(57)【要約】【課題】転がり軸受について、この転がり軸受に供給される潤滑油が軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくする。【解決手段】内輪１２と、外輪１４と、複数の転動体１６と、複数の転動体１６を内輪１２の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、転動体１６を包囲して保持する複数のポケット２２と複数のポケット２２間の部位を合わせて形成される柱部２４とを有する保持器２０とを備え、保持器２０の周方向に隣接するポケット２２の間の柱部２４の径方向の一部に、保持器２０の軸方向の一方側と他方側とを連通し潤滑油が連通することのできる連通部２６１が設けられており、連通部２６１の軸方向の一方側の開口部における周方向の一方側の第１縁部２７１が周方向の他方側の第２縁部２７２よりも軸方向の一方側に位置する。【選択図】図２
2011033042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪軌道面を有する内輪と、
外輪軌道面を有する外輪と、
前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配設される複数の転動体と、
前記複数の転動体を前記内輪の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、該転動体を包囲して保持する複数のポケットと該複数のポケット間の部位を合わせて形成される柱部とを有する保持器とを備え、
前記保持器におけるあるポケットと、該あるポケットの周方向の一方側に隣接する他のポケットとの間の柱部の径方向の一部には、前記保持器の軸方向の一方側と前記保持器の軸方向の他方側とを連通し潤滑油が連通することのできる連通部が設けられており、
前記連通部の軸方向の一方側の開口部における周方向の一方側の縁部が周方向の他方側の縁部よりも軸方向の一方側に位置することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受であって、
前記保持器は、
軸方向の一方側に配設され軸方向の他方側にポケット内周面となる複数のポケット凹部を有する第１の波形環状板と、
軸方向の他方側に配設され軸方向の一方側にポケット内周面となる複数のポケット凹部を有する第２の波形環状板と、
を軸方向に合わせた波形保持器であり、
前記第１の波形環状板は、柱部である合せ部の径方向の一部において、周方向の一方側に位置する第１の部分が、前記第１の部分よりも周方向の他方側に位置する第２の部分より、軸方向の一方側に突出するように形成し、
前記第１の部分に第１の縁部を設けるとともに、前記第２の部分に第２の縁部を設けることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受においては、例えば、特許文献１に開示されたものがよく知られている。図８に図示されるように、この転がり軸受５１０は、内輪軌道面５１２ａを有する内輪５１２と、外輪軌道面５１４ａを有する外輪５１４と、前記内輪軌道面５１２ａと前記外輪軌道面５１４ａとの間に転動自在に配設される複数の転動体５１６と、前記複数の転動体５１６を前記内輪５１２の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、該転動体を包囲して保持する複数のポケット５２２と該複数のポケット５２２間の部位を合わせて形成される柱部５２４とを有する保持器５２０とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたような従来の転がり軸受５１０は、例えば、車両に構成されるトランスアクスル内の各種回転部品を軸支するために構成されている。このトランスアクスル内の潤滑は、例えば掻き揚げ式潤滑機構（飛沫給油）による油潤滑が採用されている。この掻き揚げ式潤滑機構は、下部に配設された油槽に浸されたギヤの回転によって潤滑油を掻き揚げてトランスアクスル内に設けられた各所の油溜まりに溜まるように構成されている。油溜まりに溜まった潤滑油は、そこから油路を経由して流れ各回転部品を潤滑して再び下部のギヤ配設位置の油槽に戻る仕組みとなっている。
【０００５】
