(57)【要約】【課題】コスト的に負担が少ないと共に案内部材先端へのトナー付着を防止し、記録紙の先端、コバ面の汚れを防止する画像形成装置を提供することにある。【解決手段】  表面にトナー像を担持して移動する像担持ベルト５１と、像担持ベルトから記録体Ｐへトナー像が転写される２次転写ニップＥで２次転写ニップＥに達した記録体を像担持ベルトに当接させる当接部材５６と、転写域よりも記録体の搬送方向上流側に配置され記録体を転写域へ案内すると共に他側面が像担持ベルト５１と対向するよう形成された案内部材６５とを備え、案内部材６５は転写域と対向する先端ｊから離れた位置で像担持ベルトと最も近接するよう配設されることを特徴とする。【選択図】図２
2011064823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持して無端移動する無端状の像担持ベルトと、該像担持ベルトから記録体へトナー像が転写される転写域で該転写域に達した記録体を前記像担持ベルトの表面に当接させる当接部材と、前記転写域よりも記録体の搬送方向上流側に配置され一側面が記録体に接触することで該記録体を前記転写域へ案内すると共に他側面が前記像担持ベルトと対向するよう形成された案内部材と、を備え、前記案内部材は前記転写域と対向する先端から離れた位置で前記像担持ベルトと最も近接するよう配設されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記転写域と対向する先端に近づくにつれて前記他側面が像担持ベルトより離れるよう形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部材の先端よりも像担持体ベルト進行方向上流側の位置で前記像担持体ベルト内側に配置され、前記像担持体ベルトを前記案内部材へと近づける押出し部材を備える、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内部材が可撓性部材である、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写域における前記像担持体ベルトの内側に対向する対向部材と、該対向部材にトナーと同極性のバイアスを印加させるバイアス印加手段と、を備え、前記案内部材が導電性の材料で構成され、かつ電気的に接地している、ことを特徴とする。請求項１ないし４のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材に帯電防止剤が含有される、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録体を通過させない状態で、前記案内部材の先端から前記像担持体ベルトまでの距離が２ｍｍ以上である、ことを特徴とする。請求項１ないし６のいずれか一つに記載の画像形成装置において
【請求項８】
前記画像形成装置に搬送可能な最大の厚さの記録材を通したときの前記案内部材の先端位置から前記像担持体ベルトまでの距離が２ｍｍ以上である、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録体を通過させない状態で、前記案内部材の先端から前記像担持体ベルトまでの距離は、前記案内部材が前記像担持ベルトに最も近接する位置における前記案内部材から前記像担持ベルトまでの距離よりも１ｍｍ以上大きい、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
転写域に向けて送り込まれる記録体の後端部と前記案内部材との離間のタイミングが記録体搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように、前記案内部材の先端が、記録紙搬送方向と直交する方向に対して傾けた姿勢に形成された、ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記案内部材の先端を記録紙搬送方向と直交する方向に対して０．２［°］以上傾けた、ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記案内部材の先端を記録紙搬送方向と直交する方向に対して０．４［°］以上傾けた、ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
上記案内部材は平板状であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機である、ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、印刷装置等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、印刷装置等の画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を紙やＯＨＰシートあるいはトレーシングペーパなどの記録体に静電転写し、転写されたトナー像が定着されることにより複写出力として得られるようになっている。  
複写出力として得られる画像には、単一色だけでなくフルカラーを含む複数色の画像があり、複数色の画像を形成する構成の一つとして、フルカラーを得る際にもモノクロ並みのスピードが得られる利点を有するタンデム方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
この構成では、感光体およびこれに対する画像形成処理を行う装置の一部を含む色毎の作像部を並置し、各作像部間を移動する無端状の像担持ベルトに順次画像転写を行い、あるいは搬送ベルトにより搬送されるシートなどの記録体（以下、記録紙と表現する）に対して順次画像を転写して重畳することによりカラー画像を得るようになっている。
【０００４】
タンデム方式の画像形成装置では、各感光体上のトナー像を一次転写装置により、中間転写体として用いられる中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置により記録紙等に一括転写する中間転写方式のものと、各感光体上の画像を転写装置により搬送ベルトで搬送された記録紙に順次、直接転写する直接転写方式のものとがある。
【０００５】
このタンデム方式の画像形成装置において、中間転写ベルトあるいは搬送ベルト上には一次あるいは二次のトナー像転写域が設定され、各転写域において転写バイアス印加部材としてバックアップローラが配置される。このバックアップローラは転写域において、ベルト裏面に当接した状態で転写バイアスを印加するようになっている。  
ここで、中間転写方式での中間転写ベルトに対して各色の画像を順次転写する工程を１次転写工程とすると、重畳されたカラートナー像は、２次転写工程において記録紙に対して一括転写されるようになっている。
【０００６】
２次転写工程が行われる２次転写域には中間転写ベルトをバックアップローラに向け加圧する２次転写ローラ（転写部材）とバックアップローラで構成される転写ニップ部が配備される。この２次転写域のニップ部は記録紙の搬送路上に設けられ、その搬送路の上流側には記録紙のレジストタイミングを設定するレジストローラや、給紙装置から記録紙を繰り出す搬送ローラが配置される。  
更に、搬送路の転写ニップ部に至る直前の位置には記録紙の転写ニップ部に進入する向きを規定するための案内部材（入口ガイド部材）が配備されるのが一般的である。
【０００７】
案内部材は、その精度、構造、配置等の条件次第で、転写ブレ等の不具合をもたらす原因となる為、画像品質を維持する為に、案内部材を精度良く適切に設計することが求められている。  
転写案内部材に要求される機能は２つに大別できる。
【０００８】
１つ目の機能は、記録紙（記録体）が像担持体と接触する位置の規制機能である。即ち、転写域であるニップに供給される記録紙は転写部材からの転写電界がかかる前に像担持体と接触させる必要が有り、記録紙が像担持体に接触する前の未接触状態にある時に転写電界が印加されることにより、中間転写ベルト上の粉体画像が記録紙との空隙で飛散を生じて記録紙に転写し、いわゆるチリ画像となる。これを防止するために転写電界が加わる位置より前の段階で中間転写ベルトに対して記録紙を案内部材から確実に誘導して進入、接触させることが通常行われている。しかし、転写ニップ前の中間転写ベルトと接触する部分が長いと記録紙と中間転写ベルトとの微少な線速差により画像擦れが発生してしまうため、紙と中間転写ベルトとの接触位置を案内部材により規制し、チリ画像や画像擦れを防止する機能が要求される。
【０００９】
２つ目の機能は、記録紙後端が案内部材を抜ける際に発生するショックを弱める機能である。第１の機能で説明したように、案内部材は、転写ニップ前では紙がベルトとの接触を規制する位置に配置しなければならず、記録紙が転写ニップに入っている間は、転写入口ガイド板（案内部材の要部）が記録紙を支えているが、最後に紙後端がこの転写入口ガイド板から離れると、転写ベルトに向かって変位して接触する。この接触力は、特に厚紙（坪量９０ｇ／ｍ２紙以上）のような剛性の強い記録紙の場合は大きなものとなり、この時の衝撃で画像がブレてしまうという問題を引き起こしていた。
【００１０】
即ち、案内部材に規制されていた記録紙の後端部が、案内部材の位置規制から解除されて離れる際に、中間転写ベルトに向かって変位して接触する。この接触力は、紙の剛性が高い厚紙になるほど大きく、転写ニップ部にトナーが進入するよりも前に中間転写ベルト上のトナーを乱してしまう。  
この不具合を防止するために、案内部材の先端位置は中間転写ベルトに近接した位置に配置される。即ち、案内部材と中間転写ベルトとの対向距離が広すぎると記録紙後端が案内部材から離れる際の転写ベルトに接触する衝撃も大きくなるので、案内部材の先端位置を中間転写ベルト側に近接させ、案内部材に接触力を弱める機能を持たせなければならない。
【００１１】
しかし、このような案内部材には次のような問題がある。  
記録紙は案内部材と常時接触して移動するため、記録紙と案内部材との間の摩擦により案内部材が帯電する傾向にあるためトナーと逆極性に帯電し、電荷が保持される。摩擦帯電による案内部材の帯電現象は、主にコート紙で発生しやすく、コート剤の材料によってはより多く発生してしまう。この案内部材に保持される電荷により、案内部材と対向する位置にある転写ベルト上のトナーを引き付けるように作用してしまい、案内部材にトナーを付着させ、汚してしまう。従来、案内部材と転写ベルトとの最も近い場所は案内部材の転写ニップ側の先端であり、先端に最もトナーが付着し、この付着したトナーによって、案内部材に接する記録紙の先端やコバ面が汚れるという問題がある。
【００１２】
更に、また、案内部材の電位は２次転写ローラ（転写部材）や転写帯電器の割合近傍に位置するため、転写電流と同極性、つまりトナーと逆極性に帯電しやすい。この点からも転写域直前位置に達した感光体表面のトナーなどが案内部材に静電的に吸引され、付着してこれを汚染する。特に、最も感光体表面に近い先端部分に付着量が多く、これが記録紙に付着して先端やコバ面が汚れるという画質の劣化を招く問題があった。
【００１３】
このようなチリ画像や画像擦れの発生を抑え先端やコバ面汚れを防止する点の問題に関して、下記の特許文献１では、上下ガイドからなる転写入口ガイド（案内部材）を導電性部材で形成するとともに、その案内部材にトナーと同極性の反発バイアスを印加する手段を用い、先端やコバ面汚れを防止している。  
特許文献２では、ニップ手前で中間転写ベルトの背面にトナー像と逆極性の電圧を印可する電圧印加手段を備え、トナーと逆極性の電圧を与えることにより、転写ニップ手前でトナー像を中間転写ベルトに引き付ける電界が生じるので、転写入口ガイド板へのトナー飛散を防ぐという手段を用い、先端やコバ面汚れを防止している。
【００１４】
特許文献３では、転写ニップに向かう記録材を案内する上ガイド板（記録材案内部材）の案内面の裏面側であって転写ニップに対向する先端部分にマイラ（樹脂シート材等）からなる先端汚染防止部材を設け、これにより、現像装置や感光ドラム上から飛散したトナーを案内部材の先端付近に集中的に引き付けた上で、記録材案内部材の裏面側である非通紙面（現像スリーブ近接面）側に貼られている（先端汚染防止部材）の非通紙面側に付着させ、記録材の先後端部分の汚れを防ぐという手段を用い、先端やコバ面汚れを防止している。
【００１５】
