(57)【要約】    【課題】  モップ用の柄が備える拭糸体結合部にモップ用拭糸体を結合し得、可及的に無駄なく効率的にモップ用拭糸体を清掃に利用し得るモップ用拭糸体及びモップの提供。    【解決手段】  モップ用拭糸体Ｌは、第１拭糸群部Ｌ１及び第２拭糸群部Ｌ２、並びに、それらの両拭糸群部の基部同士をその基部の横方向幅Ｗにわたり連結する連結部Ｊからなる。連結部Ｊの一方の側の第１被結合部Ｊ１ａと他方の側の第２被結合部Ｊ２ａの何れにもモップ用の柄Ｈを連結してモップとして使用することができる。そのため第１拭糸群部Ｌ１及び第２拭糸群部Ｌ２の各両側を効果的に清掃に使用し得る。【選択図】      図２
2011167500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１拭糸群部及び第２拭糸群部、並びに、それらの両拭糸群部の基部同士を連結する連結部を備えてなるモップ用拭糸体であって、
モップ用の柄が備える拭糸体結合部に着脱可能に結合される剛性材料製の第１被結合部及び第２被結合部を、前記連結部の一方の側及び他方の側のそれぞれにおける所要の横方向幅にわたり有し、
第１拭糸群部及び第２拭糸群部がそれぞれ連結部の前及び後に位置するように水平方向に展開した場合に、第１拭糸群部及び第２拭糸群部はそれぞれ所定の横方向幅と所定の上下方向の厚みにわたり多数の略前後方向の拭糸が並列状をなし、第１拭糸群部は、上側及び下側にそれぞれ位置する側面部１Ａ及び側面部１Ｂを有し、第２拭糸群部は、上側及び下側にそれぞれ位置する側面部２Ａ及び側面部２Ｂを有し、第１被結合部及び第２被結合部は、それぞれ前記連結部の上側及び下側に水平状に位置して前記所要の横方向幅にわたるものであり、
第１被結合部を上側にしてその第１被結合部において吊り下げることにより、側面部１Ｂと側面部２Ｂが相対するように第１拭糸群部と第２拭糸群部がそれぞれ第２被結合部を挟んで両側に垂下した第１の状態となし得ると共に、上下反転させた状態で第２被結合部を上側にしてその第２被結合部において吊り下げることにより、側面部１Ａと側面部２Ａが相対するように第１拭糸群部と第２拭糸群部がそれぞれ第１被結合部をはさんで両側に垂下した第２の状態となし得ることを特徴とするモップ用拭糸体。
【請求項２】
第１拭糸群部を構成する拭糸と第２拭糸群部を構成する拭糸が連続し、第１拭糸群部と第２拭糸群部の間の拭糸は連結部拭糸群部を構成しており、
上記連結部は、前記連結部拭糸群部並びに第１挟圧保持体及び第２挟圧保持体を有し、その連結部拭糸群部は、所要の横方向幅にわたり前記第１挟圧保持体と第２挟圧保持体により厚み方向に挟圧保持されており、
前記第１挟圧保持体は上記第１被結合部を備えており、前記第２挟圧保持体は上記第２被結合部を備えている請求項１記載のモップ用拭糸体。
【請求項３】
上記連結部拭糸群部に貫入する複数の突起部が第１挟圧保持体と第２挟圧保持体の両方又は一方に設けられ又は結合されている請求項２記載のモップ用拭糸体。
【請求項４】
上記突起部を介して上記第１挟圧保持体と第２挟圧保持体が結合している請求項３記載のモップ用拭糸体。
【請求項５】
上記連結部拭糸群部に対し、少なくともその厚み方向両側から帯状保持材が結合することにより、連結部拭糸群部を構成する拭糸がまとめられた状態で前記帯状保持材により保持されており、
その帯状保持材により保持された連結部拭糸群部が、上記第１挟圧保持体と第２挟圧保持体により厚み方向に挟圧保持されている請求項３又は４記載のモップ用拭糸体。
【請求項６】
上記帯状保持材に、上記突起部を貫入させるための孔部又は孔形成用の切れ目を有し、上記突起部が前記孔部又は切れ目を通じて帯状保持材及び連結部拭糸群部に貫入している請求項５記載のモップ用拭糸体。
【請求項７】
上記連結部拭糸群部の両側における互いに対応する位置に、拭糸の方向に対し直交状をなす帯状保持材が二列以上設けられており、上記突起部が隣接帯状保持材間において連結部拭糸群部に貫入している請求項５記載のモップ用拭糸体。
【請求項８】
上記複数の突起部が、上記帯状保持材を挟む一方の側と他方の側においてそれぞれその帯状保持材に沿って配置された状態で前記連結部拭糸群部に貫入している請求項５記載のモップ用拭糸体。
【請求項９】
上記拭糸の方向に対し直交状をなす保持材により、連結部拭糸群部を構成する拭糸がまとめられた状態で保持されており、
上記複数の突起部が、前記保持材を挟む一方の側と他方の側においてそれぞれその保持材に沿って配置された状態で前記連結部拭糸群部に貫入している請求項３又は４記載のモップ用拭糸体。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のモップ用拭糸体と、そのモップ用拭糸体の第１被結合部及び第２被結合部にそれぞれ着脱可能に結合される拭糸体結合部を備えた柄とを有してなるモップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１拭糸群部及び第２拭糸群部、並びに、それらの両拭糸群部の基部同士を連結する連結部を備えてなるモップ用拭糸体並びにそのモップ用拭糸体と柄を備えるモップに関する。
【背景技術】
【０００２】
モップ用拭糸体（モップ糸）を柄に取り付ける場合、従前は、例えば特開２００７−１９０３２８号公報に記載されているように、水平棒状の取付体（７）にモップ糸（１０）の中央部を掛けてモップ糸取付台の本体（１）と水平棒状の取付体（７）との間にモップ糸（１０）の中央部をはさむことによりモップ糸取付台にモップ用拭糸体（モップ糸）を取り付け、そのモップ糸取付台を、棒状のモップ柄の先端に取り付けたクリップで挟むことにより、柄の先端部にモップ用拭糸体（モップ糸）を取り付けていた。
【０００３】
この場合、モップ糸（１０）の両外側部を中心に床面等が拭かれることになり、内側部は実際上はあまり利用されない。可及的に無駄なく効率的にモップ糸（１０）を清掃に利用するには、モップ糸（１０）の内側部を清掃に利用する必要があり、そのためには、モップ糸（１０）を取付体（７）から取り外して表裏反転させた上で再度水平棒状の取付体（７）にモップ糸（１０）の中央部を掛けてモップ糸取付台の本体（１）と水平棒状の取付体（７）との間にモップ糸（１０）の中央部をはさむ必要があった。
【０００４】
実開平６−８１４４７号公報には、柄の先端に取り付けられる取付台と、この取付台によって着脱自在に保持されるモップ糸とからなる掃除用具であって、上記取付台は全長にわたる開口溝を有する断面Ｃ字形に形成され、モップ糸は並列に並べられた多数の糸体と、これら糸体の折り畳み部内に配された棒状乃至筒状の軟質部材とからなるものとして形成されて軟質部材が配された折り畳み部が上記取付台にその端面開口から差し込まれて取付台に取着されている清掃用具が開示されている。
【０００５】
特開２００７−１９０３２８号公報に依然として記載されているような従前のモップ糸取付台では、本体（１）と水平棒状の取付体（７）との間にモップ糸（１０）の中央部をはさむ作業又はこれに類する作業を行うことが煩雑であるため、この点を改善する提案がこれまでに種々行われている。すなわち、実開平６−８１４４７号公報記載の例のようにモップ用拭糸体（モップ糸）の基部（中央部）に棒状乃至筒状の軟質部材又は硬質部材を配したり、或いは、モップ用拭糸体（モップ糸）の基部（中央部）に予め硬質部材を固定することにより、モップ用拭糸体（モップ糸）の基部（中央部）の剛性を高め、柄に設けたクリップ等の挟持体や断面Ｃ字形の取付台でモップ用拭糸体（モップ糸）の基部（中央部）の少なくとも一部を直接挟持すればモップとして使用することできるようにしていた。
