(57)【要約】【課題】ノイズ源の影響を排除して高精度な火災判別ができる減光式煙感知器を得る。【解決手段】本発明に係る減光式煙感知器は、検煙空間５と、検煙空間５を横断するように形成された検煙用光路７と、検煙空間５とは分離して設けられた補償用光路９と、検煙用光路７及び補償用光路９に向けて発光する発光素子１１と、補償用光路９を通過した光を受光可能に配設された第１受光素子１３ａと、検煙用光路７を通過した光を受光可能に配設された第２受光素子１３ｂと、第１受光素子１３ａの受光量の変化率と第２受光素子１３ｂの受光量とを用いて火災を判別する火災判別手段１７ａとを備えてなり、第１受光素子１３ａと、第２受光素子１３ｂが一つのパッケージ内に収納されてなる多素子入りフォトダイオードで構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙が流入する検煙空間と、該検煙空間を横断するように形成された検煙用光路と、前記検煙空間とは分離して設けられた補償用光路と、前記検煙用光路及び前記補償用光路に向けて発光する発光素子と、前記補償用光路を通過した光を受光可能に配設された第１受光素子と、前記検煙用光路を通過した光を受光可能に配設された第２受光素子と、前記第１受光素子の受光量の変化率と前記第２受光素子の受光量とを用いて火災を判別する火災判別手段とを備えた減光式煙感知器であって、
前記第１受光素子と、前記第２受光素子が一つのパッケージ内に収納されてなる多素子入りフォトダイオードで構成されていることを特徴とする減光式煙感知器。
【請求項２】
前記火災判別手段は、基準状態における第１受光素子の受光量と、監視状態における第１受光素子の受光量に基づいて受光素子の変化率を求め、該変化率を用いて基準状態における第２受光素子の受光量を監視状態における煙がない状態の受光量に補正した補正値を求め、該補正値と、監視状態における第２受光素子の受光量とに基づいて火災判別を行うことを特徴とする請求項１記載の減光式煙感知器。
【請求項３】
前記補償用光路は、ライトガイドによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の減光式煙感知器。
【請求項４】
前記火災判別手段は、受光量に基づいて減光率を演算し、該減光率に基づいて火災の判別を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の減光式煙感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検煙空間に流入した煙により発光素子からの照射光の受光素子への受光量が減少することによって火災を判別する減光式煙感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
減光式煙感知器は、検煙空間に流入した煙により発光素子からの照射光の受光素子への受光量が減少することによって火災を判別する。
減光式煙感知器には、検煙空間を形成する筐体内に発光素子と受光素子を設置して、コンパクト化を図ったいわゆるスポット型の減光式煙感知器がある。
スポット型の減光式煙感知器は、検煙空間（発光素子と受光素子との光路長）を長くすることが困難なため、検煙空間内での煙濃度変化率を算出するにあたって、受光素子による受光量の変化率が微小となり、受光量以外のノイズ源の影響が相対的に大きくなる。
したがって、受光量の変化を正確に検知して正しく火災判別をするためには、受光素子の受光量以外のノイズ源による影響を排除するために補償することが必要となる。
ノイズ源としては、経年による受光素子への埃の付着や、周囲温度変化による受光素子の特性変化などが挙げられる。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、特許文献１には、「光源と、該光源からの光束を二分し、二本の光路を形成する隔壁と、二分された上記光束がそれぞれ入射する少なくとも２個の受光路とを有し、上記二本の光路のうち一方を上記隔壁の周囲からのみ外気が流入できる補償用光路とし、他方を外気が容易に流入できる検出用光路として、両光路の信号量の差によって警報信号を得るようにした透過光式煙感知器」が記載されている（特許文献１の特許請求の範囲における「おいて」以前参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−１３４４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された透過光式煙感知器は、検出用光路および補償用光路という二本の光路にそれぞれ別個にパッケージングされた受光素子を配設して、各受光素子の受光信号の差に基づくことによって、単独の受光素子の、例えば埃堆積などによる経年変化を補償しようとするものである。
