(57)【要約】【課題】記録媒体がニップ領域に進入するときの姿勢を安定させることと記録媒体がニップ領域を通過するときの姿勢を安定させることとを両立させる。【解決手段】記録媒体がニップ領域に進入する前の部分に、第一誘導部材４１０と第二誘導部材４２０とを設ける。搬送部材２３０は、ロール部材３３１及び二次転写ロール３３７が形成するニップ領域よりも速い搬送速度で記録媒体を送り出す。第一誘導部材４１０と第二誘導部材４２０とは、θ1＞θ2の関係を満たすように設けられている。また、第二誘導部材４２０は、回転し、角度θ2を変化させるように構成されており、記録媒体が接触すると、角度θ2を角度θ1に近づける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を第一の速度で搬送する搬送部材と、
前記搬送部材により搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成手段であって、
第一のロール部材と、前記第一のロール部材よりも前記記録媒体の搬送方向において前記搬送部材寄りにある第二のロール部材とを含む複数のロール部材により支持される無端のベルト部材と、
前記ベルト部材を挟んで前記第一のロール部材と対向してニップ領域を形成する第三のロール部材と、
前記搬送部材により搬送された記録媒体が前記第一の速度より遅い第二の速度で前記ニップ領域を通過するように前記ベルト部材と前記第三のロール部材の少なくとも一方を回転させる駆動部と
を有する前記画像形成手段と、
前記搬送部材により搬送される記録媒体を前記ニップ領域に誘導する第一の面であって、前記ベルト部材が前記第一のロール部材と前記第二のロール部材との間に形成する面である基準面に対して第一の角度をなす第一の面を有する第一の誘導部材と、
前記搬送部材により搬送される記録媒体を前記ニップ領域に誘導するする第二の面であって、前記基準面に対して前記第一の角度より小さい第二の角度をなすとともに、前記記録媒体から力が与えられると、前記基準面に対してなす角度が前記第二の角度から前記第一の角度に近づくように回転する前記第二の面を有し、前記第一の誘導部材よりも前記記録媒体の搬送方向において前記搬送部材寄りにある第二の誘導部材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の誘導部材が、第一の部位と、前記第一の部位より前記第一の誘導部材寄りにあり、前記第一の部材より弾性率が低い第二の部位とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の誘導部材の前記ニップ領域寄りの端部が前記第一の誘導部材の前記ニップ領域寄りの端部よりも前記ニップ領域と離間していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第三のロール部材が設けられ、開放されることにより前記第三のロール部材を前記第一のロール部材から離間させ、閉鎖されることにより前記第三のロール部材を前記第一のロール部材に接近させる開閉部を有し、
前記第二の誘導部材は、前記開閉部が開放されると、前記第二の面が前記第一の面に対してなす角度を大きくするように移動する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の面が前記第一の面に対してなす角度を前記開閉部の開閉に連動して変化させる可変機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、対向する１対の部材によってニップ領域（単に「ニップ」ともいう。）を形成し、このニップ領域に記録媒体を通過させることによって画像を形成するものが知られている。