(57)【要約】【課題】非加熱圧力定着であっても定着性に優れる定着装置を提供すること。【解決手段】被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加手段、及び、被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着手段を有し、前記圧力流動性トナーが、ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含み、前記圧力流動性促進剤が、下記式（１）を満たす化合物であることを特徴とする定着装置。ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。    ＳＰL−１．０≦ＳＰA≦ＳＰL＋１．０      （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加手段、及び、
被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着手段を有し、
前記圧力流動性トナーが、ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含み、
前記圧力流動性促進剤が、下記式（１）を満たす化合物であることを特徴とする
定着装置。
ＳＰL−１．０≦ＳＰA≦ＳＰL＋１．０      （１）
（式（１）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。）
【請求項２】
前記圧力流動性促進剤が、下記式（２）かつ式（３）を満たす化合物である請求項１に記載の定着装置。
｜ＳＰA−ＳＰL｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （２）
｜ＳＰA−ＳＰM｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （３）
（式（２）及び（３）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表し、ＳＰMは前記ブロック共重合体を構成する各ブロックのＳＰ値の中間値を表す。）
【請求項３】
前記圧力流動性促進剤の融点が、３５℃以下である請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項５】
被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加工程、及び、
前記添加工程の後、被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着工程を含み、
前記圧力流動性トナーが、ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含み、
前記圧力流動性促進剤が、下記式（１）を満たす化合物であることを特徴とする
定着方法。
ＳＰL−１．０≦ＳＰA≦ＳＰL＋１．０      （１）
（式（１）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。）
【請求項６】
前記ブロック共重合体における前記２種のブロックの重量平均分子量が、どちらも１０，０００以上である請求項５に記載の定着方法。
【請求項７】
前記圧力流動性促進剤が、下記式（２）かつ式（３）を満たす化合物である請求項５又は６に記載の定着方法。
｜ＳＰA−ＳＰL｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （２）
｜ＳＰA−ＳＰM｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （３）
（式（２）及び（３）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表し、ＳＰMは前記ブロック共重合体を構成する各ブロックのＳＰ値の中間値を表す。）
【請求項８】
フローテスター印加圧力５ｋｇｆ／ｃｍ2において、前記ブロック共重合体の粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度Ｔ（Ｐ５）が１１０℃以上であり、フローテスター印加圧力３００ｋｇｆ／ｃｍ2において、前記ブロック共重合体の粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度Ｔ（Ｐ３００）が８０℃以下であり、３０℃≦Ｔ（Ｐ５）−Ｔ（Ｐ３００）≦８０℃を満たす請求項５〜７のいずれか１つに記載の定着方法。
【請求項９】
前記圧力流動性促進剤の融点が、３５℃以下である請求項５〜８のいずれか１つに記載の定着方法。
【請求項１０】
前記圧力定着工程の後及び／又は同時に、被記録媒体上の定着画像を硬化する画像硬化工程を含む請求項５〜９のいずれか１つに記載の定着方法。
【請求項１１】
前記画像硬化工程が、光により誘起される反応により被記録媒体上の定着画像を硬化する工程である請求項１０に記載の定着方法。
【請求項１２】
前記画像硬化工程が、酸化により誘起される反応により被記録媒体上の定着画像を硬化する工程である請求項１０に記載の定着方法。
【請求項１３】
請求項５〜１２のいずれか１つに記載の定着方法を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置、定着方法、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる際に使用される静電荷像現像用トナーには、近年のエネルギー消費量の低減要求に対応するため、より低温で定着でき、さらに装置への通電から使用開始までの時間を短縮するためには、高温領域までオフセットが発生しない、いわゆる定着ラチチュードの広いトナーが強く要求されている。
トナーの定着温度を低くする手段としては、トナーを構成する結着樹脂として、温度に対してシャープな溶融挙動を示す重縮合型の結晶性樹脂を用いることが知られている。
特許文献１には、樹脂成分がポリエステル系樹脂を主とする材料で構成されたトナーであって、前記ポリエステル系樹脂は、主としてブロック共重合体で構成されたブロックポリエステルと、前記ブロックポリエステルより結晶性の低い非晶性ポリエステルとを含み、前記ブロックポリエステルは、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮合してなる結晶性ブロックと、前記結晶性ブロックより結晶性の低い非晶性ブロックとを有するものであり、前記ブロックポリエステルの重量平均分子量をＭｗ（Ｂ）、前記非晶性ポリエステルの重量平均分子量をＭｗ（Ａ）としたとき、０．５≦Ｍｗ（Ｂ）／Ｍｗ（Ａ）＜４の関係を満足し、１×１０4≦Ｍｗ（Ｂ）＜４×１０4であることを特徴とするトナーが記載されている。
【０００３】
一方、圧力流動性トナーとしては、特許文献２及び３に記載されたトナーが知られている。
特許文献２には、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナー又は前記トナーとキャリアを含む静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被記録媒体表面に転写する工程、及び、前記被記録媒体表面に転写されたトナー像を加圧定着する定着工程を含む画像形成方法であって、前記トナーが結晶性ポリエステルブロック及び非結晶性ポリエステルブロックを有するブロック共重合体を含み、前記定着時の最大圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることを特徴とする画像形成方法が記載されている。
特許文献３には、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像して、トナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被記録媒体表面に転写して、転写トナー像を得る転写工程、及び、前記転写トナー像を定着する定着工程を含み、前記トナーがコアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集して得られる静電荷像現像用トナーであり、コアとシェルを構成する樹脂がいずれも非結晶性樹脂であり、コアを構成する樹脂のガラス転移温度とシェルを構成する樹脂のガラス転移温度とが２０℃以上異なり、シェルを構成する樹脂中に、酸性若しくは塩基性の極性基、又は、アルコール性水酸基を含有し、前記定着工程が、転写トナー像を加熱なしに加圧して定着する工程であることを特徴とする画像形成方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３７１１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４６３５号公報
【特許文献３】特開２００９−５３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、非加熱圧力定着であっても定着性に優れる定着装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、非加熱圧力定着であっても定着性に優れる定着方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は以下の＜１＞、＜４＞、＜５＞及び＜１３＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞、＜３＞及び＜６＞〜＜１２＞と共に以下に示す。
＜１＞被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加手段、及び、被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着手段を有し、前記圧力流動性トナーが、ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含み、前記圧力流動性促進剤が、下記式（１）を満たす化合物であることを特徴とする定着装置、
ＳＰL−１．０≦ＳＰA≦ＳＰL＋１．０      （１）
（式（１）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。）
＜２＞前記圧力流動性促進剤が、下記式（２）かつ式（３）を満たす化合物である上記＜１＞に記載の定着装置、
｜ＳＰA−ＳＰL｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （２）
｜ＳＰA−ＳＰM｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （３）
（式（２）及び（３）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表し、ＳＰMは前記ブロック共重合体を構成する各ブロックのＳＰ値の中間値を表す。）
＜３＞前記圧力流動性促進剤の融点が、３５℃以下である上記＜１＞又は＜２＞に記載の定着装置、
＜４＞上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の定着装置を備えた画像形成装置、
【０００７】
＜５＞被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加工程、及び、前記添加工程の後、被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着工程を含み、前記圧力流動性トナーが、ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含み、前記圧力流動性促進剤が、下記式（１）を満たす化合物であることを特徴とする定着方法、
ＳＰL−１．０≦ＳＰA≦ＳＰL＋１．０      （１）
（式（１）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。）
＜６＞前記ブロック共重合体における前記２種のブロックの重量平均分子量が、どちらも１０，０００以上である上記＜５＞に記載の定着方法、
