(57)【要約】【課題】ゴミ等の堆積による硬貨と外径検知磁気センサとの相対的な位置関係の変化を許容しながら、十分に高い分解能で硬貨を識別することが可能な硬貨識別装置を提供すること。【解決手段】材質検知磁気センサ１１が硬貨Ｃの材質に応じた磁界変化を検知することにより硬貨Ｃの材質を検出する材質検出部３１１と、材厚検知磁気センサ１２が硬貨Ｃの厚み及び表面の凹凸に応じた磁界変化を検知することにより硬貨Ｃの厚み及び表面の凹凸を検出する材厚検出部３１３と、外径検知磁気センサ１３が硬貨Ｃの外径に応じた磁界変化を検知することにより硬貨Ｃの外径を検出する外径検出部３１２とを備えた硬貨識別装置において、外径検出部３１２は、材質検知磁気センサ１１及び材厚検知磁気センサ１２の少なくとも一方が検知する磁界変化の出力が所定の値となる場合における外径検知磁気センサ１３が検知する磁界変化の出力信号により硬貨Ｃの外径を検出するものである。【選択図】図１
2011060087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された硬貨が通過する硬貨通路の近傍に配置された材質検知磁気センサが、通過する硬貨の材質に応じた磁界変化を検知することにより、該硬貨の材質を検出する材質検出手段と、
前記硬貨通路の近傍に配置された材厚検知磁気センサが、通過する硬貨の厚み及び表面の凹凸に応じた磁界変化を検知することにより、該硬貨の厚み及び表面の凹凸を検出する材厚検出手段と、
前記硬貨通路の近傍に配置された外径検知磁気センサが、通過する硬貨の外径に応じた磁界変化を検知することにより、該硬貨の外径を検出する外径検出手段と
を備え、前記硬貨通路を通過する硬貨の識別を行う硬貨識別装置において、
前記外径検出手段は、前記材質検知磁気センサ及び前記材厚検知磁気センサの少なくとも一方が検知する前記磁界変化の出力が所定の値となる場合に前記硬貨の外径を検出することを特徴とする硬貨識別装置。
【請求項２】
前記外径検出手段は、前記材質検知磁気センサが検知する前記磁界変化の最大となる出力値の１／２となる場合における前記外径検知磁気センサが検知する磁界変化の出力信号により該硬貨の外径を検出することを特徴とする請求項１に記載の硬貨識別装置。
【請求項３】
前記外径検知磁気センサを構成する外径検知コイルが前記材質検知磁気センサを構成する材質検知コイルよりも前記硬貨の通過方向に沿って下流となる前記硬貨通路の近傍に配置され、かつ前記材厚検知磁気センサを構成する材厚検知コイルが前記材質検知コイルと前記外径検知コイルとの間における前記硬貨通路の近傍に配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬貨識別装置。
【請求項４】
前記外径検知磁気センサを構成する外径検知コイルは、互いに対向する内面が離隔する態様で無端状に巻回されて成り、
前記材厚検知磁気センサを構成する材厚検知コイルが前記外径検知コイルの内部に配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬貨識別装置。
【請求項５】
前記外径検知磁気センサを構成する外径検知コイルは、互いに対向する内面が離隔する態様で無端状に巻回されて成り、
前記材質検知磁気センサを構成する材質検知コイルと、前記材厚検知磁気センサを構成する材厚検知コイルとが前記外径検知コイルの内部に配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬貨識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨識別装置に関し、より詳細には、投入され、硬貨通路を通過する硬貨の識別を行う硬貨識別装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、投入された硬貨が通過する硬貨通路の近傍に配置された磁気検知ユニットを備え、この磁気検知ユニットを通じて硬貨通路を通過する硬貨の識別を行う硬貨識別装置として次のようなものが知られている。
【０００３】
