(57)【要約】【課題】  利用料金の変更に対して、利用者の意思を反映することが可能な利用料金決定システムを提供することにある。【解決手段】  利用状況検出装置３と、検出量記憶部５と、利用料金決定部７と、入力部９とを備えている。利用料金決定部７は、利用者が入力部９を操作して承諾指令を入力した場合に、入力部９を操作した利用者に関して、前回の利用料金を決定した以降に検出量記憶部５に記憶された新たな検出量を含む検出量記憶部５に記憶されている検出量に基づいて次回の利用料金を決定する。【選択図】  図１
2011014050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーニング施設を利用する利用者の利用状況を定量化して検出する利用状況検出装置と、
前記利用者が前記トレーニング施設を利用したときに前記利用状況検出装置が検出した検出量を、前記利用者別に記憶可能である検出量記憶部と、
前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて、前記利用者別に利用料金を決定する利用料金決定部とを備えた利用料金決定システムであって、
前記利用者が承諾指令を入力する際に操作される入力部が前記トレーニング施設内に設けられ、
前記利用料金決定部は、前記利用者が前記入力部を操作して前記承諾指令を入力した場合には、前記入力部を操作した前記利用者に関して前回の利用料金を決定した以降に前記検出量記憶部に記憶された新たな検出量を含む前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて次回の利用料金を決定し、予め定めた受入期間内に前記承諾指令が入力されない場合には、前記新たな検出量を含まない前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて次回の利用料金を決定することを特徴とする利用料金決定システム。
【請求項２】
トレーニング施設を利用する利用者の利用状況を定量化して検出する利用状況検出装置と、
前記利用者が前記トレーニング施設を利用したときに前記利用状況検出装置が検出した検出量を、前記利用者別に記憶可能である検出量記憶部と、
前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて、前記利用者別に利用料金を決定する利用料金決定部とを備えた利用料金決定システムであって、
前記利用者が承諾指令を入力する際に操作される入力部を更に備え、
前記利用料金決定部は、前記利用者が前記入力部を操作して前記承諾指令を入力した場合に、前記入力部を操作した前記利用者に関して前回の利用料金を決定した以降に前記検出量記憶部に記憶された新たな検出量を含む前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて次回の利用料金を決定することを特徴とする利用料金決定システム。
【請求項３】
前記利用料金決定部は、予め定めた受入期間内に前記承諾指令が入力されない場合には、前記新たな検出量を含まない前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて前記次回の利用料金を決定することを特徴とする請求項２に記載の利用料金決定システム。
【請求項４】
前記入力部は表示画面を備えており、
前記利用料金決定部は、前記検出量記憶部に新たな検出量が記憶されると、前記利用者に関して前記前回の利用料金を決定した以降に前記検出量記憶部に新たに記憶された前記検出量を含む前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて前記次回の利用料金を仮決定して、仮決定した前記次回の利用料金を前記入力部の前記表示画面に表示するための信号を出力する仮利用料金出力部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の利用料金決定システム。
【請求項５】
前記入力部は表示画面を備えており、
前記利用料金決定部は、前記検出量記憶部に新たな検出量が記憶されると、前記表示画面に前記新たな検出量を表示する機能を有している請求項１または２に記載の利用料金決定システム。
【請求項６】
前記利用料金決定部は、前記新たな検出量の平均値または最新の検出量と予め定めた基準量との差を求め、該差の大きさと利用料金との関係を予め定めた料金テーブルに従って前記次回の利用料金を決定する請求項１または２に記載の利用料金決定システム。
【請求項７】
前記利用料金決定部は、前記承諾指令が入力されない期間が、予め定めた許容期間内であれば、前記新たな検出量を含まない前記検出量記憶部に記憶された前記検出量に基づいて前記次回の利用料金を決定し、前記承諾指令が入力されない期間が、前記予め定めた許容期間を超えると、前記次回の利用料金を増額しうることを特徴とする請求項１または３に記載の利用料金決定システム。
【請求項８】
前記利用料金決定部は、前記前回の利用料金を決定してから前記次回の利用料金を決定するまでの間に、前記承諾指令を受け入れる前記受入期間を設定する受入期間設定部を有しており、
前記受入期間設定部は、前記利用者ごとに前記受入期間を設定できるように構成されている請求項１または２に記載の利用料金決定システム。
