(57)【要約】      （修正有）【課題】トラフィックの増加時において、所定の通信が困難となることを防止する。【解決手段】ＬＴＥ基地局１０−１は、コアネットワーク３０からのＥＴＷＳ情報を移動端末へ送信した場合、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを確保する。また、ＬＴＥ基地局１０−１は、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを確保してから所定時間が経過し、移動端末との間の呼量が第４の所定値以下である場合、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位ネットワークからの情報を無線リソースが割り当てられている移動端末へ送信する無線基地局であって、
前記移動端末との間のトラフィック量が第１の所定値以上となることが予測される条件が満たされた場合に、所定の無線リソースを所定の通信用として確保する無線リソース確保部を備える無線基地局。
【請求項２】
前記上位ネットワークからの情報は、予め定められた緊急事態に関連する緊急情報であり、
前記無線リソース確保部は、前記緊急情報が前記移動端末へ送信された場合に、前記所定の無線リソースを確保する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線リソース確保部は、第３の所定値以上のデータ伝送速度で通信を行っている前記移動端末に割り当てられている前記無線リソースを減らし、前記所定の無線リソースを確保する請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記無線リソース確保部は、前記第３の所定値以上のデータ伝送速度で通信を行っている前記移動端末に割り当てられている前記無線リソースを所定の割合だけ減らす請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記無線リソース確保部は、前記第３の所定値以上のデータ伝送速度で通信を行っている前記移動端末に割り当てられている前記無線リソースを所定の量だけ減らす請求項３に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記無線リソース確保部により前記所定の無線リソースが確保された後に、前記移動端末との間のトラフィック量が第２の所定値以下となることが予測される条件が満たされた場合に、前記所定の無線リソースを解放する無線リソース解放部を備える請求項１乃至５の何れかに記載の無線基地局。
【請求項７】
前記無線リソース解放部は、前記移動端末との間の呼量が第４の所定値以下である場合に、前記所定の無線リソースを解放する請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記上位ネットワークからの情報は、予め定められた緊急事態に関連する緊急情報であり、
前記緊急事態を検知する検知部を備える請求項６又は７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記無線リソース解放部は、前記緊急情報が前記移動端末へ送信された後、前記検知部により前記緊急事態が検知されなかった場合に前記所定の無線リソースを解放する請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記無線リソース解放部は、前記無線リソース確保部によって前記所定の無線リソースが確保されてからの経過時間が、前記検知部により検知される前記緊急事態の度合に応じて定まる所定時間に達した場合に、前記所定の無線リソースを解放する請求項８又は９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記検知部は、前記緊急情報が前記移動端末へ送信された後における前記緊急事態の検知周期を、前記緊急情報が前記移動端末へ送信される前よりも短くする請求項８乃至１０の何れかに記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記緊急事態は、地震の発生であり、
前記検知部は、振動を検知する請求項８乃至１１の何れかに記載の無線基地局。
【請求項１３】
上位ネットワークからの情報を無線リソースが割り当てられている移動端末へ送信する無線基地局における通信制御方法であって、
前記移動端末との間のトラフィック量が第１の所定値以上となることが予測される条件が満たされた場合に、所定の無線リソースを所定の通信用として確保するステップを有する通信制御方法。
【請求項１４】
