(57)【要約】【課題】本発明は、押圧ローラなどの押圧部材が抵抗発熱層を含む定着ベルトの周回経路内側に遊挿されている抵抗発熱式の定着装置において、定着品質の劣化を抑制する。【解決手段】抵抗発熱層を含む無端状の定着ベルト１５４の内側に遊挿されている押圧ローラ１５０を、定着ベルト１５４の周回経路外側から定着ベルト１５４を介して加圧ローラ１６０で押圧して定着ニップＮを形成する定着装置であって、定着ベルト１５４は、その通紙領域を挟む第１と第２の位置における外周面に、前記抵抗発熱層に給電するための環状の受電層１５４ｅを有すると共に、加圧ローラ１６０には、その軸方向の、定着ベルト１５４の第１と第２の位置に対応する位置における外周面に環状の電極層１６５が形成されており、電極層１６５に、電源に接続された給電部１７０を接触させることにより、定着ベルト１５４の抵抗発熱層に給電が行われるように構成する。【選択図】図２
2011191635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗発熱層を含む無端状の発熱ベルトの内側に遊挿されている押圧部材を、前記発熱ベルトの周回経路外側から当該発熱ベルトを介して加圧ローラで押圧して定着ニップを形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、
前記発熱ベルトは、その通紙領域を挟む第１と第２の位置における外周面に、前記抵抗発熱層に給電するための環状の受電領域を有すると共に、
前記加圧ローラには、その軸方向の、前記発熱ベルトの第１と第２の位置に対応する位置における外周面に環状の電極層が形成されており、
前記加圧ローラの電極層に、電源に接続された給電部材を接触させることにより、前記発熱ベルトの抵抗発熱層に給電が行われるように構成したこと
を特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記受電領域は、前記抵抗発熱層上に積層された、当該抵抗発熱層よりも抵抗が小さい受電層であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記受電領域は、前記抵抗発熱層が露出している部分であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧ローラを駆動することにより、前記発熱ベルトが従動回転することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱ベルトは、周回に伴い前記押圧部材および前記加圧ローラの双方から押圧される領域を挟む周面に、前記受電領域が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から５に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱層を含むベルトを用いた定着装置において、定着品質の劣化を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置では、ハロゲンヒータを熱源とする定着装置よりも省エネルギー化を図れる、抵抗発熱層を含む定着ベルトを用いた定着装置を採用するものがある。（例えば、特許文献１）
図８は、このような定着装置５００の構成例を示す概略斜視図である。
同図８に示すように、定着装置５００は、定着ベルト５５４、押圧ローラ５５０、加圧ローラ５６０、交流電源に接続された一対の給電ローラ５７０などを備えている。
【０００３】
定着ベルト５５４は、抵抗発熱層５５４ｂを含む円筒状の弾性変形可能なベルトであって、幅方向（Ｙ軸方向）の両端部の外周において、抵抗発熱層上に電極５５４ｅが形成されたものである。
押圧ローラ５５０は、芯金５５１の表面が弾性層５５２で覆われており、定着ベルト５５４の周回経路内側に遊挿されている。
【０００４】
加圧ローラ５６０は、定着ベルト５５４の周回経路外側に配され、定着ベルト５５４を介して押圧ローラ５５０を押圧し、定着ニップ５３０を形成する。
また、加圧ローラ５６０は、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けて同図の矢印Ｐ方向に回転する。この駆動力が定着ベルト５５４を介して押圧ローラ５５０に伝わることにより、定着ベルト５５４と押圧ローラ５５０とが同図の矢印Ｑ方向に従動回転する。
【０００５】