＜７＞前記圧力流動性促進剤が、下記式（２）かつ式（３）を満たす化合物である上記＜５＞又は＜６＞に記載の定着方法、
｜ＳＰA−ＳＰL｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （２）
｜ＳＰA−ＳＰM｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （３）
（式（２）及び（３）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表し、ＳＰMは前記ブロック共重合体を構成する各ブロックのＳＰ値の中間値を表す。）
＜８＞フローテスター印加圧力５ｋｇｆ／ｃｍ2において、前記ブロック共重合体の粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度Ｔ（Ｐ５）が１１０℃以上であり、フローテスター印加圧力３００ｋｇｆ／ｃｍ2において、前記ブロック共重合体の粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度Ｔ（Ｐ３００）が８０℃以下であり、３０℃≦Ｔ（Ｐ５）−Ｔ（Ｐ３００）≦８０℃を満たす上記＜５＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の定着方法、
＜９＞前記圧力流動性促進剤の融点が、３５℃以下である上記＜５＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の定着方法、
＜１０＞前記圧力定着工程の後及び／又は同時に、被記録媒体上の定着画像を硬化する画像硬化工程を含む上記＜５＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の定着方法、
＜１１＞前記画像硬化工程が、光により誘起される反応により被記録媒体上の定着画像を硬化する工程である上記＜１０＞に記載の定着方法、
＜１２＞前記画像硬化工程が、酸化により誘起される反応により被記録媒体上の定着画像を硬化する工程である上記＜１０＞に記載の定着方法、
＜１３＞上記＜５＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の定着方法を含む画像形成方法。
【発明の効果】
【０００８】
上記＜１＞に記載の発明によれば、非加熱圧力定着であっても定着性に優れる定着装置を提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、定着画像全体の軟化を抑制することができる定着装置を提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、非加熱圧力定着であっても、定着画像におけるトナー界面の密着性に優れ、トナー間の空隙の少ない定着装置を提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、非加熱圧力定着であっても定着性に優れる画像形成装置を提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、非加熱圧力定着であっても定着性に優れる定着方法を提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、非加熱圧力定着であっても、定着に必要な時間を短く抑えることができる定着方法を提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、定着画像全体の軟化を抑制することができる定着方法を提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、非加熱圧力定着が容易である定着方法を提供することができる。
上記＜９＞に記載の発明によれば、非加熱圧力定着であっても、定着画像におけるトナー界面の密着性に優れ、トナー間の空隙の少ない定着方法を提供することができる。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、画像強度に優れる定着画像が得られる定着方法を提供することができる。
上記＜１１＞に記載の発明によれば、画像強度に優れる定着画像を容易に得られる定着方法を提供することができる。
上記＜１２＞に記載の発明によれば、画像強度に優れる定着画像を容易に得られる定着方法を提供することができる。
上記＜１３＞に記載の発明によれば、非加熱圧力定着であっても定着性に優れる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【００１０】
（定着装置）
本実施形態の定着装置は、被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加手段、及び、被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着手段を有し、前記圧力流動性トナーが、ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含み、前記圧力流動性促進剤が、下記式（１）を満たす化合物であることを特徴とする。
ＳＰA＝ＳＰL±１．０      （１）
（式（１）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。）
【００１１】
非加熱圧力定着において、圧力流動性を有するトナー（「圧力流動性トナー」ともいう。）へ十分な圧力を与えられない場合は、定着性が悪化し、定着画像を擦ったり折り曲げたり、重ねて保管したりする際に画像の一部が剥離してしまう懸念がある。
本発明者等の検討の結果、トナーの圧力流動性を定着直前に、トナーの圧力流動性を促進する成分を未定着画像に付与することにより、非加熱圧力定着、特に低圧・高速の非加熱圧力定着で十分な定着強度を得ることができることがわかった。
トナーの圧力流動性は、トナーの主成分を構成するブロック共重合体における高Ｔｇ成分と低Ｔｇ成分との相分離状態が、圧力に誘起されて相溶することにより発現される。この相溶メカニズムについては十分に解明されていないが、低Ｔｇ成分が形成していた構造が圧力により破壊され、低Ｔｇ成分が高Ｔｇ成分間へ移行することにより相溶が起こると予測される。
よって、低Ｔｇ成分にのみ親和性を有する圧力流動促進剤を定着時に未定着画像に添加することにより、付与された圧力流動促進剤は低Ｔｇ成分中に迅速に相溶し、圧力による流動を促進することができると推測される。高Ｔｇ成分には親和性を有さないため、定着画像が圧力から開放され再度相分離が起こる際、圧力流動促進成分は低Ｔｇ成分とともに分離する。そのため、定着画像全体の軟化を抑制されると推測される。
ＳＰ値により、ブロックを構成する樹脂同士、又は、圧力流動促進剤と各樹脂との相溶性を調整することで、圧力流動性トナーが固有に有する相分離・相溶・相分離の過程を制御されると考えられる。
【００１２】
＜添加手段＞
本実施形態の定着装置は、被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加手段を有する。
本実施形態の定着装置において、圧力流動性促進剤は未定着画像に添加される。未定着画像とは、完全に定着されていない状態を意味し、紙等の被記録媒体上にトナー粒子が転写された状態や、紙等の被記録媒体上にトナー粒子が仮定着された状態を意味する。
圧力流動性促進剤を添加するタイミングは、被記録媒体上にトナー画像を形成して、最終的な定着装置を通過するまでのいつでもよいが、定着装置を通過する直前であることが好ましい。
前記添加手段による圧力流動性促進剤の添加は、被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像と圧力流動性促進剤とが少なくとも接触した状態となっていればよく、前記未定着画像上に圧力流動性促進剤が存在する状態であっても、前記未定着画像中に圧力流動性促進剤が染み込んだ状態であってもよい。また、圧力流動性促進剤の添加は、被記録媒体上の前記未定着画像だけでなく、前記未定着画像以外の部分にも圧力流動性促進剤が添加されていてもよい。例えば、被記録媒体全体に圧力流動性促進剤を添加しても、前記未定着画像及びその周縁部分に圧力流動性促進剤を添加してもよい。
前記添加手段として用いられる添加装置としては、特に制限はないが、少量の圧力流動性促進剤を画像全体に添加する添加装置が好ましく、具体的には、ロール塗布装置や、圧力流動性促進剤を霧状又は泡状にして添加する添加装置などが好ましく挙げられる。
本実施形態に用いられる被記録媒体としては、例えば、普通紙、厚紙、ラフ紙、ＯＨＰシート、普通紙及び表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、並びに、印刷用のアート紙等を好適に使用される。
圧力流動性トナー、及び、圧力流動性促進剤については、後述する。
【００１３】
＜定着手段＞
本実施形態の定着装置は、被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着手段を有する。
圧力定着手段としては、圧力定着が可能であれば特に制限はなく、公知の圧力定着手段が用いられ、例えば、圧力ロールが挙げられる。
本実施形態に用いられる圧力ロールは、特に限定はなく、汎用の材料が使用されるが、高硬度金属ロールや、高硬度金属ロール表層に弾性体を有する構造などが好ましく用いられる。弾性体としては、例えば、フッ素系樹脂（例えば、テフロン（登録商標））、シリコーン系樹脂、四フッ化エチレン（Ｃ2Ｆ4）とパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。
定着手段は、２つのロール間に被記録媒体を通過させる構成を有していることが好ましく、２つのロールを同一の材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。
定着圧力は、０．５〜２０ＭＰａが好ましく、０．５〜５ＭＰａがより好ましい。この範囲の場合に、装置の小型化や高速定着が可能となり、騒音や圧力付与時の振動なども抑制することができる。圧力は圧力ロールの構成材料やニップ幅により制御される。なお、定着圧力とは、最大定着圧力を意味する。
定着圧力は、市販の圧力分布測定センサーにより測定され、具体的には、蒲田工業（株）製、ローラー間圧力測定システム等により測定される。本実施形態において、加圧定着時の最大圧力とは用紙進行方向における定着手段入り口から出口に至る圧力の変化における最大値を表す。
【００１４】
＜圧力流動性促進剤＞
本実施形態の定着装置における添加手段は、圧力流動性促進剤を添加する手段である。
本実施形態に用いられる圧力流動性促進剤は、下記式（１）を満たす化合物である。
ＳＰL−１．０≦ＳＰA≦ＳＰL＋１．０      （１）
（式（１）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。）
圧力流動性促進剤のＳＰ値が式（１）の範囲にある場合、上述のように、圧力流動性を促進する効果が高まる。
【００１５】
溶解性パラメーター（ＳＰ値、溶解パラメーター、又は、溶解度パラメーターともいう。）は、Ｆｅｄｏｒｓ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒを用い、化合物や樹脂から算出される。
ここで、溶解性パラメーターとは、液体のモル蒸発エネルギーΔＥｖをモル体積Ｖで割った値（凝集エネルギー密度）の平方根（ΔＥｖ／Ｖ）1/2であり、また、単位が（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2として求められる値であり、溶解性を示す値として、広く利用されている。なお、本実施形態においては、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記することとする。
溶解性パラメーターを、Ｆｅｄｏｒｓ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒを用いて化合物や樹脂から算出する方法は、蒸発熱からの計算、屈折率からの計算、カウリブタノール価からの計算、表面張力からの計算等の実測値から求める方法や化学組成から計算で求める方法や、ポリマーハンドブック（第４版、Ａ  Ｗｉｌｌｅｙ−ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ）等に記載の方法が例示され、本実施形態においても同様の方法を適用する。
