(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的なワークフロー作業を実現する。【解決手段】ワークフローサーバ１と、スケジュールサーバとを有するワークフロー管理システムにおいて、ワークフローサーバ１は、ワークフローを担当可能な担当者の情報であるワークフロー経路テーブル１１２を有しており、スケジュールサーバは担当者のスケジュールに関する情報であるスケジュール管理テーブルを有しており、ワークフローサーバ１は、スケジュール管理テーブルから、担当者情報に格納されている担当者のうち、最も早い日時に空き時間を有する担当者を選定することによって、最短のワークフロー経路である最短ワークフロー経路を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローの管理を行うワークフロー管理装置を有するワークフロー管理システムによるワークフロー管理方法であって、
前記ワークフロー管理装置は、
ワークフローを担当可能な担当者の情報である担当者情報と、
担当者のスケジュールに関する情報であるスケジュール管理情報と、
を記憶部に有し、
前記スケジュール管理情報から、前記担当者情報に格納されている担当者のうち、最も早い日時に空き時間を有する担当者を選定することによって、最短のワークフロー経路である最短ワークフロー経路を算出する
ことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項２】
前記担当者は、承認者および決裁者であり、
前記ワークフロー管理装置は、
最も早い日時に空き時間を有する承認者を選定した後、最も早い日時に空き時間を有する決裁者を選定し、
前記最短ワークフロー経路は、前記承認者の情報と、前記決裁者の情報と、を有する情報である
ことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理方法。
【請求項３】
前記ワークフロー管理装置は、
前記最短ワークフロー経路に従って、ワークフローの対象となる電子文書の送受信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理方法。
【請求項４】
前記ワークフロー管理システムは、前記担当者の認証を行う認証装置を、さらに有しており、
前記認証装置は、
第１の担当者が有する移動体端末から、代理承認情報取得要求を取得すると、
代理識別情報を発行し、
当該代理識別情報を、前記移動体端末へ送信し、
前記移動体端末から前記代理識別情報を取得した、第１の担当者とは別の第２の担当者が有するユーザ端末が、前記代理識別情報を使用して、前記認証装置自身にアクセスしてきたとき、前記ユーザ端末による承認処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理方法。
【請求項５】
前記ワークフロー管理装置は、
前記ワークフローを担当している担当者の情報と、前記ワークフローの発生日時と、前記ワークフローの完了予定日時と、を格納している進捗情報を、記憶部に有しており、
前記ワークフロー管理装置が、
前記進捗情報を参照して、前記ワークフローの発生日時と、現在日時と、の差分である経過時間と、前記ワークフローの完了予定日時と、前記ワークフローの発生日時と、の差分である完了予定時間と、を算出し、
前記経過時間が完了予定時間を過ぎているワークフローを特定し、
前記進捗情報から、前記経過時間が完了予定時間を過ぎているワークフローを担当している担当者を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理方法。
【請求項６】
前記ワークフロー管理装置は、
前記特定した担当者に宛てて、前記ワークフローが遅延している旨の情報を通知する
ことを特徴とする請求項５に記載のワークフロー管理方法。
【請求項７】
前記ワークフロー管理装置は、
過去にワークフローの遅延が発生した担当者の情報が格納されている遅延担当者情報を、記憶部にさらに有しており、
前記特定した担当者が、前記遅延が発生している担当者の情報が遅延担当者情報に登録される
ことを特徴とする請求項５に記載のワークフロー管理方法。
【請求項８】
前記ワークフロー管理装置は、
ワークフロー完了後、前記進捗情報に作業完了日時を登録し、
前記作業完了日時を基に、当該ワークフローの作業時間を算出し、
当該算出した作業時間に、予め設定してある時間単価を乗算することによって、作業単価を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理方法。
【請求項９】
前記ワークフロー管理装置は、
販売店サーバから、前記ワークフローに関連する製品の購買情報を取得し、
当該ワークフローに関する前記作業時間、前記作業単価および前記購買情報とを対応付けて格納する
ことを特徴とする請求項８に記載のワークフロー管理方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のワークフロー管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ワークフローの管理を行うワークフロー管理装置であって、
ワークフローを担当可能な担当者の情報である担当者情報と、
担当者のスケジュールに関する情報であるスケジュール管理情報と、
を記憶した記憶部と、
前記スケジュール管理情報から、前記担当者情報に格納されている担当者のうち、最も早い日時に空き時間を有する担当者を選定することによって、最短のワークフロー経路である最短ワークフロー経路を算出する処理部と、
を有することを特徴とするワークフロー管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフロー管理方法、プログラムおよびワークフロー管理装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子文書を伴わないワークフローを構成する作業の承認が然るべき者によって客観的に行われたという証拠性を確保するとともに、その承認行為の責任をその者に認識させることができるワークフローサーバ、ワークフロー管理方法、プログラムおよび記憶媒体が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数の工程のうちの所定の工程を、端末装置の操作者の手作業によらず自動的に実行したり、または、複数の工程の処理終了時間を予測して事前に通知することにより、端末装置の操作者による処理滞留の発生を防止して、複数の工程からなる情報処理業務を経路制御により効率向上を図ることができるワークフロー管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８９０６０号公報