【請求項９】
前記入力部は、前記トレーニング施設内に設置された前記利用状況検出装置に付随して前記トレーニング施設内に設けられている請求項２に記載の利用料金決定システム。
【請求項１０】
前記利用状況検出装置は、身体データを定量化して検出し、検出結果を画面に表示する画像表示部を備えた身体データ検出装置であり、
前記入力部は、前記画像表示部の前記画面に前記検出結果と一緒に表示されるタッチボタンを入力ボタンとして利用するように設けられている請求項９に記載の利用料金決定システム。
【請求項１１】
トレーニング施設を利用する利用者の利用状況を定量化して検出する利用状況検出装置と、
前記利用者が前記トレーニング施設を利用したときに前記利用状況検出装置が検出した検出量を、前記利用者別に記憶可能である検出量記憶部と、
前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて、前記利用者別に利用料金を決定する利用料金決定部と、
前記利用者が承諾指令を入力する際に操作される入力部とを備えた利用料金決定システムの前記利用料金決定部をコンピュータで実現するための利用料金決定システム用コンピュータプログラムであって、
前記利用料金決定部を、前記利用者が前記入力部を操作して前記承諾指令を入力した場合に、前記入力部を操作した前記利用者に関して前回の利用料金を決定した以降に前記検出量記憶部に記憶された新たな検出量を含む前記検出量記憶部に記憶されている前記検出量に基づいて次回の利用料金を決定するように前記コンピュータで実現することを特徴とする利用料金決定システム用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーニング施設を利用する利用者の施設利用意欲を継続させることができる利用料金決定システム及び利用料金決定システム用コンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−７９３２９号公報（特許文献１）には、トレーニング施設の利用後における利用者の身体に関するデータを表す利用後身体データと、この利用後身体データに対応する基準身体データとの差分に基づいて、利用者に対する課金金額をコンピュータが算定する発明が開示されている。この発明では、利用者の体重や体脂肪、さらには、水泳のタイムやゴルフの飛距離等を身体データとする。身体データの計測と入力には、タッチパネルを備えた計測端末を利用する。計測端末のタッチパネルには、計測値が施設利用前であること、施設利用後であることを入力するボタンが設置されている。計測端末は、計測結果を課金処理サーバに送信する。課金処理サーバは、課金金額の計算を、一日単位や、月単位で実行する。
【０００３】
また特開２００３−２４８７２４号公報（特許文献２）には、フィットネスクラブの運動器具の利用状況に応じて、利用料金の割引率を変える発明が開示されている。利用状況は、運動器具に設けられた運動量検出手段により検出され、検出結果はセンター装置に送信される。センター装置は、所定の期間内の利用状況に応じて割引率を決定する。そして決定された割引率は、ポイントに応じて定めた所定の期間適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７９３２９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の利用料金決定システムでは、利用者の意思と関係なく、計測結果に基づいて、利用料金や割引率を算定して、その結果を利用者の利用料金の決定に反映している。しかしながらトレーニング施設を利用する利用者の体調は、一定ではなく、体調が良い時期もあれば、体調が悪い時期もある。また利用者の個人的な理由によって、一時的にトレーニング施設を利用できない場合もある。このような事情が存在する場合でも、従来のシステムでは、画一的に計測結果に基づいて利用料金の変更を行うことになる。その結果、利用者の中には、利用料金の変更に不満を持ち、そのことが原因となって、トレーニング施設の利用の継続を止めてしまう人も出てくる問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、利用料金の変更に対して、利用者の意思を反映することが可能な利用料金決定システム及び該システム用のコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の利用料金決定システムは、利用状況検出装置と、検出量記憶部と、利用料金決定部とを備えている。利用状況検出装置は、トレーニング施設を利用する利用者の利用状況を定量化して検出する。利用状況検出装置が定量化して検出する利用状況は、利用者が実際に施設を利用した（トレーニングを行った）ことが判るものであれば、どのようなデータに基づいて検出してもよい。利用者の身体データ（利用者の体重、体脂肪及び基礎代謝量等）の変化や運動能力データ（水泳やランニングにおけるタイム、ウエイトトレーニングにおける使用可能になったウエイトの重さ等）の変化から利用状況を判断すると、トレーニング結果のみならずトレーニング施設以外での生活状況を反映した利用者の利用状況を検出することができる。利用状況検出装置を用いて、いつ利用状況を検出するかは任意である。トレーニング施設を利用した後（トレーニングを行った後）に検出を行ってもよいが、トレーニング施設を利用する前（トレーニングを行う前）に検出を行ってもよい。
