(57)【要約】【課題】消費者や利用店舗がカードの利用制限を意識することなくカード決済を実行することができる仕組みを提供する。【解決手段】決済処理システムは、決済金額を段階的に設定する部分決済額設定条件を記憶する記憶手段と、決済希望総額に基づく決済要求をカード決済センタに送信する決済要求送信手段と、カード決済センタから決済結果を受信する決済結果受信手段と、決済結果が不承認である場合に、部分決済額設定条件を参照し、当該不承認された不承認金額よりも低い金額を部分決済希望金額として決定する部分決済希望金額決定手段と、部分決済希望金額に基づく部分決済要求をカード決済センタに送信する部分決済要求送信手段と、カード決済センタから部分決済要求に対する部分決済結果を受信する部分決済結果受信手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード決済センタに通信可能に構成される決済処理システムであって、
決済金額を段階的に設定する部分決済額設定条件を記憶する記憶手段と、
決済希望総額に基づく決済要求を前記カード決済センタに送信する決済要求送信手段と、
前記カード決済センタから送信される前記決済要求に対する決済結果を受信する決済結果受信手段と、
前記決済要求に対する決済結果が不承認である場合に、前記記憶手段に記憶されている部分決済額設定条件を参照し、当該不承認された不承認金額よりも低い金額を部分決済希望金額として決定する部分決済希望金額決定手段と、
前記部分決済希望金額に基づく部分決済要求を前記カード決済センタに送信する部分決済要求送信手段と、
前記部分決済要求に対する部分決済結果を受信する部分決済結果受信手段と、
を備えることを特徴とする決済処理システム。
【請求項２】
前記部分決済希望金額決定手段は、
前記部分決済要求に対する部分決済結果が不承認である場合、前記記憶手段に記憶されている部分決済額設定条件を参照し、当該不承認された部分決済希望金額よりも低い金額を次の部分決済希望金額として決定することを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項３】
前記部分決済において承認された承認金額の合計を承認合計金額として算出し、前記決済希望総額から当該承認合計金額を減算したものを決済不承認金額として算出する部分決済制御手段、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の決済処理システム。
【請求項４】
前記部分決済希望金額決定手段は、
前記部分決済に対する部分決済結果が承認である場合は、当該時点における未承認金額が当該部分決済結果に係る部分決済希望金額以上であることを条件に、当該部分決済希望金額に基づく部分決済要求を前記カード決済センタへ送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の決済処理システム。
【請求項５】
前記部分決済希望金決定手段は、
前記部分決済結果が承認である場合は、当該時点における未承認金額が当該部分決済結果に係る部分決済希望金額未満であることを条件に、前記記憶手段に記憶されている部分決済額設定条件を参照し、当該部分決済希望金額よりも低い金額を次の部分決済希望金額として決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の決済処理システム。
【請求項６】
前記決済処理システムは、
所定の役務提供に関する契約の管理を支援する契約管理支援手段をさらに備え、
前記契約管理支援手段は、
複数の入力フォームを含む画面が表示されるように制御して、前記複数の入力フォームのうち前記契約に関わる第１の入力フォームに対して入力された内容が前記契約に関わる第２の入力フォームに対する入力内容に引き継がれるように制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の決済処理システム。
【請求項７】
前記契約管理支援手段は、
前記第２の入力フォームに対して入力された内容が決済に関わる第３の入力フォームに対する入力内容に引き継がれるように制御し、
前記決済要求送信手段は、前記第３の入力フォームに対して入力された内容に基づいて、前記決済要求を前記カード決済センタに送信することを特徴とする請求項６に記載の決済処理システム。
【請求項８】
カード決済センタに通信可能に構成される決済処理システムにおける決済処理方法であって、当該決済処理システムは、決済金額を段階的に設定する決済額設定条件を記憶する記憶装置を備え、前記決済処理方法は、
決済希望総額に基づく決済要求を前記カード決済センタに送信する決済要求送信ステップと、
前記カード決済センタから送信される前記決済要求に対する決済結果を受信する決済結果受信ステップと、
前記決済要求に対する決済結果が不承認である場合に、前記記憶装置に記憶されている部分決済額設定条件を参照し、当該不承認された不承認金額よりも低い金額を部分決済希望金額として決定する部分決済希望金額決定ステップと、
前記決定された部分決済希望金額に基づく部分決済要求を前記カード決済センタに送信する部分決済要求送信ステップと、
前記部分決済要求に対する部分決済結果を受信する部分決済結果受信ステップと、を備え、
前記部分決済希望金額決定ステップは、
前記部分決済要求に対する部分決済結果が不承認である場合は、前記記憶装置に記憶されている部分決済額設定条件を参照し、当該不承認された不承認金額よりも低い金額を次の部分決済希望金額として決定することを特徴とする決済処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の決済処理方法に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード決済金額自動分割承認システム、カード決済金額自動分割承認方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードは、商品の購入や役務の提供を受ける際の決済手段の一つであり、クレジットカード発行会社は、信用リスクを限定するため、一般に、クレジットカードの利用者（会員）に与信（利用）限度額を予め設定する。これにより、消費者（利用者）は、購入時に金銭を持ち合わせていなくても利用限度額の範囲で、商品の購入等をすることができる。
