(57)【要約】【課題】負荷変動の影響を補正した電池残量の表示を可能にしつつ、情報端末の小型化を図る。【解決手段】電池により駆動する情報端末は、前記電池の電圧である電池電圧を検出する、電圧検出手段と、前記電池から電源の供給を受けて駆動し、前記電池に対する負荷が異なる複数の状態を備えるハードディスクドライブの、所定期間における前記電池に対する負荷を算出する、負荷算出手段と、前記負荷算出手段で算出した前記負荷の平均と前記電池電圧とに基づいて電池残量を算出する電池残量算出手段と、前記負荷算出手段で算出した前記負荷の平均と前記電池残量算出手段で算出した前記電池残量とに基づいて、情報端末の残りの使用可能時間を算出し、表示する、使用可能時間算出手段と、を備えることを特徴としている。【選択図】図１
2011102806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池により駆動する情報端末であって、
前記電池の電圧である電池電圧を検出する、電圧検出手段と、
前記電池から電源の供給を受けて駆動し、前記電池に対する負荷が異なる複数の状態を備えるハードディスクドライブの、所定期間における前記電池に対する負荷を算出する、負荷算出手段と、
前記負荷算出手段で算出した前記負荷の平均と前記電池電圧とに基づいて電池残量を算出する電池残量算出手段と、
前記負荷算出手段で算出した前記負荷の平均と前記電池残量算出手段で算出した前記電池残量とに基づいて、情報端末の残りの使用可能時間を算出し、表示する、使用可能時間算出手段と、を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記負荷算出手段は、前記複数の状態毎の電池に対する負荷の値をパラメータとして用い、前記ハードディスクドライブの所定期間における状態の遷移に基づいて負荷をカウントし、このカウントされた負荷に基づいて、前記ハードディスクドライブの所定期間における前記電池に対する負荷の平均を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記ハードディスクドライブの一部の状態については、その状態から他の状態に遷移する遷移時間が予め定まっており、
前記負荷算出手段は、前記遷移時間を、パラメータとしてさらに用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記電池から電源の供給を受けて駆動する、前記ハードディスクドライブ以外の駆動部をさらに備えており、
前記負荷算出手段は、前記ハードディスクドライブと前記駆動部とを含めた前記電池に対する負荷を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報端末。
【請求項５】
前記ハードディスクの機種を識別する識別情報を取得する、識別情報取得手段を備え、
前記負荷算出手段は、前記識別情報取得手段で取得した前記識別情報に対応する前記負荷のパラメータを用いて算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池を使用した小型の情報端末の例として、デジタルカメラ、携帯型動画再生装置、携帯型静止画再生装置、などがある。昨今、このような小型の情報端末に、ハードディスクドライブなどの負荷変動に大きな影響を及ぼす装置が搭載されるようになっており、このため、このような装置の駆動状態により電池に対する負荷が大きく変動するようになっている。
【０００３】
ユーザにとって、情報端末があとどれくらい使用できるかを推測する手段として、電池残量の正確な表示は、非常に重要である。電池残量を検出する方法として、電池の充放電電流を測定する方法（例えば、特開平５−６６２５１号公報、特開平７−２６０８３９号公報参照、）と、電池電圧を測定する方法（例えば、特開平６−５１８７６号公報、特開平１１−５５３７２号公報参照）とがある。
【特許文献１】特開平５−６６２５１号公報
【特許文献２】特開平７−２６０８３９号公報
【特許文献３】特開平６−５１８７６号公報
【特許文献４】特開平１１−５５３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、充放電電流を測定する方法は、電流測定部や、その測定された電流のデータを格納する格納部、データから電池残量を算出するＣＰＵが必要となり、小型化、低コスト化を阻害する。このため、小型の情報端末には向かない。
【０００５】
一方、電池電圧を測定する方法では、電池の特性として、負荷が変動する際に内部インピーダンスにより外部電圧が変化する。このため、負荷変動の大きな装置を内蔵する情報端末では、正確な電池残量を検出することができない。例えば、情報端末の電源投入時には負荷が大きくなるため、電池残量が少なく表示され、その後、情報端末が安定すると負荷が小さくなるため、電池残量が増えるという事態が生じる。このような電池残量の表示変化は、ユーザにとって紛らわしく、非常に不自由である。
【０００６】
負荷変動の影響を補正する方法としては、特開平５−６６２５１号公報に開示されているように、負荷に流れる電流を測定し、補正する方法がある。しかし、電流検出部、比較電圧補正部などの追加部品が必要になり、コストの増大を招いてしまう。また、小型化が必須の情報端末において、電池残量を検出することを目的とする新たな構成部品の追加は、極力避けたい。さらに、電源ラインに電流検出用の抵抗を挿入することは、電圧の降下を招き、無駄な電力消費が生じることとなるため、電池による駆動時間を少しでも長くしたい情報端末においては、不向きである。
【０００７】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、負荷変動の影響を補正した電池残量の表示を可能にしつつ、情報端末の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報端末は、
電池により駆動する情報端末であって、
前記電池の電圧である電池電圧を検出する、電圧検出手段と、
前記電池から電源の供給を受けて駆動し、前記電池に対する負荷が異なる複数の状態を備えるハードディスクドライブの、所定期間における前記電池に対する負荷を算出する、負荷算出手段と、
前記負荷算出手段で算出した前記負荷の平均と前記電池電圧とに基づいて電池残量を算出する電池残量算出手段と、
前記負荷算出手段で算出した前記負荷の平均と前記電池残量算出手段で算出した前記電池残量とに基づいて、情報端末の残りの使用可能時間を算出し、表示する、使用可能時間算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この場合、前記負荷算出手段は、前記複数の状態毎の電池に対する負荷の値をパラメータとして用い、前記ハードディスクドライブの所定期間における状態の遷移に基づいて負荷をカウントし、このカウントされた負荷に基づいて、前記ハードディスクドライブの所定期間における前記電池に対する負荷の平均を算出するようにしてもよい。