前記所定の無線リソースが確保された後に、前記移動端末との間のトラフィック量が第２の所定値以下となることが予測される条件が満たされた場合に、前記所定の無線リソースを解放するステップを有する請求項１３に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位ネットワークからの情報を無線リソースが割り当てられている移動端末へ送信する無線基地局、及び、当該無線基地局における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急事態の際に公衆に警報を通知することは、多くの国で法的に義務付けられている。緊急事態の例としては、地震、激しい雷雨、火山の噴火のような自然災害、核施設や化学工場の爆発といった産業の大惨事、あるいはテロ攻撃や戦争がある。
【０００３】
従来、緊急事態は、ラジオ放送やテレビ放送によって公衆に通知されている。しかし、放送受信装置は、通常、家庭内に固定された装置や、カーラジオのような半固定の装置である。利用者は、固定又は半固定の装置を常時保持しているわけではないため、緊急情報を直ちに得られない場合がある。
【０００４】
このような問題に対し、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）において、現在、規格策定中のＬＴＥ（Long Term Evolution）に対応する無線通信システムでは、公衆警報システム（ＰＷＳ：Public Warning System）の１つである地震津波警報システム（ＥＴＷＳ：Earthquake and Tsunami  Warning System）が規定されている。ＥＴＷＳは、無線通信システムのブロードキャストチャンネルを利用して、地震、津波に関する緊急情報を可及的速やかに移動端末へ送信するシステムである（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.870 V8.7.0 (2009-09)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地震や津波等の緊急事態が発生した場合、その直後より安否確認等の通信が急増することが予想され、無線通信システムは、急激なトラフィックの増加に直面する。このため、警察や消防、救急への緊急性を要する通信が困難となる可能性がある。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明は、トラフィックの増加時において、所定の通信が困難となることを防止できる無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の第１の特徴は、上位ネットワーク（コアネットワーク３０）からの情報（ＥＴＷＳ情報）を無線リソースが割り当てられている移動端末（移動端末４０）へ送信する無線基地局（ＬＴＥ基地局１０−１）であって、前記移動端末との間のトラフィック量が第１の所定値以上となることが予測される条件が満たされた場合に、所定の無線リソースを所定の通信用として確保する無線リソース確保部（無線リソース確保部１５８）を備えることを要旨とする。
【０００９】
このような無線基地局は、移動端末との間のトラフィック量の増加が予測される条件が満たされる場合に、所定の無線リソースを所定の通信用として確保する。従って、トラフィックの増加時において、所定の通信が困難となることを防止できる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、前記上位ネットワークからの情報は、予め定められた緊急事態に関連する緊急情報であり、前記無線リソース確保部は、前記緊急情報が前記移動端末へ送信された場合に、前記所定の無線リソースを確保することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、前記無線リソース確保部は、第３の所定値以上のデータ伝送速度で通信を行っている前記移動端末に割り当てられている前記無線リソースを減らし、前記所定の無線リソースを確保することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、前記無線リソース確保部は、前記第３の所定値以上のデータ伝送速度で通信を行っている前記移動端末に割り当てられている前記無線リソースを所定の割合だけ減らすことを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、前記無線リソース確保部は、前記第３の所定値以上のデータ伝送速度で通信を行っている前記移動端末に割り当てられている前記無線リソースを所定の量だけ減らすことを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、前記無線リソース確保部により前記所定の無線リソースが確保された後に、前記移動端末との間のトラフィック量が第２の所定値以下となることが予測される条件が満たされた場合に、前記所定の無線リソースを解放する無線リソース解放部（無線リソース解放部１６０）を備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