【０００３】
クレジットカード決済システムの一例として、下記特許文献１には、カード利用情報入力装置から送信される取引承認要求情報を受付ける受信手段と、取引承認要求情報に含まれるクレジットカード識別子をキーとして利用者情報を検索し、クレジットカードが有効か否かを判定する第１の承認部、クレジットカード識別子をキーとしてクレジットカード識別子に対応する利用限度額情報を検索し、取引承認要求情報と利用限度額情報とに基づいてクレジットカード取引の諾否を判定する第２の承認部と、第１及び第２の承認部がクレジットカード取引を承認する場合には売上額情報を更新するとともに、更新された売上額情報に基づいて利用限度額情報を更新する利用限度額管理部と、更新された利用限度額情報をカード利用情報入力装置に送信する送信部とを備えるクレジットカード管理装置が開示されている。
【０００４】
ところで、特定の役務については、その性質上、継続的に受けることが必要であり、また、実際に受けてみないと効果がわからないものがあり、その効果等によっては、消費者（役務受益者）は、後日、中途解約を希望したくなる場合がある。このため、消費者の保護等を図るため、所定の法制度の下、特定継続的役務提供等を契約する場合には、役務事業提供者又は販売業者（役務提供者）は、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面（「概要書面」）を契約の相手方に交付しなければならず、また、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面（「契約書面」）を当該特定継続的役務の提供を受ける者（役務受益者）に交付しなければならないことになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０３１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今日では多くの消費者が種類の異なる複数枚のカードを同時に保有しているところ、締め支払はカード会社或いはカードの種類によりバラバラであることが多い。また、カード会社は、中間審査やカード利用状況などにより、消費者の利用可能残高を変更する場合があるが、このような変更後の情報は消費者には告知されない場合が多い。そのため、カードの利用時点において実際に当該カードがあといくら利用できるのかを消費者が掌握することは一般的には、困難である。
【０００７】
また、カード会社によって、利用地域、利用店舗、利用サービス内容に対する与信等の考え方はさまざまであり、例えば、利用地域に応じて、店舗ごとに１回あたりに決済できる金額（店舗別利用可能金額）や総額で決済できる金額（店舗別利用可能総額）を制限する場合があるが、そのような制限は一般的には利用店舗（加盟店）には開示されない。
【０００８】
そのため、消費者がクレジットカードを利用して支払を行う時、消費者及び利用店舗（加盟店）は、その時点における消費者の利用可能残高や利用店舗が決済できる金額を判断することができない。その結果、消費者が、利用可能残高以上の支払金額でカードをきってしまった場合には、決済が承認されないという不都合が生じる。例えば、あるカードに対する利用可能残高が１０万円である場合に、支払金額１２万円で決済しようとすると、支払金額のうちの１０万円については利用可能残高内であるにも関わらず、決済そのものが不承認となってしまう。その結果、消費者にとっては、カードを利用することができない上にカード不良者のごとく扱われてしまう場合があるという問題がある。一方、利用店舗にとっては、決済が承認されない結果、カード払いが持つ支払の気軽さが損なわれ、消費者にとっては、購買意欲が低下するという問題がある。
【０００９】
したがって、消費者や利用店舗が利用可能残高などの利用制限を意識することなくカード決済を実行することができるための仕組みが望まれる。しかしながら、上記特許文献１は、単に、取引承認要求情報と利用限度額情報とに基づいてクレジットカード取引の諾否を判定するものであり、そのような仕組みを提供することについては開示も示唆もされていない。
【００１０】
そこで、本願発明の目的は、消費者や利用店舗がカードの利用制限を意識することなくカード決済を実行することができる仕組みを提供することにある。
【００１１】
また、特定継続的役務提供に際しては、役務提供者は、法に従った複数種類の所定の書面を準備しなければならず、特に、法改正等による書式の変更に当たっては、直ちに対応することが難しく、また、そのコストも嵩んでしまうという課題がある。
【００１２】
さらに、それぞれの所定の書面には、共通する記入事項も多く、消費者は、所定の書面を交付されるごとに共通する内容を記入しなければならず、過度の負担を強いられることになる。また、役務提供者にとって、消費者がカード決済を希望する場合、所定の書面に記入された事項をカード決済処理に引き継ぐことができれば利便性が向上するが、このような仕組みが提供されていなかった。
【００１３】
そこで、本願発明の他の目的は、所定の書面の交付手続きと連携するカード決済を実行することができる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
カード決済センタに通信可能に構成される決済処理システムであって、決済金額を段階的に設定する部分決済額設定条件を記憶する記憶手段と、決済希望総額に基づく決済要求を前記カード決済センタに送信する決済要求送信手段と、前記カード決済センタから送信される前記決済要求に対する決済結果を受信する決済結果受信手段と、前記カード決済センタから送信される決済結果が不承認である場合に、前記記憶手段に記憶されている部分決済額設定条件を参照し、当該不承認された不承認金額よりも低い金額を部分決済希望金額として決定する部分決済希望金額決定手段と、前記部分決済希望金額に基づく部分決済要求を前記カード決済センタに送信する部分決済要求送信手段と、前記部分決済要求に対する部分決済結果を受信する部分決済結果受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
