(57)【要約】【課題】  画像形成装置の樹脂製フレームに関し、特に画像形成装置にとって適切な構成を提供する【解決手段】  第２ダクト部５３の一部である第２ダクト本体５３Ａを構成するリブ壁として、第１フレーム２１の上端側から下端側に拡がる壁状の第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄを樹脂製の第１フレーム２１に一体成形する。これにより、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄが第１フレーム２１の補強部材として機能するので、補強専用の部材を設けることなく、第２ダクト部５３の一部を構成する第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄを補強部材と有効活用することにより、第１フレーム２１の機械的強度を向上させることができるので、画像形成装置１にとって適切な構成を得ることができる。【選択図】図５
2011033880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
画像を形成するための画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットを挟んで水平方向において対向して配設された一対のフレームと、
装置内空間のうち前記画像形成ユニット側の空間に連通する空気通路を形成するダクトと、
前記ダクト内に気流を発生させるファンとを備え、
前記一対のフレームのうち少なくとも一方のフレームは、下方側に配置された樹脂製の第１フレーム及びこの第１フレームの上方側に配置された第２フレームを有して構成されており、
さらに、前記第１フレームには、前記ダクトの少なくとも一部を構成するとともに、前記第１フレームの上端側から下端側に拡がる壁状のリブ壁が一体成形されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リブ壁は、前記空気通路を挟んで対向する第１リブ壁及び第２リブ壁、並びに前記第１リブ壁と前記第２リブ壁とを繋ぐ壁面を形成するフレーム壁を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１リブ壁と前記第２リブ壁との距離のうち下方側の距離は、上方側の距離より大きく、
さらに、前記ファンは、前記ダクト内の下方側に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成ユニットに向けて搬出される用紙が載置される載置部を備えており、
前記載置部は、前記装置内空間の下方側であって、前記第１フレームに対応する部位に設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対のフレームが対向する方向を対向方向と呼ぶとき、
前記リブ壁のうち前記対向方向と平行な部位の寸法であって、下方側の対向方向寸法は、上方側の対向方向寸法より大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リブ壁には、その壁面から突出して壁面を形成する突条が一体成形されており、
さらに、前記ファンは、前記突条により保持されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成ユニットは、前記第２フレームにより保持され、
前記第１フレームは、前記第２フレームからの荷重を複数箇所の荷重点にて受けており、
さらに、上方側から見て、前記リブ壁は、隣り合う前記荷重点の間に位置していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成ユニットを挟んで水平方向において対向する位置に配設された一対のフレームを樹脂製としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３８２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に樹脂製のフレームは、金属製のフレームに比べて機械的強度（曲げ剛性）小さい。このため、特に、画像形成ユニットよりも下方側の部分には、画像形成ユニット等の自重による荷重が作用するので、樹脂製のフレームでは、下方側に歪みが発生し易い。