(57)【要約】【課題】利用者が施設の駐車場に車両を駐車しておき、施設を利用する場合に、施設で受けるサービス、購入する商品等の代金との一括精算、割引精算などを受けられるようにする。【解決手段】給電設備管理サーバは、給電設備から、給電設備の利用者を識別する利用者識別情報等を含む課金先情報を取得する課金先取得手段と、車両に給電した電気料金の課金に係る情報を取得する課金情報取得手段と、課金先情報と電気料金の課金に係る情報とを支払い管理サーバに引き渡す手段と、を有する。また、支払い管理サーバは、商品またはサービスの対価とともに電気料金の課金に係る情報に該当する電気料金が支払い済み状態となったときに、給電設備管理サーバに支払い済みを通知する手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車された車両に給電する給電設備を管理する給電設備管理サーバと、
前記給電設備管理サーバと通信し、前記給電に伴う電気料金の支払いを管理するとともに、前記車両の利用者が購入した商品または受けたサービスの対価の支払いを管理する支払い管理サーバと、を備え、
前記給電設備管理サーバは、
前記給電設備から、前記給電設備の利用者を識別する利用者識別情報、前記車両を特定する車両識別情報、および前記車両が給電を受けるときの給電装置を特定する装置識別情報の少なくとも一つを含む課金先情報を取得する課金先取得手段と、
前記車両に給電した電気料金の課金に係る情報を取得する課金情報取得手段と、
前記課金先情報と前記電気料金の課金に係る情報とを前記支払い管理サーバに引き渡す手段と、を有し、
前記支払い管理サーバは、
前記課金先情報に対応する利用者が購入した商品または受けたサービスの購入に伴う対価を確定する手段と、
前記課金先情報に対応する電気料金の課金に係る情報を取得する手段と、
前記商品またはサービスの対価とともに前記電気料金の課金に係る情報に該当する電気料金が支払い済み状態となったときに、前記給電設備管理サーバに支払い済みを通知する手段と、を有する情報システム。
【請求項２】
前記支払い管理サーバは、前記課金先情報の入力を受け付けたときに、前記給電設備管理サーバに給電が完了したか否かを問い合わせる手段と、
前記給電が完了していない場合に、給電を停止するか否かの入力を受け付ける手段と、
給電を停止しない場合に、給電の限度を示す給電停止条件を受け付けて、前記給電設備管理サーバに通知する手段と、をさらに有する請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記支払い管理サーバは、前記対価の支払いに伴う割引額または割引率を算出し、前記割引額または割引率を適用した電気料金を表示する手段をさらに備える請求項１または２に記載の情報システム。
【請求項４】
前記支払い管理サーバは、前記課金先情報が利用者識別情報を含む場合に、前記利用者識別情報で識別される利用者の過去の所定期間における対価の支払いに伴う割引額または割引率を算出し、前記割引額または割引率を適用した電気料金を表示する手段をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の情報システム。
【請求項５】
前記給電管理サーバは、前記利用者が保持する携帯機器に前記課金先情報を伝達する手段を有し、
前記支払い管理サーバは、前記利用者が保持する携帯機器から前記課金先情報を取得する手段を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の情報システム。
【請求項６】
駐車された車両に給電する給電設備を管理する給電設備管理サーバと、
前記給電設備管理サーバと通信し、前記給電に伴う電気料金の支払いを管理するとともに、前記車両の利用者が購入した商品または受けたサービスの対価の支払いを管理する支払い管理サーバと、を備え、
前記給電設備管理サーバは、
前記給電設備から、前記給電設備の利用者を識別する利用者識別情報、前記車両を特定する車両識別情報、および前記車両が給電を受けるときの給電装置を特定する装置識別情報の少なくとも一つを含む課金先情報を取得する課金先取得ステップと、
前記車両に給電した電気料金の課金に係る情報を取得する課金情報取得ステップと、
前記課金先情報と前記電気料金の課金に係る情報とを前記支払い管理サーバに引き渡すステップと、を実行し、
前記支払い管理サーバは、
前記課金先情報に対応する利用者が購入した商品または受けたサービスの対価を確定するステップと、
前記課金先情報に対応する電気料金の課金に係る情報を取得するステップと、
前記商品またはサービスの対価とともに前記電気料金の課金に係る情報に該当する電気料金が支払い済み状態となったときに、前記給電設備管理サーバに支払い済みを通知するステップと、を実行する管理方法。
【請求項７】
駐車された車両に給電する給電設備を管理する給電設備管理サーバと、
前記給電設備管理サーバと通信し、前記給電に伴う電気料金の支払いを管理するとともに、前記車両の利用者が購入した商品または受けたサービスの対価の支払いを管理する支払い管理サーバとを機能させるコンピュータシステムのプログラムであり、
前記給電設備管理サーバに、
前記給電設備から、前記給電設備の利用者を識別する利用者識別情報、前記車両を特定する車両識別情報、および前記車両が給電を受けるときの給電装置を特定する装置識別情報の少なくとも一つを含む課金先情報を取得する課金先取得ステップと、
前記車両に給電した電気料金の課金に係る情報を取得する課金情報取得ステップと、
前記課金先情報と前記電気料金の課金に係る情報とを前記支払い管理サーバに引き渡すステップと、を実行させる第１のプログラムと、
前記支払い管理サーバに、
前記課金先情報に対応する利用者が購入した商品または受けたサービスの対価を確定するステップと、
前記課金先情報に対応する電気料金の課金に係る情報を取得するステップと、
前記商品またはサービスの対価とともに前記電気料金の課金に係る情報に該当する電気料金が支払い済み状態となったときに、前記給電設備管理サーバに支払い済みを通知するステップと、を実行させる第２のプログラムと、を含むコンピュータシステムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体に搭載された蓄電装置へ給電される電力の料金管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
