(57)【要約】【課題】建物工事において、作業の柔軟な運用を可能とし、効率のよい工事進行を可能にする飛散防止装置を提供することを目的とする。【解決手段】飛散防止装置１は、建物５１の解体工事中において建物５１外部への物の飛散を防止する飛散防止装置である。建物５１の梁５３ａに支持され建物５１の側面５１ｂ，５１ｃに沿って建物５１の上端よりも上方に突出するように配置される４体のネット保持部２１〜２４と、建物５１の上端よりも上方の位置において４体のネット保持部２１〜２４に保持され、建物５１の上面５１ａを覆う防護ネット１１と、を備え、４体のネット保持部２１〜２４は、互いに独立して建物５１に対して鉛直方向に移動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の工事中において建物外部への物の飛散を防止する飛散防止装置であって、
前記建物の構造部分に支持され前記建物の側面に沿って前記建物の上端よりも上方に突出するように配置される複数のネット保持部と、
前記建物の上端よりも上方の位置において前記複数のネット保持部に保持され、前記建物の上面を覆う防護ネットと、を備え、
前記複数のネット保持部は、互いに独立して前記建物に対して鉛直方向に移動可能であることを特徴とする飛散防止装置。
【請求項２】
前記ネット保持部は、
前記建物の上端よりも上方の位置において前記建物の側面に平行に配置され板状の構造をなす鉛直面板部と、
前記鉛直面板部から鉛直下方に延び、前記建物の構造部分に対して鉛直方向に移動可能に支持された複数の脚柱部と、を備え、
前記防護ネットの上端は、前記鉛直面板部の上縁に沿って固定されることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止装置。
【請求項３】
前記ネット保持部は、前記脚柱部に固定されると共に当該脚柱部に沿って鉛直に延在するガイドレールを有しており、
前記建物の側面に沿って鉛直方向に配列され、当該建物の側面から側方に突出しながら前記建物の前記構造部分にそれぞれ固定されると共に、前記ガイドレールに係合しながら当該ガイドレールの水平移動を規制する複数のレール保持部を更に備え、
前記ガイドレールは、前記複数の前記レール保持部に対してボルト止めにより着脱自在に固定されると共に、前記ボルト止めによる固定が解除されたときに、前記レール保持部によって鉛直方向に案内され滑動することを特徴とする請求項２に記載の飛散防止装置。
【請求項４】
前記ガイドレールには、上下方向に配列された複数のボルト穴が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の飛散防止装置。
【請求項５】
前記鉛直面板部には、水平方向に所定ピッチで配列された複数のボルト穴が形成されており、前記鉛直面板部は当該ボルト穴を用いて前記脚柱部にボルト止めで固定されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事中の建物において建物外部への物の飛散を防止する飛散防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建設工事又は解体工事においては、例えば、工事に用いられる資材や器具、或いは瓦礫などが建物外に飛散することを防止する措置が講じられる。このような安全上の措置として、例えば、建物の外壁に沿って仮設される足場の外側に防護ネットを設置する等の措置が一般的である。また、この種の仮設足場を、建物の必要最小限の複数フロアのみを囲むように設け、工事の進行に合わせて仮設足場を上下移動させる技術も知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４７９５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、仮設足場の外側に防護ネットを設置する方式では、例えば、防護ネットの上方を越えて飛散する物体を防ぐことはできないので、飛散防止の万全を期すためには建物の上方にも防護ネットを施すことが望まれる。そして、常に適切な作業空間の高さを確保するために、工事の進行に合わせて建物上方の防護ネットを上下させることが好ましい。この場合、引用文献１又は２に記載のような仮設足場全体を上下させる方式で建物上方の防護ネットの昇降を行うことも考えられる。