そして、フレームに歪みが発生すると、画像形成ユニットにストレスが作用するので、画像形成に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の樹脂製フレームに関し、特に画像形成装置にとって適切な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、用紙に画像を形成する画像形成装置であって、画像を形成するための画像形成ユニット（３）と、画像形成ユニット（３）を挟んで水平方向において対向して配設された一対のフレーム（２０、３０）と、装置内空間のうち画像形成ユニット（３）側の空間に連通する空気通路（５０）を形成するダクト（５３）と、ダクト（５３）内に気流を発生させるファン（６０）とを備え、一対のフレーム（２０、３０）のうち少なくとも一方のフレーム（２０）は、下方側に配置された樹脂製の第１フレーム（２１）及びこの第１フレーム（２１）の上方側に配置された第２フレーム（２２）を有して構成されており、さらに、第１フレーム（２１）には、ダクト（５３）の少なくとも一部を構成するとともに、第１フレーム（２１）の上端側から下端側に拡がる壁状のリブ壁（５３Ｃ、５３Ｄ、５３Ｅ）が一体成形されていることを特徴とする。
【０００７】
ところで、画像形成ユニット（３）等の自重による荷重は上方側から下方側に向かう向きとなるが、本発明では、第１フレーム（２１）には、第１フレーム（２１）の上端側から下端側に拡がる壁状のリブ壁（５３Ｃ、５３Ｄ、５３Ｅ）が一体成形されているので、このリブ壁（５３Ｃ、５３Ｄ、５３Ｅ）が第１フレーム（２１）の補強部材として機能する。
【０００８】
したがって、本発明では、補強専用の部材を設けることなく、ダクト（５３）の少なくとも一部を構成するリブ壁（５３Ｃ、５３Ｄ、５３Ｅ）を補強部材として有効活用することにより、第１フレーム（２１）の機械的強度を向上させることができるので、画像形成装置にとって適切な構成を得ることができる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の前後方向中央断面に相当する概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の左右方向中央断面に相当する概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のフレームユニット構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置のフレームユニット構成を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置のフレームユニット構成を示す概略図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成部２及び給紙装置１０等から構成されており、画像形成部２は、用紙やＯＨＰシート等（以下、用紙という。）に画像を形成（印刷）する画像形成手段であり、給紙装置１０は、画像形成部２に用紙を送り出す給紙手段である。
【００１２】
また、画像形成部２は、プロセスカートリッジ３、露光器４及び定着器５等から構成されており、この画像形成部２は、複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ３Ｋ〜３Ｃが用紙の搬送方向に沿って離散的に配設され、かつ、複数種類の現像剤像を直接的に用紙に転写するダイレクトタンデム方式のものである。
【００１３】
そして、各プロセスカートリッジ３Ｋ〜３Ｃには、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器３Ｂ等が収納されている。なお、露光器４は、レーザビームを感光ドラム３Ａの軸方向に走査するタイプの露光手段であり、帯電器３Ｂは、感光ドラム３Ａの軸方向と平行な方向に延びる帯電ワイヤ（図示せず。）からのコロナ放電を利用したスコロトロン型の帯電手段である。
【００１４】
また、給紙装置１０は、給紙トレイ１１の載置部１１Ａに積層された状態で載置されている複数枚の用紙のうち、積層方向端部（本実施形態では、上下方向最上端）に位置する用紙を１枚ずつ分離して画像形成部２側に搬送供給する装置である。因みに、給紙トレイ１１は、画像形成部２等が組み付けられた装置本体（本体フレームや筐体）に対して着脱可能に装着されている。
【００１５】
そして、給紙装置１０は、載置部１１Ａに載置されている最上端に位置する用紙に接触して回転することにより用紙を送り出すピックアップローラ１２、及びピックアップローラ１２により送り出された複数枚の用紙を分離して画像形成部２に供給する分離機構１３を備えている。
【００１６】
因みに、分離機構１３は、ピックアップローラ１２により送り出された用紙に接触して用紙に所定の搬送抵抗を付与する分離パッド１４、及び用紙を分離パッド１４に押し付けながら回転することにより用紙に搬送力を付与する分離ローラ１５等を有して構成されている。
【００１７】
そして、給紙装置１０から画像形成部２に向けて搬出された用紙は、画像形成部２の入口側に設けられた一対のレジストローラ（図示せず。）まで搬送され、この一対のレジストローラにて斜行が矯正された後、感光ドラム３Ａに搬送される。
【００１８】