前記部分決済希望金額決定手段は、前記部分決済要求に対する部分決済結果が不承認である場合は、前記記憶手段に記憶された部分決済額設定条件を参照し、当該不承認された部分決済希望金額よりも低い金額を次の部分決済希望金額として決定することを特徴とする。
【００１６】
前記部分決済において承認された承認金額の合計を承認合計金額として算出し、前記決済希望総額から当該承認合計金額を減算したものを決済不承認金額として算出する部分決済制御手段、を備えることを特徴とする。
【００１７】
前記部分決済希望金額決定手段は、前記部分決済に対する部分決済結果が承認である場合は、当該時点における未承認金額が当該部分決済結果に係る部分決済希望金額以上であることを条件に、当該部分決済希望金額に基づく部分決済要求を前記カード決済センタへ送信する。
【００１８】
前記部分決済希望金額決定手段は、前記部分決済結果が承認である場合は、当該時点における未承認金額が当該部分決済結果に係る部分決済希望金額未満であることを条件に、前記記憶手段に記憶されている部分決済額設定条件を参照し、当該部分決済希望金額よりも低い金額を次の部分決済希望金額として決定する。
【００１９】
前記算出された前記決済希望総額における決済承認金額と決済不承認金額とを出力する決済結果出力手段を備える。
【００２０】
また、前記決済処理システムは、所定の役務提供に関する契約の管理を支援する契約管理支援手段をさらに備え、前記契約管理支援手段は、複数の入力フォームを含む画面が表示されるように制御して、前記複数の入力フォームのうち前記契約に関わる第１の入力フォームに対して入力された内容が前記契約に関わる第２の入力フォームに対する入力内容に引き継がれるように制御する。
【００２１】
前記契約管理支援手段は、前記第２の入力フォームに対して入力された内容が決済に関わる第３の入力フォームに対する入力内容に引き継がれるように制御し、前記決済要求送信手段は、前記第３の入力フォームに対して入力された内容に基づいて、前記決済要求を前記カード決済センタに送信する。
【００２２】
カード決済センタに通信可能に構成される決済処理システムにおける決済処理方法であって、当該決済処理システムは、決済金額を段階的に設定する決済額設定条件を記憶する記憶装置を備え、前記決済処理方法は、決済希望総額に基づく決済要求を前記カード決済センタに送信する決済要求送信ステップと、前記カード決済センタから送信される前記決済要求に対する決済結果を受信する決済結果受信ステップと、前記カード決済センタから送信される決済結果が不承認である場合に、前記記憶装置に記憶された部分決済額設定条件を参照し、当該不承認された不承認金額よりも低い金額を部分決済希望金額として決定する部分決済希望金額決定ステップと、前記部分決済希望金額に基づく部分決済要求を前記カード決済センタに送信する部分決済要求送信ステップと、前記カード決済センタから送信される前記部分決済要求に対する部分決済結果を受信する部分決済結果受信ステップと、を備える。
【００２３】
また、本発明のプログラムは、上記方法の各処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
また、本発明のプログラムをネットワークセンター内のサーバに配置し、クライアントコンピュータ上のＷｅｂブラウザを用いて当該プログラムを利用するようにしてもよい。
【００２４】
なお、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、消費者や利用店舗がカードの利用制限を意識することなくカード決済を実行することができるようになる。
【００２６】
また、本発明によれば、役務提供等の契約締結に際して、所定の書面の交付手続きを容易に行うことができ、また、かかる契約締結に伴うカード決済手続きを容易に実行することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】カード決済金額自動分割承認システムを説明するための図である。
【図２】カード決済金額自動分割承認システムの概略構成の一例を示す図である。
【図３】決済額設定条件ＤＢのデータ構造の一例を表す図である。
【図４】カード決済金額自動分割承認処理を説明するための図である。
【図５】カード決済金額自動分割承認処理の一例を表すフローチャートである。
【図６】カード決済金額自動分割承認処理の具体例を表すフローチャートである。
【図７】カード決済金額自動分割承認処理を説明するための図である。
【図８】カード決済金額自動分割承認システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】カード決済金額自動分割承認システムにより提供される入力画面の一例を示す図である。
【図１０】特定継続的役務提供等の契約締結までに交付される概要書面を作成するための入力フォームの一例を示す図である。
【図１１】特定継続的役務提供等の契約締結時に交付される契約書面を作成するための入力フォームの一例を示す図である。
【図１２】カード決済金額自動分割承認システムにより提供される入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２９】
［第１の実施形態］
［カード決済金額自動分割承認システムの概略構成］
本システムの特徴は、消費者が希望する決済希望総額に対する決済が承認されない場合は、当該決済希望総額よりも低い金額について部分的な決済要求を段階的に行うことにより、クレジット会社が設定した利用可能金額の範囲内で有効に決済の承認を得ようとするものである。このような決済は、個々に独立した決済であり、いわゆる分割払いとは異なるものであるところ、消費者が最初に希望した決済希望総額の一部について決済の承認を得るものであるため、以下「部分決済」と呼ぶ。
【００３０】
以下、図１を参照して、第１実施形態におけるカード決済金額自動分割承認システム（以下、単に「システム」という場合もある。）における動作概要について説明する。
【００３１】