例えば、磁気検知ユニットとしての外径検知磁気センサ及び材質検知磁気センサが硬貨通路の近傍において、硬貨の通過方向に沿って順に配置されてなるものである。外径検知磁気センサは、硬貨通路を通過する硬貨の外径を検知するためのものであり、その幅は、該硬貨通路を通過する可能性のあるすべて硬貨の外径よりも十分に大きくしてある。材質検知磁気センサは、硬貨通路を通過する硬貨の材質を検知するものである。
【０００４】
このような磁気検知ユニットを有する硬貨識別装置では、外径検知磁気センサの幅を通過可能性のあるすべての硬貨の硬貨径（最大径）よりも十分に大きくしてあるので、硬貨通路に堆積したゴミ等に起因する硬貨と外径検知磁気センサとの相対的な位置関係の変化を許容して該硬貨の外径を良好に検出することが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−５１３２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した特許文献１に提案されている硬貨識別装置においては、外径検知磁気センサの幅を通過可能性のあるすべての硬貨よりも十分に大きくし、通過する硬貨の硬貨径（最大径）に応じて磁界変化を検知するようにしていたために、硬貨毎における変化の割合が小さく、分解能（感度）が十分に高いものとはいえなかった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、ゴミ等の堆積による硬貨と外径検知磁気センサとの相対的な位置関係の変化を許容しながら、十分に高い分解能で硬貨を識別することが可能な硬貨識別装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る硬貨識別装置は、投入された硬貨が通過する硬貨通路の近傍に配置された材質検知磁気センサが、通過する硬貨の材質に応じた磁界変化を検知することにより、該硬貨の材質を検出する材質検出手段と、前記硬貨通路の近傍に配置された材厚検知磁気センサが、通過する硬貨の厚み及び表面の凹凸に応じた磁界変化を検知することにより、該硬貨の厚み及び表面の凹凸を検出する材厚検出手段と、前記硬貨通路の近傍に配置された外径検知磁気センサが、通過する硬貨の外径に応じた磁界変化を検知することにより、該硬貨の外径を検出する外径検出手段とを備え、前記硬貨通路を通過する硬貨の識別を行う硬貨識別装置において、前記外径検出手段は、前記材質検知磁気センサ及び前記材厚検知磁気センサの少なくとも一方が検知する前記磁界変化の出力が所定の値となる場合に前記硬貨の外径を検出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る硬貨識別装置は、上述した請求項１において、前記外径検出手段は、前記材質検知磁気センサが検知する前記磁界変化の最大となる出力値の１／２となる場合における前記外径検知磁気センサが検知する磁界変化の出力信号により該硬貨の外径を検出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る硬貨識別装置は、上述した請求項１又は請求項２において、前記外径検知磁気センサを構成する外径検知コイルが前記材質検知磁気センサを構成する材質検知コイルよりも前記硬貨の通過方向に沿って下流となる前記硬貨通路の近傍に配置され、かつ前記材厚検知磁気センサを構成する材厚検知コイルが前記材質検知コイルと前記外径検知コイルとの間における前記硬貨通路の近傍に配置されたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る硬貨識別装置は、上述した請求項１又は請求項２において、前記外径検知磁気センサを構成する外径検知コイルは、互いに対向する内面が離隔する態様で無端状に巻回されて成り、前記材厚検知磁気センサを構成する材厚検知コイルが前記外径検知コイルの内部に配置されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る硬貨識別装置は、上述した請求項１又は請求項２において、前記外径検知磁気センサを構成する外径検知コイルは、互いに対向する内面が離隔する態様で無端状に巻回されて成り、前記材質検知磁気センサを構成する材質検知コイルと、前記材厚検知磁気センサを構成する材厚検知コイルとが前記外径検知コイルの内部に配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の硬貨識別装置によれば、外径検出手段が、材質検知磁気センサ及び材厚検知磁気センサの少なくとも一方が検知する磁界変化の出力が所定の値となる場合における外径検知磁気センサが検知する磁界変化の出力信号により該硬貨の外径を検出するので、材質検知磁気センサの特性に関係なく、硬貨毎における変化の割合が大きくなり、分解能（感度）を十分に高いものとすることができる。