(57)【要約】【課題】駆動伝達時に伝達ギヤが軸方向へずれることを防止することにより、駆動源から駆動部への駆動伝達の途切れの問題を解決すること。【解決手段】プリンタ部１１は、モータからの駆動力の伝達を切り換える駆動伝達機構７０を有する。駆動伝達機構７０は、支軸７３にスライド可能に支持された入力レバー７４とコイルバネ６５と第１切換ギヤ７１とを有する。支軸７３と第１切換ギヤ７１との間に規制機構８０が設けられている。第１切換ギヤ７１は、給紙ローラ２５に駆動力を伝達する第２出力ギヤ１７２噛み合い可能である。第１切換ギヤ７１が第１位置に配置された状態で駆動伝達されると、規制機構８０の突部８１が溝８２に入り込み、軸方向への移動を制限する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部へ力を伝達する出力ギヤと、
上記出力ギヤの中心軸と平行な支軸と、
上記支軸に回転可能に支持されつつ、上記出力ギヤに噛み合う第１位置と上記第１位置から上記支軸の軸方向へ隔てられ上記出力ギヤに噛み合わない第２位置との間で移動可能に上記支軸に支持され、駆動源から伝達された回転力を受ける伝達ギヤと、
上記第１位置に配置された上記伝達ギヤと上記支軸との軸受け部に設けられ、上記伝達ギヤから上記出力ギヤへの駆動伝達時に上記支軸に垂直な方向の力を受けることにより、上記伝達ギヤを上記第１位置に位置決めさせるとともに上記支軸の軸方向への移動を規制する規制機構と、を具備するギヤ軸受け装置。
【請求項２】
上記規制機構は、上記伝達ギヤの回転方向へ延びる第１溝と上記伝達ギヤが上記第１位置に配置されたときに上記第１溝に対向するよう配置され上記第１溝に進入可能な突部とを備え、
上記伝達ギヤの軸受け穴の内面又は上記支軸の外周面のいずれか一方に上記第１溝が設けられ、いずれか他方に上記突部が設けられている請求項１に記載のギヤ軸受け装置。
【請求項３】
上記出力ギヤは、上記駆動源からの回転力を受ける上記伝達ギヤの入力点とは反対側の出力点で上記伝達ギヤと噛み合う位置に配置されており、
上記支軸の外周面に設けられた上記第１溝又は上記突部は、上記伝達ギヤの外周面における上記入力点と上記出力点との中間点に対応する部位に設けられている請求項２に記載のギヤ軸受け装置。
【請求項４】
上記伝達ギヤは、水平方向へ延びる上記支軸に支持されており、
上記入力点は、上記支軸の軸心を通る鉛直線と上記伝達ギヤの外周面とが交差する位置に設定されている請求項３に記載のギヤ軸受け装置。
【請求項５】
上記第１溝は、当該第１溝の底部へ向けて傾斜する傾斜面を有する請求項２から４のいずれかに記載のギヤ軸受け装置。
【請求項６】
上記規制機構は、上記支軸の外周面に設けられ、上記伝達ギヤが上記第１位置に配置されたときに上記伝達ギヤの軸受け穴の内面に対向するように配置され、少なくとも上記軸受け穴の幅よりも大きい第２溝を備える請求項１に記載のギヤ軸受け装置。
【請求項７】
上記出力ギヤは、上記駆動源からの回転力を受ける上記伝達ギヤの入力点とは反対側の出力点で上記伝達ギヤと噛み合う位置に配置されており、
上記支軸の外周面に設けられた上記第２溝は、上記伝達ギヤの外周面における上記入力点と上記出力点との中間点に対応する部位に設けられている請求項６に記載のギヤ軸受け装置。
【請求項８】
上記伝達ギヤは、水平方向へ延びる上記支軸に支持されており、
上記入力点は、上記支軸の軸心を通る鉛直線と上記伝達ギヤの外周面とが交差する位置に設定されている請求項７に記載のギヤ軸受け装置。
【請求項９】
上記第２溝は、上記支軸の外周面から当該第２溝の底部へ向けて傾斜する傾斜面を有する請求項６から８のいずれかに記載のギヤ軸受け装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載のギヤ軸受け装置と、
上記第１位置又は上記第２位置のいずれかに上記伝達ギヤを保持するように付勢する付勢部材と、
上記支軸の軸方向へ移動可能に上記支軸に設けられ、上記付勢部材の付勢力よりも大きい外力を受けることにより上記伝達ギヤを押圧しつつ上記軸方向へ移動して上記伝達ギヤを上記付勢部材による保持位置とは異なる位置へ移動させるレバー部材と、を具備するギヤ位置切換装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のギヤ位置切換装置と、
記録ヘッドを搭載して上記支軸の軸方向と同方向へ往復動されるキャリッジと、を具備し、
上記レバー部材は上記キャリッジの移動領域に交差するように上記キャリッジ側へ延出されており、移動する上記キャリッジが上記レバー部材に当接したときに上記付勢部材の付勢力よりも大きい外力が上記レバー部材に入力されるように構成された画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動部へ駆動力を伝達する出力ギヤと駆動源からの駆動力を受ける伝達ギヤとが互いの噛合位置を切換可能に支持されたギヤ軸受け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタは、給紙トレイから排紙トレイへ記録用紙が搬送される過程において、記録ヘッドから被記録媒体へインクを選択的に吐出して画像記録を行う。給紙トレイから用紙搬送路への記録用紙の給送や、用紙搬送路における記録用紙の搬送は、給紙ローラや搬送ローラと称されるローラが、記録用紙に圧接して回転されることによって行われる。これらローラの駆動源としてモータが用いられ、モータから各ローラへの駆動伝達は、複数のギヤが組み合わされた駆動伝達機構により実現される（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献２に記載の従来の画像記録装置には、駆動源であるモータから各駆動部への駆動伝達を切り換える駆動伝達切換手段が設けられている。この駆動伝達切換手段は、キャリッジ移動位置に応じて切換ギヤの位置を変えることによって、切換ギヤから複数の伝動ギヤへの駆動伝達を切り換えるものであり、これにより、各伝動ギヤに対応する各駆動部へ択一的に駆動力が伝達される。この駆動伝達切換手段によれば、１つの駆動源から、例えば、画像記録の際には搬送ローラなどに駆動伝達を行い、パージの際にはメンテナンスユニットなどに駆動伝達を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１４３４１号公報