特許文献１には、かかるニップへの記録部材の進入を案内する案内手段であって、可撓性部材を片持ち支持する案内手段が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３９８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録媒体がニップ領域に進入するときの姿勢を安定させることと記録媒体がニップ領域を通過するときの姿勢を安定させることとを両立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、記録媒体を第一の速度で搬送する搬送部材と、前記搬送部材により搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成手段であって、第一のロール部材と、前記第一のロール部材よりも前記記録媒体の搬送方向において前記搬送部材寄りにある第二のロール部材とを含む複数のロール部材により支持される無端のベルト部材と、前記ベルト部材を挟んで前記第一のロール部材と対向してニップ領域を形成する第三のロール部材と、前記搬送部材により搬送された記録媒体が前記第一の速度より遅い第二の速度で前記ニップ領域を通過するように前記ベルト部材と前記第三のロール部材の少なくとも一方を回転させる駆動部とを有する前記画像形成手段と、前記搬送部材により搬送される記録媒体を前記ニップ領域に誘導する第一の面であって、前記ベルト部材が前記第一のロール部材と前記第二のロール部材との間に形成する面である基準面に対して第一の角度をなす第一の面を有する第一の誘導部材と、前記搬送部材により搬送される記録媒体を前記ニップ領域に誘導するする第二の面であって、前記基準面に対して前記第一の角度より小さい第二の角度をなすとともに、前記記録媒体から力が与えられると、前記基準面に対してなす角度が前記第二の角度から前記第一の角度に近づくように回転する前記第二の面を有し、前記第一の誘導部材よりも前記記録媒体の搬送方向において前記搬送部材寄りにある第二の誘導部材とを備える構成を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記第二の誘導部材が、第一の部位と、前記第一の部位より前記第一の誘導部材寄りにあり、前記第一の部材より弾性率が低い第二の部位とを有する。
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記第二の誘導部材の前記ニップ領域寄りの端部が前記第一の誘導部材の前記ニップ領域寄りの端部よりも前記ニップ領域と離間している構成を有する。
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構成において、前記第三のロール部材が設けられ、開放されることにより前記第三のロール部材を前記第一のロール部材から離間させ、閉鎖されることにより前記第三のロール部材を前記第一のロール部材に接近させる開閉部を有し、前記第二の誘導部材は、前記開閉部が開放されると、前記第二の面が前記第一の面に対してなす角度を大きくするように移動する構成を有する。
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４に記載の構成において、前記第二の面が前記第一の面に対してなす角度を前記開閉部の開閉に連動して変化させる可変機構を備える構成を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の構成によれば、記録媒体がニップ領域に進入するときの姿勢を安定させることと記録媒体がニップ領域を通過するときの姿勢を安定させることとを両立させることが可能である。
本発明の請求項２に記載の構成によれば、第二の部位の弾性率が第一の部位の弾性率以上である場合に比べ、ニップ領域を通過するときの記録媒体をたるみやすくさせることが可能である。
本発明の請求項３に記載の構成によれば、第二の誘導部材の端部とニップ領域の距離が第一の誘導部材の端部とニップ領域の距離以下である場合に比べ、ニップ領域を通過するときの記録媒体を基準面により近づけることが可能である。
本発明の請求項４に記載の構成によれば、第二の面が第一の面に対してなす角度を変化させない場合に比べ、詰まった記録媒体の除去を容易にすることが可能である。
本発明の請求項５に記載の構成によれば、開閉部が開閉する動作を利用して第二の面の角度を変化させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の構成を示す図
【図２】開閉部が開放されている場合の転写ニップ領域周辺を示す図
【図３】第二誘導部材の構成を示す図
【図４】開閉部が閉鎖された場合の転写ニップ領域周辺を示す図
