(57)【要約】【課題】搬送可能な最も厚い用紙よりも薄い用紙の後処理を行う場合、電力の無駄な消費をなくし、後処理装置から生ずる騒音を少なくする。【解決手段】後処理装置は、用紙束を一時的にストックするストック部と、ストック部の用紙束に対し、穿孔処理を行うパンチ部と、ストック部に対向して設けられ、ストック部でストックされた用紙束の厚さを把握するための測距センサと、パンチ部の動作を制御するとともに、測距センサの出力に基づき、ストック部でストックされた用紙束の厚さを把握する制御部を備え、制御部は、ストックされた用紙束の厚さが、予め定められた第１の所定厚に達したとき、パンチ部に用紙束の穿孔処理を行わせる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を一時的にストックするストック部と、
前記ストック部の用紙束に対し、穿孔処理を行うパンチ部と、
前記ストック部に対向して設けられ、前記ストック部でストックされた用紙束の厚さを把握するための測距センサと、
前記パンチ部の動作を制御するとともに、前記測距センサの出力に基づき、前記ストック部でストックされた用紙束の厚さを把握する制御部と、を備え、
前記制御部は、ストックされた用紙束の厚さが、予め定められた第１の所定厚に達したとき、前記パンチ部に用紙束の穿孔処理を行わせることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記ストック部の用紙束に対し、ステープル処理を行うステープル部を有し、
前記制御部は、前記ステープル部の動作を制御するとともに、ストックされた用紙束の厚さが、予め定められた第２の所定厚に達したとき、ステープル処理を行わせることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記測距センサの測定面よりも前方に設けられ、前記ストック部に積み重ねられた用紙束を押さえる方向に付勢される押さえ部材を有し、
前記制御部は、前記測距センサが前記測距センサから前記押さえ部材までの距離を測定した出力に基づき、前記ストック部でストックされた用紙束の厚さを把握することを特徴とする請求項１又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記パンチ部に穿孔処理を行わせる際に、前記ストック部でストックされた用紙束の厚さに応じて、前記パンチ部に供給する電力を異ならせることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項の後処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置からの印刷済み用紙等に所定の後処理を施して排出する後処理装置に関する。又、後処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置からの印刷済用紙を受け、使用者の指定等に応じ、印刷済用紙を整合し、穿孔等の所定の後処理を施す後処理装置が用いられている。例えば、後処理装置はオプション装置として、複合機、複写機等の画像形成装置に取り付けられる。そして、このような後処理装置に搭載することが可能で、穿孔処理等を行うシート材綴合せ装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、シート材を穿孔する穿孔手段、穿孔手段により穿孔されたシート材を綴合せ部材により綴合せする綴合せ手段とよりなり、穿孔手段が穿孔するシート材の厚さを検知する検知手段を有し、検知手段によりシート材の厚さが設定した厚さを超えていることを検知したとき、穿孔手段の作動を禁止する穿孔禁止手段を設けたシート材綴合せ装置が記載されている。この構成で、誤って大量のシート材を穿孔することを防止し、装置の破損及びシート材の損傷を未然に防止しようとする（特許文献１：請求項１、公報第５頁左欄５〜１１行等参照）。
【特許文献１】特許第２６３５１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、後処理装置は、画像形成装置が印刷した後の用紙を複数枚蓄え、例えば、穿孔処理を行う場合がある。しかし、例えば、用紙束を穿孔するパンチ刃の長さや、用紙束が厚いほどパンチ刃を貫通させるために要する力が大きくなる等の問題がある。そのため、後処理装置には１度に穿孔処理等を行える用紙束の厚さに限界がある。
【０００５】
ここで、厚紙、普通紙、薄紙等、多様な厚さの用紙が存在するところ、用紙印刷に用いられる用紙の１枚当たりの厚さを正確に把握することは困難である。そこで、通常、後処理装置内のパンチ部が、穿孔処理を行うタイミングは、ストックした枚数で定められる。言い換えると、後処理装置がストックした枚数がパンチ実行枚数に到ったことをトリガとして、パンチ部が穿孔処理を行う。
【０００６】
又、パンチ実行枚数は、どのような厚さの用紙でも適切に穿孔処理を行えるように、画像形成装置や後処理装置が搬送できる最も厚い用紙（例えば、厚紙）の厚さを基準に定められる。例えば、パンチ実行枚数は、ある程度のマージンを持たせつつ、１度に穿孔処理を行える用紙束の限界厚さを、搬送できる最も厚い用紙の厚さで除した数字をもとに定められる。
【０００７】
しかし、ストックされる用紙が、普通紙や薄紙である場合、パンチ実行枚数以上にストックしても穿孔処理可能であるのに、パンチ実行枚数がストックされた時点で（パンチ部の穿孔能力にゆとりのある状態で）、穿孔処理が行われることになる。即ち、搬送可能な最も厚い用紙よりも薄い用紙を用いる場合、穿孔処理を行う回数を減らすことができるのに、パンチ実行枚数ごとに穿孔処理が行われるので、電力が無駄に消費され、又、後処理装置から生ずる騒音も少なくできないという問題がある。
【０００８】
ここで、特許文献１記載の発明をみると、シート材の厚さが設定した厚さを超えていることを検知したとき、穿孔手段の作動を禁止する穿孔を禁止するのみである。例えば、特許文献１記載のシート材綴合せ装置が、穿孔処理を自動で行う後処理装置に搭載された場合、ストックされた用紙が設定した厚さを超えていれば、穿孔処理は禁止されて行われず、後処理装置は停止する。或いは、穿孔処理を行わないで用紙束は後処理装置から排出され、使用者が自ら穿孔処理することになる。従って、特許文献１記載の発明では、利便性が悪く、上記の問題に対応することができない。
【０００９】
尚、１度に処理できる用紙束の厚さに制限があるのは、パンチ部による穿孔処理だけでなく、ステープル部によるステープル処理も同様である（例えば、ステープル処理用の針の長さ等）。又、通常、ステープル処理を行う上での制限枚数が定められる。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、搬送可能な最も厚い用紙よりも薄い用紙の後処理を行う場合、電力の無駄な消費をなくし、後処理装置から生ずる騒音を少なくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る後処理装置は、用紙束を一時的にストックするストック部と、前記ストック部の用紙束に対し、穿孔処理を行うパンチ部と、前記ストック部に対向して設けられ、前記ストック部でストックされた用紙束の厚さを把握するための測距センサと、前記パンチ部の動作を制御するとともに、前記測距センサの出力に基づき、前記ストック部でストックされた用紙束の厚さを把握する制御部と、を備え、前記制御部は、ストックされた用紙束の厚さが、予め定められた第１の所定厚に達したとき、前記パンチ部に用紙束の穿孔処理を行わせることとした。
