(57)【要約】【課題】インバータＩＶの高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎをオン状態とすることでコンデンサ１６の両電極を短絡状態としてコンデンサ１６を放電させる異常時放電制御が、実際に異常が生じた際に動作するか保証できないこと。【解決手段】起動スイッチがオン操作されると、異常時放電指令ｄｉｓ１を出力することで、異常時放電制御を行なう場合の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐの操作を模擬する。この際、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐのゲート電圧が診断信号ｄｉｇ１として、診断用インターフェース３０を介して制御装置２１に取り込まれる。制御装置２１では、診断信号ｄｉｇ１に基づき、異常時放電制御の異常の有無を診断する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電位側のスイッチング素子および低電位側のスイッチング素子の直列接続体を備えて且つ直流電源の電力を所定に変換する電力変換回路と、該電力変換回路および前記直流電源間に介在するキャパシタと、前記電力変換回路および前記キャパシタと前記直流電源との間の電気経路を開閉する開閉手段とを備える電力変換システムに適用され、前記開閉手段が開状態とされる状況下、前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子の双方をオン状態とすることで前記キャパシタの両電極を短絡させる処理を行うことにより前記キャパシタの充電電圧を規定電圧以下に放電制御する放電制御手段を備える電力変換システムの放電制御装置において、
前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子は、電圧制御形のスイッチング素子であり、
前記放電制御手段による前記スイッチング素子の操作を模擬する模擬手段と、
該模擬手段によって模擬する処理がなされるときにおける該模擬する処理の対象とされるスイッチング素子の導通制御端子への印加電圧を入力として、前記放電制御手段による放電制御の異常の有無を診断する異常診断手段とを備え、
該異常診断手段は、入力される前記印加電圧を該入力側とは絶縁しつつ出力する絶縁手段を備え、該絶縁手段の出力信号に基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする電力変換システムの放電制御装置。
【請求項２】
前記導通制御端子と前記異常診断手段との間の電気経路を開閉する診断用開閉器を更に備えることを特徴とする請求項１記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項３】
高電位側のスイッチング素子および低電位側のスイッチング素子の直列接続体を備えて且つ直流電源の電力を所定に変換する電力変換回路と、該電力変換回路および前記直流電源間に介在するキャパシタと、前記電力変換回路および前記キャパシタと前記直流電源との間の電気経路を開閉する開閉手段とを備える電力変換システムに適用され、前記開閉手段が開状態とされる状況下、前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子の双方をオン状態とすることで前記キャパシタの両電極を短絡させる処理を行うことにより前記キャパシタの充電電圧を規定電圧以下に放電制御する放電制御手段を備える電力変換システムの放電制御装置において、
前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子は、電圧制御形のスイッチング素子であり、
前記放電制御手段による前記スイッチング素子の操作を模擬する模擬手段と、
該模擬手段によって模擬する処理がなされるときにおける該模擬する処理の対象とされるスイッチング素子の導通制御端子への印加電圧を入力として、前記放電制御手段による放電制御の異常の有無を診断する異常診断手段と、
前記導通制御端子と前記異常診断手段との間の電気経路を開閉する診断用開閉器とを備えることを特徴とする電力変換システムの放電制御装置。
【請求項４】
前記異常診断手段は、入力される前記印加電圧を該入力側とは絶縁しつつ出力する絶縁手段を備え、該絶縁手段の出力信号に基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする請求項３記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項５】
前記診断用開閉器は、前記放電制御手段による放電制御がなされる場合と前記電力変換回路が本来の目的で使用される場合とには開状態とされるものであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項６】
前記模擬手段による模擬する処理がなされるときに前記診断用開閉器を閉操作する閉操作手段を更に備えることを特徴とする請求項５記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項７】
前記放電制御手段が前記スイッチング素子を操作する場合に利用する放電制御用駆動回路と前記電力変換回路が本来の目的で使用される際のスイッチング素子の操作のために利用される通常時用駆動回路とが互いに相違するものであり、
前記通常時用駆動回路は、駆動対象とするスイッチング素子の操作信号が絶縁手段を介して入力されるものであり、
前記閉操作手段は、前記通常時用駆動回路に前記本来の目的で使用される際とは相違する信号が入力されることに基づき前記診断用開閉器を閉操作することを特徴とする請求項６記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項８】
前記絶縁手段は、トランスであることを特徴とする請求項１，２，４のいずれか１項に記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項９】
前記絶縁手段は、フォトカプラであることを特徴とする請求項１，２，４のいずれか１項に記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項１０】
前記異常診断手段は、前記スイッチング素子の導通制御端子に印加される電圧の値に基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項１１】
前記放電制御手段は、前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子の少なくとも一方の非飽和領域の電流が前記電力変換回路が本来の目的で使用される場合よりも小さくなるように前記少なくとも一方のスイッチング素子の導通制御端子に印加する電圧を設定するものであり、
前記異常診断手段は、前記少なくとも一方のスイッチング素子の導通制御端子に印加される電圧の値に基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする請求項１０記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項１２】
前記異常診断手段は、前記スイッチング素子のオン期間の長さが許容範囲内か否かに基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項１３】
前記異常診断手段は、前記スイッチング素子の導通制御端子とその駆動回路との間の配線とは別に前記導通制御端子と同電位となる配線を介して前記導通制御端子に接続されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項１４】
