(57)【要約】      （修正有）【課題】負正正の３群レンズ構成を採りながら高変倍比であり、コンパクトで、且つ優れた光学性能が得られるズームレンズ系を提供する。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群から構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際して各レンズ群の間隔が変化し、次の条件式を満足する。（１）０．２０＜Ｆ２／Ｆｔ＜０．４５（２）−３．００＜Ｆ２／ｆｍ＜−１．００但し、Ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離、Ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、ｆｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズの像面側の面の焦点距離、ここで、ｆｍ＝（１−ｎｍ）／ｒｍ。ｎｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズのｄ線に対する屈折率、ｒｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズの像面側の面の曲率半径。【選択図】図１
2011175234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群から構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際して各レンズ群の間隔が変化し、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）０．２０＜Ｆ２／Ｆｔ＜０．４５
（２）−３．００＜Ｆ２／ｆｍ＜−１．００
但し、
Ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離、
Ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズの像面側の面の焦点距離、
ここで、
ｆｍ＝（１−ｎｍ）／ｒｍ
ｎｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズのｄ線に対する屈折率、
ｒｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズの像面側の面の曲率半径。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）−０．２５＜（ｍ２ｔ−ｍ２ｗ）／（２ＧＬｔ−２ＧＬｗ）＜−０．１０
但し、
ｍ２ｔ：第２レンズ群の長焦点距離端における無限遠物体に対する結像倍率、
ｍ２ｗ：第２レンズ群の短焦点距離端における無限遠物体に対する結像倍率、
２ＧＬｔ：第２レンズ群の最も物体側に位置する面の長焦点距離端における像面からの距離、
２ＧＬｗ：第２レンズ群の最も物体側に位置する面の短焦点距離端における像面からの距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズ及び正レンズからなるズームレンズ系。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、少なくとも、物体側から順に位置する正レンズ及び負レンズを含んでなるズームレンズ系。
【請求項５】
請求項４記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズ及び負レンズからなるズームレンズ系。
【請求項６】
請求項５記載のズームレンズ系において、第２レンズ群の像側の正レンズと負レンズは接合されているズームレンズ系。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は、１枚の正レンズからなるズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像に供するズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真用カメラ、電子スチルカメラ及びビデオカメラのような製品分野では近年、ズームレンズ系が使用されることが一般化している。また従来にも増して高性能、高変倍、コンパクト性を市場から要求されることが多い。
【０００３】
ズームレンズ系の形式には倍率や用途によって様々なパワー配置を持つものが知られているが、コンパクト且つ高性能なタイプとして、物体側から負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群の３群からなるズームレンズ構成が知られている（特許文献１−特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３９９７３号公報
【特許文献２】特開２００８−２０３８８１号公報
【特許文献３】特開２００８−２０３４４９号公報
【特許文献４】特開２００８−２４１７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような負正正の３群レンズ構成を持つズームレンズ系は一般的に変倍比（ズーム比）が小さく、コンパクト性を維持しつつ更なる高変倍を求めるにはあまり向いていない。この構成で高変倍・コンパクトを達成するには、各レンズ群のパワーを強めることによって各レンズ群の移動量を少なくすることが必須である。特に主として変倍を受け持つ第２レンズ群のパワー配置が重要であり、この第２レンズ群のパワーを強めることで変倍に伴うレンズ群の移動量を減らすことがコンパクト性の達成に大きく寄与する。ところが、各レンズ群のパワーを強めると変倍に伴う各レンズ群の収差変動が増加し、全体的に高性能なズームレンズ系を得ることが困難になるのが一般的である。
例えば、特許文献１及び特許文献２では、第２レンズ群のパワー及び倍率設定が不適切なため、第２レンズ群の短焦点距離端（広角端）から長焦点距離端（望遠端）への移動量が大きく、これが全長長大化の原因となっている。また特許文献３は大変コンパクトであるが同様に第２レンズ群のパワー及び変倍比の設定が不適切なため変倍比が３以下になっている。また特許文献４は変倍比が６程度と高変倍を達成しているが、短焦点距離端及び長焦点距離端の全長が長大化している。この例も第２レンズ群の倍率、特に長焦点距離端の倍率が不足していることが全長長大化の原因である。
【０００６】
また一方でコンパクト性を阻む要因として、近年のデジタルカメラに要求されるテレセントリック性があげられる。理想的なテレセントリック性とは撮像素子に各画角の主光線が垂直に入射することであるが、設計の自由度を奪うためコンパクト性と相反することが多い。特許文献１及び特許文献２では第２レンズ群の最終面（最も像側の面）が正の屈折力を持つため、第３レンズ群への入射光線高が低くなり、テレセントリック性を確保することが難しくなっている。このように３群構成のズームレンズ系において高変倍且つコンパクトを両立したズームレンズ系を得ることは困難である。
【０００７】
また一般的に、多群構成のズームレンズ系の設計にあたりコンパクト性と高変倍、高性能を追及するため各群のパワーを強めたり構成レンズ枚数を削減したりすると、各レンズ群での残存収差量が増加、あるいは変倍時の収差変化量が大きくなるため光学性能との両立が極めて困難になる。