【０００５】
しかしながら、建物の複数フロアを囲む仮設足場全体を上下させる方式で建物上方の防護ネットを上下させるとすれば、建物の１フロア分の工事を完了させた後に、防護ネットの昇降作業を行うことになる。従って、フロアの一部の工事が完了するごとに、工事の進行に合わせてこまめに防護ネットの高さを調整するといった運用は難しい。従って、防護ネットの高さ調整作業の柔軟な運用ができず、効率のよい工事進行の妨げになる場合もある。
【０００６】
そこで、本発明は、建物工事において、作業の柔軟な運用を可能とし、効率のよい工事進行を可能にする飛散防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の飛散防止装置は、建物の工事中において建物外部への物の飛散を防止する飛散防止装置であって、建物の構造部分に支持され建物の側面に沿って建物の上端よりも上方に突出するように配置される複数のネット保持部と、建物の上端よりも上方の位置において複数のネット保持部に保持され、建物の上面を覆う防護ネットと、を備え、複数のネット保持部は、互いに独立して建物に対して鉛直方向に移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
この飛散防止装置では、建物の側面に沿って配置された複数のネット保持部によって防護ネットが保持され、防護ネットは、建物の上面を覆う。従って、建物の工事中において上面側からの飛散物を防護ネットによって防止することができ、高い飛散防止効果が得られる。また、ネット保持部は鉛直方向に移動可能であるので、建物上面から上方の防護ネットまでの高さを調整することができ、建物上面における工事作業空間の高さを適切に調整することができる。また、ネット保持部は互いに独立して鉛直移動可能であることから、建物上面における防護ネットの高さを領域ごとに設定することができる。従って、領域毎の工事の進行状況に合わせて、こまめに各領域の防護ネットの高さ調整作業を行うことができ、その結果、効率のよい工事進行が可能になる。また、防護ネットを用いているので、各ネット保持部の高さが異なっていても、防護ネットの形状を追従させ建物上面からの飛散防止効果を維持することができる。
【０００９】
また、ネット保持部は、建物の上端よりも上方の位置において建物の側面に平行に配置され板状の構造をなす鉛直面板部と、鉛直面板部から鉛直下方に延び、建物の構造部分に対して鉛直方向に移動可能に支持された複数の脚柱部と、を備え、防護ネットの上端は、鉛直面板部の上縁に沿って固定されることとしてもよい。
【００１０】
この場合、防護ネットの上端を保持するネット保持部の上部は、板状の構造をなす鉛直面板部とされているので、機械的強度を確保しやすく、例えば防護ネットに作用する風の力にも耐えることができる。
【００１１】
また、ネット保持部は、脚柱部に固定されると共に当該脚柱部に沿って鉛直に延在するガイドレールを有しており、建物の側面に沿って鉛直方向に配列され、当該建物の側面から側方に突出しながら建物の構造部分にそれぞれ固定されると共に、ガイドレールに係合しながら当該ガイドレールの水平移動を規制する複数のレール保持部を更に備え、ガイドレールは、複数のレール保持部に対してボルト止めにより着脱自在に固定されると共に、ボルト止めによる固定が解除されたときに、レール保持部によって鉛直方向に案内され滑動することとしてもよい。
【００１２】
この場合、ネット保持部のガイドレールは、鉛直方向に複数配列された各レール保持部に係合しており、レール保持部は、ガイドレールの水平移動を規制すると共に、ガイドレールを鉛直方向へ案内し滑動させる。従って、ガイドレールに固定された脚柱部を、鉛直方向に安定して移動させることができる。また、ガイドレールをレール保持部にボルト止めすることで、脚柱部の上下位置も固定することができ、防護ネットを固定することができる。