【０００６】
このようにして基部（中央部）の剛性を高めたモップ用拭糸体（モップ糸）においては、柄にモップ用拭糸体（モップ糸）を取り付ける作業が容易であるが、基部（中央部）が固定されているためモップ用拭糸体（モップ糸）を表裏反転させて使用することができず、可及的に無駄なく効率的にモップ用拭糸体を清掃に利用する上で難点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９０３２８号公報
【特許文献２】実開平６−８１４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、モップ用の柄が備える拭糸体結合部にモップ用拭糸体を結合し得、可及的に無駄なく効率的にモップ用拭糸体を清掃に利用し得るモップ用拭糸体及びモップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1) 上記目的を達成する本発明のモップ用拭糸体は、
【００１０】
第１拭糸群部及び第２拭糸群部、並びに、それらの両拭糸群部の基部同士を連結する連結部を備えてなるモップ用拭糸体であって、
モップ用の柄が備える拭糸体結合部に着脱可能に結合される剛性材料製の第１被結合部及び第２被結合部を、前記連結部の一方の側及び他方の側のそれぞれにおける所要の横方向幅にわたり有し、
第１拭糸群部及び第２拭糸群部がそれぞれ連結部の前及び後に位置するように水平方向に展開した場合に、第１拭糸群部及び第２拭糸群部はそれぞれ所定の横方向幅と所定の上下方向の厚みにわたり多数の略前後方向の拭糸が並列状をなし、第１拭糸群部は、上側及び下側にそれぞれ位置する側面部１Ａ及び側面部１Ｂを有し、第２拭糸群部は、上側及び下側にそれぞれ位置する側面部２Ａ及び側面部２Ｂを有し、第１被結合部及び第２被結合部は、それぞれ前記連結部の上側及び下側に水平状に位置して前記所要の横方向幅にわたるものであり、
第１被結合部を上側にしてその第１被結合部において吊り下げることにより、側面部１Ｂと側面部２Ｂが相対するように第１拭糸群部と第２拭糸群部がそれぞれ第２被結合部を挟んで両側に垂下した第１の状態となし得ると共に、上下反転させた状態で第２被結合部を上側にしてその第２被結合部において吊り下げることにより、側面部１Ａと側面部２Ａが相対するように第１拭糸群部と第２拭糸群部がそれぞれ第１被結合部をはさんで両側に垂下した第２の状態となし得ることを特徴とする。
【００１１】
また本発明のモップは、上記モップ用拭糸体と、そのモップ用拭糸体の第１被結合部及び第２被結合部にそれぞれ着脱可能に結合される拭糸体結合部を備えた柄とを有してなる。
【００１２】
モップ用の柄が備える拭糸体結合部に第１被結合部を結合し、モップ用拭糸体の第１被結合部を上側にしてその第１被結合部においてモップ用拭糸体を吊り下げることにより、側面部１Ｂと側面部２Ｂが相対するように第１拭糸群部と第２拭糸群部がそれぞれ第２被結合部を挟んで両側に垂下した第１の状態となし得、モップ用拭糸体を上下反転させてモップ用の柄が備える拭糸体結合部に第２被結合部を結合し、第２被結合部を上側にしてその第１被結合部においてモップ用拭糸体を吊り下げることにより、側面部１Ａと側面部２Ａが相対するように第１拭糸群部と第２拭糸群部がそれぞれ第１被結合部を挟んで両側に垂下した第２の状態となし得る。
【００１３】
第１の状態では外側に位置する側面部１Ａと側面部２Ａを中心として床面等の対象物を拭くことができ、第２の状態では、外側に位置する側面部１Ｂと側面部２Ｂを中心として床面等の対象物を拭くことができるので、可及的に無駄なく効率的にモップ用拭糸体を清掃に利用することができる。
【００１４】
また、第１被結合部及び第２被結合部は、連結部の一方の側及び他方の側のそれぞれにおける所要の横方向幅にわたる剛性材料製であるため、第１拭糸群部と第２拭糸群部が第２被結合部を挟んだ第１の状態では、モップ用の柄に加えた被清掃面押圧力が第２被結合部を介して第１拭糸群部又は第２拭糸群部に加えられ、第１拭糸群部と第２拭糸群部が第１被結合部を挟んだ第２の状態では、モップ用の柄に加えた被清掃面押圧力が第１被結合部を介して第１拭糸群部又は第２拭糸群部に加えられることにより、清掃効果を高めることができる。
【００１５】
而も、第１拭糸群部と第２拭糸群部が第２被結合部を挟んだ第１の状態と、第１拭糸群部と第２拭糸群部が第１被結合部を挟んだ第２の状態の何れの状態においても、第１拭糸群部及び第２拭糸群部の基部における拭糸群はほぼ水平方向外方を向くので、第１の状態において第１被結合部が被清掃面に直接接触し、第２の状態において第２被結合部が被清掃面に直接接触して被清掃面を傷めるといった不都合が防がれる。
【００１６】
(2) 上記モップ用拭糸体は、
第１拭糸群部を構成する拭糸と第２拭糸群部を構成する拭糸が連続し、第１拭糸群部と第２拭糸群部の間の拭糸は連結部拭糸群部を構成しており、
上記連結部は、前記連結部拭糸群部並びに第１挟圧保持体及び第２挟圧保持体を有し、その連結部拭糸群部は、所要の横方向幅にわたり前記第１挟圧保持体と第２挟圧保持体により厚み方向に挟圧保持されており、
前記第１挟圧保持体は上記第１被結合部を備えており、前記第２挟圧保持体は上記第２被結合部を備えているものとすることができる。
【００１７】
この場合、第１拭糸群部の拭糸と第２拭糸群部の拭糸が、連結部拭糸群部を構成する拭糸により連続しており、連結部拭糸群部は、所要の横方向幅にわたり第１挟圧保持体と第２挟圧保持体により厚み方向に挟圧保持されて連結部を構成しているので、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体の第１拭糸群部及び第２拭糸群部を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸が脱離することが効果的に防がれる。
【００１８】
(3) 上記モップ用拭糸体は、上記連結部拭糸群部に貫入する複数の突起部が第１挟圧保持体と第２挟圧保持体の両方又は一方に設けられ又は結合されているものとすることができる。
【００１９】
この場合、連結部拭糸群部に貫入する複数の突起部が第１挟圧保持体と第２挟圧保持体の両方又は一方に設けられ又は結合されているので、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体の第１拭糸群部及び第２拭糸群部を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に脱落することが効果的に防がれる。
【００２０】
また、このモップ用拭糸体は、上記突起部を介して上記第１挟圧保持体と第２挟圧保持体が結合しているものとすることができる。
【００２１】
この場合、突起部を介して第１挟圧保持体と第２挟圧保持体が結合しているので、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体の第１拭糸群部及び第２拭糸群部を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に脱落することがより効果的に防がれる。