【特許文献２】特開平１０−３４０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、承認結果を別文書の承認結果と差し替えるといった、なりすまし行為が行えてしまうという問題がある。
また、承認者不在時における緊急の代理承認行為に対応できず、承認が完了するまでワークフローが滞ることが発生するという問題もある。
【０００６】
さらに、特許文献２では、処理の滞留が発生した場合、処理滞留が発生した旨を通知することができるが、事前に処理の滞留の発生を防止することができないという問題がある。
【０００７】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、効率的なワークフロー作業を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ワークフローの管理を行うワークフロー管理装置を有するワークフロー管理システムによるワークフロー管理方法であって、前記ワークフロー管理装置は、ワークフローを担当可能な担当者の情報である担当者情報と、担当者のスケジュールに関する情報であるスケジュール管理情報と、を記憶部に有し、前記スケジュール管理情報から、前記担当者情報に格納されている担当者のうち、最も早い日時に空き時間を有する担当者を選定することによって、最短のワークフロー経路である最短ワークフロー経路を算出することを特徴とする。
その他の解決手段については、実施形態中において適宜記載する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率的なワークフロー作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るワークフロー管理システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るワークフローサーバの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る認証サーバの構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るスケジュールサーバの構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る進捗テーブルの例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るワークフロー経路テーブルの例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るスケジュール管理テーブルの例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る担当者リストの例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るブラックリストの例を示す図である。
【図１０】一般的なワークフローシステム処理における電子認証を用いた申請書の作成から、承認、決済までの概略を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る最短ワークフロー経路検索処理の概要を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る最短ワークフロー経路検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る最短ワークフロー経路情報の例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る代理認証処理の概要を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る代理認証処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る遅延ワークフロー監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係る利益解析処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同様の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１２】
《全体構成》
図１は、本実施形態に係るワークフロー管理システムの概略構成例を示す図である。
ワークフロー管理システム２０は、ワークフローサーバ（ワークフロー管理装置）１、認証サーバ（認証装置）２、スケジュールサーバ（ワークフロー管理装置）３、ユーザ端末４および移動体端末６がネットワーク７を介して相互に接続している。
ワークフローサーバ１は、ワークフローの進捗管理、最短ワークフロー経路の算出などを行う機能を有する。
認証サーバ２は、各種の認証処理を行う機能を有する。
スケジュールサーバ３は、担当者のスケジュール管理を行う機能を有する。
ユーザ端末４は、ワークフローの対象となる申請対象ファイルを作成したり、接続されている生体情報読取装置５から取得した生体情報を認証サーバ２へ送る機能を有する。なお、図１０などで後記するように、ユーザ端末４は使用する担当者によって承認依頼者端末４ａ、承認者端末４ｂ、決裁者端末４ｃなどとなる。
移動体端末６は、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）など、ユーザが携帯可能な通信端末である。なお、図１４で後記するように、移動体端末６は使用する担当者によって、承認者移動体端末６ａ、代理承認者移動体端末６ｂなどとなる。
【００１３】
《ワークフローサーバ》
図２は、本実施形態に係るワークフローサーバの構成例を示す機能ブロック図である。
ワークフローサーバ１は、情報を処理する処理部１００、情報を記憶する記憶部１１０、情報の送受信を行う送受信部１２０を有している。
処理部１００は、送受信処理部１０１、進捗テーブル管理部１０２、最短ワークフロー経路検索部１０３、遅延ワークフロー管理部１０４、利益管理部１０５を有してなる。
送受信処理部１０１は、送受信部１２０を介して情報の送受信を行う機能を有している。
進捗テーブル管理部１０２は、記憶部１１０に格納されている進捗テーブル１１１の更新など、進捗テーブル１１１の管理を行う機能を有している。
最短ワークフロー経路検索部１０３は、スケジュールサーバ３（図１）から取得した担当者のスケジュール情報を基に、最も早い決裁が可能なワークフローの経路（各担当者の特定）を算出する。
遅延ワークフロー管理部１０４は、進捗テーブル１１１などを基に遅延しているワークフローを検出し、担当者へ遅延を通知する機能を有している。
利益管理部１０５は、ワークフロー作業時間からワークフロー処理単価を算出し、図示しない販売店サーバから取得した顧客購買情報と、算出したワークフロー処理単価とを対応付けて記憶部１１０に記憶する機能を有する。
【００１４】