【０００８】
検出量記憶部は、利用者がトレーニング施設を利用したときに利用状況検出装置が検出した検出量を、利用者別に記憶可能である。利用料金決定部は、検出量記憶部に記憶されている検出量に基づいて、利用者別に利用料金を決定する。
【０００９】
本発明においては、利用者が承諾指令を入力する際に操作される入力部を更に備えている。入力部が、トレーニング施設内に設けられていれば、入力部を操作するためには、利用者は施設に来て入力操作をする必要があるため、施設の利用率が向上する。なお入力部は、トレーニング施設外に設けることもできる。入力部は、承諾指令を入力する目的のためだけの専用装置として用意してもよいが、トレーニング施設で使用する他の入力装置を利用してもよい。更に入力部は、トレーニング施設内に設置された利用状況検出装置に付随してトレーニング施設内に設けられるのが好ましい。具体的には、利用状況検出装置に検出結果を画面に表示する画像表示部が設けられる場合には、画像表示部の画面に検出結果と一緒に表示されるタッチボタンを入力部の入力ボタンとして設けてもよい。このようにすると、他人が承諾指令を入力してしまうことを防ぎやすくなる。
【００１０】
利用料金決定部は、利用者が入力部を操作して承諾指令を入力した場合に、入力部を操作した利用者に関して、前回の利用料金を決定した以降に検出量記憶部に記憶された新たな検出量を含む検出量記憶部に記憶されている検出量に基づいて次回の利用料金を決定する。ここで次回の利用料金は、施設を利用するたびに決定してもよいが、週単位、月単位のように、ある程度の期間をあけて、決定するようにしてもよい。本発明によれば、利用者が利用者の意思に基づいて、入力部から承諾指令を入力した場合に限り、新たな検出量を含む検出量記憶部に記憶されている検出量に基づいて次回の利用料金が決定される。そのため、利用者が身体の一部に故障（肉離れ、ねんざ等）をかかえている場合や、忘年会シーズンのように普段以上に飲食をする機会が多い場合等には、トレーニング結果が悪くなることが十分に予想される。このような場合において、利用者の意思で、次回の利用料金の変更に検出量を反映するか否かを決定できれば、利用料金決定システムに対して利用者が不満を持つ可能性を大幅に低減できる。その結果、本発明によれば、利用料金決定システムの導入により高めた利用者のトレーニング施設を継続して利用しようとする意欲の減退を防止することができる。
【００１１】
ここで、検出量記憶部に記憶されている検出量は、利用者ごとに全ての履歴を記憶するようにしてもよいが、最新の何回かを記憶するようにしてもよい。また、利用者が入力部から承諾指令を入力したときに検出量記憶部に新たな検出量を記憶するようにしてもよい。なお利用者がトレーニング施設の利用を開始する際に、検出量記憶部にその利用者の検出量を記憶させ、最初の利用料金は予め決められた初期料金に設定することが好ましい。このようにすることで、検出量記憶部に検出量が記憶されていない状況及び前回の利用料金が設定されていない状況の発生を防ぐことが可能となる。
【００１２】
また、従来のように、検出を行うタイミングが月に１回などあらかじめ決められていると、その後に検出結果が悪化することを利用者が予測できる場合は、利用者が施設を訪れなくなってしまう可能性が高く、結果的に施設の利用意欲が失われてしまう。これに対して、本発明のように利用者が承諾指令を入力するようにすると、検出を行うタイミングを意識しながら生活しなくてはならないという息苦しさを解消でき、自分のペースを作って生活することができるようになる。
【００１３】
なお入力部は、表示画面を備えることができる。この場合、利用料金決定部は、検出量記憶部に新たな検出量が記憶されると、利用者に関して前回の利用料金を決定した以降に検出量記憶部に新たに記憶された検出量を含む検出量記憶部に記憶されている検出量に基づいて次回の利用料金を仮決定して、仮決定した次回の利用料金を入力部の表示画面に表示するための信号を出力する仮利用料金出力部をさらに備えていてもよい。このように入力部の表示画面に、仮決定した次回の利用料金が表示されると、承諾指令を入力するか否かを決定するための判断材料を、利用者に提供することができる。なお入力部の表示画面には、検出量記憶部に記憶した新たな検出量を表示するようにしてもよい。この表示も承諾指令を入力するか否かの判断材料となる。
【００１４】
検出量を用いた利用料金の決定方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、利用料金決定部を変化量演算部と料金ランク判定部とから構成することができる。変化量演算部は、利用者に応じて定めた初期値と、検出量記憶部に記憶された新たな検出量の平均値または最新の検出量との差を求める。料金ランク判定部は、変化量が予め定めた複数の変化範囲のいずれの範囲に属するかを判定し、判定結果と、複数の変化範囲に対応して設けられた料金マップとに基づいて次回の利用料金を決定する。
【００１５】
