(57)【要約】 【課題】表示領域を被覆する被覆部材を備えた表示媒体に比べ、表示特性を下げることなく剛性を確保した表示媒体を提供する。【解決手段】表示媒体１１０は、対向配置されている一対の可撓性基板１０，２０と、一対の可撓性基板の間に積層された表示層５０と、一対の可撓性基板のうち少なくとも一方の基板の非表示領域のみに設けられ、該基板の曲げを抑止する曲げ抑止手段と、を有する。曲げ抑止手段は、例えば、一方の基板に貼り付けた棒状部材６０Ａ，６０Ｂ、又は、一方の基板に形成した窪み部、凸部、もしくは波形部である。【選択図】図１
2011064976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の可撓性基板と、
前記一対の可撓性基板の間に積層された表示層と、
前記一対の可撓性基板のうち少なくとも一方の可撓性基板の非表示領域のみに設けられ、該基板の曲げを抑止する曲げ抑止手段と、を有する表示媒体。
【請求項２】
前記曲げ抑止手段が、前記一方の可撓性基板に貼り付けた棒状部材、又は、前記一方の可撓性基板に形成した窪み部、凸部、もしくは波形部である請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記曲げ抑止手段が、前記一方の可撓性基板に形成した窪み部である請求項２に記載の表示媒体。
【請求項４】
前記曲げ抑止手段が、表示領域を囲むように設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記曲げ抑止手段が、表示領域を挟んで対向する位置に非対称の形状で設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶や有機エレクトロルミネッセンス素子等を用いた可撓性を有する表示媒体が種々開発されている。このような表示媒体は、例えば、樹脂フィルム上にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）などの透明電極のパターンを形成した一対の可撓性基板を用い、各電極が形成されている面をそれぞれ内側に向け、その対向する電極間に表示層を挟んで形成される。
例えば、光書き込み型の電子ペーパーでは書き込み装置との着脱が可能で、図８に示すようにそれぞれ光透過性を有する樹脂フィルム１，２に透明電極３，４が形成されている可撓性基板の間に有機光導電材料からなる光導電層５と、遮光層７と、液晶表示材料からなる液晶層６とが積層された表示層を挟み込むように構成されている。このような構成の光書き込み型の電子ペーパー１００では、表裏の透明電極３，４に電圧を印加しながら光導電層５側の基板１から光を照射すると、光の強弱が瞬間的に液晶層６の反射濃度に変換されて基板２側に画像が表示される。
【０００３】
樹脂フィルム１あるいは２の厚さを大きくした電子ペーパー、異方導電性層（部材）を樹脂フィルム１と２の間に挿入した電子ペーパーが提案されている（特許文献１参照）。
図８に示されるように電子ペーパー本体をカバーシート等の被覆部材８，９で覆って剛性を確保することが提案されている。
【０００４】
例えば、薄板状の電子ペーパー本体と、熱可塑性フィルム基板に無機水蒸気バリア膜を積層して形成され、電子ペーパー本体を熱圧着により被覆する外装フィルム（被覆部材）と、熱圧着により外装フィルムが電子ペーパー本体の周縁角部に密着したときに外装フィルムに生じる応力を緩和する応力緩和部とを備えた電子ペーパーが提案されている（特許文献２参照）。また、可撓性を有する表示媒体及び表示媒体カバー（被覆部材）が、板ばねによって巻かれた状態で筐体に収容され、使用時には表示媒体と表示カバーが筐体から引き出されて板ばねによって固定される表示装置が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９２３８７号公報
【特許文献２】特開２００８−２７５６８４号公報
【特許文献３】特表２００８−５３０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、表示領域を被覆する被覆部材を備えた表示媒体に比べ、表示特性を下げることなく剛性を確保した表示媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下の表示媒体が提供される。