【００１２】
この構成によれば、ストックされた用紙束の厚さが第１の所定厚を超えれば、パンチ部は、穿孔処理を行う。いいかえると、用紙のストック枚数ではなく、用紙束の厚さを穿孔処理のトリガとするので、薄い紙が用いられた場合、用紙が規定枚数ストックされたからと言って、穿孔処理は行われない。従って、穿孔処理が行われる回数を減らすことができる。これにより、後処理装置で消費される電力を減らすことができ、又、後処理装置から生ずる騒音を減らすことができる。又、自動的にストックされた用紙束の厚さが把握され使用者には、何ら操作負担がない。
【００１３】
尚、第１の所定厚は、適宜設定できるが、適切に穿孔処理を行うためには、パンチ部が穿孔処理可能な用紙束の限界厚さよりも小さくする必要がある。又、第１の所定厚をパンチ部が穿孔処理可能な用紙束の限界厚さに近づければ近づけるほど（例えば、パンチ部が穿孔処理可能な用紙束の限界厚さよりも、搬送可能な最も厚い用紙一枚、又は、数枚分ほど小さくする。例えば、２〜３枚分）、パンチ回数が減り、消費される電力や騒音を減らすことができる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記ストック部の用紙束に対し、ステープル処理を行うステープル部を有し、前記制御部は、前記ステープル部の動作を制御するとともに、ストックされた用紙束の厚さが、予め定められた第２の所定厚に達したとき、ステープル処理を行わせることとした。
【００１５】
この構成によれば、ストックされた用紙束の厚さが第２の所定厚を超えれば、ステープル部は、ステープル処理を行う。いいかえると、用紙のストック枚数ではなく、用紙束の厚さをステープル処理のトリガとするので、薄い紙が用いられた場合、従来よりも、ステープル処理を行う１部あたりの用紙の枚数を増やすことができる。従って、従来、１部あたりの枚数が、ステープル処理可能な枚数を超えるので、ステープル処理できないとされた枚数でも、ステープル処理できる場合があり、使用者の利便性が向上する。
【００１６】
又、規定枚数ストックされたからと言って、ステープル処理は行われない。従って、ステープル処理が行われる回数を減らすことができる。これにより、後処理装置で消費される電力を減らすことができ、又、後処理装置から生ずる騒音を減らすことができる。又、自動的にストックされた用紙束の厚さが把握され、使用者には、何ら操作負担がない。
【００１７】
尚、第２の所定厚は、適宜設定できるが、ステープル部がステープル処理可能な用紙束の限界厚さよりも小さくする必要がある。又、第２の所定厚は、ステープル部がステープル処理可能な用紙束の限界厚さに近づけるほど（例えば、ステープル部がステープル処理可能な用紙束の限界厚さよりも、搬送可能な最も厚い用紙一枚、又は、数枚分ほど小さくする。例えば、２〜３枚分）、使用者の利便性が向上し、消費される電力や騒音を減らすことができる。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記測距センサの測定面よりも前方に設けられ、前記ストック部に積み重ねられた用紙束を押さえる方向に付勢される押さえ部材を有し、前記制御部は、前記測距センサが前記測距センサから前記押さえ部材までの距離を測定した出力に基づき、前記ストック部でストックされた用紙束の厚さを把握することとした。
【００１９】
この構成によれば、押さえ部材が設けられ、制御部は、測距センサが、測距センサから押さえ部材までの距離を測定した結果に基づき、用紙束の厚さが把握される。従って、押さえ部材は用紙束の各用紙の浮きを押さえるので、制御部は、正確に用紙束の厚さを把握できる。
【００２０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記制御部は、前記パンチ部に穿孔処理を行わせる際に、前記ストック部でストックされた用紙束の厚さに応じて、前記パンチ部に供給する電力を異ならせることとした。
【００２１】
この構成によれば、第１の所定厚に達する前に、印刷が完了し、パンチ部が穿孔処理を行う場合などに、ストック部にストックされた用紙束の厚さに応じ、パンチ部に供給する電力を異ならせる。例えば、ストックされた用紙束が薄いほど、パンチ部に供給するエネルギーが少なくても、穿孔処理は容易に行える。従って、ストックされた用紙束の厚さに応じ、パンチ部に供給する電力を減らすことで、後処理装置の消費電力や騒音を減らすことができる。例えば、用紙束が薄いほど、パンチ部に供給する電力を減らすようにする。
【００２２】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１乃至４の何れかの後処理装置を備えることとした。この構成によれば、従来よりも、消費電力が少なく、騒音が小さい画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この構成によれば、搬送可能な最も厚い用紙よりも薄い用紙の後処理を行う場合、穿孔処理やステープル処理等が行われる回数を最小限に留めることができる。これにより、電力の無駄な消費がなくなり、後処理装置から生ずる騒音は少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る複合機の一例を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る複合機の構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【図３】実施形態に係る後処理装置の構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【図４】実施形態に係る後処理装置のストックトレイの用紙搬送機構を示す概略斜視図である。
【図５】実施形態に係るパンチ部近傍のストック部を拡大した模型的断面図であり、（ａ）は、用紙がストックされていない状態の一例を示し、（ｂ）は、用紙がストックされている状態の一例を示す。
【図６】実施形態に係る後処理装置での穿孔処理及びステープル処理の設定画面の一例を示す説明図である。
【図７】実施形態に係る複合機等のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】実施形態に係る後処理装置での穿孔処理時の制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る後処理装置でのステープル処理時の制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９を用いて説明する。但し、各実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は発明の範囲を限定せず、単なる説明例にすぎない。
【００２６】
（画像形成装置の概略）
まず、図１を用いて、本発明の実施形態に係る後処理装置１００を取り付けた複合機２００の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機２００の一例を示す斜視図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の後処理装置１００は、オプション装置として複合機２００の左側面に取り付けられる。即ち、複合機２００（画像形成装置に相当）は、後処理装置１００を備える。後処理装置１００は、複合機２００が印刷した用紙を取り込み、穿孔処理やステープル処理等を行う。