【００１０】
また、前記ハードディスクドライブの一部の状態については、その状態から他の状態に遷移する遷移時間が予め定まっており、
前記負荷算出手段は、前記遷移時間を、パラメータとしてさらに用いるようにしてもよい。
【００１１】
また、前記電池から電源の供給を受けて駆動する、前記ハードディスクドライブ以外の駆動部をさらに備えており、
前記負荷算出手段は、前記ハードディスクドライブと前記駆動部とを含めた前記電池に対する負荷を算出するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記ハードディスクの機種を識別する識別情報を取得する、識別情報取得手段を備え、
前記負荷算出手段は、前記識別情報取得手段で取得した前記識別情報に対応する前記負荷のパラメータを用いて算出するようにしてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、負荷変動の大きな駆動部として着脱式のハードディスクドライブを有する小型の情報端末において、電池残量の算出にあたり、ハードディスクドライブの負荷を算出して、このハードディスクドライブの負荷の変動の影響を補正するとともに、ハードディスクドライブの負荷を算出する際には、ハードディスクドライブの機種に依存したパラメータを用いて算出することにより、高い精度で電池残量を算出できるようにしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る情報端末の内部構成の一例を説明するブロック図である。この図１に示すように、情報端末は、ＣＰＵ１０と、ＬＣＤバックライト１２と、表示部１８と、これ以外の他の負荷１６とを備えて構成されている。また、この情報端末には、接続インターフェースを介して、着脱可能に、外付けのハードディスクドライブＥＸＨＤＤが接続されている。このため、ユーザは、複数の異なる種類のハードディスクドライブＥＸＨＤＤを複数用意して、この情報端末に任意に差し替え接続して、使用することが可能である。
【００１５】
また、この情報端末は、電池２０を内蔵しており、この電池２０から供給された電源は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２２を介して、ＣＰＵ１０とＬＣＤバックライト１２と表示部１８とその他の負荷１６とに供給されている。また、電池２０から供給された電源は、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤにも供給されている。
【００１６】
すなわち、ＤＣ／ＤＣコンバータ２２で安定化されたり、変圧されたりした電圧が、これらの負荷である駆動部にそれぞれ供給されている。その他の負荷１６は、個別に図示していない種々の負荷を包括的に示している。
【００１７】
ＣＰＵ１０は、内部に、ＡＤ変換器３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３４とを備えている。また、このＣＰＵ１０が本実施形態における中央処理装置を構成している。
【００１８】
また、この情報端末は、電圧検出回路４０も備えている。この電圧検出回路４０は、電池２０とＤＣ／ＤＣコンバータ２２との間の電圧を検出し、検出した値を電池電圧として、ＣＰＵ１０のＡＤ変換器３０に供給する。ＣＰＵ１０では、この検出した値をデジタルデータに変換して、ＣＰＵ１０に取り込む。
【００１９】
電池２０は温度検出回路４２を内蔵している。この温度検出回路４２は、例えば、サーミスタにより構成されており、この温度検出回路４２のアナログ信号の出力は、ＡＤ変換器３０に入力され、デジタルデータとして、ＣＰＵ１０に取り込まれる。
【００２０】
次に、図２に基づいて、本実施形態に係る電池残量算出の原理を説明する。図２は、負荷が大きい場合（例えば１２００ｍＡ）及び負荷が小さい場合（例えば４００ｍＡ）の電池電圧と電池残量との関係を示すグラフである。このグラフから分かるように、測定した電池電圧が同じ値であっても、負荷が大きいときと、負荷が小さいときとでは、実際の電池残量は異なる。そこで、本実施形態では、いくつかの代表的な負荷の値に対して、電池電圧と電池残量の関係を予めテーブルで用意しておく。そして、電池残量を求める際には、その情報端末の負荷を算出し、測定した電池電圧に基づいて電池残量を求める際には、その負荷に応じた補正を施すことにより、より正確な電池残量を算出できるようにしている。
【００２１】
さらに、本実施形態に係る情報端末に取り付けられるハードディスクドライブＥＸＨＤＤは、図３及び図４に示すように、５つの動作状態があるものとする。すなわち、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤは、実際にハードディスクドライブＥＸＨＤＤにアクセスを行っているアクセス状態（以下、ＡＣ負荷という）と、アクセス終了後所定期間のパフォーマンスアイドル状態（以下、ＰＩ負荷という）と、パフォーマンスアイドル状態終了後所定期間のアクティブアイドル状態（以下、ＡＩ負荷という）と、アクティブアイドル状態終了後のローパワーアイドル状態（以下、ＬＰＩ負荷という）と、ＣＰＵ１０からの指示に基づいて移行するスタンバイ状態（以下、ＳＴ負荷という）とを、動作状態として有している。
【００２２】
ここで、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態、アクティブアイドル状態、ローパワーアイドル状態、スタンバイ状態におけるそれぞれの消費電流は、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種毎に異なっており、パフォーマンスアイドル状態からアクティブアイドル状態に遷移するまでの時間（パフォーマンスアイドル状態が維持される時間）、アクティブアイドル状態からローパワーアイドル状態に遷移するまでの時間（アクティブアイドル状態が維持される時間）も、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種毎に異なっている。
【００２３】
図５は、この情報機器のＲＯＭ３４に格納されているハードディスク負荷テーブルＴＢ２０の構成の一例を示す図である。この図５に示すように、ハードディスク負荷テーブルＴＢ２０には、ハードディスクドライブの機種毎に、電池２０に対する負荷を表すパラメータが保持されている。
【００２４】
このハードディスク負荷テーブルＴＢ２０は、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種を識別する識別情報としてモデル名を有している。このモデル名は、情報端末がハードディスクドライブＥＸＨＤＤを立ち上げる際に、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤから取得することのできる識別情報である。