請求項１の発明は、対向配置された一対の可撓性基板と、前記一対の可撓性基板の間に積層された表示層と、前記一対の可撓性基板のうち少なくとも一方の可撓性基板の非表示領域のみに設けられ、該基板の曲げを抑止する曲げ抑止手段と、を有する表示媒体である。
請求項２の発明は、前記曲げ抑止手段が、前記一方の可撓性基板に貼り付けた棒状部材、又は、前記一方の可撓性基板に形成した窪み部、凸部、もしくは波形部である請求項１に記載の表示媒体である。
請求項３の発明は、前記曲げ抑止手段が、前記一方の可撓性基板に形成した窪み部である請求項２に記載の表示媒体である。
請求項４の発明は、前記曲げ抑止手段が、表示領域を囲むように設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の表示媒体である。
請求項５の発明は、前記曲げ抑止手段が、表示領域を挟んで対向する位置に非対称の形状で設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の表示媒体である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、表示領域を被覆する被覆部材を備えた表示媒体に比べ、表示特性を下げることなく剛性を確保した表示媒体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、より確実に剛性が高い表示媒体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、基板に棒状部材を設ける場合や、予め凸部が形成された基板を用いる場合に比べ、厚みが薄く、複数枚積み重ねて保管する場合、表示媒体の窪み部に相当する凹凸が互いに合致するように重ねることで隙間なく重ねられる表示媒体が提供される。
請求項４に係る発明によれば、曲げ抑止手段が表示領域を囲むように設けられていない場合に比べ、より確実に剛性が高い表示媒体が提供される。
請求項５に係る発明によれば、曲げ抑止手段が表示領域を挟んで対称的に設けられている場合に比べ、左右の特定が容易な表示媒体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る表示媒体の構成の一例を示す概略図である。
【図２】曲げ抑止手段の配置の他の例を示す概略図である。
【図３】曲げ抑止手段の配置の他の例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る曲げ抑止手段の他の例を示す概略断面図である。
【図５】本実施形態に係る曲げ抑止手段の他の例を示す概略断面図である。
【図６】本実施形態に係る曲げ抑止手段の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本実施形態に係る曲げ抑止手段の他の例を示す概略断面図である。
【図８】光書き込み型電子ペーパーを被覆部材で覆った表示媒体を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
光書き込み型の電子ペーパーは、軽量で、可撓性を有し、書き換えを繰り返せる反面、可撓性を有するため応力が加わりやすい。しかし、例えば図８に示したように剛性を確保するための被覆部材８の厚みが大きいほど、光導電層５が光源から離れて解像度の低下が発生し易く、また、被覆部材９の厚みが大きいほど被覆部材９を通過する反射率も低下して、画像品質が低下する。特に拡散光を用いた面露光を使用する場合は光がさら被覆部材８内でさらに拡散して解像度の低下が顕著となる。一方、解像度の向上のために被覆部材の厚みを薄くすると剛性が保てず、例えば手で保持して画像や印字を正常に認識することは困難となる場合がある。
また剛性を確保するために、樹脂フィルム１の厚みを大きくした場合には、被覆部材８の厚みを大きくした場合と同様な問題が生じる。樹脂フィルム２の厚みを大きくした場合には、被覆部材９の厚みを大きくした場合と同様な問題が生じる。
さらに剛性を確保するために、新たな部材を挿入した場合には、書き込み時の印加電圧が上昇し、書き込み装置が大型化する場合がある。また製造上の工程が増え、製造コストが増大する場合がある。
【００１１】
本実施形態に係る表示媒体は、対向配置されている一対の可撓性基板と、該一対の可撓性基板の間に積層された表示層と、該一対の可撓性基板のうち少なくとも一方の可撓性基板の非表示領域のみに設けられ、該基板の曲げを抑止する曲げ抑止手段と、を有する。