【図５】記録媒体にたるみが生じた場合の転写ニップ領域周辺を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す図である。本実施形態の画像形成装置１０は、収容部１００と、搬送部２００と、画像形成部３００とを備える電子写真方式のプリンタである。また、画像形成装置１０は、これらの各部の動作を制御する図示せぬ制御手段を備える。画像形成部３００は、本発明に係る画像形成手段の一例に相当するものである。
【００１０】
収容部１００は、複数の記録媒体を収容し、これを１枚ずつ供給する。本実施形態の記録媒体は、いわゆる用紙であり、あらかじめ決められた寸法で裁断された形状を有する。以下においては、本実施形態の記録媒体を長方形とし、搬送方向に沿った方向の寸法のことを「長さ」、長さ方向に直交する方向（図１の紙面に対して垂直な方向）の寸法のことを「幅」という。なお、本発明に係る記録媒体は、シート状で、搬送されて画像が形成され得るものであれば足り、その材質や寸法が特に限定されるものではない。
【００１１】
搬送部２００は、搬送部材２１０、２２０、２３０、２４０、２５０を備える。搬送部材２１０、２２０、２３０、２４０及び２５０は、例えば、ロール状の部材であり、記録媒体を図１中の破線の矢印Ｐ１で示す経路に沿って搬送する。搬送部材２１０、２２０及び２３０は、記録媒体の搬送速度がｖ1（第一の速度）となるように駆動される。一方、搬送部材２４０及び２５０は、記録媒体の搬送速度がｖ3となるように駆動される。ここにおいて、速度ｖ1と速度ｖ3は、ｖ1＞ｖ3（＞０）の関係を満たす。つまり、搬送部２００による搬送速度は、画像形成部３００の前においては、画像形成部３００の後よりも速くなるように調整されている。
以下においては、説明の便宜上、記録媒体の搬送方向について、収容部１００に近い側を「上流」といい、収容部１００から遠い側を「下流」という。すなわち、記録媒体は、上流から下流へと搬送される。
【００１２】
画像形成部３００は、第一転写部３１１、３１２、３１３、３１４と、露光部３２０と、第二転写部３３０と、定着部３４０とを備える。第一転写部３１１、３１２、３１３及び３１４は、それぞれが異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色）のトナーを転写する手段である。第一転写部３１１、３１２、３１３及び３１４は、それぞれ、後述する中間転写ベルト３３６に接触し、静電潜像及びトナー像を保持するロール状の感光体ドラムと、感光体ドラムを帯電させる帯電器と、感光体ドラムにトナーを付与する現像器と、感光体ドラムに保持されたトナー像を中間転写ベルト３３６に転写する一次転写ロールとを備える。露光部３２０は、帯電された各感光体ドラムに対して各色のトナー像に応じた光を照射し、各感光体ドラムに静電潜像を形成させる。
【００１３】
第二転写部３３０は、ロール部材３３１、３３２、３３３、３３４、３３５と、中間転写ベルト３３６と、二次転写ロール３３７とを備える。ロール部材３３１、３３２、３３３、３３４及び３３５は、中間転写ベルト３３６の内側でこれを支持し、中間転写ベルト３３６に適当な張力が与えられるようにする。本実施形態において、ロール部材３３１は、本発明に係る第一のロール部材に相当し、ロール部材３３２は、本発明に係る第二のロール部材に相当する。
【００１４】
中間転写ベルト３３６は、回転方向に端部を有しない帯状の部材である。すなわち、中間転写ベルト３３６は、回転方向について無端の部材である。中間転写ベルト３３６は、回転されることにより、第一転写部３１１、３１２、３１３、３１４により転写されたトナー像を搬送する手段として機能する。本実施形態の中間転写ベルト３３６は、本発明に係るベルト部材に相当する。
【００１５】
二次転写ロール３３７は、中間転写ベルト３３６を挟んでロール部材３３１と対向し、中間転写ベルト３３６とニップ領域（以下、「転写ニップ領域」ともいう。）を形成するロール状の部材である。ここにおいて、ニップ領域とは、記録媒体を挟み込み、これを通過させることが可能な領域をいう。二次転写ロール３３７は、この転写ニップ領域において、中間転写ベルト３３６に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。二次転写ロール３３７による転写は、電位差を利用して行われる。本実施形態の二次転写ロール３３７は、本発明に係る第三のロール部材に相当する。