一対の給電ローラ５７０は、定着ベルト５５４の周回経路外側から当該定着ベルト５５４の電極５５４ｅに接触して、同図８の下方に押し付けるように構成されており、これにより、定着ベルト５５４の抵抗発熱層５５４ｂに給電される。
以上の構成において、定着ベルト５５４が周回駆動されつつ、給電ローラ５７０を介して電極５５４ｅに電力が供給されると、定着ベルト５５４の抵抗発熱層５５４ｂに電力が供給され、抵抗発熱層５５４ｂ全体が発熱する。
【０００６】
このとき、定着ベルト５５４は、定着ニップ５３０と給電ローラ５７０に押し付けられている部分以外で、他の部材との接触が生じていないため、ジュール発熱により定着ニップ５３０の領域が効率的に昇温され、シート（不図示）上に形成されたトナー像が定着ニップ５３０を通過する際に、加熱、加圧されて当該シートに熱定着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、加圧ローラ５６０を、定着ベルト５５４を介して押圧ローラ５５０に押し付けた状態で回転駆動させると、定着ベルト５５４が楕円状に変形する上、定着ベルト５５４および給電ローラ５７０との間に生じる摩擦などの影響により、定着ベルト５５４の走行状態が不安定となり、当該定着ベルト５５４に振動が発生する。
この振動により、定着ベルト５５４に走行ムラなどが生じ、定着品質が低下するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、押圧ローラなどの押圧部材が抵抗発熱層を含む定着ベルトの周回経路内側に遊挿されている抵抗発熱式の定着装置および画像形成装置において、定着品質の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱層を含む無端状の発熱ベルトの内側に遊挿されている押圧部材を、前記発熱ベルトの周回経路外側から当該発熱ベルトを介して加圧ローラで押圧して定着ニップを形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、前記発熱ベルトは、その通紙領域を挟む第１と第２の位置における外周面に、前記抵抗発熱層に給電するための環状の受電領域を有すると共に、前記加圧ローラには、その軸方向の、前記発熱ベルトの第１と第２の位置に対応する位置における外周面に環状の電極層が形成されており、前記加圧ローラの電極層に、電源に接続された給電部材を接触させることにより、前記発熱ベルトの抵抗発熱層に給電が行われるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
発熱ベルトは加圧ローラにより押圧されており、当該加圧ローラには、その軸方向の、発熱ベルトの第１と第２の位置に形成された受電層と対応する位置における外周面に環状の電極層が形成されている。
このため、給電部材を介して加圧ローラの電極層に電力が供給されると、当該電極層に接触している発熱ベルトの受電領域を介して、抵抗発熱層に電力を供給することができる。
【００１２】
このとき、発熱ベルトは、給電部材と直接接触しておらず、発熱ベルトを変形させたり、周回を妨げる方向の力が加わらないため、発熱ベルトの周回状態が安定し易く、振動の発生が抑えられ、定着品質の低下を抑制することができる。
また、前記受電領域は、前記抵抗発熱層上に積層された、当該抵抗発熱層よりも抵抗が小さい受電層であることが望ましい。
【００１３】
これにより、一方の環状の受電領域の全体から、抵抗発熱層を介して、他方の環状の受電領域に一斉に電流が流れ易くなり、抵抗発熱層全体を均一に発熱し易くすることができる。
また、前記受電領域は、前記抵抗発熱層が露出している部分であってもよい。
これにより、受電領域として、抵抗発熱層とは別の層を設ける必要がなくなり、発熱ベルトの製造コストを低減することができる。
【００１４】
さらに、前記加圧ローラを駆動することにより、前記発熱ベルトが従動回転することが望ましい。
加圧ローラは、一般に、変形しにくい材料で形成されているので、周長が部分的に変化せず、当該加圧ローラを駆動することにより、定着ニップにおける記録シートの搬送速度が安定する。
【００１５】
また、前記発熱ベルトは、周回に伴い前記押圧部材および前記加圧ローラの双方から押圧される領域を挟む周面に、前記受電領域が形成されていることが望ましい。
これにより、受電領域に大きな押圧力や変形が生じにくく、当該受電領域の耐久性を向上させることができる。