一方、帯電した感光ドラム３Ａは、露光器４にて露光されてその外周面に静電潜像が形成された後、現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）が感光ドラム３Ａに供給されて感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１９】
このとき、搬送されてきた用紙を挟んで感光ドラム３Ａと反対側に配設された転写ローラ６には、現像剤と逆極性を有する電荷が印加されているため、感光ドラム３Ａに担持されている現像剤像が用紙に転写される。
【００２０】
その後、用紙に転写された現像剤は、定着器５にて加熱されて用紙に定着し、画像形成が終了した用紙は、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ７に排出される。
【００２１】
２．画像形成装置のフレーム構造
２．１．フレームユニットについて
本実施形態に係る画像形成装置１では、図１に示すように、プロセスカートリッジ３の上方側に露光器４が配設され、その下方側に給紙トレイ１１（載置部１１Ａ）が設けられている。
【００２２】
一方、プロセスカートリッジ３を挟んで水平方向（本実施形態では、画像形成装置１の左右方向）両側には、図２に示すように、水平方向において互いに対向する一対のフレームユニット２０、３０が配設されており、これら一対のフレームユニット２０、３０は、共に鉛直方向に拡がり、かつ、互いに略平行となる板状の強度部材である。
【００２３】
なお、フレームユニット２０、３０は、画像形成装置１の外観意匠面を構成する樹脂製の筐体カバー８により覆われており、この筐体カバー８に操作パネル（図示せず。）や排紙トレイ７等が設けられている。
【００２４】
また、フレームユニット２０、３０は、図３に示すように、その上端側及び下方側に設けられた梁状のブリッジ部材４０、及び上端側に配設された天板部４１等を介して連結されており、このブリッジ部材４０、天板部４１及びフレームユニット２０、３０によりラーメン構造のフレームが構成されている（図２参照）。
【００２５】
なお、ブリッジ部材４０は一対のフレームユニット２０、３０を連結する強度部材であるのに対して、天板部４１は、一対のフレームユニット２０、３０を連結するとともに、露光器４を装着固定するための固定部材をなすものである。
【００２６】
因みに、本実施形態では、天板部４１及びブリッジ部材４０とフレームユニット２０、３０とは、ネジ等の機械的締結手段により分離可能に連結・固定され、天板部４１及びブリッジ部材４０は共にＳＰＣＣ等の金属にて構成されている。
【００２７】
また、一対のフレームユニット２０、３０各々は、下方側に配置されたＡＢＳ樹脂等の樹脂からなる第１フレーム２１、３１、及びこの第１フレーム２１、３１の上方側に配置されたＳＰＣＣ等の金属からなる第２フレーム２２、３２を有して構成されている。
【００２８】
そして、第１フレーム２１、３１と第２フレーム２２、３２とは、図４に示すように、複数箇所（本実施形態では、３箇所）において、ネジＳ１等の機械的締結手段により分離可能に連結・固定されている。
【００２９】
ところで、４つのプロセスカートリッジ３Ｃ〜３Ｋ及び露光器４は、第２フレーム２２、３２により直接的又は間接的に保持されているため、第１フレーム２１、３１には、第２フレーム２２、３２を介して４つのプロセスカートリッジ３Ｃ〜３Ｋ及び露光器４等の自重による荷重（以下、この荷重を鉛直荷重という。）が常に作用している。
【００３０】
そして、この鉛直荷重は、第１フレーム２１、３１と第２フレーム２２、３２とを連結するネジＳ１、及び第１フレーム２１、３１の長手方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）両端側に設けられた荷重受部２１Ａ、２１Ｂを介して第１フレーム２１、３１に作用する。
【００３１】
つまり、本実施形態では、第１フレーム２１、３１のうち荷重受部２１Ａ、２１Ｂ及びネジＳ１が装着された部位が鉛直荷重を受ける荷重点となる。なお、図４では、フレームユニット２０の第１フレーム２１と第２フレーム２２との連結構造のみを示しているが、フレームユニット３０の第１フレーム３１と第２フレーム３２との連結構造もフレームユニット２０と同様な構成である。
【００３２】
２．２．送風用ダクト及び第１フレームの補強について
帯電器３Ｂは、前述したように、コロナ放電を利用したものであるのであるが、帯電ワイヤの周囲に多量の塵埃等が浮遊していると、帯電ワイヤに塵埃が付着して帯電ワイヤが汚れ、帯電（放電）能力が低下してしまうおそれがある。
【００３３】
そこで、本実施形態では、一対のフレームユニット２０、３０にて囲まれた装置内空間のうちプロセスカートリッジ３（特に、帯電器３Ｂ）が配設された空間に空気を送風して帯電ワイヤの周囲に浮遊する塵埃等を吹き流すことにより、帯電ワイヤに塵埃が付着してしまうことを抑制している。