【００２２】
(4) 上記モップ用拭糸体は、
上記連結部拭糸群部に対し、少なくともその厚み方向両側から帯状保持材が結合することにより、連結部拭糸群部を構成する拭糸がまとめられた状態で前記帯状保持材により保持されており、
その帯状保持材により保持された連結部拭糸群部が、上記第１挟圧保持体と第２挟圧保持体により厚み方向に挟圧保持されているものとすることができる。
【００２３】
連結部拭糸群部に対し、少なくともその厚み方向両側から帯状保持材が結合することにより、連結部拭糸群部を構成する拭糸がまとめられた状態で帯状保持材により保持されており、その帯状保持材により保持された連結部拭糸群部が、第１挟圧保持体と第２挟圧保持体により厚み方向に挟圧保持されているので、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体の第１拭糸群部及び第２拭糸群部を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸が脱離することがより効果的に防がれる。
【００２４】
また、このモップ用拭糸体は、上記帯状保持材に、上記突起部を貫入させるための孔部又は孔形成用の切れ目を有し、上記突起部が前記孔部又は切れ目を通じて帯状保持材及び連結部拭糸群部に貫入しているものとすることができる。
【００２５】
この場合、突起部が、帯状保持材に設けられた孔部又は孔形成用の切れ目を通じて帯状保持材及び連結部拭糸群部に貫入するので、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体の第１拭糸群部及び第２拭糸群部を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸が脱離することが効果的に防がれるモップ用拭糸体を効率的に製造することができる。
【００２６】
また、このモップ用拭糸体は、上記連結部拭糸群部の両側における互いに対応する位置に、拭糸の方向に対し直交状をなす帯状保持材が二列以上設けられており、上記突起部が隣接帯状保持材間において連結部拭糸群部に貫入しているものとすることができる。
【００２７】
この場合、突起部が、連結部拭糸群部の両側における互いに対応する位置に、拭糸の方向に対し直交状をなすよう二列以上設けられた帯状保持材における隣接帯状保持材間において連結部拭糸群部に貫入しているので、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体の第１拭糸群部及び第２拭糸群部を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸が脱離することが効果的に防がれるモップ用拭糸体を効率的に製造することができる。
【００２８】
また、このモップ用拭糸体は、上記複数の突起部が、上記帯状保持材を挟む一方の側と他方の側においてそれぞれその帯状保持材に沿って配置された状態で前記連結部拭糸群部に貫入しているものとすることができる。
【００２９】
この場合、複数の突起部が、上記帯状保持材を挟む一方の側と他方の側においてそれぞれその帯状保持材に沿って配置された状態で前記連結部拭糸群部に貫入しているので、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体の第１拭糸群部及び第２拭糸群部を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸が脱離することが一層効果的に防がれるモップ用拭糸体を、帯状保持材を突起部が貫通すること若しくは貫通する孔や切り込みを設けることによる帯状保持材の強度低下や工程の追加を生じることなく、効率的に製造することができる。特に、帯状保持材の一方の側と他方の側においてその帯状保持材に沿って配置された状態で連結部拭糸群部に貫入した複数の突起部を介して第１挟圧保持体と第２挟圧保持体が結合している場合、拭糸脱離防止効果及び第１挟圧保持体と第２挟圧保持体の結合効果が一層高められる。
【００３０】
(5) 上記モップ用拭糸体は、
上記拭糸の方向に対し直交状をなす保持材により、連結部拭糸群部を構成する拭糸がまとめられた状態で保持されており、
上記複数の突起部が、前記保持材を挟む一方の側と他方の側においてそれぞれその保持材に沿って配置された状態で前記連結部拭糸群部に貫入しているものとすることができる。
【００３１】
この場合、拭糸の方向に対し直交状をなし、連結部拭糸群部を構成する拭糸をまとめた状態で保持する保持材を挟む一方の側と他方の側において、第１挟圧保持体と第２挟圧保持体の両方又は一方に設けられ又は結合されている複数の突起部が、それぞれその保持材に沿って配置された状態で連結部拭糸群部に貫入している。そのため、第１挟圧保持体と第２挟圧保持体による連結部拭糸群部の厚み方向の挟圧保持が確実に行われ、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体の第１拭糸群部及び第２拭糸群部を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸が脱離することがより効果的に防がれる。特に、保持材の一方の側と他方の側においてその保持材に沿って配置された状態で連結部拭糸群部に貫入した複数の突起部を介して第１挟圧保持体と第２挟圧保持体が結合している場合、拭糸脱離防止効果及び第１挟圧保持体と第２挟圧保持体の結合効果が一層高められる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のモップ用拭糸体及びモップによれば、モップ用の柄が備える拭糸体結合部に第１被結合部を結合した第１の状態で外側に位置する両側面部を中心として床面等の対象物を拭くことができ、モップ用拭糸体を上下反転させてモップ用の柄が備える拭糸体結合部に第２被結合部を結合した第２の状態では、第１の状態で内側に位置し、第２の状態では外側に位置する両側面部を中心として床面等の対象物を拭くことができる。そのため、可及的に無駄なく効率的にモップ用拭糸体を清掃に利用することができる。
【００３３】
また、第１の状態ではモップ用の柄に加えた被清掃面押圧力が第２被結合部を介して第１拭糸群部又は第２拭糸群部に加えられ、第２の状態では、モップ用の柄に加えた被清掃面押圧力が第１被結合部を介して第１拭糸群部又は第２拭糸群部に加えられることにより、清掃効果を高めることができる。
【００３４】
而も、第１の状態と第２の状態の何れの状態においても、第１拭糸群部及び第２拭糸群部の基部における拭糸群はほぼ水平方向外方を向くので、第１の状態において第１被結合部が被清掃面に直接接触し、第２の状態において第２被結合部が被清掃面に直接接触して被清掃面を傷めるといった不都合が防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】モップ用の柄及びモップ用拭糸体の斜視図である。
【図２】モップ用拭糸体の分解斜視図である。
【図３】挟圧保持器の正面図である。
【図４】挟圧保持器の側面図である。
【図５】別の挟圧保持器の斜視図である。