記憶部１１０には、ワークフローの進捗状況が記憶されている進捗テーブル（進捗情報）１１１、ワークフローの各段階を担当する担当者が記憶されているワークフロー経路テーブル（担当者情報）１１２、担当者と、担当者が使用しているユーザ端末４に関する情報が記憶されている担当者リスト１１３、作業遅延が生じている担当者のリストであるブラックリスト（遅延担当者情報）１１４を格納している。各テーブル１１１〜１１４については、後記して説明する。
【００１５】
《認証サーバ》
図３は、本実施形態に係る認証サーバの構成例を示す機能ブロック図である。
認証サーバ２は、情報を処理する処理部２００、情報を記憶する記憶部２１０、情報の送受信を行う送受信部２２０を有している。
処理部２００は、送受信処理部２０１、認証部２０２および代理ＩＤ（Identification）管理部２０３を有している。
送受信処理部２０１は、送受信部２２０を介して情報の送受信を行う機能を有している。
認証部２０２は、各種認証処理を行う機能を有している。
代理ＩＤ管理部２０３は、承認者や、決裁者が不在の場合、承認者や、決裁者に代わって承認や、決裁を行うための代理ＩＤ（代理識別情報）を発行したり、代理承認や、代理決裁が終了すると発行した代理ＩＤを使用不可能にしたりするなど、代理ＩＤの管理を行う機能を有する。
記憶部２１０には、担当者の捺印情報２１１が担当者ＩＤなどと関連付けられて格納されている。
【００１６】
《スケジュールサーバ》
図４は、本実施形態に係るスケジュールサーバの構成例を示す機能ブロック図である。
スケジュールサーバ３は、情報を処理する処理部３００、情報を記憶する記憶部３１０、情報の送受信を行う送受信部３２０を有している。
処理部３００は、送受信処理部３０１およびスケジュール情報取得部３０２を有している。
送受信処理部３０１は、送受信部３２０を介して情報の送受信を行う機能を有している。
スケジュール情報取得部３０２は、記憶部３１０に格納されているスケジュール管理テーブル（スケジュール管理情報）３１１からワークフローに関係する担当者のスケジュール情報を取得し、ワークフローサーバ１（図１）へ送信する機能を有する。
記憶部３１０には、各担当者のスケジュール情報が格納されているスケジュール管理テーブル３１１が格納されている。スケジュール管理テーブル３１１は後記して説明する。
【００１７】
図２〜図４における処理部１００，２００，３００および各処理部１００，２００，３００で実行されている各部１０１〜１０５，２０１〜２０３，３０１，３０２は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＨＤ（Hard Disk）に格納されたプログラムが、ＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることによって具現化する。
【００１８】
次に、図１を参照しつつ、図５〜図９に沿って各テーブル１１１〜１１４，３１１の説明を行う。
《進捗テーブル》
図５は、本実施形態に係る進捗テーブルの例を示す図である。
進捗テーブル１１１は、ワークフローの進捗状況を管理するためのテーブルであり、管理者によってワークフロー毎に作成されるテーブルである。
進捗テーブル１１１は、以下の各情報を有している。
ワークフローＩＤは、ワークフロー毎に付される識別情報である。
ワークフロー登録日時は、ユーザ端末４などで作成された申請対象ファイルがワークフローサーバ１に送られた日時などであり、ワークフロー作業が発生した日時を示している。
ワークフロー完了予定日時は、ワークフローの完了予定日時である。
ワークフローステータスは、現在のワークフローの進捗状態を示す情報であり、承認依頼中や、決裁依頼中などの情報が格納されている。
承認依頼者ＩＤは、申請対象ファイルなどを作成し、承認などを依頼した担当者の担当者ＩＤである。
作成日時は、申請対象ファイルなどを作成した日時である。
【００１９】
承認者ＩＤは、申請対象ファイルに対する承認を行った担当者の担当者ＩＤである。
代理承認フラグは、承認者などが不在のため代理承認が行われたか否かを示すフラグであり、例えば「１」が代理承認が行われたことを示し、「０」が代理承認が行われなかったことを示す。
代理承認者ＩＤは、代理承認が行われた場合において代理承認を行った担当者の担当者ＩＤである。代理承認が行われなかった場合、代理承認者ＩＤの欄は空欄となる。
承認日時は、承認が行われた日時である。
【００２０】
決裁者ＩＤは、申請対象ファイルに対する決裁を行った担当者の担当者ＩＤである。
代理決裁フラグは、決裁者などが不在のため代理決裁が行われたか否かを示すフラグであり、例えば「１」が代理決裁が行われたことを示し、「０」が代理決裁が行われなかったことを示す。
代理決裁者ＩＤは、代理決裁が行われた場合において代理決裁を行った担当者の担当者ＩＤである。代理決裁が行われなかった場合、代理決裁者ＩＤの欄は空欄となる。
決裁日時は、決裁が行われた日時である。
【００２１】
警告Ｅメール（Electric Mail）送信情報は、ワークフロー作業遅延に伴う担当者への警告Ｅメール送信に関する情報であり、警告Ｅメールを送信した担当者の担当者ＩＤと、その担当者へ警告Ｅメールを送信したことを示す警告Ｅメール送信フラグを有している。
【００２２】
ここで、承認依頼者ＩＤ、承認者ＩＤおよび決裁者ＩＤは、該当する進捗テーブル１１１が作成されたときに格納される情報である。
ワークフローサーバ１は、承認依頼者ＩＤ、承認者ＩＤ、代理承認者ＩＤ、決裁者ＩＤおよび代理決裁者ＩＤの欄に格納されている各ＩＤによって、ログインできる担当者の管理を行っている。
【００２３】
《ワークフロー経路テーブル》
図６は、本実施形態に係るワークフロー経路テーブルの例を示す図である。
ワークフロー経路テーブル１１２は、ワークフローの作業に関連する担当者の情報が格納されているテーブルであり、ワークフロー毎に作成されるテーブルである。
ワークフロー経路テーブル１１２は、以下の情報を有している。
ワークフローＩＤは、対象となるワークフローの識別情報である。
以下、承認者、決裁者、代理承認者および代理決裁者の候補となっている担当者の担当者ＩＤが格納されている。図６では、承認はＮ回必要であり、決裁はＭ回必要である場合を示している。
承認者、決裁者、代理承認者および代理決裁者における各欄において、担当者ＩＤが複数格納されているのは、これらの担当者が該当する承認および決裁の担当候補であることを示している。この中から、誰を承認者および決裁者とするかは、後記する最短ワークフロー経路検索処理で選択される。
【００２４】
《スケジュール管理テーブル》
図７は、本実施形態に係るスケジュール管理テーブルの例を示す図である。
スケジュール管理テーブル３１１は、スケジュールサーバ３において管理されるテーブルであり、担当者毎および日にち毎に作成されるテーブルである。
スケジュール管理テーブル３１１は、以下の情報を有している。
担当者ＩＤは、対象となっている担当者のＩＤであり、スケジュール日付は、対象となる日付である。図７では、日にち毎にテーブルを管理しているが、月単位、年単位などで管理してもよい。