ところが、図９に図示されるように、従来の転がり軸受５１０の保持器５２０と、内輪軌道面５１２ａ（図８参照）及び外輪軌道面５１４ａ（図８参照）とは隙間Ｓが小さい。そのため、この転がり軸受５１０に供給された潤滑油Ｆは、保持器５２０の壁に邪魔されて軸受内部を貫通しにくく、軸方向の一方側に潤滑油Ｆが滞留する結果、軸方向の他方側に供給しにくい状態となる。このため、この転がり軸受５１０の軸方向の一方側に配設されている他の回転部品へ過剰に潤滑油Ｆが供給されてしまい、攪拌抵抗が生じトルクが大きくなってしまう。また、軸方向の他方側に配置される他の回転部品に十分な潤滑油Ｆを供給しようとすると、軸方向の一方側に配置される他の回転部品の過剰な潤滑油Ｆにより攪拌抵抗が生じ、トルクが大きくなってエネルギー損失が大きくなるとともに、昇温による潤滑油Ｆの劣化が進行しやすい。
【０００６】
そこで、本発明者は鋭意検討の結果、この転がり軸受に供給される潤滑油がこの転がり軸受の内部を貫通する仕組みについて検討し、転がり軸受に供給された潤滑油が軸方向においてより貫通しやすくするためには、この転がり軸受の軸方向における開口面積を大きくすることが有効であることから転がり軸受に構成される保持器に着目した。すなわち、この保持器と、内輪軌道面及び外輪軌道面との隙間を大きくすることができれば、潤滑油をより貫通しやすくすることができる。
【０００７】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、転がり軸受について、この転がり軸受に供給される潤滑油が軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の転がり軸受は次の手段をとる。
先ず、第１の発明に係る転がり軸受は、内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面を有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に配設される複数の転動体と、前記複数の転動体を前記内輪の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、該転動体を包囲して保持する複数のポケットと該複数のポケット間の部位を合わせて形成される柱部とを有する保持器とを備え、前記保持器におけるあるポケットと、該あるポケットの周方向の一方側に隣接する他のポケットとの間の柱部の径方向の一部には、前記保持器の軸方向の一方側と前記保持器の軸方向の他方側とを連通し潤滑油が連通することのできる連通部が設けられており、前記連通部の軸方向の一方側の開口部における周方向の一方側の縁部が周方向の他方側の縁部よりも軸方向の一方側に位置することを特徴とする。
【０００９】
この第１の発明によれば、保持器に設けられた連通部によって、軸方向における開口面積が大きくなるため、転がり軸受に供給される潤滑油が軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることができる。また、保持器が周方向の一方側から周方向の他方側に向けて回転することで、油供給側である軸方向一方側の潤滑油が、連通部に積極的に導入され、軸方向他方側に排出される。これにより潤滑油は円滑に転がり軸受内を貫通することができる。
【００１０】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、前記保持器は、軸方向の一方側に配設され軸方向の他方側にポケット内周面となる複数のポケット凹部を有する第１の波形環状板と、軸方向の他方側に配設され軸方向の一方側にポケット内周面となる複数のポケット凹部を有する第２の波形環状板と、を軸方向に合わせた波形保持器であり、前記第１の波形環状板は、柱部である合せ部の径方向の一部において、周方向の一方側に位置する第１の部分が、前記第１の部分よりも周方向の他方側に位置する第２の部分より、軸方向の一方側に突出するように形成し、前記第１の部分に第１の縁部を設けるとともに、前記第２の部分に第２の縁部を設けることを特徴とする。
【００１１】
この第２の発明によれば、波形保持器の第１の波形環状板の一部を変形することで、第１の部分と第２の部分とを形成し、前記連通部の開口を容易に形成できる。また、好ましくは、第１の波形環状板と第２の波形環状板とを同一の形状とすることで、軸受の組付け方向性を無くすことができる。
【００１２】
さらに、以下のような構成も考えられる。すなわち、第１の発明又は第２の発明の転がり軸受であって、前記連通部は柱部の径方向において、内輪側に形成されており、前記柱部の軸方向の一方側における径方向の外輪側の周縁には、前記柱部から軸方向の一方側に延在する延在部を有しており、前記延在部は、前記外輪軌道面を形成した外輪の内周面の軸方向面に沿って延在していることを特徴とする。