前記異常診断手段は、前記スイッチング素子の導通制御端子とその駆動回路との間の配線を介して前記導通制御端子に接続されるものであり、
前記異常診断手段は、前記導通制御端子への印加電圧に加えて、前記電力変換回路の本来の目的での使用が正常になされるか否かに基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項１５】
前記電力変換システムの搭載される部材に異常が生じたか否かを判断する判断手段を備え、
前記放電制御手段は、前記判断手段によって異常が生じたと判断される場合に前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子の双方をオン状態とすることで前記キャパシタの両電極を短絡させる処理を行う異常時放電制御手段であり、
前記開閉手段が開状態とされて且つ前記異常が生じた旨の判断がなされていない場合に前記短絡させる処理を行なうことなく前記キャパシタを放電する通常時放電手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電力変換システムの放電制御装置。
【請求項１６】
前記電力変換回路は、前記直流電源の電力を交流に変換して回転機に出力する直流交流変換回路を備え、
前記電力変換回路の本来の目的とは、前記回転機を稼動させるために前記回転機と前記直流電源との間の電力の授受を仲介することであることを特徴とする請求項５、７、１１または１４記載の電力変換システムの放電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電源の電力を所定に変換する電力変換回路と、該電力変換回路および前記直流電源間に介在するキャパシタと、前記電力変換回路および前記キャパシタと前記直流電源との間の電気経路を開閉する開閉手段とを備える電力変換システムに適用され、前記開閉手段が開状態とされる状況下、前記電力変換回路を操作することで前記キャパシタの充電電圧を規定電圧以下に放電制御する放電制御手段を備える電力変換システムの放電制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の放電制御装置としては、例えば下記特許文献１に見られるように、インバータの高電位側のスイッチング素子と低電位側のスイッチング素子とを同時にオン状態とすることで、インバータの入力端子に接続されるコンデンサの両電極を短絡し、コンデンサを放電させるものも提案されている。この制御装置では、コンデンサの両電極を短絡させる際に流れる電流が過度に大きくなることを回避すべく、放電制御時には通常時と比較して、スイッチング素子であるＩＧＢＴのゲートの電圧を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３２６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように放電制御時に通常時とは相違する態様にてスイッチング素子を操作する場合、放電制御を行なう機能は、通常時には利用されない。このため、通常時においてインバータを駆動することができることは、放電制御を正常に行なうことができることを意味しない。このため、放電制御を行なう要求が生じた場合に、放電制御を実際には行なうことができないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電力変換回路を操作することでキャパシタの充電電圧を規定電圧以下に放電制御する放電制御手段による放電制御の異常の有無を適切に診断することのできる電力変換システムの放電制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００７】
請求項１記載の発明は、高電位側のスイッチング素子および低電位側のスイッチング素子の直列接続体を備えて且つ直流電源の電力を所定に変換する電力変換回路と、該電力変換回路および前記直流電源間に介在するキャパシタと、前記電力変換回路および前記キャパシタと前記直流電源との間の電気経路を開閉する開閉手段とを備える電力変換システムに適用され、前記開閉手段が開状態とされる状況下、前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子の双方をオン状態とすることで前記キャパシタの両電極を短絡させる処理を行うことにより前記キャパシタの充電電圧を規定電圧以下に放電制御する放電制御手段を備える電力変換システムの放電制御装置において、前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子は、電圧制御形のスイッチング素子であり、前記放電制御手段による前記スイッチング素子の操作を模擬する模擬手段と、該模擬手段によって模擬する処理がなされるときにおける該模擬する処理の対象とされるスイッチング素子の導通制御端子への印加電圧を入力として、前記放電制御手段による放電制御の異常の有無を診断する異常診断手段とを備え、該異常診断手段は、入力される前記印加電圧を該入力側とは絶縁しつつ出力する絶縁手段を備え、該絶縁手段の出力信号に基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする。
【０００８】
上記発明では、模擬手段および異常診断手段を備えることで、キャパシタが実際に放電しているか否かの検出に頼ることなく、放電制御の異常の有無を診断することができる。しかも、絶縁手段の出力信号を用いることで、異常の有無の判断主体を電力変換システムから絶縁することもできる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記導通制御端子と前記異常診断手段との間の電気経路を開閉する診断用開閉器を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
スイッチング素子の操作に際して導通制御端子から前記異常診断手段に電流が流れる場合、導通制御端子の充放電速度が変化するため、スイッチング素子のスイッチング状態の切り替え速度の制御性が低下する等の不都合を生じやすい。この点、上記発明では、診断用開閉器を備えることで、こうした問題を回避することが可能となる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、高電位側のスイッチング素子および低電位側のスイッチング素子の直列接続体を備えて且つ直流電源の電力を所定に変換する電力変換回路と、該電力変換回路および前記直流電源間に介在するキャパシタと、前記電力変換回路および前記キャパシタと前記直流電源との間の電気経路を開閉する開閉手段とを備える電力変換システムに適用され、前記開閉手段が開状態とされる状況下、前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子の双方をオン状態とすることで前記キャパシタの両電極を短絡させる処理を行うことにより前記キャパシタの充電電圧を規定電圧以下に放電制御する放電制御手段を備える電力変換システムの放電制御装置において、前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子は、電圧制御形のスイッチング素子であり、前記放電制御手段による前記スイッチング素子の操作を模擬する模擬手段と、該模擬手段によって模擬する処理がなされるときにおける該模擬する処理の対象とされるスイッチング素子の導通制御端子への印加電圧を入力として、前記放電制御手段による放電制御の異常の有無を診断する異常診断手段と、前記導通制御端子と前記異常診断手段との間の電気経路を開閉する診断用開閉器とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記発明では、模擬手段および異常診断手段を備えることで、キャパシタが実際に放電しているか否かの検出に頼ることなく、放電制御の異常の有無を診断することができる。ところで、スイッチング素子の操作に際して導通制御端子から前記異常診断手段に電流が流れる場合、導通制御端子の充放電速度が変化するため、スイッチング素子のスイッチング状態の切り替え速度の制御性が低下する等の不都合を生じやすい。この点、上記発明では、診断用開閉器を備えることで、こうした問題を回避することが可能となる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記異常診断手段は、入力される前記印加電圧を該入力側とは絶縁しつつ出力する絶縁手段を備え、該絶縁手段の出力信号に基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする。