特許文献４では、中間転写ユニットを支持する側板に対し、転写ニップに搬送路からの記録紙を導くに下転写案内部材と上転写案内部材を一体的に取り付け、下転写案内部材の下流側端部よりも上転写案内部材の下流側端部をより中間転写像担持体側に接近させて、これにより転写電界印加前に記録紙が中間転写像担持体に確実に密着するよう接触位置を規制する手段を用いて、チリ画像や画像擦れの発生を抑えている。  
特許文献５では、案内部材上に導電性の非接触トナー捕集部材を設け、トナー捕集部材に直流電源（電圧印加手段）を接続し、トナー捕集部材と中間転写ベルトとの電位差が大きくなるようにして、トナー捕集部材に集中的にトナーを付着させる手段を用い、先端やコバ面汚れを防止している。
【００１６】
特許文献６では、像担持体近傍に配置される案内部材であるガイド部材に対し、高湿環境下での転写効率を確保するため、トナーと異なる極性の電位を定電圧素子であるバリスタより印加するように切替手段としてのガイドスイッチを制御し、他の環境下ではガイド部材を接地するようにした手段を用い、トナーでの電荷量が増加している低湿環境下であっても、ガイド部材へのトナーの付着を防ぎ、記録紙先端やコバ面汚れを防止している。  特許文献７では、転写ニップに近い搬送路に設けられた転写上ガイドとその他面と対向する現像装置との間に外気を流す風路を形成し、現像スリーブ又は感光ドラムから飛散したトナーを風路を流れる外気によって外に排出して、飛散トナーが転写上ガイドに付着することを防止する手段を用い、先端やコバ面汚れを防止している。
【００１７】
特許文献８では、像担持体表面近傍の転写ニップより像担持体移動方向上流側に像担持体対向部分に所定の大きさの切欠き部を有する上部転写材案内部材を備えることで、普通紙の搬送不良を防止できる上に、切欠き部分にはトナーが付着しないのでトナー汚れを軽減、防止でき、しかも、はがき、封筒などのような比較的弾性の強い転写材が転写ベルトに接触する際の衝撃を排除して、画像ブレを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、上述の特許文献１で提案されている画像形成装置では、導電性部材にバイアスを印加する電源や制御手段が必要であり、特許文献５で提案されている画像形成装置では、直流電源（電圧印加手段）をトナー捕集部材に接続する必要があり、更に、特許文献６で提案されている画像形成装置では、ガイド部材に対し定電圧素子であるバリスタや切替手段としてのガイドスイッチを制御する制御手段を必要とする。このように、特許文献１，５，６では装置が複雑化するとともに、装置の大型化・高コスト化を招いてしまうし、像担持体に中間転写体の先端が接近することより同部にトナーの付着が生じやすいという不具合を解消できない。
【００１９】
一方、特許文献２では転写ベルトの背面に設けた電圧印加手段にバイアスを印加する電源や制御手段を用いるが、中間転写ベルトに上下ガイド板の先端部が接近することより同部にトナーの付着が生じやすいという不具合を解消できない。  
更に、特許文献３では感光ドラムに上下ガイド板の先端部が最も接近するし、特許文献４では中間転写像担持体に転写案内部材の先端部が最も接近するし、特許文献７では転写上ガイド先端部が感光ドラムに最も接近するし、特許文献８では上部転写材案内部材の切欠き部を外れた両側の先端が感光体に最も接近する構成であり、このような特許文献３、４，７，８の構成では像担持体に接近する部材の先端にトナーの付着が生じやすいという不具合を解消できない。  
しかも、特許文献１〜３、５〜７のいずれもが、記録紙後端が転写ガイド板を離像担持体に向かって変位して接触力する時の衝撃を弱めて画像ブレを解消することもできない。
【００２０】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたもので、目的とするのは、コスト的に負担が少ないと共に像担持体ベルトに対向配設されている案内部材先端へのトナー付着を防止し、記録紙の先端、コバ面の汚れを防止するようにした画像形成装置を提供することにある。  
更に、他の目的は、チリ画像や画像擦れを防止すると共に画像ブレを防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。  
第１の発明である画像形成装置は、表面にトナー像を担持して無端移動する無端状の像担持ベルトと、該像担持ベルトから記録体へトナー像が転写される転写域で該転写域に達した記録体を前記像担持ベルトの表面に当接させる当接部材と、前記転写域よりも記録体の搬送方向上流側に配置され一側面が記録体に接触することで該記録体を前記転写域へ案内すると共に他側面が前記像担持ベルトと対向するよう形成された案内部材と、を備え、前記案内部材は前記転写域と対向する先端から離れた位置で前記像担持ベルトと最も近接するよう配設されることを特徴とする。
【００２２】
第２の発明である画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記案内部材は、前記転写域と対向する先端に近づくにつれて前記他側面が像担持ベルトより離れるよう形成されている、ことを特徴とする。
【００２３】
第３の発明である画像形成装置は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記案内部材の先端よりも像担持体ベルト進行方向上流側の位置で前記像担持体ベルト内側に配置され、前記像担持体ベルトを前記案内部材へと近づける押出し部材を備える、ことを特徴とする。
【００２４】
第４の発明である画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記案内部材が可撓性部材である、ことを特徴とする。
【００２５】
第５の発明である画像形成装置は、請求項１ないし４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記転写域における前記像担持体ベルトの内側に対向する対向部材と、該対向部材にトナーと同極性のバイアスを印加させるバイアス印加手段と、を備え、前記案内部材が導電性の材料で構成され、かつ電気的に接地している、ことを特徴とする。
【００２６】
第６の発明である画像形成装置は、請求項１ないし５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記案内部材に帯電防止剤が含有される、ことを特徴とする。
【００２７】
第７の発明である画像形成装置は、請求項１ないし６のいずれか一つに記載の画像形成装置において、記録体を通過させない状態で、前記案内部材の先端から前記像担持体ベルトまでの距離が２ｍｍ以上である、ことを特徴とする。
【００２８】
第８の発明である画像形成装置は、請求項１ないし７のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置に搬送可能な最大の厚さの記録材を通したときの前記案内部材の先端位置から前記像担持体ベルトまでの距離が２ｍｍ以上である、ことを特徴とする。
【００２９】
第９の発明である画像形成装置は、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の画像形成装置において、記録体を通過させない状態で、前記案内部材の先端から前記像担持体ベルトまでの距離は、前記案内部材が前記像担持ベルトに最も近接する位置における前記案内部材から前記像担持ベルトまでの距離よりも１ｍｍ以上大きい、ことを特徴とする。
【００３０】
第１０の発明である画像形成装置は、請求項１ないし９のいずれか一つに記載の画像形成装置において、転写域に向けて送り込まれる記録体の後端部と前記案内部材との離間のタイミングが記録体搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように、前記案内部材の先端が、記録紙搬送方向と直交する方向に対して傾けた姿勢に形成された、ことを特徴とする。
【００３１】
第１１の発明である画像形成装置は、請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の画像形成装置において、上記案内部材の先端を記録紙搬送方向と直交する方向に対して０．２［°］以上傾けた、ことを特徴とする。
【００３２】
第１２の発明である画像形成装置は、請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の画像形成装置において、上記案内部材の先端を記録紙搬送方向と直交する方向に対して０．４［°］以上傾けた、ことを特徴とする。
【００３３】
第１３の発明である画像形成装置は、請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の画像形成装置において、上記案内部材は平板状であることを特徴とする。
【００３４】
第１４の発明である画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機である、ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、記録体を転写域に案内する案内部材を備え、該案内部材が転写域側の先端から離れた位置で像担持ベルトとの（離間）距離が最も近くなるように配設されることにより、像担持ベルトと案内部材との（離間）距離が最も近くなる部分が最も汚れるようになり、像担持ベルト上のトナーが対向する案内部材に対して、特に先端にトナーがより多く付着するという傾向を回避して、案内部材の先端のトナー付着量を低減させ、記録体の先端、コバ面の汚れを防止することができる（請求項１）。
【００３６】
また、本発明によれば、請求項１の効果に加え、案内部材の他側面と像担持ベルトとの距離が、転写域と対向する先端に近づくにつれ像担持ベルトと離れるように形成することにより、案内部材の転写域側の先端部から離れた部分でのみ案内部材が汚れ、案内部材の先端にトナーが付着するのを防止することができ、記録体の先端、コバ面の汚れを防止することができる（請求項２）。
【００３７】
また、本発明によれば、請求項１、２の効果に加え、像担持体ベルト内側で転写域と対向する先端よりも像担持体ベルト進行方向上流側の位置における像担持体ベルトを案内部材側に近づけるための押下げ部材を設けることにより、案内部材の先端よりも上流側で案内部材と像担持体との距離を狭く配置することが容易になり、案内部材先端の汚れを防止し、記録体の先端、コバ面の汚れを防止することができる（請求項３）。
【００３８】
また、本発明によれば、請求項１ないし３の効果に加え、案内部材を可撓性部材に形成することで案内部材の撓み変位を容易化して、多種の記録体の搬送を可能とすることができる（請求項４）。
【００３９】
また、本発明によれば、請求項１乃至４の効果に加え、対向部材にトナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加され、対向部材と２次転写ローラとの間の転写域に２次転写電界が形成され、中間転写ベルトのトナー像は確実に記録紙へ転写され、その際、記録材と案内部材との接触による摩擦帯電を防止しているので、像担持ベルトから案内部材へのトナー付着を低減することもできる（請求項５）。
【００４０】
また、本発明によれば、請求項１ないし５の効果に加え、記録材と案内部材との接触による摩擦帯電を防止することができ、像担持ベルトから案内部材へのトナー付着をより低減することができる（請求項６）。
【００４１】
また、本発明によれば、請求項１ないし６の効果に加え、案内部材先端位置と像担持体との距離を２ｍｍ以上にすることにより、像担持体上のトナー像が案内部材の先端位置に付着することを防止することができるため、記録紙の先端、コバ面の汚れを確実に防止することができる（請求項７）。
【００４２】
また、本発明によれば、請求項１ないし７の効果に加え、案内部材を可撓性部材に形成すると剛性が高い厚紙通紙時に、案内部材が変形して像担持体との距離が狭くなり、像担持体上のトナー像が案内部材と近接し案内部材へのトナー付着および擦れが発生するが、厚紙通紙時の案内部材変形時の像担持体と案内部材先端位置を２ｍｍ以上に設定することにより厚紙通紙時の先端へのトナー付着を確実に防止することができる（請求項８）。
【００４３】
また、本発明によれば、請求項１ないし８の効果に加え、前記案内部材の先端から前記像担持体ベルトまでの距離が、前記案内部材から前記像担持ベルトに最も近接する位置における距離よりも１ｍｍ以上大きいと設定することにより、像担持体上のトナー像が案内部材の先端位置に付着することを防止することができるため、記録紙の先端、コバ面の汚れを確実に防止することができる（請求項９）。
