(57)【要約】【課題】再循環ポンプ駆動電源装置が故障した場合にも、原子炉冷却材再循環ポンプの運転を継続できると共に、故障した前記電源装置の修理を独立して実施でき、しかも配置スペース及びコストの点からも有利であること。【解決手段】原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂ、再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂを有する原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム３０ａ、３０ｂにおいて、再循環ポンプ駆動電動機が原子炉の定格出力を維持するための運転周波数が商用周波数に設定されることを条件として、再循環ポンプ駆動電動機への給電元を商用電源に切り替え可能な回路切替機構３５ａ、３５ｂと、再循環ポンプ駆動電源装置の故障時に回路切替機構を作動させ、故障した再循環ポンプ駆動電源装置が給電している再循環ポンプ駆動電動機への給電元を商用電源に切替制御する切替制御装置３６ａ、３６ｂと、を有するものである。【選択図】  図１
2011033474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器内の炉心冷却材の流量を変化させることで原子炉出力を制御する原子炉冷却材再循環ポンプと、
この原子炉冷却材再循環ポンプを回転駆動させる再循環ポンプ駆動電動機と、
この再循環ポンプ駆動電動機に給電してこれを駆動させる可変電圧可変周波数電源装置としての再循環ポンプ駆動電源装置と、を有する原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおいて、
前記再循環ポンプ駆動電動機が原子炉の定格出力を維持するための運転周波数である、前記再循環ポンプ駆動電動機の定格周波数の８５％〜９５％の周波数が商用電源の商用周波数に設定されることを条件として、
前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記商用電源に切り替え可能な回路切替機構と、
前記再循環ポンプ駆動電源装置の故障時にこれを検知して前記回路切替機構を作動させ、故障した前記再循環ポンプ駆動電源装置が給電している前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記商用電源に切り替え制御する切替制御装置と、を有して構成されたことを特徴とする原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム。
【請求項２】
前記再循環ポンプ駆動電源装置は、沸騰水型原子炉の２系統の原子炉冷却材再循環系のそれぞれに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム。
【請求項３】
前記再循環ポンプ駆動電源装置は、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系において複数台設置され、それぞれの前記再循環ポンプ駆動電源装置に一台の再循環ポンプ駆動電源機が接続されたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム。
【請求項４】
前記再循環ポンプ駆動電源装置は、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系において複数台設置され、それぞれの前記再循環ポンプ駆動電源装置に複数台の再循環ポンプ駆動電源機が接続されたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム。
【請求項５】
原子炉圧力容器内の炉心冷却材の流量を変化させることで原子炉出力を制御する原子炉冷却材再循環ポンプと、
この原子炉冷却材再循環ポンプを回転駆動させる再循環ポンプ駆動電動機と、
この再循環ポンプ駆動電動機に給電してこれを駆動させる可変電圧可変周波数電源装置としての再循環ポンプ駆動電源装置と、
常用母線等の電源系統の瞬時的な停止や電源喪失に対処するために前記電源系統と前記再循環ポンプ駆動電源装置との間に接続され、電動機とフライホイールの付いた発電機とを備えてなる電動発電機セットと、を有する原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおいて、
前記電動発電機セットが周波数変換装置として機能し、商用周波数よりも低い出力周波数を前記再循環ポンプ駆動電源装置に給電する条件下で、
前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記電動発電機セットに切り替え可能な回路切替機構と、
前記電動発電機セットから給電される前記再循環ポンプ駆動電源装置の故障時にこれを検知して前記回路切替機構を作動させ、故障した前記再循環ポンプ駆動電源装置が給電している前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記電動発電機セットに切り替え制御する切替制御装置と、を有して構成されたことを特徴とする原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム。
【請求項６】
前記再循環ポンプ駆動電源装置は、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系において複数台が、１台の電動発電機セットに接続されて設置され、それぞれの前記再循環ポンプ駆動電源装置に１台の再循環ポンプ駆動電源機が接続されたことを特徴とする請求項５に記載の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム。
【請求項７】
前記再循環ポンプ駆動電源装置は、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系において１台が、１台の電動発電機セットに接続されて設置され、この再循環ポンプ駆動電源装置に複数台の再循環ポンプ駆動電源機が接続されたことを特徴とする請求項５に記載の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム。
【請求項８】
原子炉圧力容器内の炉心冷却材の流量を変化させることで原子炉出力を制御する原子炉冷却材再循環ポンプを、再循環ポンプ駆動電動機が回転駆動させ、この再循環ポンプ駆動電動機に、可変電圧可変周波数電源装置としての再循環ポンプ駆動電源装置が給電してこれを駆動させる原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源供給方法において、
前記再循環ポンプ駆動電動機が原子炉の定格出力を維持するための運転周波数である、前記再循環ポンプ駆動電動機の定格周波数の８５％〜９５％の周波数を商用電源の商用周波数に設定し、
前記再循環ポンプ駆動電源装置の故障時に、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置が給電していた前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記商用電源に切り替えることを特徴とする原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源供給方法。
【請求項９】
原子炉圧力容器内の炉心冷却材の流量を変化させることで原子炉出力を制御する原子炉冷却材再循環ポンプを、再循環ポンプ駆動電動機が回転駆動させ、この再循環ポンプ駆動電動機に、可変電圧可変周波数電源装置としての再循環ポンプ駆動電源装置が給電してこれを駆動させ、この再循環ポンプ駆動電源装置へ、電動機とフライホイールの付いた発電機とを備えてなる電動発電機セットが給電する原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源供給方法において、
前記電動発電機セットは周波数変換装置として機能し、商用周波数よりも低い出力周波数を前記再循環ポンプ駆動電源装置に給電し、
この再循環ポンプ駆動電源装置の故障時に、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置が給電していた前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記電動発電機セットに切り替えることを特徴とする原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉または改良型沸騰水型原子炉に設けられた複数台の原子炉冷却材再循環ポンプを可変速駆動する原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子炉は、図６の通り、原子炉冷却材再循環系１ａ、１ｂにより原子炉圧力容器２の冷却材の流量を変化させることで、原子炉出力を制御している。原子炉冷却材再循環系１ａ、１ｂは、原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂ、再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂを有して構成される。
【０００３】
沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系１ａ、１ｂは、通常２系統が同時に運用されており、それぞれに原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂが備えられる。このため、原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂの１台が停止した場合でも、他の１台が運転を継続し、原子炉圧力容器２内の冷却材の循環が可能となる。
【０００４】
しかし、この場合、原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂが停止した側のループ配管内では冷却材の循環が停止し、このループ配管内の冷却材温度が低下し、原子炉圧力容器２内との温度差が大きくなる。この温度差により、原子炉圧力容器２とループ配管の接続部付近における熱的疲労が増加してプラント寿命に影響を与える恐れがある。また、１台の原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂが停止した場合、２台同時の運転時に比べ、原子炉圧力容器２内の冷却材流量が減少し、原子炉出力が低下することになる。
【０００５】
