(57)【要約】【課題】地震被害の目安を簡便かつ定量的に予測評価することができる基礎構造の地震被害予測方法、地震被害予測システムおよび地震被害予測チャートを提供する。【解決手段】既往の基礎構造の地震被害データから取得した地盤沈下量を確率変数とし、この地盤沈下量と基礎構造が損傷を受ける確率（以下、発現率という。）との関係を示すフラジリティーカーブを作成する一方で、地震被害データから取得した基礎構造の傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを少なくとも２つ以上定義し、定義した各被害モードの発現率を表すフラジリティーカーブを作成するとともに、任意の地盤沈下量に対して、各被害モード毎の発現率を、被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成し、作成した累積確率バーチャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設けられる基礎構造の地震による被害を予測するための地震被害予測方法であって、
既往の基礎構造の地震被害データから取得した地盤沈下量を確率変数とし、この地盤沈下量と基礎構造が損傷を受ける確率（以下、発現率という。）との関係を示すフラジリティーカーブを作成する一方で、前記地震被害データから取得した基礎構造の傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを少なくとも２つ以上定義し、
定義した前記各被害モードの前記発現率を表すフラジリティーカーブを作成するとともに、任意の地盤沈下量に対して、前記各被害モード毎の前記発現率を、前記被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成し、
作成した前記累積確率バーチャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測することを特徴とする基礎構造の地震被害予測方法。
【請求項２】
被害予測の目的に応じた代表被害モードを前記累積確率バーチャートの確率分布に基づいて設定し、所定の地盤沈下量に対する基礎構造の地震被害予測チャートを作成し、この地震被害予測チャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測することを特徴とする請求項１に記載の基礎構造の地震被害予測方法。
【請求項３】
前記地盤沈下量を所定区間に区分して、前記各区間の代表沈下量について前記累積確率バーチャートを作成し、作成した前記各累積確率バーチャートから前記代表被害モードに対応する確率情報をそれぞれ抽出し、この確率情報に基づいて、前記各区間の代表沈下量に対する前記地震被害予測チャートを作成することを特徴とする請求項２に記載の基礎構造の地震被害予測方法。
【請求項４】
前記基礎構造は、杭基礎であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の基礎構造の地震被害予測方法。
【請求項５】
地盤に設けられる基礎構造の地震による被害を予測するための地震被害予測システムであって、
既往の基礎構造の地震被害データから取得した地盤沈下量を確率変数とし、この地盤沈下量と基礎構造が損傷を受ける確率（以下、発現率という。）との関係を示すフラジリティーカーブを作成可能なフラジリティーカーブ作成手段と、
前記地震被害データから取得した基礎構造の傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを少なくとも２つ以上定義する被害モード定義手段と、
前記被害モード定義手段で定義した各被害モードの前記発現率を表すフラジリティーカーブを前記フラジリティーカーブ作成手段により作成し、任意の地盤沈下量に対して、前記各被害モード毎の前記発現率を、前記被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成するバーチャート作成手段とを備え、
前記バーチャート作成手段で作成した累積確率バーチャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測するようにしたことを特徴とする基礎構造の地震被害予測システム。
【請求項６】
被害予測の目的に応じた代表被害モードを前記累積確率バーチャートの確率分布に基づいて設定する代表被害モード設定手段と、所定の地盤沈下量に対する基礎構造の地震被害予測チャートを作成する地震被害予測チャート作成手段とをさらに備え、前記地震被害予測チャート作成手段により作成した地震被害予測チャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の基礎構造の地震被害予測システム。
【請求項７】