しかも、硬貨通路に堆積したゴミ等の影響により硬貨通路を通過する硬貨が硬貨通路から跳ね上がったとしても、該硬貨が材質検知磁気センサ及び外径検知磁気センサのそれぞれと重なる面積は殆ど変化しない。そのため、ゴミ等の堆積による硬貨と外径検知磁気センサとの相対的な位置関係の変化を許容することができる。従って、ゴミ等の堆積による硬貨と外径検知磁気センサとの相対的な位置関係の変化を許容しながら、十分に高い分解能で硬貨を識別することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である硬貨識別装置の要部の回路構成を模式的に示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示した磁気検知ユニットの配置及び構成を模式的に示す模式図である。
【図３】図３は、図２に示した磁気検知ユニットの配置及び構成をＡ方向から見た場合を示す説明図である。
【図４】図４は、図２に示した磁気検知ユニットの配置及び構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、硬貨通路を通過する硬貨と磁気検知ユニットの各磁気センサとの位置関係を模式的に示す模式図である。
【図６】図６は、硬貨通路を通過する硬貨と磁気検知ユニットの各磁気センサとの位置関係を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、材質検知磁気センサの出力と外径検知磁気センサの出力とを示すもので、（ａ）は材質検知磁気センサの出力電圧を示す図表であり、（ｂ）は外径検知磁気センサの出力電圧を示す図表である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態である硬貨識別装置を構成する材質検知磁気センサの変形例を模式的に示す模式図である。
【図９】図９は、図８に示した複合材硬貨の構成を示すもので、（ａ）は横断面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の硬貨識別装置の変形例における磁気検知ユニットの配置及び構成を模式的に示す模式図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１２】図１２は、硬貨通路を通過する硬貨と磁気検知ユニットの各磁気センサとの位置関係を模式的に示す模式図である。
【図１３】図１３は、本発明の硬貨識別装置の変形例における磁気検知ユニットの配置及び構成を模式的に示す模式図である。
【図１４】図１４は、図１３におけるＨ−Ｈ線断面図である。
【図１５】図１５は、硬貨通路を通過する硬貨と磁気検知ユニットの各磁気センサとの位置関係を模式的に示す模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の硬貨識別装置の変形例における磁気検知ユニットの配置及び構成を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る硬貨識別装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態である硬貨識別装置の要部の回路構成を模式的に示す模式図である。ここで例示する硬貨識別装置は、磁気検知ユニット１０及び制御部３０を備えて構成してある。
【００１７】