、前記無線リソース解放部は、前記移動端末との間の呼量が第４の所定値以下である場合に、前記所定の無線リソースを解放することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、前記上位ネットワークからの情報は、予め定められた緊急事態に関連する緊急情報であり、前記緊急事態を検知する検知部（加速度センサ１１０）を備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第９の特徴は、前記無線リソース解放部は、前記緊急情報が前記移動端末へ送信された後、前記検知部により前記緊急事態が検知されなかった場合に前記所定の無線リソースを解放することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第１０の特徴は、前記無線リソース解放部は、前記無線リソース確保部によって前記所定の無線リソースが確保されてからの経過時間が、前記検知部により検知される前記緊急事態の度合に応じて定まる所定時間に達した場合に、前記所定の無線リソースを解放することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第１１の特徴は、前記検知部は、前記緊急情報が前記移動端末へ送信された後における前記緊急事態の検知周期を、前記緊急情報が前記移動端末へ送信される前よりも短くすることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第１２の特徴は、前記緊急事態は、地震の発生であり、前記検知部は、振動を検知することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１３の特徴は、上位ネットワークからの情報を無線リソースが割り当てられている移動端末へ送信する無線基地局における通信制御方法であって、前記移動端末との間のトラフィック量が第１の所定値以上となることが予測される条件が満たされた場合に、所定の無線リソースを所定の通信用として確保するステップを有することを要旨とする。
【００２２】
本発明の第１４の特徴は、前記所定の無線リソースが確保された後に、前記移動端末との間のトラフィック量が第２の所定値以下となることが予測される条件が満たされた場合に、前記所定の無線リソースを解放するステップを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トラフィックの増加時において、所定の通信が困難となることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＬＴＥ基地局の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る緊急情報用のリソースブロックの確保を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＬＴＥ基地局の第１の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るＬＴＥ基地局の第２の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るＬＴＥ基地局の第３の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの概略構成、（２）ＬＴＥ基地局の構成、（３）ＬＴＥ基地局の動作、（４）作用・効果、（５）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２６】
（１）無線通信システムの概略構成
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。本実施形態では、無線通信システム１は、ＬＴＥ技術を用いて構成されている。図１に示す無線通信システム１は、無線基地局であるＬＴＥ基地局１０−１及びＬＴＥ基地局１０−２と、ＭＭＥ（Mobile Management Entity）２０と、上位ネットワークであるコアネットワーク３０と、光ファイバ３２と、移動端末４０と、地震津波警報システム（ＥＴＷＳ：Earthquake and Tsunami Warning System）情報サーバ５０と、公衆ネットワーク６０と、ＥＴＷＳ発令端末装置７０−１及びＥＴＷＳ発令端末装置７０−２とを含んで構成される。
【００２７】
ＬＴＥ基地局１０−１及びＬＴＥ基地局１０−２と、ＭＭＥ２０と、ＥＴＷＳ情報サーバ５０とは、コアネットワーク３０に接続されている。ＥＴＷＳ情報サーバ５０と、ＥＴＷＳ発令端末装置７０−１及びＥＴＷＳ発令端末装置７０−２とは、公衆ネットワーク６０に接続されている。ＬＴＥ基地局１０−１とＬＴＥ基地局１０−２とは、光ファイバ３２に接続されている。
【００２８】