以下、実施形態について具体的に説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材については同じ符号を用い、説明を適宜省略する。
【００１２】
（１）第１実施形態
図１は、第１実施形態の表示媒体を概略的に示している。本実施形態に係る表示媒体１１０は、光書き込み型の電子ペーパーであり、光透過性を有する一対の可撓性基板１０，２０が対向配置されている。各基板１０，２０の表示層５０側にはそれぞれ電極（不図示）が設けられている。２つの可撓性基板１０，２０の間には表示層として有機光導電材料を含む光導電層３０と、液晶表示材料を含む液晶層４０が積層されている。なお、光導電層３０と液晶層４０の間には例えば遮光層、などの機能層（不図示）が配置されていてもよい。
【００１３】
表示側の可撓性基板２０には、基板１０，２０の曲げを抑止する曲げ抑止手段として非表示領域となる長手方向の両縁部に沿って棒状部材６０Ａ，６０Ｂが貼り付けられている。このような構成の表示媒体１１０は、可撓性を確保しながら剛性もある程度確保されるとともに、剛性を確保するために被覆部材の厚みを厚くする場合に比べ、光導電層の書き込み解像度及び液晶層の反射率が向上して、表示特性が向上する。なお、表示特性の向上とは、例えば、表示むらが抑制されること、解像度が高いこと、反射率が高いこと、が挙げられる。
以下、各構成部材について具体的に説明する。
【００１４】
＜可撓性基板＞
可撓性基板１０，２０としては、光透過性の樹脂フィルム（フィルム基板）が用いられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート等の高分子フィルムから構成されたものが用いられる。
なお、光書き込み型の電子ペーパーは、いわゆる表書き込み方式と裏書き込み方式がある。表書き込み方式では、例えば、表示側から、透明基板／液晶層／接着層／光導電層／遮光層／基板の順で積層された構成となり、非表示側の可撓性基板１０は必ずしも光透過性を有する必要はない。一方、裏書き込み方式では、例えば、表示側から、透明基板／液晶層／接着層／遮光層／光導電層／透明基板の順で積層された構成となり、表裏両面の可撓性基板１０，２０は光透過性を有する基板を用いればよい。
【００１５】
可撓性基板１０，２０の厚みは特に限定されないが、光書き込み側の基板１０が厚過ぎると、特に面露光による書き込み時に解像度の低下を招くおそれがあり、表示側の基板２０が厚過ぎると、液晶層４０の反射率の低下を招くおそれがある。一方、カバーシート等の被覆部材を用いない場合は、外部からの衝撃から表示層５０を保護するため、可撓性基板１０，２０自体、ある程度の強度が必要である。可撓性基板１０，２０の材質にもよるが、画質低下を抑制するとともに、表示層５０を支持及び保護する強度、さらに、表示媒体の可撓性、軽量性等の観点から、可撓性基板１０，２０の厚みは、それぞれ例えば０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲内とする。
【００１６】
両基板１０，２０に設ける電極としては、光透過性の観点から、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）を用いる。ＩＴＯ以外にも、Ａｕなどの金属薄膜、ＳｎＯ２、ＺｎＯなどの酸化物、ポリピロールなどの導電性高分子の薄膜など、透光性の電気導電体を用いてもよい。各電極は、例えばスパッタリングによって樹脂フィルムの片面全体に形成される。印刷、ＣＶＤ、蒸着などにより各電極を形成してもよい。
各電極の厚さは、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内である。
【００１７】
電極の形態及び駆動方式としては、例えば両電極共に各樹脂フィルム上で共通の電極とし、特開２００３−１４０１８４号公報と特開２０００−１１１９４２号公報とに記載の駆動方式が用いられる。あるいは、一対の電極の一方を表示媒体に表示する画像の各画素に共通の電極とし、他方を各画素に個別の電極とするセグメント駆動方式、両電極を互いに直交する方向に各々帯状に形成して、互いに対峙する位置を１つの画素に対応する領域とする単純マトリクス駆動方式、一方の電極を各画素に共通の電極とし、他方を互いに直交する帯状の走査電極及び信号電極からなるものとして、これにＴＦＴ等の能動素子を設けるアクティブマトリックス駆動方式等であってもよい。
