(57)【要約】【課題】本発明は、閉じた空間内において局所的に発生した可燃性ガスを簡便に少ない労力で速やかに拡散させることにより、作業の安全を確保可能なガス拡散具を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかるガス拡散具は、難燃性であり、かつ帯電防止性を有するガス拡散具であって、両側端部に直線部を含む第一の板状部と、第一の板状部の後端部に連続しており、幅方向の長さが自らの後端部に向かうにつれて次第に減少する第二の板状部と、第二の板状部の後端部に連続する第三の板状部と、第一の板状部の両側端部の直線部に連続しており、第一の板状部と所定の角度をなして形成される側板部と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2011167216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性であり、かつ帯電防止性を有するガス拡散具であって、
両側端部に直線部を含む第一の板状部と、
前記第一の板状部の後端部に連続しており、幅方向の長さが自らの後端部に向かうにつれて次第に減少する第二の板状部と、
前記第二の板状部の後端部に連続する第三の板状部と、
前記第一の板状部の両側端部の直線部に連続しており、該第一の板状部と所定の角度をなして形成される側板部と、
を備えていることを特徴とするガス拡散具。
【請求項２】
当該ガス拡散具は、難燃性ポリカーボネート樹脂を成形してなることを特徴とする請求項１に記載のガス拡散具。
【請求項３】
当該ガス拡散具は、
前記第三の板状部の少なくとも一部の一方の面に平行に重なり合って当該ガス拡散具の把持部を構成する第四の板状部と、
前記第三の板状部の少なくとも一部の他方の面に平行に重なり合って当該ガス拡散具の把持部を構成する第五の板状部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス拡散具。
【請求項４】
当該ガス拡散具は、局所的に可燃性ガスが発生する閉じた空間内において使用されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のガス拡散具。
【請求項５】
前記局所的に可燃性ガスが発生する閉じた空間は、原子力発電所における閉じた室内空間であることを特徴とする請求項４に記載のガス拡散具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に閉じた空間内で局所的に発生する可燃性ガスを拡散するために用いられるガス拡散具に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や原子力発電所などにおけるボイラ建屋、タービン建屋、原子炉建屋、ヤード建屋などの建屋内では、閉じた空間内において、有機溶剤などを用いて、塗装、機械洗浄、浸透探傷検査などの非破壊検査など、可燃性ガスの発生を伴う作業を一時的に行う場合がある。可燃性ガスは、気体の状態の場合、空気よりも比重が大きいため、発生すると、空間内の底部に滞留しがちである。滞留した可燃性ガスに、例えば摩擦により生じた静電気が作用すると、可燃性ガスの燃焼による火災や爆発のおそれが生じる。
【０００３】
このため、閉じた空間内で行う一時的な作業において可燃性ガスが発生する場合は、ガスの濃度を爆発や火災を生じるおそれのある濃度以下に速やかに低下させる必要がある。発生する可燃性ガスが高濃度である場合は、例えば、空間内の底部に一時的に排風機を設置して、発生した可燃性ガスを強制的に吸引し、排気口から屋外へ排出することにより、閉じた空間内における作業の安全を確保している（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
閉じた空間内で行う一時的な作業において発生する可燃性ガスが局所的である場合においても、上述した通り、一時的に排風機を設置して強制的に換気を行うことにより可燃性ガスを閉じた空間の外へ排出することが可能である。
【０００５】