陸上輸送の分野においては、大気汚染や化石燃料の枯渇に対する懸念から、動力の一部またはすべてを電力に置き換えて走行する自動車の研究開発が盛んに行われている。このような自動車は、二次電池、コンデンサ等の蓄電装置を有し、種々の給電ポイントにおいて蓄電装置への充電が可能なものが想定されている。
【０００３】
さらに、このような自動車に電力を供給する場合に、供給される電力の対価である電気料金の管理技術に関しては、様々なものが提案されている。例えば、車両を駐車場に入庫させるときに入庫時刻を記録した駐車券を発券し、さらにその駐車券に充電時間の算定情報を記録し、駐車料金と充電料金の精算を済ませると、車両の出庫を許可する駐車場装置が提案されている（特許文献１、請求項１参照）。
【０００４】
また、充電時の認証作業を免許証などのＩＤカードで行い、家で充電を行った場合と、スーパー、百貨店、駐車場、ガソリンスタンドなどで充電を行った場合とで、電力会社の料金計算システム内で各世帯に一括して精算できるようなシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１２７７２号公報
【特許文献２】特開２００９−１２９３８４号公報
【特許文献３】特開平６−３１８２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、利用者の日常生活、行動パターンと整合した料金の支払いシステムが確立されていなかった。例えば、利用者が施設の駐車場に車両を駐車しておき、施設を利用する場合に、施設で受けるサービス、購入する商品等の代金との一括精算、割引精算などの仕組みに対する配慮がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、以下の手段を提案する。すなわち、本発明は、駐車された車両に給電する給電設備を管理する給電設備管理サーバと、給電設備管理サーバと通信し、給電に伴う電気料金の支払いを管理するとともに、車両の利用者が購入した商品または受けたサービスの対価の支払いを管理する支払い管理サーバと、を備える情報システムとして例示できる。
【０００８】
給電設備管理サーバは、給電設備から、給電設備の利用者を識別する利用者識別情報、車両を特定する車両識別情報、および車両が給電を受けるときの給電装置を特定する装置識別情報の少なくとも一つを含む課金先情報を取得する課金先取得手段と、車両に給電した電気料金の課金に係る情報を取得する課金情報取得手段と、課金先情報と電気料金の課金に係る情報とを支払い管理サーバに引き渡す手段と、を有する。
【０００９】
また、支払い管理サーバは、課金先情報に対応する利用者が購入した商品または受けたサービスの購入に伴う対価を確定する手段と、課金先情報に対応する電気料金の課金に係
る情報を取得する手段と、商品またはサービスの対価とともに電気料金の課金に係る情報に該当する電気料金が支払い済み状態となったときに、給電設備管理サーバに支払い済みを通知する手段と、を有する。
【００１０】
本情報システムによれば、支払い管理サーバは、課金先情報に対応する利用者が購入した商品または受けたサービスの購入に伴う対価を確定する一方、課金先情報に対応する電気料金の課金に係る情報を取得することができるので、利用者に対して、商品またはサービスの対価とともに電気料金を支払うように処理することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者が施設の駐車場に車両を駐車しておき、施設を利用する場合に、施設で受けるサービス、購入する商品等の代金との一括精算、割引精算など、利用者の日常生活、行動パターンと整合した料金の支払いの仕組みを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係るサーバ装置を含む給電システム全体の構成を示す図である。
【図２】施設の駐車場内で車両を駐車する駐車区画の構成を例示する図である。
【図３】実施例１に係る無線電力伝送装置１０１の構成を示す図である。
【図４】供給電力管理テーブルのデータ構造を例示する図である。
【図５】利用者支払い方法テーブルのデータ構造を例示する図である。
【図６】選択済み支払い方法テーブルのデータ構造を例示する図である。
【図７】給電受付処理および給電管理処理のフローチャートを例示する図である。
【図８】レジ支払い管理処理のフローチャートを例示する図である。
【図９】出庫時の処理のフローチャートを例示する図である。
【図１０】実施例２に係る供給電力管理テーブルのデータ構造を例示する図である。
【図１１】実施例２に係る給電受付処理および給電管理処理のフローチャートを例示する図である。
【図１２】実施例２に係るレジ支払い管理処理のフローチャートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る給電システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本給電システムは実施形態の構成には限定されない。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明に係る給電システムおける料金管理技術の実施例１を図面に基づいて説明する。本実施形態では、主に無線電力伝送装置を備えることで、車載バッテリに対して磁界共鳴を用いた無線電力伝送によって充電を行う場合の料金管理について説明する。ただし、本料金管理技術は、無線電力伝送を用いて充電を行う方式の車両のための給電システムに限らず、バッテリからの電力を用いて駆動される車両のための給電システム全般に適用することが可能である。例えば、電力伝送ケーブルを介して給電装置と車載の充電ユニットとを有線で接続して充電するような方式を採用する給電システムについても、本発明は適用可能であるし、また、無線電力伝送についても、コイル間の電磁誘導を用いる方式や、磁界共鳴方式、マイクロ波伝送方式、等様々な伝送方式を採用した給電システムに適用可能である。さらに、給電対象は、バッテリのような二次電池に限定されることはなく、コンデンサを含む蓄電装置に給電する場合にも適用できる。
【００１５】
＜給電システム全体の構成＞
図１は、実施例１に係るサーバ装置を含む給電システム全体の構成を示す図である。本給電システムは、施設管理サーバ２（支払い管理サーバに相当）と給電設備管理サーバ３
とを含むシステムとして例示できる。
【００１６】