さらに、原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂの１台が停止した場合には、これらの再循環ポンプ３ａ、３ｂが１台停止し、１台運転するという速度の不平衡な状態となる。この場合、原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂにより駆動流が与えられている原子炉圧力容器２内のジェットポンプ６は、原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂを２台同速で運転しているときに比べて大きな流量を扱うことになり、キャビテーションが発生する可能性が高くなる。キャビテーションが発生した場合、ジェットポンプ６に振動、騒音及びエロージョンが発生する恐れがある。
【０００６】
このため、２系統からなる沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系１ａ、１ｂの再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの１台が故障して、１台の原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂが停止した場合には、健全な系統側の再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂも停止させて、故障復旧処置がとられることになる。
【０００７】
ここで、所内電源である所内高圧母線７ａ、７ｂから供給される電力は、それぞれ遮断器８ａ、８ｂを介して入力変圧器９ａ、９ｂにて受電されて降圧された後、コンバータ部（例えば整流器）１０ａ、１０ｂにより直流電力に変換される。この直流電力は、インバータ部１１ａ、１１ｂにて交流電力に逆変換され、出力変圧器１２ａ、１２ｂにて昇圧された後に、再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂへ駆動電力として供給される。
【０００８】
ところで、２系統からなる沸騰水型原子炉の再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂを可変速駆動するための電源は、図示しないが、ＭＧセット（電動発電機セット；Ｍｏｔｏｒ−Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｓｅｔ）から供給される場合がある。つまり、このＭＧセットは、商用周波数を同期速度として滑りをもって駆動する誘導電動機と、この滑りによる商用周波数以下の周波数で回転する誘導電動機の回転軸に接続された可変速流体継手と、この可変速流体継手に接続されると共にフライホイールを備え、更に低下した商用周波数以下の周波数を与える発電機とを有してなる。このＭＧセットを電源として運転される再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂによって、原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂが回転駆動される。このときの再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂの運転周波数は当然商用周波数以下の値になる。例えば、商用周波数が５０Ｈｚであれば、再循環ポンプ駆動電動機４Ａ、４ｂは電源周波数約４８Ｈｚを定格として運転される。
【０００９】
一方、改良型沸騰水型原子炉（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂｏｉｌｉｎｇ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅａｃｔｏｒ：ＡＢＷＲ）の発電プラントでは、複数台、例えば１０台の原子炉冷却材再循環ポンプにより、原子炉の炉水（冷却材）を循環させている。これらの原子炉冷却材再循環ポンプは原子炉圧力容器内に設置され、冷却材を直接循環させる内部再循環方式を採用している。
【００１０】
この改良型沸騰水型原子炉においても、不測の事態による原子炉冷却材再循環ポンプの停止は、原子炉冷却材再循環系の健全性に影響を与える恐れがあり、発電プラントの停止の原因となることもある。このため、原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムは、原子炉冷却材再循環ポンプの流量を制御すると共に、この電源システムを構成する機器の故障に対しても高い信頼性を確保できるように構成されている。
【００１１】
従来の改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムは、例えば特許文献１や特許文献２に記載されており、その構成をそれぞれ図７、図８に示す。
【００１２】
図７において、１６ａ及び１６ｂは、所内主電源系１５に接続された所内変圧器、１７ａ１、１７ａ２、１７ｂ１及び１７ｂ２は常用母線、１８ａ１、１８ａ２、１８ｂ１及び１８ｂ２は入力変圧器、１９ａ及び１９ｂはＭＧセット、２０ａ〜２０ｊは再循環ポンプ駆動電源装置、２１ａ〜２１ｊは再循環ポンプ駆動電動機、２２ａ１、２２ａ２、２２ｂ１及び２２ｂ２、並びに２３ａ１、２３ａ２、２３ｂ１及び２３ｂ２は開閉器である。
【００１３】
この図７に示した原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムは、１０台の再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊを有する原子炉冷却材再循環系に適用され、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの１台毎に再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊを備えている。この再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊは、電源の周波数を変化させて再循環ポンプの速度制御を行うことにより、炉心の冷却材流量を調節して原子炉の出力制御を実施するものであって、一般にインバータ方式による静止型可変電圧可変周波数電源装置（Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｒｉｖｅ  ；ＡＳＤ）が採用されている。
【００１４】
図７に示した構成を合理的に発展させた原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムとして、図８に示すように、２台または３台の再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊ毎に、１台の再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１、２０ａ２、２０ｂ１及び２０ｂ２を設けた構成も知られている。
【００１５】
この図８の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムでは、１０台の再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊは、２台または３台ずつ４組に区分され、各組毎に４つの常用母線１７ａ１、１７ａ２、１７ｂ１、１７ｂ２に接続されている。常用母線１７ａ１〜２ｂ２は、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊやその他の発電プラントの補機に電力を供給するものであり、遮断器２２ａ１、２２ａ２、２２ｂ１、２２ｂ２及び所内変圧器１６ａ、１６ｂを介して所内主電源系１５に接続されている。
【００１６】
常用母線１７ａ１、１７ｂ１の各々に、遮断器２３ａ１、２３ｂ１及び入力変圧器１８ａ１、１８ｂ１を介して、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１、２０ｂ１が１台ずつ接続される。また、常用母線１７ａ２、１７ｂ２の各々に、遮断器２３ａ２、２３ｂ２、ＭＧセット１９ａ、１９ｂ及び入力変圧器１８ａ２、１８ｂ２を介して、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ２、２０ｂ２が１台ずつ接続されている。
【００１７】
図７及び図８に示す上述の改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおいても、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊを可変速駆動するための電源周波数は商用周波数以下の値が採用され、例えば原子炉冷却材再循環ポンプを１００％速度で運転させる再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの定格周波数は４９．４Ｈｚである。
【００１８】
上述の通り、近年、沸騰水型原子炉の再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂや、改良型沸騰水型原子炉の再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊ、２０ａ１〜２０ｂ２には、コンバータ部（順変換器）とインバータ部（逆変換器）を備えた静止型可変電圧可変周波数電源装置が採用されている。この静止型可変電圧可変周波数電源装置により駆動される、沸騰水型原子炉の２台の再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ、及び改良型沸騰水型原子炉の複数台（例えば１０台）の再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊは、共に定格駆動周波数が商用周波数より低い周波数（例えば４８Ｈｚ、４９．４Ｈｚ）で運転されている。
【００１９】
一般的に、このような条件で構築されている再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂ、２０ａ〜２０ｊ、２０ａ１〜２０ｂ２において、原子炉の定格出力を得るには、運転開始当初の原子炉では、原子炉冷却材再循環ポンプの定格速度の８５％近辺で前記定格出力が得られるが、炉心末期の原子炉では、原子炉冷却材再循環ポンプの定格速度の９５％近辺で初めて前記定格出力を得ることができる傾向にあり、冷却材の流量を定格流量の約８５％〜９５％に制御することになる。
【００２０】
即ち、原子炉の定格出力を得るための再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ、２１ａ〜２１ｊ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂ、２０ａ〜２０ｊ、２０ａ１〜２０ｂ２の通常運転周波数は、これらの再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ、２１ａ〜２１ｊ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂ、２０ａ〜２０ｊ、２０ａ１〜２０ｂ２の定格周波数（例えば、４８Ｈｚ、４９．４Ｈｚ）に対して約８５％〜９５％に相当する運転周波数（例えば、４０．８〜４５．６Ｈｚ、４１．９〜４６．９Ｈｚ）である。