局所的に発生した可燃性ガスへの他の対処法として、発生したガスを適切に拡散させることにより、発生したガスの濃度が一時的に高くても、ガスの濃度を爆発や火災を生じるおそれのある濃度以下に速やかに低下させることができる場合がある。例えば団扇であおぐことにより、可燃性ガスを拡散させてガス濃度を低下させることができる。団扇であおぐ方法は、ガスを拡散させる方法として簡便であり、費用も少なくて済むメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２７７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、排風機による一時的な強制的換気は、排風機の設置や排気ダクトの引き回しなどが大がかりになるため、労力が大きい。強制的な換気システムを構成するのに時間もかかるため、可燃性ガスの発生にあわせて的確なタイミングで対処することができない。また、団扇を用いる方法は、ガスを拡散させる力が比較的弱いため、速やかにガスを拡散させることができない場合がありうる。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑み、閉じた空間内において局所的に発生した可燃性ガスを簡便に少ない労力で速やかに拡散させることにより、作業の安全を確保可能なガス拡散具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかるガス拡散具の代表的な構成は、難燃性であり、かつ帯電防止性を有するガス拡散具であって、両側端部に直線部を含む第一の板状部と、第一の板状部の後端部に連続しており、幅方向の長さが自らの後端部に向かうにつれて次第に減少する第二の板状部と、第二の板状部の後端部に連続する第三の板状部と、第一の板状部の両側端部の直線部に連続しており、第一の板状部と所定の角度をなして形成される側板部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、ガス拡散具を動かして風を起こすことにより、閉じた空間内において局所的に発生した可燃性ガスを簡便に少ない労力で速やかに拡散させることができる。また、かかるガス拡散具は、帯電防止性を有するため、可燃性ガスに作用する静電気の発生を防止することができる。従って、静電気と可燃性ガスとの相互作用による火災や爆発の発生を防止することができる。さらに、閉じた空間内で万が一火災が発生しても、ガス拡散具は、難燃性であるため、燃焼しにくく、作業の安全を確保することができる。
【００１１】
本発明にかかるガス拡散具の他の構成は、難燃性ポリカーボネート樹脂を成形してなることを特徴とする。かかる構成によれば、難燃性ポリカーボネート樹脂の性質を利用することにより、ガス拡散具を、優れた機械的特性を有し長期的に安定したものとすることができる。また、閉じた空間内で万が一火災が発生した場合でも、ガス拡散具は燃焼しにくいため、作業の安全を確保することができる。
【００１２】
本発明にかかるガス拡散具の他の構成は、第三の板状部の少なくとも一部の一方の面に平行に重なり合ってガス拡散具の把持部を構成する第四の板状部と、第三の板状部の少なくとも一部の他方の面に平行に重なり合ってガス拡散具の把持部を構成する第五の板状部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、第三の板状部、第四の板状部および第五の板状部によりガス拡散具の把持部が構成されるため、ガス拡散具を容易に握ることができ、効率的に力を加えてガス拡散具を動かすことにより風を起こすことができる。従って、閉じた空間内において局所的に発生した可燃性ガスを簡便に少ない労力で速やかに拡散させることができる。
【００１４】
本発明にかかるガス拡散具の他の構成は、局所的に可燃性ガスが発生する閉じた空間内において使用されることを特徴とする。閉じた空間内で局所的に可燃性ガスが発生した場合には、そのガスの濃度を爆発や火災を生じるおそれのある濃度以下に速やかに低下させる必要がある。このため、かかるガス拡散具は、上述した使用方法において特に効果を発揮することができる。
【００１５】
上記の局所的に可燃性ガスが発生する閉じた空間は、原子力発電所における閉じた室内空間であるとよい。
【００１６】
原子力発電所の原子炉建屋、タービン建屋、ヤード建屋などの建屋内における閉じた室内空間では、有機溶剤などを用いて、塗装、機械洗浄、浸透探傷検査などの非破壊検査など、可燃性ガスの発生を伴う作業を一時的に行う場合がある。このような場合に、発生した可燃性ガスの濃度を爆発や火災を生じるおそれのある濃度以下に速やかに低下させる必要がある。このため、かかるガス拡散具は、上述した使用方法において特に効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、閉じた空間内において局所的に発生した可燃性ガスを簡便に少ない労力で速やかに拡散させることにより、作業の安全を確保可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかるガス拡散具の（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図２】図１における（ａ）Ａ−Ａ矢視図、（ｂ）Ｂ−Ｂ矢視図である。
【図３】ガス拡散具を動かす方向を説明する図である。