しかしながら、特許文献１に記載のものは、個別の２個の受光素子を用いているため、一方の受光素子で他方の受光素子の経年変化を正確に行うことはできない。なぜなら、２個の受光素子の設置位置が異なるので埃の堆積の仕方も異なることが十分考えられ、さらに温度の影響についても配設位置が異なるため、特に火災時の煙等の高温の気流の影響に差異が生ずることも考えられる。
このように、特許文献１に記載の透過光式煙感知器では、別個にパッケージングされた２個の受光素子を用いているため、高精度の補償を行うことができなかった。
【０００６】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、光路長を長くとることが困難なスポット型の減光式煙感知器において、温度変化や埃の堆積といったノイズ源の影響を確実に排除して高精度な火災判別ができる減光式煙感知器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る減光式煙感知器は、煙が流入する検煙空間と、該検煙空間を横断するように形成された検煙用光路と、前記検煙空間とは分離して設けられた補償用光路と、前記検煙用光路及び前記補償用光路に向けて発光する発光素子と、前記補償用光路を通過した光を受光可能に配設された第１受光素子と、前記検煙用光路を通過した光を受光可能に配設された第２受光素子と、前記第１受光素子の受光量の変化率と前記第２受光素子の受光量とを用いて火災を判別する火災判別手段とを備えた減光式煙感知器であって、
前記第１受光素子と、前記第２受光素子が一つのパッケージ内に収納されてなる多素子入りフォトダイオードで構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記火災判別手段は、基準状態における第１受光素子の受光量と、監視状態における第１受光素子の受光量に基づいて受光素子の変化率を求め、該変化率を用いて基準状態における第２受光素子の受光量を監視状態における煙がない状態の受光量に補正した補正値を求め、該補正値と、監視状態における第２受光素子の受光量とに基づいて火災判別を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
（３）また、上記（１）又は（２）に記載のものにおいて、前記補償用光路は、ライトガイドによって構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
（４）また、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のものにおいて、前記火災判別手段は、受光量に基づいて減光率を演算し、該減光率に基づいて火災の判別を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、第１受光素子と、第２受光素子が一つのパッケージ内に収納されてなる多素子入りフォトダイオードで構成されているので、ノイズ源に関して、第１受光素子と第２受光素子の出力変化率が同じかまたは近似しており、従来例で示した２つの別個の受光素子を用いた場合のように、分離配設されることに起因する受光量の差異も生じることがなく、また、個体間の特性のバラツキも生じない。それ故に、火災判別動作を行うときに第１受光素子の出力変化率を求め、この出力変化率と第２受光素子の出力値に基づいて火災判別を行うことで、第２受光素子の例えば温度や埃の堆積等に起因する出力値の変化（ノイズの影響）を精度良く補償することができ、正確な火災判別を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る減光式煙感知器の構造を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る減光式煙感知器の機能を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る減光式煙感知器の動作を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る減光式煙感知器の動作を時系列で示すフローチャートである。