【００２８】
複合機２００の正面前方には、操作パネル１が設けられる。操作パネル１は、複合機２００や後処理装置１００の設定や動作指示を与えるためのメニューやキーを表示する液晶表示部１０を有する。液晶表示部１０は、タッチパネル式である。使用者は、液晶表示部１０に表示されたキーを押下して、複合機２００や後処理装置１００の設定や動作指示を行える。例えば、使用者は、後処理装置１００で穿孔処理やステープル処理を行う指示を入力できる。又、操作パネル１には、数字入力用のテンキー部１１や、各種設定後、コピー等の実行を指示するスタートキー１２等も設けられる。
【００２９】
（複合機２００の構成）
次に、図１及び図２に基づき、本発明の実施形態に係る複合機２００の構成を説明する。図２は、本発明の実施形態に係る複合機２００の構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【００３０】
本実施形態の複合機２００は、上部に、画像読取部２ａと原稿搬送装置２ｂが設けられる。複合機２００は、本体内部に、給紙部３ａ、搬送路３ｂ、画像形成部４ａ、定着部４ｂ、用紙排出部３ｃ等を備える。
【００３１】
原稿搬送装置２ｂは、読み取る原稿を載置する原稿トレイ２１を有する。そして、原稿搬送装置２ｂは、原稿トレイ２１から原稿を１枚ずつ、自動的に連続して読取位置（送り読取用コンタクトガラス２２）に搬送する。又、原稿搬送装置２ｂは、図１の紙面奥側を支点として画像読取部２ａに上下方向に開閉自在に取り付けられ、画像読取部２ａのコンタクトガラス（送り読取用コンタクトガラス２２及び載置読取用コンタクトガラス２３）を上方から押さえるカバーとして機能する。
【００３２】
次に、画像読取部２ａは、図１に示すように、箱形の筐体を有し、上面に送り読取用コンタクトガラス２２と、書籍等の原稿を１枚ずつ読み取る際に原稿を載置する載置読取用コンタクトガラス２３が配される。画像読取部２ａ内には、ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ等（不図示）が配される。イメージセンサは、送り読取用コンタクトガラス２２を通過する原稿、あるいは、載置読取用コンタクトガラス２３に載置された原稿の反射光を元に、原稿を読み取る。そして、イメージセンサは、反射光を画像濃度に応じたアナログの電気信号に変換し、その後、量子化を行い画像データを得る。
【００３３】
複合機２００本体内の給紙部３ａは、複数のカセット３１を含む（図２おいて、上方から３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄの計４段）。各カセット３１は、各サイズ（例えば、Ａ４、Ｂ４等のＡ型、Ｂ型用紙等）、各種用紙（例えば、コピー用紙、再生紙、厚紙、ＯＨＰシート等）を複数枚収容する。各カセット３１は、回転駆動する給紙ローラ３２（図２おいて、上方から３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄの計４本）を備え、印刷時、１枚ずつ搬送路３ｂに用紙を送り込む。
【００３４】
搬送路３ｂは、給紙部３ａから排出トレイ３３或いは後処理装置１００まで、装置内で用紙を搬送する通路である。そして、搬送路３ｂには、用紙の案内のためのガイド板や、用紙搬送時に回転駆動する搬送ローラ対３４（図２おいて、上方から３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの計３つ）や、搬送される用紙を画像形成部４ａの手前で待機させ、形成されたトナー像の転写タイミングを合わせ用紙を送り出すレジストローラ対３５等が設けられる。
【００３５】
画像形成部４ａは、図１中に示す矢印方向に回転駆動可能に支持された感光体ドラム４１や、感光体ドラム４１の周囲に配設された帯電装置４２、露光装置４３、現像装置４４、転写ローラ４５、清掃装置４６等を備える。画像形成プロセスを説明すると、感光体ドラム４１の右斜上方の帯電装置４２は、所定方向に回転駆動する感光体ドラム４１を所定電位に帯電させる。露光装置４３は、図１において、帯電装置４２の右側方に設けられ、画像データに基づき、レーザ光Ｌを点消灯しつつ出力し、感光体ドラム４１表面を走査露光して画像データに応じた静電潜像を形成する。そして、図１において、感光体ドラム４１の右斜下方の現像装置４４は、感光体ドラム４１に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、トナー像が形成される。
【００３６】
一方、感光体ドラム４１の左方の転写ローラ４５は感光体ドラム４１に圧接し、ニップを形成する。そして、レジストローラ対３５がタイミングを図り、用紙をニップに進入させる。用紙とトナー像のニップ進入時、転写ローラ４５には所定の電圧が印加され、用紙に感光体ドラム４１上のトナー像が転写される。清掃装置４６は、転写後に感光体ドラム４１に残留するトナー等を除去する。
【００３７】
定着部４ｂは、用紙に転写されたトナー像を定着させる。定着部４ｂは、主として、発熱体を内蔵する加熱ローラ４７とこれに圧接する加圧ローラ４８で構成される。そして、用紙が、加熱ローラ４７と加圧ローラ４８のニップを通過すると、トナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙に定着する。用紙は、用紙排出部３ｃに送られる。
【００３８】
用紙排出部３ｃは、印刷済の用紙を後処理装置１００方向に送り出すための排出ローラ対３６Ａと、排出トレイ３３方向に送り出すための排出ローラ対３６Ｂを有する。各排出ローラ対３６は、排出時回転駆動し、用紙を機外に排出する。又、用紙排出部３ｃは、用紙の搬送方向を切り替える切替弁３７を有する。切替弁３７は回動し、操作パネル１等で指定された排出先に向けて用紙を導く。
【００３９】
（後処理装置１００の構成）
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係る後処理装置１００の構成の一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る後処理装置１００の構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【００４０】
図１に示すように、後処理装置１００内に、用紙束Ｐを一時的にストックするストック部５、ストック部５の用紙束Ｐに対し、穿孔処理を行うパンチ部６、ストック部５の用紙束Ｐに対し、ステープル処理を行うステープル部７、中折ユニット７７などが備えられる。ストック部５は複数枚の用紙を積み重ねて束としてストックする処理を行う。中折ユニット７７は、中綴じステープル部７８を含み、中綴じステープル部７８による処理により中央綴じされた用紙束Ｐを中央でステープルに沿って折り曲げる。
【００４１】
具体的に、後処理装置１００での各処理を説明する。まず、複合機２００から後処理装置１００に向けて排出された印刷済用紙は、後処理装置１００の側面に設けられた搬入口１０１を通って後処理装置１００内に搬入される。又、例えば、搬入口１０１近傍に、用紙の搬入を検知するための用紙センサ１０２（例えば、光センサや用紙の通過によってＯＮ／ＯＦＦされるスイッチ等）が設けられる。尚、用紙センサ１０２は、搬入口１０１近傍だけでなく、後処理装置１００内の複数箇所に設けられても良い。
【００４２】