【００１８】
また、可撓性基板１０，２０には、ガス透過防止層（ガスバリア層）を設けることが望ましい。ガスバリア層は、水分や酸素の透過を抑制し、液晶層等の安定性を高める役割を有する。また、適宜、遮光層、密着力を向上させるためのアンカー層、絶縁層等、種々の機能層を設けてもよい。
【００１９】
ガスバリア層として、例えば酸化ケイ素・酸化アルミニウム系薄膜の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法、あるいはＣＶＤ等の化学蒸着法等が適宜用いられる。例えば真空蒸着法を採用する場合は、蒸着原料としてＳｉＯ２とＡｌの混合物、あるいはＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合物等が用いられる。加熱には、抵抗加熱、誘導加熱、電子線加熱等が採用される。また、反応ガスとして酸素、窒素、水素、アルゴン、炭酸ガス、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を用いた反応性蒸着を採用してもよい。
ガスバリア層の厚さは、例えば１ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００２０】
＜表示層＞
表示層５０は、表示媒体１１０の用途、目的等に応じて選択すればよい。例えば、光書き込み型の表示媒体とする場合は、両基板１０，２０の電極間に光導電層３０と、遮光層と、液晶層４０とが積層された構成の表示層５０を設ける。
【００２１】
−光導電層−
光導電層３０としては、（ａ）無機半導体材料として、アモルファス・シリコンや、ＺｎＳｅ、ＣｄＳなどの化合物半導体からなる層、（ｂ）有機半導体材料として、アントラセン、ポリビニルカルバゾールなどからなる層、（ｃ）光照射によって電荷を発生する電荷発生材料及び電界によって電荷移動を生ずる電荷輸送材料の混合物や積層体からなるいわゆる有機光導電体層などが挙げられる。
【００２２】
電荷発生材料としては、例えば、ペリレン系、フタロシアニン系、ビスアゾ系、ジチオピトケロピロール系、スクワリリウム系、アズレニウム系、チアピリリウム・ポリカーボネート系化合物などが挙げられる。また、電荷輸送材料としては、例えば、トリニトロフルオレン系、ポリビニルカルバゾール系、オキサジアゾール系、ピラリゾン系、ヒドラゾン系、スチルベン系、トリフェニルアミン系、トリフェニルメタン系、ジアミン系化合物や、ＬｉＣｌＯ４を添加したポリビニルアルコ−ルやポリエチレンオキシドのようなイオン導電性材料などが、また電荷発生材と電荷輸送材との複合体として、積層体、混合物、マイクロカプセルなどが利用される。
光導電層３０の厚さは、例えば１μｍ以上１００μｍ以下の範囲とし、露光光照射時と露光光非照射時の抵抗比は大きい方が望ましい。
【００２３】
−遮光層−
遮光層は、非表示側からの透過光を遮光する目的で必要に応じて設けられ、外部光源等からなる読出光等の光や有機光導電体層を透過した露光光の波長の少なくとも一部を吸収し、電気抵抗が高い材料が用いられる。遮光層に必要な光学濃度は、光導電層の感度と読出光の強度に依存するため一概に限定されないが、少なくとも遮光すべき波長範囲において、望ましくは１以上、より望ましくは２以上である。また、遮光層の電気抵抗は、遮光層内の電流によって解像度の低下を引き起こさないように、少なくとも体積抵抗率で１０８Ω・ｃｍ以上とすることが望ましい。さらに、液晶層４０に加わる分圧の変化分を大きくするためには、遮光層の静電容量が大きい程よいので、誘電率が大きく厚さが薄い方が望ましい。
遮光層の厚さは、例えば０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲とする。
【００２４】
遮光層の素材は、黒色の素材であれば特に限定されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。