【００１４】
上記発明では、絶縁手段の出力信号を用いることで、異常の有無の判断主体を電力変換システムから絶縁することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記診断用開閉器は、前記放電制御手段による放電制御がなされる場合と前記電力変換回路が本来の目的で使用される場合とには開状態とされるものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記模擬手段による模擬する処理がなされるときに前記診断用開閉器を閉操作する閉操作手段を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記放電制御手段が前記スイッチング素子を操作する場合に利用する放電制御用駆動回路と前記電力変換回路が本来の目的で使用される際のスイッチング素子の操作のために利用される通常時用駆動回路とが互いに相違するものであり、前記通常時用駆動回路は、駆動対象とするスイッチング素子の操作信号が絶縁手段を介して入力されるものであり、前記閉操作手段は、前記通常時用駆動回路に前記本来の目的で使用される際とは相違する信号が入力されることに基づき前記診断用開閉器を閉操作することを特徴とする。
【００１８】
上記発明では、通常時用駆動回路に操作信号を入力する際に用いられる絶縁手段から出力される信号に基づき診断用開閉器を閉操作することができるため、電力変換システムから絶縁された手段側が閉操作指令を出力する場合であっても、新たに絶縁手段を備える必用がない。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１，２，４のいずれか１項に記載の発明において、前記絶縁手段は、トランスであることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１，２，４のいずれか１項に記載の発明において、前記絶縁手段は、フォトカプラであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、前記異常診断手段は、前記スイッチング素子の導通制御端子に印加される電圧の値に基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記放電制御手段は、前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子の少なくとも一方の非飽和領域の電流が前記電力変換回路が本来の目的で使用される場合よりも小さくなるように前記少なくとも一方のスイッチング素子の導通制御端子に印加する電圧を設定するものであり、前記異常診断手段は、前記少なくとも一方のスイッチング素子の導通制御端子に印加される電圧の値に基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする。
【００２３】
上記発明では、放電制御時に導通制御端子に印加する電圧が上記本来の目的での使用時とは相違するため、本来の目的での使用に際して異常が生じていない場合であっても放電制御を確実に実行することができるか保証されない。この点、上記発明では、模擬する処理によって上記少なくとも一方のスイッチング素子をオン操作する際の導通制御端子の電圧の値を用いることで、放電制御時の動作を実現可能か否かを確かめることができる。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発明において、前記異常診断手段は、前記スイッチング素子のオン期間の長さが許容範囲内か否かに基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする。
【００２５】
放電制御期間における上記オン期間は、スイッチング素子の発熱量が過度に大きくなることがないような時間間隔に設定されることとなる。上記発明では、この設定どおりの動作がなされるか否かを確かめることができる。
【００２６】
請求項１３記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の発明において、前記異常診断手段は、前記スイッチング素子の導通制御端子とその駆動回路との間の配線とは別に前記導通制御端子と同電位となる配線を介して前記導通制御端子に接続されることを特徴とする。
【００２７】
スイッチング素子の導通制御端子とその駆動回路との間の配線の電位を導通制御端子の電位として入力する場合には、この電位の検出箇所および導通制御端子間の配線が断線していてもこれを認識することができない。上記発明では、この点に鑑み、上記別の配線を用いて導通制御端子への印加電圧を入力する。
【００２８】
請求項１４記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の発明において、前記異常診断手段は、前記スイッチング素子の導通制御端子とその駆動回路との間の配線を介して前記導通制御端子に接続されるものであり、前記異常診断手段は、前記導通制御端子への印加電圧に加えて、前記電力変換回路の本来の目的での使用が正常になされるか否かに基づき前記異常の有無を診断することを特徴とする。
【００２９】
導通制御端子と駆動回路との間の配線のうち異常診断手段との接続点よりも導通制御端子側で断線が生じた場合、異常診断手段に導通制御端子への印加電圧として入力される信号によっては、その旨認識することができない。上記発明では、この点に鑑み、電力変換回路の本来の目的での使用が正常になされるか否かを加味することで、上記断線異常の有無をも診断することができる。
【００３０】
請求項１５記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の発明において、前記電力変換システムの搭載される部材に異常が生じたか否かを判断する判断手段を備え、前記放電制御手段は、前記判断手段によって異常が生じたと判断される場合に前記高電位側のスイッチング素子および前記低電位側のスイッチング素子の双方をオン状態とすることで前記キャパシタの両電極を短絡させる処理を行う異常時放電制御手段であり、前記開閉手段が開状態とされて且つ前記異常が生じた旨の判断がなされていない場合に前記短絡させる処理を行なうことなく前記キャパシタを放電する通常時放電手段を更に備えることを特徴とする。
【００３１】
上記異常時放電制御手段は、通常時においては使用されないため、判断手段によって異常が生じたと判断された場合に異常時放電制御手段が実際に動作するかを異常の発生前にいかに保証するかが問題となる。この点、上記発明では、異常診断手段の診断対象を異常時放電制御手段とすることで、正常である旨の診断がされた場合には異常時放電制御手段の動作を保証することができる。
【００３２】
請求項１６記載の発明は、請求項５、７、１１または１４記載の発明において、前記電力変換回路は、前記直流電源の電力を交流に変換して回転機に出力する直流交流変換回路を備え、前記電力変換回路の本来の目的とは、前記回転機を稼動させるために前記回転機と前記直流電源との間の電力の授受を仲介することであることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施形態にかかるシステム構成図。