【図６】両面が帯状保持材で覆われた別の連結部拭糸群部の斜視図である。
【図７】両面が帯状保持材で覆われた別の連結部拭糸群部の斜視図である。
【図８】両面が帯状保持材で覆われた別の連結部拭糸群部の斜視図である。
【図９】両面が帯状保持材で覆われた別の連結部拭糸群部の斜視図である。
【図１０】別のモップ用拭糸体の分解斜視図である。
【図１１】別のモップ用拭糸体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
(1) 図１乃至図４は、本発明の実施の形態の例としてのモップに関するものである。
【００３８】
モップは、モップ用拭糸体Ｌと、拭糸体結合部Ｃを先端部に備えるモップ用の柄Ｈからなる。
【００３９】
(1-1) モップ用の柄Ｈは、最も一般的な形態である円筒状体であるが、その他の筒状体や棒状体でもよく、その他の形態であってもよい。
【００４０】
拭糸体結合部Ｃは、柄Ｈの先端部に設けられており、柄Ｈの軸線方向に突設された固定挟持片Ｃ１と、柄Ｈの軸線に対し直交方向の揺動軸Ｃ２のまわりに揺動可能な可動挟持片Ｃ３からなる。可動挟持片Ｃ３は、ねじりコイルばねＣ４（付勢部材の一例）により弾性的に付勢されている。これにより、可動挟持片Ｃ３の先端部Ｃ３ａと固定挟持片Ｃ１の先端部Ｃ１ａの間に弾性的な挟圧力が付与されており、可動挟持片Ｃ３の基部を押圧することにより、ねじりコイルばねＣ４に抗して可動挟持片Ｃ３の先端部Ｃ３ａと固定挟持片Ｃ１の先端部Ｃ１ａの間を開くことができる。先端部Ｃ３ａと先端部Ｃ１ａには相対するようにそれぞれ３箇所の爪状突部が形成されている。
【００４１】
(1-2) モップ用拭糸体Ｌは、第１拭糸群部Ｌ１及び第２拭糸群部Ｌ２、それらの両拭糸群部の基部同士をその基部の横方向幅Ｗにわたり連結する連結部Ｊからなる。第１拭糸群部Ｌ１の拭糸Ｓと第２拭糸群部Ｌ２の拭糸Ｓは連結部Ｊにおいて連続しており、その連結部Ｊにおける拭糸Ｓは連結部拭糸群部Ｊａを構成している。
【００４２】
なお、本発明における拭糸としては、例えば、撚糸等からなる紐状物、不織布や織布等からなる細幅帯状物などを挙げることができる。
【００４３】
(1-3) 連結部Ｊは、連結部拭糸群部Ｊａと、その連結部拭糸群部Ｊａを横方向幅Ｗの両端部を除く横方向幅にわたり厚み方向に両側から挟圧保持する第１挟圧保持体Ｊ１及び第２挟圧保持体Ｊ２からなる。第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２が挟圧保持器を構成する。
【００４４】
第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２は同一物であり、その両者間に連結部拭糸群部Ｊａを挟圧保持すると共に、可動挟持片Ｃ３の先端部Ｃ３ａと固定挟持片Ｃ１の先端部Ｃ１ａの間に挟持されて清掃作業に使用される上で十分な強度及び剛性を備える合成樹脂製である。
【００４５】
第１挟圧保持体Ｊ１は、本体である第１被結合部Ｊ１ａと、先端が円錐状に形成され、第１被結合部Ｊ１ａの下方に第１被結合部Ｊ１ａの高さよりもやや長く垂直に突起した４本の円柱状の突起部Ｊ１ｂからなる。
【００４６】
第１被結合部Ｊ１ａは、連結部拭糸群部Ｊａの横方向幅Ｗよりやや短い長さで底部が開口する細長箱形状をなす。第１被結合部Ｊ１ａにおける連結部拭糸群部Ｊａに圧接する底部の一方の側縁部は、半分が連続三角波状凹凸部Ｊ１ｃ、残りの半分が平坦に形成されている。他方の側縁部は、半分が平坦に、残りの半分が連続三角波状凹凸部Ｊ１ｃに形成され、前記一方の側縁部と対称状をなす。第１被結合部Ｊ１ａの頂部側（図における上部）は垂直横断面において上に凸の湾曲面を形成し、長手方向両端部における頂部は、上に凸に湾曲しつつ両端に向かって高さが低減している。長手方向両端部を除く第１被結合部Ｊ１ａの垂直横断面の輪郭は、頂部側湾曲部を除くとほぼ正方形状である。
【００４７】
第１被結合部Ｊ１ａの両側面部には、拭糸体結合部Ｃによる挟持を確実にするために、先端部Ｃ３ａと先端部Ｃ１ａにそれぞれ３箇所ずつ形成された爪状突部が嵌合するための横長嵌合穴Ｊ１ｅが３箇所に形成されている。
【００４８】
第１被結合部Ｊ１ａは、長手方向の中心線上において、円筒状部により形成される上下方向の４つの貫通孔部Ｊ１ｄを、前記４本の突起部Ｊ１ｂと交互の位置に備えており、各貫通孔部Ｊ１ｄの長手方向位置と各突起部Ｊ１ｂの長手方向位置は、第１挟圧保持体Ｊ１の長手方向中央位置に対し対称状をなす。
【００４９】
第２挟圧保持体Ｊ２も、同じく両側縁部における各連続三角波状凹凸部Ｊ２ｃ、４つの貫通孔部Ｊ２ｄ及び横長嵌合穴Ｊ２ｅを備えた第２被結合部Ｊ２ａと、先端が円錐状に形成された４本の円柱状の突起部Ｊ２ｂからなり、第１挟圧保持体Ｊ１と共に、その第１挟圧保持体Ｊ１に対し上下左右共に対称状の位置関係で用いられる。すなわち、第１挟圧保持体Ｊ１の４本の突起部Ｊ１ｂは第２挟圧保持体Ｊ２の４つの貫通孔部Ｊ２ｄに対応するよう位置し、第２挟圧保持体Ｊ２の４本の突起部Ｊ２ｂは、第１挟圧保持体Ｊ１の４つの貫通孔部Ｊ１ｄに対応するよう位置した状態で用いられる。
【００５０】
(1-4) 第１拭糸群部Ｌ１及び第２拭糸群部Ｌ２について、それらがそれぞれ連結部Ｊの前及び後に位置するように水平方向に展開した状態を説明すると、第１拭糸群部Ｌ１、連結部拭糸群部Ｊａ及び第２拭糸群部Ｌ２は、それぞれほぼ所定の横方向幅Ｗとほぼ所定の上下方向の厚みＴにわたり多数の拭糸Ｓが略前後方向に並列状をなす。
【００５１】
第１拭糸群部Ｌ１は、上側及び下側にそれぞれ位置する側面部１Ａ及び側面部１Ｂを有し、
連結部拭糸群部Ｊａの上側及び下側にはそれぞれ第１挟圧保持体Ｊ１の第１被結合部Ｊ１ａ及び第２挟圧保持体Ｊ２の第２被結合部Ｊ２ａが位置し、
第２拭糸群部Ｌ２は、上側及び下側にそれぞれ位置する側面部２Ａ及び側面部２Ｂを有する。
【００５２】
通常の場合、第１拭糸群部Ｌ１と第２拭糸群部Ｌ２は前後方向に対称状をなす。
【００５３】
この第１拭糸群部Ｌ１、連結部拭糸群部Ｊａ及び第２拭糸群部Ｌ２は、例えば、これらの前後方向長さ（拭糸Ｓの方向の長さ）の両端間にわたり、繊維製の紐状体を前後方向に繰り返し折り返して配することにより、所定の横方向幅Ｗと所定の上下方向厚みＴを形成し、連結部拭糸群部Ｊａについては、少なくとも横幅方向に拭糸Ｓを縫い合わせる。
【００５４】
次に、連結部拭糸群部Ｊａの両面及び端面を帆布製の帯状保持材Ｒで覆った状態で、両側の帯状保持材Ｒとそれらの間の連結部拭糸群部Ｊａを共に縫合する。縫合は、少なくとも両側の帯状保持材Ｒの周縁部において行うことが好ましい。
【００５５】
(1-5) 第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２は、モップ用拭糸体Ｌの前後方向中央位置において、連結部拭糸群部Ｊａの両端部を除く横方向幅に対し、厚み方向上下両側から装着されている。
【００５６】