【００３４】
具体的には、図３に示すように、帯電器３Ｂ（帯電ワイヤ）が配設された空間に連通する空気通路５０を形成する送風ダクト５１、及びこの送風ダクト５１内に気流を発生させるファン６０をフレームユニット２０側に設けている。
【００３５】
なお、本実施形態では、送風ダクト５１から各プロセスカートリッジ３Ｃ〜３Ｋの帯電器３Ｂに送風されてきた空気は、帯電ワイヤに沿って帯電器３Ｂ内をフレームユニット２０側からフレームユニット３０側に向けて流通した後、装置内空間に排出される。
【００３６】
因みに、本実施形態に係るファン６０は、図４に示すように、空気が回転軸方向を通り抜ける軸流ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２番号１０１２等参照）にて構成されており、このファン６０は、装置内空間の下方側から空気を吸引し、その空気をプロセスカートリッジ３側の装置内空間に送風している。
【００３７】
また、送風ダクト５１は、図３に示すように、第２フレーム２２に組み付けられた略Ｌ字状に形成された第１ダクト部５２、及び第１ダクト部５２と連通する第２ダクト部５３から構成されており、第１ダクト部５２と第２ダクト部５３とは、第１フレーム２１の上端部に相当する部位にて連結されている。
【００３８】
そして、第１ダクト部５２は、図５に示すように、筐体カバー８側が開口するように断面形状が略コの字状に形成された第１ダクト本体５２Ａ、及び第１ダクト本体５２Ａの開口側を塞ぐように第１ダクト本体５２Ａを覆う薄膜状の第１ダクトカバー５２Ｂ等から構成されている。
【００３９】
なお、第１ダクト本体５２Ａは、ＡＢＳ樹脂等の硬質な樹脂製であって第２フレーム２２に組み付け固定されている。一方、第１ダクトカバー５２Ｂはポリエチレンテレフタレート等の軟質な樹脂製であり、この第１ダクトカバー５２Ｂは接着剤や両面テープ等にて第１ダクト本体５２Ａに接合されている。
【００４０】
また、第２ダクト部５３は、筐体カバー８側が開口するように断面形状が略コの字状に形成された第２ダクト本体５３Ａ、及び第２ダクト本体５３Ａの開口側を塞ぐように第２ダクト本体５３Ａを覆う第２ダクトカバー５３Ｂ等から構成されている。
【００４１】
そして、第２ダクト本体５３Ａは、図４及び図６に示すように、第１リブ壁５３Ｃ、第２リブ壁５３Ｄ及びフレーム壁５３Ｅから構成されている。すなわち、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄは、空気通路５０を挟んで互いに対向しているとともに（図６参照）、荷重受部２１Ａ及びネジＳ１との間、つまり第１フレーム２１の上端側のうち隣り合う荷重点の間の部位から下端側に壁状に拡がっている（図４参照）。
【００４２】
また、フレーム壁５３Ｅは、第１リブ壁５３Ｃと第２リブ壁５３Ｄとを繋ぐ壁面であり、このフレーム壁５３Ｅ、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄは、第１フレーム２１の成形と共に一体形成されている。そして、本実施形態では、第１リブ壁５３Ｃ、第２リブ壁５３Ｄ及びフレーム壁５３Ｅにより、図６に示すように、略コの字状の断面形状が構成されている。
【００４３】
また、フレーム壁５３Ｅは、図２に示すように、第２ダクトカバー５３Ｂに対して給紙トレイ１１（プロセスカートリッジ３）側に位置している。そして、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄのうち、フレーム壁５３Ｅから筐体カバー８（第２ダクトカバー５３Ｂ）側への突出寸法は、下方側の突出寸法Ｄ１が上方側の突出寸法Ｄ２より大きくなるように設定されている。因みに、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄの突出方向は、一対のフレームユニット２０、３０の対向方向と一致する。
【００４４】
そして、本実施形態では、第１フレーム２１、３１に対応する部位に給紙トレイ１１が配設されているので、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄのうち下方側の部位は、上方側の部位に比べて給紙トレイ１１に近接した状態となる。
【００４５】
また、第１リブ壁５３Ｃと第２リブ壁５３Ｄとの距離は、図４に示すように、下方側の距離Ｗ１が上方側の距離Ｗ２より大きくなるように設定されているため、第２ダクト部５３により形成される空気通路５０は、下方側に向かうほど通路断面積が大きくなる。そこで、本実施形態では、第２ダクト部５３により形成される空気通路５０内の下方側にファン６０を配設している。
【００４６】