承認・決裁可能開始時刻および承認・決裁可能終了時刻で決定される承認・決裁可能期間は、該当する担当者が承認または決裁を行うことが可能な期間である。
Ｅメール宛先は作業遅延に対する警告Ｅメールなどの送付宛先であり、緊急Ｅメール宛先はＥメール宛先とは別のＥメール宛先であり、担当者のプライベートなＥメール宛先などである。
【００２５】
在席情報は、該当する時間に担当者が在席しているか否かを示す情報であり、該当する時間に在席しているか否かを在席フラグで示している。ここで、在席フラグは「１」が在席であり、「０」が不在である。図７の例において、担当者「Ｍ０５０」は、９：０１〜１１：００までは不在であり、１１：０１からは在席していることとなる。なお、図７では、３０分毎に在席・不在のスケジュールを示しているが、１０分毎などとしてもよいし、１時間毎などとしてもよい。
【００２６】
ここで、承認・決裁可能開始時刻および承認・決裁可能終了時刻で決定される承認・決裁可能期間は、在席情報のスケジュールに優先する。つまり、図７の例では、担当者「Ｍ０５０」は、在席情報から１１：０１から在席しているが、承認・決裁可能期間が１３：００〜１６：００となっているため、１１：０１〜１３：００までは、たとえ在席していても承認・決裁を行うことができないことを示している。
【００２７】
《担当者リスト》
図８は、本実施形態に係る担当者リストの例を示す図である。
担当者リスト１１３は、ワークフローサーバ１の記憶部１１０に格納されている情報であり、担当者ＩＤの一覧と、その担当者が使用しているユーザ端末４のＩＤ（ユーザ端末ＩＤ）が対応付けられて格納されている。なお、担当者リスト１１３には、その担当者の氏名、部署などの情報が格納されていてもよい。
【００２８】
《ブラックリスト》
図９は、本実施形態に係るブラックリストの例を示す図である。
ブラックリスト１１４は、作業に遅延が生じている担当者に関する情報を格納しており、遅延が生じている担当者の担当者ＩＤと、警告Ｅメールを送信しても作業が進まなかった回数である遅延カウントとが対の情報として格納されている。ブラックリスト１１４の作成方法は、後記して説明する。
【００２９】
《一般的なワークフローシステム処理》
本実施形態の説明に入る前に、一般的なワークフローシステム処理について、図１〜図７を参照しつつ、図１０に沿って説明する。なお、本実施形態におけるユーザ端末４の処理は、ユーザ端末４で実行されている専用プログラムによる処理であるが、本実施形態では、このことを省略して記載する。
図１０は、一般的なワークフローシステム処理における電子認証を用いた申請書（申請対象ファイル）の作成から、承認、決済までの概略を示す図である。
まず、承認依頼者端末４ａ（ユーザ端末４）を用いて、承認依頼者は申請対象の電子ファイル（申請対象ファイル１０）を作成する（Ｓ１０１）。この申請対象ファイル１０は「承認待ち」の状態である（承認待ち申請対象ファイル１０ａ）。
次に、承認依頼者端末４ａは、承認依頼者ＩＤを用いて、ワークフローサーバ１へログインすると、インターネットなどのネットワーク７を介して、承認待ち申請対象ファイル１０ａをワークフローサーバ１へ送信する（Ｓ１０２）。
【００３０】
ワークフローサーバ１の処理部１００が、進捗テーブル１１１の承認依頼者ＩＤを基に、承認依頼者のログインを認めると、承認待ち申請対象ファイル１０ａを受信したワークフローサーバ１の進捗テーブル管理部１０２は、ワークフローサーバ１の記憶部１１０に格納されている進捗テーブル１１１に、新たなワークフローの発生を登録する（Ｓ１０３）。例えば、ワークフローサーバ１は、承認待ち申請対象ファイル１０ａと共に送信されてきたワークフローＩＤをキーとして、作成日時、ワークフロー完了予定日時などを、該当する進捗テーブル１１１に登録し、ワークフロー登録日時に現在日時を登録し、ワークフローステータスを「承認依頼中」にする。進捗テーブル１１１は、承認依頼者によって、予め作成され、ワークフローＩＤ、承認依頼者ＩＤ、承認者ＩＤ、決裁者ＩＤなどが、承認依頼者によって登録されているものとする。承認依頼者ＩＤ、承認者ＩＤおよび決裁者ＩＤは、後記して説明する最短ワークフロー経路情報を基に、承認依頼者が進捗テーブル１１１に入力する。
【００３１】
新たなワークフローの発生が進捗テーブル１１１に登録された後、ワークフローサーバ１の送受信処理部１０１は、ネットワーク７を介して、承認待ち申請対象ファイル１０ａを承認者端末４ｂ（ユーザ端末４）へ送信する（Ｓ１０４）。本実施形態において、送受信処理部１０１は、該当する進捗テーブル１１１に格納されている承認者ＩＤをキーとして、担当者リスト１１３を検索し、該当する承認者が使用している承認者端末４ｂのユーザ端末ＩＤを取得し、このユーザ端末ＩＤに宛てて承認待ち申請対象ファイル１０ａを送信する。
承認待ち申請対象ファイル１０ａを受信した承認者端末４ｂはディスプレイなどの表示部（図示せず）に受信した承認待ち申請対象ファイル１０ａを表示させる。
そして、承認者端末４ｂは、自身に接続されている生体情報読取装置５から承認者の生体情報を取得し（Ｓ１０５）、ネットワーク７を介して取得した承認者の生体情報を認証サーバ２へ送信する（Ｓ１０６）。ここで、生体情報とは、指紋情報や、掌静脈情報や、指静脈情報などである。
【００３２】
承認者の生体情報を受信した認証サーバ２の認証部２０２は、送信された承認者の生体情報と登録済みの承認者の生体情報を比較する生体認証処理を行い（Ｓ１０７）、生体認証処理の結果（認証情報）を承認者端末４ｂへ送信する（Ｓ１０８）。
ここで、生体認証処理の結果、送信された承認者の生体情報と登録済みの承認者の生体情報とが不一致であった場合、承認者端末４ｂはエラー表示を行って処理を終了する。
生体認証処理の結果、一致であった場合、認証サーバ２の認証部２０２は、記憶部２１０から承認者の捺印情報２１１を取得し、認証情報に承認者の捺印情報２１１を加える。
認証情報および承認者の捺印情報２１１を受信した承認者端末４ｂは、申請対象ファイル１０に認証情報と、認証情報に含まれている捺印情報２１１を付与して、決裁待ち申請対象ファイル１０ｂを作成する（Ｓ１０９）。
【００３３】
そして、承認者端末４ｂは、承認者ＩＤを用いて、ワークフローサーバ１へログインすると、決裁待ち申請対象ファイル１０ｂをネットワーク７を介してワークフローサーバ１へに送信する（Ｓ１１０）。。
ワークフローサーバ１の処理部１００が、進捗テーブル１１１の決裁者ＩＤを基に、決裁者のログインを認めると、決裁待ち申請対象ファイル１０ｂを受信したワークフローサーバ１の進捗テーブル管理部１０２は、進捗テーブル１１１のワークフローステータスを「決済待ち」に変更し、さらに承認日時の欄に現在日時を登録することによって、進捗テーブル１１１を更新する（Ｓ１１１）。
【００３４】
。