【特許文献２】特開２００７−９０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、切換ギヤは支軸の軸方向へ移動可能なように支軸に支持されているため、駆動源の駆動力が切換ギヤや伝動ギヤを経て駆動部に伝達されている際に、過度な負荷が切換ギヤに伝達されると、切換ギヤが支軸の軸方向へずれてしまい、駆動の伝達が途切れてしまうという問題が生じる。このような現象は、切換ギヤと支軸との軸受けのギャップや、切換ギヤの軸受け穴の内面の微小な傾斜などが原因となって生じる。特に、いわゆる光沢紙と呼ばれる厚手の記録用紙が搬送される場合は、通常の記録用紙に比べて搬送ローラによる搬送負荷が増す。したがって、従来の画像記録装置では、切換ギヤへの負荷を抑制するために、光沢紙に画像記録する場合は、通常よりも搬送速度を減速せざるを得なかった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動伝達時に伝達ギヤが支軸の軸方向へずれることを防止することにより、駆動源から駆動部への駆動伝達の途切れの問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、駆動部へ力を伝達する出力ギヤと、上記出力ギヤの中心軸と平行な支軸と、上記支軸に回転可能に支持されつつ、上記出力ギヤに噛み合う第１位置と上記第１位置から上記支軸の軸方向へ隔てられ上記出力ギヤに噛み合わない第２位置との間で移動可能に上記支軸に支持され、駆動源から伝達された回転力を受ける伝達ギヤと、上記第１位置に配置された上記伝達ギヤと上記支軸との軸受け部に設けられ、上記伝達ギヤから上記出力ギヤへの駆動伝達時に上記支軸に垂直な方向の力を受けることにより、上記伝達ギヤを上記第１位置に位置決めさせるとともに上記支軸の軸方向への移動を規制する規制機構と、を具備するギヤ軸受け装置として構成されている。
【０００８】
この構成によれば、第１位置に伝達ギヤが配置されることによって、駆動源の回転力が伝達ギヤ、出力ギヤを経て駆動部へ伝達される。伝達ギヤから出力ギヤへ駆動伝達されているときに、伝達ギヤに入力される回転力と駆動部における負荷とによって、伝達ギヤには回転方向の力に加えて支軸に垂直な方向の力が加えられる。これにより、伝達ギヤは当該力によって一方向へ押圧されるため、支軸の外周面の一部に当接した状態で支軸の周りを回転しつつ駆動伝達する。規制機構は、上記垂直方向の力を受けたときに、伝達ギヤを第１位置に位置決めさせるとともに、支軸の軸方向への移動を規制する。このため、駆動伝達時に伝達ギヤに過大な負荷がかかったとしても、伝達ギヤが軸方向へずれなくなり、駆動伝達が途切れることもない。
【０００９】
(2)  上記規制機構の具体例としては、上記伝達ギヤの回転方向へ延びる第１溝と上記伝達ギヤが上記第１位置に配置されたときに上記第１溝に対向するよう配置され上記第１溝に進入可能な突部とを備えた機構が考えられる。この場合、上記伝達ギヤの軸受け穴の内面又は上記支軸の外周面のいずれか一方に上記第１溝が設けられ、いずれか他方に上記突部が設けられている。
【００１０】
この構成であれば、駆動伝達時に支軸に垂直な方向の力が加えられた場合に、突部が第１溝に進入する。これにより、支軸の軸方向に対して伝達ギヤと支軸とが係合するため、伝達ギヤが軸方向へずれなくなる。
【００１１】
(3)  上記出力ギヤは、上記駆動源からの回転力を受ける上記伝達ギヤの入力点とは反対側の出力点で上記伝達ギヤと噛み合う位置に配置されている。この場合、上記支軸の外周面に設けられた上記第１溝又は上記突部は、上記伝達ギヤの外周面における上記入力点と上記出力点との中間点に対応する部位に設けられていることが好ましい。
【００１２】
この構成であれば、伝達ギヤから出力ギヤへ駆動伝達されると、入力点で入力される回転力と出力点にかかる駆動部の負荷とによって、入力点と出力点とを結ぶ線分に垂直な方向の力が伝達ギヤに加えられる。この場合は、伝達ギヤは、その外周面上に存在する２つの上記中間点のいずれか一方へ押圧される。なお、押圧される向きは、上記入力点に入力される回転力の方向によって異なる。この場合、上記第１溝又は上記突部は、支軸の外周面において、少なくとも押圧される向きとは反対側の中間点に対応する部位に設けられていればよい。
【００１３】
(4)  上記伝達ギヤは、水平方向へ延びる上記支軸に支持されている。この場合、上記入力点は、上記支軸の軸心を通る鉛直線と上記伝達ギヤの外周面とが交差する位置に設定されている。
【００１４】
この構成では、上記第１溝又は上記突部は、上記鉛直線上に設けられていない。このため、駆動部に負荷がかかっていない状態では、伝達ギヤにはその自重による力のみが加えられる。つまり、伝達ギヤは重量によって鉛直下向きへ引っ張られている。このとき、支軸は、上記第１溝や突部が設けられていない部分で伝達ギヤを支持する。したがって、駆動部に負荷がかかっていない状態では、規制機構による軸方向への規制が作用しないので、伝達ギヤは支軸を軸方向へ円滑に移動可能となる。
【００１５】
(5)  上記第１溝は、当該第１溝の底部へ向けて傾斜する傾斜面を有することが好ましい。
【００１６】
これにより、駆動伝達がされていない場合に突部が第１溝に入り込んでいても、上記傾斜面に沿って突部が案内されることによって伝達ギヤは支軸の軸方向へ容易に移動可能である。
【００１７】
(6)  上記規制機構は、上記支軸の外周面に設けられ、上記伝達ギヤが上記第１位置に配置されたときに上記伝達ギヤの軸受け穴の内面に対向するように配置され、少なくとも上記軸受け穴の幅よりも大きい第２溝を備えたものであってもよい。
【００１８】
このような構成であっても、駆動伝達時に支軸に垂直な方向の力が加えられた場合に、伝達ギヤの軸受け穴の部分が第２溝に入り込むため、支軸の軸方向に対して伝達ギヤと支軸とが係合し、伝達ギヤが軸方向へずれなくなる。
【００１９】
(7)  上記出力ギヤは、上記駆動源からの回転力を受ける上記伝達ギヤの入力点とは反対側の出力点で上記伝達ギヤと噛み合う位置に配置されている。この場合は、上記支軸の外周面に設けられた上記第２溝は、上記伝達ギヤの外周面における上記入力点と上記出力点との中間点に対応する部位に設けられていることが好ましい。
【００２０】
この構成であれば、伝達ギヤから出力ギヤへ駆動伝達されると、入力点で入力される回転力と出力点にかかる駆動部の負荷とによって、入力点と出力点とを結ぶ線分に垂直な方向の力が伝達ギヤに加えられる。この場合は、伝達ギヤは、その外周面上に存在する２つの上記中間点のいずれか一方へ押圧される。なお、押圧される向きは、上記入力点に入力される回転力の方向によって異なる。この場合、このような構成であれば、第２溝は、支軸の外周面において、少なくとも押圧される向きとは反対側の中間点に対応する部位に設けられていればよい。