【００１６】
また、本実施形態に用いられる圧力流動性促進剤は、下記式（１’）を満たす化合物であることが好ましい。
ＳＰL−０．５≦ＳＰA≦ＳＰL＋０．５      （１’）
（式（１’）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。）
圧力流動性促進剤のＳＰ値が式（１’）の範囲であると、定着性に優れ、特に擦り試験評価がより向上する。
【００１７】
さらに、本実施形態に用いられる圧力流動性促進剤は、下記式（２）かつ式（３）を満たす化合物であることが好ましく、前記式（１’）を満たし、かつ下記式（２）かつ式（３）を満たす化合物であることがより好ましい。
｜ＳＰA−ＳＰL｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （２）
｜ＳＰA−ＳＰM｜＜｜ＳＰM−ＳＰL｜      （３）
（式（２）及び（３）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表し、ＳＰMは前記ブロック共重合体を構成する各ブロックのＳＰ値の中間値を表す。）
すなわち、低Ｔｇ成分のＳＰ値ＳＰLがＳＰMよりも小さい場合、ＳＰAはＳＰLの±１．０を満たし、かつ、ＳＰPよりも小さく、ＳＰLよりも大きいことが好ましい。一方、低Ｔｇ成分のＳＰ値ＳＰLがＳＰPよりも大きい場合、ＳＰAはＳＰLの±１．０を満たし、かつ、ＳＰPよりも大きく、ＳＰLよりも小さいことが好ましい。
また、ＳＰMの算出において、前記ブロック共重合体を構成する各ブロックのうち、前記ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である２種のブロック以外で、ブロック重合体の全重量に対し、５重量％以下であるブロックは考慮しなくともよい。
【００１８】
本実施形態に用いられる圧力流動性促進剤の融点は、４５℃以下であることが好ましく、３５℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることが更に好ましく、２８℃以下であることが最も好ましい。なお、圧力流動性促進剤が高分子化合物である場合は、上記融点は、軟化点であるものとする。
また、圧力流動性促進剤は、２５℃において液体である化合物であることが好ましい。常温（２５℃）で液体である化合物を使用すると、圧力流動性トナーの非加熱圧力定着がより促進される。
【００１９】
圧力流動性促進剤のＳＰ値であるＳＰAは、圧力流動性促進剤の構造により制御される。
本実施形態に用いられる圧力流動性促進剤は、前記式（１）を満たす化合物であれば、特に制限はなく、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよい。
また、圧力流動性促進剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよく、また、圧力流動性促進剤以外の他の化合物と混合、又は、他の化合物に溶解した状態で使用してもよい。
【００２０】
本実施形態に用いられる圧力流動性促進剤は、カルボン酸エステル類やリン酸エステル類、アマイド類、界面活性剤、アルコール、カルボン酸、糖アルコール、ワックス、低分子量ポリマー（オリゴマー）、低融点（低軟化点）ポリマー類などが挙げられる。中でも、カルボン酸エステル類やリン酸エステル類が好ましく挙げられ、脂肪酸エステルがより好ましく挙げられる。カルボン酸エステル類やリン酸エステル類は、エステル化合物自身、及び、その原料が容易に入手でき、また、合成も容易であるので、使用するブロック共重合体のＳＰLの値に合わせ、構造を容易に変更し、ＳＰAの値を式（１）を満たすように調整される。
カルボン酸エステル類は、一価のカルボン酸と一価のアルコールとのエステルであっても、多価カルボン酸と一価のアルコールとのエステルであっても、一価のカルボン酸と多価アルコールとのエステルであっても、多価カルボン酸と多価アルコールとのエステルであってもよい。カルボン酸エステル類は、その原料となるカルボン酸、アルコールとも脂肪族化合物であっても、芳香族化合物であってもよい。
カルボン酸エステル類は、１以上の一価又は多価の炭化水素基、及び、１以上のエステル結合を組み合わせたエステル化合物であることが好ましい。またカルボン酸エステルは、構造中に不飽和結合や分岐構造、水酸基、カルボキシル基などの官能基を含むなど、その構造に制限はない。またこれらの混合物や、混合して使用することもある。
【００２１】
カルボン酸エステル類としては、例えば、炭素数が２であるコハク酸ジエステルから炭素数が２８のオクタドコサン酸ジエステルやこれらに不飽和結合や分岐構造、各種官能基を有する誘導体を含むエステル類、フタル酸モノ・ジエステル、トリメリット酸モノ・ジ・トリエステル、プロピレングリコールモノ・ジエステル、ソルビタンモノ・ジ・トリステル、ポリエチレングリコール・ジエステル、エチレングリコールモノ・ジエステル、ペンタエリスリトールモノ・ジ・トリ・テトラエステル、グリセリンモノ・ジ・トリ脂肪酸エステル、ジグリセリンモノ・ジ・トリ脂肪酸エステル、ポリグリセリンモノ・ジ・トリ脂肪酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられ、コハク酸ジオクチル、トリオクチルトリメリテート、プロピレングリコールモノステアレートが好ましく挙げられ、コハク酸ジオクチル、及び、トリオクチルトリメリテートがより好ましく挙げられる。
【００２２】
＜圧力流動性トナー＞
本実施形態に用いられる圧力流動性トナー（単に「トナー」ともいう。）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の差（以下、「ΔＴｇ」ともいう。）が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含む。
圧力流動性とは、圧力をかけることにより、流動性が上昇する、すなわち、粘度が低下する性質をいう。
また、ΔＴｇとは、ブロック共重合体を構成するブロックのうち、少なくとも２種類のブロックのＴｇの差分であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）での実測、又は、Van Krevelenの式などから算出される。Van Krevelenの式による算出方法は、D. W. Van Krevelen, Properties of Polymers, Elsevier, 1990等を参照することができる。
【００２３】
本実施形態に用いられるブロック共重合体を構成する少なくとも２種類のブロックのうち、少なくとも１種類はそのＴｇが、４０℃未満であることが好ましく、３０℃未満であることがより好ましく、２０℃未満であることがさらに好ましい。他方、もう１種類はＴｇが、５０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることが更に好ましい。
ΔＴｇは、ブロック化に供される構成成分の構造や分子量により制御することができる。各Ｔｇが上記範囲であると、圧力応答性が向上し、相分離・相溶の構造の差を明確に物性に反映される。
【００２４】
前記ブロック共重合体のガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックは、それぞれ重量平均分子量が、１０，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上１００万以下であることがより好ましく、１０，０００〜５００，０００であることが更に好ましく、１０，０００〜３００，０００であることが特に好ましい。重量平均分子量がこの範囲である場合、流動性が優れる。これは、ブロック共重合体においてある一定のセグメント長であることが、分離相の相溶速度に影響するものと予測される。この範囲であると、セグメントの移動速度が適切に制御でき、定着速度が早くや流動時に定着に必要な粘度まで流動が起こる。
【００２５】
前記ブロック共重合体を構成する少なくとも２種類のブロックの重量平均分子量は、高Ｔｇを有するブロックの重量平均分子量をＭｗ（Ｈ）、低Ｔｇを有する重量平均分子量をＭｗ（Ｌ）としたとき、０．６＜Ｍｗ（Ｈ）／Ｍｗ（Ｌ）＜１０であることが効率的な圧力流動性を得るためには好ましい。
重量平均分子量の制御は、重合時間や重合温度、触媒量やモノマーの仕込み量、反応時の撹拌速度や真空度等により制御することが可能である。
【００２６】
前記ブロック共重合体は、フローテスター印加圧力５ｋｇｆ／ｃｍ2（０．５ＭＰａ）において、前記ブロック共重合体の粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度Ｔ（Ｐ５）が１１０℃以上であり、フローテスター印加圧力３００ｋｇｆ／ｃｍ2（３０ＭＰａ）において、前記ブロック共重合体の粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度Ｔ（Ｐ３００）が８０℃以下であり、３０℃≦Ｔ（Ｐ５）−Ｔ（Ｐ３００）≦８０℃を満たすことが好ましい。このような粘度挙動を有するブロック共重合体を用いる場合に、非加熱圧力定着が容易に可能となる。
【００２７】
Ｔ（Ｐ５）及びＴ（Ｐ３００）の測定方法としては、フローテスター法による測定方法であれば、特に制限はないが、（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ａ型を用いて測定する方法が好ましい。
具体的には、（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ａ型を用い、５ｋｇｆ／ｃｍ2（０．５ＭＰａ）、３００ｋｇｆ／ｃｍ2（３０ＭＰａ）の各荷重印加時において、温度を２５℃から昇温速度＝１℃／ｍｉｎで温度上昇していき、５ｋｇｆ／ｃｍ2、３００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下での１０4Ｐａ・ｓになるときの温度をそれぞれ測定する方法を特に好ましく例示される。
測定に用いる試料は、圧縮成型により成型される。
成型物としては、試料約１．２０ｇを秤量後、径Φ＝１０ｍｍ、高さ＝約１０ｍｍになるように成型を行う。成型に用いる機械は特に制限はないが、Φ＝１０ｍｍとなる成型治具を用いることが好ましい。
なお、試験機械としてＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用いることも可能である。
また、フローテスター測定に用いるダイ（穴）の径は、０．５ｍｍΦ〜１ｍｍΦであることが好ましい。上記範囲であると、加圧・加温によって、試料の流動性が適度であるので、測定が容易であり、また、測定精度に優れる。
測定方法はＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定されている高化式フローテスター、ロッシーピークス流れ試験機などがあり、測定方法に若干の違いはあるが原理的には同じく樹脂の吐出量で流動性を計測する。
【００２８】
本実施形態に用いられる前記ブロック共重合体としては、その種類には制限はなく、ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体であれば、いずれも使用される。特にトナー用結着樹脂として使用する場合に好ましいのは、ブロック化ポリエステル樹脂、及び、ブロック化ビニル樹脂である。
これらのブロック化樹脂は、トナー結着樹脂成分中の８０重量％以上を占めることが好ましく、８５重量％以上を占めることがより好ましく、トナー結着樹脂成分の全てが前記ブロック共重合体であることが更に好ましい。この場合、結着樹脂中に相分離・相溶を阻害する成分が少なく、常温での圧力定着性を向上する。
【００２９】
前記ブロック共重合体に用いられるブロック化ポリエステル樹脂を構成するモノマーは、通常ポリエステルに使用できるものが選択される。これらを適切に選択することにより、上記の構成を満足する。