１）カーボンブラック、アニリンブラックなどの有機顔料、ＣｕＯ、ＭｎＯ、Ｃｒ２Ｏ３、Ｆｅ−Ｃｒ系顔料、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系顔料などの無機顔料などの黒色顔料を、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などの樹脂バインダ中に分散した黒色塗料
２）黒色染料で染色された樹脂
３）カーボンブラックなど黒色素材の蒸着膜
遮光層を水系塗料で形成する場合、そのバインダとしては水溶性樹脂、水／有機溶剤可溶樹脂、水系のエマルジョン・ディスパージョン・ラテックスなどが利用される。
【００２５】
−液晶層−
液晶層４０には、例えばカイラルネマチック液晶（コレステリック液晶）をゼラチンバインダー中に分散させたＰＤＬＣ（Polymer Network Liquid Crystal）構造が採用される。ただし、この構造に限ることなく、コレステリック液晶を隔壁を介し電極間距離を固定したセルに配置する方式やカプセル液晶化することにより実現してもよい。また、液晶もコレステリック液晶に限ることなく、スメクチックＡ液晶、ネマチック液晶、ディスコティック液晶などを利用してもよい。
【００２６】
液晶の光学的特性変化を補助する補助部材として、偏光板、位相差板、反射板などの受動光学部品と併用したり、液晶中に２色性色素を添加したりしてもよい。
液晶層４０の厚さは、例えば１μｍ以上５０μｍ以下の範囲とする。
【００２７】
液晶材料としては、シアノビフェニル系、フェニルシクロヘキシル系、フェニルベンゾエート系、シクロヘキシルベンゾエート系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、ピリミジン系、ジオキサン系、シクロヘキシルシクロヘキサン系、スチルベン系、トラン系など公知の液晶組成物が利用される。液晶材料には２色性色素などの色素、微粒子などの添加剤を加えてもよく、高分子マトリクス中に分散したものや、高分子ゲル化したものや、マイクロカプセル化したものでもよい。また、液晶は高分子、中分子、低分子のいずれでもよく、またこれらの混合物でもよい。
【００２８】
上記のような光導電層３０と液晶層４０とを有する表示層５０とすれば、光導電層３０に画像情報に対応する露光光を照射すると同時に、各可撓性基板１０，２０の電極に電圧を印加することで、メモリー性を有する液晶層４０に画像パターンが記録される。この画像パターンは、外光を取り込んで反射させることで可視化される。
【００２９】
＜棒状部材＞
曲げ抑止手段となる棒状部材６０Ａ，６０Ｂは、非表示領域となる可撓性基板２０の長手方向の両縁部に沿って接着剤、両面粘着テープ等を介して貼り付けられている。なお、本実施形態において「表示領域」とは可撓性基板の表示面からみて表示層が存在する領域と重なっている領域であり、画像、文字などの表示に供する領域を意味し、「非表示領域」とは可撓性基板の表示面からみて表示層が存在する領域と重なっていない領域のほか、可撓性基板の表示面からみて表示層が存在する領域と重なっていても画像、文字などの表示に供する必要のない領域を意味する。可撓性基板１０，２０の大きさにもよるが、例えば、基板２０の各縁に沿って最外周から内側の３０ｍｍ以内の領域を非表示領域とすればよい。
【００３０】
本実施形態における棒状部材６０Ａ，６０Ｂは半円又は半楕円形状の断面を有し、基板２０の長手方向に沿って配置されているが、基板の曲げを抑止する硬度を有していれば、その材質、断面形状、長さ、幅等は限定されず、基板の材質、大きさ、形状などに応じて適宜選択すればよい。例えば、円形、多角形等の断面形状を有する棒状部材を用いてもよい。また、基板２０の各辺において棒状部材が複数に分離又は分割された状態で設けられていても良い。
【００３１】
棒状部材６０Ａ，６０Ｂは、光透過性は要求されないため、基板の曲げを抑止する硬度を有していれば、棒状部材を構成する材料は特に限定されない。なお、曲げを抑止する観点から、可撓性基板２０よりも硬度が高い材質を選択することが望ましい。例えば、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの汎用樹脂やエンジニアリングプラスチックなどの高分子材料のほか、鉄、アルミニウムなどの金属材料、木、セラミックなどを用いてもよい。
【００３２】