【図４】ガス拡散具の使用によるガスの拡散を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明にかかるガス拡散具の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態にかかるガス拡散具の（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ガス拡散具１０は、第一の板状部１１、第二の板状部１２、第三の板状部１３、第四の板状部１４、第五の板状部１５、および側板部１６、１７から構成される。
【００２１】
第一の板状部１１は、略矩形状の板状部材であり、両側端部に直線部Ｌ、Ｌを含んでいる。第二の板状部１２は、第一の板状部１１の後端部ａに連続しており、幅方向の長さが第二の板状部１２自らの後端部ｂに向かうにつれて次第に減少している、略台形形状の板状部材である。
【００２２】
第三の板状部１３は、第二の板状部１２の後端部ｂに連続している略矩形状の板状部材である。側板部１６、１７は、第一の板状部１１の両側端部の直線部Ｌ、Ｌに連続しており、図２（ａ）に示すように、第一の板状部１１と所定の角度θをなして形成されている（角度θについての詳細は後述）。
【００２３】
ガス拡散具１０は、局所的に可燃性ガスが発生する閉じた空間内において使用される。閉じた空間内で局所的に可燃性ガスが発生した場合には、そのガスの濃度を爆発や火災を生じるおそれのある濃度以下に速やかに低下させる必要がある。ガス拡散具１０を動かして風を起こすことにより、閉じた空間内において局所的に発生した可燃性ガスを簡便に少ない労力で速やかに拡散させて、ガスの濃度を所定値以下に低下させることができる。
【００２４】
局所的に可燃性ガスが発生する閉じた空間は、特に、原子力発電所における閉じた室内空間であるとよい。原子力発電所の原子炉建屋（原子炉一次格納容器および原子炉補助施設を収納する建屋）、タービン建屋（主タービン、発電機、主復水器、原子炉給水ポンプおよびタービン補機等を収納する建屋）、ヤード建屋（原子力発電所構内の屋外にある建屋）などの建屋内における閉じた室内空間では、有機溶剤などを用いて、塗装、機械洗浄、浸透探傷検査などの非破壊検査など、可燃性ガスの発生を伴う作業を一時的に行う場合がある。
【００２５】
この場合、原子力発電所においては放射性物質の室外への漏洩を厳重に管理しているため、発生した可燃性ガスが速やかに拡散するのに十分な空気の流れが存在せず、発生したガスが滞留しやすい場合がある。このような場合に、ガス拡散具１０を使用することにより、発生した可燃性ガスの濃度を爆発や火災を生じるおそれのある濃度以下に速やかに低下させることができる。なお、ガス拡散具１０は、火力発電所における閉じた室内空間内において局所的に可燃性ガスの発生を伴う作業を行う場合にも使用可能である。
【００２６】
第一の板状部１１、第二の板状部１２および第三の板状部１３は、一体に形成されているとよい。原子力発電所の放射線管理区域においては、周囲に放射性物質が存在する可能性がある。そのような環境においてガス拡散具１０を使用する場合、ガス拡散具１０を構成する部材が一体に形成されていれば、一体に形成されていない場合に存在する例えば部材の継ぎ目に放射性物質が付着などすることがない。従って、部材を一体に形成することにより、原子力発電所において放射性物質が付着した物品の量の増加を防止することができる。
【００２７】
第四の板状部１４は、第二の板状部１２の後端部ｂ周辺と第三の板状部１３の一方の面に平行に重なり合っている。第五の板状部１５は、第四の板状部１４と対をなすように、第二の板状部１２の後端部ｂ周辺と第三の板状部１３の他方の面に平行に重なり合っている。すなわち、第四の板状部１４と第五の板状部１５は、第二の板状部１２の後端部ｂ周辺と第三の板状部１３を間に挟んで、図１（ａ）に示すように、例えば３箇所のねじ（皿ビス）１８、１８、１８によりねじ止め固定されて、ガス拡散具１０の把持部を構成している。
【００２８】
上述の把持部により、ガス拡散具１０を容易に握ることができるため、ガス拡散具１０を動かして風を起こす際に、ガス拡散具１０に力を効率的に加えることができる。なお、第四の板状部１４は、必ずしも第二の板状部１２の後端部ｂ周辺と第三の板状部１３に重なり合っている必要はなく、第三の板状部１３の少なくとも一部の一方の面に重なり合っていればよい。第四の板状部１４も同様に、第三の板状部１３の少なくとも一部の他方の面に重なり合っていればよい。
【００２９】
第四の板状部１４と第五の板状部１５が、第三の板状部１３の少なくとも一部の一方の面と他方の面のそれぞれに重なり合うことにより、ガス拡散具１０の把持部を構成することができ、ガス拡散具１０を動かす際に力を効率的に加えることができる。
【００３０】