ＬＴＥ基地局１０−１及びＬＴＥ基地局１０−２と、移動端末４０とは、無線通信区間を介して無線通信を行う。ＬＴＥにおいて、ＬＴＥ基地局１０−１及びＬＴＥ基地局１０−２と、移動端末４０との間の通信方式は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network）と称される。
【００２９】
ＬＴＥ基地局１０−１及びＬＴＥ基地局１０−２と、ＭＭＥ２０との間には、コアネットワーク３０を介して、トランスポート層の論理的な伝送路であるＳ１インタフェースが確立される。また、ＬＴＥ基地局１０−１とＬＴＥ基地局１０−２との間には、光ファイバ３２を介して、トランスポート層の論理的な伝送路であるＸ２インタフェースが確立可能である。
【００３０】
ＥＴＷＳ発令端末装置７０−１及びＥＴＷＳ発令端末装置７０−２は、予め定められた緊急事態に関連する緊急情報である地震津波警報（ＥＴＷＳ）情報を通知する権限を有する政府、警察、消防等の機関に設置されている。
【００３１】
ＥＴＷＳ情報は、以下のような手順を経て、ＥＴＷＳ発令端末装置７０−１及びＥＴＷＳ発令端末装置７０−２から移動端末４０へ通知される。
【００３２】
ＥＴＷＳ発令端末装置７０−１及びＥＴＷＳ発令端末装置７０−２は、ＥＴＷＳ情報を、公衆ネットワーク６０を介して、ＥＴＷＳ情報サーバ５０へ送信する。
【００３３】
ＥＴＷＳ情報サーバ５０は、公衆ネットワーク６０からのＥＴＷＳ情報を受信する。更に、ＥＴＷＳ情報サーバ５０は、ＥＴＷＳ情報を、コアネットワーク３０を介して、ＭＭＥ２０へ送信する。
【００３４】
ＭＭＥ２０は、コアネットワーク３０からのＥＴＷＳ情報を受信する。更に、ＭＭＥ２０は、ＥＴＷＳ情報を、コアネットワーク３０を介して、ＬＴＥ基地局１０−１及びＬＴＥ基地局１０−２へ送信する。
【００３５】
ＬＴＥ基地局１０−１及びＬＴＥ基地局１０−２は、コアネットワーク３０からのＥＴＷＳ情報を受信する。更に、ＬＴＥ基地局１０−１及びＬＴＥ基地局１０−２は、移動端末４０に対し、ブロードキャスト又はマルチキャストにより、ＥＴＷＳ情報を送信する。移動端末４０は、ＥＴＷＳ情報を受信すると、当該ＥＴＷＳ情報に対応する緊急サービス（例えば、所定の警報音の鳴動）を実行し、ユーザに地震や津波に対する注意を促す。
【００３６】
（２）ＬＴＥ基地局の構成
図２は、ＬＴＥ基地局１０−１の構成を示す図である。図２に示すＬＴＥ基地局１０−１は、制御部１０２、記憶部１０３、Ｉ／Ｆ部１０４、無線通信部１０６、アンテナ１０８及び加速度センサ１１０を含む。なお、ＬＴＥ基地局１０−２も、ＬＴＥ基地局１０−１と同様の構成を有する。また、以下においては、移動端末４０は、ＬＴＥ基地局１０−１によって形成されるセル内に存在するものとする。
【００３７】
制御部１０２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いて構成され、ＬＴＥ基地局１０−１が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、ＬＴＥ基地局１０−１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００３８】
Ｉ／Ｆ部１０４は、コアネットワーク３０及び光ファイバ３２に接続されている。無線通信部１０６は、ＲＦ回路、ベースバンド回路等を含み、変調及び復調、符号化及び復号等を行い、アンテナ１０８を介して、移動端末４０との間で、無線信号の送信及び受信を行う。加速度センサ１１０は、ＬＴＥ基地局１０−１に生じる振動を検知する。
【００３９】
制御部１０２は、ＥＴＷＳ通信部１５２、タイマ１５４、トラフィック量検知部１５６、無線リソース確保部１５８及び無線リソース解放部１６０を含む。
【００４０】
ＥＴＷＳ通信部１５２は、コアネットワーク３０からのＥＴＷＳ情報を、Ｉ／Ｆ部１０４を介して受信する。更に、ＥＴＷＳ通信部１５２は、移動端末４０へのＥＴＷＳ情報の送信に、十分な空き下り無線リソース（未使用の無線リソース）である空き下りリソースブロックがあるか否かを判定する。
【００４１】
十分な空き下りリソースブロックがない場合、ＥＴＷＳ通信部１５２は、下りのスケジューリング（ＬＴＥ基地局１０−１から移動端末４０に向かう方向における無線リソースの割り当て）において、ＥＴＷＳ情報の送信用の下りリソースブロックを確保する。
【００４２】
十分な空き下りリソースブロックがある場合、又は、ＥＴＷＳ情報の送信用の下りリソースブロックが確保された場合、ＥＴＷＳ通信部１５２は、移動端末４０への報知ベアラ（ブロードキャストベアラ又はマルチキャストベアラ）を確立し、無線通信部１０６及びアンテナ１０８を介して、移動端末４０へＥＴＷＳ情報を送信する。
【００４３】
また、ＥＴＷＳ通信部１５２は、ＥＴＷＳ情報を解析し、当該ＥＴＷＳ情報に対応する緊急事態の種別を判定する。ＥＴＷＳ情報には、緊急事態の種別を示す情報が含まれている。ここでは、緊急事態の種別は「地震」又は「津波」である。