施設管理サーバ２は、利用者が施設で支払う利用料金、購入代金などを管理するサーバである。ここで、施設としては、スーパーマーケット、百貨店、ショッピングセンタ、その他の店舗、充電スタンド、テーマパーク、アミューズメント施設、遊園地、ゲームセンタ、映画館、劇場、コンサートホール、公園、動物園、水族館、体育館、プール、ジム、ホテルあるいは旅館などの宿泊施設、入浴施設、温泉施設、スキー場、ゴルフ場、病院、役所、高速道路のサービスエリア、一般道沿いの駐車休憩施設、空港、港、観光地の施設、その他駐車場を併設した施設全般を例示できる。施設管理サーバ２は、これらの施設において、利用者が施設を利用するときの料金、サービスを受けるときの料金、これらの施設で販売される商品の価格、支払い等を管理する。また、例えば、テーマパーク、アミューズメント施設、遊園地、映画館、劇場、コンサートホールなどで開催されるイベントで、利用者が事前にチケットを購入する場合には、施設管理サーバ２は、事前購入用の代金以外のサービス料金、買い物代金などを管理する。
【００１７】
図１に示すように、費用の支払い窓口、例えば、店頭、カウンタ等に端末６が設置され、施設管理サーバ２に接続されている。ここで、端末６は、例えば、店頭のレジスタ、窓口、カウンタのパーソナルコンピュータ等であり、利用者からの料金の支払いを受け付ける。
【００１８】
給電設備管理サーバ３は、施設に併設された給電設備を管理するサーバであり、給電設備による給電方式、規格、給電能力（急速充電の可否等）、設備の空き情報、予約情報などの管理、車両の駐車場への入庫検出、出庫の許可等を実行する。
【００１９】
図１に示すように、車両は、バッテリ１３３を充電するための受電ユニット１２０を搭載しており、施設内の給電設備で充電を行うことができる。受電ユニット１２０は、無線通信手段により駐車場内の設備と通信し、駐車場への入庫、駐車場から出庫時に必要な情報を授受する。
【００２０】
さらに、実施例１では、利用者が携帯電話５を携行している場合が多いことを想定している。例えば、利用者は、車両へ給電中の設備の識別情報情報（図２、図３の送電ユニット１１０など）、車両を識別する車両識別情報、および利用者を識別する利用者識別情報等を携帯電話５に保存し、施設管理サーバ２に接続される端末６に引き渡す。施設管理サーバ２は、端末６での利用者による施設利用料金、買い物代金等の支払いとともに、車両に給電された電力量に対する電気料金の支払いを受け付ける。その場合に、施設管理サーバ２は、利用者の携帯電話に保存された、送電ユニット１１０など識別情報、車両識別情報、利用者識別情報などを取得し、給電された車両の利用者と、施設の利用者とを結びつけ、費用を合算して精算する。
【００２１】
なお、施設管理サーバ２と、給電設備管理サーバ３は、互いにネットワークを介して接続される。実施例１のネットワークにはインターネット、携帯電話網、専用回線、プライベートネットワーク、イントラネット等が相互に接続されたものを用いることが可能であり、具体的なネットワークとしては、施設管理サーバ２や給電設備管理サーバ３が互いに通信を行うのに適したネットワークが採用されることが好ましい。
【００２２】
＜駐車区画の構成＞
図２に、施設の駐車場内で車両を駐車する駐車区画の構成を例示する。車両ごとの駐車区画には、無線電力伝送装置１０１の送電ユニット１１０が設置されている。車両は、送電ユニット１１０と電源ケーブルで接続された送電コイル１１５に、車両に内蔵された受電コイル１２５を対向させる位置に停止される。
【００２３】
車両が、駐車区画に停止すると、送電ユニット１１０は、車両の入庫を検知し、給電処理を開始する。給電処理に際して、送電ユニット１１０は、例えば、ＥＴＣ（Electronic
Toll Collection）車載機のＤＳＲＣ(Dedicated Short-Range Communication) 通信装置から、車両を識別する車両識別情報と車両利用者の利用者識別情報を取得する。ここで、車両識別情報は、例えば、ＤＳＲＣ通信装置の装置番号である。また、車両識別情報は、ＥＴＣカード番号とともに、車載機のメモリに保持されている車両の番号でもよい。
【００２４】
また、利用者識別情報は、ＥＴＣ課金のためのＥＴＣのＩＤ（カード番号）でもよい。ただし、利用者識別情報は、例えば、利用者識別情報は、当該施設が利用者をユニークに識別するために発行した記号でもよい。例えば、施設がショッピングセンタの場合には、利用者識別情報は、ショッピング時のポイントサービスのための会員番号である。利用者識別情報として、施設の会員番号を用いる場合には、ＥＴＣ車載機のメモリに事前に、会員番号を登録しておき、ＥＴＣ車載機のＤＳＲＣ通信装置によって、送電ユニット１１０に引き渡すようにすればよい。
【００２５】
すると、送電ユニット１１０は、給電設備管理サーバ３または、施設管理サーバ２に、その利用者が、駐車場の送電ユニット１１０から給電を受ける場合の電力量に対する、選択可能な電気料金の支払い方法を問い合わせる。選択可能な料金の支払い方法は、利用者と施設との関係に応じて、種々の方式が存在し得る。送電ユニット１１０は、図示しないディスプレイ上に可能な支払い方法を表示し、ユーザの選択を受け付ける。支払い方法には、例えば、以下のものを例示できる。
（１）施設の利用料金、買い物の代金と合算して精算する。例えば、施設がショッピングセンタなどの場合には、買い物の代金支払いとともに、合算して精算する方法である。支払いは、クレジットカード（磁気カード、ＩＣカード）の番号を指定、ＩＣカード（携帯電話内蔵のＩＣカードを含む）に格納された電子マネー、現金、プリペイドカード等による支払いとする。
（２）ＥＴＣの課金口座に課金する。この方法は、ＥＴＣによる高速道路通行料金、駐車場利用料金等と合算する方法である。
（３）駐車場からの出庫時に、例えば、駐車場の管理装置の端末にて支払う。支払いは現金またはプリペイドカードとする。
【００２６】
利用者は、表示された支払い方法から、希望する支払い方法を選択する。送電ユニット１１０は、選択された支払い方法を給電設備管理サーバ３または、施設管理サーバ２に登録する。
【００２７】
さらに、例えば、「電気料金を施設の利用料金、買い物の代金と合算して精算する」という選択肢が選択された場合には、送電ユニット１１０は、車両利用者の利用者識別情報、車両識別情報、駐車区画をユニークに識別する情報を利用者の携帯電話、または利用者のＩＣカード等に保存する。なお、利用者が携帯電話５を用いて、バーコードなどの情報を読み取ることで、駐車区画をユニークに識別する情報を携帯電話５に保存するようにしてもよい。
【００２８】
そして、送電ユニット１１０は、車両が移動できないようにロックした後、車両に給電を開始する。送電ユニット１１０は、利用者識別情報、車両識別情報、駐車区画をユニークに識別する情報などとともに、給電設備管理サーバ３を通じて、給電された電力量に相当する電気料金を施設管理サーバ２に伝達する。