【００１３】
転がり軸受に構成される内輪、転動体、保持器は、軸周りに回転しているため、転がり軸受内に入った潤滑油は、遠心力によって外輪側に導かれる。ここで、潤滑油が外輪側に集中すると外輪の外輪軌道面と、この外輪軌道面上を転がる転動体との間に過剰な潤滑油が滞留することとなり攪拌抵抗が生じ転動体の転がりに影響を及ぼすおそれがある。そこで、上記構成の場合によれば、この延在部は、潤滑油が外輪側へ集中するのを抑制するとともに、潤滑油を連通部を通じて軸方向の他方側まで案内するために、外輪軌道面を形成した外輪の内周面の軸方向面に沿って延在する構成とされている。これにより、潤滑油の貫通する効率が向上する。また、好ましくは、第１の波形環状板と、第２の波形環状板とが、ともに柱部から軸方向に向かって延在する延在部を有する同一の形状とすることで、軸受の組付け方向性を無くすことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、転がり軸受は、この転がり軸受に供給される潤滑油が軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る転がり軸受の一部を切り欠いて内部構成を明らかにした全体斜視図である。
【図２】実施例１に係る転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例１に係る転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】実施例２に係る転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例２に係る転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】実施例３に係る転がり軸受の一部を切り欠いて内部構成を明らかにした全体斜視図である。
【図５】実施例３に係る転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例３に係る転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】実施例４に係る転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例４に係る転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】実施例５に係る転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、実施例５に係る転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】従来における転がり軸受の一部を切り欠いて内部構成を明らかにした全体斜視図である。
【図９】従来における転がり軸受の一部を示した平面図及び断面図である。（Ａ）図は、従来における転がり軸受の一部を軸方向から拡大視した平面図である。（Ｂ）図は、（Ａ）図のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
先ず、この発明の実施例１に係る転がり軸受を図１、図２にしたがって説明する。
実施例１に係る転がり軸受１０は、図１に示すように、深溝玉軸受であって、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、内周面に外輪軌道面１４ａを有する外輪１４と、内輪軌道面１２ａと外輪軌道面１４ａとの間に転動自在に配設される複数の転動体１６、複数の転動体１６を内輪１２の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向両側から転動可能に挟持し、転動体１６を包囲して保持する複数のポケット２２と複数のポケット２２間の部位を合わせて形成される柱部２４とを有する保持器２０とを備えている。なお、この実施例では、転動体１６は、ボールとされている。
【００１８】
この保持器２０は、複数の転動体１６を内輪１２の周方向に間隔をおいた配設状態で軸方向及び径方向の内外へ抜け出ないように包囲して収容保持する複数のポケット２２が構成されており、転動体１６がポケット２２に組み込まれた状態で転動体１６の転動に伴い回転案内されるものである。この保持器２０は、冷間圧延鋼板等が環状に形成された二枚の波形環状板の第１波形環状板２０１、第２波形環状板２０２が軸方向両側から挟持されて構成される鋼板製の波形保持器である。