また、新たな検出量の平均値または最新の検出量と予め定めた基準量との差を求め、該差の大きさと利用料金との関係を予め定めた料金テーブルに従って次回の利用料金を決定してもよい。このようにすると、基準量と検出量の差に基づいて利用料金を決定するため、利用者一律に利用料金のルールを設定することが可能となる。
【００１６】
なお基準量、またはランク判定部が判定の基準とする変化範囲は、一定でなくともよい。たとえば、トレーニング施設に在籍期間が長いほど基準量または変化範囲を利用者に有利にすることで、利用者に継続意欲を起こすことができる。
【００１７】
なお予め定めた受入期間内に承諾指令が入力されない場合に、利用料金決定部が次回の利用料金をどのように決定するかについては、任意に決定することができる。例えば、承諾指令が入力されない場合には、新たな検出量を含まない検出量記憶部に記憶されている検出量（前回の利用料金決定までに得た検出量）に基づいて次回の利用料金を決定してもよい。このようにすると、前回の利用料金を決定したときのデータに基づいて、次回の利用料金を決定することになる。すなわち次回の利用料金が前回の利用料金と同じになる。なお承諾指令が入力されない期間が長くなり過ぎると、適当にトレーニングをしていても利用料金が変わらないため、所望のトレーニング結果が得られなくなる事態も発生する。そこでこのような事態に対処するためには、利用料金決定部を、承諾指令が入力されない期間が、予め定めた許容期間内であれば、新たな検出量を含まない検出量記憶部に記憶された検出量に基づいて次回の利用料金を決定し、承諾指令が入力されない期間が、予め定めた許容期間を超えると、次回の利用料金を前回の利用料金よりも増額するように構成するのが好ましい。なお増額の割合は、任意に定めることができる。例えば、前述の料金マップに従って、現状の利用料金よりも１ランク高い料金へ増額するようにしてもよい。ただし、既に料金が最高ランクである場合にはそれ以上増額しないようにしてもよい。このようにすると、料金が増額されすぎた結果、利用者の継続意欲が失われることを防ぐことができる。また許容期間は、任意であるが、例えば、料金決定のための期間の数倍の期間にすることができる。
【００１８】
また利用料金決定部は、前回の利用料金を決定してから次回の利用料金を決定するまでの間に、承諾指令を受け入れる受入期間を設定する受入期間設定部を有していてもよい。この受入期間設定部は、利用者ごとに受入期間を設定できるように構成されているのが好ましい。このような受入期間設定部を設けると、利用者の施設利用頻度を考慮して、利用者の意思で受入期間を定めることができるので、利用料金決定システムに対する利用者の不満の発生を抑制することができる。
【００１９】
また、本願明細書で「承諾指令を入力した場合」とは、承諾指令を１回入力した場合に限定されるものではない。例えば、予め定めた回数入力することができる場合、予め定めた複数回数入力することを必要とする場合、受入期間中の最後に入力された承諾指令を有効な承諾指令とする場合等も「承諾指令を入力した場合」に含まれる。具体的には、利用者が予め定めた受入期間内に承諾指令を複数回入力できるようにしてもよい。たとえば２回入力できるようにすると、１回目を担保として入力し、２回目でより安い料金を目指すべく挑戦するといったことが可能となる。
【００２０】
また、利用者が承諾指令を入力する期間が一定期間あってもよい。このようにすると、利用者が検出量に不満があるときに、例えば次の日に検出しなおして結果がよければそこで確定できる。加えて、利用料金の決定に際して、承諾指令が遅くなるほど料金が高くなるようにしてもよい。このようにすると、次の日に検出しなおして結果がよければそこで確定できるが、結果が悪ければ最初の検出量に応じた料金よりも高くなってしまうという駆け引きを利用者に楽しませることができる。
【００２１】
本発明は、利用料金決定部をコンピュータで実現するための利用料金決定システム用コンピュータプログラムとしても特定することができる。このプログラムは、利用料金決定部を、利用者が前記入力部を操作して前記承諾指令を入力した場合に、入力部を操作した利用者に関しての利用料金を決定した以降に検出量記憶部に記憶された新たな検出量を含む検出量記憶部に記憶されている検出量に基づいて次回の利用料金を決定するようにコンピュータで実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の利用料金決定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】利用料金決定部の具体例の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の実施の形態をコンピュータを利用して実現する場合に使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートである。
【図４】図３のステップＳＴ５の詳細なアルゴリズムのフローチャートである。
【図５】表示画面の一例を示す図である。
【図６】表示画面の他の一例を示す図である。