第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２は、互いに上下左右共に対称状の位置関係をなし、それぞれの４本の突起部Ｊ１ｂ及び４本の突起部Ｊ２ｂが、両面が帯状保持材Ｒで覆われた連結部拭糸群部Ｊａの厚み方向に上側及び下側から互い違いに貫入してそれぞれ他方の４つの貫通孔部Ｊ２ｄ及び４つの貫通孔部Ｊ１ｄに十分に嵌合し、第１被結合部Ｊ１ａ及び第２被結合部Ｊ２ａにおける各両側縁部の各連続三角波状凹凸部Ｊ１ｃが連結部拭糸群部Ｊａの上下両側に食い込んでいる。この状態で、それらの突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂの先端部がそれぞれ貫通孔部Ｊ２ｄ及び貫通孔部Ｊ１ｄに対し超音波溶着又は高周波溶着等により溶融固着されることにより第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２が突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂを介して結合している。
【００５７】
このようにして、第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２は、第１被結合部Ｊ１ａと第２被結合部Ｊ２ａの間において連結部拭糸群部Ｊａを厚み方向に挟圧保持して連結部Ｊを構成している。
【００５８】
(1-6) モップ用拭糸体Ｌを、第１被結合部Ｊ１ａを上側にしてその第１被結合部Ｊ１ａにおいて吊り下げることにより、側面部１Ｂと側面部２Ｂが相対するように第１拭糸群部Ｌ１と第２拭糸群部Ｌ２が第２被結合部Ｊ２ａを挟んで両側にそれぞれ垂下した第１の状態となし得る（図１における二点鎖線）と共に、上下反転させた状態（前後方向軸線のまわりに上下反転させた状態でも横方向軸線のまわりに上下反転させた状態でも同様）で第２被結合部Ｊ２ａを上側にしてその第２被結合部Ｊ２ａにおいて吊り下げることにより、側面部１Ａと側面部２Ａが相対するように第１拭糸群部Ｌ１と第２拭糸群部Ｌ２が第１被結合部Ｊ１ａを挟んで両側にそれぞれ垂下した第２の状態となし得る。
【００５９】
第１の状態において、可動挟持片Ｃ３の基部を押圧して可動挟持片Ｃ３の先端部Ｃ３ａと固定挟持片Ｃ１の先端部Ｃ１ａの間を開き、第１挟圧保持体Ｊ１における第１被結合部Ｊ１ａの両側面部の各横長嵌合穴Ｊ１ｅに対し、先端部Ｃ３ａと先端部Ｃ１ａにそれぞれ３箇所ずつ形成された爪状突部が嵌合する位置関係とした上で、可動挟持片Ｃ３の基部に対する押圧を解除することにより、柄Ｈとモップ用拭糸体Ｌを容易に結合させてモップ用拭糸体Ｌにより床面等を拭くことができる。第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２は同一物であるため、第２の状態においても同様に柄Ｈとモップ用拭糸体Ｌを容易に結合させてモップ用拭糸体Ｌにより床面等を拭くことができる。
【００６０】
(1-7) 従って、柄Ｈの拭糸体結合部Ｃにより第１挟圧保持体Ｊ１における第１被結合部Ｊ１ａを挟持して柄Ｈとモップ用拭糸体Ｌを結合した第１の状態では、外側に位置する側面部１Ａと側面部２Ａを中心として床面等の対象物を拭くことができ、而も側面部１Ｂと側面部２Ｂが相対するように第１拭糸群部Ｌ１と第２拭糸群部Ｌ２が第２被結合部Ｊ２ａを挟んで両側にそれぞれ垂下しているため、柄Ｈに加えた被清掃面押圧力は、前記のように十分な強度及び剛性を備えると共に連結部拭糸群部Ｊａの横方向両端部を除く横方向幅部分にわたる第２被結合部Ｊ２ａを介して第１拭糸群部Ｌ１又は第２拭糸群部Ｌ２に加えられることにより、清掃効果を高めることができる。
【００６１】
上下反転させて拭糸体結合部Ｃにより第２挟圧保持体Ｊ２における第２被結合部Ｊ２ａを挟持した第２の状態では、外側に位置する側面部１Ｂと側面部２Ｂを中心として床面等の対象物を拭くことができ、而も、側面部１Ａと側面部２Ａが相対するように第１拭糸群部Ｌ１と第２拭糸群部Ｌ２が第１被結合部Ｊ１ａを挟んで両側にそれぞれ垂下しているため、第１の状態と同様に清掃効果を高めることができる。
【００６２】
よって、第１の状態及び第２の状態の何れにおいても、第１拭糸群部Ｌ１の側面部１Ａ及び側面部１Ｂ、或いは、第２拭糸群部Ｌ２の側面部２Ａ及び側面部２Ｂを中心として、可及的に無駄なく効率的にモップ用拭糸体Ｌを清掃に利用することができ、また、柄Ｈに必要な被清掃面押圧力を加えることにより清掃効果を高めることができる。
【００６３】
(1-8) また、第１拭糸群部Ｌ１と第２拭糸群部Ｌ２が第２被結合部Ｊ２ａを挟んだ第１の状態（図１における二点鎖線）と、第１拭糸群部Ｌ１と第２拭糸群部Ｌ２が第１被結合部Ｊ１ａを挟んだ第２の状態の何れの状態においても、第１拭糸群部Ｌ１及び第２拭糸群部Ｌ２の基部における拭糸Ｓ群はほぼ水平方向外方を向くので、清掃作業に使用した場合に、第１の状態において第１被結合部が被清掃面に直接接触し、第２の状態において第２被結合部が被清掃面に直接接触して被清掃面を傷めるといった不都合が防がれる。
【００６４】
(1-9) また、第１拭糸群部Ｌ１の拭糸Ｓと第２拭糸群部Ｌ２の拭糸Ｓが、連結部拭糸群部Ｊａを構成する拭糸Ｓにより連続しており、連結部拭糸群部Ｊａは、両端部を除く横方向幅にわたり第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２により厚み方向に挟圧保持されて連結部Ｊを構成しており、連結部拭糸群部Ｊａに対し厚み方向両側から帯状保持材Ｒが結合して連結部拭糸群部Ｊａを構成する拭糸Ｓがまとめられた状態で帯状保持材Ｒにより保持されており、両面が帯状保持材Ｒで覆われた連結部拭糸群部Ｊａに突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂが貫入し、それらの突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂを介して第１挟圧保持体Ｊ１と第２挟圧保持体Ｊ２が結合しているので、モップ用拭糸体Ｌをモップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体Ｌの第１拭糸群部Ｌ１と第２拭糸群部Ｌ２を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸Ｓが脱離することが効果的に防がれる。
【００６５】
(2) 図５は、本発明の実施の形態の別の例についてものであって、図３及び図４に示すものとは別の挟圧保持器に関する。
【００６６】
この挟圧保持器は第１挟圧保持体Ｋ１と第２挟圧保持体Ｋ２からなり、両者間に、図１及び図２に示すのと同様のモップ用拭糸体Ｌにおける両面が帯状保持材Ｒで覆われた連結部拭糸群部Ｊａを挟圧保持するものである。
【００６７】
第１挟圧保持体Ｋ１と第２挟圧保持体Ｋ２は、同一物であって、互いに上下左右対称状に位置する。第２挟圧保持体Ｋ２について説明すると、第２挟圧保持体Ｋ２は、本体である第２被結合部Ｋ２ａと、円錐台状のビス導出突起部Ｋ２ｂと、円錐状の小突起部Ｋ２ｃからなる。
【００６８】
第２被結合部Ｋ２ａは、頂部側（図５における下方）に開口する垂直方向の大径穴Ｋ２ｄと、その中央部に一端が開口し他端がビス導出突起部Ｋ２ｂの中央部に開口する垂直方向の小径孔Ｋ２ｅを有すると共に、ビス導出突起部Ｋ２ｂに対応するビス導入用円錐状凹部Ｋ２ｆ、及び小突起部Ｋ２ｃに対応する小円錐状凹部Ｋ２ｇを有する。
【００６９】
第２被結合部Ｋ２ａの両側部には、拭糸体結合部Ｃの先端部Ｃ３ａと先端部Ｃ１ａにそれぞれ３箇所ずつ形成された爪状突部が嵌合するための横長嵌合穴Ｋ２ｈが３箇所に形成されている。