好ましい多価アルコールとしては、特に二価のアルコールが好ましい。例えば、ビスフェノール構造を有するビスフェノールＡ類、水素添加ビスフェノールＡ、ビシフェノキシエタノールフルオレン類、ナフタレン骨格を有するナフタレンジメタノール、シクロヘキサンジメタノール、炭素数３〜２０のアルカンジオールとそれらの誘導体を好適に挙げることができる。ビスフェノールＡ、ビスフェノキシエタノールフルオレン類誘導体としては、アルキレンオキサイド付加物が好ましく、特にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド付加物が好ましい。付加モル数は、各ヒドロキシ基１モルに対し、１〜３モル付加物が好適である。
好ましい多価カルボン酸としては、特に二価のカルボン酸が好ましい。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フェニレンジカルボン酸、フェニレンジ酢酸、フェニレンジプロピオン酸、炭素数２〜２０のアルカンジ酸が挙げられる。
また、ヒドロキシ酸なども使用される。
さらに、不飽和結合を有するジカルボン酸や三価以上の多官能を使用することもある。使用量は、ポリエステル樹脂の重縮合時における全重縮合性単量体の１０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００３０】
前記ブロック共重合体の各ブロックを構成するポリエステル樹脂を重縮合する場合、触媒はルイス酸、ブレンステッド酸を含め、一般に使用される触媒を使用することができる。特に好ましいルイス酸触媒は、チタン類、スズ類、アルミニウム、アンチモン類などが挙げられ、ブレンステッド酸としては、界面活性剤型ブレンステッド酸を挙げられる。
ポリエステル樹脂をブロック化してブロック共重合体を作製する手法として制限はないが、少なくとも２種類のポリエステル樹脂を予め合成して、ブロック化反応させる方法や、開環付加重合を利用するなどの方法を挙げることができる。前者の場合、ブロック化反応を選択的に進行させるためには、各ポリエステル樹脂の末端を調整し、カルボン酸末端のみのポリエステル樹脂と、アルコール末端のみのポリエステル樹脂を合成する方法などが挙げられる。また、低温では反応性の低いモノマー官能基を導入し、低温でのブロック化の際に特定の官能基のみが反応するように設計することもある。
前記ブロック共重合体のブロック構造に特に制限はないが、ＡＢ型が最も好ましい。ＡＢ型の場合、圧力を引加された場合に、自由に流動する。
少なくとも２種類のポリエステル樹脂をブロック化する際には、ブレンステッド酸触媒を使用することが好ましい。ブレンステッド酸触媒は硫黄酸系ブレンステッド酸を用いることが好ましい。ブレンステッド酸型触媒は比較的低温で活性を有するため、エステル交換反応や熱によるポリエステル樹脂の分解が抑制される。この場合、ブロック化反応は１００〜１６０℃で行うことが好ましい。
【００３１】
硫黄酸系ブレンステッド酸型触媒としては、硫酸、アルキル硫酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルコキシベンゼンスルホン酸等を挙げることができ、下記式（I）又は（II）で表される化合物が特に好ましい。
【００３２】
【化１】
2011017915.tif 000002
（式（I）中、Ｒ1は炭素数９以上の直鎖アルキル基、又は、炭素数９以上の直鎖アルコキシ基を表す。）
【００３３】
【化２】
2011017915.tif 000003
（式（II）中、Ｒ2は炭素数９以上の直鎖アルキル基を表す。）
【００３４】
また、本実施形態に用いられるブロック共重合体は、エチレン性不飽和化合物を重合させたブロック化ビニル樹脂であってもよい。このようなブロック共重合体は、種々のエチレン性不飽和化合物を重合させることにより得られる。
本実施形態において、エチレン性不飽和化合物は、エチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればよく、付加重合性化合物であることが好ましく、アニオン重合性、カチオン重合性、ラジカル重合性、配位重合性のいずれでもよいが、中でも、ラジカル重合性のエチレン性不飽和化合物であることがより好ましい。
本実施形態に用いられるラジカル重合性のエチレン性不飽和化合物としては、スチレン類、（メタ）アクリル酸エステル類（「（メタ）アクリル酸エステル」は「アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル類」と同義であり、以下同様とする。）、エチレン性不飽和ニトリル類、エチレン性不飽和カルボン酸、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類等が挙げられる。
【００３５】
より具体的には、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、β−カルボキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィン類等や、β−カルボキシエチルアクリレートが好ましく例示される。
ブロック共重合体に含まれるブロックとしては、これらのエチレン性不飽和化合物のいずれか１種単量体からなる単独重合体、又は、これらを２種以上共重合して得られる共重合体、さらにはこれらの混合物が使用される。
【００３６】
前記ブロック共重合体における高Ｔｇ成分としては、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類が挙げられ、中でもスチレンが好ましく用いられる。
また、前記ブロック共重合体における低いＴｇ成分としては、（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、アクリル酸エステル類がより好ましく、アルキル基が炭素数１〜８であるアクリル酸アルキルエステル類がさらに好ましく、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が特に好ましい。
【００３７】
これらエチレン性不飽和化合物のブロック共重合の作製においては、種々のリビング重合法、例えば、イオン重合法、リビングラジカル重合法など既存の手法を用いることができるが、本実施形態においては、そのモノマーの組み合わせの容易性からリビングラジカル重合法を用いることがより好ましい。
この場合、リビングラジカル重合法としては、ＮＭＲＰ法（Ｎｉｔｒｏｘｉｄｅ  Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、ＡＴＲＰ法（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、ＲＡＦＴ法（Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）など既存の方法が用いられる。中でも、本実施形態においては、ＮＭＲＰ法が好ましい。
【００３８】
ＮＭＲＰ法に用いるニトロキシド化合物としては、リビングラジカル重合法に用いられる公知のニトロキシド化合物を用いることができ、具体的には、特開２００４−３０７５０２号公報、特開２００５−１２６４４２号公報、特表２００７−５１８８４３号公報、特許第４０８１１１２号公報等に記載の化合物が用いられる。本実施形態においては、特開２００５−１２６４４２号公報に記載されている式（I）で表されるモノアルコキシアミンが好ましく用いられる。
前記ＮＭＲＰ法は、窒素雰囲気下で行うことが好ましい。また、溶剤、好ましくはエタノール等のアルコール、芳香族溶剤、塩素化溶剤、エーテル又は極性非プロトン溶媒の中から選択される溶剤の存在下又は非存在下で反応させることが好ましく、溶剤の非存在下で反応させることがより好ましい。反応温度は、３０〜９０℃の範囲内が好ましく、５０〜９０℃の範囲内がより好ましい。
【００３９】
本実施形態に用いられるブロック共重合体は、樹脂軟化温度が７０℃〜１２０℃である。この範囲内にあると、粉体トナー流動性や、画像保持性を適切に保たれる。軟化温度は選択するモノマーの熱特性やブロック共重合体を構成する各ブロックの分子量によって制御される。
【００４０】
本実施形態に用いられる圧力流動性トナーは、結着樹脂として、前記ブロック重合体以外の公知の結着樹脂を含有していてもよいが、含有しないか、又は、トナー中の結着樹脂の全重量に対し、２０重量％未満で含有することが好ましい。含有しないか、又は、トナー中の結着樹脂の全重量に対し、１５重量％未満で含有することがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
また、本実施形態に用いられる圧力流動性トナーにおける結着樹脂の含有量は、トナーの全重量に対し、１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜８５重量％であることがより好ましく、５０〜８０重量％であることがさらに好ましい。
【００４１】
本実施形態の圧力流動性トナーは、着色剤を含有することが好ましい。
本実施形態のトナーに用いられる着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート、チタンブラックなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、アニリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４０５）、カルコオイルブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．ａｚｏｉｃ  Ｂｌｕｅ３）、クロムイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．１４０９０）、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７１０３）、デュポンオイルレッド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１０５）、キノリンイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４７００５）、メチレンブルークロライド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５２０１５）、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７４１６０）、マラカイトグリーンオクサレート（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４２０００）、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３５）、これらの混合物などが好ましく用いられる。
着色剤の使用量は、トナー１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１０重量部であることが特に好ましい。
また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用される。
これらの分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００４２】
また、本実施形態の圧力流動性トナーには、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ワックス、パラフィン系ワックス、水添ヒマシ油、カルナバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、ステアリン酸エステル、ベヘン酸エステル、モンタン酸エステル等の高級脂肪酸エステル系ワックス、アルキル変性シリコーン、ステアリン酸等の高級脂肪酸ステアリルアルコール等の高級アルコール、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ジステアリルケトン等の長鎖アルキル基を有するケトン等、公知のものが用いられる。
離型剤の含有量としては、結着樹脂１００重量部に対して、１〜２５重量部であることが好ましく、５〜１５重量部であることがより好ましい。
【００４３】