【００２１】
ところで、図６に示す沸騰水型原子炉において、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの出力周波数が上述の規定値（定格周波数の約８５％〜９５％）以上に増加すると、原子炉はもとより関連設備に多大な悪影響を与える恐れがある。即ち、原子炉冷却材再循環ポンプの回転数が急上昇すると、原子炉冷却材の再循環流量が急激に増加し、原子炉出力が上昇して中性子束や原子炉圧力が増加する。この中性子束及び原子炉圧力は、原子力プラント運転中において常時監視されており、これらの数値が予め設定されている値を大幅に超えたり急激に変化すると、原子力プラントは異常発生と判断して、原子炉の緊急停止であるスクラムを行うよう保護システムが構築されている。
【００２２】
このため、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの通常運転周波数が、この再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの定格周波数（例えば、４８Ｈｚ、４９．４Ｈｚ）に対して約８５％〜９５％に相当する運転周波数（例えば、４０．８〜４５．６Ｈｚ、４１．９〜４６．９Ｈｚ）であるとき、この再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂが故障して予備電源装置に切り替えられ、この予備電源装置が商用電源（例えば５０Ｈｚ）の場合には、原子炉冷却材再循環ポンプの回転数が急上昇して、原子炉冷却材の再循環流量が急激に増加し、原子炉出力の上昇を招いて上述の保護システムが動作することとなる。従って、予備電源装置は、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの運転周波数（例えば、４０．８〜４５．６Ｈｚ、４１．９〜４６．９Ｈｚ）に近い周波数を出力する必要がある。
【００２３】
また、図７、図８に示す改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムについても、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊ、２０ａ１〜２０ｂ２の故障時における問題を解決する目的で、電源主回路部（つまり再循環ポンプ駆動電源装置）の単一故障を防止するために、特許文献３に記載された技術が提案されている。
【００２４】
この特許文献３に記載の電源主回路部を構成する半導体電力変換回路は、この半導体電力変換回路内の半導体電力逆変換回路を直列冗長化した構造を有し、各半導体電力逆変換回路に対してそれぞれバイパス回路が設けられている。直列冗長化された半導体電力逆変換回路の一つが故障した場合、この故障した半導体逆変換回路をバイパス回路によってバイパスすることで、半導体電力変換回路の出力停止を防ぎ、原子炉冷却材再循環ポンプの停止を回避できるようになっている。
【００２５】
しかしながら、故障した半導体電力変換回路の修理を行う場合は、直列冗長化された半導体電力逆変換回路の全体を停止させる必要があるため、故障した半導体電力変換回路の修理のために再循環ポンプ駆動電動機への給電を停止して、原子炉冷却材再循環ポンプを停止する必要がある。
【００２６】
この特許文献３に記載の技術の欠点を克服して、故障した半導体電力変換回路（つまり再循環ポンプ駆動電源装置）の修理を、再循環ポンプ駆動電動機への給電停止を伴わずに対処できるようにした技術が、特許文献４に提案されている。この特許文献４では、電源主回路部を構成する半導体電力変換回路において、この半導体電力変換回路内の半導体電力逆変換回路が並列冗長化された構造である。
【００２７】
即ち、特許文献４に記載の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムは、再循環ポンプ駆動電動機を駆動するための電力変換装置（つまり再循環ポンプ駆動電源装置）と、この電力変換装置に対して並列冗長化された予備用電力変換装置と、電力変換装置及び予備用電力変換装置の入力側及び出力側にそれぞれ設けられた電気的遮断器と、この電気的遮断器の開閉を制御し回路構成を切り替える切替制御装置とを有し、電力変換装置及び予備用電力変換装置が、再循環ポンプ駆動電動機の回転速度に応じて出力するように制御可能に構成されたものである。
【００２８】
電力変換装置の入力側及び出力側にそれぞれ設けられた電気的遮断器によって、故障した半導体電力変換回路を含む電力変換装置を電気的に切り離すことにより、この故障した半導体電力変換回路の修理を、再循環ポンプ駆動電動機への給電停止を伴わずに対処できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開平２−２１１０２６号公報
【特許文献２】特開平１０−２６６９６８号公報
【特許文献３】米国特許第５６２５５４５号明細書
【特許文献４】特開２００７−１２０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおいて、２台の再循環ポンプ駆動電動機を駆動するための再循環ポンプ駆動電源装置の容量は、約７０００〜９０００ｋＶＡもあり、例えば、電源装置として３セットを設備し、２セットで上述の約７０００〜９０００ｋＶＡの容量を負担し、残り１セットを予備用電源装置として、約７０００〜９０００ｋＶＡの容量を負担させると、１セット当りの設備容量が大きくなり、配置スペース及びコストの点からも現実的ではない。
【００３１】
また、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおいて、特許文献４に記載の如く、電力変換装置（再循環ポンプ駆動電源装置）に対して並列状冗長化した予備用電力変換装置が設置された場合にも、この予備用電力変換装置を設けることによって、配置スペース及びコストの点から不利な状況となっている。
【００３２】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、再循環ポンプ駆動電動機に給電してこれを駆動させる再循環ポンプ駆動電源装置が故障した場合にも、原子炉冷却材再循環ポンプの運転を継続できると共に、故障した再循環ポンプ駆動電源装置の修理を独立して実施でき、しかも、配置スペース及びコストの点からも有利な原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム及び電源供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムは、原子炉圧力容器内の炉心冷却材の流量を変化させることで原子炉出力を制御する原子炉冷却材再循環ポンプと、この原子炉冷却材再循環ポンプを回転駆動させる再循環ポンプ駆動電動機と、この再循環ポンプ駆動電動機に給電してこれを駆動させる可変電圧可変周波数電源装置としての再循環ポンプ駆動電源装置と、を有する原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおいて、前記再循環ポンプ駆動電動機が原子炉の定格出力を維持するための運転周波数である、前記再循環ポンプ駆動電動機の定格周波数の８５％〜９５％の周波数が商用電源の商用周波数に設定されることを条件として、前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記商用電源に切り替え可能な回路切替機構と、前記再循環ポンプ駆動電源装置の故障時にこれを検知して前記回路切替機構を作動させ、故障した前記再循環ポンプ駆動電源装置が給電している前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記商用電源に切り替え制御する切替制御装置と、を有して構成されたことを特徴とするものである。
【００３４】
また、本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムは、原子炉圧力容器内の炉心冷却材の流量を変化させることで原子炉出力を制御する原子炉冷却材再循環ポンプと、この原子炉冷却材再循環ポンプを回転駆動させる再循環ポンプ駆動電動機と、この再循環ポンプ駆動電動機に給電してこれを駆動させる可変電圧可変周波数電源装置としての再循環ポンプ駆動電源装置と、常用母線等の電源系統の瞬時的な停止や電源喪失に対処するために前記電源系統と前記再循環ポンプ駆動電源装置との間に接続され、電動機とフライホイールの付いた発電機とを備えてなる電動発電機セットと、を有する原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおいて、前記電動発電機セットが周波数変換装置として機能し、商用周波数よりも低い出力周波数を前記再循環ポンプ駆動電源装置に給電する条件下で、前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記電動発電機セットに切り替え可能な回路切替機構と、前記電動発電機セットから給電される前記再循環ポンプ駆動電源装置の故障時にこれを検知して前記回路切替機構を作動させ、故障した前記再循環ポンプ駆動電源装置が給電している前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記電動発電機セットに切り替え制御する切替制御装置と、を有して構成されたことを特徴とするものである。
【００３５】
更に、本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源供給方法は、原子炉圧力容器内の炉心冷却材の流量を変化させることで原子炉出力を制御する原子炉冷却材再循環ポンプを、再循環ポンプ駆動電動機が回転駆動させ、この再循環ポンプ駆動電動機に、可変電圧可変周波数電源装置としての再循環ポンプ駆動電源装置が給電してこれを駆動させる原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源供給方法において、前記再循環ポンプ駆動電動機が原子炉の定格出力を維持するための運転周波数である、前記再循環ポンプ駆動電動機の定格周波数の８５％〜９５％の周波数を商用電源の商用周波数に設定し、前記再循環ポンプ駆動電源装置の故障時に、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置が給電していた前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記商用電源に切り替えることを特徴とするものである。
【００３６】