カード決済金額自動分割承認システム３０（以下、「自動分割承認システム３０」という。）は、カード決済端末２０と、クレジットカード決済センタ４０（以下、「決済センタ４０」という。）とネットワーク（ネットワークＮは、サーバと端末装置との間で情報を送受信するための回線である。例えば、インターネット、専用線、パケット通信網、電話回線、ＬＡＮ、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。）を介して通信可能に構成されている。
【００３２】
消費者は、カード１０のカード情報を、利用店舗に配置されたカード決済端末２０に入力する。このような入力は、通常は、消費者に代わり、店舗の従業員により行われる。カード決済端末２０は、カード情報を所定の方式により入力可能に構成されたものであればよく、その構成に特に限定はないが、例えば、ＣＡＴ端末、ＰＯＳ端末、ＰＣ、携帯電話端末などが該当する。
【００３３】
カード決済端末２０に入力されたカード情報は、消費者が購入した役務／商品の金額情報（決済希望総額）や、必要な場合には消費者の個人情報とともに、自動分割承認システム３０に送信される。なお、当該利用店舗を識別する店舗識別情報なども送信される。
【００３４】
自動分割承認システム３０は、取得したカード情報や決済希望総額に基づいて決済要求を決済センタ４０へ送信する。決済センタ４０は、取得したカード情報に基づいて、当該時点における当該消費者や利用店舗の利用可能金額をチェックし、決済を承認するか否か判断する。なお、決済センタ４０における決済の承認方法については、特に限定はないが、消費者や利用店舗ごとに所定の利用可能金額（非公開）が決められているものとする。決済センタ４０には、決済承認機能を有する従来のクレジットカード決済センタを適用することができる。
【００３５】
決済センタ４０は、決済金額総額が当該所定の利用可能金額を超えていない場合は、決済を承認し、決済金額総額が当該利用可能金額を超えている場合は、決済を不承認し、決済結果として自動分割承認システム３０へ送信する。
【００３６】
自動分割承認システム３０は、決済結果が承認である場合は、その結果を結果情報としてカード決済端末２０に送信する。カード決済端末２０は、結果情報を例えば画面やプリンタに出力する。
【００３７】
一方、自動分割承認システム３０は、決済結果が不承認である場合は、不承認された総額（決済希望総額）よりも低い所定の第１設定金額に基づく部分決済要求を決済センタ４０へ送信する。決済センタ４０は、第１設定金額が利用可能金額を超えていない場合は、決済を承認し、第１設定金額が利用可能金額を超えている場合は、決済を不承認し、決済結果として自動分割承認システム３０へ送信する。
【００３８】
自動分割承認システム３０は、部分決済結果が不承認である場合は、不承認された第１設定金額よりもさらに低い所定の第２設定金額に基づく部分決済要求を決済センタ４０へ送信する。決済センタ４０は、第２設定金額が利用可能金額を超えていない場合は、決済を承認し、第２設定金額が利用可能金額を超えている場合は、決済を不承認し、決済結果として自動分割承認システム３０へ送信する。
【００３９】
自動分割承認システム３０は、部分決済結果が不承認である場合は、以上の処理を第３設定金額〜第Ｎ設定金額について実行し、決済センタ４０から決済結果を受信する。なお、自動分割承認の処理の詳細については、後述する。
【００４０】
このように、自動分割承認システム３０は、不承認された決済希望総額を、より低い決済金額に分割して部分決済要求として決済センタ４０へ送信するので、決済希望総額について、決済時点における利用可能金額の範囲内にある金額での決済（部分決済）をすることが可能になる。
【００４１】
なお、図１では、自動分割承認システム３０が、カード決済端末２０や決済センタ４０とは別々のシステムとして説明しているが、自動分割承認システムの機能を、カード決済端末２０や決済センタ４０が備えるように構成することもできる。
【００４２】
［カード決済金額自動分割承認システムの機能構成］
次に、図２を参照して、自動分割承認システム３０の機能構成についてさらに説明する。なお、自動分割承認システム３０は、システム全体の処理及び動作を制御するＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、各種の情報を格納する外部記憶装置、入力装置１１０、ディスプレイ１１１、プリンタ（出力装置）１１２、通信装置及びこれらを結ぶバスを備える汎用のコンピュータを適用することができ、例えば、ＣＰＵが、メモリなどに記憶されたカード決済金額自動分割承認プログラムを実行することにより、後述する各種機能実現手段として機能する。
【００４３】
希望総額取得手段１０１は、消費者の決済希望総額及びカード情報を、例えば入力装置１１０を介して取得する。決済要求送信手段１０２は、希望総額取得手段１０１が取得した決済希望総額とカード情報に基づく決済要求を決済センタ４０へ送信する。決済結果受信手段１０３は、決済センタ４０から、決済希望総額に基づく決済要求に対する決済結果を受信する。
【００４４】
なお、希望総額取得手段１０１、決済要求送信手段１０２および決済結果受信手段１０３は、従来のカード決済端末装置が有する機能と同様であり、後述する部分決済制御手段１０４、部分決済額決定手段１０５、部分決済要求送信手段１０６、部分決済結果受信手段１０７および部分決済額設定条件記憶手段１０８が、本願発明の特徴を構成する。
【００４５】
部分決済制御手段１０４は、決済希望総額に基づく決済要求に対する決済結果が不承認である場合に、利用可能金額の範囲内で部分決済が承認されるように、当該決済希望総額をより低い金額に分割して部分決済するために後述する各種手段を制御する。また、部分決済要求に対する決済結果に基づいて、決済希望総額における決済承認金額と決済不承認金額とを算出する。
【００４６】
部分決済額決定手段１０５は、決済センタ４０から送信された決済結果が不承認である場合に、決済額記憶手段１０８に記憶された決済額設定条件１０９を参照することにより、当該不承認された不承認金額よりも低い金額を部分決済希望金額として決定する。
【００４７】