【図７】図３のステップＳＴ５の詳細なアルゴリズムの他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面を参照して、本発明の利用料金決定システムの実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施の形態の利用料金決定システム１の構成を示すブロック図である。本実施の形態の利用料金決定システム１は、利用状況検出装置３と、検出量記憶部５と、利用料金決定部７と、入力部９とを備えている。本実施の形態では、利用料金決定部７の出力が料金請求部１１に入力され、料金請求部１１は決定された利用料金に従って請求書を利用者に発行する。
【００２４】
本実施の形態では、利用者の体脂肪率を測定することにより、体脂肪率の変化から利用者の利用状況を検出している。そこで利用状況検出装置３としては、自動で体脂肪率を測定する体脂肪測定装置を備えたものを用いる。このような体脂肪測定装置としては、例えば、出願人が先に提案した特開２００３−３２００６４号公報に示された体脂肪測定装置等を用いることができる。なおその他の公知の体脂肪測定装置を利用できるのは勿論である。利用状況検出装置３は、トレーニング施設内に独立して設置されていてもよいが、利用状況検出装置３は、トレーニング施設で利用する運動設備に組み込まれていてもよい。利用状況検出装置３が運動設備に組み込まれていると、利用者が意思することなく、体脂肪を測定することができる。利用状況検出装置３を用いて、いつ体脂肪率（利用状況）を検出するかは任意である。利用状況検出装置３がトレーニング施設で利用する運動設備に組み込まれていない場合において、利用状況検出装置３を用いて体脂肪率（利用状況）を検出する時期は、トレーニング施設を利用した後（トレーニングを行った後）またはトレーニング施設を利用する前（トレーニングを行う前）のいずれのときでもよい。体重と比べて、体脂肪率は、短時間で増減するものではないので、検出時期は任意である。なおトレーニング前とトレーニング後とで測定値が比較的大きく変化する検出対象から利用状況を検出する場合には、検出時期を任意とせずに、予め定めた同じ時期とするのが好ましい。
【００２５】
本実施例で利用する検出量記憶部５は、センターサーバ４内に設けられる。検出量記憶部５は、利用者がトレーニング施設を利用するたびに利用状況検出装置３が検出した検出量を、利用者別に記憶する。後に詳しく説明する利用料金決定部７は、検出量記憶部５に記憶されている検出量に基づいて、利用者別に利用料金を決定する。入力部９は、利用者が承諾指令を利用料金決定部７に入力する際に操作される。本実施の形態では、入力部９は、トレーニング施設内に設けられている。したがって入力部９を操作するためには、利用者は施設に来て入力操作をする必要がある。その結果、施設の利用率が向上する。入力部９は、承諾指令を入力する目的のためだけの専用装置として用意してもよいが、トレーニング施設で使用する他の入力装置を利用してもよい。後に説明する図６に示すように、本実施の形態では、入力部９をトレーニング施設内に設置された利用状況検出装置３に付随してトレーニング施設内に設けられている。すなわち図５及び図６に示すように、利用状況検出装置３の検出結果を画像表示部３１の画面３３に、検出結果と一緒に表示されるタッチボタン９１を入力部９の入力ボタンとして設けている。
【００２６】
利用料金決定部７は、利用者が入力部９の入力ボタン９１を操作して承諾指令を入力した場合に、入力部９を操作した利用者に関して、前回の利用料金を決定した以降に検出量記憶部５に記憶された新たな検出量を含む検出量記憶部５に記憶されている検出量に基づいて次回の利用料金を決定する。次回の利用料金は、施設を利用するたびに決定してもよいが、本実施の形態では、月単位で決定するようにしている。本実施の形態によれば、利用者が入力９を操作して承諾指令を入力した場合に、次回の利用料金が決定されるので、利用者の意思に基づいて、次回の利用料金が決定されることになる。利用者の意思で、次回の利用料金の変更に検出量を反映するか否かを決定できれば、利用者が身体の一部に故障（肉離れ、ねんざ等）をかかえている場合等で、トレーニング結果が悪くなることが十分に予想されるときに、次回の利用料金の変更に検出量を反映することを停止することができる。その結果、利用者から見たときに、検出量を反映することに同意できない状況が発生するのを使用者の意思で阻止することができ、利用料金決定システムに対して利用者が不満を持つ可能性を大幅に低減できる。
【００２７】
検出量を用いた利用料金の決定方法としては、種々の方法を用いることができる。図２は、利用料金決定部７の具体例の一例を示している。図２の例では、利用料金決定部７が、受信部７１と、受入期間判定部７２と、受入期間設定部７３と、検出量決定部７４と、初期値記憶部７５と、変化量演算部７６と、料金ランク判定部７７と、料金マップ７８と、仮決定利用料金出力部７９とから構成されている。受信部７１は、入力部９から入力される承諾指令を受信する。受入期間判定部７２は、受入期間設定部７３が設定した前回の利用料金を決定してから次回の利用料金を決定するまでの間に、承諾指令を受け入れる受入期間内に承諾指令が入力されたか否かの判定を行う。本実施の形態では、受入期間設定部７３は、利用者ごとに受入期間を設定できるように構成されている。受入期間の設定は、入力部９から行うようにしてもよいし、トレーニング施設側が利用者からの申し出で設定するようにしてもよい。受入期間設定部７３を設けると、利用者の施設利用頻度を考慮して、利用者の意思で受入期間を定めることができるので、利用料金決定システムに対する利用者の不満の発生を抑制することができる。受入期間外に承諾指令が入力された場合には、承諾指令の入力は無視される。例えば、利用料金を月に１度決定する場合には、予め定めた料金決定日の前１ヶ月を受入期間として設定することができる。なお常時承諾指令を受け入れるようにしてもよいのは勿論である。その場合には、承諾指令が入力された時点における検出量に基づいて、利用料金が決定される。承諾指令が入力された以降の検出量は次回の利用料金の決定の際に利用される。