磁気検知ユニット１０は、図２及び図３に示すように、図示せぬ投入口より投入された硬貨Ｃが通過する硬貨通路１の近傍に配置してあり、材質検知磁気センサ１１、材厚検知磁気センサ１２及び外径検知磁気センサ１３を備えている。尚、図３に示すように、材質検知磁気センサ１１、材厚検知磁気センサ１２及び外径検知磁気センサ１３は、それぞれ硬貨通路１を挟んで磁気センサが対向配置してなる一対のものであるが、対向配置された磁気センサの構成は材質検知磁気センサ１１、材厚検知磁気センサ１２及び外径検知磁気センサ１３のそれぞれと同様の構成を有していることから、本実施の形態では、これら対向配置された磁気センサの説明は割愛するものとし、図１においても硬貨通路１の一方側に配置された材質検知磁気センサ１１、材厚検知磁気センサ１２及び外径検知磁気センサ１３のみを示している。また、図３中の符号２，３は、硬貨通路１の側壁である。
【００１８】
このような磁気検知ユニット１０においては、硬貨Ｃの通過方向に沿って上流側から、材質検知磁気センサ１１、材厚検知磁気センサ１２、外径検知磁気センサ１３の順に配置してある。
【００１９】
材質検知磁気センサ１１は、材質検知コイル１１１を備えている。材質検知コイル１１１は、図４に示すように、コア１１２のロッド部１１２ａに円環状に巻回されて配設してある。このコア１１２は、例えばパーマロイ、珪素鋼板、鉄等を剪断加工した板状の断片を単数枚や複数枚を積層して構成したもの、あるいはフェライト等を焼結させて構成したものである。
【００２０】
この材質検知コイル１１１は、発振回路２１ａから与えられる発振周波数に応じて硬貨通路１に磁界（例えば２０ｋＨｚ程度）を生じさせ、該硬貨通路１を硬貨Ｃが通過するときの磁界の変化を検知するものである。このような材質検知コイル１１１により硬貨通路１を硬貨Ｃが通過したことによるインピーダンスの変化は、材質検知コイル用検出回路２２で増幅されてアナログ信号として出力され、ＡＤ変換器２５を通じて該信号がデジタル信号に変換されて制御部３０に与えられる。
【００２１】
材厚検知磁気センサ１２は、材厚検知コイル１２１を備えている。材厚検知コイル１２１は、図４に示すように、コの字状コア１２２に形成されたロッド部１２２ａに巻回されて配設してある。このコア１２２は、例えばパーマロイ、珪素鋼板、鉄等を剪断加工した板状の断片を単数枚や複数枚を積層して構成したもの、あるいはフェライト等を焼結させて構成したものである。
【００２２】
この材厚検知コイル１２１は、発振回路２１ｂから与えられる発振周波数に応じて硬貨通路１に磁界（例えば１２０〜１４０ｋＨｚ程度）を生じさせ、該硬貨通路１を硬貨Ｃが通過するときの磁界の変化を検知するものである。このような材厚検知コイル１２１により硬貨通路１を硬貨Ｃが通過したことによるインピーダンスの変化は、材厚検知コイル用検出回路２４で増幅されてアナログ信号として出力され、ＡＤ変換器２５を通じて該信号がデジタル信号に変換されて制御部３０に与えられる。
【００２３】
外径検知磁気センサ１３は、外径検知コイル１３１を備えている。外径検知コイル１３１は、図４に示すように、コア１３２のロッド部１３２ａに巻回されて配設してある。より詳細には、硬貨通路１の延在する方向に直交する方向が長手方向となる態様で環状に巻回されて配設してある。この外径検知コイル１３１の最大径は、硬貨通路１を通過する全ての硬貨Ｃの外径よりも大きいものに調整してある。
【００２４】
コア１３２は、例えばパーマロイ、珪素鋼板、鉄等を剪断加工した板状の断片を単数枚や複数枚を積層して構成したもの、あるいはフェライト等を焼結させて構成したものである。
【００２５】
このような外径検知コイル１３１は、発振回路２１ａから与えられる発振周波数に応じて硬貨通路１に磁界（例えば２０ｋＨｚ程度）を生じさせ、該硬貨通路１を硬貨Ｃが通過するときの磁界の変化を検知するものである。このような外径検知コイル１３１により硬貨通路１を硬貨Ｃが通過したことによるインピーダンスの変化は、外径検知コイル用検出回路２３で増幅されてアナログ信号として出力され、ＡＤ変換器２５を通じて該信号がデジタル信号に変換されて制御部３０に与えられる。
【００２６】
本実施の形態における硬貨識別装置においては、材質検知磁気センサ１１と外径検知磁気センサ１３との位置関係が次のように規定されている。
【００２７】