また、本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源供給方法は、原子炉圧力容器内の炉心冷却材の流量を変化させることで原子炉出力を制御する原子炉冷却材再循環ポンプを、再循環ポンプ駆動電動機が回転駆動させ、この再循環ポンプ駆動電動機に、可変電圧可変周波数電源装置としての再循環ポンプ駆動電源装置が給電してこれを駆動させ、この再循環ポンプ駆動電源装置へ、電動機とフライホイールの付いた発電機とを備えてなる電動発電機セットが給電する原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源供給方法において、前記電動発電機セットは周波数変換装置として機能し、商用周波数よりも低い出力周波数を前記再循環ポンプ駆動電源装置に給電し、この再循環ポンプ駆動電源装置の故障時に、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置が給電していた前記再循環ポンプ駆動電動機への給電元を前記電動発電機セットに切り替えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム及び電源供給方法によれば、再循環ポンプ駆動電動機に給電してこれを駆動させる再循環ポンプ駆動電源装置が故障した場合にも、商用電源または電動発電機セットからの給電によって、原子炉冷却材再循環ポンプの運転を継続できると共に、故障した再循環ポンプ駆動電源装置の修理を独立して実施できる。しかも、予備電源装置を設ける必要がないので、配置スペース及びコストの点からも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第１の実施の形態を示す回路図。
【図２】本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第２の実施の形態を示す回路図。
【図３】本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第３の実施の形態を示す回路図。
【図４】本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第４の実施の形態の一部を示す回路図。
【図５】本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第５の実施の形態の一部を示す回路図。
【図６】従来の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムを、原子炉冷却材再循環系と共に示す回路図。
【図７】従来の他の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムを示す回路図。
【図８】従来の更に他の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムを示す回路図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００４０】
［Ａ］第１の実施の形態（図１）
図１は、本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第１の実施の形態を示す回路図である。この第１の実施の形態において、前記背景技術（図６）と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４１】
沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系１ａ、１ｂは、通常２系統が同時に運用されており、それぞれに原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム３０ａ、３０ｂを備える。この原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム３０ａは、原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、再循環ポンプ駆動電動機４ａ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ａを有してなる。また、原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム３０ｂは、原子炉冷却材再循環ポンプ３ｂ、再循環ポンプ駆動電動機４ｂ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ｂを有してなる。
【００４２】
原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂは、原子炉圧力容器２内の冷却材の流量を変化させることで、原子炉出力を制御する。再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂは、それぞれ原子炉冷却材再循環ポンプ３ａ、３ｂを回転駆動させる。再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂは、それぞれ再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂに給電してこれらを駆動させる。これらの再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂは、それぞれコンバータ部（順変換器）１０ａ、１０ｂとインバータ部（逆変換器）１１ａ、１１ｂを備えた静止型可変電圧可変周波数電源装置である。
【００４３】
所内高圧母線７ａ、７ｂにそれぞれ接続される再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂは、それぞれ、遮断器８ａ、８ｂ、開閉器３１ａ、３１ｂを介して電力供給を受け、開閉器３２ａ、３２ｂを介して再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂに接続される。ここで、所内高圧母線７ａ、７ｂには、それぞれ所内主電源系２７から所内変圧器２８ａ、２８ｂにより変圧された電力が、遮断器２９ａ、２９ｂを経て供給される。
【００４４】
遮断器８ａと開閉器３１ａとの間に、開閉器３３ａを備えたバイパスライン３４ａが接続されると共に、このバイパスライン３４ａが再循環ポンプ駆動電動機４ａに接続される。同様に、遮断器８ｂと開閉器３１ｂとの間に、開閉器３３ｂを備えたバイパスライン３４ｂが接続されると共に、このバイパスライン３４ｂは再循環ポンプ駆動電動機４ｂに接続される。これらの開閉器３３ａを備えたバイパスライン３４ａ、開閉器３３ｂを備えたバイパスライン３４ｂは、それぞれ再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂへの給電元を商用電源に切り替え可能な回路切替機構３５ａ、３５ｂとして機能する。
【００４５】
これらの回路切替機構３５ａ、３５ｂに切替制御装置３６ａ、３６ｂがそれぞれ接続される。切替制御装置３６ａは、再循環ポンプ駆動電源装置５ａの故障時にこれを検知して回路切換機構３５ａを作動させ、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置５ａが給電している再循環ポンプ駆動電動機４ａへの給電元を商用電源に切り替え制御する。同様に切替制御装置３６ｂは、再循環ポンプ駆動電源装置５ｂの故障時にこれを検知して回路切替機構３５ｂを作動させ、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置５ｂが給電している再循環ポンプ駆動電動機４ｂへの給電元を商用電源に切り替え制御する。
【００４６】
一般に、原子炉の定格出力を維持するための再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの通常運転周波数は、これらの再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの定格周波数（例えば、４８Ｈｚ、４９．４Ｈｚ）に対して約８５％〜９５％に相当する運転周波数（例えば、４０．８〜４５．６Ｈｚ、４１．９〜４６．９Ｈｚ）である。本実施の形態では、再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの通常運転周波数（つまり定格周波数の約８５％〜９５％の周波数）を、商用電源の商用周波数に設定する。
【００４７】
即ち、商用周波数が５０Ｈｚの場合、この５０Ｈｚが、再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの定格周波数の約８５％〜９５％に相当するように設定するので、例えば５０Ｈｚ÷０．８５＝５８．８Ｈｚが、再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ及び再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの定格周波数となるように設計を行う。このように、再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂの定格運転周波数が５８．８Ｈｚで設計され、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの定格出力周波数も５８．８Ｈｚで設計される。
【００４８】
再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂは静止型可変電圧可変周波数電源装置であることから、例えば商用周波数が５０Ｈｚであれば、入力周波数は商用周波数５０Ｈｚであり、これをコンバータ部１０ａ、１０ｂが直流電力に変換し、この直流電力をインバータ部１１ａ、１１ｂが、定格周波数５８．８Ｈｚの交流電力に変換して出力可能とする。尚、図１中の符号３７は、原子炉給水ポンプ等の他の発電用補機であり、符号３８は遮断器である。
【００４９】
係る構成において、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂのいずれかが故障した場合、対応する切替制御装置３６ａ、３６ｂにより、遮断器８ａ、８ｂが開路すると共に、開閉器３１ａ、３１ｂ及び開閉器３２ａ、３２ｂが開路する。遮断器８ａ、８ｂは、切替制御装置３６ａ、３６ｂによって、開閉器３１ａ、３１ｂ及び開閉器３２ａ、３２ｂの開路が確認された後に再投入（閉路）される。その後、切替制御装置３６ａ、３６ｂにより、再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂの運転周波数の位相が確認されて、回路切替機構３５ａ、３５ｂの開閉器３３ａ、３３ｂが投入（閉路）される。
【００５０】
このような一連の動作により、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂのいずれかが故障した場合に、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂが給電していた再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂは商用周波数５０Ｈｚで運転され、これは、定格運転周波数５８．８Ｈｚの約８５％の周波数（５０Ｈｚ／５８．５Ｈｚ＝０．８５）での運転となる。つまり、この再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂは、原子炉の定格出力運転時における再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂの運転周波数（再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂの定格運転周波数における８５％〜９５％の周波数）で、運転が継続されることとなる。