【００２５】
本実施形態においては、最初のアルファベットがハードディスクドライブＥＸＨＤＤのメーカ名を表しており、これに続く数値で型番を表している。ここでは、モデル名「ＡＡＡ＿１１１１１１１」が情報端末に装着されていたと仮定する。
【００２６】
図３乃至図５から分かるように、モデル名「ＡＡＡ＿１１１１１１１」のハードディスクドライブＥＸＨＤＤは、アクセス状態では消費電流が６００ｍＡであり、パフォーマンスアイドル状態では消費電流が４００ｍＡであり、アクティブアイドル状態では消費電流が１９０ｍＡであり、ローパワーアイドル状態では消費電流が１７０ｍＡであり、スタンバイ状態では消費電流が４０ｍＡである。また、パフォーマンスアイドル状態の時間（以下、遷移時間Ｔ＿ＰＩという）は、アクセス状態終了後、０．３秒であり、アクティブアイドル状態の時間（以下、遷移時間Ｔ＿ＡＩという）は、パフォーマンスアイドル状態終了後、１０秒である。本実施形態においては、これらのパラメータをハードディスク負荷テーブルＴＢ２０から読み出して、図３に示した負荷パラメータテーブルＴＢ１０として、ＲＡＭ３２に格納して保持しておくのである。
【００２７】
さらに、本実施形態においては、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの状態を、１秒間に３２回、サンプリングする。換言すれば、３１．２５ｍｓのサンプリング周期で、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの動作状態を特定する。
【００２８】
また、図４に示すように、本実施形態におけるアクセス信号は、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤがアクセス状態にある場合にはローレベルになり、アクセス状態にない場合はハイレベルになる。
【００２９】
したがって、本実施形態では、アクセス信号がアクセスをしていない状態を示していても、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤがパフォーマンスアイドル状態であるのか、アクティブアイドル状態であるのか、ローパワーアイドル状態であるのか、それとも、スタンバイ状態であるのかにより、消費電流が大きく異なる。このため、単にアクセス信号のハイレベルとローレベルとを検出し、カウントするだけでは、正確なハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を算出できない。
【００３０】
このことは、例えば、図６に示すように、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態と順番に推移した場合と、図７に示すように、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態、アクティブアイドル状態、アクセス状態と順番に推移した場合を比較すれば、明らかである。
【００３１】
この図６と図７に示した１秒間に、ローレベルのアクセス信号（つまり、アクセス状態）をカウントする回数は、６回で同じである。しかし、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷は、図６の場合は４３８ｍＡであり、図７の場合は３３３ｍＡであり、その差は１０５ｍＡも存在する。ハードディスクドライブＥＸＨＤＤにアクセスがされているかどうかを示すアクセス信号のみに基づいて、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を算出していた場合、これが潜在誤差として存在することになる。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、次の式（１）を用いてハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を算出する。  
［数１］
ハードディスクドライブの負荷＝ＡＣ負荷×（N_ON／32）
＋ＰＩ負荷×（N_OFF_PI／32）
＋ＡＩ負荷×（N_OFF_AI／32）
＋ＬＰＩ負荷×（N_OFF_LPI／32）
＋ＳＴ負荷×（N_OFF_ST／32）        …（１）
すなわち、１秒あたり３２回サンプリングを行うので、サンプリングにより得られた状態に基づいて、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの１秒間あたりの消費電流を算出する。ここで、カウンタN_ONは、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤが直前の１秒間でアクセス状態にあった場合のカウント数であり、カウンタN_OFF_PIは、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤが直前の１秒間でパフォーマンスアイドル状態にあった場合のカウント数であり、カウンタN_OFF_AIは、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤが直前の１秒間でアクティブアイドル状態にあった場合のカウント数であり、カウンタN_OFF_LPIは、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤが直前の１秒間でローパワーアイドル状態にあった場合のカウント数であり、カウンタN_OFF_STは、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤが直前の１秒間でスタンバイ状態にあった場合のカウント数である。すなわち、カウンタN_ON、N_OFF_PI、N_OFF_AI、N_OFF_LPI、N_OFF_STは、１秒毎にゼロにクリアされる変数である。
【００３３】
なお、スタンバイ状態（ＳＴ負荷）については、ＣＰＵ１０からハードディスクドライブＥＸＨＤＤに指示を出すことにより移行するので、このスタンバイ状態については、ＣＰＵ１０自身で特定することが可能である。
【００３４】
次に、この情報端末が実行するパラメータ設定処理について説明する。図８は、本実施形態に係る情報端末が実行するパラメータ設定処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。このパラメータ設定処理は、ＲＯＭ３４に格納されているパラメータ設定プログラムをＣＰＵ１０が読み込んで実行することにより実現する処理である。また、このパラメータ設定処理は、この情報端末の電源が投入された際に、自動的に起動される処理である。
【００３５】