【図２】同実施形態にかかるドライブユニットＤＵの構成を示す回路図。
【図３】同実施形態にかかる異常時の放電制御を示すタイムチャート。
【図４】同実施形態にかかる異常時におけるゲート電圧の印加手法を示すタイムチャート。
【図５】同実施形態にかかる通常時の放電制御の処理手順を示す流れ図。
【図６】同実施形態にかかる異常時の放電制御の処理手順を示す流れ図。
【図７】同実施形態にかかる診断用インターフェース３０の構成を示す図。
【図８】同実施形態にかかる配線レイアウトを示す斜視図。
【図９】同実施形態にかかる異常診断処理の手順を示す流れ図。
【図１０】第２の実施形態にかかる診断用オン信号の生成手段を示す図。
【図１１】第３の実施形態にかかる配線レイアウトを示す斜視図。
【図１２】同実施形態にかかる異常診断処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる電力変換システムの放電制御装置をハイブリッド車に適用した第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１に、本実施形態のシステム構成を示す。図示されるモータジェネレータ１０は、車載主機であり、駆動輪に機械的に連結されている。モータジェネレータ１０は、インバータＩＶと、リレーＳＭＲ２および抵抗体１４並びにリレーＳＭＲ１の並列接続体とを介して高電圧バッテリ１２に接続されている。ここで、高電圧バッテリ１２は、その端子電圧が例えば百Ｖ以上の高電圧となるものである。また、インバータＩＶ１の入力端子のうち、リレーＳＭＲ１，ＳＭＲ２よりもインバータＩＶ側には、コンデンサ１６および放電抵抗１８が並列接続されている。
【００３６】
インバータＩＶは、パワー素子としての高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの直列接続体が３つ並列接続されて構成されている。そして、これら高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの接続点が、モータジェネレータ１０の各相にそれぞれ接続されている。
【００３７】
上記高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのそれぞれの入出力端子間（コレクタおよびエミッタ間）には、高電位側のフリーホイールダイオードＦＤｐおよび低電位側のフリーホイールダイオードＦＤｎのカソードおよびアノードが接続されている。なお、上記スイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎは、いずれも絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）にて構成されている。また、スイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎは、その入力端子および出力端子間に流れる電流と相関を有する微少電流を出力するセンス端子Ｓｔを備えている。
【００３８】
センス端子Ｓｔの出力する微少電流は、シャント抵抗１９を流れ、これによる電圧降下量が、スイッチング素子Ｓｗ＃（＃＝ｐ，ｎ）を駆動するためのドライブユニットＤＵに取り込まれる。ドライブユニットＤＵは、シャント抵抗１９における電圧降下量に基づき、スイッチング素子Ｓｗ＃の入力端子および出力端子間に流れる電流が閾値電流Ｉｔｈ以上となると判断される場合に、スイッチング素子Ｓｗ＃を強制的にオフ状態とする機能を有する。
【００３９】
一方、制御装置２１は、低電圧バッテリ２０を電源とする電子制御装置である。制御装置２１は、制御対象としてのモータジェネレータ１０の制御量を制御すべく、上記インバータＩＶを操作する。詳しくは、制御装置２１は、図示しない各種センサの検出値等に基づき、インバータＩＶのＵ相、Ｖ相、およびＷ相のそれぞれについてのスイッチング素子Ｓｗｐを操作する操作信号ｇｕｐ，ｇｖｐ，ｇｗｐと、スイッチング素子Ｓｗｎを操作する操作信号ｇｕｎ，ｇｖｎ，ｇｗｎとを生成し出力する。これにより、スイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎは、それらの導通制御端子（ゲート）に接続されるドライブユニットＤＵを介して制御装置２１により操作される。また、制御装置２１は、自身に作用する力に基づき加速度を検出する加速度検出手段（Ｇセンサ２２）の検出値に基づき、車両の衝突を検知し、衝突が検知された場合、コンデンサ１６を強制的に放電させる処理を行なうべく、Ｕ相のスイッチング素子Ｓｗｐ，ＳｗｎのそれぞれのドライブユニットＤＵに異常時放電指令ｄｉｓ１，ｄｉｓ２のそれぞれを出力する。
【００４０】
ちなみに、インバータＩＶを備える高電圧システムと、制御装置２１を備える低電圧システムとは、図示しないフォトカプラ等の絶縁手段によって絶縁されており、上記操作信号ｇ＊＃（＊＝ｕ，ｖ，ｗ、＃＝ｐ，ｎ）や、異常時放電指令ｄｉｓ１，２は、絶縁手段を介して高電圧システムに出力される。なお、操作信号ｇ＊ｐ（＊＝ｕ，ｖ，ｗ）と操作信号ｇ＊ｎとは、交互にオン操作指令となる相補信号である。
【００４１】
図２に、スイッチング素子Ｓｗ＃のドライブユニットＤＵのうち、特にスイッチング素子Ｓｗ＃をオン・オフする駆動回路部の構成を示す。詳しくは、図２（ａ）は、Ｖ相およびＷ相のドライブユニットＤＵの構成を示し、図２（ｂ）は、Ｕ相の下側アームのドライブユニットＤＵの構成を示し、図２（ｃ）は、Ｕ相の上側アームのドライブユニットＤＵの構成を示す。
【００４２】
図２（ａ）に示されるように、Ｖ相やＷ相のドライブユニットＤＵは、端子電圧ＶＨの電源４０を備え、電源４０の電圧が充電用スイッチング素子４２およびゲート抵抗４４を介してスイッチング素子Ｓｗ＃の導通制御端子（ゲート）に印加される。また、スイッチング素子Ｓｗ＃のゲートは、ゲート抵抗４４および放電用スイッチング素子４６を介してスイッチング素子の出力端子（エミッタ）に接続され、これがゲートの放電経路となる。充電用スイッチング素子４２や放電用スイッチング素子４６は、操作信号ｇｊ＃（ｊ＝ｖ、ｗ）に応じて通常時用駆動制御部４８によってオン・オフ操作される。これにより、スイッチング素子Ｓｗ＃は、通常時用駆動制御部４８によってオン・オフ操作されることとなる。
【００４３】
一方、Ｕ相の下側アームのドライブユニットＤＵは、図２（ｂ）に示されるように、基本的には、先の図２（ａ）に示したものと同一であるものの、通常時用駆動制御部４８に、ＯＲ回路４９による操作信号ｇｕｎと異常時放電指令ｄｉｓ２との論理和信号が入力されるようになっている。
【００４４】
また、Ｕ相の上側アームのドライブユニットＤＵは、図２（ｃ）に示されるように、先の図２（ａ）に示す構成に加えて、異常時放電指令ｄｉｓ１に応じてスイッチング素子Ｓｗｐをオン・オフ操作するための専用の回路を備えている。この回路においては、端子電圧ＶＨよりも低い端子電圧ＶＬを有する電源５０の電圧が、充電用スイッチング素子５２およびゲート抵抗４４を介してスイッチング素子Ｓｗｐのゲートに印加される。また、ゲートは、ゲート抵抗４４および放電用スイッチング素子５４を介してスイッチング素子Ｓｗｐのエミッタに接続されている。そして、充電用スイッチング素子５２および放電用スイッチング素子５４は、異常時放電指令ｄｉｓ１に応じて異常時用駆動制御部５６によってオン・オフ操作される。これにより、スイッチング素子Ｓｗｐは、異常時放電指令ｄｉｓ１に応じてオン・オフ操作される。ここで、図中、破線にて囲って示す部分は、単一の集積回路６０内に形成されるものである。すなわち、充電用スイッチング素子４２，５２や、放電用スイッチング素子４６，５４等は、同一の集積回路内に形成されている。