【００１３】
また、ガイドレールには、上下方向に配列された複数のボルト穴が形成されていることが好ましい。このような複数のボルト穴により、ガイドレールとレール保持部とのボルト止めの位置を調整することができ、防護ネットの高さを微調整することができる。
【００１４】
また、鉛直面板部には、水平方向に所定ピッチで配列された複数のボルト穴が形成されており、鉛直面板部は当該ボルト穴を用いて脚柱部にボルト止めで固定されていることが好ましい。建物の構造によっては、レール保持部の設置位置が制限される場合がある。この場合、ネット保持部の複数の脚柱部の間隔をレール保持部材の位置に合わせて調整することになるが、鉛直面板部には複数のボルト穴が水平方向に配列されているので、脚柱部と鉛直面板部とのボルト止めの位置を容易に選択することができる。従って、レール保持部材の固定位置を、建物の構造に応じて柔軟に選択することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の飛散防止装置によれば、建物工事において、作業の柔軟な運用を可能とし、効率のよい工事進行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の飛散防止装置の一実施形態が建物の解体工事に適用される例を示す斜視図である。
【図２】図１の建物及び飛散防止装置の断面図である。
【図３】図１の飛散防止装置におけるネット保持部の上部を示す斜視図である。
【図４】図３のIV-IV断面図であり、ネット保持部の脚柱部及びガイドレールを示す断面図である。
【図５】ネット保持部とレール保持部との取合部分を示す斜視図である。
【図６】レール保持部の平面図である。
【図７】ネット保持部とレール保持部との取合部分を示す側面図である。
【図８】図１の建物において、フロアの一部の解体工事が完了した状態を示す斜視図である。
【図９】パラペットが形成されたフロアにレール保持部を構築した状態を示す側面図である。
【図１０】建物の中央付近にレール保持部及びネット保持部を設けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る飛散防止装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１及び図２に示す飛散防止装置１は、建物５１の解体工事中において建物５１の上面５１ａを防護ネット１１で覆い、解体工事中に発生する瓦礫や工事に用いる資材・器具等を、建物５１の外部に飛散させないようにするための装置である。なお、図１においては、建物５１の主な梁や柱等の構造部分５３のみを図示し、床板や壁等の詳細部分は図示を省略している。また、建物５１の梁や柱等の構造部分５３には、実際にはＨ鋼等が用いられる場合もあるが、図１においては構造部分５３を直方体形状で図示している。また、建物５１の周囲には、公知の仮設外部足場６０（図２参照）も設けられるが、以下では図示を省略する場合がある。
【００１９】
飛散防止装置１は、防護ネット１１の上端を建物５１の上面５１ａよりも高い位置で保持するための４体のネット保持部２１，２２，２３，２４を備えている。ネット保持部２１，２２は、上面５１ａよりも上方に突出しながら建物５１の１つの側面５１ｂのやや外側に設置されており、建物５１の梁（構造部分）５３ａに支持されている。同様に、ネット保持部２３，２４は、上面５１ａよりも上方に突出しながら側面５１ｂに対向する側面５１ｃのやや外側に設置され、建物５１の梁５３ａに支持されている。ネット保持部２１〜２４の間にはワイヤ２７が縦横に張られており、各ワイヤ２７には、防護ネット１１の上端が市販のクリップ等を介して保持されている。なお、一部のワイヤ２７の端部は、建物上面５１ａの位置まで引き回されており、建物上面５１ａでの操作によって、ワイヤ２７を適宜緊張させたり弛緩させたりすることができる。
【００２０】
