(57)【要約】【課題】トラクタに装着して農作業を行う作業機をトラクタから脱着する際に、給電のためのハーネスの取り付け、取り外しが不要となる農作業機の給電システムを提供することを目的とする。【解決手段】トラクタ１に装着して農作業を行いトラクタ１と脱着可能な作業機２と、トラクタ１側に設置されトラクタ１に有する電源１１と接続される送電システム１５と、トラクタ１側に設置され送電システム１５と接続される送信デバイス１６と、作業機２に設置される受信デバイス２３と、作業機２に設置され受信デバイス２３と接続される受電システム２２と、作業機２に設置され受電システム２２から伝送される電力により作動する出力機器８０とを有し、送信デバイス１６と受信デバイス２３の間はワイヤレスで電力伝送され、送電システム１５と受電システム２２は、ワイヤレスで電力伝送のための電力の変換を行う。【選択図】図１
2011217742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタに装着して農作業を行い前記トラクタと脱着可能な作業機と、前記トラクタ側に設置され前記トラクタに有する電源と接続される送電システムと、前記トラクタ側に設置され前記送電システムと接続される送信デバイスと、前記作業機に設置される受信デバイスと、前記作業機に設置され前記受信デバイスと接続される受電システムと、前記作業機に設置され前記受電システムから伝送される電力により作動する出力機器とを有し、
前記送信デバイスと前記受信デバイスの間はワイヤレスで電力伝送され、前記送電システムと前記受電システムは前記ワイヤレスで電力伝送のための電力の変換を行うことを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記送信デバイスと前記送電システム、及び、前記受信デバイスと前記受電システムの組み合わせのうち少なくとも一方は一体に構成されることを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記作業機に設置され前記受電システムからの電力を蓄える蓄電装置を有し、前記蓄電装置から前記出力機器へ蓄えた電力が供給されることを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記トラクタに配置される無線送信部と、前記作業機に設置され前記無線送信部からの無線による操作信号を受信する無線受信部と、前記作業機に設置され前記無線受信部が受信した操作信号に基づき前記出力機器を制御する制御部とを有することを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記電源はトラクタが有するバッテリーであり、前記送電システムは、前記バッテリーと接続されることを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記電源は、トラクタが有するバッテリーからトラクタのエンジン始動のスイッチを介して電力が供給されるトラクタの外部電源であり、前記送電システムは、前記外部電源と接続されることを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記送信デバイスは、トラクタ後部に備えられ前記作業機と脱着を可能とする連結装置の近傍に設置され、
前記受信デバイスは、前記作業機に備えられ前記連結装置と脱着するための連結器具の近傍に配置されることを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記送信デバイス又は前記受信デバイスのいずれか一方のデバイスの周囲から前方に向かって外側へ傾斜して他方のデバイスを対向する位置に案内する案内傾斜面を有する案内部材を備えることを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項９】
請求項８に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記案内傾斜面は、先端へ向けて径が大きくなっていく円筒形であることを特徴とする農作業機の給電システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の農作業機の給電システムにおいて、