図３は、部分決済額設定条件記憶手段（ＤＢ）１０８のデータ構造の一例を示している。部分決済額設定条件記憶手段１０８は、決済金額を分割して段階的に部分決済金額を設定する部分決済額設定条件１０９を格納する記憶装置であり、データベースとしての機能を有する。そのデータ構造に特に限定はないが、同図では、決済希望総額ごとに４段階の設定金額が予め設定されており、決済希望総額が３００、０００円以内である場合は、第１設定金額に「１００，０００円」、第２設定金額に「５０，０００円」、第３設定金額に「１０，０００円」、第４設定金額に「１０，０００未満」が設定されている。第４設定金額は、最終設定金額に該当する。なお、決済額設定条件は、決済センタ４０が管理する利用可能金額を割り出すように設計されているものであればよく、仕様や設計に応じて任意に設定することが可能である。例えば、設定金額は４段階に限られず、任意のＮ段階とすることができる。また、設定金額を固定金額とする代わりに、決済希望総額に対する割合（例えば、第１設定金額＝決済希望総額×80％、第２設定金額＝決済希望総額×60％、第３設定金額＝決済希望総額×40％、第４設定金額＝決済希望総額×20％）を設定してもよい。さらに、決済中の決済金額や、決済金額の承認／不承認の状況に応じて、設定条件を動的に変更するように構成してもよい。また、決済金額と承認／不承認の金額を履歴情報として記憶しておき、過去の履歴情報に基づいて条件を設定するようにしてもよい。
【００４８】
部分決済要求送信手段１０６は、部分決済希望金額とカード情報に基づく部分決済要求を決済センタ４０に送信する。
【００４９】
部分決済結果受信手段１０７は、決済センタから送信される部分決済要求に対する部分決済結果を受信する。
【００５０】
決済結果出力手段１１３は、決済センタから送信される決済要求に対する決済結果や部分決済要求に対する部分決済結果に基づく結果をディスプレイ１１１やプリンタ１１２に出力する。決済結果（部分決済結果を含む）の出力方法に特に限定はないが、たとえば、決済希望総額について部分決済が行われた場合は、最終的に決済承認された金額の合計である合計承認金額と、決済不承認された金額の合計である合計不承認金額とを合わせて出力する。
【００５１】
［カード決済金額自動分割承認処理の流れ］
次に、カード決済金額自動分割承認システム３０における処理の流れについて、図３〜５のフローチャートを参照しながら説明する。なお、後述するフローチャートに示す各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。また、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００５２】
図４は、決済額設定条件として第１設定〜第Ｎ設定（最終設定）が設定されている場合における、カード決済金額自動分割承認処理を説明するための図である。決済希望総額に対する決済承認要求がＹＥＳである場合は、決済希望総額にて決済が承認され、決済希望総額に対する決済承認要求がＮＯである場合は、第１設定金額についての部分決済要求が行われる。
【００５３】
そして、第１設定金額についての部分決済承認要求がＹＥＳである場合は、当該第１設定金額について再度部分決済要求が行われる。第１設定金額については、当該第１設定金額について部分決済が不承認されるか、または、残高（不承認金額）が第１設定金額を下回るまで、部分決済要求が行われる。一方、当該第１設定金額について部分決済が不承認された場合、または、残高（不承認金額）が第１設定金額を下回った場合は、残高（不承認金額）以下の設定金額（第２設定〜第Ｎ設定（最終設定）のいずれか、あるいは残高自体）によって部分決済要求が行われる。
【００５４】
一方、第１設定金額についての部分決済承認要求がＮＯである場合は、第２設定金額についての部分決済要求が行われる。第２設定金額についての部分決済要求の処理は、第１設定金額についての部分済要求の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００５５】
第１設定金額から順次設定金額を下げながら部分決済要求が段階的に行わった後、第Ｎ設定金額（最終設定金額）についての部分決済要求を行う。最終設定金額についても、第１設定金額についての部分決済要求と同様であるが、残高（不承認金額）が最終設定金額を下回った場合は、当該残高にて部分決済要求を行う。
【００５６】
以上の結果、決済／部分決済が承認された金額の合計が合計承認金額となり、希望決済総額から当該合計承認金額を減算した値が不承認金額となる。
【００５７】
図５は、カード決済金額自動分割承認システム３０における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
自動分割承認システム３０は、決済希望総額にて決済要求を決済センタ４０送信し、決済センタ４０から決済結果を受信する（Ｓ２０１）。
【００５９】
自動分割承認システム３０は、決済が承認されたか否かを判断し（Ｓ２０２）、承認された場合は（Ｓ２０２；ＹＥＳ）、処理を終了する。一方、承認されなかった場合は（Ｓ２０２；Ｎｏ）は、決済金額自動分割承認処理を開始する（Ｓ２０３）。
【００６０】
自動分割承認システム３０は、決済額設定条件を参照して、未承認金額よりも低い次の設定金額（１〜Ｎ）を部分決済希望金額として決定する（Ｓ２０４）。部分決済希望金額は、前回要求した決済金額（部分決済金額を含む）よりも低い金額であり、対象時点で承認されていない未承認残高以下の金額が特定される。例えば、決済希望総額が未承認金額である場合は、第１設定金額（≦未承認残高の場合）が部分決済希望金額として決定され、第ｎ設定金額が未承認金額である場合は、第ｎ+１設定金額（≦未承認残高の場合）が部分決済希望金額として決定される。
【００６１】
自動分割承認システム３０は、部分決済希望金額に基づく部分決済要求（１〜Ｎ）を決済センタ４０へ送信し（Ｓ２０５）、部分決済結果を決済センタ４０から受信する（Ｓ２０６）。
【００６２】
自動分割承認システム３０は、部分決済が承認されたか否かを判断し（Ｓ２０７）、承認された場合は（Ｓ２０７；ＹＥＳ）、承認された部分決済金額に基づいて承認合計金額を算出／更新する（Ｓ２０８）。