【００４５】
図３に、異常時放電指令ｄｉｓ１，２に基づく放電制御の態様を示す。詳しくは、図３（ａ）に、Ｕ相の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐの状態の推移を示し、図３（ｂ）に、Ｕ相の低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの状態の推移を示し、図３（ｃ）に、コンデンサ１６の充電電圧の推移を示す。図示されるように、本実施形態では、Ｕ相の低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎをオン状態に維持した状態で、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｎを、オン状態およびオフ状態に周期的に切り替える。これにより、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの双方が同時期にオン状態となる期間が存在し、この期間においてコンデンサ１６の両電極間がスイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎを介して短絡状態とされることで、コンデンサ１６が放電される。ここで、スイッチング素子Ｓｗｐの１回のオン時間は、スイッチング素子Ｓｗｐ、Ｓｗｎの発熱量を定めるパラメータとなる。このため、１回のオン時間は、スイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎの発熱による温度上昇が過度に大きくならないように設定される。また、オフ時間は、スイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎの温度の上昇速度を定めるパラメータとなる。このため、１回のオフ時間は、温度の上昇速度が過度に大きくならないように設定されている。
【００４６】
この際、先の図２に示したドライブユニットＤＵの構成の故に、図４に示すように高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐのゲート印加電圧の方が低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのゲート印加電圧よりも低くなる。ここで、図４（ａ）は、Ｕ相の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐに対する異常時放電指令ｄｉｓ１の推移を示し、図４（ｂ）は、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐのゲート・エミッタ間電圧Ｖｇｅの推移を示す。また、図４（ｃ）は、Ｕ相の低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎに対する異常時放電指令ｄｉｓ２の推移を示し、図４（ｄ）は、低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのゲート・エミッタ間電圧Ｖｇｅの推移を示す。
【００４７】
こうした構成によれば、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐは、非飽和領域において駆動されて且つ、低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎは、飽和領域において駆動されることとなる。これは、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐよりも低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのゲート印加電圧を低くしたために、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐの方が低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎよりも非飽和領域の電流が小さくなるためである。これにより、放電制御によって高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎを流れる電流は高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐの非飽和領域の電流に制限されることとなる。また、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐを複数回オン・オフすることで高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐの１回のオン時間が制限されることによっても、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎを流れる電流は制限され得る。なお、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐの非飽和領域の電流は、上記ドライブユニットＤＵが規定する閾値電流Ｉｔｈ未満となるように設定することが望ましい。ちなみに、上記端子電圧ＶＨは、閾値電流Ｉｔｈを飽和領域のものとするものである。すなわち、モータジェネレータ１０の制御量の制御時においては、スイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎは、飽和領域で駆動される。
【００４８】
上記放電制御は、車両の衝突時等に行われるものであるが、本実施形態では、車両が通常時において停止し、リレーＳＭＲ１が開状態に切り替えられた際にもインバータＩＶを操作することで放電制御を行なう。ただし、この際の放電制御は、モータジェネレータ１０に無効電流を流すことで実行される。これにより、放電抵抗１８によるコンデンサ１６の放電よりも迅速にコンデンサ１６を放電させることができる。ちなみに、放電抵抗１８は、例えば車両の牽引等によってモータジェネレータ１０が発電状態となりコンデンサ１６が充電される等の不測の事態に備えたものである。
【００４９】
図５に、本実施形態における通常時の放電制御の処理手順を示す。この処理は、制御装置２１によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００５０】
この一連の処理では、まずステップＳ１０において、車両の起動スイッチがオフ操作されることでリレーＳＭＲ１が閉状態から開状態に切り替えられたか否かを判断する。ここで、車両の起動スイッチとは、ユーザが車両の起動を許可するための手段である。なお、起動スイッチは、必ずしも機械的な操作を要するものに限らず、例えば、ユーザが携帯する無線機器であって車両に近接することで起動許可信号が車両側によって受信可能なものであってもよい。ステップＳ１０において肯定判断される場合、ステップＳ１２において、無効電流を流すように操作信号ｇ＊＃を設定して各スイッチング素子Ｓｗ＃に出力する。ここでは、例えばモータジェネレータ１０がＩＰＭＳＭやＳＰＭである場合、ｑ軸電流をゼロとして且つｄ軸電流の絶対値をゼロよりも大きくするように操作信号ｇ＊＃を設定すればよい。
【００５１】
なお、ステップＳ１２の処理が完了する場合や、ステップＳ１０において否定判断される場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５２】
図６に、本実施形態における異常時放電制御の処理手順を示す。この処理は、制御装置２１によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００５３】