又、搬入口１０１の下流には、回転駆動して用紙を搬送する搬送ローラ対１０３、１０４と、用紙の搬送先にあわせて回動する案内爪１０５が設けられる。操作パネル１への入力等で、穿孔処理等を行う選択されている場合、案内爪１０５は、用紙を案内爪１０５下方のストック部５に送り込むように回動する。その結果、用紙は、ストック部５に向けて搬送される。尚、折曲処理を行う場合は、用紙は、ストック部５でストックされた後、更に下方の中折ユニット７７に向けて搬送される。
【００４３】
一方、穿孔処理やステープル処理等を行う選択がなされていない場合（後処理装置１００で何ら処理を行わせない場合）、案内爪１０５は、例えば、用紙を案内爪１０５の上方の排出ローラ対１０６に送り込むように回動する。その結果、用紙は、排出ローラ対１０６から、副排出トレイ１０７に排出される。
【００４４】
ストック部５について、更に説明する。穿孔処理やステープル処理等が選択されている場合、用紙はストック部５へと送られる。ストック部５はカバートレイ５１及びストックトレイ５２からなる。そして、搬送されてきた用紙は、カバートレイ５１とストックトレイ５２との間に通される。ストックトレイ５２の上面に用紙が積み重ねられる。カバートレイ５１は、用紙束Ｐを上方から押さえるカバーとして機能する。
【００４５】
そして、カバートレイ５１には、例えば、パンチ部６が設けられる。パンチ部６は、用紙束Ｐに穿孔処理を行う。又、ストック部５の下方に隣接してステープル部７が設けられる。ステープル部７は、例えば、用紙束Ｐの先端の一方の隅を斜め４５°に１箇所綴じる先端斜め綴じなどを行う。そして、ストック部５は、穿孔処理等が施された用紙束Ｐを上方へと搬送し、用紙束Ｐは、主排出トレイ１０８に排出される。
【００４６】
ストック部５の下方に、用紙束Ｐを中央綴じし、中央でステープルに沿って折り曲げる折曲処理を行うための中折ユニット７７が配置される。操作パネル１への入力等で、折曲処理が選択されている場合、ストック部５で一旦ストックされた用紙束Ｐは、中折ユニット７７に向けて搬送される。ストック部５から中折ユニット７７の搬送経路の途中に、例えば、用紙束Ｐを中央綴じするための中綴じステープル部７８が設けられる。中綴じステープル部７８は、用紙束Ｐの長手方向の中央を短手方向に沿って、例えば、２箇所ステープルで綴じる中央綴じ等を行える。中央綴じされた用紙束Ｐは、中折ユニット７７の突出棒７９で折り曲げられた後、ブックレットトレイ１０９に排出される。
【００４７】
（ストック部５での用紙整合及び用紙搬送）
次に、図４に基づき、後処理装置１００におけるストックトレイ５２での用紙整合及び用紙搬送機構の概略について説明する。図４は、本実施形態に係る後処理装置１００のストックトレイ５２の用紙搬送機構を示す概略斜視図である。
【００４８】
図４に示すように、ストックトレイ５２には、左右の一対の側板５３ａ及び５３ｂが設けられる。ストック部５に送られてきた用紙は、カバートレイ５１とストックトレイ５２との間を通って、その先端がストックトレイ５２の断面略コの字状のストッパ５４によりストックトレイ５２の表面で受け止められる。
【００４９】
ストッパ５４は、ストックトレイ５２の幅方向の略中央に配置された無端状の第１ベルト５５に２つに取り付けられる。例えば、一方のストッパ５４から他方のストッパ５４までの第１ベルト５５上における距離が互いに等しくなるように取付けられる。尚、他方のストッパ５４（図２では不可視）は、ストックトレイ５２の裏面側（ストックトレイ５２の下側）の基準位置で停止している。尚、基準位置には、ストッパ５４の到達を検知するセンサ（不図示、例えば、ストッパ５４に接するスイッチや光センサ等）が設けられる。ストッパ５４は、使用される用紙のサイズに対応して、つまり用紙の上端が一定位置でストックされるように待機する。
【００５０】
ストックトレイ５２には、上端部にプーリ５６ａが、下端部に回転軸５６ｂ（駆動回転軸）が設けられ、これらに第１ベルト５５が掛け回される。下端部の回転軸５６ｂには、モータＭ５１の回転軸５６ｃとの間に滑車ベルト５６ｄが掛け回される。モータＭ５１が正逆回転することにより、滑車ベルト５６ｄ及び回転軸５６ｂを介して、第１ベルト５５が正逆回転される。
【００５１】
また、ストックトレイ５２の中央部よりも若干下方に回転軸５７ｂが設けられる。プーリ５７ａ及び回転軸５７ｂには、ストックトレイ５２の中心線に沿って配置された無端状の第２ベルト５８が掛け回される（第１ベルト５５のプーリ５６ａと、第２ベルト５８のプーリ５７ａは、連動しない）。尚、ストックトレイ５２の裏面側には、正逆回転自在に駆動される第２ベルト５８に、整合部材５９（図３参照）が外側に突出して取り付けられる。尚、図４では、ストックトレイ５２の裏面側の基準位置で停止し、不可視である。尚、基準位置には整合部材５９の到達を検知するセンサ（不図示、例えば、整合部材５９に接するスイッチや光センサ等）が設けられる。
【００５２】
図３に示すように、整合部材５９は、略Ｔ字型に形成され、第２ベルト５８に直立する脚部５９ａと、脚部５９ａの先端にその長手方向の略中央が結合された頭部５９ｂとを有する。脚部５９ａは、用紙の上端を押圧する。頭部５９ｂは、用紙の上端が押圧時に脚部５９ａから落脱するのを規制する。第２ベルト５８が掛け回された回転軸５７ｂ（駆動回転軸）は、モータＭ５２により正逆回転自在に回転駆動され、これにより整合部材５９が移動する。
【００５３】
整合部材５９は、用紙の上端を軽く押圧し、用紙を揃える整合処理を行う。これにより、各用紙の端部が不揃いになることが防がれる。この動作は、用紙が１枚ストックされる毎に行われ、整合部材５９は１枚押圧する毎に元の位置、即ち、ストックトレイ５２の裏面側に戻される。これにより、ストックされる用紙の後端を揃えることができ、用紙束Ｐを整合性が高まり、穿孔処理やステープル処理などを的確に行える。
【００５４】
又、ストックトレイ５２には、用紙を搬送方向に整合するための対をなす用紙ガイド５０が設けられる。一対の用紙ガイド５０は、ストックトレイ５２の幅方向に並設される。ストックトレイ５２の上端から中央近傍まで中心線に対して平行に延びている（尚、図３では記載を図示を省略）。各用紙ガイド５０は、ストックトレイ５２の幅方向に個別に移動可能に取り付けられる。各用紙ガイド５０は、基本的に、使用される用紙のサイズに対応した位置で待機し、用紙がストックされたときに、水平方向に揺動し、用紙束Ｐを整合する。
【００５５】
上記のような機構により、用紙は、用紙束Ｐとしてストック部５にストックされる。その後、穿孔処理を行う場合、ストッパ５４を上下動させ、用紙のサイズに合わせ、ストックされた用紙束Ｐを適切な位置に移動させ、その後、パンチ部６は、穿孔処理を行う。例えば、パンチ部６は、例えば、５０枚程度の搬送可能な最も厚い用紙（機種により異なるが、例えば、１００〜２００ｇ／ｍ2程度）の用紙束Ｐに穿孔処理を行うことができる。
【００５６】
又、ステープル部７でステープル処理を行う場合、ストッパ５４を上下動させ、用紙のサイズに合わせ、ストックされた用紙束Ｐをステープル処理を行う上で適切な位置に移動させる。その後、ステープル部７によりステープル処理が施される。例えば、ステープル部７は、例えば、４０枚程度の搬送可能な最も厚い用紙（機種により異なるが、例えば、１００〜２００ｇ／ｍ2程度）の用紙束Ｐにステープル処理を行うことができる。ステープル処理が完了すると、第１ベルト５５が用紙束Ｐを上方に搬送する方向に回転され、ストッパ５４が用紙束Ｐの先端を上方に押し上げる。これにより、用紙束Ｐは、主排出トレイ１０８に排出される。
【００５７】