【図５】図４に示したフローチャートにおけるＳ１の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】図４に示したフローチャートにおけるＳ２の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図７】図４に示したフローチャートにおけるＳ３の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図８】図４に示したフローチャートにおけるＳ４の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１、図２に基づいて本実施の形態に係る減光式煙感知器を説明する。
本実施の形態に係る減光式煙感知器１は、筐体３内に、煙が流入する検煙空間５と、該検煙空間５を横断するように形成された検煙用光路７と、検煙空間５とは分離して設けられた補償用光路９とを有している。
また、検煙用光路７及び補償用光路９に向けて発光する発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）１１と、検煙用光路７及び補償用光路９を通過した光を受光可能に配設された２素子入りの受光素子としてのＰＤ（フォトダイオード）１３を備えている。ＰＤ１３は、多素子入りのフォトダイオードの一例としての２素子入りのフォトダイオードであって、補償用光路９からの光を受光する第１受光素子としてのＰＤ１３ａと、検煙用光路７からの光を受光する第２受光素子としてのＰＤ１３ｂと、を有しており、これら２素子が一つのパッケージ内に収納されている。なお、以下の説明において、ＰＤ１３と表記したときには、２素子入りフォトダイオード全体を指し、ＰＤ１３に含まれる各素子を指す場合には、ＰＤ１３ａ又はＰＤ１３ｂと表記する。
【００１４】
また、本実施の形態に係る減光式煙感知器は、ＰＤ１３の受光信号に基づいて火災の判別を行う火災判別手段１７ａを構成するＭＰＵ１７や、ＲＯＭ１９及びＲＡＭ２１等が搭載された回路基板２３と、火災判別手段１７ａによって火災発生があると判別されたときに、火災信号を火災受信機３３に送信する送受信回路２５を備えている。
各構成をさらに詳細に説明する。
【００１５】
＜筐体＞
筐体３は、例えば図１に示すように直方体状に形成され、図中、奥側壁部には中央下部側に開口部４が設けられ、また図示せずとも手前側壁部にも同様の開口部４が設けられており、この開口部４から煙が導入されるようになっている。
もっとも、筐体３の形状は、直方体状に限定されるものではない。
【００１６】
＜検煙空間＞
検煙空間５は、筐体３内に形成され、煙が導入される空間である。
検煙空間５は、筐体３内に設けられて、下面を開口するコ字状の隔壁６の内側に形成される。隔壁６は、奥側および手前側壁部に設けられたそれぞれの開口部４の開口縁部を連結する如き形状である。これによって、検煙空間５は、開口部４を介して煙を導入することができる。なお、筐体３の内部は、隔壁６によって、検煙空間５（検煙用光路７）と補償用光路９とに区画される。なお、隔壁６はＬＥＤ側にＬＥＤ用窓６ａが形成され、ＰＤ１３側にＰＤ用窓６ｂが形成される。
【００１７】
＜検煙用光路＞
検煙用光路７は、煙が流入する光路であって、ＬＥＤ１１から照射された光がＬＥＤ用窓６ａ、検煙空間５、ＰＤ用窓６ｂを横断してＰＤ１３ｂに至るまでの光の通過路である。
【００１８】
＜補償用光路＞
補償用光路９は、煙が流入しない光路であって、ＬＥＤ１１から照射された光が検煙空間５を迂回して（通過せずに）ＰＤ１３ａに至るまでの光の通過路である。補償用光路９は、例えば導光部としてのライトガイド２７によって形成される。もっとも、補償用光路９の形成方法は、ライトガイド２７に限られず、例えば検煙空間５と分離するための隔壁６のようなもののみで形成してもよい。つまり、補償用光路９として、ライトガイド２７を必要としなくとも、ＬＥＤ１１からの発光をＰＤ１３ａが直接受光できる構造とすればよく、例えば、図１において、ＬＥＤ用窓６ａおよびＰＤ用窓６ｂの中央部の位置辺りまで、隔壁６の上壁を低くして位置させることによって可能となる。なお、それに合わせて開口部４の上端も下方に位置させて、補償用光路９に煙が流入しない構造とする必要がある。
【００１９】
＜ＬＥＤ＞
ＬＥＤ１１は本発明の発光素子に相当するものであり、図２に示すように、発光制御手段１７ｂの制御信号に基づいて発光制御回路２９から発信される信号によって発光が制御される。
【００２０】
＜ＰＤ＞
ＰＤ１３は、前述したように本発明の２素子入り受光素子に相当するものであり、ＬＥＤ１１から照射され補償用光路９を通過した光を受光するＰＤ１３ａと、ＬＥＤ１１から照射され検煙用光路７を通過した光を受光するＰＤ１３ｂとを備えている。ＰＤ１３ａ及びＰＤ１３ｂは受光信号を出力し、出力された受光信号は、受光増幅回路３１ａ、３１ｂによって増幅されてＭＰＵ１７側に送信され、Ａ/Ｄ変換されて、ＭＰＵ１７に入力される。