図８に示すように、まず、情報端末は、この情報端末に接続されている外付けのハードディスクドライブＥＸＨＤＤのモデル名を取得する（ステップＳ１０）。これは、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤに電源が供給された際に、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤから情報端末のＣＰＵ１０に自動的に提供される情報である。ここでは、上述したように、モデル名として「ＡＡＡ＿１１１１１１１」が取得されると仮定する。
【００３６】
次に、情報端末は、ＲＯＭ３４に格納されているハードディスク負荷テーブルＴＢ２０を検索し、ステップＳ１０で取得したモデル名の負荷パラメータを取得する（ステップＳ１２）。ここでは、ステップＳ１０において、モデル名「ＡＡＡ＿１１１１１１１」を取得しているので、このモデル名を検索キーとして、ハードディスク負荷テーブルＴＢ１０を検索する。
【００３７】
なお、ステップＳ１０で取得したモデル名が、このハードディスク負荷テーブルＴＢ１０に登録されていない場合には、「その他」に登録されている負荷パラメータを取得する。
【００３８】
次に、情報端末は、ステップＳ１２で取得した負荷パラメータに基づいて、負荷パラメータテーブルＴＢ１０を生成し、ＲＡＭ３２に格納する（ステップＳ１４）。これにより、本実施形態に係るパラメータ設定処理が終了する。
【００３９】
次に、本実施形態におけるハードディスクドライブ負荷カウント処理について説明する。図９は、本実施形態に係るハードディスクドライブ負荷カウント処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図９に示すハードディスクドライブ負荷カウント処理は、ＲＯＭ３４に格納されているハードディスクドライブ負荷カウント処理プログラムをＣＰＵ１０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。また、このハードディスクドライブ負荷カウント処理は、３１．２５ｍｓ毎に起動され、カウントされる処理である。
【００４０】
図９に示すように、まず、情報端末は、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤが、アクティブ状態であるかどうかを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤのアクセス信号が、アクセスをしている状態を示しているかどうかを判断する。ハードディスクドライブＥＸＨＤＤがアクティブ状態である場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には、カウンタN_ONを１つカウントアップする（ステップＳ２２）。
【００４１】
一方、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤがアクティブ状態でない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）には、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤがスタンバイ状態であるかどうかを判断する（ステップＳ２４）。具体的には、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤをスタンバイ状態に移行するためのコマンド信号は、ＣＰＵ１０がハードディスクドライブＥＸＨＤＤに出力するので、ＣＰＵ１０はハードディスクドライブＥＸＨＤＤがスタンバイ状態であるかどうかを把握することができる。このため、ＣＰＵ１０自身でハードディスクドライブをスタンバイ状態にしたかどうかを判断する。ハードディスクドライブＥＸＨＤＤがスタンバイ状態である場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）には、カウンタN_OFF_STを１つカウントアップする（ステップＳ２６）。
【００４２】
一方、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤがスタンバイ状態でないと判断した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）には、情報端末は、負荷パラメータテーブルＴＢ１０から遷移時間Ｔ＿ＰＩを取得する（ステップＳ２８）。
【００４３】
次に、情報端末は、アクセス信号が、（Ｔ＿ＰＩ／０．０３１２５）回のサンプリング数より多く連続して非アクセス状態になったかどうかを判断する（ステップＳ３０）。具体的には、ＣＰＵ１０は、アクセス信号がアクセスしている状態（ローレベル）からアクセスしていない状態（ハイレベル）に移行した直後から、連続非アクセス数のカウントをゼロから開始し、サンプリングした際にアクセスしていない状態が継続されている場合には、連続非アクセス数を１つカウントアップする処理を行っている。
【００４４】
そして、情報端末は、この連続非アクセス数が（Ｔ＿ＰＩ／０．０３１２５）回より多く続いたかどうかを判断する。上述したように、本実施形態においては、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種によって、パフォーマンスアイドルの遷移時間は異なるので、ステップＳ２８で取得した遷移時間Ｔ＿ＰＩに基づいて、パフォーマンスアイドルの期間が経過するのに必要な連続非アクセス数を算出する。
【００４５】
図３の例では、パフォーマンスアイドル状態はアクセスがない場合、３００ｍｓ続く設定である。このため、３１．２５ｍｓ毎にサンプリングを行う本実施形態においては、パフォーマンスアイドル状態は１０回サンプリングする時間に相当するので、連続して非アクセス状態になったアクセス信号をサンプリングした回数が１０回以下の場合は、パフォーマンスアイドル状態にあると判断できるのである。連続非アクセス数が（Ｔ＿ＰＩ／０．０３１２５）回以下である場合（ステップＳ３０：ＮＯ）には、カウンタN_OFF_PIを１つカウントアップする（ステップＳ３２）。
【００４６】
一方、連続非アクセス数が（Ｔ＿ＰＩ／０．０３１２５）回より多い場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）には、情報端末は、負荷パラメータテーブルＴＢ１０から遷移時間Ｔ＿ＡＩを取得する（ステップＳ３４）。
【００４７】
次に、情報端末は、連続非アクセス数が、（Ｔ＿ＰＩ＋Ｔ＿ＡＩ）／０．０３１２５回より多いかどうかを判断する（ステップＳ３６）。上述したように、図３の例では、アクティブアイドルの遷移時間は１０秒であるので、情報端末は、連続非アクセス数が３３０回より多いかどうかを判断する。すなわち、図３の例では、パフォーマンスアイドル状態は３００ｍｓ続く設定であり、その後、アクティブアイドル状態が１０秒続く設定である。このため、３１．２５ｍｓ毎にサンプリングを行う本実施形態においては、（０．３＋１０）／０．０３１２５＝３２９．６であるので、３３０回が判断基準の回数となる。