定着部３４０は、対向してニップ領域（以下、「定着ニップ領域」ともいう。）を形成する１対のロール部材である。定着部３４０は、搬送された記録媒体をこの定着ニップ領域において加熱及び加圧し、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる。
【００１６】
ロール部材３３１、３３２、３３３、３３４、３３５及び二次転写ロール３３７の少なくともいずれかは、モータ等の駆動手段によって駆動力を与えられて回転し、中間転写ベルト３３６を図１中の矢印Ｒ１の方向に移動させる駆動部として機能する。このとき、中間転写ベルト３３６は、記録媒体の搬送速度がｖ2（第二の速度）となるように回転する。ここにおいて、ｖ2は、ｖ1＞ｖ2≧ｖ3の関係を満たす。つまり、記録媒体の搬送速度は、その先端が転写ニップ領域に進入する前の方が、当該転写ニップ領域を通過中のときよりも速くなるように調整されている。これは、記録媒体がニップ領域を通過しているときに記録媒体に必要以上の張力が付与されないようにするためである。
【００１７】
また、画像形成装置１０は、開閉部１０ａを有する。開閉部１０ａは、記録媒体に画像が形成されるときには閉鎖されており、必要に応じて開放される。使用者は、例えば、定着ニップ領域に記録媒体が詰まった場合などに開閉部１０ａを開放し、詰まっている記録媒体を除去する。開閉部１０ａを開放する動作は、例えば、開閉部１０ａを図１中の矢印Ｏ１の方向に移動させる動作である。開閉部１０ａの移動の態様は、ある点を軸にして回転するものであってもよいし、図１中の矢印Ｏ１の方向に引き出されるものであってもよい。図１に例示されているのは、開閉部１０ａが回転する場合の移動の態様である。なお、本実施形態の二次転写ロール３３７は、開閉部１０ａに設けられており、開閉部１０ａの開閉移動に伴ってその位置を変化させる。
なお、説明の便宜上、以下においては、画像形成装置１０のうちの開閉部１０ａを除く部分のことを「本体部」という。
【００１８】
図２は、転写ニップ領域周辺の構成を詳細に示す図であり、開閉部１０ａが開放されている場合の状態を示す図である。画像形成装置１０は、転写ニップ領域の上流側に第一誘導部材４１０と、第二誘導部材４２０と、側面部４３０と、第一ストッパ４４０とを備える。第一誘導部材４１０及び第二誘導部材４２０は、記録媒体を転写ニップ領域に誘導する部材である。第一誘導部材４１０及び第二誘導部材４２０は、図２の紙面垂直方向について、記録媒体の幅に応じた寸法を有している。本実施形態において、第一誘導部材４１０は、本発明に係る第一の誘導部材に相当し、第二誘導部材４２０は、本発明に係る第二の誘導部材に相当する。側面部４３０は、水平面に対して垂直な平面を有する部材である。側面部４３０は、記録媒体の誘導に直接的には寄与しないが、各部の位置や角度の基準を示すために図示されている。
【００１９】
第一誘導部材４１０は、屈曲部と、当該屈曲部よりも転写ニップ領域寄りにある平面部とを有する。この平面部は、本発明に係る第一の面に相当するものである。本実施形態において、この平面部は、側面部４３０に対して９°の角度をなしている。第一誘導部材４１０は、その位置（特に、平面部の角度）が変わらないように、本体部に対して固定されている。なお、第一誘導部材４１０は、これよりも内側（図２における左側）に記録媒体が進入することを妨げる機能も有している。
【００２０】
第二誘導部材４２０は、第一誘導部材４１０よりも上流側、すなわち搬送部材２３０寄りに設けられている。第二誘導部材４２０は、第一誘導部材４１０と異なり、回転するように設けられている。本実施形態の第二誘導部材４２０は、引張ばねＳ１により弾性力が与えられ、外力が与えられない状態においては、第一ストッパ４４０と接触する位置にある。本実施形態の第二誘導部材４２０は、板金部４２１と、フィルム部４２２とにより構成されている。フィルム部４２２は、本発明に係る第二の面に相当する面を形成する。
【００２１】
なお、本実施形態では、第二誘導部材４２０を引張ばねＳ１により第一ストッパ４４０側へ付勢して、開閉部１０ａが開放されている場合の状態（すなわち外力が与えられない状態）においては、第一ストッパ４４０と接触する位置にあるようにしているが、他の方法としては、第二誘導部材４２０を第一ストッパ４４０側へ付勢させることを、引張ばねＳ１を用いずに、第二誘導部材４２０の自重を利用して第一ストッパ４４０側へ移動するように実現してもよい。