前記地震被害予測チャート作成手段は、前記地盤沈下量を所定区間に区分して、前記各区間の代表沈下量について前記累積確率バーチャートを作成し、作成した前記各累積確率バーチャートから前記代表被害モードに対応する確率情報をそれぞれ抽出し、この確率情報に基づいて、前記各区間の代表沈下量に対する地震被害予測チャートを作成することを特徴とする請求項６に記載の基礎構造の地震被害予測システム。
【請求項８】
前記基礎構造は、杭基礎であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の基礎構造の地震被害予測システム。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の基礎構造の地震被害予測方法または請求項５〜８のいずれか一つに記載の基礎構造の地震被害予測システムにおいて基礎構造の地震による被害を予測するために参照して利用される地震被害予測チャートであって、
前記地盤沈下量に対する被害の大きさの分布を、バーチャートで表したことを特徴とする地震被害予測チャート。
【請求項１０】
前記地盤沈下量に対する被害の大きさの分布を、基礎構造の形式毎にバーチャートで表したことを特徴とする請求項９に記載の地震被害予測チャート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭基礎などの基礎構造の地震被害予測方法、地震被害予測システムおよび地震被害予測チャートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設の地震被害の予測評価においては、地震動強さの関数であるフラジリティーが活用されており、これまでにも建物はもちろんのこと、橋脚などのインフラ構造物や、埋設管などのライフライン構造物について多くのフラジリティーモデルが開発されている（例えば、非特許文献１〜４参照）。
【０００３】
しかし、第一義的な被害要因である地盤変状に起因する基礎構造の地震被害に関しては、過去の地震被害データが建物の場合に比して少ないこと等から、基礎構造において有効なフラジリティーモデルは提案されていない。このため、基礎構造に対する地震被害の予測評価は、エキスパートの経験値に頼ることが多かった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“地震時における建物被害評価手法”、大久保浩光、松井伸夫、武田正紀、後藤盛昌、日本建築学会大会学術講演梗概集、１７−１８、２００３．９
【非特許文献２】“耐震診断結果を利用した既存ＲＣ造建築物の地震リスク表示”、林康裕、鈴木祥之、宮腰淳一、渡辺基史、地域安全学会論文集、Ｎｏ．２、２３５−２４２、２０００．１１
【非特許文献３】“Statistical Analysis of Fragility Curves, Proc. Of Asian-Pacific Symposium on Structural Reliability and its Applications, Taipei, Taiwan, R.O.C., 1-18, 1999.2
【非特許文献４】“震度情報に基づく供給系ライフラインの地震時機能リスクの二段階評価モデル”、野島暢呂、杉戸真太、鈴木康夫、石川裕、奥村俊彦、土木学会論文集、Ｎｏ．７２４／Ｉ−６２、２２５−２３８、２００３．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基礎構造の地震被害の予測評価においては、上記のエキスパートの経験に頼る方法も有効といえるが、最近では、想定される地震被害を施設の事業主体者に説明する際に、予測評価の手法や条件などの情報の開示不足を指摘される場合がある。また、評価精度や進捗等もエキスパート個人の経験に左右される面もあり、評価対象によっては評価作業に手間が掛かることがある。
【０００６】
このため、「ある耐震性能を有する基礎構造が、ある強さの地震動を受けたとき、どの程度の被害となるか」の地震被害の目安を評価者の経験に寄らずに簡便に、かつ、定量的に予測する方法の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地震被害の目安を簡便かつ定量的に予測評価することができる基礎構造の地震被害予測方法、地震被害予測システムおよび地震被害予測チャートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る基礎構造の地震被害予測方法は、地盤に設けられる基礎構造の地震による被害を予測するための地震被害予測方法であって、既往の基礎構造の地震被害データから取得した地盤沈下量を確率変数とし、この地盤沈下量と基礎構造が損傷を受ける確率（以下、発現率という。）