【００１９】
この二枚の第１波形環状板２０１、第２波形環状板２０２の周方向には、ポケット２２を構成するために軸方向において円弧状に凹み形成されたポケット凹部２２１、２２２と、周方向で隣り合うポケット凹部２２１、２２２の間に配設形成され、両面を合わせることで柱部２４を構成する柱基部２４１、２４２とが形成されている。柱基部２４１、２４２には、それぞれリベット３０を挿通するために開孔形成された孔部２４３、２４４（図２（Ｂ）参照）が形成されている。ポケット凹部２２１、２２２のそれぞれの半球面状のポケット内周面２２３、２２４の曲率は転動体１６の外周曲率とほぼ同一となるように形成されている。この二枚の第１波形環状板２０１、第２波形環状板２０２の複数のポケット凹部２２１、２２２どうしが軸方向で対向するように軸方向で重ね合わされて（転動体１６を挟持した状態）、二枚の第１波形環状板２０１、第２波形環状板２０２の複数の柱基部２４１、２４２どうしが重ね合わされた状態でリベット３０を孔部２４３、２４４に挿通し、軸方向から加締めて結合されている。この保持器２０は、転動体１６を保持するポケット２２において、ポケット２２のポケット内周面２２３、２２４と転動体１６との間に潤滑油Ｆによる油膜を形成することにより、ポケット内周面２２３、２２４と転動体１６との摺動部分の磨耗を抑制している。
【００２０】
図２（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、保持器２０におけるあるポケット２２と、あるポケット２２の周方向の一方側に隣接する他のポケット２２との間の柱部２４の径方向において外輪側に位置する一部には、保持器２０の軸方向の一方側と保持器２０の軸方向の他方側とを連通し潤滑油Ｆが連通することのできる連通部２６１が設けられている。この連通部２６１は、柱部２４の外輪側の周縁から切り欠き形成によって配置形成されている。この柱部２４に配置形成された連通部２６１は、保持器２０の径方向断面で見た場合に、柱部２４の径方向の幅Ｗ（図２（Ａ）参照）が、ポケットの径方向の幅Ｐ（図２（Ａ）参照）より小さくなるように形成されている。こうして、連通部２６１は、内輪軌道面１２ａ及び外輪軌道面１４ａと、保持器２０の周縁との間の隙間Ｓに比して大きな開口面積を有している。
【００２１】
さらに、この連通部２６１を形成する柱部２４は、潤滑油Ｆの流れをより受け止める構成とするために保持器２０の周方向において柱部２４全体が傾斜して配設形成されている。
これにより、柱部２４の外輪側の周縁から切り欠き形成された連通部２６１も保持器２０の周方向において傾斜して配置形成されている。
この構成について詳しく説明すると、連通部２６１の軸方向の一方側の開口部における周方向の一方側は第１縁部２７１として構成され、周方向の他方側は第２縁部２７２と構成されている。ここで、第１縁部２７１は、第２縁部２７２よりも軸方向の一方側に位置するように折り曲げ形成された構成とされている。また、この柱部２４の傾斜は、ポケット２２の間の中心に対して対称形状となるように折り曲げ形成されている。なお、この実施例において、図２（Ｂ）で見て軸方向の一方側とは上方であり、他方側とは下方である。また、周方向の一方側とは左側であり、他方側とは右側である。以後の各実施例においても同様である。
【００２２】
このように、本実施例１の転がり軸受１０によれば、保持器２０に設けられた連通部２６１によって、軸方向における開口面積が大きくなるため、転がり軸受１０に供給される潤滑油Ｆが軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることができる。また、内輪１２の内周面に嵌合された軸が回転すると内輪１２も共に回転する。そうすると、内輪１２の外周面に形成された内輪軌道面１２ａ上に配設された転動体１６が転がりながら軸周りを移動する。これに伴って、転動体１６を保持する保持器２０も周方向の一方側から他方側に向けて軸回転方向と同一方向に回転移動する。そのため、転がり軸受１０の油供給側である軸方向一方側の潤滑油Ｆは、上記保持器２０との相対関係において流れを形成することとなる。ここで、保持器２０の柱部２４に形成された連通部２６１は周方向において潤滑油Ｆの流れを受け止める方向に傾斜して配設されているため、潤滑油Ｆは連通部２６１に積極的に導入され、軸方向他方側に排出される構成となっている。これにより潤滑油Ｆは円滑に転がり軸受１０内を貫通することができる。また、この柱部２４の傾斜は、ポケット２２の間の中心に対して対称形状となるように折り曲げ形成されているため、軸受の組付け方向性がなくなり軸受の組み付けが容易な構成とされている。