【０００８】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、負正正の３群レンズ構成を採りながら高変倍比であり、コンパクトで、且つ優れた光学性能が得られるズームレンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群から構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際して各レンズ群の間隔が変化し、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）０．２０＜Ｆ２／Ｆｔ＜０．４５
（２）−３．００＜Ｆ２／ｆｍ＜−１．００
但し、
Ｆ２：第２レンズ群の合成焦点距離[mm]、
Ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離[mm]、
ｆｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズの像面側の面の焦点距離[mm]、
ここで、
ｆｍ＝（１−ｎｍ）／ｒｍ
ｎｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズのｄ線に対する屈折率、
ｒｍ：第２レンズ群の最も像面側のレンズの像面側の面の曲率半径[mm]、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、さらに、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）−０．２５＜（ｍ２ｔ−ｍ２ｗ）／（２ＧＬｔ−２ＧＬｗ）＜−０．１０
但し、
ｍ２ｔ：第２レンズ群の長焦点距離端における無限遠物体に対する結像倍率、
ｍ２ｗ：第２レンズ群の短焦点距離端における無限遠物体に対する結像倍率、
２ＧＬｔ：第２レンズ群の最も物体側に位置する面の長焦点距離端における像面からの距離[mm]、
２ＧＬｗ：第２レンズ群の最も物体側に位置する面の短焦点距離端における像面からの距離[mm]、
である。
【００１１】
第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズ及び正レンズから構成することができる。
【００１２】
第２レンズ群は、少なくとも、物体側から順に位置する正レンズ及び負レンズを含んで構成することができる。例えば、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズ及び負レンズから構成することができる。この場合、像側の正レンズと負レンズは接合してもよい。
【００１３】
第３レンズ群は、１枚の正レンズから構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、負正正の３群レンズ構成を採りながら高変倍比であり、コンパクトで、且つ優れた光学性能が得られるズームレンズ系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】図１の構成における横収差図である。
【図４】同数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】図４の構成における横収差図である。
【図７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】図７の構成における横収差図である。
【図１０】同数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】図１３の構成における横収差図である。
【図１６】同数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１７】図１６の構成における諸収差図である。
【図１８】図１６の構成における横収差図である。
【図１９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】図１９の構成における横収差図である。
【図２２】同数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２３】図２２の構成における諸収差図である。
【図２４】図２２の構成における横収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系の数値実施例５の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２６】図２５の構成における諸収差図である。
【図２７】図２５の構成における横収差図である。
【図２８】同数値実施例５の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２９】図２８の構成における諸収差図である。
【図３０】図２８の構成における横収差図である。
【図３１】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施の形態のズームレンズ系は、図３１の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３から構成されている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に位置する絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する。Ｉは像面である。
【００１７】
短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のレンズ群間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１ないし第３レンズ群Ｇ３が移動する。
より具体的には、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１は全体として物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は単調に物体側に移動する。第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例１では単調に像側に移動し（軌跡１）、数値実施例２−４ではいったん物体側に移動してから像側に移動し（軌跡２）、数値実施例５では単調に物体側に移動する（軌跡３）。
【００１８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負レンズ１０及び正レンズ１１からなる。負レンズ１０は、両凹負レンズ（数値実施例１）又は物体側に凸の負メニスカスレンズ（数値実施例２−５）であり、その両面が非球面の非球面レンズである。正レンズ１１は、全数値実施例１−５を通じて、物体側に凸の正メニスカスレンズであり、その両面が非球面の非球面レンズである。
【００１９】
第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも、物体側から順に位置する正レンズ及び負レンズを含んでなる。
数値実施例１では、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸正レンズ２０及び物体側に凸の負メニスカスレンズ２１からなる。両凸正レンズ２０及び負メニスカスレンズ２１は、その両面が非球面の非球面レンズである。
数値実施例２、５では、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズ２２、正レンズ２３、及び負レンズ２４からなる。正レンズ２２は、両凸正レンズであり、その両面が非球面の非球面レンズである。正レンズ２３は、物体側に凸の正メニスカスレンズであり、球面レンズである（非球面レンズではない）。負レンズ２４は、物体側に凸の負メニスカスレンズ（数値実施例２）又は両凹負レンズ（数値実施例５）であり、その両面が非球面の非球面レンズである。