前記案内傾斜面は、外側へ一定角度を有して前方に張り出す板状の部材であることを特徴とする農作業機の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業機の給電システムに関し、特に、トラクタに装着して農作業を行う作業機をトラクタから脱着する際に、給電のためのハーネスの取り付け、取り外しが不要となる農作業機の給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタに装着して農作業を行う作業機では、その作業機が有するアクチュエータ等の電源としてトラクタ側に設置されたバッテリーを使用していることが多い。このとき、トラクタ側のバッテリーとは、ハーネスを介して供給されていた。
【０００３】
一方、作業機は、農作業の内容によって、別の種類の作業機をトラクタに付け替えて農作業を行う。そのため、トラクタに配置したバッテリーと作業機を接続するハーネスは、途中にコネクタを設け作業機を取り替える際に脱着可能となっている場合が多い。例えば、トラクタ側からのハーネスと作業機側のハーネスを接続するコネクタの一例は、特許文献１に記載されている。
【０００４】
更に、従来のコネクタの具体的な一例を図１４と、図１５で示す。図１４は、側面図を示し、（ａ）が接続前の状態、（ｂ）が接続後の状態を示す。図１５は、接続面側の正面図を示し、（ａ）がメス側コネクタ、（ｂ）がオス側コネクタを示す。図に示されるように、メス側コネクタ２１０が有する凹部２１１にオス側コネクタ２２０の挿入部２２１を挿入する。すると、マイナス配線２１３ａ及びプラス配線２１３ｂにそれぞれ接続されているメス側コネクタ２１０の二つのプラグ２１２が、マイナス配線２２３ａ及びプラス配線２２３ｂにそれぞれ接続されているオス側コネクタ２２０の二つの差し込み口２２２に挿入されて、これらの二つのコネクタ（２１０、２２０）が接続される。なお、プラグ２１２は凹部２１１内に配置され、差し込み口２２２は挿入部２２１先端から内部に向けて配置されている。このように凹部２１１に挿入部２２１を挿入する構成により確実に接続できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３２７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作業者は、トラクタに作業機を付け替える際に、トラクタと作業機の間にあるコネクタを取り外し、作業機を取り外し、さらに、別の作業機を取り付けた後、別の作業機のコネクタをトラクタ側からのコネクタと接続する必要がある。これは、脱着する際にそれぞれ一度トラクタから降りる必要があるため、かなりの手間がかかる。さらに、このコネクタの取り外しを忘れて、作業機をトラクタから取り外すとハーネスの断線や破損の原因にもなる。また、農作業機は主に野外で使用するため、取り外しできるコネクタ部での浸水の問題も生じやすい。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて、トラクタに装着して農作業を行う作業機をトラクタから脱着する際に、給電のためのハーネスの取り付け、取り外しが不要となる農作業機の給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の農作業機の給電システムは、トラクタに装着して農作業を行い前記トラクタと脱着可能な作業機と、前記トラクタ側に設置され前記トラクタに有する電源と接続される送電システムと、前記トラクタ側に設置され前記送電システムと接続される送信デバイスと、前記作業機に設置される受信デバイスと、前記作業機に設置され前記受信デバイスと接続される受電システムと、前記作業機に設置され前記受電システムから伝送される電力により作動する出力機器とを有し、前記送信デバイスと前記受信デバイスの間はワイヤレスで電力伝送され、前記送電システムと前記受電システムは前記ワイヤレスで電力伝送のための電力の変換を行うことを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記送信デバイスと前記送電システム、及び、前記受信デバイスと前記受電システムの組み合わせのうち少なくとも一方は一体に構成されることを特徴とする。
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記作業機に設置され前記受電システムからの電力を蓄える蓄電装置を有し、前記蓄電装置から前記出力機器へ蓄えた電力が供給されることを特徴とする。
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記トラクタに配置される無線送信部と、前記作業機に設置され前記無線送信部からの無線による操作信号を受信する無線受信部と、前記作業機に設置され前記無線受信部が受信した操作信号に基づき前記出力機器を制御する制御部とを有することを特徴とする。