【００６３】
自動分割承認システム３０は、当該時点における未承認残高が、対象となる部分決済希望金額未満であるか否かを判断し（Ｓ２０９）、未承認残高が対象となる部分決済希望金額未満でない場合は（Ｓ２０９；ＮＯ）、同じ部分決済希望金額に基づいて再度、部分決済要求を行うように、Ｓ２０５へ進む。例えば、部分決済希望金額が第１設定金額である場合は、第１設定金額について再びＳ２０５以降の処理が実行される。
【００６４】
一方、自動分割承認システム３０は、当該時点における未承認残高が、対象となる部分決済希望金額未満である場合は（Ｓ２０９；ＹＥＳ）、未承認残高以下の設定金額が部分決済額設定条件に設定されているか否かを判断し（Ｓ２１０）、未承認残高以下の設定金額が設定されている場合は（Ｓ２１０；ＹＥＳ），当該未承認残高以下の設定金額にて新たに部分決済要求を行うように、Ｓ２０４へ進む。Ｓ２０４では、例えば、未承認残高以下の設定金額であって未承認残高に最も近い設定金額が、次の部分決済希望金額として決定され、再びＳ２０５以降の処理が実行される。例えば、第４設定≦未承認残高≦第３設定の関係にある場合、第４設定の決済金額が次の部分決済希望金額として決定される。
【００６５】
一方、未承認残高以下の設定金額が設定されていない場合は（Ｓ２１０；ＮＯ）、未承認残高に基づく部分決済要求を送信し（Ｓ２１２）、当該部分決済要求が承認されたか否かを判断する（Ｓ２１３）。そして、当該部分決済要求が承認された場合は（Ｓ２１３；ＹＥＳ）、承認された決済金額をＳ２０８の承認金額に加算して承認合計金額を算出する（Ｓ２１５）。一方、承認されなかった場合は（Ｓ２１３；ＮＯ）、決済希望総額からＳ２０８の承認合計金額を減算した結果を不承認金額として算出する（Ｓ２１４）。
【００６６】
Ｓ２０７に戻り、自動分割承認システム３０は、部分決済が不承認された場合は（Ｓ２０７；ＮＯ）、当該部分決済が最終設定金額であるか否かを判断し（Ｓ２１１）、当該部分決済が最終設定金額でない場合は（Ｓ２１１；ＮＯ）、当該部分決済希望額よりも低い金額で次の部分決済要求が行われるように、Ｓ２０４に移行する。一方、当該部分決済が最終設定金額である場合は（Ｓ２１１；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６７】
図６は、カード決済金額自動分割承認処理の具体的事例について説明する図である。決済希望総額及び各種設定金額には、それぞれ金額が設定されている。なお、決済センタ４０に設定された利用可能金額は１６０，０００円であるとする。
【００６８】
自動分割承認システム３０は、決済希望総額（２１６，５００円）に基づく決済要求を送信したところ（同図中（１））、利用可能金額（１６０，０００円）を超えているので、決済不承認の結果が通知される（同図中（２））。この時点では、承認済決済額は０円であり、未承認決済額は２１６，５００円である。
【００６９】
自動分割承認システム３０は、第１設定金額（１００，０００円）に基づく部分決済要求を送信したところ（同図中（３））、利用可能金額（１６０，０００円）を超えていないので、部分決済承認の結果が通知される（同図中（４））。これにより、承認済決済額は１００，０００円となり、未承認決済額は１１６，５００円となる。なお、１００，０００円が承認されたため、利用可能金額は１６０，０００円から６０，０００円に変更される。
【００７０】
自動分割承認システム３０は、部分決済結果が承認であったため、第１設定金額（１００，０００円）に基づく部分決済要求を再び送信したところ（同図中（５））、利用可能金額は６０，０００円になっているため、部分決済不承認の結果が通知される（同図中（６））。不承認のため、承認済決済額と未承認決済額に変更はない。
【００７１】
自動分割承認システム３０は、部分決済結果が不承認であったため、段階を下げて、第２設定金額（５０，０００円）に基づく部分決済要求を送信したところ（同図中（７））、利用可能金額（６０，０００円）を超えていないので、部分決済承認の結果が通知される（同図中（８））。これにより、承認済決済額は１５０，０００円となり、未承認決済額は６６，５００円となる。なお、合計１５０，０００円が承認されたため、利用可能金額は６０，０００円から１０，０００円に変更される。
【００７２】
自動分割承認システム３０は、部分決済結果が承認であったため、第２設定金額（６０，０００円）に基づく部分決済要求を再び送信したところ（同図中（９））、利用可能金額は１０，０００円になっているため、部分決済不承認の結果が通知される（同図中（１０））。不承認のため、承認済決済額と未承認決済額に変更はない。
【００７３】
自動分割承認システム３０は、部分決済結果が不承認であったため、段階を下げて、第３設定金額（１，０００円）に基づく部分決済要求を送信したところ（同図中（１１））、利用可能金額（１０，０００円）を超えていないので、部分決済承認の結果が通知される（同図中（１２））。これにより、承認済決済額は１６０，０００円となり、未承認決済額は５６，５００円となる。なお、合計１６０，０００円が承認されたため、利用可能金額は０円に変更される。
【００７４】
自動分割承認システム３０は、部分決済結果が承認であったため、第３設定金額（１０，０００円）に基づく部分決済要求を送信したところ（同図中（１３））、利用可能金額は０円になっているため、部分決済不承認の結果が通知される（同図中（１４））。不承認のため、承認済決済額と未承認決済額に変更はなく、承認済決済額は１６０，０００円であり、未承認決済額は５６，５００円である。
【００７５】
自動分割承認システム３０は、部分決済結果が不承認であったため、段階を下げて、第４設定金額（１，０００円未満の所定の金額：例えば、６，５００円）に基づく部分決済要求を送信したところ（同図中（１５））、利用可能金額は０円になっているため、決済不承認の結果が通知される（同図中（１６））。不承認のため、承認済決済額と未承認決済額に変更はなく、承認済決済額は１６０，０００円であり、未承認決済額は５６，５００円である。
【００７６】
