた電子メールアドレスをデータベースに照会するステップと、
照会した結果を電子メール送信者へ返信するステップと、
からなることを特徴とする電子メールによる情報照会システム。
【請求項２】
前記情報通知処理サーバーは、インターネットに対して直接またはルーターを経由することにより接続されていることを特徴とする請求項１に記載のインターネット予約の通知における集積処理システム。
【請求項３】
前記電子メールアドレスは、データベースの検索キーとし、データベースに照会することを特徴とする請求項１に記載の電子メールによる情報照会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、インターネットを利用したパソコンや携帯電話で使われる電子メールを送信することにより、送信先の電子メールアドレスを検索キーとし、検索キーに符合する情報を送信者に返信することができる電子メールによる情報照会システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】様々な製品やサービスに対して製造者番号や会員番号などのユニークなシリアル番号が存在するが、これに符合する情報を利用者がいつでも簡単に照会する手段は存在していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、上記のような従来の技術を解決するため、電子メールを情報を照会するための手段とし、送信されてきた電子メールを受信したとき、送信先の電子メールアドレスを検索キーとし、検索キーに符合する情報を送信者に返信することにより情報の要求に対して回答が得られる手段の確立を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記の課題を解決するため、本発明では、次の新規なる物の構成を創始するものである。即ち、本発明の第１番目の特徴は、インターネット回線網で接続された情報通知処理サーバーが電子メールを受信して送信先の電子メールアドレスを解読するステップと、解読して得られた電子メールアドレスをデータベースに照会するステップと、照会した結果を電子メール送信者へ返信するステップと、からなることを特徴とするものである。【０００５】また、第２番目の特徴は、前記情報通知処理サーバーは、インターネットに対して直接またはルーターを経由することにより接続されていることを特徴とするものである。【０００６】また、第３番目の特徴は、前記電子メールアドレスは、データベースの検索キーとし、データベースと照合することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】以上で説明したように、本発明の電子メールによる情報照会システムによれば、電子メール送信を行うことにより、送信先の電子メールアドレスを検索キーとし、検索キーに符合する情報を送信者に返信されることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の電子メールによる情報照会システムの実施の形態を図１から図３までを参照して詳細に説明する。まず、図１は本発明の構成を模式的に表わした図である。図１において情報通知処理サーバー１０２は本システムの中核をなす端末であり、この情報通知処理サーバー１０２と電子メール送受信装置１０１とはインターネット回線網１１０を介して接続されている。【０００９】電子メールサーバー１３１と照会情報データベース１４１は情報通知処理サーバー１０２の構成要素であり、電子メールサーバー１３１と照会情報データベース１４１は一つのサーバーとして一体となす場合と、それぞれが分離して構成されている場合があるが、いずれの場合でもデータベースへの照会と結果の取得という基本制御が行えればいずれの構成でも構わない。【００１０】パソコン端末１２１と携帯電話１２２は電子メール送受信装置１０１の構成要素であり、電子メールの送受信が行えればパソコン端末１２１や携帯電話１２２には限定されない。例えば、ＰＤＡや電子手帳など電子メールの送受信が行える機能を有した装置であればその種類や様態は限定されるものではない。【００１１】図２は、情報通知処理サーバー１０２における処理方法のプロセスを示したフローチャートである。【００１２】処理が開始されると、まず電子メールが受信されるが、一般的に電子メールサーバーは受信した電子メールを目的のアカウント宛に配送されるものだが、これを行わずに送信先電子メールアドレスをキーとして照会情報データベース１４１へ情報の照会を行う。【００１３】照会の結果、有効な結果が得られれば、その結果に基づく内容の文書が作成され、有効な結果が得られなければ、該当しない旨の文書が作成され、それぞれ送信者の電子メールアドレス宛に返信処理される。【００１４】図３は、図２において返信される電子メールの具体例を示したものである。【００１５】上記により、電子メールを利用して情報の要求に対して回答が得られる手段の確立を提供することが可能となるが、実際の運用には次のような対策が求めらるものである。【００１６】迷惑メールなど本来の目的には無い電子メールの受信に対して、受信してから照会情報データベース１４１へ照会処理を行う前に、迷惑メールを排除することが重要である。【００１７】また、特定の者に対してのみ照会を許可するなどセキュリティ対策が必要なときは、許可ユーザーリストを照会情報データベース１４１とは別に設けて、送信者電子メールアドレスと許可ユーザーリストが符合した場合にのみ検索結果情報を返信したり、予め認証パスワードリストを照会情報データベース１４１とは別に設けて、送信者は電子メールの件名の項目にパスワードを記述して送信を行い、件名と認証パスワードリストが符合した場合にのみ検索結果情報を返信したり、許可サーバーリストを照会情報データベース１４１とは別に設けて、送信者の電子メール発信元サーバーと許可サーバーリストが符合した場合にのみ検索結果情報を返信したり、或いはこれらを複合的に処理することによりセキュリティ対策を施すことができる。【００１８】なお、情報照会を行う送信先電子メールアドレスは、製品番号やサービス番号などのユニークな識別英数字＠ドメイン名の構成にすると運用が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子メールによる情報照会システムを説明する全体構成図。