【００２９】
一方、利用者は、施設の利用料金、買い物の代金支払い時に、車両利用者の利用者識別情報、車両識別情報、駐車区画をユニークに識別する情報が保存された携帯電話、または
ＩＣカード等を施設の端末６（店頭端末、レジスタ等）に提示する。すると、施設の端末６は、当該駐車区画において当該利用者識別情報で識別される利用者の当該車両識別情報で識別される車両に供給された電力量の課金のため情報（例えば、電力量、電量料金額など）を施設管理サーバ２から取得する。そして、施設の端末６は、電気料金を施設の利用料金、買い物の代金と合算して提示する。このとき、さらに、駐車料金を合算して提示してもよい。
【００３０】
そして、端末６に現金で支払われたことのキー操作、クレジットカードによる支払い、ＩＣカードの電子マネーによる支払い等の操作がなされた場合、施設の端末６は、施設管理サーバ２を通じて、給電設備管理サーバ３に、電気料金の支払い完了を報告する。
【００３１】
すると、給電設備管理サーバ３は、送電ユニット１１０に、車両のロックを解除するように指令する。車両のロックは、例えば、利用者が支払った駐車料金等に応じて決定される。例えば、２時間分の駐車料金を支払った場合には、電気料金の支払い完了の報告から、２時間ロックを解除すればよい。ただし、駐車料金に換算可能なサービスポイントを利用者が有している場合には、サービスポイントに応じた時間だけロックを解除してもよい。なお、電気料金の支払い完了の報告から、所定期間経過した場合には、再度、車両がロックされるので、利用者は追加の駐車料金を支払うようにすればよい。
【００３２】
また、施設の利用料金、買い物の代金支払い時に、車両のバッテリの給電が完了していない場合には、以下の対応を採ることができる。
（１）施設の利用料金、買い物の代金支払い時に充電を打ち切る。
（２）利用者が出庫するまでの時間を指定して、指定された時間までの供給電力量を予測し、事前に指定された時間までの電気料金の支払いを受ける。この場合、利用者は、指定した時間まで、あるいは、予測された電力量が供給されるまで待つことになる。
【００３３】
＜無線電力伝送装置の構成＞
本実施形態では、車載バッテリ１３３に対する給電方法として、無線電力伝送が用いられる。図３は、実施例１に係る無線電力伝送装置１０１の構成を示す図である。無線電力伝送装置１０１は、大きく分けて送電ユニット１１０および受電ユニット１２０を備える。このうち、送電ユニット１１０は、車両が停止する位置（例えば、駐車スペース）の地面側に設けられ、送電コントローラ１１７、コンバータ１１３、送電アンプ１１４、送電コイル１１５、共振制御ユニット１１６、発振回路１１８、アンテナ１１１およびデータ送受信ユニット１１２を備える。ここで、送電コイル１１５は、例えば、駐車スペースの車止めを基準とした所定位置等、車両が停止した場合の位置合わせが容易な位置に、車両底面に設けられた受電コイル１２５に対向するように設けられることが好ましい。
【００３４】
送電コントローラ１１７は、予め設定された送電用の設定内容、データ送受信ユニット１１２による受電ユニット１２０とのデータ送受信結果、および送電アンプ１１４から得られた送電電力モニタ結果にしたがって、発振回路１１８、共振制御ユニット１１６、コンバータ１１３を制御する。データ送受信ユニット１１２は、アンテナ１１１に接続された、無線通信のための通信インターフェースである。また、コンバータ１１３は、供給された交流または直流の電力を直流電流へ変換し、送電アンプ１１４へ送る。なお、コンバータ１１３による出力電圧は、送電コントローラ１１７によって制御される。また、送電アンプ１１４は、コンバータ１１３から送られた電力を、発振回路１１８から与えられた周波数で、送電コイル１１５へ入力する。ここで、発振回路１１８によって与えられる周波数は、送電コントローラ１１７によって制御される。
【００３５】
共振制御ユニット１１６は、送電コントローラ１１７による指示にしたがって、送電コイル１１５に設けられたコンデンサ（キャパシタ）の容量を制御する等の方法で、送電ユ
ニット１１０の共振周波数を、受電ユニット１２０の共振周波数と一致するように制御する。また、発振回路１１８は、送電コントローラ１１７による指示にしたがって、送電コイル１１５へ発振される周波数を、共振周波数と一致するように制御する。即ち、本実施形態に係る送電ユニット１１０は、送電コントローラ１１７によって送電ユニット１１０の共振周波数と受電ユニット１２０の共振周波数が一致するように制御され、この共振周波数で送電されるように、発振回路１１８が制御されることで、磁界共鳴による無線電力伝送を可能とするものである。
【００３６】
また、受電ユニット１２０は、車両に設けられ、受電コントローラ１２７、受電コイル１２５、共振制御ユニット１２６、整流回路１２８、ＤＣ／ＤＣ（直流／直流）コンバータ１２９、アンテナ１２１およびデータ送受信ユニット１２２を備える。ここで、受電コイル１２５は、車両底面の、地面に設置された送電ユニット１１０と対向する位置に設けられることが好ましい。また、受電ユニット１２０は、車載の充放電制御装置１３１を介して、車載バッテリ１３３やモータ１３２に接続される。なお、充放電制御装置１３１は、アクセル操作に応じて車載バッテリ１３３から車両駆動用の電力を放電させ、また、ブレーキが操作された場合には、モータ１３２によって発電された電力が車載バッテリ１３３に充電されるように制御される。
【００３７】
受電コントローラ１２７は、予め設定された受電用の設定内容、データ送受信ユニット１２２による送電ユニット１１０とのデータ送受信結果、および整流回路１２８から得られた受電電力モニタ結果にしたがって、共振制御ユニット１２６、整流回路１２８およびＤＣ／ＤＣコンバータ１２９を制御する。データ送受信ユニット１２２は、アンテナ１２１に接続された、無線通信のための通信インターフェースである。また、受電コイル１２５には、送電コイル１１５との間の磁界共鳴によって電流が流れる。ここで、受電コントローラ１２７は、送電コイル１１５との間で磁界共鳴を発生させるために、受電コイル１２５の共振周波数が送電ユニット１１０と一致するように共振制御ユニット１２６を制御する。
【００３８】
なお、受電コントローラ１２７が、ＥＴＣカード読み取り装置を有し、ＥＴＣ車載機としての機能を提供してもよい。すなわち、受電コントローラ１２７が、ＥＴＣカード読み取り装置を介して、路側に置かれた送電ユニット１１０の送受信ユニット１１２を通じて、ＥＴＣカードのＩＤを送電ユニット１１０に伝達してもよい。ただし、受電コントローラ１２７、送受信ユニット１２２とは別個に、車両がＥＴＣ車載機およびＤＳＲＣ通信装置を備えるようにしてもよい。