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記電源はトラクタが有するバッテリーであり、前記送電システムは、前記バッテリーと接続されることを特徴とする。
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記電源は、トラクタが有するバッテリーからトラクタのエンジン始動のスイッチを介して電力が供給されるトラクタの外部電源であり、前記送電システムは、前記外部電源と接続されることを特徴とする。
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記送信デバイスは、トラクタ後部に備えられ前記作業機と脱着を可能とする連結装置の近傍に設置され、前記受信デバイスは、前記作業機に備えられ前記連結装置と脱着するための連結器具の近傍に配置されることを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記送信デバイス又は前記受信デバイスのいずれか一方のデバイスの周囲から前方に向かって外側へ傾斜して他方のデバイスを対向する位置に案内する案内傾斜面を有する案内部材を備えることを特徴とする。
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記案内傾斜面は、先端へ向けて径が大きくなっていく円筒形であることを特徴とする。
さらに本発明の農作業機の給電システムは、前記案内傾斜面は、外側へ一定角度を有して前方に張り出す板状の部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トラクタに装着して農作業を行う作業機をトラクタから脱着する際に、給電のためのハーネスの取り付け、取り外しが不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の農作業機の給電システムにおける全体構成図である。
【図２】本発明の農作業機の給電システムが適用される作業機の一例を示す正面図である。
【図３】本発明の農作業機の給電システムが適用される作業機の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の農作業機の給電システムが適用されるトラクタに作業機を装着した状態の一例を示す側面図である。
【図５】連結装置と作業機の関係の一例を示した平面図である。
【図６】連結装置の拡大図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が正面図である。
【図７】実施例２の農作業機の給電システムにおける全体構成図である。
【図８】実施例３の農作業機の給電システムにおける全体構成図である。
【図９】実施例４の農作業機の給電システムにおける全体構成図である。
【図１０】実施例５の送信デバイスと受信デバイス間を示す斜視図である。
【図１１】実施例６の送信デバイスと受信デバイス間を示す側面図である。
【図１２】実施例６の案内部材の正面図である。
【図１３】実施例７の送信デバイスと受信デバイス間を示す側面図である。
【図１４】従来のコネクタの一例を示す側面図である。（ａ）が接続前の状態、（ｂ）が接続後の状態を示す。
【図１５】従来のコネクタの一例を示す接続面側の正面図である。（ａ）がメス側コネクタ、（ｂ）がオス側コネクタを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１の農作業機の給電システムにおける全体構成図である。トラクタ１の後部には、作業機２が装着されている。作業機２はトラクタからのＰＴＯ動力を利用するなどして農作業を行う。トラクタ１には、無線送信部１０と、トラクタバッテリー１１と、外部電源ハーネス１２と、送電システム１５と、送信デバイス１６とを有している。作業機２には、無線受信部２０と、制御部２１と、受電システム２２と、受信デバイス２３と、出力機器であるアクチュエータ８０とを有している。
【００１５】
無線送信部１０は、情報を無線送信可能な装置である。操作スイッチ等を有する操作部と一体とすることにより、作業者が操作スイッチを操作した時の情報が無線送信により無線受信部２０へ送信される。なお、操作部と送信部は、配線等を通じ別体とすることも可能である。
【００１６】