この一連の処理では、まずステップＳ２０において、Ｇセンサ２２の検出値を入力する。続くステップＳ２２では、入力される検出値に基づき車両が衝突したか否かを判断する。ここでは、検出される加速度が所定値以上である場合、衝突した旨判断すればよい。そして、車両が衝突したと判断される場合、ステップＳ２４においてリレーＳＭＲ１、ＳＭＲ２を開状態とする。さらに、ステップＳ２６において、異常時放電指令ｄｉｓ１、ｄｉｓ２を出力する。なお、ステップＳ２６の処理が完了する場合や、ステップＳ２２において否定判断される場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５４】
ところで、上記異常時放電制御は、車両の衝突という異常事態が生じない限り利用されないものである。そして、異常時において確実に異常時放電制御がなされるか否かは、モータジェネレータ１０を通常に制御しうるか否かによっては判断できない。これは、異常時放電指令ｄｉｓ１，２が操作信号ｇｕｐ，ｇｕｎとは別の信号であることや、異常時放電制御に際して利用される駆動回路がモータジェネレータ１０の制御量の制御時におけるものとは相違することなどのためである。
【００５５】
そこで本実施形態では、コンデンサ１６に充電電荷がないと想定される状況下、異常時放電制御を模擬することで先の図１に示す診断用インターフェース３０を介して取り込まれる診断信号ｄｉｇ１，ｄｉｇ２を用いて異常時放電制御が実際に実行可能であるか否かを確かめる。
【００５６】
図７に、異常時放電制御の異常の有無の診断に際しての制御装置２１との間でやり取りされる信号を示す。
【００５７】
図示されるように、Ｕ相の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐのゲートとエミッタとの間には、診断用スイッチング素子３１を介してトランス３２の１次側コイル３２ａが接続されている。ここで、診断用スイッチング素子３１は、診断用オン信号ｓｄ１によってオン状態に切り替えられるノーマリーオープンタイプのスイッチング素子である。これは、例えばフォトＭＯＳリレー等によって構成することができる。上記トランス３２の２次側コイル３２ｂの一方の端子は接地されており、他方の端子は、診断信号ｄｉｇ１を出力する端子として制御装置２１に接続されている。
【００５８】
Ｕ相の低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのゲートとエミッタとの間には、診断用スイッチング素子３３を介してフォトカプラ３４の１次側（フォトダイオード）が接続されている。ここで、診断用スイッチング素子３３は、診断用オン信号ｓｄ２によってオン状態に切り替えられるノーマリーオープンタイプのスイッチング素子である。これは、例えばフォトＭＯＳリレー等によって構成することができる。上記フォトカプラ３４の２次側（フォトトランジスタ）の一方の端子は接地されており、他方の端子は、抵抗体３６を介して電源３５によってプルアップされるとともに診断信号ｄｉｇ２を出力する端子として制御装置２１に接続されている。
【００５９】
図８に、Ｕ相の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐ（図中、フリーホイールダイオードＦＤｐとともにパワーカードＰＣ内に収納された旨明記）のゲートとトランス３２との間の配線レイアウトを示す。図示されるように、ゲートは、配線６２を介して診断用スイッチング素子３１やトランス３２に接続されており、この配線６２は、集積回路６０とゲートとを接続するまでの経路をさらに延長した部分を有することでゲートおよび診断用スイッチング素子３１間を接続している。これにより、配線６２のうち集積回路６０およびゲート間に断線が生じた場合、トランス３２の入力信号に基づきその旨を確実に認識することができる。なお、Ｕ相の低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのゲートとフォトカプラ３４との間の配線レイアウトも、図８に示した要領で行われる。
【００６０】
図９に、本実施形態にかかる異常診断処理の手順を示す。この処理は、制御装置２１によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００６１】
この一連の処理では、まずステップＳ３０において起動スイッチがオン操作されたか否かを判断する。この処理は、診断実行条件が成立したか否かを判断するためのものである。なお、起動スイッチは、先の図５のステップＳ１０において説明したものである。そして起動スイッチがオン操作されたと判断される場合、ステップＳ３２において、異常時放電指令ｄｉｓ１と診断用オン信号ｓｄ１とを出力する。そして、ステップＳ３４では、上記診断信号ｄｉｇ１に基づき、Ｕ相の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐのゲートへの印加電圧が許容範囲内（端子電圧ＶＬとの差が閾値Δｔｈ以下）であることと、オン操作指令期間（パルス幅）が許容範囲内であることとの論理積が真であるか否かを判断する。この処理は、異常時放電指令ｄｉｓ１に従った動作が正常になされているか否かを診断するためのものである。そして論理積が真であると診断される場合、ステップＳ３６に移行する。
【００６２】
ステップＳ３６においては、異常時放電指令ｄｉｓ２と診断用オン信号ｓｄ２とを出力する。そして、ステップＳ３８では、診断信号ｄｉｇ２に基づき、Ｕ相の低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのゲートにオン操作指令のための電圧が印加されるか否かを判断する。ここで、本実施形態では、先の図７に示したように診断信号ｄｉｇ２がフォトカプラ３４の出力信号であるため、電圧値が正常範囲か否かについては確認できない。これはフォトカプラ３４によって伝播可能な信号が論理「Ｈ」および論理「Ｌ」の２値信号であるからである。しかしこの場合であっても、オン操作指令のための電圧がゲートに印加されることで、診断信号ｄｉｇ２の論理が反転するため、オン操作指令のための電圧が印加されたか否かを確かめることはできる。
【００６３】
ステップＳ３８においてオン操作指令のための電圧が印加されたと診断される場合、ステップＳ４０において、リレーＳＭＲ２を閉操作することで、高抵抗電気経路を介して高電圧バッテリ１２の電荷をコンデンサ１６に充電する。そして、所定時間が経過すると（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、ステップＳ４４において、リレーＳＭＲ２を開状態に切り替えて且つリレーＳＭＲ１を閉状態に切り替える。これにより、高電圧バッテリ１２とコンデンサ１６とが低抵抗電気経路によって接続されることとなる。なお、上記所定時間は、高電圧バッテリ１２およびコンデンサ１６を低抵抗電気経路で接続してもコンデンサ１６に過度に大きな電流が流れなくなると想定される充電電圧までコンデンサ１６が充電されると想定される時間に設定される。
【００６４】
一方、上記ステップＳ３４，Ｓ３８において否定判断される場合、ステップＳ４６において、異常がある旨外部に通知しユーザに認知させる。なお、上記ステップＳ４４、Ｓ４６の処理が完了する場合や、ステップＳ３０において否定判断される場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００６５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００６６】
（１）Ｕ相のスイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎのゲートへの印加電圧が入力されてこれを出力する絶縁手段（トランス３２、フォトカプラ３４）を備え、絶縁手段の出力側の診断信号ｄｉｇ１，ｄｉｇ２に基づき異常の有無を診断した。これにより、低電圧システム側において異常の有無を診断することができる。