【００３９】
整流回路１２８（ＡＣ／ＤＣコンバータ）およびＤＣ／ＤＣコンバータ１２９は、充放電制御側による取り出し電力を一定に保つことで、送電側の電圧変更による受電側の見かけの負荷抵抗の制御を可能とする。
【００４０】
＜管理されるデータのデータ構造＞
図４に、給電設備管理サーバ３が有する供給電力管理テーブルのデータ構造を例示する。供給電力管理テーブルは、送電ユニット識別情報、利用者識別情報、車両識別情報、供給電力量、充電状態、完了見込み時間、支払い済みフラグの各フィールドを有する。
【００４１】
図４では、フィールドを示すフィールド名が示されている。供給電力管理テーブルは、図４に示すフィールド名のフィールドを含むレコードを有する。図４の各行がレコードに相当する。供給電力管理テーブルは、給電設備管理サーバ３のメモリに保存される。
【００４２】
送電ユニット識別情報は、少なくとも当該施設の駐車場内で送電ユニット１１０をユニークに識別する情報である。例えば、送電ユニット識別情報は、送電ユニット１１０が設
置された駐車区画の通し番号と一致していてもよい。また、送電ユニット識別情報は、送電ユニットを個々に識別するために、施設で設定したコードでもよい。送電ユニット識別情報は、装置識別情報に相当する。
【００４３】
利用者識別情報は、少なくとも施設内で利用者をユニークに識別する情報である。上述のように、利用者識別情報は、例えば、ＥＴＣカード番号、施設内での利用者の会員番号などである。
【００４４】
また、車両識別情報は、例えば、ＤＳＲＣ通信装置の装置番号である。また、ＥＴＣカード番号とともに、車載機のメモリに保持されている車両の番号でもよい。
【００４５】
供給電力量は、現在までに送電ユニット識別情報で指定される送電ユニット１１０から、利用者識別情報で指定される利用者の、車両識別情報で指定される車両に供給された電力量である。充電状態は、車両のバッテリの現在の充電状態である。充電状態は、例えば、満充電を１００％としたときの電力量の割合で記述される。完了見込み時間は、充電完了までの見込み時間である。支払い済みフラグは、供給電力量に対する料金の支払いが完了したことを示すフラグである。
【００４６】
図５に、給電設備管理サーバ３が利用者ごとに可能な支払い方法を判断するための利用者支払い方法テーブルのデータ構造を例示する。利用者支払い方法テーブルは、給電設備管理サーバ３のメモリに保存される。ただし、施設管理サーバ２が利用者支払い方法テーブルを管理し、保存し、給電設備管理サーバ３からの要求に応じて、施設管理サーバ２が利用者支払い方法テーブルの情報を給電設備管理サーバ３に引き渡すようにしてもよい。なお、給電設備管理サーバ３が利用者に可能な支払い方法を選択させる場合に、駐車場からの出庫時に、駐車場の管理装置の端末にて支払う方法は、すべての利用者に対して選択肢の一つとなる。また、施設の利用料金、買い物の代金と合算して精算する場合に、給電設備管理サーバ３は、利用者支払い方法テーブルを参照し、利用者が使用可能な手段を選択する。また、給電設備管理サーバ３は、利用者支払い方法テーブルを参照し、利用者がＥＴＣ車載機を車両に搭載している場合には、ＥＴＣの課金口座に課金するという方法も、当該利用者が使用可能な方法とする。
【００４７】
利用者支払い方法テーブルは、ＥＴＣの有無、クレジットカードの有無、ＩＣカードの有無、携帯電話の有無の各フィールドを有している。図５においても、フィールドを示すフィールド名が示されている。利用者支払い方法テーブルは、図５に示すフィールド名のフィールドを含むレコードを有する。図５の各行がレコードに相当する。利用者支払い方法テーブルは、給電設備管理サーバ３のメモリに保存される。
【００４８】
ＥＴＣの有無のフィールドには、利用者識別情報で指定される利用者が車両識別情報で識別される車両に、ＥＴＣ車載機を有しているか否かが設定される。同様に、クレジットのカードの有無のフィールドには、利用者識別情報で指定される利用者がクレジットカードのサービスに加入しているか否かが指定される。同様に、ＩＣカードの有無のフィールドには、利用者がＩＣカードを保有いるか否かが指定される。同様に、携帯電話の有無のフィールドには、利用者が携帯電話を保有いるか否かが指定される。
【００４９】
図６に、選択済み支払い方法テーブルのデータ構造を例示する。選択済み支払い方法テーブルは、給電設備管理サーバ３から施設管理サーバ２に引き渡され、保存される。ただし、給電設備管理サーバ３が利用者支払い方法テーブルを管理し、保存し、施設管理サーバ２からの要求に応じて、給電設備管理サーバ３が選択済み支払い方法テーブルの情報を施設管理サーバ２に引き渡すようにしてもよい。
【００５０】
図６のように、選択済み支払い方法テーブルは、利用者識別情報、車両識別情報、および、利用者の選択した支払い方法の各フィールドを有している。すなわち、選択済み支払い方法テーブルは、利用者識別情報で指定される利用者が、車両識別情報で指定される車両で、入庫したときに選択した支払方法を記憶する。
【００５１】
＜処理フロー＞
図７に、給電設備管理サーバ３が実行する給電受付処理および給電管理処理のフローチャートを例示する。給電設備管理サーバ３のＣＰＵは、メモリ上に展開されたコンピュータプログラム（第１のプログラムに相当）によって図７の処理を実行する。
【００５２】
この処理では、給電設備管理サーバ３は、車両の入庫を検知する（Ｓ１）。例えば、車両が駐車区画に侵入したとき、受電ユニット１２０がアンテナ１２１およびデータ送受信ユニット１２２を通じて無線信号を発する。すると、駐車区画に設置された送電ユニット１１０がアンテナ１１１およびデータ送受信ユニット１１２を通じて、受電ユニット１２０からの無線信号を検知する。すなわち、送電ユニット１１０は、受電ユニット１２０からの無線信号を検知することで、入庫を確認する。受電ユニット１２０は、車両の入庫を検知すると、その旨を給電設備管理サーバ３に通知する。
【００５３】
次に、給電設備管理サーバ３は、入庫した車両の車両識別情報と、利用者の利用者識別情報と、車両が駐車した位置の送電ユニット１１０を識別する情報を取得する（Ｓ２）。給電設備管理サーバ３のＣＰＵは、課金先取得手段として、Ｓ２の処理を実行する。なお、実施例１では、送電ユニット１１０を識別する情報はなくても構わない。そこで、以下では、送電ユニット１１０を識別する情報は省略する。また、給電設備管理サーバ３は、入庫した車両の車両識別情報および利用者の利用者識別情報の少なくとも一方を取得するだけでもよい。要するに、少なくとも利用者または利用者の車両が特定できれば、施設利用時の種々の特典を受けることができるからである。