一方で、折曲処理が選択されている場合、折り曲げ処理を行う枚数分をストック後、第１ベルト５５及び第２ベルト５８が、再び用紙束Ｐを下方に搬送する方向に同期して回転する。用紙束Ｐはその下端をストッパ５４に、上端を整合部材５９に支持されつつ下方に搬送され、用紙束Ｐは中折ユニット７７に送り出される（図１参照）。
【００５８】
（測距センサ８）
次に、図５に基づき、本発明の実施形態に係るパンチ部６及び測距センサ８の構成の一例を説明する。図５は、本発明の実施形態に係るパンチ部６近傍のストック部５を拡大した模型的断面図であり、（ａ）は、用紙がストックされていない状態の一例を示し、（ｂ）は、用紙がストックされている状態の一例を示す。
【００５９】
図５に示すように、本実施形態の後処理装置１００のパンチ部６は、カバートレイ５１の下面に、ストックトレイ５２に面して（カバートレイ５１の下側に）設けられる。そして、カバートレイ５１の下側に、ストック部５に対向して設けられ、ストック部５でストックされた用紙束Ｐの厚さを測定、把握するための測距センサ８が設けられる。
【００６０】
例えば、測距センサ８には、光センサによる三角測量方式のものを用いることができる。例えば、測距センサ８は、検知面（測定面８１）に面して、発光部８２と、反射光を受光する受光部８３を有する（光路の一例を破線で図示）。発光部８２は、距離の測定対象に向けて光を照射する。そして、発光部８２からの光は、測定対象で拡散反射する。受光部８３は、受光素子を位置検出素子として有する。又、受光部８３には、受光レンズも設けられ、反射光は受光レンズによって受光素子上に結像される。又、測距センサ８は、測定対象の遠近によって、反射光の結像位置が異なることを利用する。例えば、反射光の結像位置により、測距センサ８から異なる電圧が出力される。測距センサ８の出力電圧は、例えば、後述の制御部９に入力される。制御部９は、この測距センサ８の出力電圧に基づき、測距センサ８から測定対象までの距離を把握する。
【００６１】
ここで、測距センサ８は、測距センサ８から押さえ部材８４までの距離を測定する。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、押さえ部材８４は、ストックトレイ５２にストックされた用紙束Ｐを、用紙平面に対し、ほぼ垂直な方向から押さえる。これにより、押さえ部材８４は、用紙束Ｐの浮き上がりを押さえる。ここで、図５（ａ）、（ｂ）に示す押さえ部材８４は、例えば、板状である。しかし、押さえ部材８４は、棒状や角柱状、円柱状等、板状以外の形状でもよい。
【００６２】
そして、例えば、押さえ部材８４は、カバートレイ５１に取り付けられ、ストックトレイ５２方向（用紙束方向）に付勢部材８５（例えば、バネ等の弾性体）により付勢される。即ち、押さえ部材８４は、測距センサ８の測定面８１よりも前方に設けられ（測距センサ８とストックトレイ５２の間に設けられ）、ストック部５に積み重ねられた用紙束Ｐを押さえる方向に付勢される。又、押さえ部材８４は、押さえ部材８４の上下方向の各端部が、ストックトレイ５２から離れるように形成され、用紙のストックを妨げない。尚、図５（ａ）のように、付勢部材８５で押さえ部材８４を常時付勢させない構成としてもよい。例えば、押さえ部材８４をカバートレイ５１よりに（例えば、カバートレイ５１に接するように）設けておく。そして、付勢部材８５に変えてソレノイド等を設け、所望する時間だけストックトレイ５２方向に移動させ、押さえ部材８４が用紙束Ｐを押さえるようにしてもよい。これにより、測距センサ８で距離を測定、把握するときや、穿孔処理やステープル処理を行うときだけ、用紙束Ｐを押さえるようにすることができる。
【００６３】
又、例えば、図５（ａ）に示すように、ストック部５に用紙がストックされていなければ、測距センサ８と押さえ部材８４の距離は遠くなる。言い換えると、測距センサ８と押さえ部材８４の間隔は広くなる。一方、図５（ｂ）に示すように、ストック部５に多数の用紙がストックされると、押さえ部材８４とストックトレイ５２表面の間の用紙が増え、測距センサ８と押さえ部材８４の距離は近くなる。言い換えると、測距センサ８と押さえ部材８４の間隔は狭くなる。
【００６４】
このように、測距センサ８から押さえ部材８４までの距離と、ストックされた用紙束Ｐの厚さには対応する関係がある。具体的に、本実施形態の後処理装置１００では、測距センサ８からストックトレイ５２までの距離（図５にＤ１として図示）を一定とすると、用紙束Ｐの厚さＴは、測距センサ８からストックトレイ５２までの距離Ｄ１から、測距センサ８から押さえ部材８４までの距離（図５にＤ２として図示）と、押さえ部材８４自体の厚さを引けば求められる。ここで、押さえ部材８４自体の厚さを定数とし、測距センサ８からストックトレイ５２までの距離Ｄ１から押さえ部材８４自体の厚さを引いた長さをＤ１’とおくと、用紙束Ｐの厚さＴは、以下の式で容易に求められる。
用紙束Ｐの厚さＴ  ＝  Ｄ１’−Ｄ２
上記の式に示されるように、用紙束Ｐの厚さＴは、測距センサ８から押さえ部材８４までの距離に基づき、演算して把握することができる。
【００６５】
（穿孔処理及びステープル処理の設定）
次に、図６に基づき、本発明の実施形態に係る後処理装置１００での穿孔処理及びステープル処理の設定の一例を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る後処理装置１００での穿孔処理及びステープル処理の設定画面の一例を示す説明図である。
【００６６】
図６は、操作パネル１の液晶表示部１０でのコピーに関する設定画面の一例を示す。使用者は、操作パネル１の押下を複数回行い、最上層から下層に辿ることで、図６に示すパンチ／ステープル設定画面１４を表示させることができる。そして、使用者は、パンチ／ステープル設定画面１４で穿孔処理とステープル処理に関する設定を行うことができる。尚、複合機１００をプリンタとして機能させる場合、外部のコンピュータ３００で同様の入力画面を表示し、外部のコンピュータ３００に対する使用者の入力した内容を示すデータを複合機１００が受けるようにしてもよい。
【００６７】
まず、穿孔処理について説明する。穿孔処理に関し、パンチ／ステープル設定画面１４のうち、上方のパンチ設定領域Ｆ１で設定することができる。パンチ設定領域Ｆ１には、例えば、実行キーＫ１と不実行キーＫ２が配される。使用者は、実行キーＫ１を押下することで、パンチ部６に穿孔処理を行わせることができる。一方、不実行キーＫ２が押下されると、パンチ部６は穿孔処理を行わない。ここで、ストックされた用紙束Ｐの厚さは、把握される。そして、印刷枚数が多い場合など、パンチ部６が穿孔処理可能な厚さを超えるほどストックされるとき、パンチ部６は、ストックされた用紙束Ｐの厚さが第１の所定厚に達するごとに穿孔処理を行う（詳細は後述）。
【００６８】
次に、ステープル処理について説明する。ステープル処理に関しては、パンチ／ステープル設定画面１４のうち、下方のステープル設定領域Ｆ２で設定することができる。ステープル設定領域Ｆ２には、例えば、１点キーＫ３と非設定キーＫ４が配される。使用者は、１点キーＫ３を押下することで、ステープル部７にステープル処理を行わせることができる。又、１点キーＫ３の右方に配される左上キーＫ５と右上キーＫ６により、ステープルを行う位置を設定することができる。一方、非設定キーＫ４が押下されると、ステープル部７はステープル処理を行わない。
【００６９】