【００４８】
すなわち、連続して非アクセス状態をサンプリングした回数を示す連続非アクセス数が１０回より多く、且つ、３３０回以下の場合は、アクティブアイドル状態にあると判断できるのである。連続非アクセス数が（Ｔ＿ＰＩ＋Ｔ＿ＡＩ）／０．０３１２５以下である場合（ステップＳ３６：ＮＯ）には、カウンタN_OFF_AIを１つカウントアップする（ステップＳ３８）。
【００４９】
一方、連続非アクセス数が（Ｔ＿ＰＩ＋Ｔ＿ＡＩ）／０．０３１２５回より多い場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）には、カウンタN_OFF_LPIを１つカウントアップする（ステップＳ４０）。
【００５０】
これらステップＳ２２、ステップＳ２６、ステップＳ３２、ステップＳ３８、及び、ステップＳ４０の処理により、本実施形態に係るハードディスクドライブ負荷カウント処理が終了する。
【００５１】
次に、本実施形態に係る電池残量算出処理について説明する。図１０及び図１１は、本実施形態に係る電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図１０及び図１１に示す電池残量算出処理は、ＲＯＭ３４に格納されている電池残量算出処理プログラムをＣＰＵ１０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。また、本実施形態においては、この電池残量算出処理は、１秒に１回の割合で起動される処理である。
【００５２】
図１０に示すように、情報端末は、電池２０の電圧である電池電圧を取得する（ステップＳ５０）。すなわち、電圧検出回路４０で検出した電池２０の電圧を、ＡＤ変換器３０を介してデジタルデータとして取得する。
【００５３】
次に、情報端末は、電池２０の温度である電池温度を取得する（ステップＳ５２）。すなわち、電池２０の内部に設けられた温度検出回路４２で検出されたアナログデータの電池温度を、ＡＤ変換器３０を介して、デジタルデータとして取得する。
【００５４】
次に、情報端末は、定常負荷を取得する（ステップＳ５４）。この定常負荷は、ＣＰＵ１０の動作モードによって変化する。本実施形態では、ＣＰＵ１０は、低速、中速、高速の３つの動作モードを備えているものとする。これら３つの動作モードのうち、今現在いずれの動作モードであるかは、ＣＰＵ１０が把握している。本実施形態においては、低速では、定常負荷は４００ｍＡであり、中速では、定常負荷は５００ｍＡであり、高速では、定常負荷は６００ｍＡである。
【００５５】
次に、情報端末は、ハードディスクドライブ稼働率を取得する（ステップＳ５６）。本実施形態では、上述した式（１）に基づいて、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を算出する。すなわち、ハードディスクドライブ負荷カウント処理により、直前の１秒間の間に、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの状態をサンプリングした結果に基づいて、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を算出する。具体的には、直前の１秒間におけるN_ONのカウント数、N_OFF_PIのカウンタ数、N_OFF_AIのカウント数、N_OFF_LPIカウント数、及び、N_OFF_STのカウント数を、式（１）に代入することにより、現在のハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を算出する。
【００５６】
次に、これらカウンタN_ON、N_OFF_PI、N_OFF_AI、N_OFF_LPI、及び、N_OFF_STをクリアして、ゼロに設定する（ステップＳ５８）。
【００５７】
次に、情報端末は、ＬＣＤバックライト輝度係数を取得する（ステップＳ６０）。本実施形態では、ＣＰＵ１０がＬＣＤバックライト１２の輝度を制御する輝度信号を、ＬＣＤバックライト１２に出力している。このため、この輝度に基づいて、ＣＰＵ１０はＬＣＤバックライト１２の輝度係数を把握することができる。本実施形態では、ＬＣＤバックライト輝度係数は、０％〜１００％の間で１０％刻みで、設定することができるよう構成されている。
【００５８】
次に、情報端末は、次の式（２）を用いて、情報端末全体の負荷を算出する（ステップＳ６２）。  
［数２］
負荷＝定常負荷＋ハードディスクドライブの負荷
＋ＬＣＤ負荷×ＬＣＤバックライト輝度係数  …（２）
ここで、ハードディスクドライブアクセス負荷は、例えば５００ｍＡであったとする。また、本実施形態においては、ＬＣＤ負荷は、例えば１００ｍＡとしている。そして、この式にステップＳ５４で取得した定常負荷、ステップＳ５６で取得したハードディスクドライブ負荷、ステップＳ１８で取得したＬＣＤバックライト輝度係数を、式（２）に代入することにより、情報端末の現在の負荷を算出することができる。
【００５９】
次に、図１１に示すように、情報端末は、電池温度に対応した、電圧−残量変換テーブルを生成する（ステップＳ７０）。本実施形態では、４種類の温度別電圧−残量変換テーブルが、ＣＰＵ１０内のＲＯＭ３４に格納されている。図１２乃至図１５は、これら４種類の温度別電圧−残量変換テーブルＴＢ３０〜ＴＢ６０の一例を示す図である。図１２は、電池温度が５℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ３０を示す図であり、図１３は、電池温度が１５℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ４０を示す図であり、図１４は、電池温度が２５℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ５０を示す図であり、図１５は、電池温度が４５℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ６０を示す図である。
【００６０】
これらの図から分かるように、本実施形態では、負荷が４００ｍA、８００ｍA、１２００ｍAの３つの場合を代表値として、残量と電池電圧の関係をテーブル化している。そして、これらの電圧−残量変換テーブルを用いて、ステップＳ５２で取得した電池温度における電圧−残量変換テーブルを、直線補間法により生成する。
【００６１】