なお、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタ全体の構成を示す断面概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る定着装置の軸方向における断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る定着装置の変形例の部分断面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施の形態の定着装置の変形例の横断面図である。
【図７】本発明の実施の形態の定着ベルトの変形例を示す図である。
【図８】従来の画像形成装置における定着装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、当該プリンタ１の全体の構成を示す断面概略図である。
同図に示すように、このプリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６０を備えており、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。
【００１８】
以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
＜画像プロセス部＞
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
【００１９】
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを備えており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３Ｍ〜３Ｋについても、作像部３Ｙと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００２０】
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを露光走査させる。
この露光走査により、帯電器３２Ｙ〜３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像が形成される。各静電潜像は、現像器３３Ｙ〜３３Ｋにより現像されて感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー像が、中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２１】
一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋにより作用する静電力により中間転写ベルト１１上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに二次転写位置４６方向に移動する。
一方、給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された記録シートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えており、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から記録シートＳを二次転写位置に給送し、二次転写ローラ４５の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して記録シートＳ上に二次転写される。
【００２２】
二次転写位置４６を通過した記録シートＳは、定着部５に搬送され、記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧により記録シートＳに定着された後、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
＜定着部＞
図２は、上記定着部５の構成を示す部分断面斜視図であり、図３は、その要部におけるＢ−Ｂ’断面図である。
【００２３】
同図２に示すように、定着部５は、定着ベルト１５４と、押圧ローラ１５０と、加圧ローラ１６０と、給電部１７０とを備える。
押圧ローラ１５０は、定着ベルト１５４の周回経路内側に遊びを有した状態で配されている。
また、加圧ローラ１６０は、定着ベルト１５４の周回経路外側に配置されており、不図示の駆動機構により矢印Ｂ方向に回転駆動されると共に、定着ベルト１５４の外側から定着ベルト１５４を介して押圧ローラ１５０を押圧する。
【００２４】
これにより、定着ベルト１５４と押圧ローラ１５０とが矢印Ｃ方向に従動回転し、定着ベルト１５４表面との間に定着ニップＮが形成される。