【図２】本システムの処理方法を説明するフロー図
【図３】返信される電子メールの具体例。
【図１】
2011060250.tif 000003
【図２】
2011060250.tif 000004
【図３】
2011060250.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】組み立てが簡単で、分解がしやすい、資源リサイクルに向いている、パーソナルコンピューターを提供する。【解決手段】断面がコの字の形をした、レール３、４の下部にモジュールコンピューター抜け落ち防止のストッパーを設ける。そのレール３、４を、薄型モニターの背面に、モジュールコンピューター１が入る幅で垂直に２本平行に、接着剤または、両面接着テープで接着する。薄型モニターの背面に取り付けたレール３、４の内側にモジュールコンピューター１を差込む構成とする。【選択図】図１
2011060255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角い板の三辺に枠と、その枠の内側にマザーボード取り付け雌ネジ（９）（１０）（１１）（１２）を設け、カバー（６）とする、マザーボード（２０）の表面に、カバー（６）を覆い被せてマザーボード（２０）とカバー（６）をマザーボード取り付け雌ネジ（９）（１０）（１１）（１２）とマザーボード取り付け雄ネジ（１３）（１４）（１５）（１６）で取り付ける。（マザーボード（２０）の裏面にはカバーを取り付けない）
マザーボードに搭載されているコネクター類（ＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、電源、スピーカー等）をカバー（６）の枠の無い一辺に配置する。
以上で、モジュールコンピューター（１）とする。
断面がコの字の形をした、レール（３）、（４）の下部にモジュールコンピューター抜け落ち防止のストッパー（５）を設ける、そのレール（３）、（４）を、薄型モニターの背面に、モジュールコンピューター（１）が入るの幅で垂直に２本平行に、接着剤または、両面接着テープで接着する。
薄型モニターの背面に取り付けたレール（３）、（４）の内側にモジュールコンピューター（１）を差込む。
以上のように構成された、モジュールコンピューター。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピューターに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のモニター一体型コンピューターは、モニターの内部にコンピューターの主要部品を組み込んでいた。また、モニターの背面に完成したコンピューターの箱を取り付けていた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  パーソナルコンピューターの簡素化、組み立て、分解を簡単にする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  四角い板の三辺に枠と、その枠の内側にマザーボード取り付け雌ネジ（９）（１０）（１１）（１２）を設け、カバー（６）とする、マザーボード（２０）の表面に、カバー（６）を覆い被せてマザーボード（２０）とカバー（６）をマザーボード取り付け雌ネジ（９）（１０）（１１）（１２）とマザーボード取り付け雄ネジ（１３）（１４）（１５）（１６）で取り付ける。（マザーボード（２０）の裏面にはカバーを取り付けない）
マザーボードに搭載されているコネクター類（ＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、電源、スピーカー等）をカバー（６）の枠の無い一辺に配置する。
以上で、モジュールコンピューター（１）とする。
断面がコの字の形をした、レール（３）、（４）の下部にモジュールコンピューター抜け落ち防止のストッパー（５）を設ける、そのレール（３）、（４）を、薄型モニターの背面に、モジュールコンピューター（１）が入るの幅で垂直に２本平行に、接着剤または、両面接着テープで接着する。
薄型モニターの背面に取り付けたレール（３）、（４）の内側にモジュールコンピューター（１）を差込む。
【作用】
【０００５】  モジュールコンピューター（１）の裏面（マザーボード裏面）に、ＤＲＡＭメモリー（１７）（１８）とＳＳＤ（１９）を取り付け、薄型モニターの背面に取り付けたレール（３）、（４）の内側にモジュールコンピューター（１）を差込む。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