【００７０】
第２被結合部Ｋ２ａは、上向きに描かれている底部の長手方向中心線に沿って一方の端部から長手方向中央に向かって順に、ビス導入用円錐状凹部Ｋ２ｆ、小突起部Ｋ２ｃ、小円錐状凹部Ｋ２ｇ、ビス導出突起部Ｋ２ｂ、及び小突起部Ｋ２ｃが設けられ、これと長手方向中央に対しそれぞれ対称な位置に、他方の端部から長手方向中央に向かって、ビス導出突起部Ｋ２ｂ、小円錐状凹部Ｋ２ｇ、小突起部Ｋ２ｃ、ビス導入用円錐状凹部Ｋ２ｆ、及び小円錐状凹部Ｋ２ｇが設けられている。
【００７１】
第１挟圧保持体Ｋ１と第２挟圧保持体Ｋ２は、互いに上下左右対称状に位置した状態で両者間に両面が帯状保持材Ｒで覆われた連結部拭糸群部Ｊａを挟んで４本のビスにより結合することができる。すなわち、第２被結合部Ｋ２ａの２箇所の大径穴Ｋ２ｄから小径孔Ｋ２ｅ及びビス導出突起部Ｋ２ｂを通じ、両面が帯状保持材Ｒで覆われた連結部拭糸群部Ｊａを厚み方向に貫通し、対応位置に位置する第１被結合部Ｋ１ａのビス導入用円錐状凹部を経て、第２被結合部Ｋ２ａと第１被結合部Ｋ１ａがビスにより結合される。各小円錐状凹部Ｋ２ｇに対応する各小突起部Ｋ２ｃは両面が帯状保持材Ｒで覆われた連結部拭糸群部Ｊａに食い込んだ状態となる。第１被結合部Ｋ１ａについても同様である。これにより、第１挟圧保持体Ｋ１と第２挟圧保持体Ｋ２の間に、４本のビスによって、両面が帯状保持材Ｒで覆われた連結部拭糸群部Ｊａが挟圧保持される。Ｋ１ｄは大径穴、Ｋ１ｈは横長嵌合穴である。
【００７２】
(3) 図６に示される連結部拭糸群部Ｊａの両面を覆う帯状保持材Ｒ１は、図２乃至４に示される突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂを貫入させるための孔部Ｒ１ａをこれらの各突起部毎に有する。
【００７３】
なお、孔部を設けず、連結部拭糸群部の両面を覆う帯状保持材の両側方部において連結部拭糸群部に対し直接に突起部を貫入させるものとすることもできる。
【００７４】
図７に示される連結部拭糸群部Ｊａの両面を覆う帯状保持材Ｒ２は、図２乃至４に示される突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂを貫入させるための孔形成用の切れ目Ｒ２ａをこれらの各突起部毎に有する。
【００７５】
図８に示される連結部拭糸群部Ｊａの両面を覆う帯状保持材Ｒ３は、図２乃至４に示される突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂを全て貫入させるための１つの長孔部Ｒ３ａを有する。
【００７６】
図９に示される連結部拭糸群部Ｊａは、その上下両側における互いに対応する位置に、拭糸Ｓの方向に対し直交状をなす帯状保持材Ｒ４が中心線を挟んで平行に二列設けられており、図２乃至４に示される突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂを、平行帯状保持材Ｒ４間において連結部拭糸群部Ｊａに貫入させるものである。
【００７７】
これらの場合、突起部Ｊ１ｂ及び突起部Ｊ２ｂが、帯状保持材Ｒ１に設けられた孔部Ｒ１ａ、帯状保持材Ｒ２に設けられた孔形成用の切れ目Ｒ２ａ、帯状保持材Ｒ３に設けられた長孔部Ｒ３ａを通じて帯状保持材及び連結部拭糸群部Ｊａに貫入し、又は平行帯状保持材Ｒ４間を通じて連結部拭糸群部Ｊａに貫入するので、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体Ｌの第１拭糸群部Ｌ１及び第２拭糸群部Ｌ２を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸Ｓが脱離することが効果的に防がれるモップ用拭糸体Ｌを効率的に製造することができる。
【００７８】
(4) 図１０は、本発明の実施の形態の別の例についてのモップ用拭糸体に関する。
【００７９】
モップ用拭糸体Ｐは、第１拭糸群部Ｐ１及び第２拭糸群部Ｐ２、並びにそれらの両拭糸群部の基部同士をその基部の横方向幅にわたり連結する連結部Ｑからなる。第１拭糸群部Ｐ１の拭糸Ｓと第２拭糸群部Ｐ２の拭糸Ｓは連結部Ｑにおいて連続しており、その連結部Ｑにおける拭糸Ｓは連結部拭糸群部Ｑａを構成している。
【００８０】
第１拭糸群部Ｐ１、連結部拭糸群部Ｑａ及び第２拭糸群部Ｐ２は、例えば、これらの前後方向長さ（拭糸Ｓの方向の長さ）の両端間にわたり、繊維製の紐状体を前後方向に繰り返し折り返して配することにより、拭糸Ｓによって所定の横方向幅と所定の上下方向厚みが形成されている。
【００８１】
連結部拭糸群部Ｑａは、その両面及び端面が帆布製の帯状保持材Ｕで覆われた状態で、帯状保持材Ｕと共に縫合されている。
【００８２】
連結部Ｑは、帯状保持材Ｕで覆われた状態で縫合された連結部拭糸群部Ｑａと、その連結部拭糸群部Ｑａを両端部を除く横方向幅にわたり厚み方向に両側から挟圧保持する第１挟圧保持体Ｑ１及び第２挟圧保持体Ｑ２からなる。第１挟圧保持体Ｑ１と第２挟圧保持体Ｑ２が挟圧保持器を構成する。
【００８３】
第１挟圧保持体Ｑ１と第２挟圧保持体Ｑ２は、それらの間に帯状保持材Ｕで覆われた状態で縫合された連結部拭糸群部Ｑａを挟圧保持すると共に、可動挟持片Ｃ３の先端部Ｃ３ａと固定挟持片Ｃ１の先端部Ｃ１ａの間に挟持されて清掃作業に使用される上で十分な強度及び剛性を備える合成樹脂製である。
【００８４】
第１挟圧保持体Ｑ１は、本体である第１被結合部Ｑ１ａと、円柱状部Ｑ１ｂ１と基部側が円柱状部Ｑ１ｂ１よりもやや大径の円錐状先端部Ｑ１ｂ２からなる上向きの突起部Ｑ１ｂからなる。突起部Ｑ１ｂは、第１挟圧保持体Ｑ１の長手方向に沿って複数個ずつ二列に設けられている。
【００８５】
第２挟圧保持体Ｑ２は、第１被結合部Ｑ１ａと上下対称状の外形を有する本体である第２被結合部Ｑ２ａに、上下貫通して第１挟圧保持体Ｑ１の突起部Ｑ１ｂが嵌合する嵌合孔Ｑ２ｂを、突起部Ｑ１ｂの配列に対応するように長手方向に沿って二列に有する。
【００８６】
第２被結合部Ｑ２ａは、平板状部Ｑ２ａ１の短手方向中央部に、長手方向に縦貫する突条部Ｑ２ａ２が形成されてなる。
【００８７】
第２被結合部Ｑ２ａの両側面部には、拭糸体結合部Ｃによる挟持を確実にするために、先端部Ｃ３ａと先端部Ｃ１ａにそれぞれ３箇所ずつ形成された爪状突部が嵌合するための横長嵌合穴Ｑ２ｅが３箇所に形成されている。
【００８８】
第１被結合部Ｑ１ａは、平板状部Ｑ１ａ１の短手方向中央部に、長手方向に縦貫する突条部Ｑ１ａ２が形成されてなる。
【００８９】
第１被結合部Ｑ１ａの両側面部にも、拭糸体結合部Ｃによる挟持を確実にするために、先端部Ｃ３ａと先端部Ｃ１ａにそれぞれ３箇所ずつ形成された爪状突部が嵌合するための横長嵌合穴が３箇所に形成されている。
【００９０】
第１挟圧保持体Ｑ１と第２挟圧保持体Ｑ２は、モップ用拭糸体Ｐの前後方向中央位置において、連結部拭糸群部Ｑａの両端部を除く横方向幅に対し、厚み方向上下両側から装着されている。第１挟圧保持体Ｑ１の長手方向に沿って二列に設けられた突起部Ｑ１ｂは、それぞれ、連結部拭糸群部Ｑａを覆う帯状保持材Ｕを挟む両側において、連結部拭糸群部Ｑａに貫入すると共に、第２挟圧保持体Ｑ２に同様に設けられた嵌合穴Ｑ２ｂに嵌合し、突起部Ｑ１ｂは、その円錐状先端部Ｑ１ｂ２が嵌合孔Ｑ２ｂ及びその周縁部に融着するよう処理されることにより嵌合孔Ｑ２ｂからの脱離が防止されている。なお、第２挟圧保持体Ｑ２に設けられたビス用貫通孔Ｑ２ｃにビスＶ（螺子釘）の螺子部を貫通させて第１挟圧保持体Ｑ１のビス螺着部Ｑ１ｃに螺着させることにより、更に第１挟圧保持体Ｑ１と第２挟圧保持体Ｑ２の連結を確実にすることができる。
