(57)【要約】【課題】利用者による操作が行われる時期に基づく情報管理を効率化できる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】操作受付部３２が、利用者から操作対象情報に対する操作を受け付ける。関連付け部３６が、操作に応じた処理の実行の際に、この操作の時期に対応する時期対応情報が操作対象情報に関連付けられていない場合に、時期対応情報を生成して操作対象情報に関連付ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から操作対象情報に対する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作に応じた処理の実行の際に、当該操作の時期に対応する時期対応情報が前記操作対象情報に関連付けられていない場合に、当該時期対応情報を生成して前記操作対象情報に関連付ける関連付け手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作受付手段が、前記操作対象情報に文書情報を関連付ける操作を利用者から受け付けて、
前記関連付け手段が、前記操作対象情報に当該操作の時期に対応する時期対応情報が関連付けられていない場合に、当該時期対応情報を生成して前記操作対象情報に関連付けるとともに、当該時期対応情報に前記文書情報を関連付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関連付け手段が、前記操作受付手段が受け付ける操作の時期に対応する時期対応情報が前記操作対象情報に既に関連付けられている場合は、当該時期対応情報に前記文書情報を関連付ける、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記時期対応情報が、期間に対応する情報であり、
前記関連付け手段が、前記操作対象情報に当該操作の時期が含まれる期間に対応する前記時期対応情報が関連付けられていない場合に、当該時期対応情報を生成して前記操作対象情報に関連付ける、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連付け手段が、前記利用者が予め定められた条件を充足するか否かに応じて、前記関連付けを行うか否かを切り替える、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
予め定められた規則に従って、前記時期対応情報を削除する削除手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作受付手段が、他の操作対象情報に関連付けられている時期対応情報でもある操作対象情報に対する操作を受け付け、
前記関連付け手段が、前記他の操作対象情報に当該操作の時期に対応する時期対応情報が関連付けられていない場合は、当該時期対応情報を生成して前記他の操作対象情報に関連付ける、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
利用者から操作対象情報に対する操作を受け付ける操作受付手段、
前記操作に応じた処理の実行の際に、当該操作の時期に対応する時期対応情報が前記操作対象情報に関連付けられていない場合に、当該時期対応情報を生成して前記操作対象情報に関連付ける関連付け手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フォルダやファイルなどの文書情報を階層構造により管理する文書管理システムが存在する。特許文献１には、ファイルが登録されると自動的に、あらかじめ設定された分類条件に従って階層化分類された専用のパスに当該ファイルを移動又は複写するファイル管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９３５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、利用者による操作が行われる時期に基づく情報管理を効率化できる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、情報処理装置であって、利用者から操作対象情報に対する操作を受け付ける操作受付手段と、前記操作に応じた処理の実行の際に、当該操作の時期に対応する時期対応情報が前記操作対象情報に関連付けられていない場合に、当該時期対応情報を生成して前記操作対象情報に関連付ける関連付け手段と、を含むこととしたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記操作受付手段が、前記操作対象情報に文書情報を関連付ける操作を利用者から受け付けて、前記関連付け手段が、前記操作対象情報に当該操作の時期に対応する時期対応情報が関連付けられていない場合に、当該時期対応情報を生成して前記操作対象情報に関連付けるとともに、当該時期対応情報に前記文書情報を関連付けることとしたものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置であって、前記関連付け手段が、前記操作受付手段が受け付ける操作の時期に対応する時期対応情報が前記操作対象情報に既に関連付けられている場合は、当該時期対応情報に前記文書情報を関連付ける、
こととしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記時期対応情報が、期間に対応する情報であり、前記関連付け手段が、前記操作対象情報に当該操作の時期が含まれる期間に対応する前記時期対応情報が関連付けられていない場合に、当該時期対応情報を生成して前記操作対象情報に関連付けることとしたものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記関連付け手段が、前記利用者が予め定められた条件を充足するか否かに応じて、前記関連付けを行うか否かを切り替えることとしたものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、予め定められた規則に従って、前記時期対応情報を削除する削除手段、をさらに含むこととしたものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記操作受付手段が、他の操作対象情報に関連付けられている時期対応情報でもある操作対象情報に対する操作を受け付け、前記関連付け手段が、前記他の操作対象情報に当該操作の時期に対応する時期対応情報が関連付けられていない場合は、当該時期対応情報を生成して前記他の操作対象情報に関連付けることとしたものである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、プログラムであって、利用者から操作対象情報に対する操作を受け付ける操作受付手段、前記操作に応じた処理の実行の際に、当該操作の時期に対応する時期対応情報が前記操作対象情報に関連付けられていない場合に、当該時期対応情報を生成して前記操作対象情報に関連付ける関連付け手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，８に記載の発明によれば、利用者による操作が行われる時期に基づく情報管理を効率化できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、文書情報を時期に基づいて管理する場合における、文書情報の登録の手間を軽減することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、操作の時期に対応する時期対応情報が操作対象情報に既に関連付けられている場合の情報処理装置の処理負荷を軽減することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、期間に基づく情報管理を効率化できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、操作対象情報に操作を行っている利用者の情報を、関連付けを行うか否かの制御に活用することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、情報処理装置の使用記憶容量の節約が可能となる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、操作対象情報に関連付けられている時期対応情報に対する操作を、操作対象情報自体に対する操作と同様に扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】文書情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置で行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】文書情報の一例を示す図である。
【図７】時期フォルダの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、サーバとして機能する情報処理装置１２と、利用者端末（クライアント）１４（１４−１〜１４−ｎ）と、を含んで構成される。情報処理装置１２、利用者端末１４は、ＬＡＮやインターネットなどの通信手段に接続されており、互いに通信されるようになっている。
【００２３】
図１に例示する利用者端末１４は、例えば、ＣＰＵなどの制御装置、ハードディスクなどの記憶装置、ディスプレイなどの出力装置、キーボード、マウスなどの入力装置、ＬＡＮカードなどの通信装置を備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成されている。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１２のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に例示するように、本実施形態に係る情報処理装置１２は、例えば、制御部２０、記憶部２２、通信部２４、を含んでいる。これらの要素は、バスを介して接続される。制御部２０は、ＣＰＵなどのプログラム制御デバイスであり、情報処理装置１２にインストールされるプログラムに従って動作する。記憶部２２は、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶素子やハードディスクドライブなどである。記憶部２２には、制御部２０によって実行されるプログラムなどが記憶される。また、記憶部２２は、制御部２０のワークメモリとしても動作する。通信部２４は、ＬＡＮカードなどの通信インタフェースであり、利用者端末１４との間で情報の送受信を行う。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１２により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図３に例示するように、本実施形態では、情報処理装置１２は、例えば、文書情報記憶部３０、操作受付部３２、処理実行部３４、関連付け部３６、関連付け規則情報記憶部３８、関連付け規則情報更新部４０、時期対応情報削除部４２、を含んでいる。文書情報記憶部３０、関連付け規則情報記憶部３８、は記憶部２２を主として実現される。その他の要素は制御部２０を主として実現される。