そして、定着ニップＮが目標温度に維持された状態で記録シート（不図示）が当該定着ニップＮを通過すると、当該記録シート上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて熱定着される。
【００２５】
給電部１７０は、リード線１７５を介して外部の電源１８０に電気的に接続されており、加圧ローラ１６０における後述の電極層１６５に接触して、これに給電するものである。
ここで、電源１８０は、例えば、電圧１００Ｖ、周波数が５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚの家庭用電源である。
【００２６】
なお、リード線１７５には、制御部６０の指示でＯＮ・ＯＦＦするリレースイッチ（不図示）が挿設されており、必要に応じて給電部１７０に給電する構成となっている。
給電部１７０は、図３に示すように、ブラシ部１７１と、シャフト部１７２と、コイルばね１７４と、支持部材１７３とからなる。
支持部材１７３は、２つの貫通孔を有する板状の部材であって、プリンタ１の本体側（不図示）に固定されている。
【００２７】
ブラシ部１７１は、例えば、縦５ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み１５ｍｍの直方体状のブロックであって、摺動性および導伝性を有する銅黒鉛質、炭素黒鉛質などの材料からなる、いわゆるカーボンブラシである。
シャフト部１７２は、ブラシ部１７１に立設された導伝性を有する円柱体であり、その先端には拡径されたストッパ部１７２ａを有しており、当該ストッパ部１７２ａにリード線１７５が接続されている。
【００２８】
同図３に示すように、シャフト部１７２がコイルばね１７４に遊挿されており、当該コイルばね１７４は、ブラシ部１７１と支持部材１７３との間に挟みこまれ、これによりブラシ部１７１が、加圧ローラ１６０の後述する電極層１６５（図２、図４参照）に押し付けられている。
図４は、図３における定着部５のＣ−Ｃ’断面図である。
【００２９】
加圧ローラ１６０は、同図４に示すように、両端部と当該両端部に挟まれる部分（以下、「中央部」という。）とでは積層構造が異なる。
より具体的には、加圧ローラ１６０は、中央部および両端部の両方に亘って、芯金１６１の周面に、弾性層１６２と、接着層１６３とが、この順に接着層１６３が外周側となるように積層されている。
【００３０】
さらに、定着ベルト１５４の両端部においては、接着層１６３上に電極層１６５が積層され、また、中央部においては、接着層１６３上に離型層１６４が積層されてなる。
芯金１６１は、不図示の駆動機構により回転駆動され、例えば、外径が約３０ｍｍのアルミニウム製の中実シャフトである。
弾性層１６２は、厚みが３ｍｍ〜１０ｍｍのシリコーンゴムからなる円筒体であり、Ｙ軸方向における長さＷ１は３５０ｍｍである。
【００３１】
離型層１６４は、厚みが１０μｍ以上、５０μｍ以下のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）またはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素系樹脂からなる。
接着層１６３は、シリコーン接着剤などからなり、弾性層１６２表面に塗布して形成する。
【００３２】
電極層１６５は、電源１８０と電気的に接続するための給電端子であり、例えば、電気抵抗率の低いＣｕ、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｍｇや真鍮等のそれらの合金などを材料として、厚みが約３μｍ〜７０μｍであって、Ｙ軸方向の幅が１５ｍｍの膜体が環状に形成されたものである。
ここで、電極層１６５は、先に挙げた材料をベースとしたシート状の膜体を形成した後、当該膜体を弾性層１６２上の周面に接着層１６３を介して積層することにより、即ち、貼り付けることにより、環状にしてもよい。
【００３３】
なお、接着層１６３は、離型層１６４および電極層１６５を弾性層１６２に接着するために用いているものであり、接着以外の固定方法を用いれば、当該に接着層１６３は不要である。
例えば、環状に形成された離型層１６４を弾性層１６２の中央部に圧入した後、離型層１６４で覆われずに露出している弾性層の両端部にメッキを施して電極層１６５を形成しても良い。
【００３４】
押圧ローラ１５０は、長尺で円柱状の芯金１５１の周囲に弾性層１５２が形成されてなる。