【００４４】
また、本発明によれば、請求項１ないし９の効果に加え、転写域に向けて送り込まれている記録体の後端部の前記案内部材の先端に対する離間タイミングが該記録体搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように傾けた姿勢に形成されることにより、像担持体ベルトへの接近変位を記録体搬送方向と直交する方向においてずらして進めることができ、記録紙後端部の腰の強さによる復元力を低減して、記録紙後端が抜ける際に発生するショックを低減し、画像ブレを防止できる（請求項１０）。
【００４５】
また、本発明によれば、請求項１ないし１０の効果に加え、確実に、記録紙後端が抜ける際に発生するショックを低減でき、画像ブレを防止できる（請求項１１）。
【００４６】
また、本発明によれば、請求項１ないし１１の効果に加え、より確実に、記録紙後端が抜ける際に発生するショックを低減でき、画像ブレを防止できる（請求項１２）。
【００４７】
また、本発明によれば、請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の画像形成装置において、案内部材が平板状であるので、取り付けスペース確保が容易で、撓み変形を容易化することができる（請求項１３）。
【００４８】
また、本発明によれば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機からなる画像形成装置において、前記請求項１ないし１２の各発明の効果を奏することができる（請求項１４）。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る画像形成装置としての複写機の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の複写機の画像形成部の全体側面図である。
【図３】図１の複写機の画像形成部の部分拡大側面説明図である。
【図４】図１の複写機の画像形成部の転写域周りの普通紙移動時の拡大要部側断面図である。
【図５】図１の複写機の画像形成部の転写域周りの要部底面図である。
【図６】図１の複写機の画像形成部の転写域周りの厚紙移動時の拡大要部側断面図である。
【図７】図１の複写機の画像形成部の転写域周りの変形例の拡大要部側断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態のカラーデジタル複合機の全体構成を示す側面図である。
【図９】図８中の画像形成部の２次転写ニップ回りの部分拡大側断面図である。
【図１０】図１の複写機の画像形成部で用いる案内部材の変形例の要部拡大側断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の画像形成装置の全体概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明を適用した画像形成装置を説明する。  
ここで「第１実施形態」として、複数の画像形成プロセス手段により形成されたカラートナー像を中間転写媒体としての中間転写ベルトに１次転写し、同重ね転写されたカラートナー像を記録体に最終転写してカラー画像を得る中間転写型の画像形成装置である複写機Ｍ１を説明する。  
図１には「第１実施形態」としての複写機Ｍ１の概略構成図を示した。この複写機Ｍ１は、記録体である記録紙に画像を形成するプリンタ部１、このプリンタ部１に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００５１】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。このスキャナ３００から受信された画像信号が不図示の制御手段で所定の画像処理を成され、その出力がプリンタ部１に送信され、画像形成が成される。  
プリンタ部１の装置本体９９の側面には、装置本体９９内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、装置本体９９内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
【００５２】
図２は、プリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部１の装置本体９９内には、像担持ベルトとしての無端状の中間転写ベルト５１をループ状に張架している転写手段たる中間転写ユニット５０が配設されている。この中間転写ユニット５０はその要部を成す第一中間転写体であるループ状を成す中間転写ベルト５１を備える。  
中間転写ベルト５１は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２、対向部材である２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４、４つの１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。なお、１次転写ローラの符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の部材であることを示している。以下、符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、同様である。
【００５３】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は水平方向に延在しており、かかるベルト上部張架面の上方には、４色分のプロセスユニット（画像形成ユニット）１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。  
先に示した図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上方には、光書込ユニット６８が配設されている。光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて不図示の制御手段からの各色の版のデータを受け、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの潜像担持体たるドラム状の感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって暗中にて走査して、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
【００５４】
本第１実施形態では、光書込ユニット６８として、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり、光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。  
ここで、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの説明を、代表としてＹ用のプロセスユニット１０Ｙについて、図３を用いて行う。
【００５５】
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙは、中間転写ベルト５１と当接するドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像手段たる現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシング２１Ｙで保持しながらプリンタ部１に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
【００５６】
帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面を例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。かかる構成の帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャなどを採用することもできる。
【００５７】
現像装置２０Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有するＹ現像剤をケーシング２１Ｙに内包しており、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００５８】
非磁性の中空パイプ状の部材からなる現像スリーブ２４Ｙの内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないように固定されている。現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のＹ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、Ｙ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるＹ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙと、スリーブ表面との間に形成されているドクタギャップに進入する。この際、スリーブ上における層厚がドクタギャップとほぼ同じ厚みに規制される。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。
【００５９】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、Ｙトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、Ｙトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルの作用によってＹ現像剤中のＹトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。  
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したＹ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻る。
【００６０】
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙ、両スクリュウ部材間に介在する仕切壁２１ｗ、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙなどを有している。仕切壁２１ｗは、第１スクリュウ部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部たる第１搬送室（図３で左側）と、第２スクリュウ部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部たる第２搬送室（図３で右側）とを仕切っているが、両スクリュウ部材の軸線方向における両端部に対向する領域では、それぞれ図示しない開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００６１】
撹拌搬送部材としての第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、Ｙ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向（図３で紙面直交方向）に搬送する。  
第１スクリュウ部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁２１ｗに設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
【００６２】
第２スクリュウ部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には、上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュウ部材３２Ｙと、これの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。第２搬送室内（図３で右側）では、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転方向周囲のＹ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のＹ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁２１ｗに設けられた図示しない開口を通って、第１搬送室内に戻る。