【００５１】
ところで、沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系は２系統存在し、再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂはそれぞれの系統に１台ずつ設置される。故障した再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂに対して、健全な再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂは周波数制御運転が可能であることから、この健全側の再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの運転周波数が適宜調整されることにより、原子炉の定常運転が確保されることとなる。
【００５２】
係る状態において、故障した再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂは、対応する開閉器３１ａ、３１ｂ及び開閉器３２ａ、３２ｂの開路により電気的に分離され、この間に必要な故障復旧作業が独立して可能になる。
【００５３】
従って、本実施の形態によれば、次の効果を奏する。
【００５４】
再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂにそれぞれ給電してこれを駆動させる再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂのいずれかが故障した場合にも、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂが給電していた再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂへ商用電源から給電することによって、この再循環ポンプ駆動電動機４ａ、４ｂ、ひいては原子炉再循環ポンプ３ａ、３ｂの運転を継続できると共に、故障した再循環ポンプ駆動電源装置５ａ、５ｂの修理を独立して実施できる。しかも、予備電源装置を設ける必要がないので、配置スペース及びコストの点からも有利である。
【００５５】
［Ｂ］第２の実施の形態（図２）
図２は、本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第２の実施の形態を示す回路図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態及び背景技術（図７）と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５６】
本実施の形態の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム４０は、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系に適用されたものである。この原子炉冷却材再循環系には、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊが複数台（例えば１０）設置され、それぞれの再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊに１台の再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊが接続されている。再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊは、第１の実施の形態の再循環ポンプ駆動電源装置５ａ及び５ｂと同様に、図示しないコンバータ部及びインバータ部を備えた可変電圧可変周波数電源装置である。
【００５７】
再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ、２０ｆは、それぞれ、常用母線１７ａ１から遮断器２３ａ１、２億変圧器１８ａ１及び開閉器４１ａ、４１ｆを介して電力供給を受け、開閉器４２ａ、４２ｆを介して再循環ポンプ駆動電動機２１ａ、２１ｆに接続される。入力変圧器１８ａ１と開閉器４１ａ、４１ｆのそれぞれとの間に、開閉器４３ａを備えたバイパスライン４４ａ、開閉器４３ｆを備えたバイパスライン４４ｆがそれぞれ接続されると共に、このバイパスライン４４ａ、４４ｆが再循環ポンプ駆動電動機２１ａ、２１ｆにそれぞれ接続される。これらの開閉器４３ａを備えたバイパスライン４４ａ、開閉器４３ｆを備えたバイパスライン４４ｆは、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ、２１ｆへの給電元を商用電源に切り替え可能な回路切替機構４５ａ、４５ｆとしてそれぞれ機能する。
【００５８】
再循環ポンプ駆動電源装置２０ｂ、２０ｅ、２０ｈは、それぞれ、常用母線１７ａ２から遮断器２３ａ２、電動発電機セットとしてのＭＧセット１９ａ、入力変圧器１８ａ２及び開閉器４１ｂ、４１ｅ、４１ｈを介して電力供給を受け、開閉器４２ｂ、４２ｅ、４２ｈを介して再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ、２１ｈにそれぞれ接続される。入力変圧器１８ａ２と開閉器４１ｂ、４１ｅ、４１ｈのそれぞれとの間に、開閉器４３ｂを備えたバイパスライン４４ｂ、開閉器４３ｅを備えたバイパスライン４４ｅ、開閉器４３ｈを備えたバイパスライン４４ｈがそれぞれ接続されると共に、これらのバイパスライン４４ｂ、４４ｅ、４４ｈが再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ、２１ｈにそれぞれ接続される。これらの開閉器４３ｂを備えたバイパスライン４４ｂ、開閉器４３ｅを備えたバイパスライン４４ｅ、開閉器４３ｈを備えたバイパスライン４４ｈは、再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ、２１ｈへの給電元を商用電源に切替可能な回路切替機構４５ｂ、４５ｅ、４５ｈとしてそれぞれ機能する。
【００５９】
再循環ポンプ駆動電源装置２０ｄ、２０ｉは、それぞれ、常用母線１７ｂ１から遮断器２３ｂ１、入力変圧器１８ｂ１及び開閉器４１ｄ、４１ｉを介して電力供給を受け、開閉器４２ｄ、４２ｉを介して再循環ポンプ駆動電動機２１ｄ、２１ｉに接続される。入力変圧器１８ｂ１と開閉器４１ｄ、４１ｉのそれぞれとの間に、開閉器４３ｄを備えたバイパスライン４４ｄ、開閉器４３ｉを備えたバイパスライン４４ｉがそれぞれ接続されると共に、これらのバイパスライン４４ｄ、４４ｉが再循環ポンプ駆動電動機２１ｄ、２１ｉにそれぞれ接続される。これらの開閉器４３ｄを備えたバイパスライン４４ｄ、開閉器４３ｉを備えたバイパスライン４４ｉは、再循環ポンプ駆動電動機２１ｄ、２１ｉへの給電元を商用電源に切り替え可能な回路切替機構４５ｄ、４５ｉとしてそれぞれ機能する。
【００６０】
再循環ポンプ駆動電源装置２０ｃ、２０ｇ、２０ｊは、それぞれ、常用母線１７ｂ２から遮断器２３ｂ２、電動発電機セットとしてのＭＧセット１９ｂ、入力変圧器１８ｂ２及び開閉器４１ｃ、４１ｇ、４１ｊを介して電力供給を受け、開閉器４２ｃ、４２ｇ、４２ｊを介して再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ、２１ｊにそれぞれ接続される。入力変圧器１８ｂ２と開閉器４１ｃ、４１ｇ、４１ｊのそれぞれとの間に、開閉器４３ｃを備えたバイパスライン４４ｃ、開閉器４３ｇを備えたバイパスライン４４ｇ、開閉器４３ｊを備えたバイパスライン４４ｊが接続されると共に、これらのバイパスライン４４ｃ、４４ｇ、４４ｊが再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ、２１ｊにそれぞれ接続される。これらの開閉器４３ｃを備えたバイパスライン４４ｃ、開閉器４３ｇを備えたバイパスライン４４ｇ、開閉器４３ｊを備えたバイパスライン４４ｊは、再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ、２１ｊへの給電元をそれぞれ商用電源に切り替え可能な開閉切替機構４５ｃ、４５ｇ、４５ｊとしてそれぞれ機能する。
【００６１】
これらの回路切替機構４５ａ〜４５ｊのそれぞれに切替制御装置４６ａ〜４６ｊが接続される。これらの切替制御装置４６ａ〜４６ｊは、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊの故障時にこれを検知して回路切替機構４５ａ〜４５ｊをそれぞれ作動させ、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊが給電している再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊへの給電元を商用電源に切り替え制御する。
【００６２】
本実施の形態においても、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊが原子炉の定格出力を維持するための通常運転周波数（つまり、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの定格周波数の８５〜９５％の周波数）が商用電源の商用周波数に設定される。従って、商用周波数が５０Ｈｚの場合、この５０Ｈｚが再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊと再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊの定格周波数の８５〜９５％に相当するように設定されるので、例えば５０Ｈｚ／０．８５＝５８．８Ｈｚが、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの定格運転周波数、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊの定格出力周波数にそれぞれ設定される。
【００６３】
係る構成において、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊのいずれかが故障した場合、対応する切替制御装置４６ａ〜４６ｊにより、対応する開閉器４１ａ〜４１ｊ及び開閉器４２ａ〜４２ｊが開路する。切替制御装置４６ａ〜４６ｊは、開閉器４１ａ〜４１ｊ及び開閉器４２ａ〜４２ｊの開路を確認した後、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの運転周波数の位相を確認して、対応する回路切替機構４５ａ〜４５ｊの開閉器４３ａ〜４３ｊを投入（閉路）する。