【００２１】
(8)  上記伝達ギヤは、水平方向へ延びる上記支軸に支持されており、
上記入力点は、上記支軸の軸心を通る鉛直線と上記伝達ギヤの外周面とが交差する位置に設定されている。
【００２２】
この構成では、上記第２溝は、上記鉛直線上に設けられていない。このため、駆動部に負荷がかかっていない状態では、伝達ギヤにはその自重による力のみが加えられる。つまり、伝達ギヤは重量によって鉛直下向きへ引っ張られている。このとき、支軸は、上記第２溝が設けられていない部分で伝達ギヤを支持する。したがって、駆動部に負荷がかかっていない状態では、規制機構による軸方向への規制が作用しないので、伝達ギヤは支軸を軸方向へ円滑に移動可能となる。
【００２３】
(9)  上記第２溝は、上記支軸の外周面から当該第２溝の底部へ向けて傾斜する傾斜面を有することが好ましい。
【００２４】
これにより、駆動伝達がされていない場合に伝達ギヤの軸受け穴の部分が第２溝に入り込んでいても、上記傾斜面に沿って突部が案内されることによって伝達ギヤは支軸の軸方向へ容易に移動可能である。
【００２５】
(10)  また、本発明は、上述したいずれかのギヤ軸受け装置と、上記第１位置又は上記第２位置のいずれかに上記伝達ギヤを保持するように付勢する付勢部材と、上記支軸の軸方向へ移動可能に上記支軸に設けられ、上記付勢部材の付勢力よりも大きい外力を受けることにより上記伝達ギヤを押圧しつつ上記軸方向へ移動して上記伝達ギヤを上記付勢部材による保持位置とは異なる位置へ移動させるレバー部材と、を具備するギヤ位置切換装置として構成されていてもよい。
【００２６】
(11)  また、上述のギヤ位置切換装置と、記録ヘッドを搭載して上記支軸の軸方向と同方向へ往復動されるキャリッジと、を具備する画像記録装置として構成されていてもよい。この場合、上記レバー部材は上記キャリッジの移動領域に交差するように上記キャリッジ側へ延出されており、移動する上記キャリッジが上記レバー部材に当接したときに上記付勢部材の付勢力よりも大きい外力が上記レバー部材に入力されるように構成されている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、駆動伝達時に伝達ギヤが軸方向へずれることが防止される。その結果、駆動源から駆動部への駆動伝達の途切れが生じなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の縦断面構造を示す模式断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の主要構成を示す平面図である。
【図４】図４は、ギヤユニット１１０の構成及び伝達経路を示す模式図である。
【図５】図５は、規制機構８０を説明するための模式図であり、（Ａ）には図４における切断線ＶＡ−ＶＡの断面図が示されており、（Ｂ）には、規制機構８０の拡大断面図が示されており、（Ｃ）には図４における切断線ＶＣ−ＶＣの拡大断面図が示されている。
【図６】図６は、入力レバー７４の位置及びギヤユニット１１０の動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は、規制機構８０の動作を説明するための模式図であり、（Ａ）にはギヤユニット１１０の構成を示す模式図が示されており、（Ｂ）には非駆動伝達時における（Ａ）の切断線ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢの断面図が示されており、（Ｃ）には駆動伝達時における（Ａ）の切断線ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢの断面図が示されており、（Ｄ）には、（Ｃ）の切断線ＶＩＩＤ−ＶＩＩＤの断面図が示されている。
【図８】図８は、本発明の変形例を説明するためのギヤユニット１１０の模式断面図である。
【図９】図９は、本発明の各変形例を説明するための模式図であり、図４における切断線ＶＣ−ＶＣの拡大断面図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観を示す斜視図である。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００３１】
複合機１０は、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０の下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能、印刷機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。印刷機能としては、記録用紙の表面（第１面）及び裏面（第２面）の両面に画像を記録する両面印刷機能を有している。なお、印刷機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しない印刷機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００３２】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有する。ケーシング１４内にプリンタ部１１の各構成要素が配設されている。開口１３からケーシング１４の内部に至る空間に給紙カセット１９が装着されている。給紙カセット１９は、開口１３を通じてケーシング１４内に前後方向８に挿抜可能に構成されている。
【００３３】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、プリンタ部１１には、給紙カセット１９が設けられている。給紙カセット１９は、下段に給紙トレイ２０を有し、上段に排紙トレイ２１を有する。給紙カセット１９は、プリンタ部１１の最も底側に設けられている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、給紙ローラ２５によって給送される。給紙トレイ２０から給送された記録用紙は、用紙搬送路２３によって下方から上方へＵターンするように案内されて記録ユニット２４へ搬送され、記録ユニット２４によって画像記録が行われた後、給紙トレイ２０の上段にある排紙トレイ２１へ排出される。
【００３４】
給紙トレイ２０は、後方側の上面が開口された容器形状であり、その内部空間に、記録用紙などのシート部材が積層状態で収容される。本実施形態では、給紙ローラ２５が上記開口から内部空間に挿通されて、記録用紙の上面に当接される。給紙トレイ２０には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。