【００６３】
第１搬送室の下壁には、透磁率センサからなるトナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュウ部材２６Ｙによって搬送されているＹ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を不図示の制御部に出力する。不図示の制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないＹトナー補給装置を駆動することで、適量のＹトナーを第１搬送室内（図３で左側）に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度が回復する。  
感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップに達することで中間転写ベルト５１上に１次転写される。この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙ表面には、中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
【００６４】
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを片持ち支持しており、その自由端側を感光体１１Ｙ表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをこのクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて、回収スクリュウ１９Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ１９Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００６５】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後、帯電部材１２Ｙによって再び一様帯電される。  
また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されて、その検知結果が図示しない制御手段に送られる。  
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスユニット（１０Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００６６】
先に示した図２において、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体ドラム１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに対し、中間転写ベルト５１を介してその裏側には、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが中間転写ベルト５１の裏面に当接するよう配備されている。そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。この１次転写バイアスにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。感光体ドラム１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、感光体ドラム１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上の書き込み位置に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００６７】
Ｋ用のプロセスユニット１０Ｋの図中右側方には、光学センサユニット６９が中間転写ベルト５１のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット６９は、中間転写ベルト５１のベルト幅方向の一端部において、ベルト周方向に所定のピッチで付された図示しないマークを検知する。個々のマークの検知時間間隔に基づいて、中間転写ベルト５１の移動速度を測定することができる。  
中間転写ベルト５１の下方には当接部材としての２次転写ローラ５６（図２参照）が配設されており、これは図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動する。
【００６８】
中間転写ベルト５１の内側では、対向部材である２次転写バックアップローラ５３が中間転写ベルト５１を掛け回している。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間に２次転写域として機能する２次転写ニップＥを形成している。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間に接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる転写域である２次転写ニップＥが形成される。このため、２次転写ローラ５６、が２次転写ニップＥに達した記録紙Ｐを中間転写ベルト５１のおもて面に当接させるよう機能できる。
【００６９】
２次転写バックアップローラ５３には、図示しない２次転写電源により、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、ベルト５１のおもて面に当接して２次転写ニップを形成している当接部材を成す２次転写ローラ５６は接地されている。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間の接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる転写域である２次転写ニップＥ（図４参照）に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト５１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って２次転写ニップ入口に進入し転写域である２次転写ニップＥで転写処理されることで記録紙Ｐへ転写される。
【００７０】
ここで、接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥとその周囲の２次転写機能部の各構成については後述する。  
先に示した図１において、給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１、これらの給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐをカセット外に送り出す給紙ローラ２０２、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを送り出し路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５などがそれぞれ複数配設されている。給紙装置２００は、図示のようにプリンタ部１の直下に配設されている。そして、給紙装置２００の送り出し路２０４は、プリンタ部１の給紙路７０に連結している。これにより、給紙装置２００の給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、送り出し路２０４を経由してプリンタ部１の給紙路７０内に送られる。
【００７１】
プリンタ部１の給紙路７０の末端付近には、送込手段としてのレジストローラ対７１が配設されており、そのローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させるタイミングで２次転写ニップＥに送り込む。そして、２次転写ニップＥでは、中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップＥを通過すると中間転写ベルト５１から離間する。
【００７２】
図２に示すように、転写域である２次転写ニップＥの図中左側方には、無端状の紙搬送ベルト７６を複数の張架ローラによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させる搬送ベルトユニット７５が配設されている。中間転写ベルト５１から分離した記録紙Ｐは、この紙搬送ベルト７６の上部張架面に受け渡されて、定着装置８０に向けて搬送される。  
定着装置８０内に送られた記録紙Ｐは、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８１と、これに向けて押圧される加圧ローラ８２とによる定着ニップ内に挟み込まれる。そして、挟み込まれて加圧されつつ加熱されるとともにフルカラー画像が表面に定着された上で、定着装置８０外に向けて送られる。  
なお、図２に示すように、転写域である２次転写ニップＥを通過した後の中間転写ベルト５１の表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着している。この２次転写残トナーは中間転写ベルト５１の従動ローラ５４を挟んだ対向位置の表面に当接しているベルトクリーニング装置５７によってベルトから除去される。
【００７３】
図１に示すように、定着装置８０の下方には、スイッチバック装置８５が配設されている。定着装置８０から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪８６による搬送路切替位置までくると、切替爪８６の揺動停止位置（各切り換え位置）に応じて、排紙ローラ対８７、あるいはスイッチバック装置８５に向けて送られる。そして、排紙ローラ対８７に向けて送られた場合には、機外へと排出された後に、排紙トレイ３状にスタックされる。  
一方、スイッチバック装置８５に向けて送られた場合には、スイッチバック装置８５によるスイッチバック搬送によって上下反転せしめられた後、再びレジストローラ対７１に向けて搬送される。そして、２次転写ニップに再び進入して、もう片面にもフルカラー画像が形成される。  
なお、プリンタ部１の装置本体９９の側面に設けられた手差しトレイ２上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ７２と、手差し分離ローラ対７３とを経由した後、レジストローラ対７１に向けて送られる。
【００７４】
次に、図４を用いて、先に記載した２次転写機能部を成す２次転写バックアップローラ５３及び２次転写ローラ５６と、両ローラ間の接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に記録紙Ｐを案内する案内部材６５について説明する。  
同図において、２次転写電源５９によってトナーと同極性（図示の例では負極性）の２次転写バイアスが印加される２次転写バックアップローラ５３と、接地されている２次転写ローラ５６との間には、中間転写ベルト５１を介して２次転写電流が流れる。この２次転写電流は、両ローラの軸間を結ぶ経路、即ち、図中白抜きの矢印を付した接合ニップｎ１と対向する位置で主に流れる。このため、中間転写ベルト５１から記録紙Ｐへのトナー像の２次転写は、軸間を結ぶ位置（以下、軸間位置Ｐ０という）と重なる接合ニップｎ１で行われる。この軸間位置よりも僅かにベルト移動方向上流側において、中間転写ベルト５１のおもて面と、２次転写ローラ５６との間にギャップが形成されていると、ギャップ間で放電が発生する。これにより、２次転写ニップ（接合ニップｎ１に相当する）に進入する前のベルト領域にいたるトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。
【００７５】