【実施例２】
【００２３】
次に、この発明の実施例２に係る転がり軸受１０２を図３にしたがって説明する。なお、上記実施例１と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略することがある。以後の各実施例も同様とする。
この実施例２では、上記実施例１とは連通部２６２の配設位置が異なっている。すなわち、図３（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、保持器２０の周方向において隣接するポケット２２の間の柱部２４の径方向の内輪１２側に位置する一部に、保持器２０の軸方向の一方側と保持器２０の軸方向の他方側とを連通し潤滑油Ｆが連通することのできる連通部２６２が設けられている。連通部２６２は、柱部２４の内輪１２側の周縁から切り欠き形成されることによって形成されている。この柱部２４に配置形成された連通部２６２は、保持器２０の径方向断面で見た場合に、柱部２４の径方向の幅Ｗ（図３（Ａ）参照）が、ポケットの径方向の幅Ｐ（図３（Ａ）参照）より小さくなるように形成されている。こうして、連通部２６２は、内輪軌道面１２ａ及び外輪軌道面１４ａと、保持器２０の周縁との間の隙間Ｓに比して大きな開口面積を有している。
【００２４】
なお、この連通部２６２を形成する柱部２４が、潤滑油Ｆの流れをより受け止める構成とするために保持器２０の周方向において柱部２４全体が傾斜して配設形成され、これにより、柱部２４の外輪側の周縁から切り欠き形成された連通部２６２も保持器２０の周方向において傾斜して配置形成されている構成については実施例１と同様である。
よって、連通部２６２の軸方向の一方側の開口部における周方向の一方側は第１縁部２７１として構成され、周方向の他方側は第２縁部２７２と構成されており、第１縁部２７１は、第２縁部２７２よりも軸方向の一方側に位置するように折り曲げ形成された構成とされている。また、この柱部２４の傾斜は、ポケット２２の間の中心に対して対称形状となるように折り曲げ形成されている。なお、実施例２における連通部２６２の配設位置は実施例１と異なるが形成方法は上記実施例１と同様である。
以上より、本実施例２の転がり軸受１０２は、実施例１と同一の機能を果たし、同一の作用、効果を得ることができる。
【実施例３】
【００２５】
次に、この発明の実施例３に係る転がり軸受１０３を図４及び図５にしたがって説明する。なお、上記実施例１、２と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略することがある。
この実施例３では、図５（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、実施例１、２の様に柱部２４全体が傾斜する構成ではなく、柱部２４の一部において周方向に切込み溝２９１を入れ、その切込み溝２９１の入った柱部２４を軸方向に折り曲げ形成して傾斜させて縁部を突出させる構成のものである。図５（Ａ）に図示されるように、この切込み溝２９１は、第１波形環状板２０１の軸方向で見て略Ｌ字状に切り込み形成されている。すなわち、この切込み溝２９１は、第１波形環状板２０１の柱基部２４１の外輪部材１４側の周縁から第１波形環状板２０１の中心方向に向かって切込み形成され、柱基部２４１の径方向における中心部近傍で略直角に曲がって向きを変えて第１波形環状板２０１の周方向に切込み形成されている。
【００２６】
この切込み形成された柱基部２４１が切り起こし片２９３として構成され、この切り起こし片２９３が軸方向において第２波形環状板２０２と重ねあわされる合わせ面とは反対方向に切り起こして形成することで傾斜部を構成する。ここで、切り起こし片２９３が切り起こし形成された傾斜部の部分が本発明の「第１の部分」として構成されるものであり、この端部が第１縁部２７３として構成されるものである。また、切り起こし片２９３が形成されない平坦部２９５の部分が本発明の「第２の部分」として構成されるものであり、この端部が第２縁部２７４として構成されるものである。
【００２７】
上記のように、切り起こし片２９３が切り起こし形成されることにより、第１波形環状板２０１は、柱部２４である合せ部の径方向の一部において、周方向の他方側に位置する切り起こし片２９３が、この切り起こし片２９３よりも周方向の一方側に位置する平坦部２９５より、軸方向の他方側に突出するように形成し、切り起こし片２９３に第１縁部２７３を設けるとともに、平坦部２９５に第２縁部２７４を設ける構成とされて、第１縁部２７３と第２縁部２７４の間に開口部が形成される。