本実施形態の圧力流動性トナーには、必要に応じてこの種のトナーに用いられる酸化防止剤、紫外線吸収剤等の公知の各種内添剤を用いてもよい。
また、本実施形態の圧力流動性トナーは、必要に応じて、磁性体や、荷電制御剤を含有してもよい。
前記磁性体としては、フェライト、マグネタイトを始めとする鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性を示す金属若しくは合金、又は、これらの元素を含む化合物、あるいは強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫などのマンガンと銅とを含むホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、又は、二酸化クロム、その他を挙げることができる。例えば黒色のトナーを得る場合においては、それ自身黒色であり着色剤としての機能をも発揮するマグネタイトを特に好ましく用いることができる。また、カラートナーを得る場合においては、金属鉄などのように黒みの少ないものが好ましい。またこれらの磁性体のなかには着色剤としての機能をも果たすものがあり、その場合には着色剤として兼用してもよい。これら磁性体の含有量は、磁性トナーとする場合には、トナー１００重量部当り、２０〜７０重量部であることが好ましく、４０〜７０重量部であることがより好ましい。
前記荷電制御剤としては、従来から知られているものを用いることができ、例えば、例えば、ニグロシン系染料、第四級アンモニウム塩系化合物、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール系化合物、ポリアミン系樹脂等の正荷電性帯電制御剤、又は、クロム、コバルト、アルミニウム、鉄等の金属含有アゾ系染料、サリチル酸若しくはアキルサリチル酸やベンジル酸等のヒドロキシカルボン酸のクロム、亜鉛、アルミニウム等の金属塩や金属錯体、アミド化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物、フェノールアミド化合物等の負荷電性帯電制御剤等、公知のものが用いられる。
【００４４】
さらに、本実施形態の圧力流動性トナーは、流動性向上剤等の無機粒子を混合して用いることが好ましい。
前記無機粒子としては、一次粒子径が５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。トナーに混合される割合は０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．０１〜２．０重量％であることがより好ましい。
このような無機粒子としては、例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ粉末が特に好ましい。
【００４５】
ここでいうシリカ粉末はＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する粉末であり、乾式法又は湿式法で製造されたもののいずれも含まれる。また、無水二酸化ケイ素の他、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛などいずれでもよいが、ＳｉＯ2を８５重量％以上含むものが好ましい。これらシリカ粉末の具体例としては種々の市販のシリカがあるが、表面に疎水性基を有するものが好ましく、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ−９７２、Ｒ−９７４、Ｒ−８０５、Ｒ−８１２（以上、アエロジル社製）、タラックス５００（タルコ社製）等を挙げることができる。その他シランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコンオイル、側鎖にアミンを有するシリコンオイル等で処理されたシリカ粉末などが使用される。
【００４６】
本実施形態の圧力流動性トナーの累積体積平均粒径（中心径）Ｄ50は、３．０〜９．０μｍであることが好ましく、３．０〜５．０μｍの範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、付着力が適度であり、現像性が良好であり、また、画像の解像性に優れる。
また、本実施形態の圧力流動性トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．３０以下であることが好ましく、１．２４以下であることがより好ましく、１．２０以下であることがさらに好ましい。ＧＳＤｖが１．３０以下であると、解像性に優れ、また、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥が起こり難い。
【００４７】
ここで、累積体積平均粒径Ｄ50や平均粒度分布指標は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ型マルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ16v、数Ｄ16P、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50v、数Ｄ50P、累積８４％となる粒径を体積Ｄ84v、数Ｄ84Pと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16V）1/2、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84P／Ｄ16P）1/2として算出される。
【００４８】
本実施形態の圧力流動性トナーの形状係数ＳＦ１は、画像形成性の点より１００〜１４０であることが好ましく、１１０〜１３５であることがより好ましい。
形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査電子顕微鏡画像を画像解析装置によって解析することによって数値化され、例えば、次のようにして求められる。形状係数ＳＦ１の測定は、まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて下記式のＳＦ１を計算し、平均値を求めることにより得られる。
【００４９】
【数１】
2011017915.tif 000004
ここでＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積である。
【００５０】
本実施形態の圧力流動性トナーには、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を乾燥状態でせん断をかけながらトナー粒子表面に添加して使用される。
また、水系媒体中にてトナー表面に付着させる場合、無機粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うものをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散することにより使用される。
【００５１】
本実施形態の圧力流動性トナーは、静電荷像現像剤として使用することもある。この現像剤は、この圧力流動性トナーを含有することのほかは特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成がとられる。圧力流動性を、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
【００５２】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、鉄粉、フェライト、酸化鉄粉、ニッケル等の磁性体粒子；磁性体粒子を芯材としてその表面をスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂などの樹脂やステアリン酸等のワックスで被覆し、樹脂被覆層を形成させてなる樹脂被覆キャリア；結着樹脂中に磁性体粒子を分散させてなる磁性体分散型キャリア等が好ましく挙げられる。中でも、樹脂被覆キャリアは、トナーの帯電性やキャリア全体の抵抗を樹脂被覆層の構成により制御可能となるため特に好ましい。
なお、静電荷像現像剤における、トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。好ましい混合比としては、キャリア１００重量部に対して、トナー２重量部以上１０重量部以下である。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００５３】
本実施形態に用いられる圧力流動性トナーの製造方法は、特に制限はなく、公知の静電荷像現像トナーの製造方法において、結着樹脂として前記ブロック共重合体を用いることにより製造される。
本実施形態の圧力流動性トナーの製造方法の一例としては、例えば、前記ブロック共重合体含有樹脂粒子分散液を、着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液と混合し、さらに凝集剤を添加しヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後、樹脂粒子のガラス転移点以上又は融点以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合・合一し洗浄、乾燥することにより、圧力流動性トナーが得られる。なお、トナー形状は不定形から球形までのものが好ましく用いられる。また、凝集剤としては界面活性剤の他、無機塩、二価以上の金属塩を好適に用いることができる。特に金属塩を用いる場合、凝集性制御及びトナー帯電性の特性において好ましい。
【００５４】
＜画像硬化手段＞
本実施形態の定着装置、又は、後述する本実施形態の画像形成装置は、被記録媒体上の定着画像を硬化する画像硬化手段を有していてもよい。
画像硬化手段としては、トナー又は圧力流動性促進剤に重合性化合物及び光重合開始剤を使用した場合は、光照射手段が挙げられ、トナー又は圧力流動性促進剤に湿気により硬化する化合物を使用した場合は、加湿手段が挙げられ、トナー又は圧力流動性促進剤に発熱により硬化する化合物を使用した場合は、電流によるジュール熱付与手段や超音波照射手段が挙げられる。また、可視光重合開始剤や湿気硬化剤を使用する場合は、その種類や量により常温常湿での硬化も可能となる。
前記光照射手段から照射される光としては、可視光、赤外線、紫外線、電子線のいずれをも使用できるが、安全性や硬化速度を考慮すると紫外線が好ましい。紫外線照射手段としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）が好ましく挙げられる。
また、トナー又は圧力流動性促進剤に酸化重合性単量体及び酸化重合触媒を使用した場合は、空気中の酸素による酸化により進行するため、特に画像硬化手段を必要としない。
【００５５】
本実施形態に用いられる圧力流動性トナーは、酸化重合性単量体、及び／又は、エチレン性不飽和基を有する重合体を含有していてもよく、また、圧力流動性促進剤と共に、又は、同様に未定着画像若しくは定着画像にこれらを添加してもよい。
本実施形態に用いられる酸化重合性単量体としては、フェノール類やエチレン性不飽和二重結合を有する分子量１，０００未満の化合物が例示される。これらの中でも、フェノール類及び／又は乾性油が好ましく、フェノール類はエチレン性不飽和二重結合を有する重合体に比べ反応速度が早い点から、フェノール類がより好ましい。
【００５６】
本実施形態に用いられるフェノール類としては、酸化重合可能であれば特に制限はなく、種々のフェノール類が挙げられる。フェノール類を含有することにより、酸化重合触媒により、フェノール類が重合して、ポリフェニレンエーテルを生成し、高強度な画像補強体となることが可能となると推定される。
本実施形態に用いられる乾性油としては、特に制限はなく、公知の乾性油を用いることができる。
乾性油とは、リノレン酸やリノール酸、オレイン酸などの不飽和結合を有する脂肪酸を含む脂肪酸のトリグリセリドである。
乾性油として具体的には、アマニ油、キリ油、ケシ油、シソ油、クルミ油、エゴマ油、ベニバナ油、ヒマワリ油などが好ましく例示される。これらの中でも、アマニ油が好ましい。
【００５７】