そして、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄのうち互いに向かい合う内壁面であって、それぞれの下端側には、図５に示すように、その壁面から突出して壁面を形成するとともに、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄの突出方向（対向方向）延びる帯状の突条５４が一体成形されており、ファン６０は、２本の突条５４により上下方向から挟まれるようにして第２ダクト部５３内に保持されている。
【００４７】
また、第２ダクトカバー５３Ｂは、弾性変形を利用した係止手段（図示せず。）にて第２ダクト本体５３Ａに対して着脱自在に組み付けられており、第２ダクトカバー５３Ｂが第２ダクト本体５３Ａに組み付けられた状態においては、図６に示すように、その一部が第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄに重なっている。
【００４８】
つまり、ファン６０は、突条５４にて上下方向の変位が規制され、第２ダクト本体５３Ａの壁面及び第２ダクトカバー５３Ｂの壁面にて水平方向の変位が規制された状態で、第２ダクト部５３内に固定される。
【００４９】
なお、本実施形態では、第２ダクトカバー５３Ｂを第２ダクト本体５３Ａから取り外せば、ファン６０を容易に第２ダクト部５３から取り外すことができる。
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
プロセスカートリッジ３等の自重による鉛直荷重は、上方側から下方側に向かう向きとなるが、本実施形態では、第１フレーム２１の上端側から下端側に拡がる壁状の第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄが第１フレーム２１に一体成形されているので、この第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄが第１フレーム２１の補強部材として機能する。
【００５０】
したがって、本実施形態では、補強専用の部材を設けることなく、第２ダクト部５３の一部を構成する第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄを補強部材として有効活用することにより、第１フレーム２１の機械的強度を向上させることができるので、画像形成装置１にとって適切な構成を得ることができる。
【００５１】
因みに、第１ダクト部５２は金属製の第２フレーム２２に組み付けられているので、本実施形態では、第１ダクト部５２に対して補強部材としての機能を期待していないが、第１ダクト部５２を第２フレーム２２の補強部材として機能させてもよい。
【００５２】
なお、本実施形態では、フレームユニット３０側に送風ダクト５１が設けられていないので、送風ダクトの一部を兼ねるリブ壁が第１フレーム３１に設けられていない構成となるが、第１フレーム３１も第１フレーム２１と同質の樹脂製であることから、本実施形態では、補強専用のリブ壁を第１フレーム３１に設けている。
【００５３】
また、本実施形態では、第２ダクト本体５３Ａは、空気通路５０を挟んで対向する第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄ、並びに第１リブ壁５３Ｃと第２リブ壁５３Ｄとを繋ぐ壁面を形成するフレーム壁５３Ｅを有して構成されている。
【００５４】
このため、本実施形態では、上述したように、上方側から見ると、図６に示すように、第１リブ壁５３Ｃ、第２リブ壁５３Ｄ及びフレーム壁５３Ｅにより、コの字状断面形状が構成されるので、第１フレーム２１の機械的強度を更に向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第１リブ壁５３Ｃと第２リブ壁５３Ｄとの距離のうち下方側の距離Ｗ１は、上方側の距離Ｗ２より大きく、さらに、ファン６０は、空気通路５０内の下方側に配設されているので、ファン６０が第２ダクト部５３内に収納された状態となり、第２ダクト部５３内の空間（空気通路）を有効活用できる。
【００５６】
ところで、フレームユニット２０、３０のうちプロセスカートリッジ３が装着される部位は、高い寸法精度を必要とするのに対して、フレームユニット２０、３０のうち給紙トレイ１１は装着される部位の寸法精度は、プロセスカートリッジ３が装着される部位に比べて低い寸法精度であっても実用上ほとんど問題ない。
【００５７】
したがって、本実施形態のごとく、プロセスカートリッジ３に向けて搬出される用紙が載置される載置部１１Ａ、つまり給紙トレイ１１を装着する部位を第１フレーム２１に対応する部位に設定すれば、実用上の問題が生じることなく、フレームユニット２０、３０の一部（第１フレーム２１、３１）を樹脂製とすることができる。
【００５８】