そして、防護ネット１１の端部は、ネット保持部２１〜２４の上縁の高さから建物５１の側面に沿って自重で最上階の床付近まで垂れ下がり、防護ネット１１は、建物５１の上面５１ａから側面５１ｂ，５１ｃに亘る部分を覆っている。この防護ネット１１は、複数の小面積のネットを隙間なく連ねて構成してもよい。このとき、小面積のネット同士の重ね代を最低１ｍ確保することが好ましい。このような防護ネット１１によって、建物上面５１ａが隙間なく覆われて物の飛散防止が図られる。また、防護ネット１１がネット保持部２１〜２４で保持さることで、建物上面５１ａと防護ネット１１との間に適切な高さの作業空間が確保される。すなわち、図２に示すように、建物上面５１ａ上には、バックホウ等の重機械を導入することができ、当該バックホウのアームを動かすために十分な作業空間の高さが確保される。また、建物５１の周囲の仮設外部足場６０は、建物５１を超える高さまで組み立てられており、すべての仮設外部足場６０の外側には、防護板６１（図２参照）が隙間なく取り付けられている。このような防護板６１及び防護ネット１１によって、建物５１外部への物の飛散が確実に防止される。
【００２１】
次に、ネット保持部２１〜２４の具体的な構成について説明する。なお、４体の各ネット保持部２１〜２４は、すべて同一の構成を有しているので、以下では、ネット保持部２１の構成について説明し、ネット保持部２２〜２４の説明は省略する。
【００２２】
ネット保持部２１は、側面５１ｂに対して平行に配置され板状構造をもつ鉛直面板部３１と、当該鉛直面板部３１から鉛直下方に延びる２本の脚柱部３３と、当該脚柱部３３にそれぞれ固定され鉛直方向に延在するガイドレール３５と、を備えている。また、ネット保持部２１を支持するため、建物５１の複数箇所において、梁（構造部分）５３ａに固定されると共に上記ガイドレール３５を保持するレール保持部３７が、合計６箇所に設置されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、鉛直に延在する脚柱部３３は、断面矩形の中空の構造をなす部材である。ここでは、仮設支柱として市販されるベント材を長手方向に繋ぎ合わせて脚柱部３３が構成されている。なお、脚柱部３３の上端には、ベント材連結用の余分のボルト穴が存在しており、当該ボルト穴の一部には、シャックルを用いてワイヤ２７が固定される。
【００２４】
２本の脚柱部３３，３３の上端部は、水平に延びる水平チャンネル材３１１によって連結されている。更に、その水平チャンネル材３１１の下方の位置において、２本の脚柱部３３，３３は、水平に延びる水平チャンネル材３１３によって連結されている。水平チャンネル材３１１と水平チャンネル材３１３とは、複数の鉛直連結材３１５で連結され、更に、筋交い連結材３１７で水平チャンネル材３１１と水平チャンネル材３１３とが連結されることで、トラス構造が形成されている。このように、ネット保持部２１の上部には、水平チャンネル材３１１と水平チャンネル材３１３とを含み、側面５１ｂに平行な板状構造をなす鉛直面板部３１が形成されている。このような面板構造によって、ネット保持部２１の機械的強度を高めることができ、例えば防護ネット１１に作用する風の力に耐えることができる。
【００２５】
なお、建物５１側から見て脚柱部３３，３３の手前側にも、水平チャンネル材３１１，３１３にそれぞれ対応する位置に、水平チャンネル材３１１ａ，３１３ａが取り付けられ、機械的強度の強化が図られている。これらの水平チャンネル材３１１，３１３，３１１ａ，３１３ａには、水平方向に所定ピッチで配列された多数のボルト穴３１０が予め形成されている。そして、水平チャンネル材３１１，３１３，３１１ａ，３１３ａと脚柱部３３，３３とのボルト止めは、これらのボルト穴３１０の何れかを利用して行われる。また、２本の脚柱部３３，３３の上端部同士を繋ぐように、前述のワイヤ２７が張られる。当該ワイヤ２７は、鉛直面板部３１の上縁を構成する水平チャンネル材３１１，３１１ａに沿って延びており、当該ワイヤ２７にも防護ネット１１の上端が市販のクリップ等を介して保持されている。
【００２６】