進捗テーブル１１１の更新後、送受信処理部１０１は、ネットワーク７を介して決裁待ち申請対象ファイル１０ｂを決裁者端末４ｃ（ユーザ端末４）へ送信する（Ｓ１１２）。本実施形態において、送受信処理部１０１は、送受信処理部１０１は、該当する進捗テーブル１１１に格納されている決裁者ＩＤをキーとして、担当者リスト１１３を検索し、該当する決裁者が使用している決裁者端末４ｃのユーザ端末ＩＤを取得し、このユーザ端末ＩＤに宛てて決裁待ち申請対象ファイル１０ｂを送信する。
決裁待ち申請対象ファイル１０ｂを受信した決裁者端末４ｃは、受信した決裁待ち申請対象ファイル１０ｂをディスプレイなどの表示部（図示せず）に表示する。
次に、決裁者端末４ｃは、自身に接続されている生体情報読取装置５から決裁者の生態情報を取得する（Ｓ１１３）と、取得した決裁者の生体情報をネットワーク７を介して認証サーバ２へ送信する（Ｓ１１４）。
【００３５】
決裁者の生体情報を受信した認証サーバ２の認証部２０２は、送信された決裁者の生体情報と登録済みの決裁者の生体情報を比較する生体認証処理を行い（Ｓ１１５）、生体認証処理の結果（認証情報）を決裁者端末４ｃへ送信する（Ｓ１１６）。
ここで、生体認証処理の結果、送信された決裁者の生体情報と登録済みの承認者の生体情報とが不一致であった場合、決裁者端末４ｃはエラー表示を行って処理を終了する。
生体認証処理の結果、一致であった場合、認証部２０２は、記憶部２１０から決裁者の捺印情報２１１を取得し、認証情報に決裁者の捺印情報２１１を加える。
認証情報および決裁者の捺印情報２１１を受信した決裁者端末４ｃは、決裁待ち申請対象ファイル１０ｂに認証情報と、認証情報に含まれている承認者の捺印情報２１１を付与して、決裁完了申請対象ファイル１０ｃを作成する（Ｓ１１７）。
【００３６】
そして、決裁者端末４ｃは、決裁者ＩＤを用いて、ワークフローサーバ１へログインすると、ネットワーク７を介して、決裁完了申請対象ファイル１０ｃをワークフローサーバ１へ送信する（Ｓ１１８）。
ワークフローサーバ１の処理部１００が、進捗テーブル１１１の承認者ＩＤを基に、承認者のログインを認めると、決裁完了申請対象ファイル１０ｃを受信したワークフローサーバ１の進捗テーブル管理部１０２は、進捗テーブル１１１のワークフローステータスを「決済完了」に変更し、決裁日時として現在日時を登録することによって、進捗テーブル１１１を更新する（Ｓ１１９）。
【００３７】
《最短ワークフロー経路検索処理》
次に、図１、図２、図４、図５〜図７を参照しつつ、図１１および図１２に沿って、本実施形態に係る最短の日数・時間で決済が完了する経路を検索する最短ワークフロー経路検索処理を説明する。なお、最短申請フローチャート検索処理は、図１０のステップＳ１０１の前に行われる処理である。
図１１は、本実施形態に係る最短ワークフロー経路検索処理の概要を示す図である。
承認依頼者が、承認依頼者端末４ａの表示部上に表示されている所定のボタンをマウスなどで選択入力することによって、承認依頼者端末４ａは、これから申請を行う最短ワークフロー経路検索要求をワークフローサーバ１へ送信する（Ｓ２０１）。なお、前記したように、ワークフローＩＤは既に決定しており、最短ワークフロー経路検索要求には対象となるワークフローＩＤが格納されている。
経路検索要求を受信したワークフローサーバ１の最短ワークフロー経路検索部１０３は、ワークフロー経路テーブル１１２を検索し、該当するワークフローに関するすべての担当者ＩＤ（承認者ＩＤ、代理承認者ＩＤ、決裁者ＩＤ、代理決裁者ＩＤ）を取得する（Ｓ２０２）。ワークフロー経路テーブル１１２は、承認依頼者によって予め作成されており、各担当者ＩＤも承認依頼者によって、ワークフロー経路テーブル１１２に予め登録されている。あるいは、ワークフロー経路テーブル１１２のワークフローＩＤには、ワークフローの種別が格納されており、別途記憶部１１０に格納されているワークフロー種別と、ワークフローＩＤが対応付けられているリストを基に、最短ワークフロー経路検索部１０３がワークフロー種別を確定し、該当するワークフロー経路テーブル１１２から該当する担当者を取得してもよい。
【００３８】
次に、ワークフローサーバ１の送受信処理部１０１は、取得した担当者ＩＤを含むスケジュール情報取得要求をスケジュールサーバ３へ送信する（Ｓ２０３）ことにより、スケジュールサーバ３に対して、各担当者のスケジュール情報取得依頼を行う。
【００３９】
スケジュール情報取得要求を受信したスケジュールサーバ３のスケジュール情報取得部３０２は、スケジュール情報取得要求に含まれる担当者ＩＤを基に、スケジュール管理テーブル３１１を検索して、該当する担当者のスケジュール情報を取得する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４の処理は、図１２を参照して後記する。
そして、スケジュールサーバ３の送受信処理部３０１は、取得した各担当者のスケジュール情報をワークフローサーバ１へ送信する（Ｓ２０５）。
ワークフローサーバ１の最短ワークフロー経路検索部１０３は、取得した各担当者のスケジュール情報を基に、図１２で後記する最短ワークフロー検索を行い（Ｓ２０６）、承認から決済が完了するまでの日数・時間が最短となる最短ワークフロー経路を算出する。
そして、ワークフローサーバ１の送受信処理部１０１は、算出した最短ワークフロー経路情報を承認依頼者端末４ａへ送信し（Ｓ２０７）、最短ワークフロー経路を受信した承認依頼者端末４ａは最短ワークフロー経路を自身の表示部に表示する。
【００４０】
図１２は、本実施形態に係る最短ワークフロー経路検索処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ワークフローサーバ１が承認依頼者端末４ａから最短ワークフロー経路検索要求を受信する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１は、図１１のステップＳ２０１に対応する処理である。
次に、ワークフローサーバ１の最短ワークフロー経路検索部１０３が、最短ワークフロー経路検索要求（図１１のステップＳ２０１）に含まれるワークフローＩＤをキーとして、ワークフロー経路テーブル１１２を検索し（Ｓ３０２）、該当するワークフローに関わるすべての担当者の担当者ＩＤ（承認者ＩＤ、代理承認者ＩＤ、決裁者ＩＤおよび代理決裁者ＩＤ）を取得する（Ｓ３０３）。なお、ステップＳ３０２およびステップＳ３０３は、図１１のステップＳ２０２に対応する処理である。
ワークフローサーバ１の送受信処理部１０１は、取得した担当者ＩＤをスケジュールサーバ３へ送信し、担当者ＩＤを取得したスケジュールサーバ３のスケジュール検索部は、これらの担当者ＩＤをキーとしてスケジュール管理テーブル３１１を検索し（Ｓ３０４）、該当する担当者全員の空き時間を取得し（Ｓ３０５）、該当する承認・決裁可能開始時刻および承認・決裁可能終了時刻で決定される承認・決裁可能期間もスケジュール管理テーブル３１１から取得する。この処理は、図１１のステップＳ２０４の処理に対応する処理である。なお、空き時間は、スケジュール管理テーブル３１１においてフラグが「１」となっている時間である。