図２に示すように材質検知磁気センサ１１の中心から外径検知磁気センサ１３までの直線距離Ｌが、図５及び図６に示すように硬貨通路１を通過する可能性のあるすべての硬貨Ｃのうち最小外径を有する硬貨Ｃの外径よりも小さい大きさ、具体的には２０ｍｍ未満の大きさに規定されている。これにより図５及び図６に示すように、硬貨通路１を通過する可能性のあるすべての硬貨Ｃ、すなわち１円硬貨、５円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨、１０円硬貨及び５００円硬貨のいずれかが硬貨通路１を通過する場合に、必ず材質検知磁気センサ１１及び外径検知磁気センサ１３に対して同時に重なるタイミングが生じる。尚、上述したように材厚検知磁気センサ１２は、材質検知磁気センサ１１と外径検知磁気センサ１３との間に配置しているので、材質検知磁気センサ１１及び外径検知磁気センサ１３に対して通過する硬貨Ｃが同時に重なる場合には、材厚検知磁気センサ１２にも同時に重なることはいうまでもない。
【００２８】
そして、本実施の形態である硬貨識別装置においては、材質検知磁気センサ１１と外径検知磁気センサ１３との位置関係は、硬貨通路１を通過する硬貨Ｃが材質検知磁気センサ１１及び外径検知磁気センサ１３に対して同時に重なるタイミングにおいて、図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように材質検知磁気センサ１１が検知する磁界変化の出力値が最大出力電圧値Ｂの１／２（Ｂ／２）となる場合に、外径検知磁気センサ１３が検知する磁界変化の出力値が最大値Ｄとなる大きさに規定されている。
【００２９】
制御部３０は、例えばＣＰＵであり、図示せぬメモリに予め記憶されたプログラムやデータに基づいて種々の演算や判定を行うものであり、本実施の形態において特徴的な構成要素として、検出部３１及び判定部３２を備えて構成してある。
【００３０】
検出部３１は、硬貨通路１を通過する硬貨Ｃの４つの要素を検出するものであり、材質検出部３１１、外径検出部３１２及び材厚検出部３１３を備えている。
【００３１】
材質検出部３１１は、硬貨Ｃの材質を検出する材質検出手段である。この材質検出部３１１は、材質検知コイル用検出回路２２から与えられたデジタル変換済の信号を入力し、入力した信号と、予めメモリ等に記憶された材質用閾値とを比較して、当該硬貨Ｃが５０円硬貨及び１００円硬貨の材質である「白銅」に相当するものか、５００円硬貨の材質である「ニッケル黄銅」に相当するものか、１０円硬貨の材質である「青銅」に相当するものであるか、１円硬貨の材質である「アルミニウム」に相当するものであるか、５円硬貨の材質である「銅−亜鉛」に相当するものであるかを検出するものである。
【００３２】
外径検出部３１２は、硬貨Ｃの外径を検出する外径検出手段である。この外径検出部３１２では、外径検知コイル用検出回路２３から与えられたデジタル変換済の信号を入力し、入力した信号と、予めメモリ等に記憶された外径用閾値とを比較して、当該硬貨Ｃの外径が１円硬貨、５円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨、１０円硬貨、５００円硬貨のいずれの大きさに相当するものであるかを検出するものである。
【００３３】
材厚検出部３１３は、硬貨Ｃの厚み（板厚）及び表面の凹凸を検出する材厚検出手段である。この材厚検出部３１３は、材厚検知コイル用検出回路２４から与えられたデジタル変換済の信号を入力し、入力した信号と、予めメモリ等に記録された材厚用閾値とを比較して、当該硬貨Ｃの厚みが１円硬貨、５円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨、１０円硬貨、５００円硬貨のいずれの大きさに相当するものであるかを検出するとともに、その表面の凹凸を検出するものである。
【００３４】
判定部３２は、検出部３１による各検出結果を入力して硬貨Ｃの種別及び真贋を判定するものである。ここでは具体的な判定手法について詳細には述べないが、判定部３２は、硬貨通路１を硬貨Ｃが通過することにより、外径検出部３１２により５０円硬貨の外径に相当する大きさを有するものと検出され、材質検出部３１１により白銅に相当するものと検出され、材厚検出部３１３により５０円硬貨の厚みに相当するものと検出され、更に材厚検出部３１３により５０円硬貨に相当する表面の凹凸が検出された場合には、当該硬貨Ｃは５０円硬貨であると判定する。その一方、４つの検知要素のうち１つでも５０円硬貨に相当しない検出がなされた場合には、当該硬貨Ｃは偽と判定する。