そして、ステープル設定領域Ｆ２の右方には、１部の書類の途中でステープルを認めるか否かを設定するための有キーＫ７と無キーＫ８が設けられる。一般に、ステープル処理は、資料や書類等をコピーや印刷した際に１部単位で綴るために行う。しかし、印刷済用紙の厚さや、１部あたりの枚数等により、１部の用紙束Ｐの厚さがステープル可能な厚さを超えてしまう場合がある。尚、ステープル処理に用いるステープル針等の要因により、ステープル可能な厚さは定まる。
【００７０】
ここで、ストックされた用紙束Ｐの厚さは、把握される。そして、ステープル部７がステープル処理可能な厚さを超えるほど用紙束Ｐがストックされる場合、ステープル部７は、有キーＫ７が押下されていれば、ストックされた用紙束Ｐの厚さが第２の所定厚に達するごとに、書類の全部がストックされていなくても（１部の用紙束Ｐの途中でも）、ステープル処理を行う（詳細は後述）。一方、無キーＫ８が押下されていれば、ステープル処理を行うことなく、用紙束Ｐは、主排出トレイ１０８に排出される。ステープル処理可能な厚さを超える用紙束Ｐにステープル処理を行っても、ステープル針の詰まり、用紙束Ｐの破れ等を招くだけであり、ステープル処理を行わないようにする。
【００７１】
尚、パンチ／ステープル設定画面１４のうち、使用者は、ＯＫキーＫ９を押下すれば設定を確定させることができる。その内容は操作パネル１から本体制御部２０１に送信される。一方、使用者はキャンセルキーＫ１０を押下して設定をキャンセルできる。
【００７２】
（複合機２００等のハードウェア構成）
次に、図７を用いて、本発明の実施形態に係る複合機２００等のハードウェア構成の一例を説明する。図７は、本発明の実施形態に係る複合機２００等のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００７３】
まず、複合機２００本体側から説明する。複合機２００本体内には、本体制御部２０１が設けられる。本体制御部２０１は、例えば、操作パネル１、原稿搬送装置２ｂ、画像読取部２ａ、給紙部３ａ、搬送路３ｂ、画像形成部４ａ、定着部４ｂ、用紙排出部３ｃ等と接続され、これらの制御を行う。
【００７４】
本体制御部２０１は、例えば、ＣＰＵ２０２、記憶部２０３等で構成される。ＣＰＵ２０２は記憶部２０３に格納され、展開される制御プログラムに基づき演算等を行い、複合機２００の各部を制御する。記憶部２０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の不揮発性と揮発性の記憶装置を組み合わせて構成される。記憶部２０３は、複合機２００の制御用プログラム、制御用データ、設定データ、画像データ等の各種データを記憶できる。
【００７５】
そして、本体制御部２０１は、各種コネクタ、ソケットやＦＡＸモデム等を備えたインターフェイス部（以下、Ｉ／Ｆ部２０４）と接続される。Ｉ／Ｆ部２０４はネットワークや公衆回線等により複数の外部のコンピュータ３００（例えば、パーソナルコンピュータ）や相手方ＦＡＸ装置４００（図６では、いずれも便宜上１つのみ図示）と接続される。例えば、画像読取部２ａで得られた画像データを外部のコンピュータ３００や相手方ＦＡＸ装置４００に送信することができる（スキャナ機能、ＦＡＸ機能）。又、外部のコンピュータ３００や相手方ＦＡＸ装置４００から送信され、複合機２００に入力される画像データに基づき印刷、ＦＡＸ送信等を行うこともできる（プリンタ機能、ＦＡＸ機能）。
【００７６】
又、本体制御部２０１は、操作パネル１になされた入力を認識し、使用者の設定にあわせてコピー等が行われるように複合機２００を制御する。操作パネル１で、後処理装置１００を利用する設定や、副排出トレイ１０７に排出させる設定がなされると、例えば、本体制御部２０１は、用紙排出部３ｃを制御し、印刷済用紙が後処理装置１００に向けて搬送されるように、切替弁３７を回動させる。
【００７７】
又、本体制御部２０１は、後処理装置１００内に設けられ、後処理装置１００の動作の制御を行う制御部９と通信可能に接続される。例えば、後処理装置１００の制御部９は、パンチ部６やステープル部７の動作を制御するとともに、測距センサ８の出力に基づき、ストック部５でストックされた用紙束Ｐの厚さを把握する。そして、本体制御部２０１は、制御部９に操作パネル１でなされた後処理装置１００に関する入力に基づき動作指示を与える。例えば、本体制御部２０１は、穿孔処理を行う旨や、ステープル処理を行うべき旨を制御部９に与える。
【００７８】
制御部９は、例えば、ＣＰＵ９１、記憶部９２等で構成される。ＣＰＵ９１は記憶部９２に格納され、展開される制御プログラムに基づき演算等を行い、後処理装置１００の各部を制御する。記憶部９２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の不揮発性と揮発性の記憶装置を組み合わせて構成される。この記憶部９２は、後処理装置１００の制御用プログラム、制御用データ、設定データ等の各種データを記憶する。
【００７９】
例えば、制御部９は、用紙センサ１０２と接続され、後処理装置１００への印刷済用紙の搬入を検知する。又、例えば、制御部９は、案内爪１０５を回動させるモータＭ１１の回転を制御する。そして、制御部９からの指示にあわせ（例えば、副排出トレイ１０７への排出や、穿孔処理のためにストック部５への搬送等）、モータＭ１１を正逆回転させ、用紙の搬送方向を制御する。
【００８０】
又、制御部９は、測距センサ８とも接続される。測距センサ８の出力（電圧）は、制御部９に入力される。例えば、ＣＰＵ９１のＡ／Ｄ変換ポートを利用し、ＣＰＵ９１は測距センサ８の出力電圧の値を把握する（別途、Ａ／Ｄ変換器が制御部９に設けられても良い）。そして、制御部９は、測距センサ８の出力と測距センサ８と押さえ部材８４の距離との対応関係を示すデータテーブルを参照し（例えば、データテーブルは記憶部９２に記憶）、測距センサ８と押さえ部材８４の距離を把握する。そして、例えば、制御部９のＣＰＵ９１が、ストックされた用紙束Ｐの厚さを把握する。尚、測距センサ８と押さえ部材８４の距離が分かれば、上述したように、ストックされた用紙束Ｐの厚さも把握できるので、データテーブルは、測距センサ８の出力とストックされた用紙束Ｐの厚さの対応関係を示すデータでも良い。いずれにしても、制御部９は、測距センサ８の出力に基づき、ストックされた用紙束Ｐの厚さを把握できる。
【００８１】
更に、後処理装置１００内の制御部９はストック部５、パンチ部６、ステープル部７、中折ユニット７７等と接続され、各部、各ユニットの制御を行う。例えば、制御部９は、ストック部５に設けられるストッパ５４や整合部材５９を動作させるモータＭ５１やモータＭ５２のＯＮ／ＯＦＦや回転方向を制御する。
【００８２】
又、制御部９は、パンチ部６の制御も行う。例えば、パンチ部６には、用紙に穴をあけるパンチ刃６１が設けられる。そして、制御部９は、パンチ刃６１を動かすモータＭ６への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する。穿孔処理を行うとき、制御部９は、モータＭ６を回転させ、用紙束Ｐに穴を開ける。尚、パンチ部６には、モータＭ６に供給する電力（例えば、電流の大きさを制御）を可変させる制御を行う電力制御部６２が設けられる。例えば、制御部９は、測距センサ８の出力に基づき、用紙束Ｐが薄く、用紙の枚数が少なければ、用紙束Ｐが厚く、用紙の枚数が多い場合に比べ、モータＭ６に供給する電力（エネルギー）を減らしてモータＭ６を回転させる。又、制御部９は、ステープル部７や中折ユニット７７等の制御を行うこともできる。例えば、ステープル部７の実際にステープル針で用紙束Ｐを綴じるステープラ７１を動作させるモータＭ７を回転させる。これにより、ステープル針で用紙束Ｐが綴じられる。