芯金１５１は、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる外径が約２０ｍｍの円柱体であり、その軸方向における両端部は、図示しないフレームの軸受部に回転自在に軸支されている。
【００３５】
弾性層１５２は、耐熱性及び断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発泡弾性体などの材料からなり、その厚みは、約５ｍｍであり、これにより押圧ローラ１５０の外径は、約３０ｍｍとなっている。
ここで、弾性層１５２のＹ軸方向の幅Ｗ２は、３１０ｍｍとなっている。
また、弾性層１５２のＹ軸方向の幅Ｗ２は、本実施の形態における定着部５における記録シートＳの最大通紙幅Ｗ３よりも大きく設定されていることはいうまでもない。
【００３６】
なお、弾性層１５２の硬度は、加圧ローラ１６０の弾性層１６２の硬度よりも低く設定されており、定着ニップＮでの変形は、主に押圧ローラ１５０の弾性層１５２において生じる。
定着ベルト１５４は、材質の異なる膜体が複数積層されてなる弾性変形可能な無端ベルトである。
【００３７】
定着ベルト１５４は、同図４に示すように、Ｙ軸方向における両端部とそれ以外の中央部とでは積層構造が異なる。
より具体的には、定着ベルト１５４は、両端部および中央部に亘り、絶縁層１５４ａと、抵抗発熱層１５４ｂとが、この順に抵抗発熱層１５４ｂが表面側になるように積層されている。
【００３８】
ただし、抵抗発熱層１５４ｂは、両端部と中央部の厚みが異なっており、両端部の厚みは、中央部の厚みよりも後述する弾性層１５４ｃの厚み分大きくなっている。
このような厚みに設定されているのは、抵抗発熱層１５４ｂの両端部と、当該抵抗発熱層１５４ｂの中央部に積層される弾性層１５４ｃとの境界部分における段差を、軽減もしくは面一にして、定着ニップＮにおいて、定着ベルト１５４と加圧ローラ１６０とを確実に密着させるためである。
【００３９】
また、定着ベルト１５４の両端部では、受電層１５４ｅが抵抗発熱層１５４ｂ上に積層されている。
一方、定着ベルト１５４の中央部では、離型層１５４ｄが弾性層１５４ｃ上に積層されている。
さらに、受電層１５４ｅおよび電極層１６５は、Ｙ軸方向においてそれぞれ対応する位置に設けられており、定着ニップＮ上であって、押圧ローラ１５０の押圧力が及ばないコンタクト位置１５４ｆおよびコンタクト位置１５４ｇで接触している（図２参照）。
【００４０】
受電層１５４ｅと電極層１６５とは、周回状態においても安定して面接触することができる。これは、定着ベルト１５４が剛性を有しているため、押圧ローラ１５０および加圧ローラ１６０の双方から押圧されて生じた変形が、押圧されていない部分にも波及するからである。
また、受電層１５４ｅと離型層１５４ｄの厚みは同一となっており、これにより受電層１５４ｅと離型層１５４ｄとの境界部分の段差を、軽減もしくは面一にすることができるため、受電層１５４ｅと電極層１６５とをより確実に面接触させることができる。
【００４１】
さらに、定着ベルト１５４は、周回に伴い押圧ローラ１５０および加圧ローラ１６０の双方から押圧される領域を挟む周面に受電層１５４ｅが設けられているため、受電層１５４ｅと電極層１６５との接触圧力が高くなり過ぎず、両層における摩耗よる劣化を生じにくくすることができる。
以下、定着ベルト１５４を構成する各層について説明する。
【００４２】
受電層１５４ｅは、例えば、電気抵抗率の低いＣｕ、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｍｇや真鍮等のそれらの合金などを材料とし、厚みが約３μｍ〜７０μｍ）であって、Ｙ軸方向における幅が１５ｍｍの膜体であり、抵抗発熱層１５４ｂのＹ軸方向における両端部の外周面にメッキを施して形成する。
この他にも、シート状の受電層１５４ｅを抵抗発熱層１５４ｂのＹ軸方向の両端部に、導電性を有する接着剤などを介して貼り付けても良い。
【００４３】
抵抗発熱層１５４ｂは、一対の受電層１５４ｅ同士に電位差が生じることにより、Ｙ軸方向（図２における矢印Ｉ方向）に電流が一斉に流れて、ジュール発熱する膜体である。
より具体的には、抵抗発熱層１５４ｂは、例えば、上述の両端部における厚みが３００μｍであり、当該両端部に挟まれている中央部における厚みが１００μｍであって、さらに、ＰＩ製樹脂に、電気抵抗率の異なる導電フィラーを一種類もしくは複数種類均一に分散させてなる。
【００４４】
また、抵抗発熱層１５４ｂのＹ軸方向の長さは、３４０ｍｍとなっている。