数値実施例３、４では、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸正レンズ２５、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ２６と物体側に凸の負メニスカスレンズ２７の接合レンズ２８からなる。両凸正レンズ２５は、その両面が非球面の非球面レンズである。正メニスカスレンズ２６は、その物体側の面が非球面の非球面レンズである。
【００２０】
第３レンズ群Ｇ３は、１枚の正レンズ３０からなる。正レンズ３０は、像側に凸の正メニスカスレンズ（数値実施例１）、両凸正レンズ（数値実施例２−４）、又は物体側に凸の正メニスカスレンズ（数値実施例５）であり、その両面が非球面の非球面レンズである。
【００２１】
本発明のズームレンズ系は、各レンズ群のパワーバランスが適切に設定され高変倍且つコンパクトであり、ズーム全域にわたり収差変動を抑制し良好な光学性能が得られるように構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２のパワーと移動に伴う変倍量を最適化することで、主に第２レンズ群Ｇ２が必要とする空間を最小化すると共に、第２レンズ群Ｇ２の最終面（最も像側の面）の屈折力を負の値とすることで、主に短焦点距離端において画角を持った光線が第３レンズ群Ｇ３へ入射する高さを大きく取りテレセントリック性を確保し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔を狭めてコンパクト性を実現している。
【００２２】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２の合成焦点距離と、長焦点距離端における全系の焦点距離との比によって第２レンズ群Ｇ２のパワーバランスを規定するものであり、高変倍比を達成しつつ、光学性能とコンパクト性のバランスをとるために必要な条件式である。
条件式（１）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなりすぎて、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際する第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、コンパクト性の達成が阻害される。また、長焦点距離端における全系の焦点距離が短くなりすぎて、変倍比が小さくなる。
条件式（１）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎて、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際する第２レンズ群Ｇ２の移動量が小さくなり、コンパクト性の達成には都合が良いが、その反面、変倍時の収差変動量が大きくなってズーム全域で良好な光学性能を達成することが困難になる。
【００２３】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２全体の合成焦点距離に占める第２レンズ群Ｇ２の最も像面側のレンズの像面側の面の焦点距離の割合を規定するものであり、テレセントリック性、コンパクト性、及び光学性能のバランスを取るために必要な条件式である。
条件式（２）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の最も像面側のレンズの像面側の面の屈折力が弱くなりすぎて、軸外光束が第３レンズ群Ｇ３の光軸から離れた部分に入射できず、特に短焦点距離端でのテレセントリック性が悪化する。テレセントリック性を良くするために第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔を広げると、コンパクト性が阻害されることになり好ましくない。
条件式（２）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなりすぎて、変倍に伴う第２レンズ群Ｇ２の移動量が増加してコンパクト性の達成を阻害する。また軸上色収差が補正過剰となり、良好な光学性能を達成することが困難になる。
【００２４】
条件式（３）は第２レンズ群Ｇ２の単位移動量あたりの変倍効率と光学性能、製造性のバランスを取るのに必要な条件である。
条件式（３）の上限を超えると、変倍に伴う第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなるためコンパクト性が阻害される。
条件式（３）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎるため変倍時の収差変動が大きくなり、全域で光学性能が悪化する。また製造敏感度も悪化するため製造が困難になる。
【実施例】
【００２５】
次に具体的な数値実施例を示す。以下の数値実施例は、例えば、写真用カメラ、電子スチルカメラ及びビデオカメラに用いるズームレンズ系である。諸収差図、横収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線、ｅ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、Rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎ（ｄ）はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。Ｆナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数、ｘはサグ量）
【００２６】
［数値実施例１］
図１〜図６と表１〜表３は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３は横収差図であり、図４は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６は横収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データである。
【００２７】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３から構成される。
第１レンズ群Ｇ１（面番号１から４）は、物体側から順に、両凹負レンズ１０、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ１１からなる。両凹負レンズ１０及び正メニスカスレンズ１１は、その両面が非球面の非球面レンズである。
第２レンズ群Ｇ２（面番号６から９）は、物体側から順に、両凸正レンズ２０、及び物体側に凸の負メニスカスレンズ２１からなる。両凸正レンズ２０及び負メニスカスレンズ２１は、その両面が非球面の非球面レンズである。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に位置する絞りＳ（面番号５）は、第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する。
第３レンズ群Ｇ３（面番号１０から１１）は、像側に凸の正メニスカスレンズ３０からなる。正メニスカスレンズ３０は、その両面が非球面の非球面レンズである。第３レンズ群Ｇ３（正メニスカスレンズ３０）の後方（像面Ｉとの間）には、２枚の光学フィルタＯＰ１、ＯＰ２（面番号１２から１５）が配置されている。