図３〜図５に示すように、脚柱部３３の建物５１側には、当該脚柱部３３と平行に延在するガイドレール３５が取り付けられている。ガイドレール３５は、平行して延在する２本の鉛直チャンネル材３５１，３５１が、連結プレート３５３，３５３で連結されて構成されている。すなわち、２本の鉛直チャンネル材３５１，３５１は、チャンネル部３５１ａ，３５１ａ同士が互いに外側を向くように連結プレート３５３，３５３で連結されている。そして、このガイドレール３５は、脚柱部３３に対してつなぎ材３４を介して連結されている。
【００２７】
続いて、上記ネット保持部２１を支持するためのレール保持部３７について説明する。図５及び図６に示すように、レール保持部３７は、建物側面５１ｂに直交して水平に延びる２本の受け梁３７１，３７１を有している。建物側面５１ｂのやや内側には、建物側面５１ｂに沿って建物床板５５の下方で延在する梁５３ａが存在しており、各受け梁３７１，３７１の一端は、この梁５３ａに固定されている。具体的には、受け梁３７１，３７１の一端と建物床板５５と梁５３ａとをアングル材５７で上下に挟み込み、床板５５を鉛直に貫通する４本のかんざしボルト５９で、アングル材５７同士を接続する。このような構成により、受け梁３７１，３７１の一端が梁５３ａに固定される。各受け梁３７１，３７１の他端は、建物側面５１ｂから外方に突出しており、外方に突出した部分には、ガイドレール３５に係合すると共に、ガイドレール３５を固定するためのガイドレール係合部３７３が形成されている。
【００２８】
ガイドレール係合部３７３において、両方の受け梁３７１，３７１の上面には、それぞれ２つのＬ字状の固定部材３７５，３７５が取り付けられている。更に、当該固定部材３７５，３７５の間には、ガイドレール３５のチャンネル部３５１ａに接触する降下用ガイド部材３７７がそれぞれ取り付けられている。これらの４つの固定部材３７５，３７５と２つの降下用ガイド部材３７７とによって、２つの受け梁３７１，３７１の間に、ガイドレール３５が嵌り込む形状の隙間が形成されている。当該隙間にガイドレール３５が係合し、更に、鉛直チャンネル材３５１のフランジ３５１ｂと固定部材３７５，３７５とがボルト止めで固定されることにより、ガイドレール３５は、レール保持部３７に対して固定される。また、ボルト止めを解除すれば、ガイドレール３５は、レール保持部３７によって水平移動が規制されると共に、鉛直方向に案内されて滑動可能である。なお、降下用ガイド部材３７７のチャンネル部３５１ａに接触する凸面には、例えばテフロン（登録商標）板などの摩擦低減材を設置することで、ガイドレール３５の滑動の円滑化を図ってもよい。
【００２９】
このようなレール保持部３７が、鉛直方向に３体配列され、この３体のレール保持部３７で１本のガイドレール３５が保持される。すなわち、建物５１の連続する３フロア（例えばここでは、１０階、９階及び８階とする）にそれぞれレール保持部３７が設置され、対応する１本のガイドレール３５は、３体のレール保持部３７によって鉛直に保持される（図１及び図２参照）。そして、３体のレール保持部３７において、１本のガイドレール３５のフランジ３５１ｂのボルト止めをすべて解除することにより、ガイドレール３５及び脚柱部３３が鉛直方向に移動可能となる。鉛直チャンネル材３５１のフランジ３５１ｂには、多数のボルト穴３５１ｄが、固定部材３７５のボルト穴のピッチに合わせたピッチで、鉛直方向に配列され予め形成されている。そして、固定部材３７５と鉛直チャンネル材３５１とのボルト止めは、これらのボルト穴３５１ｄの何れかを利用して行われる。
【００３０】
なお、この場合、建物５１の１０階部分の解体作業を行う際には、レール保持部３７が存在するフロア縁部を、フロアの中央部から縁切りしておき、最初にフロアの中央部のみを解体する。その後、ネット保持部２１を降下（詳細は後述する）させ、レール保持部３７を撤去した後に、フロア縁部の解体を行うこととする。
【００３１】