そして、ワークフローサーバ１の送受信処理部１０１は、取得した各担当者の空き時間および承認・決裁可能期間をスケジュール情報としてワークフロー１へ送信する。この処理は、図１１のステップＳ２０５に対応する処理である。スケジュール情報は、各承認（最初の承認、２番目の承認、・・・）、各代理承認（最初の代理承認、２番目の代理承認、・・・）、各決裁（最初の決裁、２番目の決裁、・・・）、各代理決裁（最初の代理決裁、２番目の代理決裁、・・・）毎に、担当者ＩＤ、空き時間、承認・決裁可能期間が対応付けられている。
【００４１】
スケジュール情報を受信したワークフローサーバ１の最短ワークフロー経路検索部１０３は、受信したスケジュール情報を参照して、空き時間を有する承認者がいるか否かを判定する（Ｓ３０６）。
ステップＳ３０６の結果、空き時間を有する承認者がいる場合（Ｓ３０６→Ｙｅｓ）、最短ワークフロー経路検索部１０３は、承認・決裁可能期間内で最も早い日時に空き時間を有する承認者を選定する（Ｓ３０７）。
そして、最短ワークフロー経路検索部１０３は、他の承認（２回目の承認、３回目の承認、・・・）があるか否かを判定する（Ｓ３０８）。これは、ワークフロー経路テーブル１１２において、複数の承認が必要な場合を考慮している。
ステップＳ３０８の結果、他の承認がある場合（Ｓ３０８→Ｙｅｓ）、最短ワークフロー経路検索部１０３は、ステップＳ３０６へ処理を戻し、次の承認についてステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理を行う。
【００４２】
なお、ステップＳ３０６において、空き時間を有する承認者がいない場合（Ｓ３０６→Ｎｏ）、最短ワークフロー経路検索部１０３は、代理承認者についてステップＳ３０７およびステップＳ３０８と同様の処理を行う（Ｓ３０９）。
【００４３】
ステップＳ３０８の結果、他の承認がない場合（Ｓ３０８→Ｎｏ）、最短ワークフロー経路検索部１０３は、受信したスケジュール情報を参照して、空き時間を有する決裁者がいるか否かを判定する（Ｓ３１０）。
ステップＳ３１０の結果、空き時間を有する決裁者がいる場合（Ｓ３１０→Ｙｅｓ）、最短ワークフロー経路検索部１０３は、承認・決裁可能期間内で最も早い日時に空き時間を有する決裁者を選定する（Ｓ３１１）。
そして、最短ワークフロー経路検索部１０３は、他の決裁（２回目の決裁、３回目の決裁、・・・）があるか否かを判定する（Ｓ３１２）。これは、ワークフロー経路テーブル１１２において、複数の決裁が必要な場合を考慮している。
ステップＳ３１２の結果、他の決裁がある場合（Ｓ３１２→Ｙｅｓ）、最短ワークフロー経路検索部１０３は、ステップＳ３１０へ処理を戻し、次の決裁についてステップＳ３１０〜Ｓ３１２の処理を行う。
【００４４】
なお、ステップＳ３０６において、空き時間を有する決裁者がいない場合（Ｓ３１０→Ｎｏ）、最短ワークフロー経路検索部１０３は、代理決裁者についてステップＳ３１１およびステップＳ３１２と同様の処理を行う（Ｓ３１３）。
【００４５】
ステップＳ３１２の結果、他の決裁がない場合（Ｓ３１２→Ｎｏ）、最短ワークフロー経路検索部１０３は、ステップＳ３０７およびステップＳ３１１で選定した承認者ＩＤと決裁者ＩＤとを連結することで最短ワークフロー経路を決定し、この最短ワークフロー経路情報を承認依頼者端末４ａへ出力する（Ｓ３１４）。なお、図１２のステップＳ３０６〜Ｓ３１２の処理は、図１１のステップＳ２０６に対応する処理であり、ステップＳ３１４の処理は、図１１のステップＳ２０７に対応する処理である。
【００４６】
また、図１２では、ステップＳ３０６〜ステップＳ３１４の処理をワークフローサーバ１で行うものとしたが、これに限らず、スケジュールサーバ３で行われるようにしてもよい。
【００４７】
図１３は、本実施形態に係る最短ワークフロー経路情報の例を示す図である。
図１３に示すように、最短ワークフロー経路情報は、図１２の処理で決定した承認者ＩＤと決裁者ＩＤとが格納されている。図１３に示す例は、承認および決裁が共に１回の場合であるが、複数回の承認および決裁を行う場合、最短ワークフロー経路情報には２番目の承認者、３番目の承認者、・・・、２番目の決裁者、３番目の決裁者の承認者ＩＤ、決裁者ＩＤが格納される。
【００４８】
《代理認証処理》
次に、図１、図２、図３および図５を参照しつつ、図１４および図１５に沿って、代理認証処理の説明を行う。
この処理は、承認者または決裁者が不在で申請ワークフローが完了しないことが想定される場合、承認者または決裁者の移動体端末６（携帯電話等）を介して代理申請承認依頼を行うことで承認処理または決裁処理を行うものである。この代理認証処理は、図１０のステップＳ１０５〜Ｓ１０９もしくはステップＳ１１３〜Ｓ１１７の承認・決裁の段階で行われる処理である。
図１４は、本実施形態に係る代理認証処理の概要を示す図である。なお、図１４では承認の段階を示しているが、決裁の段階でも同様の処理を行うことで実現できる。
まず、承認依頼者端末４ａ（４）またはワークフローサーバ１は、承認者（第１の担当者）が所有している移動体端末６（承認者移動体端末６ａ）へ、代理承認依頼の旨が記載されたＥメールを送信する（Ｓ４０１）。このＥメールには、対象となるワークフローＩＤが記述されている。例えば、ワークフローサーバ１は、承認依頼者端末４ａから送られたＥメール送信要求の受信を契機にＥメールを送信してもよい。また、最短ワークフロー経路情報で、代理承認者が選定されている場合、Ｅメールに代理承認者ＩＤを記述することも可能である。
【００４９】
代理承認依頼の旨が記載されたＥメールを受信した承認者移動体端末６ａはＥメールの内容を画面に表示する。Ｅメールを見た承認者は、承認者移動体端末６ａから認証サーバ２へ代理ＩＤ取得要求を送信する（Ｓ４０２）。代理ＩＤ取得要求には、該当するワークフローのワークフローＩＤと、代理承認者ＩＤが含まれている。
代理ＩＤ取得要求を受信した認証サーバ２の代理ＩＤ管理部２０３が代理ＩＤを発行する（Ｓ４０３）。代理ＩＤは、例えば時限的なＩＤである。
代理ＩＤを発行した認証サーバ２の送受信処理部２０１は、ワークフローサーバ１へ代理ＩＤ取得要求に含まれている代理承認者ＩＤと、ワークフローＩＤとを送信し（Ｓ４０４）、代理承認者ＩＤと、ワークフローＩＤとを受信したワークフローサーバ１の進捗テーブル管理部１０２は、進捗テーブル１１１の代理承認者ＩＤの欄に受信した代理承認者ＩＤを登録することによって、進捗テーブル１１１を更新する（Ｓ４０５）。なお、ステップＳ４０５の処理は、承認者が承認者端末４ｂを用いて、直接更新してもよい。
【００５０】
また、認証サーバ２の送受信処理部２０１は、代理ＩＤを認証サーバ２へ送信すると同時に、承認者移動体端末６ａへも送信する（Ｓ４０６）。
ステップＳ４０７で代理ＩＤを承認者移動体で取得した承認者は、代理承認者（第２の担当者）の移動体端末６（代理承認者移動体端末６ｂ）へ取得した代理ＩＤを口頭で通知する（Ｓ４０８）。