以上のとおり、決済希望総額２１６，５００円の決済要求に対して、１６０，０００円が決済承認され、５６，５００円が決済不承認となる。当該決済時点の利用可能金額が１６０，０００円であったため、決済希望総額に対して利用可能金額の範囲内で有効に決済が承認されたことになる。
【００７７】
以上、上記実施形態によれば、決済希望総額について決済が承認されない場合は、当該決済希望総額よりも低い金額で段階的に部分決済要求を行うこととしたので、クレジットカード会社が設定した利用可能金額の範囲内で有効に決済の承認を得ることが可能になる。したがって、消費者や加盟店は、カード会社、カードの種類、利用可能残高、１回あたりの利用可能金額などを意識することなく、カード決済を実行することができるようになる。
【００７８】
また、決済希望総額に対する決済が承認されない場合は、自動的に部分決済要求が行われるので、消費者や加盟店は、自ら利用可能金額を予測して、試行錯誤で決済金額を入力する必要がなくなる。その結果、カード決済における消費者や加盟店の利便性をより一層向上することができるようになる。
【００７９】
［第２の実施形態］
上記実施形態では、段階的な部分決済金額を順次に承認することにより、承認合計金額を算出するものであったが、本実施形態では、決済希望総額から部分決済金額を段階的に引き下げながら、承認金額を導き出す例を示す。
【００８０】
図７は、カード決済金額自動分割承認処理の他の具体的事例について説明する図である。本例では、消費者の決済希望総額は２１６，５００円であり、決済センタ４０に設定された利用可能金額は１６０，０００円であるとする。
【００８１】
自動分割承認システム３０は、決済希望総額（２１６，５００円）に基づく決済要求を送信したところ（同図中（１））、利用可能金額（１６０，０００円）を超えているので、決済不承認の結果が通知される（同図中（２））。この時点では、承認済決済額は０円であり、未承認決済額は２１６，５００円である。
【００８２】
自動分割承認システム３０は、決済希望総額から所定の金額（例えば１０，０００円）を減額した金額を第１設定金額（２０６，５００円）として、これに基づく部分決済要求を送信する（同図中（３））。しかしながら、利用可能金額（１６０，０００円）を超えているので、決済不承認の結果が通知される（同図中（４））。したがって、承認済決済額及び未承認決済額に変動はない。
【００８３】
自動分割承認システム３０はさらに、第１設定金額から所定の金額（例えば１０，０００円）を減額した金額を第２設定金額（１９６，５００円）として、これに基づく部分決済要求を送信する（同図中（５））。しかしながら、利用可能金額（１６０，０００円）を超えているので、決済不承認の結果が通知される（同図中（６））。したがって、承認済決済額及び未承認決済額に変動はない。
【００８４】
同様にして、自動分割承認システム３０は、順次に所定の金額を減額した第ｘ設定金額を算出し、部分決済要求を送信し、承認の結果が通知されるまで繰り返す（同図中（７）〜（１４））。この手順を繰り返すことにより、第６設定金額（１５６，５００円）に基づく部分決済要求の送信に応答して、承認の結果が通知されることになる。これにより、承認済決済額は１５６，５００円であり、未承認決済額は６０，０００円である。
【００８５】
以上のとおり、決済希望総額２１６，５００円の決済要求に対して、１５６，５００円が決済承認され、６０，０００円が決済不承認となる。当該決済時点の利用可能金額が１６０，０００円であったため、決済希望総額に対して利用可能金額の範囲内で有効に決済が承認されたことになる。なお、減額幅を小さくすれば、利用可能金額に対して決済希望総額を一致乃至は近接させることが可能である。また、減額幅を各段階で変更するようにしてもよい。
【００８６】
［第３実施形態］
本実施形態では、上述したカード決済金額自動分割承認システムに契約管理システムを有機的に連携させた例について説明する。ここでは、契約管理システムは、特定継続的役務に関するものとし、また、当該特定継続的役務は、エステティックサービスであるものとする。なお、契約管理システムは、カード決済金額自動分割承認システムに有機的に連携させることができる他、それ単独でも利用可能である。
【００８７】
即ち、店舗等では、特定継続的役務提供等契約にあたり、カード決済に先立って、特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面（「概要書面」）及び特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面（「契約書面」）をそれぞれ所定の時点で消費者（顧客）に交付する必要がある。したがって、まず、店舗の従業員は、特定継続的役務提供契約を締結する前に、概要書面を作成するために、カード決済端末２０を操作して、必要事項を入力する。その後、契約締結に至った場合には、従業員は、契約書面を作成するために、カード決済端末２０を操作して、必要事項を入力する。本実施形態では、概要書面で入力した事項のうち契約書面と共通する事項は、契約書面に引き継がれ、さらに、カード決済処理に必要な事項は、カード決済金額自動分割システムに引き継がれることになる。
【００８８】
図８は、本実施形態に係るカード決済金額自動分割承認システムの概略構成の一例を示す図である。既述した機能実現手段と同一のものには、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８９】
契約管理支援手段１２０は、入力装置１１０及びディスプレイ１１１と相まって、契約管理のためのユーザインターフェースを提供する。具体的には、契約管理支援手段１２０は、概要書面及び契約書面を作成するための入力画面をディスプレイ１１１に表示し、入力装置１１０からの入力をインタラクティブに受け付ける。図９は、契約管理支援手段１２０による入力画面の一例を示す図である。入力画面は、例えば、複数のタブを含み、タブによって入力フォームを切り替えることができるように構成される。一例として、「都度支払い計算書」、「概要書面」、「契約書」、「役務提供履歴」、及び「決済処理」等の入力フォームを選択するためのタブが用意されている。同図では、概要書面タブが選択された状態の入力画面を示している。
【００９０】