【００２８】
（表１）
面データ
面番号          R          d          N(d)        νｄ
1*        -99.817      0.653       1.80139        45.5
2*          5.592      1.623
3*          8.881      1.413       2.00178        19.3
4*         14.522         d4
5絞           ∞       0.600
6*          3.531      2.163       1.61881        63.8
7*        -19.275      0.156
8*          4.911      0.650       1.84666        23.8
9*          2.542         d9
10*      -187.726      1.516       1.54358        55.7
11*        -8.864        d11
12             ∞      0.400       1.51680        64.2
13             ∞      0.510
14             ∞      0.500       1.51680        64.2
15             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
ズーム比    4.85
短焦点距離端     中間焦点距離     長焦点距離端
FNO.          3.5            6.317             5.95
f           4.043           11.961           19.609
W            51.9             18.7             11.8
Y           3.875            3.875            3.875
fB           0.59             0.59             0.59
L           29.04            27.42            32.90
d4         12.867            2.787            0.676
d9          2.671            11.88           19.802
d11          2.73            1.975             1.65
（表３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K         A4             A6             A8            A10
1    0.000   0.1150×10-2   -0.3445×10-4    0.3067×10-6
2    0.000   0.7822×10-4    0.6137×10-4   -0.3078×10-5
3    0.000  -0.1709×10-2    0.6876×10-4   -0.2105×10-5
4    0.000  -0.1539×10-2    0.6483×10-4   -0.3518×10-5    0.4908×10-7
6    0.000  -0.2708×10-3    0.7621×10-4    0.8973×10-5   -0.2541×10-6
7    0.000   0.4792×10-2   -0.7778×10-4   -0.3044×10-4   -0.1369×10-5
8    0.000  -0.7574×10-2    0.8447×10-3   -0.2670×10-3    0.1269×10-5
9    0.000  -0.1300×10-1    0.1876×10-2   -0.6454×10-3    0.5676×10-4
10   0.000  -0.2907×10-4    0.2663×10-4   -0.1671×10-5   -0.9392×10-7
11   0.000   0.4846×10-3    0.2346×10-4   -0.2254×10-5   -0.5106×10-7
【００２９】
［数値実施例２］
図７〜図１２と表４〜表６は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図７は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９は横収差図であり、図１０は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２は横収差図である。表４は面データ、表５は各種データ、表６は非球面データである。
【００３０】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の負レンズ１０が、物体側に凸の負メニスカスレンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２（面番号６から１１）が、物体側から順に、両凸正レンズ２２、物体側に凸の正メニスカスレンズ２３、及び物体側に凸の負メニスカスレンズ２４からなる。両凸正レンズ２２及び負メニスカスレンズ２４はその両面が非球面の非球面レンズであり、正メニスカスレンズ２３は球面レンズである（非球面レンズではない）。
（３）第３レンズ群Ｇ３の正レンズ３０（面番号１２から１３）が、両凸正レンズである。
【００３１】
（表４）
面データ
面番号          R          d          N(d)        νｄ
1*         62.191      0.650       1.85135        40.1
2*          4.936      1.525
3*          7.151      1.424       2.00178        19.3
4*         10.848         d4
5絞           ∞       0.000
6*          4.428      1.783       1.61881        63.8
7*        -25.713      0.100
8           4.028      0.884       1.49700        81.6
9           5.640      0.236
10*         7.081      0.650       1.84666        23.8
11*         2.961        d11
12*        54.330      1.730       1.54358        55.7
13*       -11.504        d13
14             ∞      0.300       1.51680        64.2
15             ∞      0.510
16             ∞      0.500       1.51680        64.2