【００２２】
図３は、第二誘導部材４２０を第二の面側、すなわち、第一ストッパ４４０が接触する側から示す図である。板金部４２１は、塑性変形する金属により形成され、支持部４２１ａと、複数の回転部４２１ｂと、取付部４２１ｃとを有する。支持部４２１ａは、フィルム部４２２を支持するための平面部を有する。支持部４２１ａは、記録媒体の幅方向について、フィルム部４２２と同じか、あるいはそれ以上の幅を有している。回転部４２１ｂは、画像形成装置１０の本体部に設けられる図示せぬ軸が挿入される孔部を有する。第二誘導部材４２０は、この孔部を軸として回転可能である。取付部４２１ｃは、引張ばねＳ１の一端が取り付けられる部位である。引張ばねＳ１は、本発明に係る弾性部材の一例であり、その一端が取付部４２１ｃに、他端が画像形成装置１０の本体部に、それぞれ取り付けられる。なお、本発明に係る弾性部材は、取付部４２１ｃに対して第一ストッパ４４０に向かい方向に弾性力を与えられるものであれば、ばねに限られず、例えばゴムなどであってもよい。
【００２３】
フィルム部４２２は、板金部４２１により支持される部材であり、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルムである。フィルム部４２２は、この例においては透明であるが、光を透過しない材料や、着色された材料であってもよい。フィルム部４２２は、例えば接着により板金部４２１に固定される。フィルム部４２２は、記録媒体の接触などにより変形する性質を有するが、自重によっては撓まない程度であることが望ましい。
【００２４】
第一ストッパ４４０は、画像形成装置１０の本体部に固定されている。第一ストッパ４４０は、開閉部１０ａが開放されているときに、第二誘導部材４２０を図２に示す位置に保持する。このとき、フィルム部４２２が側面部４３０に対してなす角度、すなわち図２中のθ0は、この状態（開閉部１０ａが開放された状態）においては３０°である。第一ストッパ４４０は、引張ばねＳ１による第二誘導部材４２０の回転をある位置までに制限する手段であるともいえる。つまり、フィルム部４２２が側面部４３０に対してなす角度は、３０°より大きくなることがない。なお、第一ストッパ４４０は、記録媒体の搬送を妨げない位置において第二誘導部材４２０と接触する。記録媒体の搬送を妨げない位置とは、具体的には、第二誘導部材４２０の幅方向の端部である。
【００２５】
なお、角度θ0は、開閉部１０ａが開放された状態においては、開閉部１０ａが閉鎖された状態のときよりも大きくなるように設計されている。角度θ0を開放時に大きくするのは、記録媒体が転写ニップ領域周辺に詰まった場合に、第一誘導部材４１０と第二誘導部材４２０の間隔を大きくし、記録媒体の除去を容易にするためである。記録媒体と中間転写ベルト３３６との間に静電気の力による吸着力が発生しても、第二誘導部材４２０が第一ストッパ４４０側へ移動することで、記録媒体と中間転写ベルト３３６との間隔を広げるので記録媒体の除去を容易にする。この際、第二誘導部材４２０が自重を利用して第一ストッパ４４０側へ移動する構成よりは、引張ばねＳ１により第一ストッパ４４０側へ付勢した方が、装置の大型化を招かずにより確実に記録媒体と中間転写ベルト３３６との間隔を広げられる。また、角度θ0が閉鎖時のままであると、角度θ0を大きくさせる場合に比べ、詰まっている記録媒体が中間転写ベルト３３６に接近しやすくなる場合がある。記録媒体と中間転写ベルト３３６とが接近していると、その分、記録媒体を取り出すときに使用者の手や指が中間転写ベルト３３６に接触しやすくなる。中間転写ベルト３３６の手や指が接触した位置は、皮脂や汚れが付着し、トナーの転写に不具合を来す可能性を増大させる。記録媒体と中間転写ベルト３３６との間の静電気の力による吸着力が大きい場合には、特に使用者の手や指が中間転写ベルト３３６に接触しやすくなる。
【００２６】
板金部４２１とフィルム部４２２とは、弾性率について次の関係を有する。すなわち、フィルム部４２２は、板金部４２１よりも弾性率が低い。換言すると、フィルム部４２２は、板金部４２１よりも変形しやすい性質を有するということである。フィルム部４２２の弾性率は、その材料を選択することによって、あるいは厚さを変更することによって、適当な値となるように調整される。