【００４４】
ＥＴＷＳ通信部１５２は、ＥＴＷＳ情報を送信した場合、加速度センサ１１０による振動の検知周期を、通常の周期（例えば１秒間に１回）から当該通常の周期よりも短い周期（例えば１秒間に３０回）に設定する。
【００４５】
タイマ１５４は、ＥＴＷＳ通信部１５２によってＥＴＷＳ情報が送信された後、起動する。タイマ１５４の満了時間はＴ１である。ここで、満了時間Ｔ１は、ＥＴＷＳ情報に対応する緊急事態の種別によって変更されてもよい。この場合、ＥＴＷＳ通信部１５２は、緊急事態の種別が「地震」である場合には、タイマ１５４の満了時間Ｔ１を短くし、緊急事態の種別が「津波」である場合には、タイマ１５４の満了時間を長くする。
【００４６】
トラフィック量検知部１５６は、移動端末４０毎に、当該移動端末４０の上りのトラフィック量及び下りのトラフィック量を検知する。
【００４７】
無線リソース確保部１５８は、ＥＴＷＳ通信部１５２によってＥＴＷＳ情報が送信されたことにより、その直後より安否確認等の通信が急増し、ＬＴＥ基地局１０−１によって形成されるセル内の全ての移動端末４０との間のトラフィック量の合計値（合計トラフィック量）が第１の所定値以上となることを予測する。
【００４８】
この場合、無線リソース確保部１５８は、上りのスケジューリング（移動端末４０からＬＴＥ基地局１０−１に向かう方向における無線リソースの割り当て）において、警察や消防、救急等への緊急性を要する通信（緊急通信）用の上りリソースブロックを確保する。また、無線リソース確保部１５８は、下りのスケジューリングにおいて、緊急通信用の下りリソースブロックを確保する。
【００４９】
具体的には、無線リソース確保部１５８は、移動端末４０の上りのデータ伝送速度及び下りのデータ伝送速度を取得する。
【００５０】
そして、無線リソース確保部１５８は、上りのデータ伝送速度が第３の所定値としての第１上り閾値以上である移動端末４０に割り当てられている上りリソースブロックを所定の割合だけ減らし、下りのデータ伝送速度が第３の所定値としての第１下り閾値以上である移動端末４０に割り当てられている下りリソースブロックを所定の割合だけ減らし、空き上りリソースブロック及び空き下りリソースブロックを緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックとして確保する。
【００５１】
ここで、移動端末４０に割り当てられているリソースブロックの数が当該移動端末４０のデータ伝送速度に応じて決定される場合、例えば、移動端末４０のデータ伝送速度が大きいほど、当該移動端末４０に割り当てられるリソースブロックの数が多くなる場合には、無線リソース確保部１５８は、割り当てられているリソースブロックの数が多い移動端末４０ほど、換言すれば、データ伝送速度が大きい移動端末４０ほど、リソースブロックの減少の割合を大きくしてもよい。
【００５２】
図３は、緊急情報用のリソースブロックの確保を説明する図である。ここで、緊急通信用には１０個のリソースブロックが必要であるものとする。また、図３（ａ）に示すように、当初、移動端末ＵＥ＃１には１０個のリソースブロック、移動端末ＵＥ＃２には６個のリソースブロック、移動端末＃３には４個のリソースブロックが割り当てられているものとする。
【００５３】
移動端末＃ＵＥ１、移動端末＃ＵＥ２及び移動端末＃ＵＥ３のデータ伝送速度が何れも第３の所定値以上である場合、無線リソース確保部１５８は、移動端末＃ＵＥ１、移動端末＃ＵＥ２及び移動端末＃ＵＥ３に割り当てられているリソースブロックを所定の割合だけ減らす。この際、無線リソース確保部１５８は、図３（ｂ）に示すように、移動端末＃ＵＥ１に対しては、割り当てるリソースブロックを１０個から４個に減らし、移動端末＃ＵＥ２に対しては、割り当てるリソースブロックを６個から３個に減らし、移動端末＃ＵＥ３に対しては、割り当てるリソースブロックを４個から３個に減らす。これにより、１０個のリソースブロックが緊急通信用として確保される。
【００５４】
あるいは、無線リソース確保部１５８は、上りのデータ伝送速度が第３の所定値としての第１上り閾値以上である移動端末４０に割り当てられている上りリソースブロックを所定の数だけ減らし、下りのデータ伝送速度が第３の所定値としての第１下り閾値以上である移動端末４０に割り当てられている上りリソースブロックを所定の数だけ減らし、空き上りリソースブロック及び空き下りリソースブロックを、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックとして確保する。
【００５５】
この際、上述と同様に、移動端末４０に割り当てられているリソースブロックの数が当該移動端末４０のデータ伝送速度に応じて決定される場合には、無線リソース確保部１５８は、割り当てられているリソースブロックの数が多い移動端末４０ほど、換言すれば、データ伝送速度が大きい移動端末４０ほど、リソースブロックの減少数を大きくしてもよい。