トラクタバッテリー１１は、トラクタ１に設置されており、トラクタ１に必要な電気も供給することが可能な電源である。外部電源ハーネス１２は、一端がトラクタバッテリー１１と接続され他端が接続部１２ａのコネクタとなっているハーネス（配線）であり、途中にスイッチ１３を介している。これにより、スイッチ１３がＯＮになった時のみ、トラクタバッテリー１１の電力が、外部電源接続部１２ａ側に供給される。スイッチ１３はトラクタ１のエンジン始動のスイッチと共有でき、例えば、エンジン始動のためのキーを回転させるときにＯＮとなるキースイッチの構成とすることができる。これにより、トラクタのキースイッチ（エンジンの始動スイッチ）がＯＮになっているとき電力を供給でき、接続部１２ａは外部電源として各種の機器に接続可能となっている。接続部１２ａの形状は、例えば、日農工規格で規定されるコネクタ形状とすることができる。トラクタの外部電源は、トラクタのスイッチ１３がＯＮの時のみ、外部電源接続部１２ａ側に電力が供給されるため、トラクタ１による作業を行わないときの無駄な電力消費を防止できる。
【００１７】
送電システム１５と送信デバイス１６は接続ハーネス（送信側）１７を介して接続されている。送電システム１５は、外部電源ハーネス１２（の接続部１２ａ）と接続可能であり、外部電源からの電力を送信デバイス１６から送信するための変換を行う。そして、送信デバイス１６からは、空間を伝わるエネルギーとして作業機２側の受信デバイス２３へ伝送する。
【００１８】
受電システム２２と受信デバイス２３は接続ハーネス（受信側）２４を介して接続されている。受信デバイス２３で受け取ったエネルギーは、電気的エネルギーとして受電システム２２へ送信され、受電システム２２で、アクチュエータ８０等で使用する規格の電力に変換され、制御部２１へ送られる。
【００１９】
送信デバイス１６と受信デバイス２３間で行う、ワイヤレス給電の方式について説明する。ワイヤレス給電の種類として、例えば、「磁気共鳴」、「電磁誘導」、「マイクロ波・レーザ光」の方式が挙げられる。「電磁誘導」の方式は、電磁誘導により一次側のコイルから二次側のコイルに電力を送る方式であり、離間距離が短いが、比較的大きな電力が送れ、様々な機器で実用化されているためコストが安いメリットもある。「磁気共鳴」の方式は、共振を利用して電力を伝送する方式で、離間距離が１０〜５０ｃｍ程度と比較的長い特徴がある。さらに、１０Ｗ〜１ＫＷ位の電力が送れ、送受信の位置が（角度やずれ）がかなりあっても効率はあまり落ちないが、距離が変わると比例して効率が落ちる性質がある。「マイクロ波・レーザ光（無線）」の方式は、マイクロ波やレーザ光による送電を行い、離間距離が、例えば、１〜１０ｃｍ程度とれるが、送れる電力が少ない性質がある。
【００２０】
これらの方式を適用させる場合、送電システム１５、送信デバイス１６、受電システム２２、受信デバイス２３はそれぞれ、これらの方式に合うように構成される。例えば、「磁気共鳴」の方式であるならば、送信デバイス１６と受信デバイス２３をコイルで構成し、送電システム１５は一定の周波数を発生させるためのシステムとし、受電システム２２は整流して制御部２１へ電力を供給する。また、「電磁誘導」の方式なら、送信デバイス１６を一次側コイル、受信デバイス２３を二次側コイルとして、送電システム１５は交流を発生させ、受電システム２２で整流するシステムが挙げられる。
【００２１】
トラクタ１側での作業者の操作部の操作による情報（操作信号）は、無線送信部１０から、無線受信部２０へ送られる。そして、制御部２１では、その情報をもとに、アクチュエータ８０の制御を行う。このときのアクチュエータ８０や制御部２１、無線受信部２０で必要な電力は、受電システム２２から送られてくる。また、無線受信部２０は送信機能を有し無線送信部１０へ制御部２１から得られる情報等を送信させ、無線送信部１０は受信機能を有し無線受信部２０から作業機２側の情報を受信して表示させてもよい。
【００２２】
制御部２１は、無線受信部２０で受信した操作信号をもとに、アクチュエータ８０の制御を行う。制御部２１は、制御のために必要な電子デバイス等で構成され、コントロールボックスとしてボックス内に格納して独立させることができる。一方、無線受信部２０や受電システム２２と一体に構成することも可能である。
【００２３】
アクチュエータ８０は、作業機に設置され、具体例は後述する。なお、アクチュエータ８０には、アクチュエータ以外の出力機器であっても電力を使用するものであれば、ＬＥＤ、ブザー、センサー等も適用できる。
【００２４】
図２は、本発明の農作業機の給電システムが適用される作業機の一例を示す正面図である。図３は、本発明の農作業機の給電システムが適用される作業機の一例を示す平面図である。図２と３の作業機２は折りたたみ機構を備えた代掻き機５０であり、入力軸５１側をトラクタ１に装着し、カバー５２や均平板５３の内で代掻き爪が回転することにより代掻き作業を行う。