本実施形態に用いられるエチレン性不飽和基を有する分子量１，０００未満の化合物としては、前記乾性油以外に、公知のエチレン性不飽和単量体が例示される。
エチレン性不飽和単量体としては、エチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればよく、前述したものが好ましく挙げられる。
また、酸化重合性単量体は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
本実施形態に用いられるエチレン性不飽和基を有する重合体は、エチレン性不飽和基を少なくとも１つ有する重合体であればよく、分子量（重量平均分子量）が１，０００以上であることが好ましい。
エチレン性不飽和基を有する重合体としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、及び、ポリオレフィン樹脂よりなる群から選ばれた重合体のうち、エチレン性不飽和基を少なくとも１つ有するものが例示される。
これらの中でも、エチレン性不飽和基を少なくとも１つ有するポリエステル樹脂が好ましい。
エチレン性不飽和基を少なくとも１つ有するポリエステル樹脂やポリアミド樹脂としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、ドデセニルコハク酸などの不飽和ポリカルボン酸をモノマーとして少なくとも使用して得られたものが例示される。
エチレン性不飽和基を少なくとも１つ有する、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、及び、ポリオレフィン樹脂としては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、又は、ポリオレフィン樹脂を合成後、別途エチレン性不飽和基を導入したものが例示される。
また、エチレン性不飽和基を有する重合体は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
本実施形態に用いられる圧力流動性トナーは、酸化重合触媒を含有していてもよく、また、圧力流動性促進剤と共に、又は、同様に未定着画像若しくは定着画像に酸化重合触媒を添加してもよい。
本実施形態に用いられる酸化重合触媒としては、金属酸化物、金属石鹸、アミン類、含リン化合物、及び、金属キレート化合物などが例示される。
金属酸化物としては、酸化銀、酸化銅、酸化チタン、又は、酸化アルミが好ましく例示でき、酸化銀、又は、酸化銅がより好ましく例示でき、酸化銀が更に好ましく例示される。また、金属酸化物は、金属原子の価数に関しては特に制限はなく、例えば、酸化銀ではＡｇ2Ｏであっても、ＡｇＯ（Ａｇ(I)とＡｇ(III)との混合酸化物）であってもよく、酸化銅では、Ｃｕ2Ｏであっても、ＣｕＯであっても、Ｃｕ2Ｏ3であってもよい。
金属石鹸としては、遷移金属の金属石鹸であることが好ましく、炭素数８〜３０のカルボン酸の遷移金属塩であることがより好ましく、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、又は、オクチル酸バナジルであることが更に好ましく、ナフテン酸コバルトであることが特に好ましい。
アミン類としては、ジメチルアニリン、フェニルモルホリン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、メタキシレンジアミン、メタアミノベンジルアミン、ベンジジン、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルフォン、２，６−ジアミノピリジンなどが例示される。
含リン化合物としては、フェニルホスフィン酸などが例示される。
金属キレート化合物としては、バナジルアセチルアセトナート、アルミニウムアセチルアセトナートなどが例示される。
酸化重合触媒は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、酸化重合触媒は、ナフテン酸コバルトを使用することが好ましい。
【００６０】
本実施形態に用いられる圧力流動性トナーは、重合性化合物を含有していてもよく、また、圧力流動性促進剤と共に、又は、同様に未定着画像若しくは定着画像に重合性化合物を添加してもよい。
重合性化合物としては、カチオン重合性化合物であっても、ラジカル重合性化合物であってもよく、公知の重合性化合物が好適に用いられる。
また、本実施形態に用いられる圧力流動性トナーは、光重合開始剤を含有していてもよく、また、圧力流動性促進剤と共に、又は、同様に未定着画像若しくは定着画像に光重合開始剤を添加してもよい。
光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を使用でき、中でも、紫外線ラジカル発生剤、又は、紫外線カチオン発生剤を使用することが好ましい。
【００６１】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の定着装置を備えた画像形成装置である。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被記録媒体表面に転写する転写手段とを有し、本実施形態の定着装置を備えた画像形成装置であることが好ましい。
【００６２】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、それ自体一般的な手段であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成装置における本実施形態の定着装置以外の構成は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態で用いる画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体上にクリーニングブレードなどのクリーニング手段を有していることが好ましい。さらに、本実施形態の画像形成方法においては、クリーニング手段によって回収したトナーを現像剤層に移すリサイクル手段を有していることが好ましい。
【００６３】
（定着方法）
本実施形態の定着方法は、被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加工程、及び、前記添加工程の後、被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着工程を含み、前記圧力流動性トナーが、ガラス転移温度の差が５０〜２００℃である少なくとも２種のブロックを有するブロック共重合体を含み、前記圧力流動性促進剤が、下記式（１）を満たす化合物であることを特徴とする。
ＳＰL−１．０≦ＳＰA≦ＳＰL＋１．０      （１）
（式（１）中、ＳＰAは前記圧力流動性促進剤のＳＰ値（溶解性パラメーター）を表し、ＳＰLは前記ブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値を表す。）
被記録媒体、圧力流動性トナー、及び、圧力流動性促進剤は前述したものが好適に用いられる。
【００６４】
＜添加工程＞
本実施形態の定着方法は、被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像に圧力流動性促進剤を添加する添加工程を含む。
前記添加工程を行う時期は、被記録媒体上にトナー画像を形成した後から定着工程までのいつでもよいが、定着工程の直前であることが好ましい。
前記添加工程による圧力流動性促進剤の添加は、被記録媒体上の圧力流動性トナーの未定着画像と圧力流動性促進剤とが少なくとも接触した状態となっていればよく、前記未定着画像上に圧力流動性促進剤が存在する状態であっても、前記未定着画像中に圧力流動性促進剤が染み込んだ状態であってもよい。また、圧力流動性促進剤の添加は、被記録媒体上の前記未定着画像だけでなく、前記未定着画像以外の部分にも圧力流動性促進剤が添加されていてもよい。例えば、被記録媒体全体に圧力流動性促進剤を添加しても、前記未定着画像及びその周縁部分に圧力流動性促進剤を添加してもよい。
圧力流動促進剤の添加方法としては、特に制限はないが、少量の促進成分を画像全体に添加ことができる方法が好ましく、ロールによる塗布や、霧状・泡状にしてトナー画像に添加するなどの方法を挙げることができる。
前記添加工程における圧力流動性促進剤の添加量は、被記録媒体上のトナーの単位面積あたり重量に対して、３〜２００重量％であることが好ましく、５〜１００重量％であることがより好ましい。
【００６５】
＜定着工程＞
本実施形態の定着方法は、前記添加工程の後、被記録媒体上の前記未定着画像を圧力定着する圧力定着工程を含む。
前記圧力定着工程における圧力定着方法としては、圧力定着が可能であれば特に制限はなく、公知の圧力定着方法が用いられ、例えば、圧力ロールを使用した方法が挙げられる。圧力ロールとしては、前述のものが挙げられる。また、圧力定着方法としては、２つのロール間に被記録媒体を通過させる方法が好ましく挙げられ、２つのロールを同一の材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。
前記圧力定着工程における定着圧力は、０．５〜２０ＭＰａ（５〜２００ｋｇｆ／ｃｍ2）が好ましく、０．５〜５ＭＰａ（５〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2）がより好ましい。この範囲の場合に、装置の小型化や高速定着が可能となり、騒音や圧力付与時の振動なども抑制される。定着圧力は、圧力ロールの構成材料やニップ幅により制御される。
前記圧力定着工程における定着温度は、０〜５０℃であることが好ましく、常温（５〜４０℃）であることがより好ましい。定着温度が上記範囲であると、エネルギー消費量を抑制しつつ良好な定着性が得られる。
【００６６】
＜画像硬化工程＞
本実施形態の定着方法、又は、後述する本実施形態の画像形成方法は、前記圧力定着工程の後及び／又は同時に、被記録媒体上の定着画像を硬化する画像硬化工程を含んでいてもよい。
本実施形態においては、定着後に定着性や画像の強度を向上させる目的で、画像を硬化することもある。
画像硬化方法としては、熱を直接与える方法でなければ特に制限はなく、酸化重合や酸化カップリング重合、光誘起反応、湿気硬化反応、ジュール熱や超音波による発熱硬化反応などが挙げられる。中でも、好ましいのは、光誘起反応及び酸化重合反応である。
光誘起反応を行う場合、光誘起触媒及び光反応性成分をトナー中又は圧力流動性促進剤中に添加することが必要である。この場合の光反応性成分とは、光誘起触媒により誘起されるラジカル又はカチオン反応により硬化する成分を意味する。
光源は、可視光、赤外線、紫外線、電子線のいずれをも使用できるが、安全性や硬化速度を考慮すると紫外線が好ましい。紫外線誘起触媒としては、紫外線ラジカル発生剤と紫外線カチオン発生剤が挙げられる。
具体的には、水素引き抜き型開始剤としてベンゾフェノンやチオキサントン及びその誘導体、分子内開裂型としてベンジルジメチルケタールやヒドロキシアルキルフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モロフォリンプロパン−１や２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モノフォリノフェニル）−ブタン−１などが挙げられる。また、紫外線カチオン発生剤としては、ジアリールヨードニウム塩やトリアリールスルホニウム塩が挙げられるが、いずれもこれに限定されるものではない。
また、紫外線硬化樹脂としては、ラジカル硬化樹脂として、アクリル系モノマーや、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどのアクリル系オリゴマー、不飽和ポリエステル類、エンチオール類などが挙げられ、カチオン硬化樹脂としては、グリシジルエーテルや脂環指揮エポキシなどのエポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ビニルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
紫外線照射装置としては、高圧水銀ランプやメタルハライドランプを使用したものなど汎用の装置が使用される。また、ＬＥＤも使用される。