ＰＤ１３ａとＰＤ１３ｂは同一パッケージ内に収納された２素子であることから、経年による埃の堆積、あるいは温度状況等が近似しており、減光式煙感知器１を設置した当初の基準状態から、監視状態に至る間の経年による受光出力値の変化が同一又は近似していると言える。
なお、基準状態とは、煙のない状態であり、例えば減光式煙感知器１を設置した当初の状態をいい、監視状態とは、減光式煙感知器１を設置して火災の有無を監視している状態をいう。
【００２１】
＜回路基板＞
回路基板２３には、プログラムを記憶するＲＯＭ１９や、データの記憶と読出しができるＲＡＭ２１や、ＲＯＭ１９に記憶されているプログラムを読み出して各種の機能手段を実現するＭＰＵ１７やＡ/Ｄ変換器やＤ/Ａ変換器等が搭載されている。火災判別手段１７ａや発光制御手段１７ｂは、ＭＰＵ１７がプログラムを読み出して実行することによって実現される。なお、ＲＯＭ１９、ＲＡＭ２１等もＭＰＵ１７の内部に設けるようにしてもよい。
【００２２】
＜火災判別手段＞
火災判別手段１７ａは、基準状態において補償用光路９を通過してＰＤ１３ａに受光された受光量を基準値とし、該基準値と、監視状態において補償用光路９を通過してＰＤ１３ａに受光された受光量とに基づいて受光量の変化率を求め、当該変化率と、基準状態及び監視状態においてＰＤ１３ｂによって受光される受光量とに基づいて火災の判別を行う。なお、火災判別手段１７ａの処理動作の詳細は後述する。
【００２３】
火災判別手段１７ａの火災判別は、煙による減光率が予め定めた閾値を超えているかどうかによって行う。煙による減光率とは、下式で定義される。
減光率［％］＝｛1-（ＰＤ１３ｂの煙ありの受光出力）/（ＰＤ１３ｂの煙なしの受光出力）｝×100
つまり、補償用光路９として、ライトガイド２７を必要としなくとも、ＬＥＤ１１からの発光をＰＤ１３ａが直接受光できる構造とすればよく、例えば、図１において、ＬＥＤ用窓６ａおよびＰＤ用窓６ｂの中央部の位置辺りまで、隔壁６の上壁を低くして位置させることによって可能となる。なお、それに合わせて開口部４の上端も下方に位置させて、補償用光路９に煙が流入しない構造とする必要がある。
【００２４】
＜送受信回路＞
送受信回路２５は、火災判別手段１７ａによって火災発生ありと判別されたときに、火災信号を火災受信機３３に送信する。また、火災受信機３３からの各種信号を受信する。
【００２５】
次に、上記のように構成された本実施の形態の減光式煙感知器１の動作を説明する。減光式煙感知器１の動作としては、減光式煙感知器１を設置した当初に基準値の取得のために行う基準値取得動作と、監視状態において基準値に基づいてＰＤ１３ａの変化率を求め、この変化率を用いて火災の有無を判別する火災判別動作とがある。以下、各別に説明する。
【００２６】
＜基準値取得動作＞
基準値取得動作は、減光式煙感知器１を設置した当初に行うものであって、受光素子であるＰＤ１３が経年による変化を生ずる前の基準値を取得する動作である。
図３に示すように、ＬＥＤ１１を発光し、補償用光路９を通過する光をＰＤ１３ａで、また検煙用光路７を通過する光をＰＤ１３ｂで、それぞれ受光して受光信号の出力値を求め、ＲＡＭ２１に記憶する。この補償用光路９を通過したときのＰＤ１３ａによる受光信号の出力値を受光出力Ａと表記し、特に基準値取得動作のときに取得された受光出力Ａを基準受光出力Ａと表記し、後述する監視状態において取得される受光出力Ａを現在受光出力Ａと表記する。
なお、基準受光出力Ａの具体例としては、例えば、20mVである。
【００２７】
また、検煙用光路７を通過したときのＰＤ１３ｂによる受光信号の出力値を受光出力Ｂと表記し、特に基準値取得動作のときに取得された受光出力Ｂを基準受光出力Ｂと表記し、後述する監視状態において取得される受光出力Ｂを現在受光出力Ｂと表記する。
なお、基準受光出力Ｂの具体例としては、例えば、100mVである。
【００２８】
＜火災判別動作＞
火災判別動作は、監視状態において、常時（例えば、５秒ごと）、火災判別手段１７ａによって行われるものである。
火災判別動作の処理の全体の流れは、図４に示すように、ＬＥＤ１１を発光させてＰＤ１３によって受光して現在受光出力Ａ及び現在受光出力Ｂを記憶する受光出力入力処理（Ｓ１）を行い、基準受光出力Ａと現在受光出力Ａに基づいて出力変化率を算出する出力変化率算出（Ｓ２）を行う。