との関係を示すフラジリティーカーブを作成する一方で、前記地震被害データから取得した基礎構造の傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを少なくとも２つ以上定義し、定義した前記各被害モードの前記発現率を表すフラジリティーカーブを作成するとともに、任意の地盤沈下量に対して、前記各被害モード毎の前記発現率を、前記被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成し、作成した前記累積確率バーチャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る基礎構造の地震被害予測方法は、上述した請求項１において、被害予測の目的に応じた代表被害モードを前記累積確率バーチャートの確率分布に基づいて設定し、所定の地盤沈下量に対する基礎構造の地震被害予測チャートを作成し、この地震被害予測チャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る基礎構造の地震被害予測方法は、上述した請求項２において、前記地盤沈下量を所定区間に区分して、前記各区間の代表沈下量について前記累積確率バーチャートを作成し、作成した前記各累積確率バーチャートから前記代表被害モードに対応する確率情報をそれぞれ抽出し、この確率情報に基づいて、前記各区間の代表沈下量に対する前記地震被害予測チャートを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る基礎構造の地震被害予測方法は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記基礎構造は、杭基礎であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る基礎構造の地震被害予測システムは、地盤に設けられる基礎構造の地震による被害を予測するための地震被害予測システムであって、既往の基礎構造の地震被害データから取得した地盤沈下量を確率変数とし、この地盤沈下量と基礎構造が損傷を受ける確率（以下、発現率という。）との関係を示すフラジリティーカーブを作成可能なフラジリティーカーブ作成手段と、前記地震被害データから取得した基礎構造の傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを少なくとも２つ以上定義する被害モード定義手段と、前記被害モード定義手段で定義した各被害モードの前記発現率を表すフラジリティーカーブを前記フラジリティーカーブ作成手段により作成し、任意の地盤沈下量に対して、前記各被害モード毎の前記発現率を、前記被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成するバーチャート作成手段とを備え、前記バーチャート作成手段で作成した累積確率バーチャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る基礎構造の地震被害予測システムは、上述した請求項５において、被害予測の目的に応じた代表被害モードを前記累積確率バーチャートの確率分布に基づいて設定する代表被害モード設定手段と、所定の地盤沈下量に対する基礎構造の地震被害予測チャートを作成する地震被害予測チャート作成手段とをさらに備え、前記地震被害予測チャート作成手段により作成した地震被害予測チャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７に係る基礎構造の地震被害予測システムは、上述した請求項６において、前記地震被害予測チャート作成手段は、前記地盤沈下量を所定区間に区分して、前記各区間の代表沈下量について前記累積確率バーチャートを作成し、作成した前記各累積確率バーチャートから前記代表被害モードに対応する確率情報をそれぞれ抽出し、この確率情報に基づいて、前記各区間の代表沈下量に対する地震被害予測チャートを作成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８に係る基礎構造の地震被害予測システムは、上述した請求項５〜７のいずれか一つにおいて、前記基礎構造は、杭基礎であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項９に係る地震被害予測チャートは、上述した請求項１〜４のいずれか一つに記載の基礎構造の地震被害予測方法または請求項５〜８のいずれか一つに記載の基礎構造の地震被害予測システムにおいて基礎構造の地震による被害を予測するために参照して利用される地震被害予測チャートであって、前記地盤沈下量に対する被害の大きさの分布を、バーチャートで表したことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１０に係る地震被害予測チャートは、上述した請求項９において、前記地盤沈下量に対する被害の大きさの分布を、基礎構造の形式毎にバーチャートで表したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地盤に設けられる基礎構造の地震による被害を予測するための地震被害予測方法であって、既往の基礎構造の地震被害データから取得した地盤沈下量を確率変数とし、この地盤沈下量と基礎構造が損傷を受ける確率（以下、発現率という。）