【００６４】
このような一連の動作により、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊのいずれかが故障した場合に、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊが給電していた再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊは商用周波数５０Ｈｚで運転され、これは、定格運転周波数５８．８Ｈｚの約８５％の周波数（５０Ｈｚ／５８．５Ｈｚ＝０．８５）での運転となる。つまり、この再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊは、原子炉の定格出力運転時における再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの運転周波数（再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの定格運転周波数における８５％〜９５％の周波数）で、運転が継続されることとなる。
【００６５】
本実施の形態においても、故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊに対して健全側の再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊの運転周波数が適宜調整されることで、原子炉の通常運転が確保される。そしてこのとき、故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊは、開閉器４１ａ〜４１ｊ及び開閉器４２ａ〜４２ｊの開路により電気的に分離されるので、この間に必要な故障復旧作業を独立して実施することが可能となる。
【００６６】
従って、本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様な効果を奏する。即ち、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊに給電してこれを駆動させる再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊが故障した場合にも、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊが給電していた再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊへ商用電源から給電することによって、この再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊ、ひいては原子炉冷却材再循環ポンプの運転を継続できると共に、故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ〜２０ｊの修理を独立して実施できる。しかも、予備電源装置を設ける必要がないので、配置スペース及びコストの点からも有利である。
【００６７】
［Ｃ］第３の実施の形態（図３）
図３は、本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第３の実施の形態を示す回路図である。この第３の実施の形態において、前記第２の実施の形態及び背景技術（図８）と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００６８】
本実施の形態の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム５０は、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系に適用されるものである。この原子炉冷却材再循環系には、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１、２０ａ２、２０ｂ１、２０ｂ２が複数台（例えば４台）設置され、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１に２台の再循環ポンプ駆動電動機２１ａ及び２１ｆが接続され、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａに３台の再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ及び２１ｈが接続され、再循環ポンプ駆動電源装置２１ｂ１に２台の再循環ポンプ駆動電動機２１ｄ及び２１ｉが接続され、再循環ポンプ駆動電源装置２０ｂ２に３台の再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ及び２１ｊが接続されている。
【００６９】
再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１は、常用母線１７ａ１から遮断機２３ａ１、入力変圧器１８ａ１及び開閉器５１ａ１を介して電力供給を受け、開閉器５２ａ１を介して再循環ポンプ駆動電動機２１ａ及び２１ｆに接続される。入力変圧器１８ａ１と開閉器５１ａ１との間に、開閉器５３ａ１を備えたバイパスライン５４ａ１が接続されると共に、このバイパスライン５４ａ１が再循環ポンプ駆動電動機２１ａ及び２１ｆに接続される。この開閉器５３ａ１を備えたバイパスライン５４ａ１が、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ及び２１ｆへの給電元を商用電源に切り替え可能な回路切替機構５５ａ１として機能する。
【００７０】
再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ２は、常用母線１７ａ２から遮断機２３ａ２、ＭＧセット１９ａ、入力変圧器１８ａ２及び開閉器５１ａ２を介して電力供給を受け、開閉器５２ａ２を介して再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ及び２１ｈに接続される。入力変圧器１８ａ２と開閉器５１ａ２との間に、開閉器５３ａ２を備えたバイパスライン５４ａ２が接続される共に、このバイパスライン５４ａ２が再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ及び２１ｈに接続される。この開閉器５３ａ２を備えたバイパスライン５４ａ２が、再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ及び２１ｈの給電元を商用電源に切り替え可能な回路切替機構５５ａ２として機能する。
【００７１】
再循環ポンプ駆動電源装置２０ｂ１は、常用母線１７ｂ１から遮断機２３ｂ１、入力変圧器１８ｂ１及び開閉器５１ｂ１を介して電力供給を受け、開閉器５２ｂ１を介して再循環ポンプ駆動電動機２１ｄ及び２１ｉに接続される。入力変圧器１８ｂ１と開閉器５１ｂ１との間に、開閉器５３ｂ１を備えたバイパスライン５４ｂ１が接続されると共に、このバイパスライン５４ｂ１が再循環ポンプ駆動電動機２１ｄ及び２１ｉに接続される。この開閉器５３ｂ１を備えたバイパスライン５４ｂ１が、再循環ポンプ駆動電動機２１ｄ及び２１ｉへの給電元を商用電源に切り替え可能な回路切替機構５５ｂ１として機能する。
【００７２】
再循環ポンプ駆動電源装置２０ｂ２は、常用母線１７ｂ２から遮断機２３ｂ２、ＭＧセット１９ｂ、入力変圧器１８ｂ２及び開閉器５１ｂ２を介して電力供給を受け、開閉器５２ｂ２を介して再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ及び２１ｊに接続される。入力変圧器１８ｂ２と開閉器５１ｂ２との間に、開閉器５３ｂ２を備えたバイパスライン５４ｂ２が接続される共に、このバイパスライン５４ｂ２が再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ及び２１ｊに接続される。この開閉器５３ｂ２を備えたバイパスライン５４ｂ２が、再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ及び２１ｊの給電元を商用電源に切り替え可能な回路切替機構５５ｂ２として機能する。
【００７３】
これらの回路切替機構５５ａ１、５５ａ２、５５ｂ１、５５ｂ２に回路切替装置５６ａ１、５６ａ２、５６ｂ１、５６ｂ２がそれぞれ接続される。これらの切替制御装置５６ａ１、５６ａ２、５６ｂ１、５６ｂ２は、それぞれ、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１、２０ａ２、２０ｂ１、２０ｂ２の故障時にこれを検知して、回路切替機構５５ａ１、５５ａ２、５５ｂ１、５５ｂ２をそれぞれ作動させ、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１、２０ａ２、２０ｂ１、２０ｂ２がそれぞれ給電している再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊへの給電元を商用電源に切り替え制御する。
【００７４】
本実施の形態においても、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊが原子炉の定格出力を維持するための通常運転周波数（つまり、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの定格周波数の８５〜９５％の周波数）が商用電源の商用周波数に設定される。従って、商用周波数が５０Ｈｚの場合、この５０Ｈｚが、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊと再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２の定格周波数の８５〜９５％に相当するように設定されるので、例えば５０Ｈｚ／０．８５＝５８．８Ｈｚが、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの定格運転周波数、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２の定格出力周波数にそれぞれ設定される。
【００７５】
係る構成において、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２のいずれかが故障した場合、対応する切替制御装置５６ａ１〜５６ｂ２により、対応する開閉器５１ａ１〜５１ｂ２及び開閉器５２ａ１〜５２ｂ２が開路する。切替制御装置５６ａ１〜５６ｂ２は、対応する開閉器５１ａ１〜５１ｂ２及び開閉器５２ａ１〜５２ｂ２の開路を確認した後、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの運転周波数の位相を確認して、対応する回路切替機構５５ａ１〜５５ｂ２の開閉器５３ａ１〜５３ｂ２を投入（閉路）する。