四角い板の三辺に枠と、その枠の内側にマザーボード取り付け雌ネジ（９）（１０）（１１）（１２）を設け、カバー（６）とする、マザーボード（２０）の表面に、カバー（６）を覆い被せてマザーボード（２０）とカバー（６）をマザーボード取り付け雌ネジ（９）（１０）（１１）（１２）とマザーボード取り付け雄ネジ（１３）（１４）（１５）（１６）で取り付ける。（マザーボード（２０）の裏面にはカバーを取り付けない）
マザーボードに搭載されているコネクター類（ＵＳＢ、モニター、ＬＡＮ、電源、スピーカー等）をカバー（６）の枠の無い一辺に配置する。
以上で、モジュールコンピューター（１）とする。
断面がコの字の形をした、レール（３）、（４）の下部にモジュールコンピューター抜け落ち防止のストッパー（５）を設ける、そのレール（３）、（４）を、薄型モニターの背面に、モジュールコンピューター（１）が入るの幅で垂直に２本平行に、接着剤または、両面接着テープで接着する。
薄型モニターの背面に取り付けたレール（３）、（４）の内側にモジュールコンピューター（１）を差込む。
レール（３）、（４）の間（接着面側）をつなぎ一体化してもよい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上のような構成でこれを利用したパーソナルコンピューターは、分解、組み立てが簡単である。
本発明のパーソナルコンピューターは部品構成を単純化してある。
薄型モニターとコンピューターは、製品の陳腐化する年数が違うので、薄型モニターからモジュールコンピューターを抜いてモジュールコンピューターのみを廃棄する、モジュールコンピューターは、マザーボードとカバーはネジを外すと分かれるので、資源リサイクルに向いているパーソナルコンピューター。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を薄型モニターの組み立て斜視図
【図２】  モジュールコンピューターの表面の斜視図
【図３】  モジュールコンピューター裏面の斜視図
【図４】  モジュールコンピューター、断面図
【図５】  モジュールコンピューターのカバー裏面斜視図
【図６】  レールの斜視図
【符号の説明】（１）  モジュールコンピューター
（２）  薄型モニター背面
（３）  レール  Ａ
（４）  レール  Ｂ
（５）  ストッパー
（６）  カバー
（７）  ＣＰＵクーラー
（８）  チップセットヒートシンク
（９）  カバーに設けたマザーボード取り付け雌ネジＡ
（１０）カバーに設けたマザーボード取り付け雌ネジＢ
（１１）カバーに設けたマザーボード取り付け雌ネジＣ
（１２）カバーに設けたマザーボード取り付け雌ネジＤ
（１３）マザーボード取り付け雄ネジＡ
（１４）マザーボード取り付け雄ネジＢ
（１５）マザーボード取り付け雄ネジＣ
（１６）マザーボード取り付け雄ネジＤ
（１７）ＤＲＡＭメモリーＡ
（１８）ＤＲＡＭメモリーＢ
（１９）カバー
（２０）マザーボード
（２１）コネクター
（２２）レール  Ａの接着面
（２３）レール  Ｂの接着面
【図１】
2011060255.tif 000003
【図２】
2011060255.tif 000004
【図３】
2011060255.tif 000005
【図４】
2011060255.tif 000006
【図５】
2011060255.tif 000007
【図６】
2011060255.tif 000008
(57)【要約】【課題】バーコードで管理されている会員カードをカードレス化し、なお且つ現状の顧客管理システムをそのまま使用できるシステムを提供する【解決手段】初めに生体認証の情報、もしくはＦｅｌｉＣａの情報を登録する。次に来店時に、生体認証装置、もしくはＦｅｌｉＣａ認証装置で個人を特定し、画面上にバーコードを表示する。店舗では表示されたバーコードをＰＯＳで読み取ることにより、従来と同じ方法での顧客管理を可能とする。【選択図】図１
2011060256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証の情報をバーコードに変換しカードレスを図るシステム
【請求項２】
ＦｅｌｉＣａの情報をバーコードに変換しカードレスを図るシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、生体認証やＦｅｌｉＣａの情報を利用して会員カードのカードレス化に関する
【背景技術】
【０００２】      従来のカードレスの会員証には、携帯端末を利用したものや生体認証の情報を利用したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７４０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】      カードレス化を実施するにあたり、生体認証や携帯電話を利用した個人認証の方法    は様々なものがあるが、既存のバーコードによる管理から変更するにはＰＯＳシステ    ムを入れ替える必要が生じ莫大な費用がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】      生体認証やＦｅｌｉＣａの情報をバーコードに変換することでカードレスを図る。
【発明の効果】
【０００６】      生体認証やＦｅｌｉＣａの情報を個人の認証の方法としてそのまま使用するのでは    なく、認証情報をバーコードに変換することで既存の顧客管理等のシステムをそのま    ま使用することができる。【０００７】      カードレス化を図りつつ導入コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システム全体図