【００３５】
かかる判定部３２により識別及び真贋の判定がなされると、制御部３０は、図示せぬ硬貨Ｃ振分用ソレノイドや硬貨Ｃカウンターを駆動させ、偽と判定した硬貨Ｃの返却、真として識別された硬貨Ｃの収納を行うことになる。
【００３６】
以上説明したような本実施の形態である硬貨識別装置においては、材質検知磁気センサ１１の中心から外径検知磁気センサ１３までの直線距離Ｌが、硬貨通路１を通過する可能性のあるすべての硬貨Ｃのうち最小外径を有する硬貨Ｃの外径よりも小さい大きさであって、しかも硬貨通路１を通過する硬貨Ｃが材質検知磁気センサ１１及び外径検知磁気センサ１３に対して同時に重なるタイミングにおいて材質検知磁気センサ１１が検知する磁界変化の出力値が最大出力電圧値Ｂの１／２（Ｂ／２）となる場合に、外径検知磁気センサ１３が検知する磁界変化の出力値が最大値Ｄとなる大きさに規定されている。そのため、外径検出部３１２は、材質検知磁気センサ１１が検知する磁界変化の最大となる出力値の１／２となる場合における外径検知磁気センサ１３が検知する磁界変化の出力信号により該硬貨Ｃの外径を検出する。これにより、材質検知磁気センサ１１の特性に関係なく、硬貨Ｃ毎における変化の割合が大きくなり、分解能（感度）を十分に高いものとすることができる。
【００３７】
しかも、図５の二点鎖線で示すように、硬貨通路１に堆積したゴミ等の影響により硬貨通路１を通過する硬貨Ｃ′が硬貨通路１から跳ね上がったとしても、該硬貨Ｃ′が材質検知磁気センサ１１（材質検知コイル１１１）及び外径検知磁気センサ１３（外径検知コイル１３１）のそれぞれと重なる面積は殆ど変化しない。そのため、ゴミ等の堆積による硬貨Ｃ（Ｃ′）と外径検知磁気センサ１３との相対的な位置関係の変化を許容することができる。
【００３８】
従って、ゴミ等の堆積による硬貨Ｃと外径検知磁気センサ１３との相対的な位置関係の変化を許容しながら、十分に高い分解能で硬貨Ｃを識別することができる。
【００３９】
このようにゴミ等の堆積による硬貨Ｃと外径検知磁気センサ１３との相対的な位置関係の変化を許容できるので、硬貨Ｃの受付率への影響を低減させることができ、これにより耐環境性に優れた硬貨識別装置を実現することができる。
【００４０】
また、上記硬貨識別装置によれば、材質検知磁気センサ１１と外径検知磁気センサ１３との間に材厚検知磁気センサ１２を配置してあるので、磁気検知ユニット１０の専有面積を小さくすることができ、装置全体の小型化を図ることができる。
【００４１】
以上本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００４２】
上述した実施の形態においては、材質検知磁気センサ１１を構成する材質検知コイル１１１の径の大きさについては、特に規定していなかったが、本発明においては、図８に示すように、複合材硬貨４０のリング部分４１の幅と同等か、それより僅かに小さい大きさを有していることが好ましい。ここで、複合材硬貨４０は、例えば記念硬貨のようなものであり、図９に示すように、円環状のリング部分４１と、そのリング部分４１の中空部分に適合する円板状のコア部分４２とを有してなるものであり、リング部分４１とコア部分４２との材質が異なるものである。
【００４３】
このように材質検知コイル１１１の径の大きさがリング部分４１の幅と同等か、それより僅かに小さい大きさを有していれば、複合材硬貨４０のリング部分４１とコア部分４２との材質の検出が可能になる。
【００４４】
図１０〜図１２は、それぞれ本発明の実施の形態である硬貨識別装置の変形例を示すものであり、図１０は、磁気検知ユニットの配置及び構成を模式的に示す模式図であり、図１１は、図１０におけるＦ−Ｆ線断面図であり、図１２は、硬貨通路を通過する硬貨と磁気検知ユニットの各磁気センサとの位置関係を模式的に示す模式図である。尚、上述した実施の形態と同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
ここで例示する磁気検知ユニット５０は、材厚検知磁気センサ１２が、外径検知磁気センサ１３の内部、より詳細には、材厚検知磁気センサ１２を構成する材厚検知コイル１２１が、外径検知磁気センサ１３を構成し、かつ互いに対向する内面が離隔する態様で無端状に巻回されて成る外径検知コイル１３１の内部に配置されている。