また、酸化重合による硬化を行う場合、酸化重合触媒は、前述したものが挙げられる。また、酸化重合硬化成分は、前述の酸化重合性単量体、及び、エチレン性不飽和基を有する重合体が挙げられる。これらは圧力流動性促進剤中に配合しても、トナーやトナー添加剤中に配合しても、紙等の被記録媒体表面に添加してもよい。
【００６７】
（画像形成方法）
本実施形態の画像形成方法は、本実施形態の定着方法を含む画像形成方法である。
また、本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、及び、前記トナー像を被記録媒体表面に転写する転写工程、並びに、本実施形態の定着方法を含むことが好ましい。
静電荷像現像剤（静電荷像現像トナー）は、通常の静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法が使用される。また、必要に応じて、クリーニング工程を含んでいてもよい。
本実施形態の定着方法以外の前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。
前記潜像形成工程は、像保持体表面に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤担体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する工程である。前記現像剤層としては、前記本実施形態の静電荷像現像トナーを含有する本実施形態の静電荷像現像剤を含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー像を被記録媒体上に転写する工程である。
【００６８】
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。本実施形態の画像形成方法においては、さらにリサイクル工程をも含む態様が好ましい。
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムにも適用される。
このような一連の処理工程を経て、目的とする複製品（印刷物など）が得られる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本実施形態を詳しく説明するが、本実施形態を何ら限定するものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「重量部」を意味する。
【００７０】
＜重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎなどの分子量の測定＞
分子量の測定には、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定した。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。
なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、
重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０4
数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０4
となることにより確認することができる。
また、ＧＰＣのカラムとしては、前記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いた。
【００７１】
＜樹脂のガラス転移温度の測定＞
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定には、示差走査熱量計（（株）島津製作所、ＤＳＣ５０）を用いた。
【００７２】
＜２−メチル−２−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（１−ジエトキシホスホリル−２，２−ジメチルプロピル）−アミノキシ］−プロピオン酸（ＭＢＰＡＰ）の合成＞
窒素パージしたガラス容器に４３２．５部の脱ガスしたトルエンと３５．９部のＣｕＢｒと、１５．９部の銅粉末、８６．７部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミンとを導入し、撹拌しながら４３２．５部の脱ガスしたトルエンと４２．１部の２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸と７８．９部のＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピル）ニトロキシドを導入し９０分間室温にて撹拌した。その後、反応媒体を濾過し、さらにトルエン濾過物をＮＨ4Ｃｌ飽和水溶液で２回洗浄した。得られた固体個体をペンタンで洗浄し、真空乾燥を行い、２−メチル−２−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（１−ジエトキシホスホリル−２，２−ジメチルプロピル）アミノキシ］プロピオン酸（ＭＢＰＡＰ）を得た。
調製したＭＢＰＡＰの質量分析法で求めたモル質量は、３８１．４４ｇ／ｍｏｌ（Ｃ17Ｈ36ＮＯ6Ｐ）であり、目的物であることを確認した。
【００７３】
＜ブロック共重合樹脂（１）の調製＞
還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器にスチレンモノマー（Ｓｔ）２００部と、ＭＢＰＡＰを１４．８部添加し、窒素気流下８０℃にてよく混合し、温度を１１０℃に上昇させスチレンの重合を行った。分子量をＧＰＣにて随時測定し、スチレンの重量平均分子量が１０，５００になった時点で、重量減量法にて残留スチレン量を測定し、重合率（転化率）を求めたところ、９９．５％であった。その後、ステアリルクリレート（ＳｔＡ）３６１部を添加して１３０℃にて重合を継続し、ステアリルアクリレートでの鎖延長を行った。ステアリルアクリレートブロックユニットの重量平均分子量数が１０，４００、初めに重合したスチレン鎖との合計が重量平均分子量で２１，０００になったところで室温まで冷却した。重合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２２５部に溶解して取り出し、２，３７３部のメタノールに滴下してブロックポリマーを再沈殿させた後、沈殿物を濾過、さらにメタノール７９１部で洗浄を繰り返した後、４０℃にて真空乾燥を行いスチレンとステアリルアクリレートとのブロック共重合樹脂（１）を得た。
【００７４】
＜ブロック共重合樹脂（２）の調製＞
（１）高Ｔｇ成分の合成
テレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物を４８／５２ｍｏｌ％の比で重縮合装置に投入し、窒素気流下で２２０℃に昇温した。原料の溶解を確認した後、４０ｒｐｍで撹拌を開始し、ジブチルスズオキサイド（０．２ｍｏｌ％）を投入した。温度を２２０℃に保持したまま徐々に減圧し、５０ｈＰａで８時間重合を行った。得られたポリエステル樹脂（１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，８００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０３℃（示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による実測値）の樹脂であった。
【００７５】
（２）低Ｔｇ成分の合成
ポリエステル樹脂（１）と同様の方法で、コハク酸／プロパンジオールを４８／５２ｍｏｌ％の比、及び、ジブチルスズオキサイド（０．２ｍｏｌ％）を使用し、１９０℃で６．５時間重合した。得られたポリエステル樹脂（２）は、重量平均分子量が１２，０００、Ｔｇが−３６℃（Van-Krevelenの式による計算値）の樹脂であった。
【００７６】
（３）ブロック化ポリエステル樹脂
高Ｔｇ成分  ５０重量部、低Ｔｇ成分  ４６重量部をステンレス製重合装置に投入し、窒素置換しながら１４０℃に昇温した。設定温度に到達して、ポリエステルが溶解したのを確認した後、３５ｒｐｍで撹拌を開始し、ドデシルベンゼンスルホン酸触媒を０．６重量部添加した。減圧して、８時間撹拌を継続し、ブロック化ポリエステル樹脂を得た。重量平均分子量は２９，５００であり、1Ｈ  ＮＭＲ解析により、元ポリエステルに起因する官能基を示すピークが消滅し、新たなブロック化を示すピークが出現したことを確認した。
【００７７】
＜ブロック共重合樹脂（３）の調製＞
還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器にスチレンモノマー（Ｓｔ）２００部とＭＢＰＡＰを１４．８部添加し、窒素気流下８０℃にてよく混合し、温度を１１０℃に上昇させスチレンの重合を行った。分子量をＧＰＣにて随時測定し、スチレンの重量平均分子量が１０，５００になった時点で、重量減量法にて残留スチレン量を測定し重合率（転化率）を求めたところ９９．５％であった。その後、ステアリルクリレート（ＳｔＡ）３６１部を添加し１３０℃にて重合を継続し、ステアリルアクリレートでの鎖延長を行った。ステアリルアクリレートブロックユニットの重量平均分子量数が９，０００、初めに重合したスチレン鎖との合計が重量平均分子量で２０，０００になったところで室温まで冷却した。重合物をＴＨＦ２２５部に溶解して取り出し、２，３７３部のメタノールに滴下してブロックポリマーを再沈殿させた後、沈殿物を濾過、さらにメタノール７９１部で洗浄を繰り返した後、４０℃にて真空乾燥を行いスチレンとステアリルアクリレートとのブロック共重合樹脂（３）を得た。
【００７８】
＜ブロック共重合樹脂（４）の調製＞
（１）高Ｔｇ成分の合成
ブロック共重合樹脂（２）で作製した高Ｔｇ成分であるポリエステル樹脂（１）と同一の樹脂を用いた。
【００７９】
（２）低Ｔｇ成分の合成
ポリエステル樹脂（１）と同様の方法で１，４−シクロヘキサンジカルボン酸／ビスフェノールＡ２モルエチレンオキサイド付加物を５０／５０ｍｏｌ％の比、及び、ジブチルスズオキサイド（０．２ｍｏｌ％）で２００℃で７．５時間重合した。得られたポリエステル樹脂（３）は、重量平均分子量が１４，０００であり、Ｔｇが５５℃（Van-Krevelenの式による計算値）の樹脂であった。
【００８０】
（３）ブロック化ポリエステル樹脂
高Ｔｇ成分  ５０重量部、低Ｔｇ成分  ４３重量部をステンレス製重合装置に投入し、窒素置換しながら１４０℃に昇温した。設定温度に到達して、ポリエステルが溶解したのを確認した後、３５ｒｐｍで撹拌を開始し、ドデシルベンゼンスルホン酸触媒を０．６重量部添加した。減圧して、８時間撹拌を継続し、ブロック化ポリエステル樹脂（４）を得た。重量平均分子量は２８，０００であり、1Ｈ  ＮＭＲ解析により、元ポリエステルに起因する官能基を示すピークが消滅し、新たなブロック化を示すピークが出現したことを確認した。
【００８１】
下記表１に、得られたブロック共重合樹脂（１）〜（４）の物性値などを、それぞれ示す。
【００８２】
【表１】
2011017915.tif 000005
【００８３】
なお、表１中の略記は、以下の内容を表す。
ＢＰＡ２ＥＯ：ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物
ＣＨＤＡ：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸
【００８４】
＜樹脂粒子分散液１の作製＞
ブロック共重合樹脂（１）１００重量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した後、９５℃に加熱したイオン交換水８００重量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０重量部、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を１．０重量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。これにより樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が２０重量％の樹脂粒子分散液１を得た。