【００５６】
無線リソース解放部１６０は、所定の条件を満たす場合に、上りのスケジューリングにおいて、緊急通信用の上りリソースブロックを解放し、下りのスケジューリングにおいて、緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。具体的には、以下の第１の解放手順及び第２の解放手順が採用される。
【００５７】
第１の解放手順では、無線リソース確保部１５８によって、緊急通信用の上りリソースブロックと緊急通信用の下りリソースブロックとが確保され、更に、タイマ１５４が起動してから時間Ｔ１が経過して当該タイマ１５４が満了した後、無線リソース解放部１６０は、ＬＴＥ基地局１０−１によって形成されるセル内に存在する全ての移動端末４０との間の呼量を取得する。ここで、呼量とは、例えば、ＬＴＥ基地局１０−１との間で無線通信を行っている移動端末４０の数と、ＬＴＥ基地局１０−１に対して、呼接続を要求している移動端末４０の数との合計値である。
【００５８】
無線リソース解放部１６０は、呼量が第４の所定値以下であるか否かを判定する。呼量が第４の所定値以下である場合には、無線リソース解放部１６０は、ＬＴＥ基地局１０−１によって形成されるセル内の全ての移動端末４０との間のトラフィック量の合計値（合計トラフィック量）が第２の所定値以下となることを予測する。ここで、第２の所定値は、上述した第１の所定値よりも小さい値である。
【００５９】
呼量が第４の所定値以下である場合、無線リソース解放部１６０は、無線リソース確保部１５８によって確保された緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。更に、無線リソース解放部１６０は、移動端末４０に対するリソースブロックの割り当ての状態を、緊急通信用のリソースブロックの確保前の状態に戻す。
【００６０】
一方、呼量が第４の所定値を超える場合、無線リソース解放部１６０は、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放せずに、タイマ１５４を再度起動させ、再び、当該タイマ１５４が満了した後に、第１の解放手順の処理を繰り返す。
【００６１】
第２の解放手順は、ＥＴＷＳ情報に対応する緊急事態が「地震」である場合に採用される。第２の解放手順では、無線リソース確保部１５８によって、緊急通信用の上りリソースブロックと緊急通信用の下りリソースブロックとが確保された後、無線リソース解放部１６０は、加速度センサ１１０によって検知される振動の規模を判定する。ここで、振動の規模は、所定範囲に対応する中規模、所定範囲よりも大きい大規模、所定範囲よりも小さい小規模の３段階に分類される。ここで、小規模とは、ＥＴＷＳ情報が誤報であったために、加速度センサ１１０によって振動が検知されなかった場合をも含む。
【００６２】
振動の規模が大規模である場合、無線リソース解放部１６０は、タイマ１５４をリセット（停止）させる。更に、無線リソース解放部１６０は、加速度センサ１１０の検知周期を通常の周期に戻す。この場合、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックは、確保されたままとなる。
【００６３】
振動の規模が中規模である場合には、タイマ１５４が満了した後、無線リソース解放部１６０は、無線リソース確保部１５８によって確保された緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。無線リソース解放部１６０は、移動端末４０に対するリソースブロックの割り当ての状態を、緊急通信用のリソースブロックの確保前の状態に戻す。更に、無線リソース解放部１６０は、加速度センサ１１０の検知周期を通常の周期に戻す。
【００６４】
振動の規模が小規模である場合には、無線リソース解放部１６０は、タイマ１５４をリセット（停止）させる。無線リソース解放部１６０は、無線リソース確保部１５８によって確保された緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。無線リソース解放部１６０は、移動端末４０に対するリソースブロックの割り当ての状態を、緊急通信用のリソースブロックの確保前の状態に戻す。更に、無線リソース解放部１６０は、加速度センサ１１０の検知周期を通常の周期に戻す。
【００６５】
（３）ＬＴＥ基地局の動作
図４は、ＬＴＥ基地局１０−１の第１の動作を示すフローチャートである。図４に示す動作は、無線リソース解放部１６０が上述した第１の解放手順を採用する場合に対応する。
【００６６】
ステップＳ１０１において、ＬＴＥ基地局１０−１は、コアネットワーク３０からのＥＴＷＳ情報を受信する。
【００６７】
ステップＳ１０２において、ＬＴＥ基地局１０−１は、移動端末４０へのＥＴＷＳ情報の送信に、十分な空き下り無線リソースである空き下りリソースブロックがあるか否かを判定する。
【００６８】