そして、出力変化率に基づいて、基準受光出力Ｂを監視状態において煙がない状態で検煙用光路７を通過したときに得られるであろう現在受光出力に補正する補正処理を行い（Ｓ３）、さらに減光率ｄを算出し（Ｓ４）、算出した減光率ｄが閾値ｋ以上かどうかの判断を行う（Ｓ５）。
Ｓ５の判断において算出した減光率ｄが閾値ｋ以上の場合には火災信号を送出する（Ｓ６）。他方、Ｓ５の判断において算出した減光率ｄが閾値ｋ未満の場合にはＳ１の処理に戻って同様の処理を繰り返す。
以下、各処理の内容をより詳細に説明する。
【００２９】
［受光出力入力処理］
受光出力入力処理の内容を、図５に基づいて説明する。
受光出力入力処理は、ＬＥＤ１１を発光し（Ｓ１１）、ＰＤ１３ａで得られた現在受光出力Ａ、及びＰＤ１３ｂで得られた現在受光出力Ｂを入力し（Ｓ１２）、入力した現在受光出力Ａ、ＢをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ１３）。
ＰＤ１３が経年による埃の堆積、あるいは温度による影響を受けている場合には、一例として、ここでは、埃の堆積の増加、あるいは温度上昇による影響を受けているとすると、現在受光出力Ａは、設置当初の基準受光出力Ａ（20mV）よりも低下して、例えば10mVとなる。
ここで、検煙空間５に煙が存在しない場合であって、ＰＤ１３が経年による埃の堆積、あるいは温度による影響を受けている場合には、現在受光出力Ｂは、ＰＤ１３ａと同様の割合で、設置当初の基準受光出力Ｂ（100mV）よりも低下して、例えば50mVとなる。
他方、検煙空間５に煙が存在する場合であって、ＰＤ１３が経年による埃の堆積、あるいは温度による影響を受けている場合には、現在受光出力Ｂは、ノイズ源の影響に加えて、煙の影響が加算されるため、更に低下し、例えば25mVとなる。
【００３０】
なお、ＰＤ１３が経年による埃の堆積、あるいは温度による影響を受けている場合とは、設置当初と比較して、埃の堆積が増加または減少しているか、あるいは温度が上昇または低下しているかということであって、上記のとおり、埃の堆積が増加あるいは温度が上昇している場合は、これらノイズ源の影響により、現在受光出力Ａ又はＢは、対応する設置当初の基準受光出力Ａ又はＢよりも低下する。一方、埃の堆積が減少あるいは温度が低下している場合は、これらノイズ源の影響により、現在受光出力Ａ又はＢは、対応する設置当初の基準受光出力Ａ又はＢよりも増加する。また、温度の影響による現在受光出力Ａ又はＢの変化は、ＰＤ１３の受光量の温度特性だけに限らず、ＬＥＤ１１の発光量の温度特性も加味された出力変化となる。
【００３１】
［出力変化率算出］
出力変化率算出の処理の内容を図６に基づいて説明する。
出力変化率算出は、基準受光出力Ａと現在受光出力Ａに基づいて出力変化率を算出する処理である。具体的には、基準値取得動作によってＲＡＭ２１に格納されている基準受光出力Ａ及び受光出力入力処理（Ｓ１）によってＲＡＭ２１に格納された現在受光出力Ａに基づいて、出力変化率α＝（現在受光出力Ａ）/（基準受光出力Ａ）を算出し（Ｓ２１）、算出した出力変化率αをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ２２）。
例えば、現在受光出力Ａ＝10mV、基準受光出力Ａ＝20mVとすれば、出力変化率α＝10/20＝0.5となる。
【００３２】
［補正処理］
補正処理は、出力変化率に基づいて、基準受光出力Ｂを、検煙空間５に煙が存在しない状態において検煙用光路７を光が通過したときにＰＤ１３ｂによって得られるであろう現在受光出力Ｃに補正する処理である。
このとき、変化率αはＰＤ１３ａの受光出力によって求め、補正対象とするのはＰＤ１３ｂによって得られた基準受光出力Ｂであるが、前述したようにＰＤ１３ａとＰＤ１３ｂは同一パッケージ内に収納された２素子であることから、その埃の堆積、あるいは温度状況等が近似しており、極めて正確な補正ができる。
【００３３】
補正処理の具体的な動作としては、基準値取得動作によってＲＡＭ２１に格納されている基準受光出力Ｂを読み出して、現在受光出力Ｃ＝基準受光出力Ｂ×出力変化率αを算出し（Ｓ３１）、算出した現在受光出力ＣをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ３２）。
例えば、基準受光出力Ｂ＝100mV、出力変化率α＝0.5とすれば、現在受光出力Ｃ＝100×0.5＝50mVとなる。
【００３４】
［減光率ｄの算出］