【００２８】
検出量決定部７４は、承諾指令が入力されると、検出量記憶部５に記憶された前回の利用料金を決定した後に記憶された新たな検出量（体脂肪率）の平均値または最新の検出量（体脂肪率）を変化量演算のための基礎データとして決定する。週に１回ずつトレーニング施設を利用する場合には、月に１回次回の利用料金を決定するときに、少なくとも４回の検出量データが検出量記憶部５に記憶されている。そこで利用料金を決定する場合には、少なくとも４回の検出量の平均値を、演算に利用する基礎データとすることができる。なお１ヶ月間のトレーニングの成果を最大限活用したいと考える利用者には、演算を行う前の最新の検出量（再度の検出量）を演算に利用できるようにすることもできる。初期値記憶部７５は、各利用者ごとに初期値を記憶している。例えば、初期値記憶部７５は、本実施の形態のシステムの利用開始時における体脂肪率（検出量）を初期値として記憶する。この初期値は、リセットされない限り、変わることはない。
【００２９】
変化量演算部７６は、検出量決定部７４が決定した検出量（体脂肪率）と初期値記憶部７５との差を求める。例えば、初期値が体脂肪率４０％であり、検出量決定部７２が決定した検出量（体脂肪率）が３５％であったとすれば、差が５％となる。料金ランク判定部７７は、利用料金との関係を予め定めた料金マップ７８と前述の差α（例えば５％）とに従って次回の利用料金を決定する。例えば料金テーブルとして、例えば、「５％＞α≧０％のとき月の利用料金８０００円（料金ランク３）、１０％＞α≧５％のとき月の利用料金７２００円（料金ランク２）、α≧１０％のとき月の利用料金６４００円（料金ランク１）」の料金体系を備えている場合に、α＝５％であれば、次回の利用料金は７２００円になる。この場合、最初の利用料金は、αが０％であるため、８０００円である。なおこの料金テーブルは例示であり、さらに細かい料金体系であってもよいのは勿論である。料金ランク判定部７７が判定した結果は、図１に示した料金請求部１１に送られる。料金請求部１１は、内部に個人データ記憶部を備えていて、決定された各利用者の利用料金に従った請求書を発行する。
【００３０】
なお本実施の形態では、入力部９は、表示画面を備えている。そして、利用料金決定部７は、検出量記憶部５に新たな検出量が記憶されると、承諾指令が入力されないときでも、利用者に関して前回の利用料金を決定した以降に検出量記憶部に新たに記憶された検出量を含む検出量記憶部に記憶されている検出量に基づいて次回の利用料金を仮決定して、仮決定した次回の利用料金を入力部の表示画面に表示するための信号を出力する仮利用料金出力部７９を備えている。そこで図２の例では、受入期間判定部７２が、承諾指令の入力を判定していないときでも、新たな検出量（体脂肪率）が検出量記憶部５に記憶されると、検出量決定部７４及び変化量演算部７６及び料金ランク判定部７７は動作して、仮の次回の利用料金を決定し、その結果を仮利用料金出力部７９に出力する。本実施の形態では、仮利用料金出力部７９が、仮の次回の利用料金を表示するための信号と一緒に、新たに検出した検出量を入力部９の表示画面に表示する信号を入力部９に出力している。料金ランク判定部７７は、承諾指令が入力されない状態で決定された仮の利用料金を料金請求部１１に送信することはない。
【００３１】
受入期間内に承諾指令が入力されない場合に、受入期間終了後に利用料金決定部７が次回の利用料金をどのように決定するかについて、本実施の形態では、新たな検出量を含まない検出量記憶部５に記憶されている検出量（前回の利用料金決定までに得た検出量）を検出量決定部７４が演算のためのデータとして決定し、変化量演算部７６はこのデータと初期値とに基づいて次回の利用料金を決定する。その結果、料金ランク判定部７７は、前回の利用料金を決定したときのデータに基づいて、次回の利用料金を決定することになり、次回の利用料金が前回の利用料金と同じになる。
【００３２】