抵抗発熱層１５４ｂに用いるベースの材料（以下、「ベース材」という。）として、他にもＰＰＳおよびＰＥＥＫなどを使用することができる。
ここで、導電フィラーとしては、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、ＭｇおよびＮｉなどの金属、もしくは、カーボンナノチューブおよびカーボンナノファイバーなどのカーボン系の材料が挙げられ、その形状としては、単位含有量あたりの導電フィラー同士の接触する確率を高めるために、繊維状にすることが望ましい。
【００４５】
本実施の形態では、形状が繊維状の導電フィラー、例えば、Ｎｉを上記ベース材に均一に分散させており、その添加量は、抵抗発熱層１５４ｂに含まれる当該導電フィラーの密度が、１．３g/cm3となるように調整されている。
通常、抵抗発熱層１５４ｂを流れる電流の値は、当該抵抗発熱層１５４ｂにおいて、その抵抗値を決定付ける設計要因、即ち、導電フィラーの材料およびその充填率、外径、Ｙ軸方向の長さに影響を受ける。
【００４６】
このため、本実施の形態の定着ベルト１５４では、先ず定着性、耐久性等の観点により、抵抗発熱層１５４ｂの外径やＹ軸方向の長さを設定し、その後、導電フィラーの材料、その充填率および抵抗発熱層１５４ｂの厚さを調整して、目標の体積抵抗率に近づけている。
電源１８０として、上述の家庭用電源を用いると、目的の発熱量を得るために設定すべき体積抵抗率は、１０×１０＾−６〜９．９×１０＾−３  Ω・ｍ程度が望ましく、さらに、本実施の形態における定着部５の仕様においては、体積抵抗率を１．０×１０＾−５〜５．０×１０＾−３  Ω・ｍに設定することが望ましい。
【００４７】
図４に戻って、絶縁層１５４ａは、導電性を有しない材料、例えば、ＰＩ（polyimide）、ＰＰＳ（Poly(phenylene sulfide))、ＰＥＥＫ（polyetheretherketone）などのいずれかからなる膜体であって、その厚みは約５０μｍである。
弾性層１５４ｃは、例えば、シリコーンゴムなどの弾性および耐熱性を有する材料からなり、その厚みは約２００μｍである。
【００４８】
なお、弾性層１５４ｃの材質は、シリコーンゴムの他、フッ素ゴム等を用いても構わない。
離型層１５４ｄは、例えば、ＰＴＦＥもしくはＰＦＡ等のフッ素系樹脂などの離型性を有する材料からなる膜体であり、厚みは、受電層１５４ｅと同一である。
以上のように構成された、定着部５において、内側に押圧ローラ１５０が遊挿されて、抵抗発熱層１５４ｂを含む定着ベルト１５４には、定着ニップＮ以外で接触しているものがなく、抵抗発熱層１５４ｂのジュール発熱に伴い加熱される範囲を最小限にとどめ、熱容量を小さくすることができる。
【００４９】
これにより、定着ベルト１５４が効率的かつ迅速に昇温されると共に、定着ニップＮ以外の部分で外力を受けることもないため、安定して定着ベルト１５４を周回走行させることができ、定着品質の低下を招くことがない。
また、加圧ローラ１６０は、押圧ローラよりも硬く変形しにくい材料で形成されているので、周長が部分的に変化しにくくなっており、当該加圧ローラ１６０を直接回転駆動することにより、定着ニップＮにおける記録シートの搬送速度に変化が生じにくく、加圧ローラの回転速度のムラや低下が生じにくくすることができる。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
【００５０】
（１）上記実施の形態では、定着ベルト１５４は、絶縁層１５４ａと、抵抗発熱層１５４ｂと、弾性層１５４ｃと、離型層１５４ｄと、受電層１５４ｅとを有していたが、これに限らず、少なくとも抵抗発熱層１５４ｂと受電層１５４ｅとを有していればよい。
例えば、モノクロの複写機では、カラーの複写機に比べ、定着ニップ幅を小さく設定しても、定着品質の劣化がそれほど目立たないため、定着ベルト１５４内の弾性層１５４ｃを省略することが考えられる。
【００５１】
（２）上記実施の形態では、定着ベルト１５４は、周回に伴い押圧ローラ１５０および加圧ローラ１６０の双方から押圧される領域（以下、「押圧領域」という。）を挟む周面に受電層１５４ｅが設けられいたがこの構成に限られない。
つまり、定着ベルト１５４の押圧領域内に受電層１５４ｅを設けても構わない。
これにより、受電層１５４ｅと電極層１６５とをしっかり密着させるこ  とができる。
【００５２】
図５は、このような構成を採用した場合における定着部の部分断面図である。
ここでは、例えば、定着ベルト１５４における弾性層１５２の幅Ｗ２を、加圧ローラ１６０における弾性層１６２の幅Ｗ１と同じ幅に設定している。