【００３５】
給紙カセット１９の後方側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、プリンタ部１１内に設けられたＡＳＦ（Auto Sheet Feed）モータ６５（本発明の駆動源の一例、図４参照）のＣＷ方向又はＣＣＷ方向の駆動力（回転力）が図示しないギヤ伝達機構を介して駆動伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、支持アーム２６の先端に回転可能に支持されている。支持アーム２６の基端側は、給紙トレイ２０の上側に架設された駆動軸２８に回動可能に支持されている。支持アーム２６は、給紙ローラ２５の重量又はバネなどに付勢されて下側へ回動されている。給紙ローラ２５が給紙トレイ２０における最上位置の記録用紙に接触した状態で給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、少なくとも最上位置の記録用紙が用紙搬送路２３に向けて給送される。
【００３６】
本実施形態では、給紙ローラ２５は、ＡＳＦモータ６５から伝達されたＣＷ方向又はＣＣＷ方向の駆動力を受けて所定方向へ回転される。この駆動力が伝達されることによって、給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に収容された記録用紙を給紙することができる。このように、記録用紙を給紙可能な駆動力が伝達されたときに、後述する規制機構８０が作用することにより、後述する第１切換ギヤ７１の支軸７３の軸方向への移動が規制される。
【００３７】
給紙トレイ２０の後方端部の上方には用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、給紙トレイ２０の後方端部から上方へ延び、続いて前方側へ湾曲して、複合機１０の後方から前方側へ延び、記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。つまり、用紙搬送路２３は、図２において横向き略Ｕ字形状に構成されている。用紙搬送路２３は、記録ユニット２４などが配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。
【００３８】
［記録ユニット２４］
図２に示されるように、用紙搬送路２３に記録ユニット２４が設けられている。記録ユニット２４は、用紙搬送路２３を搬送される記録用紙に対して画像を記録するものである。記録ユニット２４は、キャリッジ３８と、インクジェット記録方式の記録ヘッド３９とを備える周知の画像記録手段である。
【００３９】
図３に示されるように、用紙搬送路２３の上側に一対のガイドレール４３，４４が設けられている。一対のガイドレール４３，４４は、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向に所定距離を隔てられて、記録用紙の搬送方向と直交する左右方向９に延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部１１のケーシング１４内に設けられて、プリンタ部１１を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐように載置されて、ガイドレール４３，４４上を記録用紙の搬送方向と直交する左右方向９へ往復動可能である。
【００４０】
キャリッジ３８における搬送方向上流側の端部がガイドレール４３上に載置され、下流側の端部がガイドレール４４上に載置されることによって、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４の長手方向（左右方向９）に沿って摺動可能となっている。ガイドレール４４における搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３，４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対などの挟持部材により摺動可能に挟持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされつつ、左右方向９に摺動可能になる。
【００４１】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向（左右方向９）の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ（不図示）から駆動力（回転力）が入力され、駆動プーリ４７の回転によりベルト４９が周運動する。
【００４２】
ガイドレール４３には、レバーガイド９１が設けられている。なお、図４では、レバーガイド９１の図示が省略されている。レバーガイド９１は、ガイドレール４３のメインテナンス機構５５側に形成された図示しない嵌合孔に嵌め込まれてガイドレール４３に固定されている。レバーガイド９１の下方に駆動切換機構７０（本発明のギヤ位置切換装置の一例）が配置されている。レバーガイド９１は、内側に所定形状のガイド孔９５が形成された略平板状の部材である。ガイド孔９５には、後述する入力レバー７４の入力部７７が下側から挿入されて、ガイドレール４３の上側へ突出される。ガイド孔９５に挿入された入力部７７は、外力が付与されていなければ、ガイド孔９５における装置内側（図３の左側）の端部に当接された第１駆動伝達位置Ｐ１に維持される。本実施形態では、入力部７７が第１駆動伝達位置Ｐ１にあるときに、第１切換ギヤ７１が第２出力ギヤ１７２（本発明の出力ギヤの一例）と噛み合うことができる位置（以下「第１位置」という。）に配置されている。
【００４３】
キャリッジ３８は、その底面側においてベルト４９に固着されている。したがって、ＣＲモータ（不図示）によるベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されて、記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向（左右方向９）を所定方向として往復動される。
【００４４】