つまり、第２フレーム２２、３２は、金属板にプレス加工等の金属加工を施すことにより形成されたものであるので、第２フレーム２２、３２の寸法精度は樹脂成形品である第１フレーム２１、３１に比べて高い寸法精度となる。一方、第２フレーム２２、３２は金属製であるので、樹脂成形品である第１フレーム２１、３１に比べて複雑な形状とすることが難しい。
【００５９】
そして、本実施形態では、第１フレーム２１、３１を樹脂製として複雑な形状を容易に実現可能としつつ、第１リブ壁５３Ｃ等を設けて第１フレーム２１、３１の機械的強度を補完し、一方、第２フレーム２２、３２を金属製として高い寸法精度と高い機械的強度を得ている。
【００６０】
ところで、プロセスカートリッジ３は、用紙に画像を形成するためのものであるので、通常、その幅方向寸法は、用紙の幅寸法より大きい。一方、用紙が載置される載置部１１Ａ（給紙トレイ１１）は、用紙を収納するに必要な大きさであれば十分であるので、その幅方向寸法は、通常、図２に示すように、プロセスカートリッジ３の幅方向寸法より小さい。なお、幅方向とは、一対のフレームユニット２０、３０が対向する方向と平行な方向をいう。
【００６１】
一方、画像形成装置１全体としての幅方向寸法は、大きい寸法であるプロセスカートリッジ３の幅方向寸法によって決定されるので、装置内空間の下方側であって、第１フレーム２１、３１に対応する部位にはデットスペースが発生する。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄのうち対向方向と平行な部位の寸法であって、下方側の対向方向寸法（突出寸法Ｄ１）が、上方側の対向方向寸法（突出寸法Ｄ２）より大きいので、上記のデットスペースを第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄを設けるための空間として有効活用することができる。
【００６３】
つまり、仮に、第２フレーム２２、３２も樹脂製とすると、金属製の第２フレーム２２、３２と同等の機械的強度を得るためには、第２フレーム２２、３２の幅寸法を第１フレーム２１、３１と同等程度の幅寸法とする必要があるので、画像形成装置１全体としての幅方向寸法が、図２に示す状態よりも更に大きくなってしまう。
【００６４】
これに対して、本実施形態のごとく、フレームユニット２０、３０のうちプロセスカートリッジ３等に対応する部位（第２フレーム２２、３２）を金属製とし、フレームユニット２０、３０のうち給紙トレイ１１に対応する部位（第１フレーム２１、３１）を樹脂とすれば、上記のデットスペースを第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄを設けるための空間として有効活用して第２フレーム２２、３２の機械的強度を確保しつつ、画像形成装置１の幅方向寸法が大きくなってしまうことを抑制できる。
【００６５】
また、本実施形態では、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄには、その壁面から突出して壁面を形成する突条５４が一体成形され、かつ、ファン６０は、突条５４により保持されているので、ファン６０を保持するための突条５４を第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄの補強部材として利用することができる。
【００６６】
したがって、例えば、第１フレーム２１の搬送時等において、第１リブ壁５３Ｃ又は第２リブ壁５３Ｄに何かが衝突して、第１リブ壁５３Ｃ又は第２リブ壁５３Ｄに外力が作用した場合であっても、第１リブ壁５３Ｃ又は第２リブ壁５３Ｄが損傷してしまうことを抑制できる。
【００６７】
また、本実施形態では、図４に示すように、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄは、隣り合う荷重点、つまり荷重受部２１Ａ及びネジＳ１との間の部位から下端側に壁状に拡がっているので、隣り合う荷重点それぞれに作用する荷重を第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄにて受けることができる。したがって、第１リブ壁５３Ｃ及び第２リブ壁５３Ｄを効果的に補強部材として機能させることができる。
【００６８】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、プロセスカートリッジ３が特許請求の範囲に記載された画像形成ユニットに相当し、第２ダクト本体５３Ａ（第１リブ壁５３Ｃ、第２リブ壁５３Ｄ及びフレーム壁５３Ｅ）が特許請求の範囲に記載されたリブ壁に相当する。