【００２６】
これらの要素は、コンピュータである情報処理装置１２にインストールされたプログラムを、情報処理装置１２の制御部２０で実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な情報伝達媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して情報処理装置１２に供給される。
【００２７】
文書情報記憶部３０は、本実施形態では、例えば、ファイル５０やフォルダ５２などの文書情報を記憶する（図４参照）。図４に、文書情報記憶部３０に記憶されている文書情報の一例を示す。図４に示すように、本実施形態では、親子関係にある文書情報は、互いに関連付けて文書情報記憶部３０に記憶されている。なお、図４に示すように、本実施形態に係る文書情報には、後述する時期フォルダ５２ａが含まれる。
【００２８】
操作受付部３２は、利用者による操作の対象となる操作対象情報に対する操作を利用者から受け付ける。本実施形態では、利用者端末１４が、マウスやキーボードなどを介して利用者から文書情報に対する操作（例えば、文書情報へのアクセス操作や、フォルダ５２内へのファイル５０の登録操作など）を受け付ける。そして、利用者端末１４がこの操作に対応する操作信号を情報処理装置１２に送信する。そして、情報処理装置１２の操作受付部３２が、この操作信号を受け付ける。このように、操作受付部３２は、本実施形態では、例えば、文書情報記憶部３０に記憶されている文書情報に対する操作を受け付ける。
【００２９】
処理実行部３４は、操作受付部３２が受け付けた操作に応じた処理を実行する。
【００３０】
関連付け部３６は、処理実行部３４によって操作受付部３２が受け付けた操作に応じた処理が実行される際に、操作対象情報に、この操作の時期に対応する時期対応情報が関連付けられていない場合に、時期対応情報を生成して、操作対象情報に関連付ける。
【００３１】
本実施形態では、例えば、操作受付部３２が、フォルダ５２に対する参照操作や、フォルダ５２内へのファイル５０の登録操作を受け付けた際に、関連付け部３６は、処理実行部３４により操作受付部３２が受け付けた操作に応じた処理が実行される前に、操作の時期（具体的には、例えば、利用者端末１４が備えるマウスやキーボードなどが利用者の操作を受け付けた時期や、操作受付部３２が利用者端末１４から操作信号を受け付けた時期や、処理実行部３４により操作に応じた処理が実行される時期など）に対応する時期フォルダ５２ａ（例えば、時期に対応する文字列が名称となっているフォルダ５２）を生成して、操作対象となったフォルダ５２に関連付ける。関連付け部３６は、例えば、操作対象となったフォルダ５２の子のフォルダ５２として時期フォルダ５２ａを生成する。なお、時期フォルダ５２ａに、時期フォルダ５２ａであることを示すフラグが関連付けられていてもよい。
【００３２】
関連付け規則情報記憶部３８は、関連付け部３６による時期対応情報の関連付けの規則を示す関連付け規則情報を記憶する。関連付け規則情報は、例えば、時期フォルダ５２ａに対応する期間の長さ（例えば、１日、１週間、１月など）を示す対応期間情報、時期フォルダ５２ａの表記形式を示す表記形式情報を含む。関連付け部３６は、本実施形態では、例えば、関連付け規則情報が示す規則に従って、時期対応情報の生成及び時期対応情報の操作対象情報への関連付けを行う。
【００３３】
対応期間情報の値が「１日」である場合の、表記形式情報の値としては、例えば、「ｙｙｙｙ『／』ｍｍ『／』ｄｄ（ｙｙｙｙ：西暦年（４桁表示）、ｍｍ：月（２桁表示）、ｄｄ：日（２桁表示））」（具体例：２０１０／０１／３０）、「ｙｙ『／』ｍｍ『／』ｄｄ（ｙｙ：西暦年（２桁表示）、ｍｍ：月（２桁表示）、ｄｄ：日（２桁表示）」（具体例：１０／０１／３０）、「ｙｙｙｙ『年』ｍ『月』ｄ『日』（ｙｙｙｙ：西暦年（４桁表示）、ｍ：月、ｄ：日）」（具体例：２０１０年１月３０日）、「『Ｈ』ｈｅｉｓｅｉｙ『，』ｍｍ『，』ｄｄ（ｈｅｉｓｅｉｙ：平成年、ｍｍ：月（２桁表示）、ｄｄ：日（２桁表示））」（具体例：Ｈ２２，０１，３０）、などが挙げられる。
【００３４】
対応期間情報の値が「１週」である場合の、表記形式情報の値としては、例えば、「ｙｙｙｙ『年』ｍ『月第』ｗ『週』（ｙｙｙｙ：西暦年（４桁表示）、ｍ：月、ｗ：週）」（具体例：２０１０年１月第４週）や、「ｙｙｙｙ『／』ｍｍ『／』ｆｒｉｄｄ（ｙｙｙｙ：西暦年（４桁表示）、ｍｍ：月（２桁表示）、ｆｒｉｄｄ：該当週の金曜日の日付（２桁表示））」（具体例：２０１０／０１／２９）、などが挙げられる。
【００３５】
関連付け規則情報更新部４０は、利用者の要求に応じて、関連付け規則情報を更新する。関連付け規則情報更新部４０は、例えば、西暦表記を示す表記形式情報を、和暦表記を示す表記形式情報に更新するようにしてもよい。
【００３６】