との関係を示すフラジリティーカーブを作成する一方で、前記地震被害データから取得した基礎構造の傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを少なくとも２つ以上定義し、定義した前記各被害モードの前記発現率を表すフラジリティーカーブを作成するとともに、任意の地盤沈下量に対して、前記各被害モード毎の前記発現率を、前記被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成し、作成した前記累積確率バーチャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測するので、地震被害の目安を簡便かつ定量的に予測評価することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る基礎構造の地震被害予測方法の手順図である。
【図２】図２は、本発明に係る基礎構造の地震被害予測方法の説明図である。
【図３】図３は、代表被害モードの考え方を示す図である。
【図４】図４は、液状化判定の危険度評価に用いられる沈下量の区分図である。
【図５】図５は、被害モードの累積確率バーチャートを示す図であり、（ａ）は沈下量７．５ｃｍの場合の図、（ｂ）は沈下量３０ｃｍの場合の図である。
【図６】図６は、区分沈下量に対する杭基礎の地震被害予測チャートの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明に係る基礎構造の地震被害予測システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る基礎構造の地震被害予測方法、地震被害予測システムおよび地震被害予測チャートの実施例を、既製杭と場所打ち杭のコンクリート杭を対象とした杭基礎（基礎構造）に適用する場合を例にとり、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
図１に示すように、本発明に係る基礎構造の地震被害予測方法は、予め準備した既往の杭基礎の地震被害データから地盤沈下量を取得して（ステップＳ１、Ｓ２）、これを確率変数とし、この地盤沈下量と杭基礎が損傷を受ける確率（以下、発現率という。）との関係を示すフラジリティーカーブを作成する（ステップＳ４）。
【００２２】
その一方で、地震被害データから基礎構造の傾斜角を取得し（ステップＳ３）、この傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを定義する（ステップＳ５）。
【００２３】
定義した各被害モードの発現率を表すフラジリティーカーブを作成するとともに、任意の地盤沈下量に対して、各被害モード毎の発現率を、被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成する（ステップＳ６）。
【００２４】
作成した累積確率バーチャートに基づいて、地震被害予測チャートを作成する。そして、評価者がこの地震被害予測チャートを参照することによって、基礎構造の地震被害の程度を予測する（ステップＳ７）という手順による。
【００２５】
このように、本発明は、統計的なフラジリティーカーブを利用することにより、確率的な視点から想定される地震被害の目安を定量的に予測評価する方法と、敷地の地震動強さが与えられた場合に、想定される地盤沈下量に応じて被害を予測するための実用的なチャート（地震被害予測チャート）とを提供するものである。
【００２６】
ａ）確率的な被害予測方法の考え方
確率的な被害予測指標の基本として、地盤沈下量を確率変数としたフラジリティーカーブ（地震損傷度曲線）を利用する。フラジリティーカーブの導出方法としては、例えば、最尤法を適用することによって、フラジリティーモデルの特性値を最尤推定量として導出することが考えられる。
【００２７】
図２は、このようにして得られたフラジリティーカーブの利用方法を模式化して示したものである。図２の下側部分には、定義した被害モードの境界を示すフラジリティーカーブが２本示してあり、上側部分には、所定の地盤沈下量に対応する累積確率バーチャートが３つ示してある。
【００２８】