例えば、ステップＳ５２で取得した電池温度が２０℃であったとする。この場合、図１３に示す１５℃の電圧−残量変換テーブルＴＢ４０の電圧値と、図１４に示す２５℃の電圧−残量変換テーブルＴＢ５０との電圧値を、直線補間することにより、２０℃の電圧−残量変換テーブルＴＢ５０の電圧値を生成する。具体的には、低温側の電圧−残量変換テーブルの温度をＴ１（１５℃）とし、高温側の電圧−残量変換テーブルの温度をＴ２（２５℃）とし、電池温度をＴ（２０℃）とし、Ｙ１をＴ１時の電圧値とし、Ｙ２をＴ２時の電圧値とした場合、補正後の電圧Ｙは、次の式により算出できる。  
［数３］
2011102806.tif 000003
これにより算出された電池温度が２０℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ７０は、図１６に示すようになる。この電圧−残量変換テーブルＴＢ７０は、ＣＰＵ１０のＲＡＭ３２に格納される。
【００６２】
なお、本実施形態では、電池温度が５℃より低い場合は５℃と１５℃の電圧−残量変換テーブルを用い、電池温度が４５℃より高い場合は２５℃と４５℃の電圧−残量変換テーブルを用い、数式（３）に代入することで、それらの温度の場合の電圧−残量変換テーブルを求める。
【００６３】
次に、図１１に示すように、情報端末は、ステップＳ２０で算出した負荷に対応した電圧−残量変換テーブルを生成する（ステップＳ７２）。すなわち、ステップＳ７０で生成した電圧−残量変換テーブルに基づいて、ステップＳ６２で算出した負荷に対応した電圧−残量変換テーブルを生成し、ＲＡＭ３２に格納する。
【００６４】
例えば、ステップＳ６２で算出した負荷を１０００ｍＡであったとする。この場合、図１６に示す電圧−残量変換テーブルＴＢ７０における８００ｍＡの場合の電圧値と、１２００ｍＡの場合の電圧値とを、直線補間することにより、１０００ｍＡの電圧−残量変換テーブルＴＢ８０の電圧値を生成する。具体的には、低負荷側の電流値をＬ１（８００ｍＡ）とし、高負荷側の電流値をＬ２（１２００ｍＡ）とし、ステップＳ６２で算出した負荷をＬとし、Ｙ１をＬ１時の電圧値とし、Ｙ２をＬ２時の電圧値とした場合、補正後の電圧Ｙは、次の式により算出できる。  
［数４］
2011102806.tif 000004
これにより算出された負荷が１０００ｍＡの場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ８０は、図１７に示すようになる。
【００６５】
次に、図１１に示すように、情報端末は、負荷補正及び温度補正をした後の電圧−残量変換テーブルＴＢ８０に基づいて、電池残量を算出する（ステップＳ７４）。すなわち、ＲＡＭ３２に格納されている電圧−残量変換テーブルＴＢ８０の数値を直線補間することにより、ステップＳ５０で取得した電池電圧に対応した電池残量を算出する。
【００６６】
例えば、ステップＳ５０で取得した電池電圧が３．５５Ｖであったとする。この場合、図１７に示す電圧−残量変換テーブルＴＢ８０における３．５４Ｖ（電池残量４０％）と、３．６０Ｖ（電池残量５０％）とを、直線補間することにより、電池電圧が３．５５Ｖである場合の電池残量を算出する。具体的には、低電圧側の電圧値をＹ１（３．５４Ｖ）とし、高電圧側の電圧値をＹ２（３．６０Ｖ）とし、ステップＳ５０で取得した電圧をＹとし、Ｘ１をＹ１時の電池残量とし、Ｘ２をＹ２時の電池残量とした場合、補正後の電池残量Ｘは、次の式により算出できる。  
［数５］
2011102806.tif 000005
これにより、電圧残量を算出すると、約４２％になる。本実施形態では、この算出された電池残量は、一旦、ＲＡＭ３２に格納される。
【００６７】
次に、図１１に示すように、情報端末は、ＲＡＭ３２から算出された電池残量を読み出して、表示部１８に表示する（ステップＳ７６）。電池残量の表示方法には、様々なものが考えられる。例えば、情報端末の画面を表示部１８として、数値で４２％と表示してもよいし、或いは、表示部１８をバー形式の液晶表示部で構成し、この液晶表示部のバーの長さを４２％相当の長さにしてもよい。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、負荷変動に寄与する割合の高い装置（例えば、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤや、ＬＣＤバックライト１２、ＣＰＵ１０の動作モードなど）の負荷を、その装置が出す信号、又は、受け取る信号を測定することにより算出し、この算出結果に基づいて補正を行い、精度よく電池残量を表示するようにした。また、もともと情報端末に内蔵されているＣＰＵ１０を用いて補正を行うため、新たな装置の追加が不要であり、情報端末の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００６９】
さらに、電池４２の電池温度を温度検出回路４２を用いて検出し、この電池温度に基づいて補正も行うので、より高い精度で電池残量を表示することができる。
【００７０】
しかも、着脱可能なハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種を特定し、実際に情報端末に接続されているハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種に応じて、負荷のパラメータを設定することとしたので、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷をより正確に算出することができ、これにより電池残量の正確性も向上させることができる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態では、電池残量をそのまま表示することとしたが、これを残り使用可能時間に換算して、表示するようにしてもよい。すなわち、ユーザが本当に知りたいのは、今と同じような使い方をして、あとどれくらいこの情報端末を使用することができるのかという情報である。上述した実施形態では、負荷変動の大きな情報端末でも、負荷の変動を見積もることができるので、その負荷の値と電池残量とに基づいて、残り使用可能時間を算出することができる。無論、これはリアルタイムで表示してもよい。これにより、例えばユーザが動画を閲覧しているときに、後どれくらい閲覧が可能であるかを精度良く知ることができるし、或いは、データをバックアップしているときに、後どれくらいデータ転送を行うことができるかを精度良く知ることができる。
【００７２】
また、上述した実施形態では、負荷変動の大きな駆動部の要素として、ＬＣＤバックライト１２、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤ、ＣＰＵ負荷を例にあげたが、これ以外の駆動部の要素を加味してもよい。或いは、これらの駆動部の要素のうち、一部の要素を省くことも可能である。例えば、ＬＣＤバックライト１２は負荷変動の影響があまり大きくないため、負荷を算出する際に加味しないようにしてもよい。或いは、これらの駆動部の要素は、一定の定数として、負荷を算出してしまってもよい。例えば、ＬＣＤバックライト１２は、その輝度係数によらずに、１００ｍＡの一定値にして、負荷を算出するようにしてもよい。