代理承認者は、代理承認者端末４ｄ（４）を介して代理ＩＤを、自身の代理承認者ＩＤと共に認証サーバ２へ送信する（Ｓ４０９）。認証サーバ２の処理部２００は、代理承認者のログインを認め、以降、代理認証者端末４ｄと、認証サーバ２は図１０のステップＳ１０５〜Ｓ１０９と同様の処理を行うことで承認処理を行う。このとき、認証サーバ２の認証部２０２は、図１０の承認者の捺印情報２１１の代わりに、代理である旨を示す代理承認者の捺印情報２１１を記憶部２１０から取得し、この代理承認者の捺印情報２１１を代理承認者端末４ｄへ送る。代理承認者端末４ｄは、この代理承認者の捺印情報２１１を付与した決裁待ち申請対象ファイル１０ｂ（図１０）を作成する。
【００５１】
そして、代理承認者端末４ｄが代理承認者ＩＤを用いて、ワークフローサーバ１へログインすると、決裁待ち申請対象ファイル１０ｂをワークフローサーバ１へ送信する（図１０のステップＳ１１０に対応）。なお、ワークフローサーバ１の進捗テーブル１１１には後記する方法によって、代理承認者ＩＤが登録されているので、ワークフローサーバ１は、進捗テーブル１１１に登録されている代理承認者ＩＤを用いて代理承認者のログインを許可する。ワークフローサーバ１の処理部１００が、進捗テーブル１１１の代理承認者ＩＤを基に、代理承認者のログインを認めると、進捗テーブル管理部１０２が、進捗テーブル１１１の代理承認フラグをたて、承認日時を登録する（図１０のステップＳ１１１に対応）。
【００５２】
図１５は、本実施形態に係る代理認証処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
まず、承認者は、承認者移動体端末６ａを介して代理ＩＤ取得要求を認証サーバ２へ送信する（Ｓ５０１）。この処理は、図１４のステップＳ４０２に対応する処理である。
認証サーバ２の代理ＩＤ管理部２０３は、一意の代理ＩＤを発行し、発行した代理ＩＤが使用されるまで、代理ＩＤ取得要求に含まれている代理承認者ＩＤ、ワークフローＩＤと紐付けて、自身の記憶部２１０に当該代理ＩＤを保持しておく（Ｓ５０２）。
そして、認証サーバ２の送受信処理部２０１が発行した代理ＩＤを承認者移動体端末６ａへ送信する（Ｓ５０３）。ステップＳ５０３の処理は、図１４のステップＳ４０６に対応する処理である。
代理ＩＤを承認者移動体端末６ａで受信した承認者は、承認者移動体端末６ａを使用して代理承認を依頼する旨と、代理ＩＤとを口頭で代理承認者へ通知する（Ｓ５０４）。ステップＳ５０４の処理は、図１４のステップＳ４０８に対応する処理である。
【００５３】
さらに、認証サーバ２の送受信処理部２０１は、代理ＩＤ取得要求に含まれているワークフローＩＤと、代理承認者ＩＤをワークフローサーバ１へ送信する。ワークフローＩＤと、代理承認者ＩＤとを受信したワークフローサーバ１の進捗テーブル管理部１０２は、受信したワークフローＩＤに該当する進捗テーブル１１１の代理承認者ＩＤの欄に受信した代理承認者ＩＤを登録する（Ｓ５０５）。このようにすることで、代理承認者がワークフローサーバ１にログインしても、ワークフローサーバ１はログイン拒否を返さないようになる。なお、ステップＳ５０５の処理は、図１４のステップＳ４０５に対応する処理である。
代理承認者は、代理承認者端末４ｂを介して生体情報認証処理の後、代理承認を行う（Ｓ５０６）。ステップＳ５０６の処理は、図１０のステップＳ１０５〜Ｓ１０９の処理と同様の処理である。
そして、代理承認処理の完了を検知した認証サーバ２の代理ＩＤ管理部２０３は、保持している代理ＩＤを破棄もしくは使用不可の状態とする（Ｓ５０７）。代理承認処理の完了の検知は、例えばワークフローサーバ１の進捗テーブル１１１における代理承認フラグがたったときにワークフローサーバ１の送受信処理部１０１が、認証サーバ２へ、ワークフローＩＤと、このワークフローＩＤに該当するワークフローにおける代理承認完了の旨の情報を送信することによって行われる。
【００５４】
なお、代理承認者は、承認者が任意に選定してもよい。また、認証サーバ２がスケジュールサーバ３（図１）へスケジュールの空いている人物を問い合わせ、スケジュールサーバ３がスケジュール管理テーブル３１１を参照することによって、現在スケジュールの空いている人物を特定し、認証サーバ２に特定した人物を通知することで代理承認者を選定してもよいし、認証サーバ２がランダムに代理承認者を選定してもよい。これらの場合、認証サーバ２は、承認者移動体端末６ａへ代理ＩＤを通知すると同時に、代理承認者に関する情報も通知することとなる。
また、承認者移動体通信端末の画面から所定のボタンを押下すると、その情報が認証サーバ２へ送信され、認証サーバ２が自動でランダムに担当者を選定するようにしてもよい。
さらに、後日、仮の承認を行った承認者、または決裁者は在籍時に本承認・決済を行うこととしてもよい。
【００５５】
《遅延ワークフロー監視処理》
次に、図１、図２、図３、図５、図７および図９を参照しつつ、図１６に沿って、本実施形態に係る遅延ワークフロー監視処理の説明を行う。遅延ワークフロー監視処理は、遅延が多発するワークフローを監視し、遅延発生箇所の担当者へ連絡することを目的とする処理である。
図１６は、本実施形態に係る遅延ワークフロー監視処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ワークフローサーバ１の遅延ワークフロー管理部１０４は、進捗テーブル１１１を検索し（Ｓ６０１）、各ワークフローにおける経過時間および許容時間を算出する（Ｓ６０２）。経過時間は、現在日時と、進捗テーブル１１１のワークフロー登録日時の差分として算出され、許容時間は、進捗テーブル１１１のワークフロー完了予定日時と、ワークフロー登録日時の差分として算出される。さらに、進捗テーブル１１１に、承認完了予定日時、決裁完了予定日時などを格納しておけば、各段階における遅延のチェックが可能となる。
【００５６】
次に、遅延ワークフロー管理部１０４は、経過時間が許容時間以上であるワークフローがあるか否かを判定する（Ｓ６０３）。
ステップＳ６０３の結果、経過時間が許容時間以上であるワークフローがない場合（Ｓ６０３→Ｎｏ）、遅延ワークフロー管理部１０４はステップＳ６０１へ処理を戻す。
ステップＳ６０３の結果、経過時間が許容時間以上であるワークフローがある場合（Ｓ６０３→Ｙｅｓ）、遅延ワークフロー管理部１０４は、進捗テーブル１１１を参照して、遅延が発生している担当者を特定する（Ｓ６０４）。遅延ワークフロー管理部１０４は、例えば進捗テーブル１１１の承認日時が登録されているが、決裁日時が登録されていなければ、決裁者のところで遅延が発生していると判定する。
【００５７】
そして、遅延ワークフロー管理部１０４は、進捗テーブル１１１の警告Ｅメール送信情報を参照して、特定した担当者へＥメールを送信済みから否かを判定する（Ｓ６０５）。