17             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表５）
各種データ
ズーム比    4.85
短焦点距離端     中間焦点距離     長焦点距離端
FNO.          3.6            5.952             5.95
f           4.192               11           20.332
W            51.0             20.3             11.4
Y           3.875            3.875            3.875
fB           0.59             0.59             0.59
L           28.89            25.39             32.5
d4         13.471            3.809            1.471
d11         2.657            8.762           18.495
d13         2.152            2.521             1.65
（表６）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K         A4             A6             A8            A10
1    0.000   0.9087×10-3   -0.2561×10-4    0.6734×10-7    0.2047×10-8
2    0.000   0.1837×10-3   -0.5218×10-4    0.6272×10-5   -0.2969×10-6
3    0.000  -0.1108×10-2   -0.1075×10-3    0.8390×10-5   -0.1767×10-6
4    0.000  -0.1111×10-2   -0.9215×10-4    0.7464×10-5   -0.1732×10-6
6    0.000   0.1344×10-3    0.1134×10-3
7    0.000   0.1707×10-2    0.1329×10-3   -0.1606×10-4
10   0.000  -0.2276×10-2   -0.2860×10-4   -0.1384×10-3
11   0.000  -0.1705×10-2    0.2942×10-3   -0.2354×10-3
12   0.000  -0.5450×10-3    0.6057×10-4   -0.3940×10-5
13   0.000  -0.4189×10-3    0.5061×10-4   -0.3279×10-5
【００３２】
［数値実施例３］
図１３〜図１８と表７〜表９は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図１３は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５は横収差図であり、図１６は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１７はその諸収差図、図１８は横収差図である。表７は面データ、表８は各種データ、表９は非球面データである。
【００３３】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の負レンズ１０が、物体側に凸の負メニスカスレンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２（面番号６から１０）が、物体側から順に、両凸正レンズ２５、及び物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ２６と物体側に凸の負メニスカスレンズ２７の接合レンズ２８からなる。両凸正レンズ２５は、その両面が非球面の非球面レンズである。正メニスカスレンズ２６は、その物体側の面が非球面の非球面レンズである。
（３）第３レンズ群Ｇ３の正レンズ３０（面番号１１から１２）が、両凸正レンズである。
【００３４】
（表７）
面データ
面番号          R          d          N(d)        νｄ
1*         67.936      0.600       1.85135        40.1
2*          4.707      1.517
3*          6.671      1.402       2.00178        19.3
4*         10.441         d4
5絞           ∞       0.000
6*          4.927      1.783       1.61881        63.8
7*        -12.057      0.100
8*          3.791      1.051       1.49710        81.6
9           9.448      0.600       2.00100        29.1
10          2.919        d10
11*        41.467      1.597       1.54358        55.7
12*       -13.174        d12
13             ∞      0.300       1.51680        64.2
14             ∞      0.510
15             ∞      0.500       1.51680        64.2
16             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表８）
各種データ
ズーム比    4.87
短焦点距離端     中間焦点距離     長焦点距離端
FNO.          3.6            5.509             5.95
f            4.17               10           20.329
W            49.6             22.3             11.3
Y           3.875            3.875            3.875
fB           0.59             0.59             0.59
L           29.13            25.34            32.80
d4          13.72            4.171             1.52
d10         2.885            7.333            18.93
d12         1.975             3.29              1.8
（表９）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K         A4             A6             A8            A10
1    0.000   0.1182×10-4    0.3958×10-4   -0.1687×10-5    0.2026×10-7