十分な空き下りリソースブロックがない場合、ステップＳ１０３において、ＬＴＥ基地局１０−１は、下りのスケジューリングにおいて、ＥＴＷＳ情報の送信用の下りリソースブロックを確保する。
【００６９】
ステップＳ１０２において、十分な空き下りリソースブロックがあると判定された場合、又は、ステップＳ１０３において、ＥＴＷＳ情報の送信用の下りリソースブロックが確保された場合、ステップＳ１０４において、ＬＴＥ基地局１０−１は、移動端末４０への報知ベアラを確立し、当該移動端末４０へＥＴＷＳ情報を送信する。
【００７０】
ステップＳ１０５において、ＬＴＥ基地局１０−１内のタイマ１５４が起動する。
【００７１】
ステップＳ１０６において、ＬＴＥ基地局１０−１は、ＥＴＷＳ情報が送信されたことにより、合計トラフィック量が第１の所定値以上となることを予測し、上りのスケジューリングにおいて、緊急通信用の上りリソースブロックを確保し、下りのスケジューリングにおいて、緊急通信用の下りリソースブロックを確保する。
【００７２】
ステップＳ１０７において、ＬＴＥ基地局１０−１は、タイマ１５４が満了したか否かを判定する。
【００７３】
タイマ１５４が満了した場合、ステップＳ１０８において、ＬＴＥ基地局１０−１は、ＬＴＥ基地局１０−１によって形成されるセル内に存在する全ての移動端末４０との間の呼量が第４の所定値以下であるか否かを判定する。
【００７４】
呼量が第４の所定値以下である場合には、ステップＳ１０９において、ＬＴＥ基地局１０−１は、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。
【００７５】
一方、呼量が第４の所定値を超える場合には、ステップＳ１１０において、ＬＴＥ基地局１０−１内のタイマ１５４が再度起動する。その後、ステップＳ１０７におけるタイマ１５４が満了したか否かの判定以降の動作が繰り返される。
【００７６】
図５及び図６は、ＬＴＥ基地局１０−１の第２の動作及び第３の動作を示すフローチャートである。図５及び図６に示す動作は、無線リソース解放部１６０が上述した第２の解放手順を採用する場合に対応する。
【００７７】
ステップＳ２０１乃至ステップＳ２０５の動作は、図４のステップＳ１０１乃至ステップＳ１０５の動作と同様であるので、その説明は省略する。
【００７８】
ステップＳ２０６において、ＬＴＥ基地局１０−１は、当該ＬＴＥ基地局１０−１内の加速度センサ１１０の検知周期を、通常の周期よりも短縮する。
【００７９】
ステップＳ２０７において、ＬＴＥ基地局１０−１は、ＥＴＷＳ情報が送信されたことにより、合計トラフィック量が第１の所定値以上となることを予測し、上りのスケジューリングにおいて、緊急通信用の上りリソースブロックを確保し、下りのスケジューリングにおいて、緊急通信用の下りリソースブロックを確保する。
【００８０】
その後、図６に示す動作に移行する。ステップＳ２１０において、ＬＴＥ基地局１０−１は、加速度センサ１１０によって検知される振動の規模を判定する。
【００８１】
振動の規模が大規模である場合、ステップＳ２１１において、ＬＴＥ基地局１０−１は、タイマ１５４をリセット（停止）させる。その後、ステップＳ２１５において、ＬＴＥ基地局１０−１は、加速度センサ１１０の検知周期を通常の周期に戻す。
【００８２】
振動の規模が中規模である場合、ステップＳ２１２において、ＬＴＥ基地局１０−１は、タイマ１５４が満了したか否かを判定する。
【００８３】
タイマ１５４が満了した場合、ステップＳ２１４において、ＬＴＥ基地局１０−１は、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。その後、ステップＳ２１５において、ＬＴＥ基地局１０−１は、加速度センサ１１０の検知周期を通常の周期に戻す。
【００８４】
振動の規模が小規模である場合、ステップＳ２１３において、ＬＴＥ基地局１０−１は、タイマ１５４をリセット（停止）させる。その後、ステップＳ２１４において、ＬＴＥ基地局１０−１は、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。ステップＳ２１５において、ＬＴＥ基地局１０−１は、加速度センサ１１０の検知周期を通常の周期に戻す。
【００８５】
（４）作用・効果
本発明の実施形態に係る無線通信システム１では、ＬＴＥ基地局１０−１は、コアネットワーク３０からのＥＴＷＳ情報を移動端末４０へ送信した場合、移動端末４０との間のトラフィック量が第１の所定値以上となると予測される条件が満たされると判断し、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを確保する。従って、トラフィックの増加時において、緊急の通信が困難となることを予防できる。
【００８６】