以上のような構成に基づき、ネット保持部２１は、全体として、合計６体のレール保持部３７に保持される。そして、当該６体のレール保持部３７において、ガイドレール３５のボルト止めを解除することにより、ネット保持部２１全体を鉛直方向に移動可能とすることができる。このとき、ネット保持部２１の２本のガイドレール３５が、合計６箇所において水平移動が規制されながら鉛直方向に案内されて滑動するので、ネット保持部２１を、建物５１に対して安全に鉛直移動させることができる。このように、飛散防止装置１におけるネット保持部２１の昇降機構は、チャンネル材やベント材といったシンプルな部材を組み合わせたシンプルな構成であるので、ラックピニオン機構など複雑な機構に比較して不具合発生の可能性が低い。
【００３２】
このような飛散防止装置１が用いられる建物５１の解体工事にあっては、建物５１の解体工事が進行するに従って、建物上面５１ａの高さは徐々に低くなっていく。建物上面５１ａにおける作業空間の高さを常に適切にする観点から、建物５１の高さの変化に応じて防護ネット１１の高さも徐々に低くしていく必要がある。そこで、飛散防止装置１によれば、前述したようなネット保持部２１を鉛直移動させる機構によって、ネット保持部２１〜２４を降下させることができ、ひいては、防護ネット１１の高さを解体工事の進行に応じて徐々に降下させることができる。
【００３３】
続いて、ネット保持部２１を１フロア分の高さだけ降下させる工程について説明する。今、例えば建物５１の１０階、９階、及び８階の３フロアに設置された３組（６体）のレール保持部３７に、ネット保持部２１が支持されているものとする。図７に示すように、各レール保持部３７の受け梁３７１の先端には、上方吊りピース３７９が取り付けられている。また、当該上方吊りピース３７９の下方の位置において、脚柱部３３には下方吊りピース３３３が取り付けられている。ネット保持部２１の降下時には、まず、１０階のレール保持部３７において、上方吊りピース３７９と下方吊りピース３３３との間にチェーンブロック３９を架ける。そして、チェーンブロック３９を操作することにより、ネット保持部２１の重量を、チェーンブロック３９を介して受け梁３７１に支持させた状態とする。その状態で固定部材３７５とガイドレール３５とを固定する各箇所のボルトをすべて外す。
【００３４】
更に、７階の対応する位置に新たなレール保持部３７を構築する。その後、チェーンブロック３９の操作により、ネット保持部２１を自重でゆっくりと降下させる。ネット保持部２１を１フロア分の高さだけ降下させたところで、９階、８階及び７階のすべてのレール保持部３７において、再び固定部材３７５とガイドレール３５とをボルト止めする。その後、チェーンブロック３９は取外し、一番上の１０階に設置されている２体のレール保持部３７を撤去する。
【００３５】
以上の工程により、ネット保持部２１を１フロア分の高さだけ鉛直に降下させることができる。そして、同様の工程をネット保持部２２〜２４についても行うことで、防護ネット１１を全体として１フロア分の高さだけ降下させることができる。ここで、ガイドレール３５の鉛直チャンネル材３５１には、固定部材３７５のボルト穴のピッチに合わせて、複数のボルト穴３５１ｄが予め形成されているので、作業性が高く、また、ガイドレール３５と固定部材３７５との取合位置を調整することでネット保持部２１の高さの微調整も容易である。
【００３６】
また、大規模な解体工事においては、１フロア分の解体を完了させるのに日数がかかる場合もある。従って、１フロアの半分が解体済みであるなど、建物上面５１ａの高さに段差が生じる場合がある。これに対して、各ネット保持部２１〜２４を鉛直移動させる機構は、それぞれ独立しているので、各ネット保持部２１〜２４は、それぞれ独立して降下させることができる。従って、フロアの位置ごとの解体工事の進行に応じて、防護ネット１１の高さをフロアの位置ごとに調整することができる。
【００３７】
例えば、図８に例示するように、建物５１のうち南側領域５１Ｓについてのみの１０階部分の解体工事が完了し、北側領域５１Ｎについては１０階部分の解体工事が未完了である場合を考える。この場合、南側領域５１Ｓにおいては、工事用のバックホウは９階で作業を行うことになる。一方、北側領域５１Ｎにおいては、バックホウは１０階で作業を行うことになる。従って、建物５１の各領域毎に適切な作業空間の高さを設定する観点から、南側領域５１Ｓに対応する防護ネット１１の高さは、北側領域５１Ｎに対応する防護ネット１１の高さよりも１フロア分低くすることが望まれる。