なお承諾指令が入力されない期間が長くなり過ぎると、適当にトレーニングをしていても利用料金が変わらないため、所望のトレーニング結果が得られなくなる事態も発生する。そこで本利用料金決定部７は、承諾指令が入力されない期間が、予め定めた許容期間（例えば３ヶ月間）内であれば、新たな検出量を含まない検出量記憶部５に記憶された検出量に基づいて次回の利用料金を決定し、承諾指令が入力されない期間が、予め定めた許容期間（例えば３ヶ月間）を超えると、次回の利用料金を前回の利用料金よりも増額する機能を持たせている。この機能を実現するために、本実施の形態では、受入期間判定部７２で承諾指令が入力されなかった期間が予め定めた許容期間を超えたときに、許容期間超過を示す指令を料金ランク判定部７７に伝達するようにしている。料金ランク判定部７７は、許容期間超過を示す指令を受け取ると、既に最高額の料金ランクでない限り利用料金の料金ランクを前回よりも増額する料金ランクに変更することを決定する。その結果、利用者は、よい条件の利用料金を維持するためには、トレーニングを継続し、且つ承諾指令を適宜に入力することが求められることになる。許容期間は、任意であるが、利用者のトレーニングに対する意欲を高めて、しかも利用者に不満を与えない期間に定めればよい。
【００３３】
本実施の形態では、利用料金決定部７は、前回の利用料金を決定してから次回の利用料金を決定するまでの間に、承諾指令を受け入れる受入期間を設定する受入期間設定部７３を有していている。受入期間設定部７３は、利用者ごとに受入期間を設定できるように構成されている。このような受入期間設定部７３を設けると、利用者の施設利用頻度を考慮して、利用者の意思で受入期間を定めることができるので、利用料金決定システムに対する利用者の不満の発生を抑制することができる。
【００３４】
図３は、図１の実施の形態をコンピュータを利用して実現する場合に使用されるコンピュータプログラムのアルゴリズムのフローチャートの一例を示す図である。このアルゴリズムでは、ステップＳＴ１で識別情報の入力の確認をする。識別情報は、図５に示すように利用状況検出装置３の画像表示部３１の表示画面３３からＩＤ番号として入力される。識別情報として、更にパスワードを用いるようにしてもよい。利用状況検出装置３は、スタートボタン３５をタッチすることにより検出動作を開始する。図５の表示画面には、前回の体脂肪率と平均の体脂肪率が表示されている。平均の体脂肪率は、前回の利用料金を決定した後に検出した新たな検出量（体脂肪率）の平均値である。
【００３５】
ステップＳＴ２では、体脂肪率（検出量）の検出、表示及び記録が実行される。体脂肪率の記録は、検出量記憶部５で行われる。また表示は、図６に示すように、利用状況検出装置３の画像表示部３１の表示画面３３上に表示される。図６の表示例では、今回の体脂肪率に加えて前回の体脂肪率も参考のために表示している。図６の表示例に示すように、本実施の形態では、ステップＳＴ３で、表示画面３３に検出結果（今回の体脂肪率）と一緒に承諾指令を入力するためのタッチボタン９１を入力部９の入力ボタンとして表示している。またステップＳＴ３では、今回までの体脂肪率を用いて仮の次回の利用料金の決定を行い。その結果を表示している。具体的には、図６の表示画面上に「予想利用料金：７２００円」と仮の次回の利用料金を表示している。またこの例では、表示画面に、承諾指令の受入期間の期限を示すために「承諾期限は８月３０日です。」と表示している。
【００３６】
利用者は、前回の体脂肪率、今回の体脂肪率、予想利用料金及び承諾期限を見て、承諾指令を入力するためのタッチボタン９１をタッチするか否か判断する。承諾期限まで日数が残っている場合には、タッチボタン９１がタッチされる可能性は低い。また承諾期限まで日数が残っていない場合には、タッチボタン９１がタッチされる可能性は高い。承諾指令が入力されるか否かは、利用者の意思によって決定される。ステップＳＴ４で承諾指令の入力の有無が判定される。承諾指令が入力されると、ステップＳＴ５へと進んで、正式に利用料金が決定され、ステップＳＴ６で決定された利用料金が記録される。ステップＳＴ４で承諾指令が入力されなかったことが判定されると、ステップＳＴ７で許容期間（例えば３ヶ月）内か否かの判定がなされる。許容期間内であればステップは終了し、許容期間を過ぎている場合には、ステップＳＴ８へと進んで、利用料金の増額が決定される。本実施の形態では、料金ランクが現状よりも１ランク上げられる。
【００３７】
図４には、ステップＳＴ５の詳細なアルゴリズムのフローチャートの一例が示されている。この例では、ステップＳＴ５１で変化量演算のための基礎データとして使用される検出量が決定される。本例では、検出量記憶部５に記憶された前回の利用料金を決定した後に記憶された新たな検出量（体脂肪率）の平均値が、基礎データとして使用される検出量として決定される。なお前回の利用料金を決定した後に記憶された新たな検出量（体脂肪率）のうち最新の検出量（体脂肪率）を変化量演算のための基礎データとして決定する。次にステップＳＴ５２では、変化量αの演算が実行される。この例では、変化量αを初期値（システムの利用開始時における体脂肪率）と平均の体脂肪率との差（＝初期値−平均の体脂肪率）として求めている。
【００３８】
次にステップＳＴ５３、ステップＳＴ５５及びステップＳＴ５７を用いて変化量αが、０より小さい値（負の値）であるか、５％＞α≧０％の範囲の値であるか、１０％＞α≧５％の範囲の値であるか、α≧１０％の範囲の値であるかの判定が実施される。
【００３９】
ステップＳＴ５３で、変化量αがα≧１０％の範囲の値であると判定されたときには、ステップＳＴ５４へと進み「料金ランク１（６４００円）」が選択され、ステップＳＴ５９で料金ランクが決定する。ステップＳＴ５３で、変化量αがα≧１０％の範囲の値ではないと判定されたときには、ステップＳＴ５５へと進む。