2    0.000  -0.1613×10-2    0.4409×10-4    0.6701×10-5   -0.4133×10-6
3    0.000  -0.1543×10-2   -0.7977×10-4    0.8537×10-5   -0.2111×10-6
4    0.000  -0.1167×10-2   -0.9982×10-4    0.9934×10-5   -0.2712×10-6
6    0.000  -0.8745×10-3   -0.9255×10-4    0.2505×10-5
7    0.000  -0.2101×10-3    0.3196×10-4
8   0.000   -0.1403×10-2    0.1742×10-4    0.5717×10-5
11   0.000   0.5228×10-3   -0.5419×10-4   -0.1733×10-5
12   0.000   0.1016×10-2   -0.9574×10-4   -0.1942×10-6
【００３５】
［数値実施例４］
図１９〜図２４と表１０〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１９は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２０はその諸収差図、図２１は横収差図であり、図２２は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２３はその諸収差図、図２４は横収差図である。表１０は面データ、表１１は各種データ、表１２は非球面データである。
【００３６】
この数値実施例４のレンズ構成は、数値実施例３と同様である。
【００３７】
（表１０）
面データ
面番号          R          d          N(d)        νｄ
1*        600.000      0.650       1.75501        51.2
2*          4.806      1.485
3*          6.750      1.428       1.82115        24.1
4*         11.216         d4
5絞           ∞       0.000
6*          4.513      1.646       1.59201        67.0
7*        -15.784      0.070
8*          3.881      1.031       1.58313        59.5
9           7.454      0.500       2.00100        29.1
10          2.817        d10
11*       221.402      1.436       1.54358        55.7
12*       -10.303        d12
13             ∞      0.300       1.51680        64.2
14             ∞      0.510
15             ∞      0.500       1.51680        64.2
16             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１１）
各種データ
ズーム比    4.87
短焦点距離端     中間焦点距離     長焦点距離端
FNO.          3.6            5.283             5.95
f           4.217                9            20.56
W            49.5             24.5             11.2
Y           3.875            3.875            3.875
fB           0.59             0.59             0.59
L           29.10            25.70            33.00
d4          13.68            5.373             1.48
d10         2.851              7.6           19.574
d12         2.424            2.535              1.8
（表１２）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K         A4             A6             A8            A10
1    0.000   0.5707×10-3   -0.1525×10-4    0.1248×10-7    0.2667×10-8
2    0.000  -0.4634×10-3   -0.2122×10-4    0.5968×10-5   -0.3274×10-6
3    0.000  -0.1355×10-2   -0.4641×10-4    0.8010×10-5   -0.2566×10-6
4    0.000  -0.1194×10-2   -0.3615×10-4    0.5956×10-5   -0.2016×10-6
6    0.000  -0.6730×10-3   -0.2225×10-3    0.8251×10-5
7    0.000  -0.1562×10-2    0.1088×10-3
8    0.000  -0.2957×10-2    0.1223×10-3    0.9610×10-5
面番号   K         A4             A6             A8            A10
11   0.000   0.6515×10-3   -0.1064×10-3    0.5198×10-5   -0.2419×10-6
A12
0.5056×10-8
面番号   K         A4             A6             A8            A10
12   0.000   0.1279×10-2   -0.1416×10-3    0.5339×10-5   -0.1463×10-6
A12
0.2063×10-8
【００３８】
［数値実施例５］
図２５〜図３０と表１３〜表１５は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例５を示している。図２５は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２６はその諸収差図、図２７は横収差図であり、図２８は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２９はその諸収差図、図３０は横収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データである。
【００３９】
この数値実施例５のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例２と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２４が、両凹負レンズである。