ステップＳ６０５の結果、当該担当者へのＥメールが送信済みである場合（Ｓ６０５→Ｙｅｓ）、遅延ワークフロー管理部１０４は、ブラックリスト１１４における当該担当者の遅延カウントを１加算し（Ｓ６０６）、ステップＳ６０１へ処理を戻す。なお、当該担当者がブラックリスト１１４に登録されていない場合、遅延ワークフロー管理部１０４は、この担当者をブラックリスト１１４に新規登録し、遅延カウントを１登録する。
【００５８】
ステップＳ６０５の結果、当該担当者へのＥメールが送信済みではない場合（Ｓ６０５→Ｎｏ）、遅延ワークフロー管理部１０４は、スケジュールサーバ３に該当する担当者の担当者ＩＤを送信することによって、Ｅメール宛先および緊急Ｅメール宛先を問い合せ、スケジュールサーバ３の処理部３００がスケジュール管理テーブル３１１から該当するＥメール宛先および緊急Ｅメール宛先を取得すると、送受信処理部３０１がワークフローサーバ１へ取得したＥメール宛先および緊急Ｅメール宛先を送信する。
遅延ワークフロー管理部１０４は、受信したＥメール宛先へ遅延発生の旨が記載されている警告Ｅメールを送信する（Ｓ６０７）。
さらに、遅延ワークフロー管理部１０４は、受信した緊急Ｅメール宛先へ遅延発生Ｅメールを送信し（Ｓ６０８）、ステップＳ６０１へ処理を戻す。
【００５９】
なお、ステップＳ６０６の処理は、ステップＳ６０５の処理を介さないで行われてもよい。すなわち、ステップＳ６０４でワークフロー遅延が発生している担当者が特定されると共に、ステップＳ６０６の処理が行われて、ワークフロー遅延が発生している担当者がブラックリスト１１４に登録されてもよい。
【００６０】
《利益解析処理》
次に、図１、図２を参照しつつ、図１７に沿って、本実施形態に係る利益解析処理の説明を行う。
図１７は、本実施形態に係る利益解析処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ワークフロー管理システム２０は、ワークフローを開始し（Ｓ７０１）、申請対象ファイル１０である見積もりを作成し（Ｓ７０２）、承認依頼を行い（Ｓ７０３）、承認完了となり（Ｓ７０４）、決裁依頼を行い、決裁完了となる（Ｓ７０５）。
【００６１】
決裁の完了を検知すると、ワークフローサーバ１の進捗テーブル管理部１０２は、決裁日時を進捗テーブル１１１へ登録する（Ｓ７０６）。なお、ステップＳ７０１〜Ｓ７０６の処理は、図１０のステップＳ１０１〜Ｓ１１９の処理であるので、詳しい説明は省略する。
次に、利益管理部１０５は、進捗テーブル１１１の決裁日時と、ワークフロー登録日時との差分からワークフロー作業時間を算出し（Ｓ７０７）、算出したワークフロー作業時間に予め設定してある時間単価を乗算してワークフロー処理単価を算出する（Ｓ７０８）。
なお、利益管理部１０５は、進捗テーブル１１１の決裁日時と、ワークフロー登録日時との差分であるワークフロー処理期間中における担当者の出勤時刻と、退社時刻とを図示しない出勤管理テーブルなどから取得して、ワークフロー作業時間を算出してもよい。
【００６２】
次に、利益管理部１０５は、顧客購買情報を各販売店に設置してある販売店サーバ（図示せず）から取得し（Ｓ７０９）、顧客購買情報に含まれている購買金額を、製品に関連しているワークフロー処理単価と、ワークフロー作業時間とを対応付けて記憶部１１０に格納する（Ｓ７１０）。
このように、購買金額と、製品に関連しているワークフロー処理単価と、ワークフロー作業時間とを対応付けることにより、管理者が購買情報と、ワークフローとの関係を解析することができる。つまり、ワークフロー作業時間が短い（見積もりが早く提出される）と、購買力が上がるなどの解析を管理者が行うことができる。また、申請回数を記憶しておき、この申請回数と、顧客購買情報とを関連付けてもよい。
【００６３】
本実施形態では、申請書や、見積書におけるワークフローを想定しているが、これに限らず、電子文書に対する承認や、決裁などを用いるワークフローであればよい。
ワークフローサーバ１、認証サーバ２、スケジュールサーバ３の少なくとも２つをあわせてもよい。
【００６４】
《まとめ》
本実施形態に係る最短ワークフロー経路検索処理によれば、承認から決済が完了するまでの日数・時間が最短となる最短ワークフロー経路を出力することが可能となり、ワークフローの効率化が可能となる。
さらに、進捗テーブル１１１に予め承認依頼者ＩＤ、承認者ＩＤおよび決裁者ＩＤなどを登録しておくことにより、承認すべき承認者が承認を行わず、承認権限を持たない承認代理者が代理で承認するといった行動や、なりすましを防ぐことができる。
また、本実施形態に係る代理認証処理によれば、承認者が不在のために至急決済が必要な申請が滞り、ビジネスチャンスをのがすといった、内部統制、コンプライアンス、セキュリティにかかわる問題を防ぐことができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る遅延ワークフロー監視処理によれば、遅延が発生するワークフローのルート・承認者の見直しが可能となる。
そして、本実施形態に係る遅延ワークフロー監視処理によれば、承認依頼から決済までの日数・時間、および申請により会社が受けた利益／損益、申請回数などから解析を行うことで、経費の算出や、ワークフロー処理単価と顧客購買との関係などの解析が可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１      ワークフローサーバ（ワークフロー管理装置）
２      認証サーバ（認証装置）
３      スケジュールサーバ（ワークフロー管理装置）
４      ユーザ端末
６      移動体端末
１０    申請対象ファイル（電子文書）
２０    ワークフロー管理システム
１０２  進捗テーブル管理部
１０３  最短ワークフロー経路検索部
１０４  遅延ワークフロー管理部
１０５  利益管理部
１１１  進捗テーブル（進捗情報）
１１２  ワークフロー経路テーブル（担当者情報）
１１４  ブラックリスト(遅延担当者情報)
２０２  認証部
２０３  代理ＩＤ管理部
３０２  スケジュール情報取得部
３１１  スケジュール管理テーブル（スケジュール管理情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011191964.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011191964.tif 000012
【図１１】
2011191964.tif 000013
【図１２】
2011191964.tif 000014
【図１３】
2011191964.tif 000015
【図１４】
2011191964.tif 000016
【図１５】
2011191964.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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