【００６９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明をダイレクトタンデム方式の画像形成装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば中間転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【００７０】
また、上述の実施形態では、露光器４はレーザビームを走査するタイプであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば感光ドラム３Ａの軸方向に多数個のＬＥＤを並べたタイプの露光器であってもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、第２ダクト本体５３Ａが、第１リブ壁５３Ｃ、第２リブ壁５３Ｄ及びフレーム壁５３Ｅから構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１リブ壁５３Ｃのみ、又は第２リブ壁５３Ｄのみ、又はフレーム壁５３Ｅのみ、又は第１リブ壁５３Ｃ、第２リブ壁５３Ｄ及びフレーム壁５３Ｅのうちいずれか２つの壁のみであってもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、上方側から見ると、第１リブ壁５３Ｃ、第２リブ壁５３Ｄ及びフレーム壁５３Ｅにより、コの字状断面形状が構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＨの字状断面形状を構成してもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、送風ダクト５１がフレームユニット２０側のみ設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、フレームユニット３０側にも送風ダクト５１（第２ダクト部５３）を設け、第２ダクト部５３を構成するリブ壁を利用して第１フレーム３１を補強してもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態は、第１フレーム２１に対応する部位全体に載置部１１Ａ（給紙トレイ１１）を設定・配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１フレーム２１に対応する部位の一部に載置部１１Ａ（給紙トレイ１１）が設定・配置してもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、ファン６０として軸流ファンを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ターボファンやシロッコファン等の遠心式多翼ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２番号１００４等参照）又は横流ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２番号１０１７等参照）等を用いてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、ファン６０からプロセスカートリッジ３側に空気を送り込むような気流を発生させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロセスカートリッジ３側から空気を吸引するような気流を発生させてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、カラーダイレクトタンデム型の電子写真方式に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１…画像形成装置、２…画像形成部、３…プロセスカートリッジ、
３Ａ…感光ドラム、３Ｂ…帯電器、４…露光器、５…定着器、６…転写ローラ、
７…排紙トレイ、８…筐体カバー、１０…給紙装置、１１…給紙トレイ、
１１Ａ…載置部、１２…ピックアップローラ、１３…分離機構、１４…分離パッド、
２０…フレームユニット、２１…第１フレーム、２１Ａ…荷重受部、
２２…第２フレーム、３０…フレームユニット、３１…第１フレーム、
３２…第２フレーム、４０…ブリッジ部材、４１…天板部、５０…空気通路、
５１…送風ダクト、５２…第１ダクト部、５２Ａ…第１ダクト本体、
５２Ｂ…第１ダクトカバー、５３…第２ダクト部、５３Ａ…第２ダクト本体、
５３Ｂ…第２ダクトカバー、５３Ｃ…第１リブ壁、５３Ｄ…第２リブ壁、
５３Ｅ…フレーム壁、５４…突条、６０…ファン。
【図１】
2011033880.tif 000003
【図２】
2011033880.tif 000004
【図３】
2011033880.tif 000005
【図４】
2011033880.tif 000006
【図５】
2011033880.tif 000007
【図６】
2011033880.tif 000008