【００２５】
電動油圧シリンダ５６は、シリンダが伸び縮みすることにより、回動機構５７を作用させサイド作業部５５を（図２の左側のように）上側に折りたたみ、代掻き機５０の全幅を短くすることができる。延長レーキ開閉装置６０は、内部のモーターが回転することにより、制御バー６２やワイヤ６３を介して延長レーキ６１を回動軸６１ａを中心に左右に回動させ、延長レーキ６１を使用するか否かを選択することができる。土引きユニット６６は、内部のモーターの回転により土引き部６７等を介してレーキ６５の上下動を制御し、土引きを調整することができる。
【００２６】
これら、電動油圧シリンダ５６や、延長レーキ開閉装置６０（のモーター）、土引きユニット６６（のモーター）をアクチュエータ８０として、操作することができ、効率のよい農作業を行うことができる。
【００２７】
図４は、本発明の農作業機の給電システムが適用されるトラクタ１に作業機２（５０）を装着した状態の一例を示す側面図である。図５は、連結装置３０と作業機２（５０）の関係の一例を示した平面図である。図６は、連結装置３０の拡大図である。なお、図４は、トラクタ１のタイヤ３を図示しそれより前方の図は省略してある。
【００２８】
トラクタ１に連結装置３０を取り付けて作業機２を装着すると、作業者は、トラクタ１から降りずに、作業機２の脱着をすることができる。ここで、本発明の農作業機の給電システムを連結装置３０等に適用する場合について説明する。
【００２９】
連結装置３０は、上部中央に上部が開口したトップフック３１を有し、下部の左右に、それぞれ側板３４に取り付けられるフック４４を有している。トップフック３１と側板３４は、メインパイプ３３により接合され、左右の側板３４は連結パイプ３６により接合されている。連結パイプ３６の中央には、ジョイントを取り付けるためのジョイント固定板３７が接合されている。トップフック３１の横側には、ハンドル４１が設置され、ハンドル４１をトラクタ側に引くと、リンク機構４２、連結棒４３を介してフック４４が回動軸４４ａを中心に下側に回動し、側板３４に有する溝３８の入口を開口する。ハンドル４１を戻す（押す）と、側板３４とフック４４の間に設けられたねじりバネ４５の力でフック４４が回動し溝３８の入口を閉じる。また、ハンドルは、ロックピン４６を回すとロックされ、引けないようになる。フック４４の背面には取付孔３２を有し、側板３４には、取付ピン３５を有している。
【００３０】
トラクタ１のトップリンク５の先端を連結装置３０の取付孔３２に取り付け、トラクタ１のロワリンク６の先端を連結装置３０の取付ピン３５に取り付ければ、トラクタ１に連結装置３０が取り付けられる。
【００３１】
一方、作業機２側では、連結装置３０に装着させるための連結器具（マスト７１、ヒッチ７３）を備える。代掻き機５０で例示して説明すると、マスト７１は、入力軸５１が備えられているミッションケース７５の上部に取り付けられ、左右のヒッチ７３は、それぞれミッションケース７５の両端にあるフレームパイプ７６に接合された取付板７７に取り付けられる。マスト７１の先端には、トップピン７２が備えられ、ヒッチ７３先端には、ロワピン７４が備えられている。
【００３２】
作業者は、連結装置３０をトラクタ１に取り付けた状態で、ハンドル４１を引き、トラクタ１の運転席でロワリンク６を操作し連結装置３０を上昇させて、下側から、トップフック３１をトップピン７２に引っかける。すると、ロワピン７４が溝３８に入り、ジョイント７の先端も、入力軸５１に挿入される。これにより作業機２が三点で支持される。そして、ハンドル４１を戻して（押して）ロックピン４６でロックすれば装着が完了する。取り外しは、ロックピン４６のロックを外しハンドル４１を引き、連結装置３０を下降させることで行える。
【００３３】
このとき、送信デバイス１６を連結装置３０側に取り付け、受信デバイス２３を代掻き機５０（作業機２）側に設置して、連結装置３０に作業機２を取り付けた場合に、送信デバイス１６と受信デバイス２３がワイヤレスで給電できる位置になるようにしておけば、作業者は、トラクタ１に作業機２を脱着する際に、トラクタ１から降りて、給電のための接続をする必要がない。さらに、アクチュエータ８０の操作は、無線送信部１０を用いて無線により行えば、作業者は、操作のためのハーネスの配線作業も必要がなくなり、いち早く農作業を行うことができる。送信デバイス１６と受信デバイス２３の取り付けは、例えば、送信デバイス１６は、連結装置３０のメインパイプ３３や連結パイプ３６から取付板を出して取り付けたり、受信デバイス２３は、マスト７１やヒッチ７３から取付板を出して取り付ける等することにより可能となる。また、他の機能を有するオート装置を図５の中心Ｏより左側に取り付ければ、送信デバイス１６は、反対側の図５の中心Ｏより右側に取り付けすればよい。なお、送信デバイス１６や受信デバイス２３は、送電システム１５や受電システム２２と別体としているため、取り付け近傍のスペースを大きく取る必要がなくなる。そして、従来例のようにコネクタを接続しなくてよいので、接点がなく、浸水の問題が生じない。