【発明を実施するための形態】
【０００９】      本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１０】      ＵＳＢ等で接続された生体認証装置１やＦｅｌｉＣａ認証装置２より個人の認証情報を取得する。
【００１１】      取得した個人の認証情報を基に、変換プログラム３より会員情報ファイル４を検索し、データが存在する場合は、当該会員の会員番号をバーコードに変換し画面５に表示する。
【図１】
2011060256.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の持ち運びしやすい台車は、携帯するには台車そのものの大きさが大きいという問題があった。これはフレームをほとんど硬質な物質で作るためである。【解決手段】台車としての機能は、荷物を載せた台車の車輪が、運ぶ人間の仕事を軽減できる荷台車なので、車輪の付くフレーム台にのみ硬質な物質を置き、それ以外は牽引するロープが荷物を支えるフレームの役割を構成した、載せる荷物には重力の作用により、フレームの役割を果たす牽引ロープにもテンションがかかり荷物は固定される。これにより使用者は、この発明した台車を携帯する時に、余分なスペースを抑える事ができ台車としての機能を提供できるとともに、荷物を楽に運ぶ事が出来る。【選択図】図２
2011006042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型車輪を軽量Ｌ鋼または、Ｌ型のプラスティックから成るＬ型の固定装置に装着しロープを備えた台車本体から構成される小型台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、台車の持ち運びに負担がかかる台車そのものの負担の軽減を図った台車に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の携帯式台車はフレームのほとんどが、金属、プラステッィク、木工で作られ折りたたんだり手すりを縮めるなどの小型化を施した物がある。（例えば実用新案文献１参照）【０００３】図１により従来の携帯型台車について説明する。この図１において（Ｋ−１）は牽引ロープと呼ばれる部分だが従来の携帯台車ではこの部分のほとんどが金属やプラステックで収縮したり折り曲げたりの機能を有している。
【実用新案文献１】
公開番号  実用新案公開平５−４００８０
【文献２】
2011006042.tif 000003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来の小型携帯型台車では、持ち歩く事は可能だが、携帯としてはサイズが大きく使用者はこの台車の携帯時に不便さが残る欠点がある。本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、物体を動かすために必要最小限の大きさを設定し携帯台車としての欠点を解消する  携帯軽量台車を提供する事を目的としている。【０００５】本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より判り易く明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は上記目的を達成するために、台車を極端に小さくする必要がある
また、荷物を載せる事と携帯性を兼ね備えるために、牽引するロープそのものが台車のフレームとして利用する事に特徴がある。【０００７】上記の課題解決手段で、荷物を載せた台車を転がすために必要な車輪部分と最大荷重がかかる場所のみＬ型の板にトラクションがかかる、その場所以外は、ほとんどが牽引ロープで構成されるので、携帯性を発揮する。
【発明の効果】
【０００８】上述したように本発明は、台車機能を損なわず携帯しやすいため、使用者はこの携帯軽量台車で荷物を運ぶ時以外の携帯時にも邪魔にならない、台車を提供できる。【０００９】またこの発明は、製作に使用する材料が従来の台車に比べると少量の材料で製作できるため、環境への効果も発揮するもである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３にもとずいて説明する。
【実施例】
【００１１】図２は、荷物を載せた状態を横から見た図であるが、Ｌ型固定装置（Ｒ−１）に備えられた牽引ロープ（Ｋ−１）そのものが荷物を載せるフレーム台になるのがわかる。
また荷物を載せた時の荷物の自重による力の加わり方（Ｗ−１）を示したものである。
図の３では、牽引のロープを束ねればいかにこの台車が小さくなる事ができるかがわかりやすい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】この発明の効果でも述べたように、製造するための使用する材料が少量ですむため無駄を省く事と、製造コストを抑えるので流通しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態の各部名称と立体図
【図２】同台車の実施形態で真横から荷物を載せ使用する時に力がかかる方向を示した図。
【図３】同台車の携帯した時の図
【符号の説明】
【００１４】Ｒ−１  台車本体，Ｋ−１  牽引ロープ，Ｗ−１  加重の方向
【図１】
2011006042.tif 000004
【図２】
2011006042.tif 000005
【図３】
2011006042.tif 000006