【００７３】
さらには、上述した実施形態においては、情報端末は電池２０に対する負荷としてハードディスクドライブＥＸＨＤＤ以外の負荷も算出することとしたが、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤだけの負荷を算出し、この負荷に基づいて電池残量を補正するようにしてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態で用いた消費電流や、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの遷移時間は、単なる例示的なものであり、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種により変動するものである。
【００７５】
また、上述した実施形態においては、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤのパフォーマンスアイドル状態とアクティブアイドル状態について、遷移時間が予め定められていることとしたが、アクセス状態とスタンバイ状態以外の状態についてであれば、すべて遷移時間を予め定めることが可能である。
【００７６】
また、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤが備えている状態は、上述した５つの状態に限られるものではなく、これ以外の区分で、電池２０に対する異なる負荷の状態を備えていてもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態においては、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を１秒間隔で算出することとしたが、これ以外の所定期間毎に、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を算出するようにしてもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態においては、ステップＳ５２で取得した電池温度に基づいて、算出した電池残量の補正を行うこととしたが、この電池温度に基づく補正は、必ずしも必要なものではない。
【００７９】
また、上述した実施形態では、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤを着脱可能に情報端末に接続されていると説明したが、例えば、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤを後付で情報端末に接続するような仕様に対しても、本発明を適用することができる。すなわち、情報端末には、ハードディスクドライブを内蔵せずに、ユーザがこの情報端末購入後に、任意にハードディスクドライブＥＸＨＤＤを取り付けるような仕様の場合でも、ユーザが取り付けるハードディスクドライブＥＸＨＤＤを事前に特定することができないので、本発明を適用することにより、電池残量をより正確に算出することができるようになる。
【００８０】
また、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、このプログラムが記録された記録媒体を情報端末に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００８１】
また、情報端末は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、情報端末の備える他のプログラムを活用し、記録媒体にはその情報端末が備えるプログラムの中から、上述した実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を記録するようにしてもよい。
【００８２】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、情報端末に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００８３】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだ情報端末は、そのプログラムの復号や伸張化を行った上で、実行する必要がある。
【００８４】
さらに、上述した処理は図１８に示すように、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）などのハードウェアにより実現することも可能である。この図１８においては、情報端末のハードウェアからなる制御部は、ハードディスク負荷保持部１００と、識別情報取得部１０２と、負荷パラメータ取得部１０４と、負荷算出部１０６と、電池残量算出部１０８とを備えて構成されている。これ以外の部分は、上述した情報端末の構成と同様である。
【００８５】
具体的には、電圧検出回路４０は、電池２０の電圧である電池電圧を検出する。識別情報取得部１０２は、電池２０から電源の供給を受けて駆動するハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種を識別する識別情報を、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤから取得する。このハードディスクドライブＥＸＨＤＤは、この情報端末に着脱可能に接続されている。また、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの機種を識別する識別情報は、例えば、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤのモデル名である。
【００８６】
ハードディスク負荷保持部１００は、複数の機種のハードディスクドライブについて、電池に対する負荷のパラメータを保持している。具体的には、上述した図５に示すハードディスク負荷テーブルＴＢ２０を保持している。
【００８７】
負荷パラメータ取得部１０４は、識別情報取得部１０２で取得したハードディスクドライブＥＸＨＤＤの識別情報に基づいて、ハードディスク負荷保持部１００を検索し、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの電池に対する負荷のパラメータを取得する。
【００８８】
負荷算出部１０６は、負荷パラメータ取得手部１０４で取得した負荷のパラメータを用いて、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの電池２０に対する負荷を算出する。具体的な算出手法は上述した通りである。