棒状部材６０Ａ，６０Ｂは、非表示領域であればどの部分に配置してもよく、例えば可撓性基板１０，２０が矩形であれば、長辺方向及び短辺方向のいずれかの１辺に設けることで曲げ抑止手段として機能する。例えば、基板２０の長辺方向又は短辺方向の両縁に沿って表示領域を挟んで対向する位置にそれぞれ棒状部材６０Ａ，６０Ｂを設ければ棒状部材６０Ａ，６０Ｂが配置されている方向への曲げがより確実に抑制されることになる。
【００３３】
また、例えば、図２に示すように、表示領域７０を囲むように長辺方向及び短辺方向の両縁に沿ってそれぞれ棒状部材６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄを設けてもよい。この場合、四方にわたって剛性が付与され、曲げがより確実に抑制され、表示むらも抑制されることになる。
【００３４】
また、図３に示すように、棒状部材６２，６４が、表示領域７０を挟んで対向する位置に非対称の形状で設けられていてもよい。可撓性基板２０の両縁に沿って非対称の形状を有する棒状部材６２，６４が設けられていれば、例えば、電波による個体識別（ＲＦＩＤ）用のタグ７２を表示媒体の上下左右のいずれかに偏った位置に設けても、タグ７２の位置を容易に特定することが可能となる。例えば、本実施形態に係る表示媒体を、光書き込みを行う装置に嵌め込んで書き込みを行う構成の場合、書き込み装置側に棒状部材６２，６４の差を認識できるような機構を設ければ、挿入方向を間違えて個体識別（ＲＦＩＤ）用のタグ７２が認識されないことが防止される。棒状部材６２，６４の差を認識できる機構として、挿入できないように確実に嵌合される形状にしても良いし、光センサーなどの形状を検出できる手段を光書き込み装置に設けて、間違った方向に挿入された場合エラー表示を行うようにしてもよい。
【００３５】
また、棒状部材６２，６４は、表示側の基板２０に設けることに限定されず、光書き込み側の基板１０に設けてもよいし、両基板１０，２０に設けてもよい。光書き込み装置側で棒状部材と干渉しないような設計にしてもよいが、簡単な構成とする場合には、棒状部材６０Ａ，６０Ｂが邪魔にならないように書き込み方式（表書き込み方式又は裏書き込み方式）に応じて一方の基板側に設けることが望ましい。例えば、裏書き込み方式では、図１に示すように表示側の基板２０の非表示領域のみに棒状部材６０Ａ，６０Ｂを設けることで、光書き込み側の基板１０からの書き込み時に棒状部材６０Ａ，６０Ｂが邪魔になることが防止され、解像度がより確実に向上される。
【００３６】
曲げ抑止手段は棒状部材６０Ａ，６０Ｂに限らず、他の形態を採用してもよい。以下に説明する各実施形態では、可撓性基板、電極、液晶層、光導電層、遮光層等については第１実施形態と同様であるので、適宜説明を省略する。また、曲げ抑止手段を設ける位置も棒状部材６０Ａ，６０Ｂを設ける場合と同様に適用されるため、適宜説明を省略する。
【００３７】
（２）第２実施形態
図４は、第２実施形態に係る表示媒体の厚さ方向の断面を概略的に示している。この表示媒体１２０は、表示側の可撓性基板２０の長手方向の両縁に沿って凸部２２Ａ，２２Ｂが設けられている。このような凸部２２Ａ，２２Ｂが予め形成されている可撓性基板２０を用いれば、凸部２２Ａ，２２Ｂが曲げ抑止手段として機能する。なお、凸部２２Ａ，２２Ｂの形状は図４に示すような半円形の断面形状を有するものに限らず、例えば、円形、多角形などの他の断面形状を有するものでもよい。
【００３８】
また、曲げ抑止手段となる凸部２２Ａ，２２Ｂを設ける側は特に限定されず、書き込み側の基板１０あるいは両基板１０，２０に凸部２２Ａ，２２Ｂが形成されていてもよい。光書き込み装置側で凸部２２Ａ，２２Ｂと干渉しないような設計にしてもよいが、簡単な構成とする場合には、書き込み側の基板側からの光書き込み時に凸部２２Ａ，２２Ｂが邪魔になることを防ぐため、図４に示すように、光書き込み側の基板１０は凸部の無い平坦な可撓性基板であり、表示側の基板１０は長手方向の両縁に沿って凸部２２Ａ，２２Ｂを有する可撓性基板を用いることが望ましい。
本実施形態に係る表示媒体１２０を製造する場合は、片面に凸部２２Ａ，２２Ｂが予め形成された可撓性基板２０を用い、対向配置される可撓性基板１０，２０の間に、第１電極、光導電層３０、遮光層、液晶層４０、及び第２電極が順次積層された構成となるように製造すればよい。
【００３９】
（３）第３実施形態