図３に示されるように、キャリッジ３８の後方側の端部には、後方側（紙面上側）へ水平に突出するガイド片９２が設けられている。搬送方向上流側へ水平方向に突出するガイド片９２が設けられている。ガイド片９２はキャリッジ３８とともにガイドレール４３の延出方向へ往復動される。キャリッジ３８の移動過程において、ガイド片９２が、ガイド孔９５からガイドレール４３の上側へ突出する入力部７７（図４参照）と当接する。これにより、入力部７７がキャリッジ３８によって押されることによって、入力レバー７４の位置が変えられる。入力部７７の位置は、キャリッジ３８の往復位置を制御することにより任意に選択的に変更することができる。入力レバー７４の入力部７７が所定の位置（後述する第１駆動伝達位置Ｐ１、第２駆動伝達位置Ｐ２、第３駆動伝達位置Ｐ３）に選択的に移動されると、後述するギヤユニット１１０の第１切換ギヤ７１（本発明の伝達ギヤの一例）及び第２切換ギヤ７２が入力部７７の位置に対応する位置に位置決めされる。
【００４５】
図２に示されるように、記録ユニット２４よりも搬送方向の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０は、プリンタ部１１内に設けられたＬＦ（Line Feed）モータ６６（図４参照）の駆動力（回転力）が駆動伝達されて、連続的に回転駆動され、或いは所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ６０及びピンチローラ６１間に記録用紙が進入すると、記録用紙は挟持されつつ、プラテン４２上へ搬送される。
【００４６】
記録ユニット２４よりも搬送方向の下流側には、排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。拍車ローラ６３は排紙ローラ６２の上側に圧接状態で配置されている。排紙ローラ６２と搬送ローラ６０との間には、ギヤ等の駆動伝達機構が設けられている。したがって、排紙ローラ６２は、ＬＦモータ６６の駆動力が上記駆動伝達機構を介して伝達されることにより、搬送ローラ６０と同時に連続的に回転駆動され、或いは所定の改行幅で間欠駆動される。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、画像記録済みの記録用紙を挟持して排紙トレイ２１へ搬送する。
【００４７】
図３に示されるように、プラテン４２における幅方向（左右方向９の方向）の両側のうち、一方にメインテナンス機構５５が配設され、他方にフラッシング部５６が配設されている。図３において、メインテナンス機構５５は正面から見て右端部に設けられ、フラッシング部５６は左端部に設けられている。フラッシング部５６は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出にて吐出される廃インクを受けるための部位である。フラッシング部５６内にはスポンジやフェルト等が敷設されており、フラッシングにて吐出されたインクは、このスポンジやフェルト等に回収されて図示しない廃インク吸収体に保持される。
【００４８】
メインテナンス機構５５は、記録ヘッド３９のノズルから気泡や異物を吸引除去する負圧パージ動作や、記録ヘッド３９のノズル面を図示しないワイパで清掃するワイプ動作、更には記録ヘッド３９内に設けられたサブタンク内の気泡を除去する排気動作等を行うことにより記録ヘッド３９の状態を常に最良の状態に維持する機構である。メインテナンス機構５５は、記録ヘッド３９のノズルや記録ヘッド３９の排気口を覆うキャップ５７（図３参照）を有する。キャップ５７は、公知のリフトアップ機構５１（図４参照）によって上下動されて記録ヘッド３９のノズル面や排気口面と接離する。図３には示されていないが、メインテナンス機構５５は、さらに吸引ポンプ５２（図４参照）を有する。吸引ポンプ５２は、キャップ５７と接続されており、吸引ポンプ５２が動作されることによって、キャップ５７の内部が負圧にされる。キャップ５７が記録ヘッド３９と接触してノズル及び排気口をそれぞれ覆った状態において吸引ポンプ５２が作動されると、記録ヘッド３９から気泡や異物が吸引除去される。メインテナンス機構５５における吸引ポンプ５２は、ＬＦモータ６６の駆動力が駆動伝達されることによって動作される。また、メインテナンス機構５５におけるリフトアップ機構５１は、ＡＳＦモータ６５の駆動力が駆動伝達されることによって動作される。つまり、メインテナンス機構５５における吸引ポンプ５２及びリフトアップ機構５１それぞれが、本発明における駆動部に相当する。このようにメインテナンス機構５５及びフラッシング部５６が用いられることにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止などのメインテナンスが行われる。
【００４９】
［駆動切換機構７０］
以下、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６の２つのモータから給紙ローラ２５、吸引ポンプ５２、リフトアップ機構５１などの各駆動部へ駆動伝達を切り換えるための駆動切換機構７０について説明する。駆動切換機構７０は、ガイドレール４３，４４などにより構成されるフレームの右側に配置されて、ＡＳＦモータ６５及びＬＦモータ６６それぞれから独立に出力される２系統の駆動力を、各駆動部へ択一的に伝達するものである。
【００５０】
図４に示されるように、駆動切換機構７０は、第１切換ギヤ７１や第２切換ギヤ７２などからなるギヤユニット１１０（本発明のギヤ軸受け装置の一例）を有する。ギヤユニット１１０は、図示しないフレームなどに支持されている。ギヤユニット１１０は、フレームにおいて水平方向に支持された１本の支軸７３（本発明の支軸の一例）に第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２が回転可能に支持されている。また、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、支軸７３の軸方向へスライド移動可能なように支軸７３に支持されている。
【００５１】
図４に示されるように、ＡＳＦモータ６５の駆動力は第１切換ギヤ７１に伝達される。ＡＳＦモータ６５から受けた回転駆動力によって第１切換ギヤ７１が回転される。ＡＳＦモータ６５から第１切換ギヤ７１に至る伝達機構としては、複数のギヤからなるギヤ列が考えられる。このギヤ列は、ＡＳＦモータ６５の出力ギヤ７５と第１切換ギヤ７１との間に設けられており、ＡＳＦモータ６５の回転駆動力を第１切換ギヤ７１に伝達する。上記ギヤ列において、第１切換ギヤ７１と噛合する入力ギヤ６７の厚み（軸方向の長さ）は、支軸７３における第１切換ギヤ７１のスライド範囲に対して十分に厚いので、第１切換ギヤ７１のスライド範囲において、第１切換ギヤ７１と入力ギヤ６７とは常時噛合される。第１切換ギヤ７１は、入力ギヤ６７と噛合した状態で、支軸７３の軸方向へ移動可能である。なお、本実施形態では、入力ギヤ６７は第１切換ギヤ７１の鉛直上方に配置されている。したがって、第１切換ギヤ７１は、支軸７４の軸心を通る鉛直線と支軸７３の外周面とが交差する２つ接合点のうち、上側の接合点で入力ギヤ６７と噛み合っている。