【００８９】
電池残量算出部１０８は、電池電圧に基づいて電池残量を算出するにあたって、負荷算出部１０６で算出した負荷に基づいて補正をした電池残量を算出する。
【００９０】
ここで、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤは、電池２０に対する負荷が異なる複数の状態を有しており、ハードディスク負荷保持部１００は、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの状態毎に、電池に対する負荷の値をパラメータとして保持している。
【００９１】
また、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの状態のうち、パフォーマンスアイドル状態とアクティブアイドル状態については、遷移時間Ｔ＿ＰＩ、Ｔ＿ＡＩが予め定まっている。そして、ハードディスク負荷保持部１００におけるハードディスク負荷テーブルＴＢ２０は、遷移時間Ｔ＿ＰＩ、Ｔ＿ＡＩを、パラメータとして保持している。
【００９２】
また、負荷算出部１０６は、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの所定期間（上述した実施形態では直前の１秒間）における状態の遷移に基づいて負荷をカウントし、このカウントされた負荷に基づいて、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤの負荷を算出する。
【００９３】
また、情報端末は、電池２０から電源の供給を受けて駆動する、ハードディスクドライブ以外の駆動部として、ＣＰＵ１０や、ＬＣＤバックライト１２、その他の負荷１６を備えている。そして、負荷算出部１０６は、ハードディスクドライブＥＸＨＤＤとこれらの駆動部とを含めた電池２０に対する負荷を算出する。したがって、電池残量算出部１０８は、これらの全体負荷に基づいて補正を行った電池残量を算出する。
【００９４】
また、温度検出回路４０は、任意の構成要素であり、電池２０の温度である電池温度を検出する。そして、温度検出回路４０がある場合には、電池残量算出部１０８は、温度検出回路４０で検出した電池温度に基づいて補正をした電池残量を算出することも可能である。
【００９５】
情報端末は、電池残量算出部１０８が算出した電池残量を、例えば、表示部１８に表示する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施形態に係る情報端末の構成の一例を説明するブロック図。
【図２】電池電圧と電池残量との関係のグラフを示す図。
【図３】本実施形態に係る情報端末が生成する負荷パラメータテーブルの構成の一例を示す図。
【図４】本実施形態に係る情報端末におけるハードディスクドライブの動作状態の遷移と消費電流の一例を示す図。
【図５】本実施形態に係る情報端末が保持するハードディスク負荷テーブルの構成の一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る情報端末におけるハードディスクドライブの動作状態の遷移の一例を示す図。
【図７】本実施形態に係る情報端末におけるハードディスクドライブの動作状態の遷移の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係る情報端末が実行するパラメータ設定処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図９】本実施形態に係る情報端末が実行するハードディスクドライブ負荷カウント処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図１０】本実施形態に係る情報端末が実行する電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図（その１）。
【図１１】本実施形態に係る情報端末が実行する電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図（その２）。
【図１２】本実施形態に係る情報端末が保持する５℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１３】本実施形態に係る情報端末が保持する１５℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１４】本実施形態に係る情報端末が保持する２５℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１５】本実施形態に係る情報端末が保持する４５℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１６】１５℃の電圧−残量変換テーブルと２５℃の電圧−残量変換テーブルとから生成した２０℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１７】図１６に示した２０℃の電圧−残量変換テーブルから生成した１０００ｍＡの電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１８】ハードウェアにより電池残量算出処理を実現した場合の構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【００９７】
ＥＸＨＤＤ  ハードディスクドライブ
１０  ＣＰＵ
１２  ＬＣＤバックライト
１６  他の負荷
１８  表示部
２０  電池
２２  ＤＣ／ＤＣコンバータ
３０  ＡＤ変換器
３２  ＲＡＭ
３４  ＲＯＭ
４０  電圧検出回路
【図１】
2011102806.tif 000006
【図２】
2011102806.tif 000007
【図３】
2011102806.tif 000008
【図４】
2011102806.tif 000009
【図５】
2011102806.tif 000010
【図６】
2011102806.tif 000011
【図７】
2011102806.tif 000012
【図８】
2011102806.tif 000013
【図９】
2011102806.tif 000014
【図１０】
2011102806.tif 000015
【図１１】
2011102806.tif 000016
【図１２】
2011102806.tif 000017
【図１３】
2011102806.tif 000018
【図１４】
2011102806.tif 000019
【図１５】
2011102806.tif 000020
【図１６】
2011102806.tif 000021
【図１７】
2011102806.tif 000022
【図１８】
2011102806.tif 000023