時期対応情報削除部４２は、時期対応情報を削除する。時期対応情報削除部４２は、例えば、ファイル５０に関連付けられていない時期フォルダ５２ａについて、その時期フォルダ５２ａに対応する期間の終了日時が経過してから予め定められた期間が経過した際に削除する。また、時期対応情報削除部４２は、関連付け部３６により時期フォルダ５２ａが生成される際に、時期対応情報削除部４２が、生成される時期フォルダ５２ａよりも前の期間に対応する、ファイル５０に関連付けられていない時期フォルダ５２ａを削除するようにしてもよい。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置１２で行われる処理の流れの一例を、図５に示すフロー図を参照しながら説明する。なお、本処理例では、予め、文書情報記憶部３０に、名称が「契約書管理」であるフォルダ５２（契約書管理フォルダ）が記憶されていることとする。そして、関連付け規則情報記憶部３８には、予め、値が「１日」である対応期間情報と、値が「（西暦年（４桁表示））／（月（２桁表示））／（日（２桁表示））」である表記形式情報と、を含む関連付け規則情報が記憶されていることとする。
【００３８】
まず、操作受付部３２が、利用者端末１４から、名称が「契約書」であるファイル５０（契約書ファイル）の契約書管理フォルダへの登録要求を受け付ける（Ｓ１０１）。
【００３９】
そして、関連付け部３６は、Ｓ１０１に示す登録要求を受け付けた日時（具体的には、例えば、２０１０／ＸＸ／ＹＹの午前１１時）が含まれる日（具体的には、例えば、２０１０／ＸＸ／ＹＹ）に対応する名称の時期フォルダ５２ａが契約書管理フォルダの子のフォルダ５２として存在するか否かを確認する（Ｓ１０２）。存在しない場合は（Ｓ１０２：Ｎ）、Ｓ１０１に示す処理を受け付けた日時が含まれる日付に対応する名称の時期フォルダ５２ａを生成して、契約書管理フォルダに関連付ける（Ｓ１０３）。関連付け部３６は、例えば、契約書管理フォルダ内に時期フォルダ５２ａを生成する。
【００４０】
存在する場合（Ｓ１０２：Ｙ）、及び、上述のＳ１０３に示す処理の終了後に、処理実行部３４は、契約書管理フォルダに関連付けられた時期フォルダ５２ａに、Ｓ１０１に示す処理で受け付けた契約書ファイルを関連付ける（Ｓ１０４）。処理実行部３４は、例えば、時期フォルダ５２ａ内に契約書ファイルを登録する。図６に、上述の処理例でのＳ１０４に示す処理の終了後における、文書情報記憶部３０に記憶されている文書情報の一例を示す。図６に示すように、本処理例では、契約書管理フォルダの子のフォルダ５２として、時期フォルダ５２ａが生成される。また、時期フォルダ５２ａ内に、契約書ファイルが登録される。
【００４１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
例えば、Ｓ１０１に示す処理で受け付ける要求は、ファイル５０の登録要求に限定されない。例えば、フォルダ５２に対するアクセス要求一般でも構わない。より具体的には、例えば、フォルダ５２内の文書情報の名称の一覧の出力要求などでも構わない。この場合は、関連付け部３６が、文書情報の名称の一覧の出力要求に応じて、時期フォルダ５２ａを生成する処理などを実行するようにしてもよい。
【００４３】
また、例えば、関連付け規則情報に含まれる対応期間情報の値が「１週」である場合には、関連付け部３６は、週に対応する時期フォルダ５２ａが生成される。このように、関連付け部３６が、予め定められた期間内において最初の操作を受け付けた際に、操作対象となるフォルダ５２内に、この操作の受付時期が含まれる期間に対応するフォルダ５２を生成するようにしてもよい。
【００４４】
また、例えば、関連付け規則情報記憶部３８が、図７に示すように、時期フォルダ５２ａが、年フォルダ５２ａａ、年フォルダ５２ａａの子のフォルダ５２である月フォルダ５２ａｂ、月フォルダ５２ａｂの子のフォルダ５２である日フォルダ５２ａｃから構成されることを示す関連付け規則情報を記憶するようにしてもよい。そして、関連付け部３６が、１度の操作に応じて、この規則に従って、複数の時期フォルダ５２ａを生成するようにしてもよい。
【００４５】
また、各フォルダ５２に、利用者とその利用者に付与されている権限が関連付けられた権限情報が関連付けられていてもよい。そして、関連付け部３６は、操作受付部３２が受け付けた操作が、その要求元の利用者に許可されている操作である場合に、上述のＳ１０２以降の処理を実行するようにしてもよい。
【００４６】
また、Ｓ１０１に示す処理において、時期フォルダ５２ａに対する処理要求があった際には、この処理要求をその親のフォルダ５２に対する処理要求として取り扱って、上述のＳ１０２以降の処理を実行するようにしてもよい。このように、操作受付部３２が、名称「Ａ」のフォルダ５２の子のフォルダ５２である時期フォルダ５２ａに対する操作を受け付けた際に、関連付け部３６が、この操作の時期に対応する時期フォルダ５２ａが名称「Ａ」のフォルダ５２に関連付けられていない場合は、名称「Ａ」のフォルダ５２の子のフォルダ５２としてこの操作の時期に対応する時期フォルダ５２ａを生成するようにしてもよい。
【００４７】
また、情報処理装置１２が、図３の機能ブロック図に示されているすべての機能を含んでいる必要はない。また、上述した具体的な数値や文字列は例示であり、これらの数値や文字列には限定されない。
【符号の説明】
【００４８】
１０  情報処理システム、１２  情報処理装置、１４  利用者端末（クライアント）、２０  制御部、２２  記憶部、２４  通信部、３０  文書情報記憶部、３２  操作受付部、３４  処理実行部、３６  関連付け部、３８  関連付け規則情報記憶部、４０  関連付け規則情報更新部、４２  時期対応情報削除部、５０  ファイル、５２  フォルダ、５２ａ  時期フォルダ、５２ａａ  年フォルダ、５２ａｂ  月フォルダ、５２ａｃ  日フォルダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011175414.tif 000008
【図７】
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