そこで、本複写機においては、白抜き矢印で示した接合ニップｎ１（軸間位置）よりも比較的離れた位置でギャップを形成するように、接合ニップｎ１（軸間位置）よりもベルト移動方向上流側でベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けるようにした巻き掛けニップｎ２を形成している。この強制的な巻き掛けは、中間転写ベルト５１のループ内側において２次転写バックアップローラ５３よりもベルト移動方向上流側に配設された押出し部材を成す押し下げローラ５８によって行われている。押し下げローラ５８が、ベルトループ内側からベルトを２次転写ローラ５６に向けて押し下げることで、中間転写ベルト５１を案内部材６５へと近づけ、そのベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けて巻き掛けニップｎ２を形成しているのである。かかる巻き掛けニップｎ２により、２次転写電流の及ばない位置までギャップを遠ざけることで、転写チリの発生を有効に抑えている。
【００７６】
ここで、両ローラ５３，５６の接合ニップｎ１（軸間位置Ｐ０）とこれよりも僅かにベルト移動方向上流側でベルトが２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けられた巻き掛けニップｎ２とにより２次転写ニップＥが形成されている。  
押下げローラ５８は、金属からなる円筒状の芯金５８ａとこれの外周面に被覆された樹脂部５８ｂとを形成している。中間転写ベルト５１との接触面は電気的に絶縁の樹脂部５８ｂで形成することにより、２次転写バックアップローラ５３に印加された２次転写電流が中間転写ベルトの裏面を通じて、押下げローラ５８に流れこむことで、２次転写ローラ５６に流れ込む転写電流が減少するのを防止している。
【００７７】
２次転写バックアップローラ５３は、金属からなる円筒状の芯金５３ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５３ｂとを有している。Ａ５サイズなどといった小サイズ紙を用いる際には、２次転写ニップｎ内において、ベルト幅方向におけるベルトと小サイズ紙との接触面積が比較的少なくなる。そして、小サイズ紙がニップ内に進入しているにもかかわらず、ベルト５１と２次転写ローラ５６との直接接触領域が比較的大きな面積で形成される。このような場合において、２次転写電流が電気抵抗の大きな小サイズ紙を避けるようにして前述の直接接触領域に集中的に流れてしまうと、小サイズ紙の領域で必要とする実効転写電界が得られなくなって転写不良を引き起こしてしまう。そこで、本複写機では、２次転写バックアップローラ５３の弾性層５３ｂの弾性材料として、イオン導電剤の添加量を適切に調整したものを使用して、２次転写バックアップローラ５３の体積固有抵抗率で１０７［Ω・ｃｍ］以上にしている。これにより、紙の抵抗よりも大きな電気抵抗をバックアップローラ５３に発揮させることで、上記直接接触領域への２次転写電流の集中を回避している。
【００７８】
２次転写ローラ５６は、金属からなる円筒状の芯金５６ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５６ｂと、これの外周面に被覆された導電性樹脂からなる表面層５６ｃとを有している。芯金としては、ステンレスやアルミニウムなどの金属材料からなるものを例示することができる。  
２次転写ローラ５６の弾性層５６ｂとしては、ゴム材料に導電性材料あるいはイオン導電剤を添加した導電性ゴム材料からなるものを例示することができる。弾性層５６ｂの柔軟な変形によって中間転写ベルト５１に幅広く密着し得る２次転写ローラ５６とするために、弾性層５６ｂとしては、ＪＩＳ−Ａ硬度が７０［°］以下であるものを採用することが望ましい。但し、２次転写ローラ５６に対しては、後述するクリーニングブレード６０を当接させていることから、弾性層５６ｂが軟らか過ぎると、その柔軟すぎる変形によってクリーニングが困難になる。よって、弾性層５６ｂのＪＩＳ−Ａ硬度については、４０［°］以上にすることが望ましい。本複写機では、ＪＩＳ−Ａ硬度を５０［°］に調整したエピクロルヒドリンゴムからなる弾性層５６ｂを採用している。
【００７９】
２次転写ローラ５６の表面層５６ｃとしては、電気抵抗調整のためのカーボン粉末を分散させたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やＳｉゴムからなるものを例示することができる。また、イオン導電機能を有するニトリルゴム（ＮＢＲ）やウレタンゴム等からなるものでもよい。表面層５６ｃは、２次転写ローラ５６の表面に対するトナー固着を抑える役割を担っているので、当然ながらトナー離型性が弾性層５６ｂよりも優れている。
【００８０】
本複写機Ｍ１は、高速プリントを安定的に可能にすべく、紙間（非画像領域）にトナー濃度調整パターンを作成し、不図示の光学センサを経て不図示の制御手段に濃度信号が入力済みであり、そのため、トナーは２次転写ローラ５６に付着するようになる。そこで、２次転写ローラ５６に付着したトナーを機械的に掻き取るクリーニングブレード６０を２次転写ローラ５６に当接させている。
【００８１】
また、潤滑剤塗布手段６２による潤滑剤の塗布で、２次転写ローラ５６のトナー離型性をより向上させている。この潤滑剤塗布手段６２は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤６２１と２次転写ローラ５６との両方に接触して回転駆動することで、固形潤滑剤６２１から掻き取って得た潤滑剤粉末を２次転写ローラ５６に塗布する塗布ブラシローラ６２０や、固形潤滑剤６２１を塗布ブラシローラ６２０に向けて付勢するコイルバネ６２２や、固形潤滑剤６２１のガイド６２３等を有している。また、クリーニングブレード６０の上流には、紙粉を取り除くために、紙粉除去ブラシ６１が配置されている。  
なお、中間転写ベルト５１と対向する２次転写ローラ５６、クリーニングブレード６０、紙粉除去ブラシ６１、潤滑剤塗布手段６２は装置本体９９側の支持枠６３を介して離脱可能に支持されている。ここで、支持枠６３の搬送路Ｒと下方から対向し、２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に接近する平板状の部位は下方案内部材６３１を成している。
【００８２】
図示のように、２次転写ローラ５６には、様々な部材を当接させているので、中間転写ベルト５１の表面移動に伴う従動回転を行うことはできない。また、高速に記録紙Ｐを２次転写ニップに通すには、２次転写ローラ５６を回転駆動した方が有利である。このような理由から、２次転写ローラ５６については、図示しない駆動系によって回転駆動するようになっている。かかる構成では、既に説明したように、２次転写ニップＥの入口近傍における記録紙Ｐの搬送が、２次転写ニップ内で記録紙Ｐの先端側に圧接する２次転写ローラ５６の回転駆動力に支配されるようになる。そして、２次転写ニップＥの入口近傍では、記録紙Ｐが２次転写ローラ５６の線速とほぼ同じ速度で移動する。
【００８３】
ところで、２次転写ローラ５６は、製造時の加工精度の限界から、±０．５［％］の外径誤差がどうしても発生してしまう。このため、中間転写ベルト５１の移動速度と２次転写ローラ５６の線速とを同じにする設計にしたとしても、僅かな線速差がどうしても発生してしまう。更には、２次転写ローラ５６の外周に対して回転中心が僅かに偏心することから、一周あたりにおいても２次転写ローラ５６の線速は微妙に変化する。これらの結果、記録紙Ｐの移動速度とベルトの移動速度との速度差をなくすことはできない。そして、この速度差により、トナー像の擦れによる画像乱れ（以下、転写ブレという）が少なからず発生してしまう。
【００８４】
本第１実施形態では、レジストローラ対７１による記録紙Ｐの送り込み速度を、２次転写ローラ５６による記録紙Ｐの搬送速度よりも少しだけ速くしている。これは、先端側を２次転写ニップＥ内に挟み込みつつ、後端側をレジストローラ対７１のレジストニップに挟み込んだ状態の記録紙Ｐを、２次転写ニップｎとレジストニップとの間で過剰なテンションで引き延ばしてしまうことを回避しているからである。このような速度設定では、記録紙Ｐの搬送に伴って、２次転写ニップｎとレジストニップとの間で記録紙Ｐを徐々に撓ませていくが、この撓みは、厳密には、案内部材（ガイド板）６５による記録紙Ｐの支持点と、レジストニップの出口との間で発生する。そして、前記支持点と２次転写ニップｎ入口との間では記録紙Ｐの撓みが殆ど発生しないことから、記録紙Ｐは２次転写ニップＥの入口近傍で２次転写ローラ５６の線速で移動する。ガイド板６５の先端ｊ位置（支持点）が２次転写ニップｎから離れた位置に配置した場合には、記録紙Ｐは、２次転写ニップＥ入口とガイド板６５との間で撓みが発生してしまい、ニップ入口前で中間転写ベルト５１と記録紙Ｐは接触してしまう。２次転写ニップＥ入口前の領域では、記録紙Ｐは、僅かな線速差をもって中間転写ベルト５１と接触しながら移動するため、トナー像が擦れて画像を乱すことになる。このような問題を発生させないように案内部材（ガイド板）６５を配置している。
【００８５】
本第１実施形態に係る複写機においては、２次転写ニップＥよりも記録紙搬送方向上流側に配置され、中間転写ベルト５１と対向するよう案内部材（ガイド板）６５が配備される。案内部材６５は平板状の可撓性部材からなっており、中間転写ユニット５０の基枠側と一体のカバー部材６６に固定され、片持ち支持される。このように、案内部材６５が平板状で片持ち支持されるので、取り付けスペース確保が容易となるし、撓み変形を容易化することができる。  
なお、場合により、図１０に示すように、一変形例としての案内部材６５ａのように、その中間部の肉厚を膨出状に変化させて、先端ｊの中間転写ベルト５１との間隔ａよりも膨出部と中間転写ベルト５１との間隔ｂを最も短い距離に形成してもよい。これにより、後述の最接近位置ｃの設定を容易化してもよい。
【００８６】
案内部材６５の一側面は記録紙Ｐに接触することで、記録紙Ｐを目標とする位置である２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に向けて案内する。なお案内部材６５の材質としては、上記部材に限ったものではなく、帯電防止剤をコーティングまたは、練りこんだりして帯電防止機能をもたさせたＰＥＴ、アクリル等から形成してもよい。帯電防止剤としては、たとえばカーボンブラックなどの材料を用いることができる。
【００８７】
ここで、案内部材６５は、その他側面（背面）が中間転写ベルト５１と非平行になるような位置で対向配置される。即ち、案内部材６５の他側面でもっとも中間転写ベルト５１に接近する最近接位置ｃに対して、２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１と対向する先端ｊ側が２次転写ニップＥに近づくにつれ中間転写ベルト５１から離れるよう、案内部材６５が配置される。  
このように配置するには、中間転写ベルトを転写ニップ前で外側に押下げる必要があるが、本第１実施形態では、上述した押し下げローラ５８がその機能を兼ねている。押し下げローラ５８と中間転写ベルト５１とが接触している位置と案内部材６５の他側面でもっとも中間転写ベルト５１に接近する最近接位置ｃとの間の距離ｂに対して、案内部材の先端ｊと中間転写ベルト５１との距離ａが大きくなるように配設位置を設定している。
【００８８】
次に、本第１実施形態に係る複写機によって原稿のコピーをとる場合を説明する。  
まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、図示しないスタートスイッチを押すと不図示の制御部が予め設定された複写モードに沿って制御を開始する。ここで原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１内に送られる。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０３及び第２走行体３０４による読取走査が開始する。これとほぼ同時に、中間転写ユニット５０や各色プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの駆動が開始する。更には、給紙装置２００からの記録紙Ｐの送り出しも開始する。なお、給紙カセット２０１にセットされていない記録紙Ｐを使用する場合には、手差しトレイ２にセットされた記録紙Ｐの送り出しが行われる。
【００８９】
次に、図１の複写機の画像の形成プロセスを説明する。  