【００８３】
（穿孔処理時の制御）
次に、図８に基づき、本発明の実施形態に係る後処理装置１００での穿孔処理時の制御の一例を説明する。図８は、本発明の実施形態に係る後処理装置１００での穿孔処理時の制御の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
例えば、本制御は、穿孔処理を行う設定が操作パネル１でなされてコピーを行う場合や、外部のコンピュータ３００から画像データや後処理装置１００で穿孔処理を行う設定データ等を受け、複合機２００が、プリンタとして機能する場合などに行われる。そのため、図８のスタートは、後処理装置１００で穿孔処理を行う設定がなされたうえで、複合機２００で印刷された用紙が後処理装置１００に向けて搬送されたときである。
【００８５】
そして、搬入口１０１から印刷済用紙が、後処理装置１００内に搬入される（ステップ♯１）。制御部９は、印刷済用紙の搬入を用紙センサ１０２で検知できる。尚、この後処理装置１００への印刷済用紙の搬入は、複合機２００本体で印刷ジョブが終了するまで継続する。そして、制御部９は、案内爪１０５等を制御し、印刷済用紙を後処理装置１００内で搬送し、ストック部５にストックする（ステップ♯２）。
【００８６】
次に、測距センサ８によって、測距センサ８から押さえ部材８４までの距離の測距が行われる（ステップ♯３）。そして、制御部９は測距センサ８の出力に基づき、ストック部５（ストックトレイ５２）にストックされた用紙束Ｐの厚さを把握する（ステップ♯４）。即ち、制御部９は測距センサ８が測距センサ８から押さえ部材８４までの距離を測定した出力に基づき、ストック部５でストックされた用紙束Ｐの厚さを把握する。
【００８７】
更に、制御部９は、後処理装置１００に搬入された印刷済用紙の枚数（用紙センサ１０２で検知）等のデータを送受信する等により、本体制御部２０１と通信し、ジョブが完了していない等により、更に後処理装置１００に搬入される印刷済用紙があるかを確認する。言い換えると、制御部９は、本体制御部２０１と通信し、更に印刷済用紙をストックする必要があるかを確認する（ステップ♯５）。
【００８８】
もし、複合機２００本体で印刷が続き、更に印刷済用紙をストックする必要があれば（ステップ♯５のＹｅｓ）、制御部９は、ストックされた用紙束Ｐが予め定められた第１の所定厚に達したかを確認する（ステップ♯６）。もし、ストックされた用紙束Ｐの厚さが、第１の所定厚に達していなければ（ステップ♯６のＮｏ）、例えば、ステップ♯２に戻る。一方、ストックされた用紙束Ｐの厚さが、第１の所定厚に達していれば（ステップ♯６のＹｅｓ）、制御部９は、パンチ部６に穿孔処理を行わせる（ステップ♯７）。即ち、制御部９は、ストックされた用紙束Ｐの厚さが、予め定められた第１の所定厚に達したとき、パンチ部６に用紙束Ｐの穿孔処理を行わせる。
【００８９】
このように、本実施形態の後処理装置１００では、印刷済用紙の枚数ではなく、ストックされた用紙束Ｐが第１の所定厚に達すれば、穿孔処理が用紙束Ｐになされる。これにより、パンチ部６との穿孔能力（穿孔可能な用紙束Ｐの最大厚）ぎりぎりまで、用紙をストックした上で、穿孔処理を行うことができる。これにより、特に、薄手の用紙により印刷がなされた場合など、穿孔処理回数を可能な限り減らすことができ、消費電力や騒音を低減することができる。
【００９０】
ここで、第１の所定厚は、適宜設定できるが、適切に穿孔処理を行うためには、パンチ部６が穿孔処理可能な用紙束Ｐの限界厚さよりも小さくする必要がある。又、第１の所定厚をパンチ部６が穿孔処理可能な用紙束Ｐの限界厚さに近づければ近づけるほど（例えば、パンチ部６が穿孔処理可能な用紙束Ｐの限界厚さよりも、搬送可能な最も厚い用紙一枚、又は、数枚分ほど小さくする。例えば、２〜３枚分）、消費される電力や騒音を減らすことができる。
【００９１】
穿孔処理の後、制御部９は、ストッパ５４を上方に向けて移動させ、用紙束Ｐは、主排出トレイ１０８に排出される（ステップ♯８）。その後、更に、穿孔処理を行うべき用紙が後処理装置１００に搬送されてくるので、ステップ♯２に戻る。一方、第１の所定厚に達する前に複合機２００本体で印刷が終了し、更に用紙をストックする必要がない場合がある（ステップ♯５のＮｏ）。例えば、印刷ジョブの量が、ストックされる用紙束Ｐの厚さが第１の所定厚に到る程ではない場合や、第１の所定厚に到ったため、穿孔処理を行った後、残りの印刷済用紙をストックしても、第１の所定厚に到らなかった場合などが考えられる。
【００９２】
このとき、制御部９は、ストックされた用紙束Ｐの厚さに基づき、パンチ部６に供給する電力（エネルギー）を決定する（ステップ♯９）。即ち、制御部９は、パンチ部６に穿孔処理を行わせる際に、ストック部５でストックされた用紙束Ｐの厚さに応じて、パンチ部６に供給する電力を異ならせる。例えば、穿孔処理を行う用紙が２〜３枚であれば、パンチ部６に許容最大電力を供給しなくても、穿孔処理を行うことができる。従って、ストックされた用紙束Ｐが厚くなるに従って、パンチ部６に供給する電力を大きくする。例えば、ストックされた用紙束Ｐの厚さによって、パンチ部６に供給する電力を段階的に変化させる（例えば、１０段階程度）。
【００９３】
そして、パンチ部６は、決定された電力の供給を受け、穿孔処理を行う（ステップ♯１０）。その後、制御部９は、ストッパ５４を上方に向けて移動させ、用紙束Ｐは、主排出トレイ１０８に排出される（ステップ♯１１→エンド）。その後、後処理装置１００での穿孔処理制御は終了する。
【００９４】
（ステープル処理時の制御）
次に、図９に基づき、本発明の実施形態に係る後処理装置１００でのステープル処理時の制御の一例を説明する。図９は、本発明の実施形態に係る後処理装置１００でのステープル処理時の制御の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
例えば、本制御は、穿孔処理の時と同様、ステープル処理を行う設定が操作パネル１でなされてコピーを行う場合や、外部のコンピュータ３００から画像データや後処理装置１００でステープル処理を行う設定データ等を受け、複合機２００が、プリンタとして機能する場合などに行われる。そのため、図９のスタートは、後処理装置１００でステープル処理を行う設定がなされたうえで、複合機２００で印刷された用紙が後処理装置１００に向けて搬送されたときである。
【００９６】
ここで、ステップ♯２１〜２４については、図８で説明した、ステップ♯１〜４と同様であるので、説明を省略する。そして、制御部９は、ストックされた用紙束Ｐが予め定められた第２の所定厚に達したかを確認する（ステップ♯２５）。もし、ストックされた用紙束Ｐの厚さが、第２の所定厚に達していれば（ステップ♯２５のＹｅｓ）、制御部９は、１部の用紙束Ｐ（書類）の全てがまだストックされていなくてもステープルを行う、途中ステープルを行ってよいか（途中ステープル可能か）を確認する（ステップ♯２６）。具体的には、制御部９は、パンチ／ステープル設定画面１４で、有キーＫ７が押されていたか確認する。
【００９７】