同様に、第２波形環状板２０２は、柱部２４である合せ部の径方向の一部において、周方向の一方側に位置する切り起こし片２９３が、この切り起こし片２９３よりも周方向の他方側に位置する平坦部２９５より、軸方向の一方側に突出するように形成し、切り起こし片２９３に第１縁部２７３を設けるとともに、平坦部２９５に第２縁部２７４を設ける構成とされて、第１縁部２７３と第２縁部２７４の間に開口部が形成される。この開口部が連通部２６３として構成される。
【００２８】
このように、本実施例３の転がり軸受１０３によれば、保持器２０に設けられた連通部２６３によって、軸方向における開口面積が大きくなるため、転がり軸受１０３に供給される潤滑油Ｆが軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることができる。また、内輪１２の内周面に嵌合された軸が回転すると内輪１２も共に回転する。そうすると、内輪１２の外周面に形成された内輪軌道面１２ａ上に配設された転動体１６が転がりながら軸周りを移動する。これに伴って、転動体１６を保持する保持器２０も周方向の一方側から他方側に向けて軸回転方向と同一方向に回転移動する。そのため、転がり軸受１０３の油供給側である軸方向一方側の潤滑油Ｆは、上記保持器２０との相対関係において流れを形成することとなる。
【００２９】
ここで、保持器２０の第１波形環状板２０１及び第２波形環状板２０２の柱部２４の一部を変形して、第１の部分を構成する切り起こし片２９３に第１縁部２７３を設け、第２の部分を構成する平坦部２９５に第２縁部２７４を設け、第１縁部２７３と、第２縁部２７４の間に連通部２６３の開口を形成している。また、周方向において潤滑油Ｆの流れを受け止める方向に傾斜した切り起こし片２９３が配設されているため、潤滑油Ｆは連通部２６３に積極的に導入され、軸方向他方側に排出される構成となっている。これにより潤滑油Ｆは円滑に転がり軸受１０３内を貫通することができる。また、この柱部２４の切り起こし片２９３、第１縁部２７３、平坦部２９５、第２縁部２７４は、ポケット２２の間の中心に対して対称形状となるように折り曲げ形成されているため、軸受の組付け方向性がなくなり軸受の組み付けが容易な構成とされている。また、第２波形環状板２０２も同一の形状とすることで、軸受の組付け方向性を無くすことができる。
【実施例４】
【００３０】
次に、この発明の実施例４に係る転がり軸受１０４を図６にしたがって説明する。なお、上記実施例１から３と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略することがある。
この実施例４では、図６（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、連通部２６４は、保持器２０の周方向において隣接するポケット２２の間の柱部２４の径方向の内輪側に第１の部分を構成する切り起こし片２９３、第１縁部２７３及び、第２の部分を構成する平坦部２９５、第２縁部２７４が配置形成される構成のものである。なお、実施例４における連通部２６４の配設位置は、実施例３の連通部２６３と異なる以外は、上記実施例３と同様の構成である。
【００３１】
このように、本実施例４の転がり軸受１０４によれば、保持器２０に設けられた連通部２６４によって、軸方向における開口面積が大きくなるため、転がり軸受１０４に供給される潤滑油Ｆが軸方向の一方側から、軸方向の他方側に貫通しやすくすることができる。また、内輪１２の内周面に嵌合された軸が回転すると内輪１２も共に回転する。そうすると、内輪１２の外周面に形成された内輪軌道面１２ａ上に配設された転動体１６が転がりながら軸周りを移動する。これに伴って、転動体１６を保持する保持器２０も周方向の一方側から他方側に向けて軸回転方向と同一方向に回転移動する。そのため、転がり軸受１０３の油供給側である軸方向一方側の潤滑油Ｆは、上記保持器２０との相対関係において流れを形成することとなる。
【００３２】