【００５２】
ＬＦモータ６６の駆動力は、第２切換ギヤ７２に伝達される。ＬＦモータ６６から受けた回転駆動力によって第２切換ギヤ７２が回転される。ＬＦモータ６６から第２切換ギヤ７２に至る伝達機構としては、例えば、搬送ローラ６０の一端に図示しない伝達ギヤを搬送ローラ６０と同軸かつ一体に回転するように設け、この伝達ギヤと第２切換ギヤ７２とを複数のギヤからなるギヤ列を介して接続することにより実現可能である。ＬＦモータ６６の出力ギヤ７６は、搬送ローラ６０の他端にギヤ連結されている。ＬＦモータ６６の駆動力が搬送ローラ６０の他端に入力されると、搬送ローラ６０が回転されるとともに、第２切換ギヤ７２がＬＦモータ６６の駆動力に応じて回転駆動される。上記ギヤ列において、第２切換ギヤ７２と噛合する入力ギヤ６８の厚み（軸方向の長さ）は、支軸７３における第２切換ギヤ７２のスライド範囲に対して十分に厚いので、第２切換ギヤ７２のスライド範囲において、第２切換ギヤ７２と入力ギヤ６８とは常時噛合される。第２切換ギヤ７２は、入力ギヤ６８と噛合した状態で、支軸７３の軸方向へ移動可能である。
【００５３】
［ギヤユニット１１０］
図４に示されるように、ギヤユニット１１０は、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２に加えて、第１コイルバネ１１１と、第２コイルバネ１１２と、入力レバー７４とが支軸７３に支持されてなる。これら各部材は、支軸７３の軸線方向にスライド可能に支持されている。支軸７３は、図示しないフレームに固定されており、水平方向に支持されている。
【００５４】
第１切換ギヤ７１は、第２切換ギヤ７２よりも右側に配置されている。支軸７３の軸方向（図３の左右方向９）は、キャリッジ３８が往復動する方向と一致する。この支軸７３に沿って第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２がスライド移動されることにより、第１切換ギヤ７１は、後述する第１出力ギヤ１７１及び第２出力ギヤ１７２それぞれとの噛合が選択される。また、第２切換ギヤ７２は、フリーの状態か後述の第３出力ギヤ１７３との噛合かが選択される。
【００５５】
［規制機構８０］
本実施形態では、図５に示されるように、第２出力ギヤ１７２と噛み合うことができる第１位置に配置された第１切換ギヤ７１と支軸７３との軸受け部に、規制機構８０（本発明の規制機構の一例）が設けられている。規制機構８０は、第１切換ギヤ７１を支軸７３の軸方向へ移動させないように規制するものである。詳細には、ＡＳＦモータ６５の回転力が第１切換ギヤ７１及び第２出力ギヤ１７２を経て給紙ローラ２５に伝達されることによって、支軸７３がその軸方向に垂直で水平方向の力を受けた場合に、規制機構８０は第１切換ギヤ７１を上記第１位置に位置決めさせるとともに、支軸７３の軸方向への第１切換ギヤ７１の移動を規制するものである。
【００５６】
規制機構８０は、図５（Ｂ）に示されるように、第１切換ギヤ７１の軸孔７１Ａの内面に形成された突部８１（本発明の突部の一例）と、支軸７３に形成された溝８２（本発明の第１溝の一例）とにより構成されている。突部８１は、軸孔７１Ａに内面において、左右方向９の中央付近に設けられている。この突部８１は、第１切換ギヤ７１の回転方向に沿って連続して形成されている。つまり、突部８１は、軸孔７１Ａの内面において環状に形成されている。一方、溝８２は、上記第１位置に第１切換ギヤ７１が配置されたときに突部８１と対向する外周面に形成されている。この溝８２は、溝８２の底部へ向けて傾斜する２つの傾斜面８３Ａ，８３Ｂを有している。溝８２は、突部８１を溝内部に完全に没入させることが可能な形状及び深さに形成されている。溝８２は、支軸７３の外周面の一部に形成されている。具体的には、溝８２は、図５（Ｃ）に示されるように、支軸７３の外周面において、前方側の側部及び後方側の側部の両方に設けられている。言い換えると、入力ギヤ６７が第１切換ギヤ７１の上方に配置され、後述するように第２出力ギヤ１７２が第１切換ギヤ７１の下方に配置されている構成において、溝８２は、入力ギヤ６７による力の入力点（第１切換ギヤ７１の上端）と出力ギヤ１７２に力が伝達される出力点（第１切換ギヤ７１の下端）とを結ぶ外周面に沿った円弧の中間点に対応する支軸７４の外周面上の部位に設けられている。
【００５７】
本実施形態では、第１切換ギヤ７１が上記第１位置に配置され、その状態で支軸７３の軸方向に垂直で水平方向の力が付与されていない場合は、第１切換ギヤ７１は規制機構８０によって規制されない。つまり、第１切換ギヤ７１は支軸７３を軸方向へスライド可能である。このため、第１切換ギヤ７１が支軸７３を軸方向へスライド可能なように、突部８２の内径φ１は、支軸７３の外径φ２よりも大きく設計されている（φ１＞φ２）。
【００５８】
図４に示されるように、第２切換ギヤ７２は、第１切換ギヤ７１側へ延出された円筒部７９を有する。この円筒部７９は、その延出端が第１切換ギヤ７１に当接して第１切換ギヤ７１と第２切換ギヤ７２との離間距離を一定に保持するとともに、第２コイルバネ１１２の付勢力を第１切換ギヤ７１に伝達するものである。円筒部７９の寸法は、後述する出力ギヤ１７１〜１７３の厚みや数などによって決定される。
【００５９】
入力レバー７４は、第１切換ギヤ７１よりも右側に配置されている。この入力レバー７４と、上述のレバーガイド９１とによって、第１切換ギヤ７１が後述する第１出力ギヤ１７１及び第２出力ギヤ１７２のいずれかに噛合可能に位置決めされ、且つ、第２切換ギヤ７２がフリーの位置か後述の第３出力ギヤ１７３に噛合可能な位置のいずれかに位置決めされる。
【００６０】
図４に示されるように、入力レバー７４は、支軸７３に外嵌される筒状の円筒部７８と、円筒部７８から径方向に突設された入力部７７とを有する。ギヤユニット１１０が支持フレーム１２０に装着された状態で、入力レバー７４の入力部７７がレバーガイド９１のガイド孔９５に挿入される。円筒部７８は、支軸７３に外嵌されて軸方向にスライド自在且つ回転自在である。円筒部７８がスライドされると、入力部７７は、支軸７３の軸方向へスライドし、円筒部７８が支軸７３の周りに回転すると、入力部７７も同方向に回転する。
【００６１】
第１コイルバネ１１１は、入力レバー７４よりも右側に配置されている。また、第２コイルバネ１１２は、第２切換ギヤ７２よりも左側に配置されている。
【００６２】