【００３４】
なお、送電システム１５とトラクタバッテリー１１の間の接続は、スイッチ１３を介在する外部電源ハーネス１２により行うことを説明したが、これ以外に、トラクタ１に外部電源機構を有していないときなどは、送電システム１５とトラクタバッテリー１１をなにも介在しないハーネスで直接接続してもよい。
【実施例２】
【００３５】
図７は、実施例２の農作業機の給電システムにおける全体構成図である。実施例２では、実施例１と異なる点について説明し、同一の箇所には同一の符号を付してある。
【００３６】
実施例２では、作業機２において、受電システム２２と制御部２１の間に、蓄電装置２５が接続されている。送信デバイス１６、受信デバイス２３を通じて供給される電力は一旦蓄電装置２５に蓄えられる。送信デバイス１６と受信デバイス２３を通じて供給される電力は限られており、一度にアクチュエータ８０等で必要とする電力を供給できない場合がある。この場合でも、蓄電装置２５に一旦電気を貯めておくことで、アクチュエータ８０等で大きな出力が必要なときにも対応することができ、適用の幅が広がる。このとき、受電システム２２で変換される電力は、アクチュエータ８０等で使用する規格の電力より低い電力であっても蓄電装置２５に充電できるだけの電力があればよい。
【００３７】
蓄電装置２５は、蓄電機能のある装置であり、ニッケル水素電池や鉛蓄電池、リチウムイオン電池、リチウム電池等で構成されるバッテリーや、キャパシタなどが適用できる。
【実施例３】
【００３８】
図８は、実施例３の農作業機の給電システムにおける全体構成図である。実施例３では、実施例２と異なる点について説明し、同一の箇所には同一の符号を付してある。
【００３９】
実施例３では、トラクタ１側において、外部電源ハーネス１２の接続部１２ａと、送電システム１５との間に、分岐ハーネス１８を介在させる。外部電源ハーネス１２の接続部１２ａと分岐ハーネス１８の接続部１８ａを接続し、そこから分岐した分岐ハーネス１８の一方の接続部１８ｂを送電システム１５に接続し、他方の接続部１８ｃを無線送信部１０へ接続する。これにより、無線送信部１０の電力も外部電源から供給され、無線送信部１０の電源を確保できる。
【実施例４】
【００４０】
図９は、実施例４の農作業機の給電システムにおける全体構成図である。実施例４では、実施例１と異なる点について説明し、同一の箇所には同一の符号を付してある。
【００４１】
実施例４では、実施例１における送電システム１５と送信デバイス１６を一体として、送電装置１９とし、実施例１における受電システム２２と受信デバイス２３を一体として、受電装置２６とした。すなわち、送電装置１９は、送電システム１５と送信デバイス１６を内蔵し、受電装置２６は、受電システム２２と受信デバイス２３を内蔵していることになる。送電装置１９は、送電側ハーネス２７の一端と接続され、送電側ハーネス２７の他端の接続部２７ａは外部電源ハーネス１２の接続部１２ａと接続されている。一方、受電装置２６は、受電側ハーネス２８を介して制御部２１と直接接続されている。これら、一体として製造できるため、コストを安くすることができる。これは、特に、「電磁誘導」等の小型化が期待される方式で有効である。なお、送電装置１９に内蔵される送信デバイスと受電装置２６に内蔵される受信デバイスの取り付け位置の関係は、実施例１と同様である。また、この送電装置１９や受電装置２６は、実施例２、３でも同様に適用可能である。また、送電装置１９と受電装置２６の一方のみを適用して一体化としてもよい。
【実施例５】
【００４２】
図１０は、実施例５の送信デバイス１６と受信デバイス２３間を示す斜視図である。
【００４３】
受信デバイス２３の回りには、第１案内部材１００が装着されている。第１案内部材１００は、一方が末広がりの円筒形であって、先端部１０２から後端部１０３へ向けて円筒部の径が大きくなる第１案内傾斜面１０１を有している。また、実施例５の受信デバイス２３は外形が円筒形となっており、第１案内部材１００の内部に配置されている。
【００４４】