ＬＴＥ基地局１０−１は、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを確保してから所定時間が経過し、移動端末４０との間の呼量が第４の所定値以下である場合には、移動端末４０との間のトラフィック量が第２の所定値以下になると予測される条件が満たされると判断し、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。
【００８７】
また、ＥＴＷＳ情報によって示される緊急事態の種別が「地震」である場合には、ＬＴＥ基地局１０−１は、振動の規模が大規模である場合には、移動端末４０との間のトラフィック量の減少が予測される条件が満たされないと判断し、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを確保したままとする。また、ＬＴＥ基地局１０−１は、振動の規模が中規模である場合には、タイマ１５４が満了した後に、移動端末４０との間のトラフィック量の減少が予測される条件が満たされると判断し、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。また、ＬＴＥ基地局１０−１は、振動の規模が小規模である場合には、タイマ１５４の満了を待たずに、移動端末４０との間のトラフィック量の減少が予測される条件が満たされると判断し、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックを解放する。
【００８８】
これにより、移動端末４０との間のトラフィック量の減少した後、換言すれば、緊急事態によるトラフィック量の増加が解消された後も、緊急通信用の上りリソースブロック及び緊急通信用の下りリソースブロックが確保されたままとなり、緊急通信以外の通信用のリソースブロックが確保されにくくなることが防止できる。
【００８９】
（５）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９０】
上述した実施形態では、ＬＴＥ基地局１０−１がコアネットワーク３０からのＥＴＷＳ情報を移動端末４０へ送信する場合について説明したが、ＬＴＥ基地局１０−１が、ＥＴＷＳ以外のＰＷＳにおいて、予め定められた緊急事態に関連する緊急情報を、コアネットワーク３０から受信し、移動端末４０へ送信する場合についても、同様に本発明を適用できる。
【００９１】
上述した実施形態では、ＥＴＷＳ情報が送信されたことにより、合計トラフィック量が第１の所定値以上となることと予測されるものとし、緊急通信用の無線リソースが確保されるようにしたが、年明け直後等のトラフィック量の増大が予測される時間帯や、トラフィック量の増大が予測される特定のイベントが開催される場合等において、合計トラフィック量が第１の所定値以上となることと予測されるものとし、緊急通信用の無線リソースが確保されるようにしてもよい。
【００９２】
年明け直後等のトラフィック量の増大が予測される時間帯が経過した後、トラフィック量の増大が予測される特定のイベントが終了した場合等において、合計トラフィック量が第２の所定値以下となることと予測されるものとし、緊急通信用の無線リソースが解放されるようにしてもよい。
【００９３】
上述した実施形態では、ＬＴＥ基地局１０−１は、コアネットワーク３０からのＥＴＷＳ情報を移動端末４０へ送信した場合に、移動端末４０との間のトラフィック量が第１の所定値以上となると予測される条件が満たされると判断したが、ＥＴＷＳ情報を受信した場合に、移動端末４０との間のトラフィック量が第１の所定値以上となると予測される条件が満たされると判断してもよい。
【００９４】
上述した実施形態では、ＬＴＥの無線通信システム１について説明したが、緊急通信用等の所定の通信用の無線リソースを確保する無線通信システムであれば、同様に本発明を適用することができる。
【００９５】
上述した実施形態では、加速度センサ１１０が、緊急事態である地震を検知するものとして用いられているが、緊急事態の種別に応じて、他の検知部が用いられてもよい。例えば、緊急事態の種別が津波である場合には、検潮計が用いられる。
【００９６】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１…無線通信システム、１０−１、１０−２…ＬＴＥ基地局、２０…ＭＭＥ、３０…コアネットワーク、３２…光ファイバ、４０…移動端末、５０…ＥＴＷＳ情報サーバ、６０…公衆ネットワーク、７０−１、７０−２…ＥＴＷＳ発令端末装置、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０４…Ｉ／Ｆ部、１０６…無線通信部、１０８…アンテナ、１５２…ＥＴＷＳ通信部、１５４…タイマ、１５６…トラフィック量検知部、１５８…無線リソース確保部、１６０…無線リソース解放部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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