減光率ｄは、受光出力入力処理（Ｓ１）によってＲＡＭ２１に格納されている現在受光出力Ｂ及び補正処理（Ｓ３）によって得られた現在受光出力Ｃに基づいて、減光率ｄ［％］＝｛1-現在受光出力Ｂ/現在受光出力Ｃ｝×100によって求め（Ｓ４１）、求めた減光率ｄをＲＡＭ２１に格納する（Ｓ４２）。
例えば、検煙空間５に煙が存在しない場合には、現在受光出力Ｂは前述のように50mVとなる。また、現在受光出力Ｃは、前述のように50mVとなる。
したがって、この場合の減光率ｄは、減光率ｄ＝｛1-50/50｝×100＝０［％］となる。これは、検煙空間５に煙が存在しないという状態に一致している。
この場合、Ｓ５の判断においては、減光率ｄが閾値を超えないので、火災信号を送出しない（図４参照）。
【００３５】
他方、検煙空間５に煙が存在する場合には、現在受光出力Ｂは前述のように25mVとなる。また、現在受光出力Ｃは50mVとなる。
したがって、この場合の減光率ｄは、減光率ｄ＝｛1-25/50｝×100＝50［％］となる。これは、検煙空間５に煙が存在するという状態に一致している。
この場合、Ｓ５の判断においては、減光率ｄが閾値ｋ（例えば、10％）を超えることになるので、火災信号を送出する（図４参照）。
【００３６】
以上のように、本実施の形態の減光式煙感知器１によれば、受光素子として多素子入りのフォトダイオードであるＰＤ１３を用いているので、ノイズ源に関して、２素子であるＰＤ１３ａとＰＤ１３ｂの出力変化率が同じかまたは近似しているので、従来例で示した２つの別個の受光素子を用いた場合のように、分離配設されることに起因する受光量の差異も生じることがなく、また、個体間の特性のバラツキも生じない。
それ故に、火災判別動作を行うときに２素子のうちの一方のＰＤ１３ａの出力変化率を求め、この出力変化率と他方の受光素子であるＰＤ１３ｂの出力値（基準状態及び監視状態）に基づいて火災判別を行うことで、ＰＤ１３ｂの例えば温度や埃の堆積等に起因する出力値の変化（ノイズの影響）を精度良く補償することができ、正確な火災判別を行うことができる。
【００３７】
上記実施の形態においては、基準状態におけるＰＤ１３ａの受光量（基準受光出力Ａ）と、監視状態におけるＰＤ１３ａの受光量（現在受光出力Ａ）に基づいて、ＰＤ１３ａの出力変化率αを求め、該変化率αを用いて基準状態におけるＰＤ１３ｂの受光量（基準受光出力Ｂ）を監視状態における煙がない状態の受光量に補正して補正値（現在受光出力Ｃ）を求め、該補正値Ｃと、監視状態におけるＰＤ１３ｂの受光量（現在受光出力Ｂ）とに基づいて火災判別を行った。
つまり、上記した減光率算出式における「ＰＤ１３ｂの煙なしの出力」についてノイズ源に関する補正を行ったが、代わりに上記「煙ありの出力」についてノイズ源に関する補正を行うようにして、これを用いて火災判別を行うようにすることもできる。詳細に説明すると、基準状態におけるＰＤ１３ａの受光量（基準受光出力Ａ）と、監視状態におけるＰＤ１３ａの受光量（現在受光出力Ａ）に基づいて、ＰＤ１３ａの出力変化率αを求め、該変化率αを用いて監視状態におけるＰＤ１３ｂの受光量（現在受光出力Ｂ）を、基準状態において、監視状態と同様の煙がある状態の受光量に補正して補正値（基準受光出力Ｃ）を求め、該補正値Ｃと、基準状態におけるＰＤ１３ｂの受光量（基準受光出力Ｂ）とに基づいて火災判別を行うようにすることができる。
【００３８】
また、減光率を用いて火災を判別したが、煙濃度などを用いて火災判別を行ってもよい。
また、前記実施の形態において、基準状態として、減光式煙感知器１を設置した当初の状態で説明したが、これに限定されず、所定期間の現在受光出力ＡおよびＢの移動平均値を基準受光出力ＡおよびＢとするなど、公知の平均化処理などにより、基準受光出力ＡおよびＢとしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  減光式煙感知器
３  筐体
５  検煙空間
７  検煙用光路
９  補償用光路
１１  ＬＥＤ
１３  ＰＤ（フォトダイオード）
１３ａ  ＰＤ（第１素子）
１３ｂ  ＰＤ（第２素子）
１７  ＭＰＵ
１７ａ  火災判別手段
１７ｂ  発光制御手段
１９  ＲＯＭ
２１  ＲＡＭ
２３  回路基板
２５  送受信回路
２７  ライトガイド
２９  発光制御回路
３１  受光増幅回路
３３  火災受信機
【図１】
2011203010.tif 000003
【図２】
2011203010.tif 000004
【図３】
2011203010.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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