【００９１】
このようにして、第１挟圧保持体Ｑ１と第２挟圧保持体Ｑ２は、第１被結合部Ｑ１ａと第２被結合部Ｑ２ａの間において帯状保持材Ｕで覆われた連結部拭糸群部Ｑａを厚み方向に挟圧保持してモップ用拭糸体Ｐにおける連結部Ｑを構成する。このモップ用拭糸体Ｐの第２挟圧保持体Ｑ２における第２被結合部Ｑ２ａを柄Ｈの拭糸体結合部Ｃにより挟持することにより、モップとして使用することができると共に、モップ用拭糸体Ｐを上下反転させて拭糸体結合部Ｃにより第１挟圧保持体Ｑ１における第１被結合部Ｑ１ａを挟持してもモップとして使用し得る。
【００９２】
連結部拭糸群部Ｑａは、帯状保持材Ｕで覆われた状態で縫合され、帯状保持材Ｕの一方の側及び他方の側に沿ってそれぞれ第１挟圧保持体Ｑ１の複数の突起部Ｑ１ｂが一列に並んだ状態で連結部拭糸群部Ｑａに貫入すると共に、第２挟圧保持体Ｑ２の嵌合穴Ｑ２ｂに嵌合することにより、第１挟圧保持体Ｑ１と第２挟圧保持体Ｑ２が両者間に帯状保持材Ｕで覆われた連結部拭糸群部Ｑａを挟圧保持した状態で結合している。そのため、第１挟圧保持体Ｑ１と第２挟圧保持体Ｑ２による連結部拭糸群部Ｑａの厚み方向の挟圧保持が確実に行われ、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体Ｐの第１拭糸群部Ｐ１及び第２拭糸群部Ｐ２を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸Ｓが脱離することがより効果的に防がれると共に、第１挟圧保持体Ｑ１と第２挟圧保持体Ｑ２の結合効果が一層高められる。
【００９３】
なお、突起部は、必ずしも帯状保持材の両側においてそれぞれ一列に並ぶものであることを要しない。例えば、帯状保持材の両側において、それぞれ帯状保持材に沿ってジグザグに或いは二列に並ぶものとすることもできる。また、第１挟圧保持体及び第２挟圧保持体がそれぞれ突起部及び嵌合穴の双方を有し、第１挟圧保持体における突起部及び嵌合穴がそれぞれ第２挟圧保持体における嵌合穴及び突起部と嵌合するものとすることもできる。
【００９４】
(5) 図１１は、本発明の実施の形態の別の例についてのモップ用拭糸体に関する。
【００９５】
モップ用拭糸体Ｆは、第１拭糸群部Ｆ１及び第２拭糸群部Ｆ２、並びにそれらの両拭糸群部の基部同士をその基部の横方向幅にわたり連結する連結部Ｇからなる。第１拭糸群部Ｆ１の拭糸Ｓと第２拭糸群部Ｆ２の拭糸Ｓは連結部Ｇにおいて連続しており、その連結部Ｇにおける拭糸Ｓは連結部拭糸群部Ｇａを構成している。
【００９６】
第１拭糸群部Ｆ１、連結部拭糸群部Ｇａ及び第２拭糸群部Ｆ２は、例えば、これらの前後方向長さ（拭糸Ｓの方向の長さ）の両端間にわたり、繊維製の紐状体を前後方向に繰り返し折り返して配することにより、拭糸Ｓによって所定の横方向幅と所定の上下方向厚みが形成されている。
【００９７】
連結部拭糸群部Ｇａについては、横幅方向両端部の上下両面及び端面が帆布製の端部保持材Ｒ５で覆われた状態で、前後方向中央の横幅方向に二列の縫目Ｎ（必ずしも二列に限らない）により拭糸Ｓ及び端部保持材Ｒ５が縫合されている。両端部保持材Ｒ５は更に複数列の縫目Ｎにより縫合されている。
【００９８】
連結部Ｇは、連結部拭糸群部Ｇａと、その連結部拭糸群部Ｇａを両端部を除く横方向幅にわたり厚み方向に両側から挟圧保持する第１挟圧保持体Ｇ１及び第２挟圧保持体Ｇ２からなる。第１挟圧保持体Ｇ１と第２挟圧保持体Ｇ２が挟圧保持器を構成する。
【００９９】
第１挟圧保持体Ｇ１と第２挟圧保持体Ｇ２は、それらの間に連結部拭糸群部Ｇａを挟圧保持すると共に、可動挟持片Ｃ３の先端部Ｃ３ａと固定挟持片Ｃ１の先端部Ｃ１ａの間に挟持されて清掃作業に使用される上で十分な強度及び剛性を備える合成樹脂製である。
【０１００】
第１挟圧保持体Ｇ１と第２挟圧保持体Ｇ２により挟圧されていない連結部拭糸群部Ｇａの両端部における拭糸Ｓは、端部保持材Ｒ５により保持される。
【０１０１】
第１挟圧保持体Ｇ１は、本体である第１被結合部Ｇ１ａと、円柱状部Ｇ１ｂ１と基部側が円柱状部Ｇ１ｂ１よりもやや大径の円錐状先端部Ｇ１ｂ２からなる下向きの突起部Ｇ１ｂからなる。突起部Ｇ１ｂは、第１挟圧保持体Ｇ１の長手方向に沿って二列に互い違いに設けられている。
【０１０２】
第１被結合部Ｇ１ａの頂部側（図における上部）は垂直横断面において上に凸の湾曲面を形成し、長手方向両端部における頂部は、上に凸に湾曲しつつ両端部では両端に向かって高さが低減している。長手方向両端部を除く第１被結合部Ｇ１ａの垂直横断面の輪郭は、頂部側湾曲部を除くとほぼ正方形状である。
【０１０３】
第１被結合部Ｇ１ａの両側面部には、拭糸体結合部Ｃによる挟持を確実にするために、先端部Ｃ３ａと先端部Ｃ１ａにそれぞれ３箇所ずつ形成された爪状突部が嵌合するための横長嵌合穴Ｇ１ｅが３箇所に形成されている。
【０１０４】
第２挟圧保持体Ｇ２は、第１被結合部Ｇ１ａと上下対称状の外形を有する本体である第２被結合部Ｇ２ａに、上向きに開口して第１挟圧保持体Ｇ１の突起部Ｇ１ｂが嵌合する嵌合穴Ｇ２ｂを、突起部Ｇ１ｂの配列に対応するように長手方向に沿って二列に互い違いに有すると共に、横長嵌合穴Ｇ２ｅを備えてなる。
【０１０５】
第１挟圧保持体Ｇ１と第２挟圧保持体Ｇ２は、モップ用拭糸体Ｆの前後方向中央位置において、連結部拭糸群部Ｇａの両端部を除く横方向幅に対し、厚み方向上下両側から装着されている。第１挟圧保持体Ｇ１の長手方向に沿って二列に互い違いに設けられた突起部Ｇ１ｂは、それぞれ、連結部拭糸群部Ｇａに貫入すると共に、第２挟圧保持体Ｇ２に同様に互い違いに設けられた嵌合穴Ｇ２ｂに嵌合し、突起部Ｇ１ｂは、その円錐状先端部Ｇ１ｂ２により嵌合穴Ｇ２ｂからの脱離が防止されている。突起部Ｇ１ｂの一方の列と他方の列の間には二列の縫目Ｎが挟まれた状態をなしている。
【０１０６】
このようにして、第１挟圧保持体Ｇ１と第２挟圧保持体Ｇ２は、第１被結合部Ｇ１ａと第２被結合部Ｇ２ａの間において連結部拭糸群部Ｇａを厚み方向に挟圧保持してモップ用拭糸体Ｆにおける連結部Ｇを構成する。このモップ用拭糸体Ｆの第１挟圧保持体Ｇ１における第１被結合部Ｇ１ａを柄Ｈの拭糸体結合部Ｃにより挟持することにより、モップとして使用することができると共に、モップ用拭糸体Ｆを上下反転させて拭糸体結合部Ｃにより第２挟圧保持体Ｇ２における第２被結合部Ｇ２ａを挟持してもモップとして使用し得る。
【０１０７】
連結部拭糸群部Ｇａを構成する拭糸Ｓをまとめた状態で保持する二列の縫目Ｎ（保持材としての糸）は、拭糸Ｓの方向に対し直交状をなし、縫目Ｎの一方の側及び他方の側に沿ってそれぞれ第１挟圧保持体Ｇ１の複数の突起部Ｇ１ｂが一列に並んだ状態で連結部拭糸群部Ｇａに貫入すると共に、第２挟圧保持体Ｇ２の嵌合穴Ｇ２ｂに嵌合することにより、第１挟圧保持体Ｇ１と第２挟圧保持体Ｇ２が両者間に連結部拭糸群部Ｇａを挟圧保持した状態で結合している。そのため、第１挟圧保持体Ｇ１と第２挟圧保持体Ｇ２による連結部拭糸群部Ｇａの厚み方向の挟圧保持が確実に行われ、モップとして清掃に使用している間やモップ用拭糸体Ｆの第１拭糸群部Ｆ１及び第２拭糸群部Ｆ２を一対のローラ間に挟圧した状態で引き上げることにより脱水する絞り器を使用した際に拭糸Ｓが脱離することがより効果的に防がれると共に、第１挟圧保持体Ｇ１と第２挟圧保持体Ｇ２の結合効果が一層高められる。