【００６７】
（２）Ｕ相のスイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎのゲートと上記絶縁手段との間の電気経路を開閉する診断用スイッチング素子３１，３３を備えた。これにより、診断時以外においてドライブユニットＤＵやゲート側から絶縁手段側に電流が流れることを回避することができ、ひいては、ゲートの充放電速度の制御性の低下を回避することができる。
【００６８】
（３）診断用スイッチング素子３１，３３をノーマリーオープンタイプのものとした。これにより、診断時以外には電力消費を伴うことなく診断用の電気経路を開状態とすることができる。
【００６９】
（４）高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐの非飽和領域の電流がインバータＩＶが本来の目的で使用される場合よりも小さくなるようにゲートへの印加電圧を設定した。この場合、本来の目的での使用に際して異常が生じていない場合であっても放電制御を確実に実行することができるか保証されないため、上記異常診断の利用価値が特に大きい。
【００７０】
（５）高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐのオン期間の長さが許容範囲内か否かに基づき異常の有無を診断した。これにより、スイッチング素子Ｓｗｐの発熱量が過度に大きくなることがない適切な時間間隔にオン操作期間がされるか否かを確かめることができる。
【００７１】
（６）トランス３２やフォトカプラ３４とスイッチング素子Ｓｗｐ、Ｓｗｎのゲートとを接続する配線を、ドライブユニットＤＵとゲートとの間の配線とは別にゲートと同電位となる配線とした。これにより、ドライブユニットＤＵおよびゲート間の配線の断線を診断信号ｄｉｇ１，ｄｉｇ２によって確実に検出することができる。
【００７２】
（７）高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの双方をオン状態とすることでコンデンサ１６の両電極を短絡させる処理を異常時に限って行ない、通常時には、別の手法にてコンデンサ１６を放電させた。この場合、異常時放電制御が実際に動作するかを異常の発生前にいかに保証するかが問題となるため、上記異常診断の利用価値が特に大きい。
【００７３】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００７４】
図１０に、本実施形態にかかる診断用オン信号ｓｄ１の伝播経路を示す。なお、図１０において、先の図６に示した部材に対応する部材については、便宜上同一の符号を付している。
【００７５】
図示されるように、本実施形態では、ドライブユニットＤＵ内の通常時用駆動制御部４８に操作信号ｇｕｐを入力する電気経路を伝播する信号を取り込み診断用オン信号ｓｄ１を生成し、診断用スイッチング素子３１に出力する閉操作回路７０を備える。閉操作回路７０は、通常時用駆動制御部４８に入力される操作信号ｇｕｐが入力される場合には、診断用スイッチング素子３１をオン操作しない。これに対し、操作信号ｇｕｐとしては想定できない信号が入力されることをトリガとして、診断用スイッチング素子３１をオン操作する。これは例えば、閉操作回路７０を、操作信号ｇｕｐのスイッチング周波数よりも低い周波数を透過させるローパスフィルタを備えて構成することで実現することができる。
【００７６】
これにより、診断用スイッチング素子３１を絶縁素子によって構成する必要が生じない。このため、電力変換システムに要求される絶縁手段の数を低減することができる。なお、低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎに接続される診断用スイッチング素子３３の閉操作回路についても同様に構成することができるため、ここではその記載を割愛した。
【００７７】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００７８】
図１１に、本実施形態にかかる集積回路６０とトランス３２との間の配線レイアウトを示す。なお、図１１において、先の図８に示した部材に対応する部材については、便宜上同一の符号を付している。
【００７９】
図示されるように、本実施形態では、配線６２のうち集積回路６０およびゲートを接続する部分をトランス３２に接続する。このため、トランス３２の入力信号のみによっては、上記部分とゲートとの間に断線が生じる異常の有無を診断することはできない。そこで本実施形態では、図１２に示すようにして異常診断処理を行なう。
【００８０】
図１２に、本実施形態にかかる異常診断処理の手順を示す。この処理は、制御装置２１によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。なお、図１２において、先の図９に示した処理と同一の処理については、便宜上同一のステップ番号を付している。
【００８１】
この一連の処理では、起動スイッチがオン操作されることで先の第１の実施形態と同様の異常診断処理（ステップＳ５０）を実行した後、ステップＳ５２において、診断信号ｄｉｇ１，ｄｉｇ２に異常がないことと前回のモータジェネレータ１０の制御量の制御時におけるインバータＩＶ操作が正常であったこととの論理積が真であるか否かを判断する。この条件は、正常である旨診断するためのものである。すなわち、上記断線が生じている場合には、インバータＩＶの操作が正常とならないため、これを条件に加えた。
【００８２】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
＜異常診断手段について＞
異常診断手段としては、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐのゲートの電圧の値およびパルス幅が正常か否かの判断と、低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのゲートのオン操作指令用電圧の印加の確認とを行なうものに限らない。例えば、低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎについてもゲートの電圧が正常であるか否かを判断するものであってもよい。また例えば、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの双方ともオン操作指令用電圧の印加のみを確認するものであってもよい。
【００８３】
また、絶縁手段を備えるものに限らない。これを備えなくても、ゲートから異常診断手段側に電流が流れうるなら診断用開閉器を備えることは有効である。
＜診断用開閉器について＞
診断用開閉器（診断用スイッチング素子３１，３３）を備えるものに限らない。これを備えなくても、例えばゲート抵抗４４の抵抗値等をトランス３２やフォトカプラ３４側に電流が流れることを考慮して設定することでスイッチング素子Ｓｗｐ，Ｓｗｎのスイッチング状態の切替速度を調節することができる。
＜閉操作手段について＞
診断用開閉器を閉操作する閉操作手段としては、上記各実施形態で例示したものに限らない。例えば、異常時放電指令ｄｉｓ１，ｄｉｓ２を、放電制御時と異常診断時とで別系統の信号線を介して出力するものとして且つ、診断用の信号線を介して異常時放電指令ｄｉｓ１，ｄｉｓ２が入力されることをトリガとして閉操作する手段としてもよい。
＜判断手段について＞
電力変換システムの搭載される部材に異常が生じたか否かを判断する判断手段としては、低電圧システム内に搭載されて操作信号ｇｕｐ，ｇｕｎ，ｇｖｐ，ｇｖｎ，ｇｗｐ，ｇｗｎを生成する制御装置２１に限らない。例えば、高電圧システム内に搭載されて且つ異常時放電指令ｄｉｓ１，２を生成する専用の手段としてもよい。ただし、この場合であっても制御装置２１も異常時放電指令ｄｉｓ１，２を診断用に出力可能とすることが望ましい。これは、例えば、ドライブユニットＤＵの入力信号を、専用の手段の信号と制御装置２１からの信号との論理和とすることで実現することができる。もっとも、制御装置２１が異常時放電指令ｄｉｓ１，２を生成する機能を備えなくても、上記専用の手段を操作することで同手段に異常時放電指令ｄｉｓ１，２を出力させるなら、診断を実行することができる。