一方、送信デバイス１６の先端側には、第２案内部材１１０が装着されている。第２案内部材１１０も、一方が末広がりの円筒形であって、送信デバイス１６側の後端底部１１３から、先端開口部１１２へ向けて円筒部の径が大きくなってゆく第２案内傾斜面１１１を有している。なお、第２案内傾斜面１１１の傾斜角は、第１案内傾斜面１０１の傾斜角と同じか、もしくは、これより大きな角度となっている。
【００４５】
これらの構成により、受信デバイス２３を送信デバイス１６に近づけたとき、受信デバイス２３の位置が多少ずれても、第１案内部材１００の先端部１０２もしくは第１案内傾斜面１０１が、第２案内部材１１０の第２案内傾斜面１１１の内側側面に当接して案内される。このため、送信デバイス１６の端面と受信デバイス２３の端面を確実に正対させて配置することが可能となる。そして、第２案内部材１１０の後端底部１１３と第１案内部材１００の先端部１０２が、近い位置でより確実な電力の供給を可能とする。
【００４６】
なお、第１案内部材１００を送信デバイス１６に、第２案内部材１１０を受信デバイス２３に設ける構成としてもよい。
【実施例６】
【００４７】
図１１は、実施例６の送信デバイス１６と受信デバイス２３間を示す側面図である。図１２は、実施例６の案内部材１４０の正面図である。
【００４８】
案内部材１４０は、内部が中空となっている角柱である胴部１４１と、胴部１４１と連続し胴部１４１のそれぞれの端部の辺から連続して外側へ一定角度を有して前方に張り出す板状の案内傾斜面１４２を４つ有している。
【００４９】
実施例６の送信デバイス１６は、角柱形状であり、その周りに案内部材１４０の胴部１４１が装着される。このとき、送信デバイス１６の先端側に、案内傾斜面１４２を装着する。
【００５０】
実施例６の受信デバイス２３も、角柱形状であり、先端の角を丸めた形状（２３ａ）にして案内されやすくしてもよい。
【００５１】
これらの構成により、受信デバイス２３を送信デバイス１６に近づけたとき、位置が多少ずれても、受信デバイス２３の先端部が、案内部材１４０の案内傾斜面１４２の内側側面に当接して案内される。これにより、送信デバイス１６が受信デバイス２３に当接する程度の位置まで近づけて配置することが可能となり、近い位置でより確実な電力の供給を可能とする。
【００５２】
なお、案内部材１４０は受信デバイス２３側に設ける構成としてもよい。
【実施例７】
【００５３】
図１３は、実施例７の送信デバイス１６と受信デバイス２３間を示す側面図である。実施例７では、送信デバイス１６を図１４、１５で示した従来のメス側コネクタ２１０に接続する構成を示す。
【００５４】
実施例７の送信デバイス１６は、接続ハーネス１７側に挿入部１６ａが付設されており、メス側コネクタ２１０の凹部２１１に挿入可能な構成となっている。挿入部１６ａの構成は、従来の挿入部２２１と同様の構成である。
【００５５】
これらの構成により、従来のメス側コネクタ２１０はそのまま使用して、送信デバイス１６を装着することが可能となる。
【００５６】
以上の実施例５〜７は、実施例１〜４にそのまま適用することができる。なお、実施例４に適用するときは、送信デバイス１６を送電装置１９、受信デバイス２３を受電装置２６として適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１    トラクタ
２    作業機
１０    無線送信部
１１    トラクタバッテリー
１２    外部電源ハーネス
１３    スイッチ
１５    送電システム
１６    送信デバイス
１８    分岐ハーネス
１９    送電装置
２０    無線受信部
２１    制御部
２２    受電システム
２３    受信デバイス
２５    蓄電装置
２６    受電装置
３０    連結装置
５０    代掻き機
５６    電動油圧シリンダ
６０    レーキ開閉装置
６６    土引きユニット
７１    マスト
７３    ヒッチ
８０    アクチュエータ
１００    第１案内部材
１０１    第１案内傾斜面
１１０    第２案内部材
１１１    第２案内傾斜面
１４０    案内部材
１４２    案内傾斜面
２１０    メス側コネクタ
【図１】
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【図２】
2011217742.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011217742.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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