ここにおいて、板金部４２１は、本発明に係る第一の部位に相当し、フィルム部４２２は、本発明に係る第二の部位に相当する。ただし、本発明に係る第一の部位は、金属に限定されず、フィルム部４２２よりも変形しにくいものであれば、例えばプラスチックなどであってもよい。また、本発明に係る第一の部位と第二の部位とは、同じ材料によって構成され、その厚さを第一の部位と第二の部位とで異ならせることによって上述した関係を実現してもよい。
【００２７】
図４は、開閉部１０ａが閉鎖された場合の転写ニップ領域周辺を示す図である。なお、以下においては、板金部４２１に係る構成について、回転部４２１ｂ、取付部４２１ｃ及び引張ばねＳ１の図示を省略する。開閉部１０ａは、上述した二次転写ロール３３７に加え、第二ストッパ４５０が設けられている。つまり、二次転写ロール３３７及び第二ストッパ４５０は、開閉部１０ａが閉鎖されると、図４に示す位置に移動してくる。それゆえ、二次転写ロール３３７及び第二ストッパ４５０は、開放時を示す図２には図示されていない。
【００２８】
第二ストッパ４５０は、第二誘導部材４２０と接触する接触部を有し、開閉部１０ａが閉鎖されると、第二誘導部材４２０の位置を移動させる。なお、第二ストッパ４５０も、第一ストッパ４４０と同様に、記録媒体の搬送を妨げない位置において第二誘導部材４２０と接触する。第一ストッパ４４０は、第二ストッパ４５０が第二誘導部材４２０に接触すると、第二誘導部材４２０から離間する。なお、ここにおいて「離間」とは、ある物がある位置に対して距離を隔て、離れていくことをいう。第二ストッパ４５０が第二誘導部材４２０に接触すると、角度θ0は、図２に示す状態よりも小さくなる。本実施形態においては、開閉部１０ａが閉鎖された場合の角度θ0は、１５°である。記録媒体は、第二誘導部材４２０がこのように位置している状態で、上流側から搬送されてくる。また、第二ストッパ４５０は、開閉部１０ａが開放されると、第二誘導部材４２０から離間し、第二誘導部材４２０を第一ストッパ４４０と接触する状態にさせる。
【００２９】
以上のとおり、第二ストッパ４５０は、開閉部１０ａの開閉に連動して第二誘導部材４２０の位置を変化させ、第二の面の角度を変化させるものである。すなわち、第二ストッパ４５０は、本発明に係る可変機構の一例に相当するものである。
なお、第二ストッパ４５０は、図４に示すように、第一誘導部材４１０と対向する面を有し、記録媒体の搬送経路を特定の範囲内に制限するように構成されていると、より望ましい。
【００３０】
記録媒体は、第一誘導部材４１０及び第二誘導部材４２０に誘導され、転写ニップ領域に進入する。記録媒体の姿勢、すなわち搬送時の向きは、記録媒体の厚さや重量など、各種の要因に依存して変化する。そのため、記録媒体の姿勢は、あらゆる場合において一定とはならないが、概ね、中間転写ベルト３３６のうちのロール部材３３１からロール部材３３２に至るまでの領域に突き当たり、転写ニップ領域に進入する。かかる領域は、中間転写ベルト３３６に張力が与えられることにより、平面的になっている。以下においては、この領域のことを「衝突面」という。衝突面は、本発明に係る基準面に相当するものである。
【００３１】
第二誘導部材４２０は、第二の面がこの衝突面に対してなす角度θ2が、第一誘導部材４１０の第一の面が衝突面に対してなす角度θ1よりも小さくなるように構成されている。すなわち、このとき角度θ1と角度θ2とは、図４から明らかなとおり、θ1＞θ2の関係を満たす。記録媒体は、この状態で搬送されると、第二誘導部材４２０が設けられていない場合に比べ、衝突面に衝突するときに衝突面に対してなす角度が小さくなる。
【００３２】
記録媒体が衝突面に対してより小さい角度で衝突すると、この衝突によって中間転写ベルト３３６やこれに接触している各部（第一転写部３１１〜３１４など）に加わる衝撃が、より小さくなる。なぜならば、かかる角度が小さいと、記録媒体の衝突による力を衝突面に平行な成分と垂直な成分のベクトルに分解して考えた場合に、後者の垂直成分が小さくなるからである。中間転写ベルト３３６や第一転写部３１１〜３１４に衝撃が加わると、記録媒体に転写されるトナー像に乱れ（ずれ、ぶれ等）を生じることがある。
【００３３】