【００８４】
また、判断手段としては、Ｇセンサ２２の検出値に基づき異常が生じたと判断するものに限らない。例えばモータジェネレータやインバータＩＶ、昇圧コンバータＣＶ等を備える電力変換システムの異常の有無の診断手段の診断結果に基づくものであってもよい。
＜ドライブユニットＤＵについて＞
Ｕ相の上側アームのドライブユニットＤＵとしては、通常時における充電用スイッチング素子４２および放電用スイッチング素子４６と、異常時における充電用スイッチング素子５２および放電用スイッチング素子５４とを各別に備えるものに限らない。例えば、これらを共有する代わりに、充電用スイッチング素子の入力端子に電圧を印加する手段を、通常時と異常時とで異ならせてもよい。
＜通常時放電手段について＞
通常時放電手段としては、モータジェネレータ１０に無効電流を流す処理を行なうものに限らない。例えば放電抵抗１８によってコンデンサ１６を放電させる手段であってもよい。また例えば、インバータＩＶの正極側入力端子と負極側入力端子との間にリレーおよび抵抗体を備える放電回路を設け、リレーを操作する手段であってもよい。
【００８５】
さらに、上記各実施形態における異常時放電制御を行なう手段を、通常時放電手段としてもよい。
＜異常時放電制御手段について＞
異常時放電制御手段としては、低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎをオン状態に保った状態で高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐのオン状態およびオフ状態を複数回繰り返すことでコンデンサ１６の両電極の短絡状態を複数回生成する処理を行なうものに限らない。例えば、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐをオン状態に保った状態で低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎのオン状態およびオフ状態を複数回繰り返すことでコンデンサ１６の両電極の短絡状態を複数回生成する処理を行なうものであってもよい。ただし、この場合であっても、オン状態およびオフ状態を複数回繰り返す側のゲート印加電圧の方を低く設定し、非飽和領域で動作させることが望ましい。また、例えば高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐと低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎとの同時のオン状態および同時のオフ状態を複数回繰り返すことでコンデンサ１６の両電極の短絡状態を複数回生成する処理を行なうものであってもよい。ここで、これら高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの少なくとも一方を非飽和領域で動作させるべくゲート印加電圧を調節してもよいが、双方を飽和領域で動作するようにしてもよい。また、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの双方を、放電制御期間において一度だけオン状態とするものであってもよい。
【００８６】
また、モータジェネレータ１０の１の相に電圧を印加する高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎの組のみを用いて放電制御を行なうものに限らない。例えば全相の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎを同時にオン状態とするものであってもよい。また例えば、各相の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎを順次オン状態とするように切り替えるものであってもよい。
【００８７】
さらに、高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐおよび低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎを同時にオン状態とすることでコンデンサ１６の両電極を短絡させるものに限らない。例えばモータジェネレータ１０に無効電流を流す手段であってもよい。この場合、たとえば通常時放電手段を、放電抵抗１８によって放電させる手段とすればよい。
＜直流交流変換回路について＞
放電制御に際して高電位側のスイッチング素子および低電位側のスイッチング素子の双方がオン状態とされる直流交流変換回路（インバータＩＶ）としては、車載主機としての回転機と高電圧バッテリ１２との間の電力の授受を仲介するものに限らない。例えば、空調装置の備える回転機等、主機以外の回転機と高電圧バッテリ１２との間の電力の授受を仲介するものであってもよい。
＜電力変換回路について＞
電力変換回路としては、インバータＩＶのみからなるものに限らない。例えば、リアクトルと、リアクトルを介してコンデンサ１６に並列接続されるスイッチング素子と、フリーホイールダイオードと、スイッチング素子とフリーホイールダイオードとの直列接続体に接続されるコンデンサとを備える昇圧コンバータを、インバータＩＶの入力端子に接続させてもよい。この場合、昇圧コンバータの出力端子に接続されたコンデンサとコンデンサ１６とが放電制御の対象となり、コンデンサ１６の電圧は、昇圧コンバータのコンデンサの電圧が低下するに連れてフリーホイールダイオードを介して放電されることとなる。
【００８８】
なお、上記フリーホイールダイオードにスイッチング素子を並列接続させるなら、昇圧コンバータＣＶの一対のスイッチング素子の双方をオン状態とすることで放電制御を行なうことも可能である。
＜そのほか＞
・上記各実施形態では、１の放電制御期間において一旦シャント抵抗１９の電圧降下量がラッチされるとそれが固定される構成となっていたが、これに限らない。ラッチとしては、シャント抵抗１９の電圧降下量の極大値を保持して且つ、各極大点において保持値を更新するものであることが望ましい。
【００８９】
・放電制御に用いる高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐや低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎとしては、ＩＧＢＴに限らず、例えばパワーＭＯＳ型電界効果トランジスタ等の電界効果トランジスタであってもよい。
【００９０】
・車両としては、ハイブリッド車に限らず、例えば車載主機のために貯蔵されるエネルギ資源が電気エネルギのみとなる電気自動車等であってもよい。
【００９１】
・放電制御装置としては、車両に搭載されるものに限らず、例えば住宅に設けられる直流電源の電力を交流に変換する電力変換システムに適用されるものであってもよい。この場合、異常時とは、例えば地震等が検地された場合とすればよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０…モータジェネレータ、１２…高電圧バッテリ（直流電源の一実施形態）、１６…コンデンサ、２１…制御装置、３０…診断用インターフェース、Ｓｗｐ…高電位側のスイッチング素子、Ｓｗｎ…低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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