ギヤユニット１１０が図示しないフレームに装着された状態で、第１コイルバネ１１１及び第２コイルバネ１１２は圧縮されている。つまり、第１コイルバネ１１１及び第２コイルバネ１１２は所謂圧縮バネとして機能している。第１コイルバネ１１１及び第２コイルバネ１１２は、支軸７３の軸方向に伸縮可能に設けられている。入力レバー７４は、第１コイルバネ１１１によって第１切換ギヤ７１側（図４の矢印８５の方向）へ付勢されている。また、第２切換ギヤ７２は、第２コイルバネ１１２によって第１切換ギヤ７１側（図４の矢印８６の方向）へ付勢されている。つまり、第１切換ギヤ７１と第２切換ギヤ７２とは、相反する方向へ付勢する２つのコイルバネ１１１，１１２によって、互いに接近する方向へ付勢されている。なお、２つのコイルバネ１１１，１１２によって付勢されて互いに当接された第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、それぞれ、支軸７３の周りを独立して回転可能である。
【００６３】
本実施形態では、第１コイルバネ１１１の付勢力（矢印８５の方向の付勢力）は、第２コイルバネ１１２の付勢力（矢印８６の方向の付勢力）より大きい。したがって、第２切換ギヤ７２、第１切換ギヤ７１、入力レバー７４は、外力が付与されなければ、第１コイルバネ１１１に付勢されて、第２コイルバネ１１２を圧縮させるとともに、支軸７３を矢印８５へ向かってスライドする。そして、入力レバー７４の入力部７７がガイド孔９５の内側端部（図４の左側端部）に当接すると、矢印８５方向のスライドが停止する。このとき、入力部７７は、第１駆動伝達位置Ｐ１に配置される。この第１駆動伝達位置Ｐ１において、第１切換ギヤ７１は第２出力ギヤ１７２と噛み合っており、第２切換ギヤ７２はフリー状態となっている。入力部７７にガイド片９２が当接して、該入力部７７がガイド片９２に押されると、入力部７７は、各切換ギヤ７１，７２による駆動伝達を切り換えるために、第２駆動伝達位置Ｐ２または第３駆動伝達位置Ｐ３に移動する。
【００６４】
［出力ギヤ１７１〜１７３］
図４に示されるように、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の下方には、支軸７３と平行な支軸１８０に第１出力ギヤ１７１、第２出力ギヤ１７２及び第３出力ギヤ１７３が並列に配置されている。つまり、支軸７３は、各出力ギヤ１７１〜１７３の回転方向に直交する方向と平行である。第１出力ギヤ１７１及び第２出力ギヤ１７２は、第１切換ギヤ７１と噛み合うことが可能な位置に配置されている。第３出力ギヤ１７３は第２切換ギヤ７２と噛み合うことが可能な位置に配置されている。本実施形態では、第１出力ギヤ１７１、第２出力ギヤ１７２及び第３出力ギヤ１７３は、その厚み等が異なるが、外径は同等である。第１出力ギヤ１７１、第２出力ギヤ１７２及び第３出力ギヤ１７３は、支軸１８０に、装置外側（図４の右側）から順に装置内側（図４の左側）へ並べられている。
【００６５】
出力ギヤ１７１〜１７３は、各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達するためのものである。図４に示されるように、第１出力ギヤ１７１は、キャップ５７を上下動させるリフトアップ機構５１などへの駆動伝達を行う。第２出力ギヤ１７２は、給紙ローラ２５の駆動伝達を行う。第２出力ギヤ１７２から給紙ローラ２５に至る伝達経路には、ワンウェイクラッチ或いは遊星ギヤなどの伝達切換機構が設けられている。したがって、ＡＳＦモータ６５がＣＷ方向に回転駆動されると、給紙ローラ２５のみに回転駆動力が伝達され、ＣＷ方向に回転駆動されると、給紙ローラ２５への駆動伝達は遮断される。第３出力ギヤ１７３は、メインテナンス機構５５における吸引ポンプ５２などへの駆動伝達を行う。このように、第１出力ギヤ１７１、第２出力ギヤ１７２及び第３出力ギヤ１７３は、複数の各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達すべく割り当てが定められている。第１出力ギヤ１７１、第２出力ギヤ１７２及び第３出力ギヤ１７３から各駆動部への駆動伝達機構は、ギヤ列やベルトなどを用いた公知の駆動伝達機構を採用することができ、本発明の要旨には直接影響しないので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６６】
以下、切換ギヤ７１，７２の切換動作について簡単に説明する。図６（Ａ）に示されるように、入力レバー７４の入力部７７が第１駆動伝達位置Ｐ１に配置された状態では、第１切換ギヤ７１は、第２出力ギヤ１７２と噛み合う第１位置に配置されている。このとき第２切換ギヤ７２はフリーの状態にある。図６（Ｂ）に示されるように、入力部７７が第１駆動伝達位置Ｐ１から第２駆動伝達位置Ｐ２に移動されると、第１切換ギヤ７１が第２出力ギヤ１７２から離れて第１出力ギヤ１７１と噛み合う位置（以下「第２位置」という。）に配置される。つまり、第１切換ギヤ７１は、第２出力ギヤ１７２と噛み合わない第２位置に配置される。一方、第２切換ギヤ７２は、フリーの状態を維持する。図６（Ｃ）に示されるように、入力部７７が第２駆動伝達位置Ｐ２から第３駆動伝達位置Ｐ３に移動されると、第１切換ギヤ７１は第１出力ギヤ１７１と噛合したまま軸方向へスライドする。一方、第２切換ギヤ７２は、フリーの状態から第３出力ギヤ１７３と噛み合う位置に配置される。
【００６７】
上述の如く構成されたギヤユニット１１０では、第１切換ギヤ７１が第２出力ギヤ１７２と噛合する第１位置（図６（Ａ）参照）から右側へ移動して第１出力ギヤ１７１に到達したときに、第１切換ギヤ７１の歯と第１出力ギヤ１７１の歯とがずれているため、第１切換ギヤ７１と第１出力ギヤ１７１とが上手く噛み合わない場合がある。また、第１切換ギヤ７１が第２出力ギヤ１７２から第１出力ギヤ１７１に移ろうとするときに、第１切換ギヤ７１の歯と第２出力ギヤ１７２の歯との面圧が大きくて、第１切換ギヤ７１が第２出力ギヤ１７２から離れない場合もある。この場合、入力部７７が第２駆動伝達位置Ｐ２に移動しても、第１切換ギヤ７１が移動しないため、駆動伝達の切り換えができない。また、第２切換ギヤ７２がフリーの状態から第３出力ギヤ１７３と噛合される際も、同様に、第２切換ギヤ７２と第３出力ギヤ１７３とが上手く噛み合わない場合がある。そのため、本実施形態では、切換ギヤ７１，７２の駆動伝達が切り換えられる際に、切換ギヤ７１，７２と出力ギヤ１７１，１７３とを確実に噛み合わせるために、切換ギヤ７１，７２を所定回転量だけ往復回転させている。これにより、各ギヤの歯が互いに噛合可能に合わせられるため、或いは、各ギヤの歯と歯の面圧が解除されるため、各ギヤの駆動伝達の切り換えが円滑且つ確実に行われる。