（２）第３レンズ群Ｇ３の正レンズ３０が、物体側に凸の正メニスカスレンズである。
【００４０】
（表１３）
面データ
面番号          R          d          N(d)        νｄ
1*        175.353      0.550       1.85135        40.1
2*          4.865      1.677
3*          6.482      1.342       2.00178        19.3
4*          9.735         d4
5絞           ∞       0.000
6*          4.148      1.783       1.61881        63.8
7*        -48.578      0.100
8           7.329      1.511       1.49700        81.6
9          20.199      0.243
10*       -29.483      1.356       1.84666        23.8
11*         6.131        d11
12*        10.034      1.511       1.54358        55.7
13*        32.048        d13
14             ∞      0.300       1.51680        64.2
15             ∞      0.510
16             ∞      0.500       1.51680        64.2
17             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
ズーム比    4.85
短焦点距離端     中間焦点距離     長焦点距離端
FNO.          3.6            6.104             5.95
f            4.17               11           20.225
W            50.7             20.2             11.7
Y           3.875            3.875            3.875
fB           0.59             0.59             0.59
L           30.00            25.14             33.5
d4         14.268            3.665            1.081
d11         2.111            3.687           11.533
d13          1.65            5.812            8.912
（表１５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K         A4             A6             A8            A10
1    0.000   0.1287×10-2   -0.2604×10-4   -0.9489×10-7    0.2626×10-8
2    0.000  -0.3539×10-3    0.7470×10-5    0.6516×10-5   -0.3895×10-6
3    0.000  -0.2042×10-2   -0.9880×10-4    0.7000×10-5   -0.1005×10-6
4    0.000  -0.1600×10-2   -0.1173×10-3    0.8707×10-5   -0.1599×10-6
6    0.000   0.3148×10-3    0.1175×10-3
7    0.000   0.2336×10-2    0.2121×10-3   -0.2756×10-4
10   0.000   0.3100×10-2   -0.3532×10-3   -0.1472×10-3
11   0.000   0.7141×10-2   -0.2590×10-4   -0.9649×10-4
12   0.000  -0.3301×10-4   -0.3063×10-5    0.1229×10-6
13   0.000  -0.1472×10-3   -0.4845×10-5    0.2396×10-6
【００４１】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１６に示す。
（表１６）
実施例１    実施例２    実施例３    実施例４    実施例５
条件式（１）     0.42        0.39        0.39        0.40        0.38
条件式（２）    -2.77       -2.26       -2.73       -2.90       -1.08
条件式（３）    -0.11       -0.13       -0.12       -0.12       -0.20
【００４２】
表１６から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例５は、条件式（１）〜（３）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００４３】
Ｇ１  負の屈折力を持つ第１レンズ群
１０  負レンズ
１１  正レンズ
Ｇ２  正の屈折力を持つ第２レンズ群
２０  正レンズ
２１  負レンズ
２２  正レンズ
２３  正レンズ
２４  負レンズ
２５  正レンズ
２６  正レンズ
２７  負レンズ
２８  接合レンズ
Ｇ３  正の屈折力を持つ第３レンズ群
３０  正レンズ
Ｓ  絞り
ＯＰ１  ＯＰ２  光学フィルタ
Ｉ  像面
【図１】
2011175234.tif 000003
【図２】
2011175234.tif 000004
【図３】
2011175234.tif 000005
【図４】
2011175234.tif 000006
【図５】
2011175234.tif 000007
【図６】
2011175234.tif 000008
【図７】
2011175234.tif 000009
【図８】
2011175234.tif 000010
【図９】
2011175234.tif 000011
【図１０】
2011175234.tif 000012
【図１１】
2011175234.tif 000013
【図１２】
2011175234.tif 000014
【図１３】
2011175234.tif 000015
【図１４】
2011175234.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2011175234.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2011175234.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2011175234.tif 000031
【図３０】
2011175234.tif 000032
【図３１】
2011175234.tif 000033