なお、ガス拡散具１０は、必ずしも第四の板状部１４および第五の板状部１５を備える必要はない。第四の板状部１４および第五の板状部１５を備えずに第一の板状部１１、第二の板状部１２および第三の板状部１３からなるガス拡散具１０であっても、ガス拡散具１０を少ない労力で動かして風を起こすことは十分可能である。
【００３１】
ガス拡散具１０は、帯電防止性を有する。帯電防止性は、ガス拡散具１０を構成する第一の板状部１１、第二の板状部１２、第三の板状部１３、第四の板状部１４および第五の板状部１５の各部材に、例えば帯電防止剤を配合した部材を用いることにより、備えることができる。帯電防止性を有することにより、可燃性ガスに作用して火災や爆発を引き起こし得る静電気の発生を防止することができる。
【００３２】
ガス拡散具１０は、難燃性も有する。難燃性は、ガス拡散具１０を構成する第一の板状部１１、第二の板状部１２、第三の板状部１３、第四の板状部１４および第五の板状部１５の各部材に、難燃性を有する部材を用いることにより、備えることができる。難燃性を有することにより、閉じた空間内で万が一火災が発生しても、ガス拡散具は難燃性であるため燃焼しにくく、作業の安全を確保することができる。
【００３３】
ガス拡散具１０は、特に難燃性ポリカーボネート樹脂を成形してなるとよい。難燃性ポリカーボネート樹脂の性質を利用することにより、ガス拡散具１０を、閉じた空間内で万が一火災が発生しても燃焼しにくくすることができ、さらに、優れた機械的特性を有し長期的に安定したものとすることができる。
【００３４】
ガス拡散具１０は、フック孔１９を備えているとよい。フック孔１９は、例えば把持部を貫通している。例えばガス拡散具１０の非使用時に、壁面に設けられたフック状の金物をフック孔１９に挿通することにより、ガス拡散具１０を壁面に掛止することができる。
【００３５】
図２は、図１における（ａ）Ａ−Ａ矢視図、（ｂ）Ｂ−Ｂ矢視図である。第一の板状部１１の両側端部の直線部Ｌ、Ｌに連続する側板部１６、１７が、第一の板状部１１となす角度θは、ガス拡散具１０のガスを拡散させる性能や加工のし易さを考慮して、約３０°から６０°であることが望ましい。図２（ａ）ではθが４５°の場合を示している。
【００３６】
かかる角度θとすることにより、後述するガス拡散具１０を動かす方法と相俟って、ガス拡散具１０を動かすことにより強い風を生じさせることができるため、局所的に発生した可燃性ガスを少ない労力で速やかに拡散させることができる。
【００３７】
図３は、ガス拡散具を動かす方向を説明する図である。図３における実線矢印は、ガス拡散具１０を動かす方向を示している。図３に示すように、ガス拡散具１０は、第三の板状部１３、第四の板状部１４、第五の板状部１５などから構成される把持部を握り、第一の板状部１１を側板部１６、１７が外側に延びている面を上に向けて、鉛直方向に動かすとよい。
【００３８】
これにより、側板部１６、１７を備えたガス拡散具１０の形状と相俟って、ガス拡散具１０を動かすことにより生じる風をガス拡散具１０の前方やや上方に送り出すことができ、局所的に発生した可燃性ガスを簡便に少ない労力で速やかに拡散させることができる。
【００３９】
図４は、ガス拡散具の使用によるガスの拡散を説明する図である。図４（ａ）に示すように、給気口と排気口はあるが、室内下方における空気の流れはあまり期待できない閉じた空間２０内で、例えば有機溶剤などの可燃性ガスが圧入された缶から有機溶剤を噴霧すると、局所的に可燃性ガスの濃度の高い場所が生じる。
【００４０】
この状態のままでは、可燃性ガスが例えば静電気と作用して、火災や爆発に至る危険がある。そこで、図４（ｂ）に示すように、ガス拡散具１０を鉛直方向に動かすことにより、発生した可燃性ガスを拡散させて、ガスの濃度を爆発や火災を生じるおそれのある濃度以下に速やかに低下させるのである。これにより、閉じた空間２０内における作業の安全を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、主に閉じた空間内で局所的に発生する可燃性ガスを拡散するために用いられるガス拡散具に利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  …ガス拡散具
１１  …第一の板状部
１２  …第二の板状部
１３  …第三の板状部
１４  …第四の板状部
１５  …第五の板状部
１６  …側板部
１７  …側板部
１８  …皿ビス
１９  …フック孔
２０  …閉じた空間
３０  …作業者
Ｌ  …直線部
ａ  …後端部
ｂ  …後端部
θ  …角度
【図１】
2011167216.tif 000003
【図２】
2011167216.tif 000004
【図３】
2011167216.tif 000005
【図４】
2011167216.tif 000006