図５は、第３実施形態に係る表示媒体の厚さ方向の断面を概略的に示している。この表示媒体１３０では、可撓性基板１０の長手方向の両縁に沿って窪み部１２Ａ，１２Ｂが設けられている。この場合、窪み部１２Ａ，１２Ｂが曲げ抑止手段として機能するため、被覆部材を設けなくてもある程度の剛性が付与されるとともに、画質低下が抑制されることになる。
本実施形態に係る表示媒体１３０を製造する場合は、例えば、可撓性基板１０，２０の少なくとも長手方向又は短手方向の両縁に沿って、表示層（光導電層３０及び液晶層４０）を設けずに非表示領域とし、必要に応じて接着剤等を介して両基板１０，２０を非表示領域となる両縁に沿って張り合わせ、両縁に沿って窪み部１２Ａ，１２Ｂが形成されるようにプレス加工を行う。基板１０，２０間に接着剤を設けず、プレス加工とともに基板１０，２０同士を溶着させてもよい。
【００４０】
なお、可撓性基板１０自体に窪み部１２Ａ，１２Ｂを設ければ、基板に棒状部材６０Ａ，６０Ｂを設ける場合や、予め凸部２２Ａ，２２Ｂが形成された基板を用いる場合に比べて、複数枚積み重ねて保管する場合、厚みを薄く出来て保管スペースを少なく出来る。例えば媒体の上側で窪み部の凸部となるように積み重ねれば、その上に重なる媒体の下側が窪み部の凹部となるので、隙間なく重ねられる。
【００４１】
（４）第４実施形態
図６は、第４実施形態に係る表示媒体の厚さ方向の断面を概略的に示している。この表示媒体１４０は、可撓性基板１０，２０の全面に表示層（光導電層３０及び液晶層４０）が設けられ、可撓性基板１０，２０は表示層３０，４０とともに長手方向の両縁に沿って窪み部１２Ａ，１２Ｂが形成されている。本実施形態に係る表示媒体１４０も、窪み部１２Ａ，１２Ｂが曲げ抑止手段として機能し、被覆部材を設けなくてもある程度の剛性が付与されるとともに、画質低下が抑制されることになる。
【００４２】
両基板１０，２０間の全面に表示層３０，４０が挟まれるように配置した後、プレス加工によって表示層３０，４０とともに窪み部１２Ａ，１２Ｂを形成すればよい。なお、窪み部１２Ａ，１２Ｂを設ける側は特に限定されないが、一方の基板側に設けた窪み部１２Ａ，１２Ｂに応じて反対側の基板には凸部が形成されることになるため、光書き込み装置側で窪み部１２と干渉しないような設計してもよいが、簡単な構成とする場合には、凸部が光書き込み時に邪魔にならないように、光書き込み側の基板１０に窪み部１２Ａ，１２Ｂを設けることが望ましい。
【００４３】
（５）第５実施形態
図７は、第５実施形態に係る表示媒体の厚さ方向の断面を概略的に示している。この表示媒体１５０は、可撓性基板１０，２０の両縁に沿って波形部１４Ａ，１４Ｂが設けられている。可撓性基板１０，２０の非表示領域に設けた波形部１４Ａ，１４Ｂも曲げ抑止手段として機能し、被覆部材を設けなくてもある程度の剛性が付与されるとともに、表示特性の低下が抑制されることになる。
本実施形態に係る表示媒体１５０を製造する場合は、必要に応じて可撓性基板１０，２０間に接着剤を付与して張り合わせ、非表示領域となる両縁に沿ってプレス加工によって波形部１４Ａ，１４Ｂを形成すればよい。
【００４４】
以上の説明では、光書き込み型の表示媒体（電子ペーパー）について主に説明したが、本発明はこれに限定されず、対向配置された可撓性基板間に、例えば、有機電界発光素子、マイクロカプセル等の表示層を設けて表示を行う表示媒体に適用してもよい。
また、例えば、電極をストライプ状に加工して単純マトリクス型の表示素子としてもよい。あるいは表示と反対側の面の基板上に薄膜トランジスタ、薄膜ダイオードなどの能動素子を設けてアクティブマトリクス駆動型の表示媒体としてもよい。
また、曲げ抑止手段も例示したものに限定されず、他の形態を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０，２０  可撓性基板
１２Ａ，１２Ｂ  窪み部
１４Ａ，１４Ｂ  波形部
２２Ａ，２２Ｂ  凸部
３０  光導電層
４０  液晶層
５０  表示層
６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ  棒状部材
６２，６４  棒状部材
７０  表示領域
１１０，１２０，１３０，１４０，１５０  表示媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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