【００５４】
実施例１では、例えば、送電ユニット１１０が受電ユニット１２０との通信により、車載された受電ユニット１２０が有する車両識別情報（ＤＳＲＣ通信装置の装置番号、車両番号等）、および利用者識別情報（ＥＴＣのＩＤ、施設の会員番号等）を取得する。そして、送電ユニット１１０が車両識別情報と利用者識別情報とを給電設備管理サーバ３に通知する。
【００５５】
次に、給電設備管理サーバ３は、Ｓ２で取得した車両識別情報、および利用者識別情報を基に、利用者支払い方法テーブルを参照し、利用者が選択可能な精算方法を決定し、図示しない送電ユニット１１０のディスプレイに表示する。例えば、利用者が選択可能な精算方法の大項目には、初期値として、「施設の利用料金、買い物の代金と合算」と「駐車場からの出庫時に支払う」がある。さらに、利用者支払い方法テーブルにて、利用者が入庫した車両にＥＴＣ車載機「あり」との指定されている場合には、さらに、「ＥＴＣの課金口座に課金する」が選択肢に追加される。
【００５６】
また、以上のような大項目のうち、「施設の利用料金、買い物の代金と合算」と「駐車場からの出庫時に支払う」とについては、現金支払いの他に、給電設備管理サーバ３は、利用者支払い方法テーブルを参照し、クレジットカード、ＩＣカードの電子マネー、携帯電話の電子マネー等のさらなる選択肢を表示する。
【００５７】
次に、給電設備管理サーバ３は、送電ユニット１１０の操作部を介して、利用者の選択を受け付ける（Ｓ４）。送電ユニット１１０の操作部は、例えば、メニューの番号を指定する押しボタンでもよい。また、送電ユニット１１０の操作部は、ディスプレイのカーソルを移動するポインティングデバイスでもよい。また、送電ユニット１１０の操作部は、
ディスプレイ上の操作を検出するタッチパネルでもよい。
【００５８】
次に、給電設備管理サーバ３は、利用者の選択結果が、レジ支払いか否かを判定する（Ｓ５）。利用者がレジ支払いを選択した場合、給電設備管理サーバ３は、精算方法（レジ支払い）を施設管理サーバ２へ通知する（Ｓ６）。さらに、給電設備管理サーバ３は、送電ユニット１１０のアンテナ１１１およびデータ送受信ユニット１１２を通じて、利用者識別情報、車両識別情報を携帯電話または利用者のＩＣカードに転送する（Ｓ７）。給電設備管理サーバ３のＣＰＵは、利用者が保持する携帯機器に課金先情報を伝達する手段として、Ｓ７の処理を実行する。
【００５９】
そして、給電設備管理サーバ３は、利用者識別情報、車両識別情報を携帯電話または利用者のＩＣカードへの転送にエラーがあったか否かを判定する（Ｓ８）。エラーがあった場合とは、利用者が携帯電話、ＩＣカード等を携行していなかったために、利用者識別情報、車両識別情報を携帯電話または利用者のＩＣカードへ転送できなかった場合、携帯電話の電源が十分でなく通信できなかった場合などである。
【００６０】
Ｓ８の判定でエラーがあった場合には、給電設備管理サーバ３は、代替手段によって、利用者に利用者識別情報、車両識別情報を通知する（Ｓ９）。例えば、給電設備管理サーバ３は、駐車券に、利用者識別情報、車両識別情報を書き込み、紙媒体で通知すればよい。また、紙媒体（紙製のカードなど）、電子媒体（磁気カード、ＩＣカードなど）を発行してもよい。ただし、利用者の携帯電話を使用した場合には、料金を割り引くようにしてもよい。
【００６１】
次に、給電設備管理サーバ３は、給電処理を起動する（Ｓ１０）。その後、給電処理が完了までの所定の時間間隔で、給電設備管理サーバ３は、車両のバッテリ１３３の充電状態を取得し、施設管理サーバ２に通知する（Ｓ１１、Ｓ１２）。そして、車両のバッテリ１３３の充電が完了すると、給電設備管理サーバ３は、処理を完了する。給電設備管理サーバ３は、課金情報取得手段および記課金先情報と課金に係る情報とを支払い管理サーバに引き渡す手段として、Ｓ１２の処理を実行する。なお、図７のように、Ｓ１１とＳ１２の処理を繰り返し実行する代わりに、充電が完了したときに供給電力量または供給電力量に相当する電気料金を施設管理サーバ２に通知するようにしてもよい。また、充電が完了する前は、施設管理サーバ２からの問い合わせに応じて、車両のバッテリ１３３の充電状態を通知するようにしてもよい。
【００６２】
図８に、施設管理サーバ２が実行するレジ支払い管理処理のフローチャートを例示する。施設管理サーバ２のＣＰＵは、メモリ上に展開されたコンピュータプログラム（第２のプログラムに相当）によって図８の処理を実行する。
【００６３】
この処理では、施設管理サーバ２は、給電設備管理サーバ３から利用者への給電電力に対する精算方法を受信する（Ｓ２１）。そして、施設管理サーバ２は、利用者識別情報、車両識別情報、および精算方法をメモリ上の選択済み支払い方法テーブルに保存する（Ｓ２２）。
【００６４】
次に、施設管理サーバ２は、施設の利用に伴う利用料金を算出する（Ｓ２３）。例えば、施設がショッピングセンタの場合には、施設管理サーバ２は、端末６から利用者の買い物代金を受け付け、合計金額を算出する。また、例えば、施設が美術館、映画館、テーマパークなどの場合には、端末６からの操作を受け付け、予約料金の支払い状況をメモリ上の管理テーブルを参照し、施設利用時に利用者に請求する料金を算出する。例えば、チケット購入によって、すでに料金が支払われている場合の延長料金、施設内で追加したオプション料金、その他の追加料金、事前支払いのない場合の施設の利用料金、買い物代金等
が計算される。
【００６５】
次に、施設管理サーバ２は、携帯電話または利用者のＩＣカードから利用者識別情報と車両識別情報とを取得する（Ｓ２４）。施設管理サーバ２のＣＰＵは、課金先情報に対応する商品またはサービスの購入に伴う対価を確定する手段として、Ｓ２３およびＳ２４の処理を実行する。また、施設管理サーバ２のＣＰＵは、利用者が保持する携帯機器から課金先情報を取得する手段として、Ｓ２４の処理を実行する。
【００６６】
そして、施設管理サーバ２は、給電設備管理サーバ３から、その利用者識別情報で識別される利用者の車両識別情報で識別される車両への充電状態を取得する（Ｓ２５）。そして、施設管理サーバ２は、充電が完了したか否かを判定する（Ｓ２６）。施設管理サーバ２は、課金先情報に対応する電気料金の課金に係る情報を取得する手段として、Ｓ２５、Ｓ２６の処理を実行する。また、施設管理サーバ２のＣＰＵは、給電が完了したか否かを問い合わせる手段として、Ｓ２５、Ｓ２６の処理を実行する。
【００６７】