【００３８】
これに対して、図８に示されるように、ネット保持部２２，２４のみを降下させることにより、南側領域５１Ｓに対応する防護ネット１１の高さのみを１フロア分低くすることができる。このように、建物５１の領域毎の工事の進行状況に合わせて、こまめに各領域の防護ネット１１の高さ調整作業を行うことができ、その結果、作業の柔軟な運用が可能になり、効率のよい工事進行が可能になる。また、ネット保持部２２，２４を降下させるときには、ネット保持部２１とネット保持部２２との間のワイヤ２７と、ネット保持部２３とネット保持部２４との間のワイヤ２７と、を送り出して弛緩させることもできる。更に、ネット保持部２１〜２４同士の間の防護ネット１１には、予め長さの余裕を持たせておくことで、ワイヤ２７及び防護ネット１１の形状が、ネット保持部２２，２４の降下に追従し、防護ネット１１の隙間は生じないので、建物５１外部への物の飛散防止効果は維持される。
【００３９】
なお、建物の解体工事において、建物の構造によってはレール保持部３７を設置する位置が限定される場合もある。例えば、建物５１の柱、階段、吹き抜け等が存在する位置には、レール保持部３７を設置することができない。従って、レール保持部３７の設置可能な位置に合わせて、各ネット保持部２１〜２４においては、２本の脚柱部３３の間隔を調整する必要がある。これに対し、前述したように、ネット保持部２１〜２４の水平チャンネル材３１１，３１３，３１１ａ，３１３ａには、水平方向に所定ピッチで配列された多数のボルト穴３１０が予め形成されている（図４（ａ），（ｂ）参照）。従って、ネット保持部２１〜２４では、２本の脚柱部３３の間隔の柔軟な選択が可能であり、構造が不規則な既存の建物５１への適用が容易である。
【００４０】
また、一般に建物の屋上部分には、図９に示すようにパラペット５６が形成されていることが多く、レール保持部３７を構築し難い場合もある。このような場合、屋上床板５５ｒと受け梁３７１との間に、寸法が調整された介在ブロック５８を挟み込むことにより、受け梁３７１を水平に設置することができる。
【００４１】
また、建物５１の幅が広い場合には、ネット保持部２１とネット保持部２３との距離が大きくなり、ワイヤ２７及び防護ネット１１の弛みが大きくなってしまう場合もある。このような場合、図１０に示すように、建物５１の側面５１ｂと側面５１ｃとの中央付近において、ネット保持部２１〜２４と同じ構成のネット保持部２６を更に設け、防護ネット１１の中央付近を更に支持するようにしてもよい。この場合、建物５１の中央付近の梁５３ａにレール保持部３７を固定し、３フロア分の床板５５に貫通穴を設けて、脚柱部３３及びガイドレール３５を鉛直に貫通させればよい。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、飛散防止装置１を解体工事中の建物５１に適用しているが、本発明の飛散防止装置は、建設中の建物にも適用可能である。この場合、工事の進行に応じて、ネット保持部２１〜２４を１フロア分ずつ上昇させていくことになる。この場合、チェーンブロック３９（図７参照）に代えて電動チェーンブロックを採用することにより、ネット保持部２１〜２４を上昇させる作業がより容易になる。
【符号の説明】
【００４３】
１…飛散防止装置、１１…防護ネット、２１，２２，２３，２４…ネット保持部、３１…鉛直面板部、３３…脚柱部、３５…ガイドレール、３７…レール保持部、５１…建物、５１ａ…建物の上面、５１ｂ，５１ｃ…建物の側面、５３…構造部分、５３ａ…梁、３１０…鉛直面板部のボルト穴、３５１ｄ…ガイドレールのボルト穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011017230.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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