記録媒体は、転写ニップ領域に進入すると、搬送部材２３０だけでなく、かかる領域においても搬送方向の力を与えられる。すなわち、記録媒体は、転写ニップ領域を通過するときに、転写ニップ領域と搬送部材２３０が形成するニップ領域の双方において搬送方向の力を与えられる。このとき、記録媒体は、上述した速度の関係（ｖ1＞ｖ2）があることから、先端（下流側）よりも後端（上流側）の方が速く進むことになる。したがって、記録媒体は、この状態での搬送が続くと、次第にたるみが増えるようになる。
【００３４】
図５は、記録媒体にたるみが生じた場合の転写ニップ領域周辺を示す図である。同図において、記録媒体Ｍ１は、たるみによって第二誘導部材４２０を第二ストッパ４５０から離間させる方向の力を生じさせ、これを第二誘導部材４２０に与える。この力は、第二誘導部材４２０に対して、引張ばねＳ１による弾性力を打ち消す方向の外力として作用する。その結果、第二誘導部材４２０は、第二の面が側面部４３０に対してなす角度θ0が９°、すなわち、第一誘導部材４１０の第一の面が側面部４３０に対してなす角度に近づくように回転する。なお、角度θ0は、記録媒体Ｍ１のたるみの程度によっては、１５°以下の値となる。特に、角度θ0は、第一誘導部材４１０が記録媒体Ｍ１によって付勢された場合には、図５に示すように、フィルム部４２２が撓み、９°よりも小さい値となり得る。なお、第二誘導部材４２０を第一ストッパ４４０側へ付勢させることを、引張ばねＳ１を用いずに、第二誘導部材４２０の自重を利用して第一ストッパ４４０側へ移動するように構成した場合においても、第二誘導部材４２０は記録媒体Ｍ１のたるみの力によって上述と同様に回転する。
【００３５】
第二誘導部材４２０がかかる回転を行うとき、記録媒体Ｍ１と衝突面との間隔は、第二誘導部材４２０が回転しない場合に比べて小さくなる。転写ニップ領域を通過するときの記録媒体Ｍ１が中間転写ベルト３３６から遠ざかると（すなわち、記録媒体Ｍ１が二次転写ロール３３７に近づくと）、二次転写ロール３３７を流れる転写電流の影響により、二次転写ロール３３７の近傍の記録媒体Ｍ１と中間転写ベルト３３６との微小な間隔において放電が起こりやすくなり、この放電により、転写されるべきトナーが転写されなくなる現象（いわゆる放電抜け）や、前述の微小な間隔において転写が早く起こることに起因してトナーが所望の位置に転写されずに飛散した状態で転写されるトナーの飛び散り等が発生しやすくなる。すなわち、第二誘導部材４２０は、これが回転することにより、転写ニップ領域を通過中の記録媒体Ｍ１を、二次転写ロール３３７の近傍においては、中間転写ベルト３３６に接触させて、放電抜けやトナーの飛び散り等による画質の不良を発生しにくくする。
【００３６】
なお、上述した実施形態は、本発明の一例である。本発明は、上述した実施形態に限らず、以下のような変形による実施にも適用され得る。例えば、本発明は、開閉部を有しない構成であっても実施され得る。また、本発明に係る第二の誘導部材は、一体に成型され、弾性率に部位毎の相違がない構成であってもよい。さらに、本発明に係る画像形成手段は、その色数が４色に限定されず、３色以下又は５色以上であってもよいものである。
【００３７】
また、本発明は、記録媒体の搬送方向が特に限定されるものではないので、上述した実施形態のように記録媒体を上方に搬送する部分での適用に限られるものではない。例えば、本発明は、記録媒体を下方に搬送する場合や、水平方向に搬送する場合においても、実施可能である。ただし、記録媒体は、搬送方向への移動が重力によって妨げられる場合に、姿勢が特に不安定になりやすいといえる。
【符号の説明】
【００３８】
１０…画像形成装置、１０ａ…開閉部、１００…収容部、２００…搬送部、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０…搬送部材、３００…画像形成部、３３１、３３２、３３３、３３４、３３５…ロール部材、３３６…中間転写ベルト、３３７…二次転写ロール、４１０…第一誘導部材、４２０…第二誘導部材、４２１…板金部、４２２…フィルム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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