もし、途中ステープルを行っても良いならば（ステップ♯２６のＹｅｓ）、制御部９は、ステープル部７にステープル処理を行わせる(ステップ♯２７)。即ち、制御部９は、ストックされた用紙束Ｐの厚さが、予め定められた第２の所定厚に達したとき、ステープル処理を行わせる。このように、本実施形態の後処理装置１００では、印刷済用紙の枚数ではなく、ストックされた用紙束Ｐが第２の所定厚に達すれば、可能であれば、ステープル処理が用紙束Ｐになされる。これにより、ステープル部７とのステープル能力（ステープル可能な用紙束Ｐの最大厚）ぎりぎりまで、用紙をストックした上で、ステープル処理を行うことができる。従来ならページ数の制限でステープルできない場合でも、本実施形態の後処理装置１００であればステープル可能となる場合があり、使用者の利便性が高い。又、薄手の用紙により印刷がなされても、ステープル処理回数を可能な限り減らすことができ、消費電力や騒音を低減することができる。
【００９８】
ここで、第２の所定厚は、適宜設定できるが、ステープル部７がステープル処理可能な用紙束Ｐの限界厚さよりも小さくする必要がある。又、第２の所定厚は、ステープル部７がステープル処理可能な用紙束Ｐの限界厚さに近づけるほど（例えば、ステープル部７がステープル処理可能な用紙束Ｐの限界厚さよりも、搬送可能な最も厚い用紙一枚、又は、数枚分ほど小さくする。例えば、２〜３枚分）、使用者の利便性が向上し、消費される電力や騒音を減らすことができる。
【００９９】
ステップ♯２６でＮｏであれば、使用者の意思に基づき、制御部９は、ステープル部７にステープル処理を行わせないで、用紙束Ｐを主排出トレイ１０８に排出させる（ステップ♯２８）。又、ステップ♯２７の後も用紙束Ｐは、排出される（ステップ♯２８）。一方、ストックされた用紙束Ｐの厚さが、第２の所定厚に達していなければ（ステップ♯２５のＮｏ）、制御部９は、１部の書類分の最終ページがストックされ、１部の書類分がストック済みかを確認する（ステップ♯２９）。もし、１部の書類分としての用紙をストックしてなければ（ステップ♯２９のＮｏ）、例えば、ステップ♯２２に戻る。一方、１部の書類分の用紙がストックされれば（ステップ♯２９のＹｅｓ）、制御部９は、ステープル部７にステープル処理させて良いか確認する（ステップ♯３０）。
【０１００】
例えば、１部の書類分の全ての用紙をストックしても、用紙束Ｐの厚さが、第２の所定厚に達していなければ、適切にステープル処理を行えるので、制御部９は、ステープル処理して良いと判断する。又、例えば、途中ステープルが行われていれば、制御部９は、残りの用紙束Ｐについてもステープル処理を行ってもよいと判断する。又、例えば、例えば、途中ステープルが行われず主排出トレイ１０８への排出があれば、制御部９は、残りの用紙束Ｐについてステープル処理を行わないと判断する。尚、上記の例は一例であり、異なる判断がなされても良い。
【０１０１】
制御部９は、ステープル処理させて良いと判断すれば（ステップ♯３０のＹｅｓ）、制御部９は、ステープル部７にステープル処理させる（ステップ♯３１）。そして、制御部９は、ステープル済みの用紙束Ｐを主排出トレイ１０８に排出させる（ステップ♯２８）。又、制御部９は、ステープル処理させないと判断した場合（ステップ♯３０のＮｏ）、例えば、ステップ♯２８に移行する。
【０１０２】
そして、ステップ♯２８の後、制御部９は、用紙センサ１０２で検知した後処理装置１００に搬入された印刷済用紙の枚数等のデータを送受信する等により、本体制御部２０１と通信を行って、ステープル処理を行うべき、更に後処理装置１００に搬入される用紙があるかを確認する。言い換えると、制御部９は、本体制御部２０１と通信し、更に印刷済用紙をストックする必要があるかを確認する（ステップ♯３２）。もし、ストックすべき印刷済用紙があれば（ステップ♯３２のＹｅｓ）、例えば、ステップ♯２２に戻る。一方、ストックすべき印刷済用紙が無ければ（ステップ♯３２のＮｏ）、ステープル処理を行う必要はないので、本制御は終了する（エンド）。
【０１０３】
このようにして、本実施形態の構成によれば、ストックされた用紙束Ｐの厚さが第１の所定厚を超えれば、パンチ部６は、穿孔処理を行う。いいかえると、用紙のストック枚数ではなく、用紙束Ｐの厚さを穿孔処理のトリガとするので、薄い紙が用いられた場合、用紙が規定枚数ストックされたからと言って、穿孔処理は行われない。従って、穿孔処理が行われる回数を減らすことができる。これにより、後処理装置１００で消費される電力を減らすことができ、又、後処理装置１００から生ずる騒音を減らすことができる。又、自動的にストックされた用紙束Ｐの厚さが把握され使用者には、何ら操作負担がない。
【０１０４】
又、ストックされた用紙束Ｐの厚さが第２の所定厚を超えれば、ステープル部７は、ステープル処理を行う。いいかえると、用紙のストック枚数ではなく、用紙束Ｐの厚さをステープル処理のトリガとする。これにより、薄い紙が用いられた場合、従来よりも、ステープル処理を行う１部あたりの用紙の枚数を増やすことができる。従って、従来、１部あたりの枚数が、ステープル処理可能な枚数を超えるので、ステープル処理できないとされた枚数でも、ステープル処理できる場合があり、使用者の利便性が向上する。
【０１０５】
規定枚数ストックされたからと言って、直ちにステープル処理は行われない。従って、ステープル処理が行われる回数を減らすことができる。これにより、後処理装置１００で消費される電力を減らすことができ、又、後処理装置１００から生ずる騒音を減らすことができる。又、自動的にストックされた用紙束Ｐの厚さが把握され、使用者には、何ら操作負担がない。
【０１０６】
又、押さえ部材８４が設けられ、制御部９は、測距センサ８が、測距センサ８から押さえ部材８４までの距離を測定した結果に基づき、用紙束Ｐの厚さ把握される。従って、押さえ部材８４は用紙束Ｐの各用紙の浮きを押さえるので、制御部９は、正確に用紙束Ｐの厚さを把握できる。又、第１の所定厚に達する前に、印刷が完了し、パンチ部６が穿孔処理を行う場合などに、ストック部５にストックされた用紙束Ｐの厚さに応じ、パンチ部６に供給する電力を異ならせる。例えば、ストックされた用紙束Ｐが薄いほど、パンチ部６に供給するエネルギーが少なくても、穿孔処理は容易に行える。従って、ストックされた用紙束Ｐの厚さに応じ、パンチ部６に供給する電力を減らすことで、後処理装置１００の消費電力や騒音を減らすことができる。例えば、用紙束Ｐが薄いほど、パンチ部６に供給する電力を減らすようにする。又、従来よりも、消費電力が少なく、騒音が小さい画像形成装置を提供することができる。
【０１０７】
次に、他の実施形態について説明する。上記では、測距センサとして三角測量方式の光センサを用いたが、例えば、超音波方式など、他の測距センサが用いられてもよい。又、上記の実施形態では、測距センサから押さえ部材までの距離を測定する例を示したが、測距センサから、押さえ部材に押さえられた用紙束のうち最も最上位の用紙までの距離を測定しても、ストックされた用紙束の厚さを把握することができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、画像形成装置から供給された用紙等に所定の後処理を施して排出するように構成された後処理装置１００に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
５      ストック部                  ６      パンチ部
７      ステープル部                ８      測距センサ
８４    押さえ部材                  ９      制御部
１００  後処理装置                  ２００  複合機（画像形成装置）
Ｐ      用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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