【００４６】
この場合における材質検知磁気センサ１１の中心から外径検知磁気センサ１３との直線距離Ｌは、硬貨通路１を通過する可能性のある全ての硬貨Ｃのうち最小外径を有する硬貨Ｃの外径よりも小さい大きさに規定してある。
【００４７】
このような構成を採用することにより、磁気検知ユニット５０の専有面積を小さくすることができ、装置全体の小型化を図ることができる。
【００４８】
図１３〜図１５は、それぞれ本発明の実施の形態である硬貨識別装置の他の変形例を示すものであり、図１３は、磁気検知ユニットの配置及び構成を模式的に示す模式図であり、図１４は、図１３におけるＨ−Ｈ線断面図であり、図１５は、硬貨通路を通過する硬貨と磁気検知ユニットの各磁気センサとの位置関係を模式的に示す模式図である。尚、上述した実施の形態と同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
ここで例示する磁気検知ユニット６０は、材質検知磁気センサ１１及び材厚検知磁気センサ１２が、外径検知磁気センサ１３の内部、より詳細には、材質検知磁気センサ１１を構成する材質検知コイル１１１及び材厚検知磁気センサ１２を構成する材厚検知コイル１２１が、外径検知磁気センサ１３を構成し、かつ互いに対向する内面が離隔する態様で無端状に巻回されて成る外径検知コイル１３１の内部に配置されている。この場合における材質検知磁気センサ１１の中心から外径検知磁気センサ１３との直線距離Ｌは、硬貨通路１を通過する可能性のある全ての硬貨Ｃのうち最小外径を有する硬貨Ｃの外径よりも小さい大きさに規定してある。
【００５０】
このような構成を採用することにより、磁気検知ユニット６０の専有面積を小さくすることができ、装置全体の小型化を図ることができる。
【００５１】
また、上述した実施の形態では、磁気検知ユニット１０は、硬貨Ｃの通過方向に沿って上流側から、材質検知磁気センサ１１、材厚検知磁気センサ１２、外径検知磁気センサ１３の順に配置してあったが、本発明においては、これに限定されず、図１６に示すように、磁気検知ユニット１０′は、材質検知磁気センサ１１、外径検知磁気センサ１３、材厚検知磁気センサ１２の順に配置して構成されても良い。
【００５２】
また、上述した実施の形態では、外径検出部３１２が、材質検知磁気センサ１１が検知する磁界変化の最大となる出力値（最大出力電圧値Ｂ）の１／２となる場合における外径検知磁気センサ１３が検知する磁界変化の出力信号により該硬貨Ｃの外径を検出していたが、本発明では、最大出力電圧値Ｂの１／２に限られず、外径検出手段が材質検知磁気センサ及び材厚検知磁気センサの少なくとも一方が検知する磁界変化の出力が所定の値となる場合における外径検知磁気センサが検知する磁界変化の出力信号により該硬貨の外径を検出しても構わない。
【００５３】
尚、上述した図２、図３、図５、図８、図１０、図１２、図１３、図１５及び図１６においては、磁気検知ユニット１０（１０′，５０，６０）の構成要素にハッチングを適宜付しているが、これは説明の便宜のためであり、断面を示しているわけではない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明に係る硬貨識別装置は、硬貨通路を通過する硬貨の材質及び外径を検出するのに有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１  硬貨通路
１０  磁気検知ユニット
１１  材質検知磁気センサ
１１１  材質検知コイル
１２  材厚検知磁気センサ
１２１  材厚検知コイル
１３  外径検知磁気センサ
１３１  外径検知コイル
２１ａ，２１ｂ  発振回路
２２  材質検知コイル用検出回路
２３  外径検知コイル用検出回路
２４  材厚検知コイル用検出回路
２５  ＡＤ変換器
３０  制御部
３１  検出部
３１１  材質検出部
３１２  外径検出部
３１３  材厚検出部
３２  判定部
Ｃ  硬貨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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