この画像形成プロセスは、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電装置により一様に帯電された各色プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に光書き込み手段６８により対応する色の静電潜像を書き込み、この静電潜像を現像装置２０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにより可視像化してトナー像を中間転写ベルト５１の同一の画像形成領域に転写し、重層されたトナー像が得られる。中間転写ベルト５１の重ね転写されたカラートナー像は２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６が対向する２次転写ニップＥに搬送路から案内部材６５にガイドされてきた記録紙に対し、２次転写する。その転写時においては、２次転写バックアップローラ５３とその上で中間転写ベルト５１を介して該ローラ５３に圧接された状態にある最終転写用の２次転写ローラ５６間に転写バイアスが印加されており、２次転写ニップＥを転写紙Ｐが通過することにより最終転写が行なわれる。
【００９０】
２次転写後、転写紙Ｐ上に担持されたフルカラートナー像は定着装置８０で定着され排紙トレイ３に排紙されることにより、記録紙Ｐ上にフルカラーの最終画像を得ることができる。  
中間転写ユニット５０の転写ローラ５５Ｙ〜５５Ｋおよび２次転写ローラ５６による各転写工程において、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋやベルト５１上に残留する転写残トナーは、次回の形成画像を損なう要因となる。そこで、これら各転写残トナーを画像形成プロセス手段内のドラムクリーニング手段１４Ｙ〜１４Ｋと、最終転写工程通過のベルト５１に対向するベルトクリーニング装置５７とにより、次回の画像形成工程前に除去しておく。
【００９１】
なお、ベルト５１のおもて面の画像形成領域の外側に設けた図示しないマークを学センサユニット６９により検出し、そのタイミングに基づいて、中間転写ベルト５１の移動速度を測定する。更に、ベルト５１の幅方向端縁近傍の画像形成領域外に画像形成パターンがトナーで形成され、これが不図示の濃度センサにより検知され、その出力に基づいて、各画像形成プロセス手段１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各現像バイアス、帯電バイアス、転写バイアス制御やトナー補給など、プロセスコントロールを行っている。
【００９２】
次に、図１の複写機の２次転写機能部について説明を追加する。  
上述したように、中間転写ユニット５０の中間転写ベルト５１には２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６に挟持された部位に、接合ニップｎ１と巻き掛けニップｎ２とからなる２次転写ニップＥが形成される。この２次転写ニップＥにおいて、中間転写ベルト５１に重ね転写されたカラートナー像が搬送路Ｒから案内部材６５にガイドされてきた記録紙Ｐに対し、２次転写される。
【００９３】
この際、２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に達した記録紙Ｐは、その位置より下流側では巻き掛けニップｎ２、続いて接合ニップｎ１にそれぞれ挟持され、即ち、接触距離を比較的拡大保持した上で、搬送ベルトユニット７５側に移送できる。この際、両ニップｎ１，ｎ２に挟持されて移動するので、記録紙Ｐと中間転写ベルト５１の相対線速度差が確実に排除され、ズレは抑制され、トナー像は接合ニップｎ１で白抜きの矢印を付した２次転写電流を受け、挟持力を受け、記録紙Ｐへ転写され、トナー像の擦れ量を少なくすることができる。
【００９４】
このように、ここで用いる案内部材６５は記録紙Ｐと中間転写ベルト５１との接触位置であるニップ入口Ｐ１及びこれに伴い接触距離を規制する機能を備えるが、この案内部材６５の搬送路Ｒと対向する一側面は、ここを通過する記録紙Ｐと常時接触する。このため、記録紙Ｐと案内部材６５との間の摩擦により案内部材６５が帯電することでトナーと逆極性に帯電し、電荷が保持される。この状態で案内部材６５はその他側面が対向する中間転写ベルト５１上のトナーを引き付けるように作用してしまう。すると、中間転写ベルト５１との最近接位置ｃ（押し下げローラ５８がある部分）が最も汚れることになる。この場合、本第１実施形態では中間転写ベルト５１と最近接位置ｃが先端ｊから離れている構成であるので、案内部材６５の他側面側の最近接位置ｃでトナー汚れが発生することになるが、先端ｊの位置ではトナー汚れは軽微にすることができ、記録紙の先端汚れ、コバ面汚れを防止できる。
【００９５】
本実施形態では、案内部材６５上で、先端ｊから中間転写ベルトとの距離が最も近接する最近接位置ｃまでの距離Ｌ１は５ｍｍである。この距離Ｌ１は、ベルトと最も近接する位置ｃでベルトから飛散して付着したトナーが、案内部材６５上を伝わって記録紙Ｐと当接する一側面に回り込まないのに十分な距離とすればよい。中間転写ベルト５１上のトナーは案内部材６５の他側面上の最近接位置ｃを中心としてその近傍の一定の範囲へ主に飛散するが、本実施形態では案内部材６５先端ｊをこの飛散範囲よりも遠くに（距離Ｌ１を５ｍｍ）設定しているので、先端部分に中間転写ベルト上のトナーが飛散することを防止できている。
【００９６】
また、本第１実施形態のように案内部材６５はその２次転写ニップＥ側の先端ｊに近づくにつれて中間転写ベルト５１から離れるような位置に配置されることにより、記録紙Ｐの先端汚れ、コバ面汚れを回避した上で案内部材６５を中間転写ベルト５１側へ近接させて配置することが出来る。したがって、これに接触する記録紙Ｐの搬送路Ｒも中間転写ベルト５１側（図４で上側）に比較的接近配置することが出来る。さらに、２次転写ローラ５６の周囲の固形潤滑剤６３、塗布ブラシローラ６２やクリーニングブレード６０といった、記録紙の搬送路Ｒよりも図中下方に在る部材も中間転写ベルト側（図４で上側）に配置することができる。その結果、中間転写ベルト５１、案内部材６５、２次転写ローラ５６を含む転写ニップ周辺の構成を小さな領域に配置することが可能となる。
【００９７】
本第１実施形態では案内部材６５を平板状としているので、部材構成が簡易である。また、中間転写ベルト５１と記録紙通過領域の間の空間を狭くしても部材配置が可能であり、より構成をコンパクトにできる。  
なお、案内部材６５を可撓性部材としているため、記録紙Ｐの後端の離間時に案内部材６５が撓むことによって、記録紙後端が中間転写ベルト側に移動する力を吸収することができ、移動する後端が中間転写ベルト側にたたきつけられる現象を防ぐことができる。したがって、この点からもトナー画像が乱れる不具合を防止することができる。
【００９８】
次に、本第１実施形態では、案内部材６５の材質として、導電性ポリエチレンシートで構成し、中間転写ユニット５０の基枠側と一体のカバー部材６６を通じて電気的に接地させている。導電性の材料で電気的に接地することにより、上述したように、記録紙Ｐとの摩擦帯電が起きなくなり、案内部材６５のトナー汚れをより防止させている。
【００９９】
更に、このように案内部材６５を導電性に設定した構成を採ることで、特に、高湿環境下等で吸湿低抵抗化した記録紙Ｐを使用した場合、転写電流が紙を伝って案内部材６５へ流れ込みが発生する場合があるが、本第１実施形態では、バックアップローラ５３（図４参照）からトナーと同極性の電流を印加させベルト５１上のトナーを転写する方式であるため、案内部材６５を導電性にして接地させても転写効率が低下しない。
【０１００】
上述のところで、案内部材６５はトナー像の擦れ量を少なくすることができ、記録紙Ｐの画像先端およびコバ面の汚れを防止することができたが、例外として、厚紙通紙時の紙の後端領域だけは比較的目立つ転写ブレが発生した。  
これは、記録紙Ｐの後端がガイド板６５から離間すると、その腰の強さによる撓みからの復元力でベルトに勢い良く叩きつけられることによるものであった。  
そこで、本第１実施形態に係る複写機Ｍ１においては、案内部材（ガイド板）６５として、片持ち支持されながら記録紙Ｐをニップ入口Ｐ１（案内目標点）に向けて案内しているため記録紙Ｐが厚くて剛性のある紙であると、案内部材先端には大きな力がかかり、可撓性によって中間転写ベルト５１に向けて撓む。これにより、記録紙Ｐの後端は、中間転写ベルト５１のすぐ近くの位置で、案内部材（ガイド板）６５から離間できる。これにより、記録紙Ｐの腰の強さによる記録紙Ｐ後端のベルトに対する叩きつけ力を低減することで、記録紙Ｐの後端領域だけに出現する後端転写ブレを軽減している。
【０１０１】
但し、超厚紙と呼ばれる２００ｇ／ｍ２以上の腰の強い記録紙Ｐを用いると、視認可能な後端転写ブレを引き起こすことがあった。紙がガイド板６５から離れる時の叩き付け力をさらに弱められるように、案内部材（ガイド板）６５がより撓むように厚みの薄い材料を用いると、ガイド板が紙のコシにより変形しすぎて、中間転写ベルト上のトナー像と接触することで、擦れ画像となり、ガイド部材のコシの強さの調整では解決できなかった。
【０１０２】
次に、図１に示した複写機における案内部材６５として、図５に２点差線で示すように、案内部材６５の先端ｊは、記録紙搬送方向と直交する方向に対して直状に形成されてもよい。  
ここでは、特に、案内部材６５の先端ｊ構成として（変形例１）を以下に説明する。  
この（変形例１）では、図５に実線で示すように、案内部材６５の先端ｊを記録紙搬送方向と直交する方向に対して角度θを０．２［°］以上に傾けた姿勢に形成した。  
この角度θ設定の経緯を本発明者が行った＜実験１＞に沿って説明する。
＜実験１＞
図５に示すように、案内部材６５の先端を記録紙表面の搬送方向と直交する方向である紙幅方向（搬送直交方向）に対して角度θを持って傾けた姿勢にした。このようにして、記録紙後端の幅方向の一端における案内部材６５からの離間タイミングと、他端における案内部材６５からの離間タイミングをずらす。すると、両端を同時に離間させる場合に比べて、記録紙後端部の腰の強さによる復元力を低減して、後端転写ブレをなくすことができた。
【０１０３】
ここで、角度θについて、どの程度にすればよいのかを調べる実験を行った。記録紙Ｐとしては、腰が強くて後端転写ブレを引き起こし易い厚紙で、坪量２５６ｇ／ｍ２と坪量３００ｇ／ｍ２の２種類を用いた。この結果を次の表１に示す。プリントアウトするテスト画像としては、転写ブレが目立ちやすいドットパターン画像と、グラフィックを具備する一般画像とをそれぞれプリントした。  
転写ブレについては、プリントアウトした画像を目視で確認して、認められない：「ランク５」、凝視すると僅かに認められるものの許容範囲である：「ランク４」、画像乱れによって発生する濃淡差が認められる：「ランク３」、より明らかな濃淡差が認められる：「ランク２」、更に明らかな濃淡差が認められる：「ランク１」の５段階で評価した。
【０１０４】
【表１】
2011064823.tif 000003
【０１０５】
表１に示すように、角度θを０．２［°］以上にすれば、坪量３００ｇ／ｍ２の紙でも、後端転写ブレを許容範囲内のランク４以上にすることができた。  
以上より、第１実施形態においては、図１に示した複写機における案内部材６５として、図５に２点差線で示すように示すように、案内部材６５の先端ｊが、記録紙搬送方向と直交する方向に対して直状に形成するのに代えて、ここでは、記録紙搬送方向と直交する方向に対して角度θを０．２［°］（図５には説明のため過度の傾斜を示した）以上に傾けた姿勢に形成し、記録紙後端部の腰の強さによる復元力を低減して、記録紙後端が抜ける際に発生するショックを低減できる。
【０１０６】
次に、案内部材６５の先端ｊ構成として（変形例２）を以下に説明する。  
この（変形例２）では、案内部材６５の先端ｊを記録紙搬送方向と直交する方向に対して角度θを、特に、０．４［°］（図５には説明のため過度の傾斜を示した）以上に傾けた姿勢に形成した。  
この角度θの設定の経緯を本発明者が行った＜実験２＞に沿って説明する。
＜実験２＞
上述のように案内部材６５をその先端ｊの角度θを０．２［°］以上に傾けた姿勢に形成した場合、記録紙Ｐを搬送する際には、若干ながらスキューを引き起こす場合がある。スキューを引き起こしても、後端転写ブレを許容範囲内に留めるべく、少しの余裕をもって、角度θを０．４［°］以上にすることがより望ましい。また、更に望ましい角度θの値としては、記録紙後端の幅方向の一端を案内部材６５から離間させた後、その一端を中間転写ベルト５１に接触させてから（ニップ入口Ｐ１で挟持してから）、他端を案内部材６５から離間させるように角度θを設定することが挙げられる。
【０１０７】
少なくとも、給紙カセット２０１に収容可能な最大サイズの記録紙Ｐで、記録紙後端の幅方向の一端を中間転写ベルト５１に接触させてから、他端をガイド部６５から離間させることができればよい。  