【０１０８】
なお、突起部及び嵌合穴は、それぞれ必ずしも互い違いに設けることを要しない。また、第１挟圧保持体及び第２挟圧保持体がそれぞれ突起部及び嵌合穴の双方を有し、第１挟圧保持体Ｇ１における突起部及び嵌合穴がそれぞれ第２挟圧保持体Ｇ２における嵌合穴及び突起部と嵌合するものとすることもできる。
【０１０９】
(6) 本発明のモップ用拭糸体は、第１拭糸群部の拭糸と第２拭糸群部の拭糸が連結部において分離しているものとすることもできる。
【０１１０】
その場合、例えば、第１拭糸群部と第２拭糸群部の各基部を、第１被結合部及び第２被結合部をそれぞれ備えた一対の挟圧保持体、又は、第１被結合部及び第２被結合部を備えたその他の保持体により保持して第１拭糸群部と第２拭糸群部を連結するものとすることができる。これらの場合、前記一対の挟圧保持体やその他の保持体が連結部を構成する。
【０１１１】
或いは例えば、第１拭糸群部と第２拭糸群部の各基部を連結する連結体を、第１被結合部及び第２被結合部をそれぞれ備えた一対の挟圧保持体により挟圧保持するものとすることもできる。この場合、前記連結体と一対の挟圧保持体が連結部を構成する。
【０１１２】
(7) 第１被結合部と第２被結合部は必ずしも同一に限らない。また、第１挟圧保持体と第２挟圧保持体も必ずしも同一に限らない。尤も、何れにせよ、第１被結合部と第２被結合部のうち少なくともモップ用の柄が備える拭糸体結合部に結合される部分は、拭糸体結合部に結合される上で実質上同一状をなすものであることが望ましい。
【０１１３】
(8) 本発明のモップ用拭糸体は、第１挟圧保持体と第２挟圧保持体の間で連続する拭糸により構成された連結部拭糸群部に対し、少なくともその厚み方向両側から帯状保持材が結合することにより、連結部拭糸群部を構成する拭糸がまとめられた状態で前記帯状保持材により保持されており、その帯状保持材により保持された連結部拭糸群部が、連結部拭糸群部に貫入する突起部が存在しない状態で第１挟圧保持体と第２挟圧保持体により厚み方向に挟圧保持されているものとすることができる。
【０１１４】
(9) 第１挟圧保持体と第２挟圧保持体の両方又は一方に設けられ又は結合されて連結部拭糸群部に対し、直接に又は帯状保持材等を介して貫入する突起部は、１列に限らず例えば複数列又はその他の態様とすることができる。これらの突起部は、例えば帯状保持材若しくはその他の保持材に沿ってその側方に又は連結部拭糸群部を覆う帯状保持材に配置されるものとすることができる。また、そのような突起部の例としては、第１挟圧保持体又は第２挟圧保持体に一体的に形成された棒状、円錐状、角錐状、又は尖頭板状の突起部、或いは、ビスやボルト及びナット等の第１挟圧保持体及び第２挟圧保持体の両方又は一方に結合される締結具を挙げることができる。
【０１１５】
(10) 拭糸の方向に対し直交状をなし、連結部拭糸群部を構成する拭糸をまとめた状態で保持する保持材は、例えば複数並列状に存在してもよく、そうでなくてもよい。このような保持材の例としては、拭糸の方向に対し直交状に連結部拭糸群部を縫合する糸や紐等の縫合条体、拭糸の方向に対し直交状をなすように連結部拭糸群部に対し少なくとも片側から結合された帯状保持材、連結部拭糸群部における拭糸の方向に対し直交状をなす所定の部分を結合した接着剤や樹脂等のバインダー、連結部拭糸群部における拭糸の方向に対し直交状をなす所定の部分を綴じるステープル等の綴具等を挙げることができる。
【０１１６】
(11) 以上の実施の形態についての記述における上下位置関係は、図に基づいた説明の便宜のためのものであって、実際の使用状態等を限定するものではない。
【０１１７】
また、以上の実施の形態についての記述における構成部品の寸法、個数、材質、形状、その相対配置などは、特にそれらに限定される旨の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例に過ぎない。
【符号の説明】
【０１１８】
１Ａ      側面部
１Ｂ      側面部
２Ａ      側面部
２Ｂ      側面部
Ｃ        拭糸体結合部
Ｃ１      固定挟持片
Ｃ１ａ    先端部
Ｃ２      揺動軸
Ｃ３      可動挟持片
Ｃ３ａ    先端部
Ｆ        モップ用拭糸体
Ｆ１      第１拭糸群部
Ｆ２      第２拭糸群部
Ｇ        連結部
Ｇ１      第１挟圧保持体
Ｇ１ａ    第１被結合部
Ｇ１ｂ    突起部
Ｇ１ｂ１  円柱状部
Ｇ１ｂ２  円錐状先端部
Ｇ１ｅ    横長嵌合穴
Ｇ２      第２挟圧保持体
Ｇ２ａ    第２被結合部
Ｇ２ｂ    嵌合穴
Ｇ２ｅ    横長嵌合穴
Ｇａ      連結部拭糸群部
Ｈ        柄
Ｊ        連結部
Ｊ１      第１挟圧保持体
Ｊ１ａ    第１被結合部
Ｊ１ｂ    突起部
Ｊ１ｃ    連続三角波状凹凸部
Ｊ１ｄ    貫通孔部
Ｊ１ｅ    横長嵌合穴
Ｊ２      第２挟圧保持体
Ｊ２ａ    第２被結合部
Ｊ２ｂ    突起部
Ｊ２ｃ    連続三角波状凹凸部
Ｊ２ｄ    貫通孔部
Ｊ２ｅ    横長嵌合穴
Ｊａ      連結部拭糸群部
Ｋ１      第１挟圧保持体
Ｋ１ａ    第１被結合部
Ｋ１ｈ    横長嵌合穴
Ｋ１ｄ    大径穴
Ｋ２      第２挟圧保持体
Ｋ２ａ    第２被結合部
Ｋ２ｂ    ビス導出突起部
Ｋ２ｃ    小突起部
Ｋ２ｄ    大径穴
Ｋ２ｅ    小径孔
Ｋ２ｆ    ビス導入用円錐状凹部
Ｋ２ｇ    小円錐状凹部
Ｋ２ｈ    横長嵌合穴
Ｌ        モップ用拭糸体
Ｌ１      第１拭糸群部
Ｌ２      第２拭糸群部
Ｎ        縫目
Ｐ        モップ用拭糸体
Ｐ１      第１拭糸群部
Ｐ２      第２拭糸群部
Ｑ        連結部
Ｑ１      第１挟圧保持体
Ｑ１ａ    第１被結合部
Ｑ１ａ１  平板状部
Ｑ１ａ２  突条部
Ｑ１ｂ    突起部
Ｑ１ｂ１  円柱状部
Ｑ１ｂ２  円錐状先端部
Ｑ１ｃ    ビス螺着部
Ｑ２      第２挟圧保持体
Ｑ２ａ    第２被結合部
Ｑ２ａ１  平板状部
Ｑ２ａ２  突条部
Ｑ２ｂ    嵌合穴
Ｑ２ｃ    ビス用貫通孔
Ｑ２ｅ    横長嵌合穴
Ｑａ      連結部拭糸群部
Ｒ        帯状保持材
Ｒ１      帯状保持材
Ｒ１ａ    孔部
Ｒ２      帯状保持材
Ｒ２ａ    切れ目
Ｒ３      帯状保持材
Ｒ３ａ    長孔部
Ｒ４      帯状保持材
Ｒ５      端部保持材
Ｓ        拭糸
Ｔ        厚み
Ｕ        帯状保持材
Ｖ        ビス
Ｗ        横方向幅
【図１】
2011167500.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011167500.tif 000013