契約管理支援手段１２０は、ある入力フォームにおける特定のフィールドで入力された内容を他の入力フォームにおける対応する特定のフィールドに引き継ぐ機能を有している。つまり、入力フォームの切り換えはタブの選択によってなされるが、ある入力フォームにおける特定のフィールドの内容について、操作者は、切り替えられた入力フォームにおける特定のフィールドで参照及び／又は修正することができる。図１０は、概要書面入力フォームの一例を示し、また、図１１は、契約書面入力フォームの一例を示している。例えば、概要書面入力フォームにおいて入力された施術内容のフィールドは、契約書面入力フォームの対応するフィールドに引き継がれる。また、概要書面入力フォームにおける当該役務に関連して販売される関連商品のフィールドや支払い総額のフィールドもまた契約書面入力フォームの対応するフィールドに引き継がれる。このような入力フォーム間の引き継ぎは、例えば、引き継ぎ元フィールドの属性値を引き継ぎ先フィールドの属性値に代入することでなされる。これによって、操作者は、重複した内容を再入力する手間を省くことができ、また、入力ミスによる不一致を防止することができる。
【００９１】
契約管理支援手段１２０は、操作者の指示の下、各入力フォームにおいて作成された書面を印刷するため、データをプリンタ１１２に出力する。プリンタ１１２は、これを受けて、紙等の印刷記録媒体にデータを印刷する。これによって、印刷された書面が消費者に交付されることになる。
【００９２】
また、契約管理支援手段１２０は、カード決済に際しては（典型的には、特定継続的役務提供等契約の締結後）、決済処理入力フォームを操作者に提供し、消費者の決済希望総額及びカード情報の入力を促す。契約書面入力フォームに引き継がれたフィールドのうち決済処理入力フォームのフィールドに共通する事項もまた決済処理入力フォームの対応するフィールドに引き継がれる。例えば、契約書面入力フォームにおける合計金額のフィールドの内容は、決済処理入力フォームの購入金額のフィールドに引き継がれる。
【００９３】
図１２は、カード決済処理入力フォームの一例を示している。本例では、購入金額、顧客の電話番号、店舗担当者及び役務・商品名が契約書面入力フォームから引き継がれ、該当するフィールドに入力されている。この状態で、操作者は、例えばカードリーダを用いて、顧客から預ったクレジットカードのカード情報をカード決済端末２０に入力する。これにより、カード会員の名前、カード番号及び有効期限がカード決済入力フォームの対応するフィールドに入力される。さらに、操作者は、必要に応じて、クレジットカードに記載されているセキュリティコードを該当するフィールドに入力する。契約管理支援手段１２０は、決済処理入力フォームで入力された内容を、上述した希望総額取得手段１０１に引き渡す。これによって、カード決済金額自動分割承認システム３０は、必要に応じて、決済希望総額の一部についての決済の承認を得ることができるようになる。
【００９４】
以上のとおり、ある入力フォームにおける特定のフィールドで入力された内容は、他の入力フォームにおける対応する特定のフィールドに自動的に引き継がれることになる。特に、煩雑な入力作業を要する特定継続的役務提供等の契約締結に際して、概要書面及び契約書面に共通する入力事項は、両者間で引き継がれるので、操作者は重複入力をする必要がなくなり、作業負担が軽減されるとともに、入力ミスによるデータ不一致が回避されることになる。さらに、カード決済に際しても、これまでの入力内容が決済処理に引き継がれるので、同様の利点が得られる。そして、カード決済に際して入力されたカード情報や購入金額等は決済金額自動分割承認システムに引き渡され、この結果、利用可能金額の状況に応じて、部分決済がなされることになる。
【００９５】
以上、上記実施形態によれば、各種の入力フォーム間で共通データが引き継がれるようにしたので、特定継続的役務提供等の契約締結及び決済に際して、操作者は、重複入力をすることなく、概要書面及び契約書面を作成し、カード決済手続きをすることができるようになる。また、カード決済では、カード情報等が決済金額自動分割承認システムに引き渡されるので、部分決済が可能となり、クレジットカード会社が設定した利用可能金額の範囲内で有効に決済の承認を得ることが可能になる。したがって、比較的高額な決済になりやすい特定継続的役務提供等の決済においても、消費者や加盟店は、利用可能残高、１回あたりの利用可能金額などを意識することなく、カード決済を実行することができるようになる。
【００９６】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱
しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態
はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００９７】
１０…カード
２０…カード決済端末
３０…カード決済金額自動分割承認システム
４０…クレジットカード決済センタ
１０１…希望総額取得手段
１０２…決済要求送信手段
１０３…決済結果受信手段
１０４…部分決済制御手段
１０５…部分決済額決定手段
１０６…部分決済要求送信手段
１０７…部分決済結果受信手段
１０８…部分決済額設定条件記憶手段
１０９…部分決済額設定条件
１１０…入力装置
１１１…ディスプレイ
１２０…契約管理支援手段
【図２】
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【図３】
2011233143.tif 000004
【図４】
2011233143.tif 000005
【図６】
2011233143.tif 000006
【図７】
2011233143.tif 000007
【図８】
2011233143.tif 000008
【図９】
2011233143.tif 000009
【図１０】
2011233143.tif 000010
【図１１】
2011233143.tif 000011
【図１２】
2011233143.tif 000012
【図１】
2011233143.tif 000013
【図５】
2011233143.tif 000014