図２に示すように、基礎の傾斜角（Ｒ）で定義した各被害モードの発現率（損傷率）は、任意の沈下量に対して被害モードの小さな順に累積した累積確率バーチャートで表現することができる。ここで、基礎の傾斜角（Ｒ）と被害モードの関係は、以下のように定義し、これに従ってフラジリティーが与えられているものとする。
【００２９】
［被害モードの定義］
・「ＭＩＮＯＲ」  ：１／３００＞Ｒ
・「ＭＯＤＥＲＡＴＥ」  ：１／３００≦Ｒ＜１／１００
・「ＭＡＪＯＲ」  ：１／１００≦Ｒ
ここで、この被害モードは、杭基礎の被災度判定（例えば、日本建築防災協会編の「震災建築物等被災度区分判定基準および復旧技術指針」、１５−１８、２００１）で用いられる最小クライテリアの基礎傾斜角（Ｒ＝１／３００）を閾値として定義した場合を示している。
【００３０】
図２に示した累積確率バーチャートを参照すると、当該沈下量に対する杭基礎の被害は、フラジリティーから与えられる確率をもってそのいずれかとなる。このうち、どの被害モードを代表被害とするかは、被害予測の目的によって異なる。本実施例では、図３に示すように、以下の３種類について代表被害モードを考える場合について説明する。
【００３１】
［代表被害モード］
（１）９０％非超過確率の被害モード
累積確率で９０％は当該の被害モードを超えることのない被害を代表被害とする。換言すれば、当該の被害モードを超えるのは高々１０％であるから、確率的には事実上の最大被害に相当する。図２で沈下量がＳｋの場合を例に示すと、最大被害として「ＭＡＪＯＲ」が予想される。
【００３２】
（２）５０％確率の被害モード
累積確率で５０％は当該の被害モードを超えることのない平均的な被害を代表被害とする。これは起こりそうな平均被害を意味する。図２で沈下量がＳｋの場合を例に示すと、平均被害として「ＭＯＤＥＲＡＴＥ」が予想される。
【００３３】
（３）卓越被害モード
累積確率バーチャートで占める確率が最も高い被害を代表被害とする。これは起こりそうな最頻値としての卓越被害を意味し、平均被害と近い関係にある。図２で沈下量がＳｋの場合を例に示すと、卓越被害として「ＭＯＤＥＲＡＴＥ」が予想される。
【００３４】
被害予測の目的に応じて上記（１）〜（３）の代表被害モードを選定すれば、想定沈下量に対する杭基礎の地震被害予測チャートを作成することができる。
【００３５】
ｂ）地震被害予測チャートの作成
地震被害予測チャートの作成にあたっては、実用性の面から以下の２点を考慮する。
第１点目として、杭基礎の被害は杭と地盤の相互作用など、複雑な要因が関係しあって生じるものであるから不確実性を有する。このため、上記の代表被害モードの選定にあたっては、５０％累積確率で代表される上記（２）の「起こりそうな平均的被害」で地震被害予測チャートを作成する。
【００３６】
第２点目として、沈下量は適当に区分し、当該区間の代表沈下量について平均被害モードを定める。このようにした方が蓋然性のある被害予測に対して妥当と考えられる。
【００３７】
沈下量の区間設定にあたり、例えば、日本建築学会編「建築基礎構造設計指針」に示されるような液状化判定の際の危険度評価に用いられる沈下量の区分を採用することができる。これは、図４に示すように、５区間に分けられている。ここで、各区間内の代表沈下量は区間中央値とする。ただし、４０ｃｍ以上の区間については最小の４０ｃｍを代表沈下量とする。
【００３８】
例として、代表沈下量がＳ＝７．５ｃｍ（５〜１０ｃｍ区間）とＳ＝３０ｃｍ（２０〜４０ｃｍ区間）の場合について、具体的に被害の累積確率バーチャートを作成すると、図５（ａ）、（ｂ）に示すようになる。このようなバーチャートを各区間の代表沈下量について同様に作成し、得られた累積確率バーチャートから累積確率が５０％の被害モード（代表被害モードに対応する確率情報）を抽出し、これに基づいて各区間の代表沈下量に対する地震被害予測チャートを作成する。こうすることで、当初の目的である実用的な地震被害予測チャートを得ることができる。
【００３９】
図６に、本発明に係る地震被害予測チャートを示す。図６に示すように、この地震被害予測チャートは、既製杭＋場所打ち杭、既製杭、場所打ち杭の３種類について、上述の区間沈下量に対する予想平均被害の目安をバーチャートで３段階表示したものである。このように、被害の大きさの分布を３段階表示した地震被害予測チャートを参照することで、
杭基礎の地震による被害を簡便かつ定量的に予測することができる。
【００４０】
これにより、例えば、敷地の想定地震動強さの下で液状化判定を行うことで、適切な地盤沈下量が推定できれば、当該ハザードにおける杭基礎の被害の目安を判断することができる。
【００４１】
したがって、本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）これまでエキスパートの経験値に頼らざるを得なかった基礎構造の地震被害の目安を評価者の経験に寄らずに簡便かつ定量的に予測することが可能となる。これにより、企業が所有する施設の地震被害想定に関わる種々の問題に対して、その事業主体者へ確率的な予測根拠を持って説明責任を果たすことができる。