【００８５】
＜樹脂粒子分散液２〜４の作製＞
樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法にて、ブロック共重合樹脂（２）〜（４）に対しても、メジアン径が２１０〜２７０ｎｍとなるように樹脂粒子分散液２〜４をそれぞれ作製した。
【００８６】
＜着色剤粒子分散液１の調製＞
サイアン顔料                                                      ５０重量部
（大日精化工業（株）製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）            ５重量部
イオン交換水                                                    ２００重量部
前記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のサイアン着色剤粒子分散液１を得た。
【００８７】
＜離型剤粒子分散液１の調製＞
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）            ２重量部
イオン交換水                                                    ８００重量部
カルナバワックス                                                ２００重量部
上記成分を混合し、１００℃に加熱し融解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で１５分間乳化した後、さらにゴーリンホモジナイザーを用いて１００℃にて乳化を行った。これにより粒子の中心径が１７０ｎｍ、融点が８３℃、固形分量が２０％の離型剤粒子分散液１を得た。
【００８８】
＜反応性粒子分散液１の調製＞
２，６−ジメチルフェノール                                        ５０重量部
アニオン性界面活性剤（ソフト型ドデシルベンゼンスルホン酸）          ３重量部
イオン交換水                                                    ２００重量部
前記成分を８０℃に加熱して混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製  ウルトラタラックス）５分間と超音波バスにより１０分間分散し、中心径２２０ｎｍ、固形分量２０％の反応性粒子分散液１を得た。
【００８９】
＜圧力定着性トナー１の調製＞
樹脂粒子分散液１          ３１５重量部（樹脂６３重量部）
着色剤粒子分散液１          ４０重量部（顔料８．６重量部）
離型剤粒子分散液１          ４０重量部（離型剤８．０重量部）
ポリ塩化アルミニウム    ０．１５重量部
イオン交換水              ３００重量部
上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液１を１０５重量部（樹脂２１重量部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常系内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならない様に保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３，０００重量部中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行い、トナー１を得た。
このトナー１の粒径をコールターマルチサイザーＩＩ型マルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）で測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ50が５．２μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２４であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２９のポテト形状であった。
【００９０】
＜圧力定着性トナー２〜４の調製＞
圧力定着性トナー１の調製と同様の方法にて、樹脂粒子分散液１の代わりに樹脂粒子分散液２〜４をそれぞれ使用してトナー化し、体積平均粒径Ｄ50が５．１〜５．４μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２２〜１．２６、形状係数１２８〜１３１のポテト状のトナー２〜４をそれぞれ得た。
【００９１】
＜圧力定着性トナー５の調製＞
樹脂粒子分散液１          ３１５重量部（樹脂６３重量部）
着色剤粒子分散液１          ４０重量部（顔料８．６重量部）
離型剤粒子分散液１          ４０重量部（離型剤８．０重量部）
反応性粒子分散液１          ４０重量部
ポリ塩化アルミニウム    ０．１５重量部
イオン交換水              ３００重量部
上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液１を１０５重量部（樹脂２１重量部）を追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常系内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならない様に保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３，０００重量部中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行い、トナー５を得た。
このトナー５の粒径をコールターマルチサイザーＩＩ型マルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）で測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ50が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２６であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２７のポテト形状であった。
【００９２】
＜圧力定着性外添トナー１及び現像剤１の調製＞
前記トナー１  ５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナー１を得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学（株）製、Ｍｗ７５，０００）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように前記の外添トナー１を秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌・混合して現像剤１を調製した。
【００９３】
＜圧力定着性外添トナー２〜４及び現像剤２〜４の調製＞
圧力定着性外添トナー１及び現像剤１の調製と同様の方法で、トナー１の代わりにトナー２〜４をそれぞれ使用し、外添トナー２〜４及び現像剤２〜４をそれぞれ得た。
【００９４】
＜外添トナー５及び現像剤５の調製＞
前記トナー５  ５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部と酸化銀粒子１重量部とを添加し、サンプルミルで混合して外添トナー５を得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学（株）製、Ｍｗ７５，０００）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように前記の外添トナー５を秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌・混合して現像剤５を調製した。
【００９５】
＜外添トナー６及び現像剤６の調製＞
前記トナー５  ５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部とナフテン酸コバルト粒子１重量部とを添加し、サンプルミルで混合して外添トナー６を得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学（株）製、Ｍｗ７５，０００）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように前記の外添トナー６を秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌・混合して現像剤６を調製した。
【００９６】
＜促進剤１の調製＞
コハク酸ジオクチル７０重量部にポリエステルアクリレート（東亞合成（株）製Ｍ７１００）２０重量部、及び、ＵＶ硬化触媒（Ｃｉｂａ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）０．５重量部を添加し、超音波撹拌を５０℃で６０分行ったものを促進剤１として使用した。
【００９７】
＜促進剤２の調製＞
コハク酸ジオクチル７０重量部にアマニ油２０重量部を加え、超音波撹拌を５０℃で６０分行ったものを促進剤２として使用した。
【００９８】
（実施例１〜８、並びに、比較例１及び２）
表２に示す現像剤及び圧力流動性促進剤を使用し、以下の条件で画像を形成し、断面評価、及び、擦り試験評価を行った。
評価機は、小型高速プリンタ（富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕｐｒｉｎｔＣ５４５０）を改造し、圧力ロールの前にロール塗布装置又は噴霧装置による圧力流動性促進剤を塗布する塗布装置を設けた改造機で、定着圧力を５０ｋｇｆ／ｃｍ2に調整し、画像を形成した。また、定着温度は２５℃とした。
実施例７においては、定着後に紫外線（ＵＶ）照射装置を設置した（光源からの距離３ｃｍ、照射強度２００ｍＷ／ｃｍ2）。
用紙はミラーコート紙を用い、２．５ｃｍ角のソリッドパッチを印刷する際に、３０，０００枚連続通紙した場合の５，０００枚目、１０，０００枚目、３０，０００枚目の紙サンプルについて、断面評価を行った。評価サンプルはパッチ断面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による画像をとり、定着画像におけるトナーの界面の密着性及びトナー間の空隙の有無を確認した。更に、出力した画像の擦り試験を行った。
【００９９】
＜ＴＥＭによる断面評価基準＞
３，５００倍、１０，０００倍のパッチ断面のＴＥＭ画像を、目視により確認した。
×：トナー界面が密着しておらず、明らかなトナー間の空隙が多数観測される。
△：トナー界面が完全に密着しておらず、トナー間の空隙が観測される。
○：トナー界面が完全に密着しており、トナー間の空隙が全く認められない。
【０１００】
＜擦り試験評価基準＞
擦り試験機を用いて、出力した画像と黒色ウエスとを２０回擦った場合の耐擦性を確認した。評価はウエスの目視と、被試験サンプルの走査型原子顕微鏡（ＳＥＭ）画像より行った。
Ａ：ＳＥＭにてトナー画像の剥離や表面荒れが確認できない。
Ｂ：ＳＥＭにてトナー画像の剥離や表面荒れが確認される。
Ｃ：ウエスにトナー粉が付着しており、ＳＥＭにてトナー画像の剥離や表面荒れが確認される。
以上の評価を５，０００枚、１０，０００枚、３０，０００枚目で評価を行い、それぞれの評価をＡ＝５点、Ｂ＝３点、Ｃ＝１点としたときの合計点で、
○：１３点以上
△：７点以上１３点未満
×：７点未満
として評価を行った。
【０１０１】
【表２】
2011017915.tif 000006
【０１０２】
なお、表２におけるΔＳＰは、圧力流動性促進剤のＳＰ値（ＳＰA）と、トナーに含有されるブロック共重合体の２種のブロックのうちガラス転移温度の低いブロックのＳＰ値（ＳＰL）との差を表す。