このように構成することで、加圧ローラ１６０の軸方向における長さは小さくすることができ、省スペース化が可能となる。
【００５３】
また、通常、受電層１５４ｅおよび電極層１６５には、記録シートＳが接触させないようにすることが望ましいが、同図Ｖ部のように、偶発的に受電層１５４ｅおよび電極層１６５と記録シートＳとの間に一部オーバーラップが生じる可能性も考えられる。
このような場合であっても、受電層１５４ｅが押圧領域内に存する構成では、上記オーバーラップが生じている部分のＹ軸方向の外方側にある受電層１５４ｅおよび電極層１６５同士が、しっかり接触することができるので、良好な通電状態が常に維持できる。
【００５４】
（３）また、上記実施の形態では、給電部１７０は、ブロック状のブラシ部１７１を、加圧ローラ１６０の電極層１６５に摺動させていたが、これに限らず、ブラシ部１７１の代わりに金属ローラを用いて、摩擦を低減させながら、電極層１６５との電気的接触を保ってもよい。
図６（ａ）は、このような構成を採用した場合の定着部１０５の一例を示すための横断面図である。
【００５５】
定着部１０５において、給電部１７０以外の構成については、上記実施の形態における定着部５と同一である。
ここでは、給電部１７０に代えて、金属ローラ２７１を加圧ローラ１６０の電極層１６５に接触させて、摩擦力の発生を軽減している。
当該金属ローラ２７１の芯金には、リード線１７５に接続された金属性の板バネ２７３が接触しており、また、支持部材２７４が、金属ローラ２７１を軸支すると共に、板バネ２７３を支持している。
【００５６】
支持部材２７４は、ばねなどの付勢手段（不図示）により、加圧ローラ１６０側に付勢されており、これにより、金属ローラ２７１が加圧ローラ１６０の電極層１６５に押し付けられている。
（４）上記実施の形態では、定着ベルト１５４の周回経路内側に押圧ローラ１５０が遊挿されている構成としたが、これに限られない。
【００５７】
例えば、定着ベルト１５４の周回に伴って回転せず、固定された状態で、定着ベルト１５４を周回方向に案内しつつ、加圧ローラ１６０により定着ベルト１５４を介して押圧される押圧部材が定着ベルト１５４の周回経路内側に遊挿されている構成であってもよい。
図６（ｂ）は、このような構成を採用した場合の定着部２０５の横断面図である。
定着部２０５において、押圧部材２５０以外の構成については、上記実施の形態における定着部５と同一である。
【００５８】
ここでは、押圧ローラ１５０に代えて、断面形状が台形であって紙面奥行き方向に長尺な弾性体２５１を、摺動性に富んだ低摩擦シート２５２で包んでなる押圧部材２５０を用いている。
当該押圧部材２５０が、定着ベルト１５４を周回経路内側に遊びを持たせた状態で配されており、このような構成において、加圧ローラ１６０により定着ベルト１５４を介して押圧部材２５０が押し付けられた状態で、加圧ローラ１６０を回転駆動させてもよい。
【００５９】
押圧部材２５０の断面形状は、ローラに比べて設計の自由度が大きいため、断面積が小さくても定着ニップ幅を大きく設定することが可能となる。
（５）また、上記実施の形態では、定着ベルト１５４は、抵抗発熱層１５４ｂに給電するために、外部から電流を受電する受電層１５４ｅを設けていたが、これに限られない。
例えば、定着ベルト１５４に受電層１５４ｅを形成せずに定着ベルト１５４のＹ軸方向両端部の外周において、抵抗発熱層１５４ｂが露出する構成としてもよい。
【００６０】
つまり、抵抗発熱層１５４ｂに、加圧ローラ１６０の電極層１６５を直接接触させて給電する構成であっても良く、要するに、外部から電力を受電する受電領域を有しさえすればよい。
図７（ａ）は、このような構成を採用した場合の一例を示す定着ベルト２５４の断面図である。
【００６１】
定着ベルト２５４において、受電層１５４ｅおよび抵抗発熱層１５４ｂ以外の構成については、上記実施の形態における定着ベルト１５４と同一である。
より具体的には、定着ベルト２５４は、受電層１５４ｅに相当するものがなく、その代わりに、抵抗発熱層２５４ｂのＹ軸方向の両端部の厚みが、当該受電層１５４ｅの厚み分だけ、抵抗発熱層１５４ｂの両端部の厚みよりも大きくなっている。
【００６２】
このため、離型層１５４ｄと抵抗発熱層１５４ｂの両端部との境界部分の段差を、軽減もしく面一にすることができる。
これにより、定着ベルト２５４の構造が簡略化され、製造コストを低減することができる。
しかしながら、抵抗発熱層２５４ｂを流れる電流の状況が、上記実施の形態における、抵抗発熱層１５４ｂとは異なってくることが、試験により明らかとなった。