【００６８】
［本実施形態の作用・効果］
このようにギヤユニット１１０が構成されているため、図７（Ａ）に示されるように、第１切換ギヤ７１に重力以外の力が加えられていない場合は、自重によって第１切換ギヤ７１が下方へ下がり、支軸７３の外周面の上側と突部８１とが当接した状態で第１切換ギヤ７１が保持される。このとき、突部８１は溝８２に入り込んでいない。また、突部８１には重力以外の負荷は加えられていない。したがって、第１切換ギヤ７１は、ストレスなく支軸７３の軸方向へ移動可能である。なお、図７（Ａ）では、説明の便宜上、第１切換ギヤ７１だけが断面図で示されている。
【００６９】
一方、入力レバー７４の入力部７７が第１駆動伝達位置Ｐ１に配置され、第１切換ギヤ７１が第２出力ギヤ１７２と噛合された状態にあるときに、ＡＳＦモータ６５が駆動されると、図７（Ｂ）に示されるように、入力ギヤ７４から第１切換ギヤ７１に所定方向（例えばＣＣＷ方向）の回転力が伝達される。このとき、入力ギヤ７４の歯が第１切換ギヤ７１の歯を矢印８８に示す方向（後方向）へ押圧する。また、第１切換ギヤ７１から第２出力ギヤ１７２に回転力が伝達されるときは、給紙ローラ２５による給送時の負荷や、給紙ローラ２５の回転負荷、給紙ローラ２５に至るまでの伝達機構の負荷などによって、第２出力ギヤ１７２の歯が第１切換ギヤ７１の歯を矢印８９に示す方向（後方向）へ押圧する。したがって、このような後方向の押圧力を受けることによって、図７（Ｃ）に示されるように、第１切換ギヤ７１は、後方向へ押しつけられる。これによって、第１切換ギヤ７１の突部８１が支軸７３の側部に設けられた溝８２に没入し、その状態で保持される。このとき、図７（Ｄ）に示されるように、突部８１が溝８２に完全に没入した状態で、第１切換ギヤ７１の軸孔７１Ａの内面と支軸７３の外周面とが面接触する。つまり、後方向へ押しつけられた第１切換ギヤ７１は、その軸孔７１Ａの内面が支軸７３の外周面と面接触した状態で支軸７３によって支持される。したがって、第１切換ギヤ７１は、後方向へ強い負荷を受けたとしても、支軸７３によって円滑に回転可能に支持される。また、突部８１が溝８２に入り込んでいるため、仮に第１切換ギヤ７１が支軸７３の軸方向へ予期せぬ力を受けて軸方向へ移動しても、突部８１が溝８２のいずれかの傾斜面（傾斜面８３Ａ又は傾斜面８３Ｂ）に当接する。これにより、第１切換ギヤ７１が軸方向へ移動しようとすることが妨げられる。つまり、第１切換ギヤ７１は軸方向への移動が規制される。このため、給紙ローラ２５を駆動させるための駆動力が入力ギヤ６７から第１切換ギヤ７１、第２出力ギヤ１７２を経て給紙ローラ２５に駆動伝達される時に、第１切換ギヤ７１に後方向への負荷がかかったとしても、第１切換ギヤ７１が軸方向へずれなくなり、駆動伝達が途切れることがなくなる。
【００７０】
また、溝８２は傾斜面８３Ａ，８３Ｂを有するため、給紙ローラ２５を駆動させるための駆動力の駆動伝達が行われていない場合に突部８１が溝８２に入り込んでいても、上記傾斜面８３Ａ，８３Ｂに沿って突部８１が溝８２の外へ円滑に案内される。そのため、第１切換ギヤ７１は、支軸７３の軸方向へ容易に移動可能である。なお、第１切換ギヤ７１の噛合位置を第２出力ギヤ１７２から第１出力ギヤ１７１へ切り換える際に上述した往復回転が行われた場合に第１切換ギヤ７１にかかる負荷は、給紙ローラ２５に対する駆動伝達時にかかる負荷に比べて小さい。そのため、上記往復回転時においても、第１切換ギヤ７１は、支軸７３の軸方向へ容易に移動可能である。
【００７１】
なお、上述の実施形態では、第１切換ギヤ７１と支軸７３との間に規制機構８０を設けることとしたが、この規制機構８０が第２切換ギヤ７２と支軸７３との間に設けられていてもよい。また、入力部７７が第２駆動伝達位置Ｐ２又は第２駆動伝達位置Ｐ３（図６参照）に配置されたときに第１切換ギヤ７１と第１出力ギヤ１７１とが噛み合う状態にあるときに、第１切換ギヤ７１と支軸７３との軸受け部に規制機構８０が実現されていてもよい。この場合の規制機構８０は、 図８に示されるように、第１切換ギヤ７１の位置に対応する支軸７３の外周面に上述した溝８２を設けることで実現される。
【００７２】
また、上述の実施形態では、支軸７３に溝８２を設け、第１切換ギヤ７１の軸孔７１Ａに突部８１を設けることとしたが、これとは逆に、図９（Ａ）に示されるように、支軸７３において溝８２が設けられていた箇所に突部９７を設け、軸孔７１Ａにおいて突部８１が設けられていた箇所に溝９８を設けた変形例を採用することも可能である。なお、この変形例では、非駆動伝達時における第１切換ギヤ７１の軸方向への移動を円滑にするために、軸孔７１Ａの縁部が面取り加工されている。
【００７３】
また、図９（Ｂ）に示されるように、第１切換ギヤ７２が上記第１位置に配置されたときに、軸孔７１Ａの内面に対向する支軸７３の外周面だけに溝１０１（本発明の第２溝の一例）を設ける変形例を採用することも可能である。この場合、溝１０１は、少なくとも軸孔７１Ａの軸方向の幅よりも大きい幅に形成されている。この構成であっても、上述したように駆動伝達時に第１切換ギヤ７１が矢印８８，８９に示す方向（後方向）へ押しつけられると、軸孔７１Ａが溝１０１に入り込む。このため、軸孔７１Ａの縁部が溝１０１に引っ掛かり、第１切換ギヤ７１が軸方向へ移動しようとすることが規制される。なお、この変形例では、非駆動伝達時における第１切換ギヤ７１の軸方向への移動を円滑にするために、軸孔７１Ａの縁部と溝１０１の端部が面取り加工されている。
【００７４】
また、図９（Ｃ）に示されるように、支軸７３に２つの環状の突部１０３を設けることにより、上記溝１０１が形成された変形例を採用することも可能である。なお、この変形例では、非駆動伝達時における第１切換ギヤ７１の軸方向への移動を円滑にするために、軸孔７１Ａの縁部が面取り加工されている。
【符号の説明】
【００７５】
１０・・・複合機
２５・・・給紙ローラ
３８・・・キャリッジ
６５・・・ＡＳＦモータ
６７，６８・・・入力ギヤ
７０・・・駆動切換機構
７１・・・第１切換ギヤ
７３・・・支軸
８０・・・規制機構
８１・・・突部
８２・・・溝
８３Ａ，８３Ｂ・・・傾斜面
１０１・・・溝
１１０・・・ギヤユニット
１７１・・・第１出力ギヤ
１７２・・・第２出力ギヤ
１７３・・・第３出力ギヤ
【図１】
2011068110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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