【００７６】
このような一連の動作により、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１、２０ａ２、２０ｂ１、２０ｂ２のいずれかが故障した場合に、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２が給電していた再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊは商用周波数５０Ｈｚで運転されることになり、これは、定格運転周波数５８．８Ｈｚの約８５％の周波数（５０Ｈｚ／５８．５Ｈｚ＝０．８５）での運転となる。つまり、この再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊは、原子炉の定格出力運転時における再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの運転周波数（再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊの定格運転周波数における８５％〜９５％の周波数）で、運転が継続されることとなる。
【００７７】
本実施の形態においても、故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２に対して健全側の再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２の運転周波数が適宜調整されることで、原子炉の通常運転が確保される。そしてこのとき、故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２は、開閉器５０ａ１〜５０ｂ２及び開閉器５２ａ１〜５２ｂ２の開路により電気的に分離されるので、この間に必要な故障復旧作業を独立して実施することが可能となる。
【００７８】
従って、本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様な効果を奏する。即ち、再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊに給電してこれを駆動させる再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２が故障した場合にも、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２が給電していた再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊへ商用電源から給電することによって、この再循環ポンプ駆動電動機２１ａ〜２１ｊ、ひいては原子炉冷却材再循環ポンプの運転を継続できると共に、故障した再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１〜２０ｂ２の修理を独立して実施できる。しかも、予備電源装置を設ける必要がないので、配置スペース及びコストの点からも有利である。
【００７９】
［Ｄ］第３の実施の形態（図４）
図４は、本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第４の実施の形態の一部を示す回路図である。この第４の実施の形態における原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム６０は、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系に適用されたものであり、第２の実施の形態（図２）においてＭＧセット１９ａ、１９ｂを備えた電源系統の変形形態である。ＭＧセット１９ａを備えた電源系統では、再循環ポンプ駆動電源装置２０ｂ、２０ｅ及び２０ｈ、並びに再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ及び２１ｈを有し、また、ＭＧセット１９ｂを備えた電源系統では、再循環ポンプ駆動電源装置２０ｃ、２０ｇ及び２０ｊ、並びに再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ及び２１ｊを有するが、例えば、このうちの一方の電源系統について符号を改めて説明する。
【００８０】
複数台の再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ及び６１ｃは、電動発電機セットとしての１台のＭＧセット６３に接続して設置され、再循環ポンプ駆動電源装置６１ａに再循環ポンプ駆動電動機６２ａが、再循環ポンプ駆動電源装置６１ｂに再循環ポンプ駆動電動機６２ｂが、再循環ポンプ駆動電源装置６１ｃに再循環ポンプ駆動電動機６２ｃがそれぞれ１台ずつ接続される。
【００８１】
ＭＧセット６３には、常用母線６４から遮断機６５を介して電力が供給される。このＭＧセット６３は、常用母線６４等の電力系統の瞬時的な停止や電源喪失に対処するために、遮断機６５を介して常用母線６４と再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃとの間に接続されたものであり、電動機と、フライホイールの付いた発電機とを備えてなる。
【００８２】
また、再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃは、コンバータ部（順変換器）６６、インバータ部（逆変換器）６７、入力変圧器６８及び出力変圧器６９を備える静止型可変電圧可変周波数電源装置である。尚、符号７０は原子炉給水ポンプなどの他の発電用補機であり、符号７１は遮断器である。
【００８３】
常用母線６４からの電力は、遮断器６５及びＭＧセット６３を経て３台の再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃに供給される。これらの再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃは、それぞれ開閉器７２ａ、７２ｂ、７２ｃを介して電力供給を受け、開閉器７３ａ、７３ｂ、７３ｃを介して再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃのそれぞれに接続される。ＭＧセット６３と開閉器７２ａ、７２ｂ、７２ｃのそれぞれとの間に、開閉器７４ａを備えたバイパスライン７５ａ、開閉器７４ｂを備えたバイパスライン７５ｂ、開閉器７４ｃを備えたバイパスライン７５ｃがそれぞれ接続され、これらのバイパスライン７５ａ、７５ｂ、７５ｃは、再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃにそれぞれ接続される。
【００８４】
上述の開閉器７４ａを備えたバイパスライン７５ａ、開閉器７４ｂを備えたバイパスライン７５ｂ、開閉器７４ｃを備えたバイパスライン７５ｃは、それぞれ、再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃへの給電元をＭＧセット６３に切り替え可能な回路切替機構７６ａ、７６ｂ、７６ｃとして機能する。
【００８５】
そして、これらの回路切替機構７６ａ、７６ｂ、７６ｃのそれぞれに切替制御装置７７ａ、７７ｂ、７７ｃが接続される。これらの切替制御装置７７ａ、７７ｂ、７７ｃのそれぞれは、ＭＧセット６３から給電される再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃの故障時にこれを検知して回路切替機構７６ａ、７６ｂ、７６ｃをそれぞれ作動させ、故障した再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃが給電している再循環ポンプ駆動電動機６２ａ〜６２ｃへの給電元をＭＧセット６３に切り替え制御する。
【００８６】
ここで、ＭＧセット６３は周波数変換装置として機能し、商用周波数よりも低い出力周波数の電力を再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃに給電する。例えば、商用周波数が５０Ｈｚであるとき、ＭＧセット６３の電動機を１０極の同期速度６００ｒｐｍで計画し、発電機を同期速度６００ｒｐｍの８極で計画することにより、発電機出力周波数として約４０Ｈｚを出力する。これにより、ＭＧセット６３は、再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ〜６１ｃの定格周波数（例えば、４９．４Ｈｚ）に対して、４０Ｈｚ÷４９．４Ｈｚ＝約８０％に相当する運転周波数を、各再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃへ出力する。
【００８７】
これにより、再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃは静止型可変電圧可変周波数電源装置であることから、例えばＭＧセット６３の出力周波数が約４０Ｈｚであれば、これをコンバータ部６６が直流電力に変換し、この直流電力をインバータ部６７が、再循環ポンプ駆動電動機６２ａ〜６２ｃ及び再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ〜６１ｃの定格周波数（例えば、４９．４Ｈｚ）の交流電力に変換して出力可能とする。
【００８８】
係る構成において、３台の再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃのいずれかに故障が発生した場合、対応する切替制御装置７７ａ、７７ｂ、７７ｃにより、故障した再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃ近傍の開閉器７２ａ、７２ｂ、７２ｃ及び開閉器７３ａ、７３ｂ、７３ｃが開路する。対応する切替制御装置７７ａ、７７ｂ、７７ｃは、開閉器７２ａ〜７２ｃ及び開閉器７３ａ〜７３ｃの開路を確認した後に、再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃの運転周波数の位相を確認して、対応する回路切替機構７６ａ、７６ｂ、７６ｃのそれぞれの開閉器７４ａ、７４ｂ、７４ｃを投入（閉路）する。
【００８９】
このような一連の動作により、再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃが故障した場合に、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃが給電していた再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃは、ＭＧセット６３の発電機出力周波数である約４０Ｈｚで運転され、これは、定格運転周波数４９．４Ｈｚの約８０％の周波数（４０Ｈｚ／４９．４Ｈｚ＝０．８１）での運転となる。つまり、この再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃは、原子炉の定格出力運転時における再循環ポンプ駆動電動機６２ａ〜６２ｃの運転周波数（再循環ポンプ駆動電動機６２ａ〜６２ｃの定格運転周波数における８５％〜９５％の周波数）で、運転が継続されることとなる。