【００４２】
（２）想定地震動強さの下で地盤沈下量を適切に推定できれば、特にエキスパートでなくても地盤変状が卓越するような施設の地震被害想定を容易に行うことができる。そして、作成した地震被害予測チャートを、液状化対策工事等に対する仕様を検討する際の有効な資料として用いることもできる。
【００４３】
また、本発明に係る基礎構造の地震被害予測システム１００は、図７に示すように、フラジリティーカーブ作成手段１０と、被害モード定義手段２０と、バーチャート作成手段３０と、代表被害モード設定手段４０と、地震被害予測チャート作成手段５０と、これらを制御するＣＰＵを有する制御手段６０と、メモリやハードディスク等に記憶してある既往の地震被害データ７０とから構成することができる。キーボードやマウス等からなる入力手段８０と、プリンタやモニタ等の出力手段９０とを備えていてもよい。
【００４４】
フラジリティーカーブ作成手段１０は、既往の基礎構造の地震被害データ７０から取得した地盤沈下量を確率変数とし、この地盤沈下量と発現率との関係を示すフラジリティーカーブを作成するものである。
【００４５】
被害モード定義手段２０は、地震被害データ７０から取得した基礎構造の傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを少なくとも２つ以上定義するものである。
【００４６】
バーチャート作成手段３０は、被害モード定義手段２０で定義した各被害モードの発現率を表すフラジリティーカーブをフラジリティーカーブ作成手段１０により作成し、任意の地盤沈下量に対して、各被害モード毎の発現率を、被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成するものである。
【００４７】
上記の構成において、バーチャート作成手段２０で作成した累積確率バーチャートを参照して、評価者が基礎構造の地震被害の程度を予測することができる。
【００４８】
代表被害モード設定手段４０は、被害予測の目的に応じた代表被害モードを累積確率バーチャートの確率分布に基づいて設定するものである。
【００４９】
地震被害予測チャート作成手段５０は、所定の地盤沈下量に対する基礎構造の地震被害予測チャートを作成するものである。地震被害予測チャート作成手段５０は、地盤沈下量を所定区間に区分して、各区間の代表沈下量について累積確率バーチャートを作成し、作成した各累積確率バーチャートから代表被害モードに対応する確率情報をそれぞれ抽出し、この確率情報に基づいて、各区間の代表沈下量に対する地震被害予測チャートを作成することができる。こうして作成した地震被害予測チャートを参照することで、評価者が地震被害の目安を簡便かつ定量的に予測評価することができる。
【００５０】
以上説明したように、本発明によれば、地盤に設けられる基礎構造の地震による被害を予測するための地震被害予測方法であって、既往の基礎構造の地震被害データから取得した地盤沈下量を確率変数とし、この地盤沈下量と基礎構造が損傷を受ける確率（以下、発現率という。）との関係を示すフラジリティーカーブを作成する一方で、前記地震被害データから取得した基礎構造の傾斜角に基づいて、被害予測の目的に応じた被害の状態を表す被害モードを少なくとも２つ以上定義し、定義した前記各被害モードの前記発現率を表すフラジリティーカーブを作成するとともに、任意の地盤沈下量に対して、前記各被害モード毎の前記発現率を、前記被害モードに基づく順番に累積表示した累積確率バーチャートを作成し、作成した前記累積確率バーチャートに基づいて、基礎構造の地震被害の程度を予測するので、地震被害の目安を簡便かつ定量的に予測評価することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明に係る基礎構造の地震被害予測方法、地震被害予測システムおよび地震被害予測チャートは、基礎構造の地震被害の目安を評価者の経験に寄らずに簡便かつ定量的に予測するのに有用であり、特に、既製杭と場所打ち杭のコンクリート杭を対象とした杭基礎の地震被害の目安を予測するのに適している。
【符号の説明】
【００５２】
１０  フラジリティーカーブ作成手段
２０  被害モード定義手段
３０  バーチャート作成手段
４０  代表被害モード設定手段
５０  地震被害予測チャート作成手段
６０  制御手段
７０  既往の地震被害データ
８０  入力手段
９０  出力手段
１００  基礎構造の地震被害予測システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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