【００６３】
具体的には、図７（ｂ）の矢印で示すように、抵抗発熱層２５４ｂにおけるコンタクト位置１５４ｆとコンタクト位置１５４ｇとに挟まれた領域およびその近傍の領域にのみ電流が流れる。
このため、定着ベルト２５４では、定着ニップＮおよびその近傍のみを加熱することができ、これら以外の領域が加熱されることがない。
【００６４】
つまり、上記実施の形態における定着ベルト１５４は、抵抗発熱層２５４ｂ全体が加熱されるため、定着ニップＮから離れた位置で抵抗加熱された抵抗発熱層２５４ｂの部分は、定着ニップＮに達するまでに若干放熱するが、定着ベルト２５４では、このような放熱ロスの発生を抑えることができる。
（６）また、上記実施の形態のように、加圧ローラ１６０を回転駆動させ、押圧ローラ１５０を従動回転させることが、回転速度の安定性の面から望ましいが、この構成に限られない。
【００６５】
例えば、押圧ローラ１５０を回転駆動させ、加圧ローラ１６０を従動回転させても構わず、また、押圧ローラ１５０および加圧ローラ１６０の両方を回転駆動させてもよい。
（７）上記実施の形態では、押圧ローラ１５０の弾性層１５２の硬度は、加圧ローラ１６０の弾性層１６２の硬度よりも低く設定されており、定着ニップＮでの変形は、主に押圧ローラ１５０の弾性層１５２において生じるとしたが、これに限られず、場合によっては、定着品質が低下しなければ、弾性層１５２の硬度を弾性層１６２の硬度よりも高く設定しても良いし、弾性層１５２および弾性層１６２を同等の硬度に設定しても良い。
【００６６】
（８）なお、上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られず、押圧ローラなどを含めた押圧部材が定着ベルトの周回経路内側に、遊びを有した状態で配されており、加圧ローラにより定着ベルトを介した状態で押圧されて定着ニップが形成される定着装置、および、当該定着装置を備える画像形成装置一般に適用することができる。
【００６７】
また、上記実施の形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、押圧部材が定着ベルトの周回経路内側に遊びを有した状態で配されており、加圧ローラにより定着ベルトを介した状態で押圧されて定着ニップが形成される定着装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１    プリンタ
３    画像プロセス部
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ    作像部
４    給紙部
５,１０５    定着部
１０    光学部
１１    中間転写ベルト
１２    駆動ローラ
１３    従動ローラ
３１    感光体ドラム
３２    帯電器
３３    現像器
３４    一次転写ローラ
３５    クリーナ
４１    給紙カセット
４２    ローラ
４３    搬送路
４４    タイミングローラ対
４５    二次転写ローラ
４６    二次転写位置
６０    制御部
７１    排出ローラ対
７２    排出トレイ
１５０    押圧ローラ
１５１    芯金
１５２    弾性層
１５４    定着ベルト
１５４ａ  絶縁層
１５４ｂ  抵抗発熱層
１５４ｃ  弾性層
１５４ｄ  離型層
１５４ｅ  受電層
１５４ｆ  コンタクト位置
１５４ｇ  コンタクト位置
１６０    加圧ローラ
１６１    芯金
１６２    弾性層
１６３    接着層
１６４    離型層
１６５    電極層
１７０    給電部
１７１    ブラシ部
１７２    シャフト部
１７２ａ  ストッパ部
１７３,２７４    支持部材
１７５    リード線
１８０    電源
２０５    定着部
２５０    押圧部材
２５１    弾性体
２５２    低摩擦シート
２５４ｂ  抵抗発熱層
２７１    金属ローラ
２７３    板バネ
【図１】
2011191635.tif 000003
【図２】
2011191635.tif 000004
【図３】
2011191635.tif 000005
【図４】
2011191635.tif 000006
【図５】
2011191635.tif 000007
【図６】
2011191635.tif 000008
【図７】
2011191635.tif 000009
【図８】
2011191635.tif 000010