ここで、保持器２０の第１波形環状板２０１及び第２波形環状板２０２の柱部２４の一部を変形して、第１の部分を構成する切り起こし片２９３に第１縁部２７３を設け、第２の部分を構成する平坦部２９５に第２縁部２７４を設け、第１縁部２７３と、第２縁部２７４の間に連通部２６３の開口を形成している。また、周方向において潤滑油Ｆの流れを受け止める方向に傾斜した切り起こし片２９３が配設されているため、潤滑油Ｆは連通部２６３に積極的に導入され、軸方向他方側に排出される構成となっている。これにより潤滑油Ｆは円滑に転がり軸受１０４内を貫通することができる。また、この柱部２４の切り起こし片２９３、第１縁部２７３、平坦部２９５、第２縁部２７４は、ポケット２２の間の中心に対して対称形状となるように折り曲げ形成されているため、軸受の組付け方向性がなくなり軸受の組み付けが容易な構成とされている。また、第２波形環状板２０２も同一の形状とすることで、軸受の組付け方向性を無くすことができる。
【実施例５】
【００３３】
次に、この発明の実施例５に係る転がり軸受１０５を図７にしたがって説明する。なお、上記実施例１から４と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略することがある。
この実施例５では、図７（Ａ）（Ｂ）に図示されるように、上記実施例４の構成に加えてさらに、柱部２４の径方向の外輪１４側の周縁には、柱部２４から軸方向に延在する延在部２８５を有しており、延在部２８５は、外輪軌道面１４ａを形成した外輪１４の内周面の軸方向面に沿って延在している構成のものである。この延在部２８５は、少なくとも、柱部２４の軸方向において潤滑油の供給側である一方側における径方向の外輪１４側の周縁に柱部２４から軸方向の一方側に延在し、外輪軌道面１４ａを形成した外輪１４の内周面の軸方向面に沿って延在する構成である。なお、本実施例５においては、第１波形環状板２０１、第２波形環状板２０２共に柱部２４から軸方向に向かって延在する延在部２８５を有する同一の形状とされている。なお、実施例５においては、延在部２８５を構成する以外は、上記実施例４と同様の構成である。
【００３４】
このように、本実施例５によれば、実施例４と同様の作用、効果を得られると共に、次のような作用、効果を得ることができる。
すなわち、転がり軸受１０５に構成される内輪１２、転動体１６、保持器２０は、軸周りに回転しているため、転がり軸受１０５内に入った潤滑油Ｆは、遠心力によって外輪１４側に導かれる。ここで、潤滑油Ｆが外輪１４側に集中すると外輪１４の外輪軌道面１４ａと、この外輪軌道面１４ａ上を転がる転動体１６との間に過剰な潤滑油Ｆが滞留することとなり攪拌抵抗が生じ転動体１６の転がりに影響を及ぼすおそれがある。そこで、上記実施例５の構成によれば、この延在部２８５は、潤滑油Ｆが外輪１４側へ集中するのを抑制するとともに、潤滑油Ｆを連通部２８５を通じて軸方向の他方側まで案内するために、外輪軌道面１４ａを形成した外輪１４の内周面の軸方向面に沿って延在する構成とされている。これにより、潤滑油Ｆの貫通する効率が向上する。また、第１の波形環状板と、第２の波形環状板は、共に柱部２４から軸方向に向かって延在する延在部２８５を有する同一の形状とされているため、軸受の組付け方向性を無くすことができる。
【００３５】
なお、この発明は前記実施例１から５に限定するものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１０      転がり軸受
１２      内輪
１２ａ    内輪軌道面
１４      外輪
１４ａ    外輪軌道面
１６      転動体
２０      保持器
２０１    波形環状板
２０２    波形環状板
２２      ポケット
２２１    ポケット凹部
２２２    ポケット凹部
２２３    ポケット内周面
２２４    ポケット内周面
２４      柱部
２４１    柱基部
２４２    柱基部
２４３    孔部
２４４    孔部
２６１    連通部
２７１    第１縁部
２７２    第２縁部
３０      リベット
１０２    転がり軸受
２６２    連通部
１０３    転がり軸受
２６３    連通部
２９１    切込み溝
２９３    切り起こし片
２９５    平坦部
２７３    第１縁部
２７４    第２縁部
１０４    転がり軸受
２６４    連通部
１０５    転がり軸受
２６５    連通部
２８５    延在部
Ｆ        潤滑油
Ｐ        ポケットの径方向幅
Ｗ        柱部径方向幅
Ｓ        隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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