さらに、充電が完了していない場合、施設管理サーバ２は、利用者に充電を打ち切るか否かの問い合わせを行う。そして、端末６に対する利用者またはオペレータからの応答にしたがい、充電を打ち切るか否かを判定する（Ｓ２７）。施設管理サーバ２のＣＰＵは、給電を停止するか否かの入力を受け付ける手段として、Ｓ２７の処理を実行する。
【００６８】
そして、充電を打ち切らない場合、施設管理サーバ２は、出庫時の充電量を予測する。例えば、施設管理サーバ２は、端末６を通じた利用者またはオペレータからの応答にしたがい、利用者の車両の出庫予定時刻を取得する。そして、施設管理サーバ２は、その出庫予定時刻における充電量の予測値を給電設備管理サーバ３に問い合わせる（Ｓ２８）。ただし、施設管理サーバ２がその出庫予定時刻における充電量の予測値を算出してもよい。出庫予定時刻における充電量の予測値は、充電開始から現在のまでの充電時間、その充電時間での充電電力量の変化状況、および現在から出庫予定時刻までの充電時間により、実験式にしたがって算出すればよい。実験式は、充電時間と充電電力量との関係を示す一次、あるいは高次の近似式であり、例えば、予め、実験、実測等により求めておけばよい。
【００６９】
ただし、出庫時刻から充電電力量を予測する代わりに、単純に、利用者またはオペレータが必要な充電量を指定してもよい。例えば、満充電を１００パーセントとしたときの百分率で、充電量を指定してよい。また、現在の充電量から増加したい充電量を百分率（１０％増加など）で指定してもよい。また、最低必要な電力量をｋＷｈで指定してもよい。また、また、最低必要な電力量を車両の走行距離で指定してもよい。施設管理サーバ２または給電設備管理サーバ３が車両識別情報とともに、車両の特性情報（型式、重量など）を保持しておき、走行距離に必要な電力量を算出すればよい。
【００７０】
次に、施設管理サーバ２は、電気料金を算出する（Ｓ２９）。ただし、給電設備管理サーバ３が電気料金を算出し、施設管理サーバ２は、給電設備管理サーバ３による電気料金算出結果を取得するようにしてもよい。この意味で、給電設備管理サーバ３から施設管理サーバ２へ引き渡される情報は、供給された電力量でもよいし、電力量に対する電気料金でもよい。そこで、給電設備管理サーバ３から施設管理サーバ２へ引き渡される情報を課金に係る情報と呼ぶことにする。算出する電気料金は、Ｓ２７−Ｓ２８の処理によって定まり、例えば、充電完了までの電気料金、打ち切り時点までの電気料金、出庫時の予測充電量に対する電気料金のいずれかである。
【００７１】
次に、施設管理サーバ２は、支払い方法、施設利用料金、買い物料金、および利用者が加入するポイント割引システムでの獲得ポイントによる割引率、あるいは、割引額を算出する（Ｓ３０）。獲得ポイントによる割引を行う場合、施設管理サーバ２は、割引に対応
するポイントを減少させる。そして、施設管理サーバ２は、割引率あるいは割引額で割り引いた電気料金と、施設利用料金あるいは買い物料金との合計額を端末６のディスプレイに表示する。また、施設管理サーバ２のＣＰＵは、割引額または割引率を適用した電気料金を表示する手段として、Ｓ３０の処理を実行する。
【００７２】
次に、施設管理サーバ２は、端末６を介してオペレータからの精算処理を受け付ける（Ｓ３１）。精算は、例えば、現金による入金、ＩＣカードまたは携帯電話の電子マネーによる入金、クレジットカードによる決済等である。そして、施設管理サーバ２は、給電設備管理サーバ３への精算完了報告、あるいは、充電続行の場合の充電目標値等を通知する（Ｓ３２）。施設管理サーバ２のＣＰＵは、支払い済みを通知する手段として、Ｓ３２の処理を実行する。また、施設管理サーバ２のＣＰＵは、給電停止条件を受けて、給電設備管理サーバに通知する手段として、Ｓ２７、Ｓ２８およびＳ３２の処理を実行する。    
【００７３】
図９に、給電設備管理サーバ３が実行する出庫時の処理のフローチャートを例示する。この処理では、給電設備管理サーバ３は、精算完了報告と、充電続行の場合の目標充電電力量を受信する（Ｓ４１）。そして、給電設備管理サーバ３は、メモリ上の選択済み支払い方法テーブルを参照し、精算方法が出庫時の支払いか否かを判定する（Ｓ４２）。
【００７４】
精算方法が出庫時の支払いの場合、給電設備管理サーバ３は、支払いを受け付ける（Ｓ４３）。例えば、送電ユニット１１０の筐体に設けられた図示しない料金投入口から、現金を受け付ける。あるいは、給電設備管理サーバ３は、ＩＣカード読み取り装置を介して、電子マネーの価値情報を取得してもよい。また、あるいは、給電設備管理サーバ３は、携帯電話のＩＣカード読み取り装置を介して、電子マネーの価値情報を取得してもよい。
【００７５】
一方、出庫時支払いでない場合、給電設備管理サーバ３は、精算済みか否かを判定する（Ｓ４４）。精算済みでない場合、利用者が出庫時支払いを選択していなかったとしても、給電設備管理サーバ３は、出庫時の支払いを促す（Ｓ４３）。一方、精算済みの場合、給電設備管理サーバ３は、充電済みの供給電力量に対する精算が完了しているか否かを判定する（Ｓ４５）。充電済みの供給電力量に対する精算が完了してない場合、給電設備管理サーバ３は、目標充電電力までの充電が完了しているか否かを判定する（Ｓ４６）。そして、給電設備管理サーバ３は、目標充電電力までの充電が完了するまで処理を継続する。
【００７６】
そして、Ｓ４３による支払いの完了、充電済み電力量での精算完了、または、目標充電電力までの支払いと充電の完了のいずれかの条件が満たされた場合、給電設備管理サーバ３は、送電ユニット１１０を通じて、車両のロックを解除する（Ｓ４７）。
【００７７】
以上述べたように、実施例１の料金管理技術によれば、利用者は、車両のバッテリ１３３への充電時の供給電力量と、施設利用料金あるいは買い物代金とを合算で精算できる。そのため、実施例１の料金管理技術によれば、給電設備管理サーバ３は、充電を受ける車両の車両識別情報、車両の利用者の利用者識別情報を利用者の携帯する携帯電話に転送する。利用者は、携帯電話を施設の端末６に提示することにより、携帯電話に転送された車両の車両識別情報、車両の利用者の利用者識別情報を端末６に入力する。ただし、端末６への入力は、施設のオペレータが行ってもよい。携帯電話を介した車両の車両識別情報、車両の利用者の利用者識別情報の入力により、施設管理サーバ２は、施設利用者と車両に対する給電設備利用者とを結びつけることができる。したがって、駐車券のような紙媒体を発行する場合と比較して、ランニングコストを抑制した上で、駐車区画に駐車し、給電設備を利用する車両と利用者とを管理できる。例えば、利用者が携帯電話を携行していなかった場合、あるいは、携帯電話の二次電池に十分な電力がなかった場合に限定して、紙媒体などを発行すればよい。また、車両のバッテリ１３３に給電された電気料金と施設利