【００４０】
ステップＳＴ５５で、変化量αが１０％＞α≧５％の範囲の値であると判定されたときには、ステップＳＴ５６へと進み「料金ランク２（７２００円）」が選択され、ステップＳＴ５９で料金ランクが決定する。ステップＳＴ５５で、変化量αが１０％＞α≧５％の範囲の値ではないと判定されたときには、ステップＳＴ５７へと進む。
【００４１】
ステップＳＴ５７で、変化量αが５％＞α≧０％の範囲の値であると判定されたときには、ステップＳＴ５８へと進み「料金ランク３（８０００円）」が選択され、ステップＳＴ５９で料金ランクが決定する。ステップＳＴ５７で、変化量αが５％＞α≧０の範囲の値ではないと判定されたときには、ステップＳＴ６０へと進む。ステップＳＴ５７でＮＯの判定がなされた場合とは、すなわち変化量αが０より小さい値（負の値）であると判定された場合である。この場合には、初期値よりも体脂肪率が増加したことを意味する。この場合には、ステップＳＴ６０へと進み、変化量αが０より小さい値（負の値）になったことがＮ回（Ｎは２以上の正の整数）連続したか否かの判定が行われる。Ｎ回連続でなければステップＳＴ６２へと進む。ステップＳＴ６２では、料金ランクを維持すること（料金ランクとして前回の料金ランクを維持すること）が決定される。ステップＳＴ６０で、変化量αが０より小さい値（負の値）になったことがＮ回連続したと判定されたときには、ステップＳＴ６１へと進む。ステップＳＴ６１では、料金ランクを１ランク上げることが実施される。すなわち利用料金が上がることが決定される。この例では、１ランクずつ利用料金が上がり、上限は料金ランク３の８０００円である。
【００４２】
上記実施の形態では、変化量αが１回でも他の範囲の値になると利用料金の料金ランクが変わることになる。しかしながら１回の実績で利用料金が変わると、利用者が必要以上のトレーニングを行って、利用料金を無理に下げようとする可能性がある。必要以上にトレーニングすることは、かえってトレーニングを継続して行うことを早期に止めてしまう原因になる場合がある。そこで図７のプログラムのアルゴリズムのフローチャートでは、同じ料金ランクがＭ回連続した場合に限り次回の利用料金の料金ランクの変更の確定を行う。図７のフローチャートでは、図４に示したフローチャートと同じステップには同じ符号を付してある。図７のフローチャートではステップＳＴ６３が新たに追加されている。このステップＳＴ６３では、Ｍ回（Ｍは２以上の整数）連続して利用料金が同じ料金ランクになるか否かの判定が行われる。このステップＳＴ６３が入ることにより、１回の実績だけでは、料金ランクが変更されないことになり、トレーニングの永続性が確保される可能性が高くなる。
【００４３】
上記実施の形態では、利用者の体脂肪率に基づいて利用状況を定量化して検出したが、利用状況の定量化は、利用者が実際に施設を利用した（トレーニングを行った）ことが判るものであれば、どのような身体データまたは施設利用データに基づいて行ってもよい。利用者の身体データ（利用者の体重、体脂肪及び基礎代謝量等）の変化や運動能力データ（水泳やランニングにおけるタイム、ウエイトトレーニングにおける使用可能になったウエイトの重さ等）の変化から利用状況を判断すると、トレーニング結果のみならずトレーニング施設以外での生活状況を反映した利用者の利用状況を検出することができる。
【００４４】
上記の実施形態に加えて、体脂肪率の測定時に利用者本人以外が測定をするという不正を防止するようにしてもよい。たとえば、測定時に体脂肪率以外の身体データも検出するようにしておき、前回の検出量と比べて著しく不整合が生じた場合は、不正として取り扱うようにする。この場合、検出する身体データの数を多くするほど不正判定の正確度が高くなる。また、不正判定に使用する身体データは利用者の身体状況にかかわらず変動が少ない身体データ（たとえば、基礎代謝量など）を使用することが好ましい。なお、不正と判定された場合でも、トレーニング施設の店員が確認した結果、利用者本人であることが判明した場合は、正しいデータとして使用する操作を店員が行えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、利用者の意思で、次回の利用料金の変更に検出量を反映するか否かを決定できるので、利用料金決定システムに対して利用者が不満を持つ可能性を大幅に低減できる。その結果、本発明によれば、利用料金決定システムの導入により高めた利用者のトレーニング施設を継続して利用しようとする意欲の減退を防止することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  利用料金決定システム
３  利用状況検出装置
５  検出量記憶部
７  利用料金決定部
９  入力部
１１  料金請求部
７１  受信部
７２  受入機関判定部
７３  受入期間設定部
７４  検出量決定部
７５  初期値記憶部
７６  変化量演算部
７７  料金ランク判定部
７８  料金マップ
７９  仮決定利用料金出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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