上述のところで、図１に示した複写機における案内部材６５の先端ｊ位置と中間転写ベルト５１との距離ａに対し、案内部材６５と中間転写ベルト５１との最近接部ｃにおける中間転写ベルト５１との間の距離ｂを狭めるよう形成される。
【０１０８】
ここでは、特に、案内部材６５の配置構成について（変形例３）として、以下に説明する。  
この（変形例３）では、図４に実線で示すように、案内部材６５の中間転写ベルト５１との距離ａを２．０ｍｍに、案内部材６５と中間転写ベルト５１との最近接部ｃにおける中間転写ベルト５１との間の距離ｂを１．０ｍｍに狭めて、設定した。  
この距離ａ、ｂの設定の経緯を本発明者が行った＜実験３＞に沿って説明する。
＜実験３＞
発明者は、案内部材６５の先端ｊ位置と中間転写ベルト５１との距離ａと、案内部材６５と中間転写ベルト５１との最近接部ｃにおける中間転写ベルト５１との間の距離ｂをどの程度にすればよいかの実験を行った。  
記録紙Ｐとしては、普通紙（坪量７０ｇ／ｍ２）と厚紙（坪量３００ｇ／ｍ２）（本実施形態の画像形成装置に通紙可能な紙のうちで最も厚い紙）の２種類を用い、各々１千枚プリントを行い、案内部材先端へのトナー汚れの有無、転写紙先端汚れの有無、トナー擦れの有無を確認した。プリントアウトするテスト画像としては、案内部材６５汚れが発生しやすい（２色のトナーでベタ塗りして重ね合わせた画像）で確認を行った。また、中間転写ベルト５１上のトナー像と中間転写ベルト５１との付着力が弱くなるように、中間転写ベルト５１の抵抗は高いもので評価を行った。
【０１０９】
この理由は、中間転写ベルト５１の抵抗が高い場合、中間転写ベルト上のトナー層（負電位）にひかれてベルト表面に集まってくる正イオンの動きが阻害される。この動きが阻害されると中間転写ベルト５１上のトナー層電位を下げる働きができず、トナー層電位が負に大きくなり飛散しやすくなるため、ベルト抵抗は比較的高い条件で評価をおこなった。すなわちトナー飛散に関して厳しい条件を設定して評価した。  
条件：中間転写ベルト材質：ポリイミド
中間転写ベルト体積抵抗１１．０ＬｏｇΩ・ｃｍ  （１０の１１乗［Ω・ｃｍ］）
中間転写ベルト表面（裏面）抵抗率１２．０（ｌｏｇΩ／□）  （１０の１２乗［Ω／□］）
ここで、各々異なる条件（ａ）〜（ｄ）毎に、その結果を表２に示す。表２中で、距離ａ及びｂは、記録紙を通紙していない状態における距離を表している。
【０１１０】
【表２】
2011064823.tif 000004
【０１１１】
条件（ａ）の場合は、記録紙である普通紙、厚紙通紙時に先端汚れが発生した。さらに厚紙通紙時には、画像擦れも発生した。これは、厚紙通紙中では、図６に示すように、案内部材６５はニップ入口Ｐ１（案内目標点）での進入を規制するために、紙と常時接触しているが、厚紙のように剛性の高い紙を通紙時には、片持ち支持された案内部材６５は中間転写ベルト５１側に比較的大きく変形してしまい、中間転写ベルト５１に近づき、案内部材６５と中間転写ベルト５１とのここでの最近接部（先端ｊ）では、中間転写ベルト上のトナー像に接触してしまい、中間転写ベルト上のトナー像をかきとることで擦れ画像という異常画像となってしまったためである。なお、普通紙の場合は、紙のコシが弱いために案内部材６５の変形は起きていないので、擦れ画像は発生しない。
【０１１２】
条件（ｂ）の場合は、記録紙である普通紙通紙時に、案内部材６５の先端にはトナー付着は見られたが、ごくわずかであり、普通紙先端汚れは発生しなかった。なお、拡大観察すると普通紙の先端は汚れていたが、目視で確認できない量であった。  
しかし、厚紙通紙時の擦れ画像は発生しなくなったが、厚紙通紙時には、案内部材先端位置が中間転写ベルトに近づくため、中間転写ベルト上から飛散したトナーが先端位置にも付着する量が多くなり、その結果、転写紙先端汚れの発生になっている。
【０１１３】
条件（ｃ）の場合は、より案内部材６５の先端ｊが中間転写ベルトと離れるようにしたために、厚紙通紙時でも、案内部材６５の先端ｊにわずかにトナー汚れは発生しているが、転写紙先端汚れは目視で確認できなかった。  
条件（ｄ）の場合は、さらに、案内部材先端ｊと中間転写ベルト５１との距離を離すように構成したために、厚紙通紙時であっても、案内部材先端ｊにトナー付着が発生することがなくなった。なお、中間転写ベルト５１と最近接部ｃでは、案内部材の汚れは、発生しているが、先端ｊから離れた位置に最近接部ｃを設けているために、案内部材先端ｊでの汚れは発生していない。
【０１１４】
ここで、条件（ｄ）での、厚紙通紙時の案内部材先端ｊと中間転写ベルト５１の距離ａを確認したところ、紙通紙前で案内部材と中間転写ベルトとの距離ａは３ｍｍであったものが、厚紙通紙時は２ｍｍであった。本実施例のように、案内部材６５を片持ち支持された可撓性部材から形成した場合は、厚紙通紙時に案内部材６５が変形した状態においても紙が中間転写ベルト５１上のトナー像に接触しないだけの十分な距離ａを選定すればよい。
【０１１５】
次に、上述の条件（ａ）〜（ｄ）の距離ａとｂの関係について説明を追加する。  
条件（ａ）のように距離ａとｂが狭くて等しい（１，０ｍｍ）場合は、上述のように汚れ及び擦れ画像が発生してしまう。条件（ｂ）のように距離ａ、ｂの差を０．５ｍｍとした場合、厚紙通紙時に案内部材先端ｊが中間転写ベルト５１側に近づく結果、距離ａが距離ｂよりも小さくなり、先端ｊが最接近位置になってしまう事態に陥り、記録紙Ｐの先端汚れが発生してしまう。  
以上より、（変形例３）では、条件（ｃ）に示すように距離ａを２．０ｍｍに、距離ｂを１．０ｍｍと設定し、その差を１．０ｍｍ以上とすることにより、厚紙通紙時であっても概ね案内部材６５の先端ｊでの距離ａは距離ｂよりも大きくなるため、案内部材６５の先端ｊ及び記録紙Ｐの汚れを防ぐことができた。
【０１１６】
上述の「第１実施形態」で説明した複写機Ｍ１はその画像形成部１００における二次２次転写ニップＥにおいて、中間転写ベルト５１のループ内側において２次転写バックアップローラ５３よりもベルト移動方向上流側に配設された押出し部材を成す押し下げローラ５８によって中間転写ベルト５１を案内部材６５側に押し下げている。これにより、中間転写ベルト５１を２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けることで巻き掛けニップｎ２を形成し、これと２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６が挟持する接合ニップｎ１とで２次転写ニップＥを形成し、しかも、案内部材６５の先端ｊでの距離ａより最接近位置ｃでの距離ｂを小さくして、案内部材６５の先端ｊ及び記録紙Ｐの汚れを防いでいた。しかし、場合により、「第２実施形態」として、図７に示すように、２次転写バックアップローラ５３よりもベルト移動方向上流側の押出し部材（たとえば、押し下げローラ５８）を排除してもよい。
【０１１７】
なお、この「第２実施形態」は第１実施形態と対比して押出し部材（たとえば、押し下げローラ５８）を排除した点でのみ相違し、重複説明を略す。  
この場合、図７に示すように、２次転写バックアップローラ５３とそれよりもベルト移動方向上流側でブラックＫ用のプロセスユニット１０Ｋ近傍の張架ローラ５２との間に中間転写ベルト５１の張架状態を規制する部材はない。  
ここで２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６に挟持された中間転写ベルト５１は両ローラに挟持される接合ニップｎ１とそのニップ入口Ｐ１のみで２次転写ニップＥが形成される。ニップ入口Ｐ１と張架ローラ５２間に直状に中間転写ベルト５１が配設され、それに沿うように案内部材６５ａが配備されている。
【０１１８】
この場合、案内部材６５ａはガイド部材６６に一端が結合され、２次転写ニップＥと対向する先端ｊより離れた近傍に屈曲部ｑが形成され、この屈曲部ｑが最接近位置を成している。ここで、屈曲した案内部材６５ａは先端ｊの中間転写ベルト５１との距離ａが最接近位置の屈曲部ｑにおける中間転写ベルト５１との距離ｃより大きくなるように形成される。なお、屈曲部ｑに代えて、２点鎖線で示すように湾曲部としてもよい。  
この場合、押出し部材（たとえば、押し下げローラ５８）を排除したことで、巻き掛けニップｎ２を形成することはできないが、第１実施形態の案内部材６５と同様に、案内部材６５ａの先端ｊでの距離ａより最接近位置ｃでの距離ｂを小さくしているので、案内部材６５の先端ｊ及び記録紙Ｐの汚れを防ぐことができ、取り付けスペースの確保も容易となり、特に、押出し部材を排除したので、コスト低減に寄与できる。
【０１１９】
次に、「第３実施形態」として、中間転写型の画像形成装置としてのカラーデジタル複合機Ｍ２を図８に沿って説明する。  
「第３実施形態」としてカラーデジタル複合機Ｍ２（画像形成装置）はその装置本体１９９に、各色の階調データに対応して画像形成を行う画像形成部１００、記録紙Ｐを搬送する給紙部２００、給紙部２００より延びる搬送路Ｒの下流端に設けられた排紙部３００を備えている。更に、図示しないパーソナルコンピュータやファクシミリや画像形成部１００の上部のスキャナユニット１９８から受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置（ＩＰＳ）４００、この画像処理装置４００や画像形成部１００や給紙部２００を制御する制御部５００を備えている。
【０１２０】
この画像形成装置Ｍ２ではスキャナユニット１９８等で読み取られた原稿から送信されるカラー画像情報が画像処理装置（ＩＰＳ）４００において、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色に色分解され、各色の版のデータが形成され、各色の画像形成ユニットの露光装置（光学ユニット）１０８に送られている。  
ここで、カラーデジタル複合機Ｍ２の画像形成部１００は、４色分の画像形成ユニット１６０Ｙ（イエロー）、１６０Ｃ（シアン）、１６０Ｍ（マゼンダ）、１６０Ｋ（黒）を所定位置に着脱自在に支持する。この４色分の画像形成ユニットの上側に中間転写ユニット１１０が、下側に画像処理装置（ＩＰＳ）４００からの各色の版のデータに応じてレーザー光を照射可能な露光装置（光学ユニット）１０８を対向配備する。  
光学ユニット１０８の下方には給紙部２００側の給紙ユニット１２６が配備され、給紙ユニット１２６から延びる搬送路Ｒは中間転写ユニット１１０の側方の２次転写ニップＥを経て、定着ユニット１０６を通過して排紙部３００の排紙トレイ１１７に達している。
【０１２１】
ここで、画像形成部１００は装置本体１９９の中央部に４色分の画像形成ユニット１６０Ｙ（イエロー）、１６０Ｃ（シアン）、１６０Ｍ（マゼンダ）、１６０Ｋ（黒）を配備し、その上側には中間転写ユニット１１０の中間転写ベルト１１１が配備され、中間転写ベルト１１１のベルト移動方向Ａ１に沿って４色分の画像形成ユニット１６０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋが配置されたタンデム方式をなしている。
【０１２２】
中間転写ユニット１１０は、中間転写ベルト１１１、該中間転写ベルト１１１をループ状を成して回動可能に支持する３つの張架ローラ１７３、１３３、１７４、１７５各感光体ドラム１２０に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１１に転写する一次転写ローラ１１２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、及び中間転写ベルト１１１上に転写されたトナー像を更に記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ１６６を備えている。
【０１２３】
中間転写ベルト１１１に対して、図８において後方側の対向域には装置本体１９９に支持された不図示の支持ブラケットが配備され、４色の画像形成ユニット１６０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの各感光体ドラム１２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと一次転写域を介して対向する一次転写ローラ１１２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋが枢支される。  
図８中、矢印Ａ１は中間転写ベルト１１１の移動方向を、矢印Ｂ１は感光体ドラム１２０の回転方向を示している。