【００９０】
ところで、改良型沸騰水型原子炉では、複数台、例えば１０台の原子炉冷却材再循環ポンプにより、原子炉の炉水（冷却材）を循環させることから、故障した再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃに対して、健全な再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃは周波数制御運転が可能である。従って、この健全側の再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃの運転周波数が適宜調整されることにより、プラントの定常運転が確保されることになる。
【００９１】
また、故障した再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃは、対応する開閉器７２ａ、７２ｂ、７２ｃ及び開閉器７３ａ、７３ｂ、７３ｃの開路により電気的に分離され、この間に必要な故障復旧作業が独立して可能となる。
【００９２】
従って、本実施の形態によれば、次の効果を奏する。
【００９３】
再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃにそれぞれ給電してこれを駆動させる再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃが故障した場合にも、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃが給電していた再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃへＭＧセット６３から給電することによって、この再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、ひいては原子炉冷却材再循環ポンプの運転を継続できると共に、故障した再循環ポンプ駆動電源装置６１ａ、６１ｂ、６１ｃの修理を独立して実施できる。しかも、予備電源装置を設ける必要がないので、配置スペース及びコストの点からも有利である。
【００９４】
［Ｅ］第５の実施の形態（図５）
図５は、本発明に係る原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システムにおける第５の実施の形態の一部を示す回路図である。この第５の実施の形態において、前記第４の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００９５】
本実施の形態の原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム８０は、改良型沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系に適用されたものであり、第３の実施の形態（図３）においてＭＧセット１９ａ、１９ｂを備えた電源系統の変形形態である。ＭＧセット１９ａを備えた電源系統では、再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ２並びに再循環ポンプ駆動電動機２１ｂ、２１ｅ及び２１ｈを有し、また、ＭＧセット１９ｂを備えた電源系統では、再循環ポンプ駆動電源装置２０ｂ２並びに再循環ポンプ駆動電動機２１ｃ、２１ｇ及び２１ｊを有するが、例えば、このうちの一方の電源系統について符号を改めて説明する。
【００９６】
１台の再循環ポンプ駆動電源装置８１は、１台のＭＧセット６３に接続されて設置され、この１台の再循環ポンプ駆動電源装置８１に再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃが接続される。常用母線６４からの電力は、遮断器６５及びＭＧセット６３を経て１台の再循環ポンプ駆動電源装置８１に供給される。この再循環ポンプ駆動電源装置８１は、開閉器８２を介して電力供給を受け、開閉器８３を介して再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃに接続される。ＭＧセット６３と開閉器８２との間に、開閉器８４を備えたバイパスライン８５が接続され、このバイパスライン８５は再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃに接続される。
【００９７】
上述の開閉器８４を備えたバイパスライン８５は、再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃへの給電元をＭＧセット６３に切り替え可能な回路切替機構８６として機能する。そして、この回路切替機構８６に切替制御装置８７が接続される。この切替制御装置８７は、ＭＧセット６３から給電される再循環ポンプ駆動電源装置８１の故障時にこれを検知して回路切替機構８６を作動させ、故障した再循環ポンプ駆動電源装置８１が給電していた再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ、６２ｃへの給電元をＭＧセット６３に切り替え制御する。
【００９８】
本実施の形態においても、故障した再循環ポンプ駆動電源装置８１に対して健全側の再循環ポンプ駆動電源装置２０ａ１、２０ａ２、２０ｂ１．２０ｂ２（図３）の運転周波数が適宜調整されることで、原子炉の通常運転が確保される。そして、このとき、故障した再循環ポンプ駆動電源装置８１は、開閉器８２及び８３の開路により電気的に分離されるので、この間に必要な故障復旧作業が独立して実施可能となる。
【００９９】
係る構成において、再循環ポンプ駆動電源装置８１に故障が発生した場合、切替制御装置８７により、故障した再循環ポンプ駆動電源装置８１近傍の開閉器８２及び開閉器８３が開路する。切替制御装置８７は、開閉器８２及び開閉器８３の開路を確認した後に、対応する再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃの運転周波数の位相を確認して、回路切替機構８６の開閉器８４を投入（閉路）する。
【０１００】
このような一連の動作により、再循環ポンプ駆動電源装置８１が故障した場合に、再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃは、ＭＧセット６３の発電機出力周波数である約４０Ｈｚで運転され、これは、定格運転周波数４９．４Ｈｚの約８０％の周波数（４０Ｈｚ／４９．４Ｈｚ＝０．８１）での運転となる。つまり、再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃは、原子炉の定格出力運転時における再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃの運転周波数（再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃの定格運転周波数における８５％〜９５％の周波数）で、運転が継続されることとなる。
【０１０１】
従って、本実施の形態によれば、次の効果を奏する。
【０１０２】
再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃにそれぞれ給電してこれを駆動させる再循環ポンプ駆動電源装置８１が故障した場合にも、この故障した再循環ポンプ駆動電源装置８１が給電していた再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃへＭＧセット６３から給電することによって、この再循環ポンプ駆動電動機６２ａ、６２ｂ及び６２ｃ、ひいては原子炉冷却材再循環ポンプの運転を継続できると共に、故障した再循環ポンプ駆動電源装置８１の修理を独立して実施できる。しかも、予備電源装置を設ける必要がないので、配置スペース及びコストの点からも有利である。
【符号の説明】
【０１０３】
１ａ、１ｂ  原子炉冷却材再循環系
２  原子炉圧力容器
３ａ、３ｂ  原子炉冷却材再循環ポンプ
４ａ、４ｂ  再循環ポンプ駆動電動機
５ａ、５ｂ  再循環ポンプ駆動電源装置
３０ａ、３０ｂ  原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム
３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ  開閉器
３４ａ、３４ｂ  バイパスライン
３５ａ、３５ｂ  回路切替機構
３６ａ、３６ｂ  切替制御装置
４０  原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム
４１ａ〜４１ｊ、４２ａ〜４２ｊ、４３ａ〜４３ｊ  開閉器
４４ａ〜４４ｊ  バイパスライン
４５ａ〜４５ｊ  回路切替機構
４６ａ〜４６ｊ  切替制御装置
５０  原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム
５１ａ１、５１ａ２、５１ｂ１、５２ｂ２  開閉器
５２ａ１、５２ａ２、５２ｂ１、５２ｂ２  開閉器
５３ａ１、５３ａ２、５３ｂ１、５３ｂ２  開閉器
５４ａ１、５４ａ２、５４ｂ１、５４ｂ２  バイパスライン
５５ａ１、５５ａ２、５５ｂ１、５５ｂ２  回路切替機構
５６ａ１、５６ａ２、５６ｂ１、５６ｂ２  切替制御装置
６０  原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  再循環ポンプ駆動電源装置
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  再循環ポンプ駆動電動機
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ  開閉器
７５ａ、７５ｂ、７５ｃ  バイパスライン
７６ａ、７６ｂ、７６ｃ  回路切替機構
７７ａ、７７ｂ、７７ｃ  切替制御装置
８０  原子炉冷却材再循環ポンプ駆動用電源システム
８１  再循環ポンプ駆動電源装置
８２、８３、８４  開閉器
８５  バイパスライン
８６  回路切替機構
８７  切替制御装置
【図１】
2011033474.tif 000003
【図２】
2011033474.tif 000004
【図３】
2011033474.tif 000005
【図４】
2011033474.tif 000006
【図５】
2011033474.tif 000007
【図６】
2011033474.tif 000008
【図７】
2011033474.tif 000009
【図８】
2011033474.tif 000010