用料金とを合算して処理できるので、利用者としても、少ない手続で、電気料金と施設利用料金とを精算できる。また、施設側としては、施設利用料金、買い物代金、割引ポイント等による割引制度を活用し、利用者が施設を訪問するインセンティブを与えることができる。
【００７８】
また、利用者としては、種々の支払い方法から、自身に都合のよい支払い方法で、かつ、割引制度を利用して、電気料金と施設利用料金とを精算できる。
【００７９】
なお、以上の処理において、施設は、携帯電話が施設管理サーバ２から、充電を受ける車両の車両識別情報、車両の利用者の利用者識別情報を受け取り、給電設備管理サーバ３に引き渡す処理を実行するようにするため、携帯電話用のアプリケーションを用意し、配布すればよい。例えば、当該施設専用のウェブサイトを設け、当該施設の利用者に、ネットワークを通じて、携帯電話にアプリケーションをダウンロードさせればよい。
【００８０】
＜変形例＞
上記実施例１では、利用者は、施設に対して電気料金を支払う例を示した。しかし、例えば、給電設備の運営を電力会社が行う場合も同様に、実施例１の構成を適用できる。例えば、施設管理サーバ２は施設に運営され、一方、充電設備管理サーバ３を含めた給電設備は、電力会社が運営するようにすればよい。そして、利用者がレジ支払いを選択し、レジ支払いがなされた場合には、施設管理サーバ２から充電設備管理サーバ３（電力会社側）に対して、送金処理を実行するようにすればよい。
【００８１】
また、上記実施例１では、電気料金、施設の利用料金、買い物代金等の支払いは、施設管理サーバ２で行うようにしたが、施設管理サーバ２に代えて、端末６が上記処理を実行するようにしてもよい。同様に、上記実施例１では、入庫の検知、利用者情報等の携帯電話５への引き渡し、発券、出庫時のロックの解除等を給電設備管理サーバ３が実行するようにしたが、給電設備管理サーバ３に代えて、送電ユニット１１０の送電コントローラ１１７が、上記処理を実行するようにしてもよい。
【実施例２】
【００８２】
図１０から図１２を参照して、本発明に係る給電システムに係る料金管理技術の実施例２を図面に基づいて説明する。上記実施例１では、車両のバッテリ１３３への充電のための電気料金と施設利用料金あるいは買い物代金との合算のため、利用者識別情報、車両識別情報が利用者の携行する携帯電話に転送された。一方、給電設備管理サーバ３から施設管理サーバ２に、給電中の車両と利用者を特定するため、利用者識別情報、車両識別情報が転送された。そして、端末６で、施設利用料金あるいは買い物代金と、電気料金とを合算する際に、利用者識別情報、車両識別情報を用いて、給電中の車両および利用者と、施設利用者（あるいは買い物客）とを結びつけ、合算処理を行った。
【００８３】
しかし、利用者識別情報、車両識別情報を用いる代わりに、単純に、駐車区画を識別する情報、あるいは、送電ユニット１１０を識別する情報だけを用いるようにしてもよい。駐車区画を識別する情報、あるいは、送電ユニット１１０を識別する情報だけを用いることによって、利用者としては、個人情報を提供することなく、給電を受け、かつ、施設利用料金あるいは買い物代金と合算した電気料金の精算を行うことができる。施設側としては、車両がロックされているので、利用者識別情報、車両識別情報までも取得しなくても、電力の支払いを担保できる。
【００８４】
実施例２の他の構成および作用は、実施例１と同様である。そこで、同一の構成要素については、実施例１と同様の符号を付して、その説明を省略する。
【００８５】
図１０は、給電設備管理サーバ３が有する、実施例２に係る供給電力管理テーブルのデータ構造を例示する。図１０の例では、図４の場合と比較して、利用者識別情報、および車両識別情報がない。他のフィールドについては、図４と同様であるので、その説明を省略する。
【００８６】
図１１に、実施例２に係る給電設備管理サーバ３が実行する給電受付処理および給電管理処理のフローチャートを例示する。図１１の処理は、図７の処理と比較して、Ｓ７Ａの処理が相違する。すなわち、実施例２においては、給電設備管理サーバ３は、利用者識別情報、車両識別情報を利用者の携帯電話あるいはＩＣカードに転送する代わりに、送電ユニット１１０を識別する送電ユニット識別情報を送信する。
【００８７】
図１２に、実施例２に係る施設管理サーバ２が実行するレジ支払い管理処理のフローチャートを例示する。図１２の処理は、図８の処理と比較して、Ｓ２４ＡおよびＳ３０Ａの処理が相違する。すなわち、実施例２においては、施設管理サーバ２は、利用者の携帯電話あるいはＩＣカードから、送電ユニット識別情報を取得する。そして、施設管理サーバ２は、送電ユニット識別情報に基づいて、車両のバッテリ１３３の充電状態を取得する（Ｓ２５）。以後、Ｓ３０Ａまでの処理は、図８と同様であるのでその説明を省略する。
【００８８】
図１２の処理では、施設管理サーバ２は、利用者識別情報を取得していないので、例えば、ポイント割引システムでの獲得ポイントを参照しないで、支払い方法、利用料金あるいは買い物代金による割引計算を実行する（Ｓ３０Ａ）。ただし、端末６に対して、利用者がポイント割引システムで発行されたカードなどを提示することで、獲得ポイントによる割引を受けられるようにしてもよい。少なくとも、利用者は、駐車区画を管理する給電設備サーバ３に対しては、ＥＴＣ車載機を通じた利用者識別情報、および車両識別情報等の個人情報の提供をしなくてもよい。
【００８９】
以上述べたように、実施例２の料金管理技術によれば、個人情報の安全性を高めた上で、車両のバッテリ１３３に対する給電を行い、さらに給電された電気料金と、施設利用料金あるいは買い物代金とを合算した精算ができる。
【００９０】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９１】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【００９２】
２  施設管理サーバ
３  給電設備管理サーバ
５  携帯電話
６  端末
１０１  給電システム
１２０  受電ユニット
１２５  受電コイル
１３３  バッテリ
【図１】
2011175399.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011175399.tif 000012
【図１１】
2011175399.tif 000013
【図１２】
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