【０１２４】
図８に示した給紙ユニット１２６は、給紙カセット１２５あるいは手差し給紙トレイ１２７から記録紙Ｐを給紙する給紙ローラ１２４、給紙された記録紙Ｐを二次２次転写ニップＥに搬送するレジストローラ対１０４を備えている。  
更に、符号１５１は両面ユニットを示している。両面プリント時に記録紙Ｐは排紙ローラ対１０７でスイッチバックされ、切換え爪１２２で両面ユニットの搬送路Ｒ２へ搬送され、搬送ローラ対１２３によりレジストローラ対１０４へ向けて搬送される。符号１２９は手差し給紙の給紙ローラを、１２８は搬送ローラ対を示す。
【０１２５】
定着ユニット１０６は、案内された記録紙Ｐ上のトナー像に定着ローラ１６３、加圧ローラ１６４を用いて熱と圧を加えることで定着を行う。  
上記構成において、図８に示すように、まず１色目、イエローの像担持体ユニット１６０Ｙの感光体ドラム１２０Ｙが帯電装置７９Ｙによって一様に帯電された後、光学ユニット１０８からのレーザー光によって潜像が形成され、これが現像装置１８０Ｙによって現像されてトナー像が形成される。  
感光体ドラム１２０Ｙ上のトナー像は、一次転写ローラ１１２Ｙの作用によって中間転写ベルト１１１に一次転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２０Ｙはクリーニング装置１７１Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。
【０１２６】
同様のフルカラーの画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各像担持体ユニット１６０Ｃ、１６０Ｍ、１６０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。  
画像形成部１００の下側の各給紙トレイから給紙手段１２４により給紙された記録紙Ｐは、図示しない搬送手段により搬送されてレジストローラ対１０４に達する。ここでスキューを修正された上でレジストローラ対１０４により所定のタイミングで二次２次転写ニップＥにある張架ローラ１７３（２次転写バックアップローラ）と二次転写ローラ１６６間へ搬送される。
【０１２７】
次に、図８に記載した２次転写機能部を成す張架ローラ１７３（２次転写バックアップローラ）及び２次転写ローラ１６６と、両ローラ間の接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に記録紙Ｐを案内する案内部材２６５と、ループ内側において張架ローラ１７３よりもベルト移動方向上流側に配備される押出し部材を成す張架ローラ１３３について説明する。  
ここで、対向部材である張架ローラ１７２が中間転写ベルト１１１を掛け回しており、張架ローラ１７３と２次転写ローラ１６６との間に接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥが形成される。このため、２次転写ローラ１６６が２次転写ニップＥに達した記録紙Ｐを中間転写ベルト１１１のおもて面に当接させるよう機能できる。
【０１２８】
張架ローラ１７３には、図示しない２次転写電源により、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、ベルトのおもて面に当接している２次転写ローラ１６６は接地されている。これにより、張架ローラ１７２と２次転写ローラ１６６との間の接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥに２次転写電界が形成される。中間転写ベルト１１１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト１１１の無端移動に伴って２次転写ニップ入口Ｐ１に進入し２次転写ニップＥで転写処理されることで記録紙Ｐへ転写される。
【０１２９】
上述のところにおいて、中間転写ベルト１１１、張架ローラ１７３、２次転写ローラ１６６、張架ローラ１３３の各素材構成は第１実施形態で用いる中間転写ベルト５１と同様であり、ここでは重複説明を略す。  
本第３実施形態に係る画像形成装置Ｍ２においては、図９に示すように、２次転写ニップＥよりも記録紙搬送方向上流側に中間転写ベルト１１１と対向するよう案内部材２６５が配備される。案内部材２６５は平板状の可撓性部材からなっており、中間転写ユニット１５０の基枠側と一体のガイド部材２６６に固定され、片持ち支持される。案内部材２６５の一側面は記録紙Ｐに接触することで、記録紙Ｐを２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に向けて案内する。なお案内部材２６５の素材構成は第１実施形態の案内部材６５と同一であり、重複説明を略す。
【０１３０】
図９において、案内部材２６５は、その他側面（背面）が中間転写ベルト１１１と非平行になるような位置で対向配置される。即ち、ここでの中間転写ベルト１１１を張架する複数の張架ローラのうち、上述の押出し部材を成す張架ローラ１３３と中間転写ベルト１１１とが接触している位置と案内部材２６５の他側面でもっとも中間転写ベルト１１１に接近する最近接位置ｃとの間の距離ｂに対して、案内部材２６５の先端ｊと中間転写ベルト１１１との距離ａが大きくなるように配設位置を設定している。なお、ここで、案内部材２６５の先端ｊと中間転写ベルト１１１との距離ａを３，０ｍｍとし、張架ローラ１３３と中間転写ベルト１１１とが接触している位置と案内部材２６５の他側面でもっとも中間転写ベルト１１１に接近する最近接位置ｃとの間の距離ｂを１、０ｍｍとした。これよって、案内部材２６５の他側面でもっとも中間転写ベルト５１に接近する最近接位置ｃに対して、２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１と対向する先端ｊ側が２次転写ニップＥに近づくにつれ中間転写ベルト５１から離れるよう、案内部材６５が配置された。これにより、距離ａを３．０ｍｍに、距離ｂを１．０ｍｍと設定し、その差を２．０ｍｍ以上とすることにより、厚紙通紙時であっても案内部材６５の先端ｊでの距離ａは距離ｂよりも確実に大きくなり、案内部材６５の先端ｊ及び記録紙Ｐの汚れを確実に防ぐようにしている。
【０１３１】
更に、案内部材２６５の先端ｊが、記録紙搬送方向と直交する方向に対して角度θ（図５参照）を０．２［°］以上に傾けた姿勢に形成し、記録紙後端部の腰の強さによる復元力を低減して、記録紙後端が抜ける際に発生するショックを低減できるようにしている。  次に、制御部５００による画像形成部１００の制御機能および、各部の作動について説明する。
【０１３２】
次に、画像形成モードの指令を制御部５００が受け、画像データが受信され所定の画像処理を施され、得られたデータに応じて光学ユニット１０８からのレーザー光が４色の各画像形成ユニット１６０Ｙ、１６０Ｃ、１６０Ｍ、１６０Ｋの感光体ドラム１２０Ｋの露光を成し、４色のトナー像が形成される。この中間転写ベルト１１１に一次転写されている４色の重層されたトナー像は２次転写ニップＥに進む。二次２次転写ニップＥにおいて、張架ローラ１７３と二次転写ローラ１６６の作用によって中間転写ベルト１１１に記録紙Ｐを当接させ、中間転写ベルト１１１上に形成されたトナー像を二次転写する。
【０１３３】
トナー像を二次転写された記録紙Ｐは定着ユニット１０６に搬送され、定着ローラ１６５と加圧ローラ１６３のニップ部にてトナー像が定着され、カラー画像が形成され、排紙ローラ対１０７によって排紙トレイ１１７に排出される。両面モードの場合には切替え爪１２２により搬送経路Ｒ２へ案内され、両面ユニット１５１で反転された後、レジストローラ対１０４へ搬送されて片面コピーと同様の経路を辿る。  
なお、二次転写後の中間転写ベルト１１１は、クリーニングブレード１７６を有するベルトクリーニング装置１１３によってクリーニングされる。
【０１３４】
上述の２次転写ニップＥにおいて、ここでの張架ローラ１３３と中間転写ベルト１１１とが接触している位置と案内部材２６５の他側面でもっとも中間転写ベルト１１１に接近する最近接位置ｃとの間の距離ｂを１、０ｍｍとし、案内部材２６５の先端ｊと中間転写ベルト１１１との距離ａを３，０ｍｍとして形成され、その差を２．０ｍｍ以上としている。この設定により、厚紙通紙時であっても案内部材６５の先端ｊでの距離ａは距離ｂよりも確実に大きくなり、先端ｊにトナーがより多く付着するという傾向を回避している。このため、案内部材６５の先端ｊのトナー付着量を低減させ、記録紙Ｐの先端、コバ面のトナーによる汚れを確実に防ぐことができる。
【０１３５】
更に、この２次転写ニップＥにおいて、案内部材２６５の先端ｊが、記録紙搬送方向と直交する方向に対して角度θ（図５参照）を０．２［°］以上に傾けた姿勢に形成したので、案内部材６５の一側面を通過する記録紙Ｐの中間転写ベルト１１１への接近変位を記録紙搬送方向と直交する方向においてずらして進めることができ、後端部の腰の強さによる復元力による中間転写ベルト１１１のたたき作用を低減して、記録紙後端が抜ける際に発生するショックを低減し、画像ブレを防止できる。
【０１３６】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態の具体的構成に限らず、特許請求の範囲で記載した範囲内で様々な構成とすることができる。  
たとえば、第４実施形態として図１１に示すような画像形成装置としてのプリンタＭ３を構成することができる。ここで図１１中にはのプリンタＭ３の画像形成部１００（ここで第１実施形態中の機能部材と同一機能部材には同様の符号を付した）の周辺部材のみを示し、全体構成は略した。ここでの各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍは転写ベルト５１よりも左側に鉛直方向に配置され、中間転写ベルトの下部を突き出すようなループ状に張架される。下部に突き出す位置には張架ローラ５３（像担持体ベルトの内側に対向する対向部材）と第２転写ローラ５６（像担持体ベルトの内側に対向する対向部材）により形成される２次転写ニップＥを配備し、同２次転写ニップＥの下方に第２実施形態での案内部材２６５と同様の構成の案内部材４０３を配設している。この場合も、第１，２実施形態とほぼ同様の効果が得られる。
【０１３７】
更に、上述した、複写機、スキャナとプリンタを含む複合機の他に、本発明をファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れかに適用してもよく、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機からなる画像形成装置に適用してもよい。  
これらの各実施形態の場合も、案内部材が２次転写ニップＥ側の先端ｊから離れた位置ｃで像担持ベルトとの（離間）距離ｂが最も近くなるように配設されることにより、中間転写ベルトと案内部材との（離間）距離が最も近くなる部分が最も汚れるようになり、先端ｊにトナーがより多く付着するという傾向を回避して、案内部材の先端ｊのトナー付着量を低減させ、記録紙Ｐの先端、コバ面の汚れを防止することができるとの画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
５１    像担持ベルト
５３    ２次転写バックアップローラ（対向部材）
５６    ２次転写ローラ（当接部材）
５８    押し下げローラ（押出し部材）
６５    案内部材
ａ    距離（先端）
ｂ    距離（最接近位置）
ｊ    先端
ｎ１    接合ニップ
ｎ２    巻き掛けニップ
Ｅ    ２次転写ニップ
Ｐ    記録紙（記録体）
Ｐ１    ニップ入口
Ｒ    搬送路
Ｍ１    複写機
Ｍ２    カラーデジタル複合機
Ｍ３    プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開平１１−１３３８２７６
【特許文献２】特開２００４−０６１９０８
【特許文献３】特開２００６−１７１４７５
【特許文献４】特開２０００−１７２０４８
【特許文献５】特開２００８−００３４４９
【特許文献６】特許３０７３９３１
【特許文献７】特開２００２−２７８３８７
【特許文献８】特許３６３０９０３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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