Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来のクランクア−ム先端部は円運動で、クランクア−ム先端部に加える力がおなじ時はトルクも一定であった。このことから、クランクア−ム先端部を楕円運動に変えて、クランクア−ム先端部に加える力が同じ時でもトルクが大きくなるクランクア−ムを提供する。【解決手段】  クランクア−ムを２本組み合わせた伸縮自在として、クランクア−ム根元は駆動軸に固定し、先端部が誘導ロ−ラで駆動軸軸受部と一体的に設けた楕円形成レ−ル上を走行することによって楕円運動を展開し、クランクア−ム先端部に作用する力が同じ時でもトルクが大きくなることを特徴とするクランクア−ム。【選択図】図２
2011064322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクア−ムの先端部が楕円運動軌跡図を描くようにするため、クランクア−ムを２本組み合わせた伸縮自在とし、楕円形成レ−ルを駆動軸軸受部に固定して設け、伸縮自在クランクア−ムの根元は駆動軸に固定し、先端部が誘導ロ−ラを介して楕円形成レ−ル上を走行して、伸縮自在クランクア−ムが楕円運動を展開する。
以上を特徴とするクランクア−ム。
【請求項２】
楕円形成レ−ルを複合曲線形成レ−ルにした請求項１の伸縮自在クランクア−ム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来のクランクア−ム先端部円形運動軌跡図を楕円運動軌跡図に描くようにするクランクア−ムの改良方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、クランクア−ム先端部の運動軌跡図は円形であった、これは、クランクア−ムの長さが円形運動の半径（往復運動ストロ−ク長の１／２）が一定であったためである。
従って、クランクア−ム先端部に加える力に変化がなければトルクも一定であった。しかし、クランクア−ム先端部が楕円運動軌跡図を描くようにすると、クランクア−ム長は楕円の短径から長径に変化することになる。このようにクランクア−ム長を改良すると、クランクア−ム先端部に加える力に変化がなくとも、トルクはクランクア−ム長が変化した率だけ大きくなる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  クランクア−ム先端部が楕円運動軌跡図を描くようにするには、クランクア−ム長が楕円短径から長径に変化することに対応できなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  これを解決する手段として、クランクア−ムは従来１本であったが２本組み合わせた伸縮自在とする。楕円運動軌跡図を描くようにするには、駆動軸軸受部と一体となっている楕円形成誘導レ−ルを設置して、伸縮自在クランクア−ムの根元は駆動軸に固定し先端部に誘導ロ−ラを設ける、このロ−ラが楕円形成誘導レ−ル上を走行しクランクア−ムの楕円運動を展開する。
以上を特徴とする往復運動エネルギ−を回転運動エネルギ−に変換するシステムのクランクア−ムの改良である。
【発明の効果】
【０００６】  楕円の短径半径は往復運動ストロ−ク長の１／２の従来と同じ長さのクランクア−ム長とし、楕円長径半径は短径半径の５０％増とすると、改良クランクア−ムの最大トルクは（クランクア−ム先端部に加える力）乗（楕円の長径半径）であるので、クランクア−ム先端部に加える力が改良前改良後同じとした場合、トルクは最大で５０％改良前より大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の改良クランクア−ムの楕円回転図  （ａ）は回転角度：０度  （ｂ）は回転角度：４５度  （ｃ）は回転角度：９０度
【図３】本発明の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）往復運動エネルギ−発生部と一体になっている駆動軸軸受部（３）に楕円形成レ−    ル取付盤（４）を固定接合する。
（ロ）楕円形成レ−ル（５）を楕円形成レ−ル取付版（４）に楕円の中心点が駆動軸中心    と一致するようにして固定接合する。
（ハ）伸縮自在クランクア−ム（１）は、クランクア−ム：Ａ（６）とクランクア−ム：    Ｂ（７）を、クランクア−ム連結ピン（８）で組み合わせたものである。
（ニ）クランクア−ム：Ａ（６）は、根元を回転運動エネルギ−に変換後の駆動軸（２）    に固定接合し、もう一方の端はクランクア−ム連結ピン（８）に回転自由となるよう    に取り付ける。
（ホ）クランクア−ム：Ｂ（７）は、根元をクランクア−ム連結ピン（８）に固定接合し    、もう一方の端も往復運動エネルギ−作用軸（９）に固定接合する。
（ヘ）誘導ロ−ラ取付盤（１０）は、往復運動エネルギ−作用軸（９）でクランクア−ム    ：Ｂ（７）の下側に回転自由となるように取り付ける。
（ト）外側クランクア−ム先端部誘導ロ−ラ（１１）は、外側誘導ロ−ラ取付ピン（１２    ）に回転自由となるように取り付ける。尚、内側も外側同様の方法で設置する。又、    誘導ロ−ラは、ロ−ラの外縁厚さ方向断面が半円状となっており、楕円形成レ−ル（    ５）の腹部両面に設けてある半円凹状の溝に沿って走行できるようになっている。
（チ）外側誘導ロ−ラ取付ピン（１２）は、誘導ロ−ラを取り付けた残りの部分を誘導ロ    −ラ取付盤に固定接合する。又、内側誘導ロ−ラ取付ピン（１２）も同様である。
本発明は以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】１    伸縮自在クランクア−ム
２    回転運動エネルギ−に変換後の駆動軸
３    駆動軸軸受部
４    楕円形成レ−ル取付板
５    楕円形成レ−ル
６    クランクア−ム：Ａ
７    クランクア−ム：Ｂ
８    クランクア−ム連結ピン
９    往復運動エネルギ−作用軸
１０  誘導ロ−ラ取付盤
１１  クランクア−ム先端部誘導ロ−ラ
１２  誘導ロ−ラ取付ピン
【図１】
2011064322.tif 000003
【図２】
2011064322.tif 000004
【図３】
2011064322.tif 000005
(57)【要約】【課題】脳梗塞やアルツハイマー病の診断で使用されるＰＥＴでは局所脳血流量、酸素代謝量などの測定を行う場合、動脈血中放射能濃度を測定する必要があり、現在は患者の動脈からの直接採血を行っている。このため患者に肉体的・精神的苦痛を与えるとともに採血に当たる医療従事者の血液感染の問題がある。【解決手段】以上の問題を解決するために、消滅γ線の同時計数法により非侵襲的に動脈血中放射能を測定する。また２対以上の同時計数系を用いることによりより信号雑音比を向上させ非侵襲的に動脈血中放射能を精度よく測定する。【選択図】図１
2011064661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時計数法を採用したことを特徴とする入力関数測定装置
【請求項２】
２対以上の同時計数系を設けたことを特徴とする請求項１記載の入力関数測定装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は動脈血液中の放射能量を測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開平７−２０４１８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  脳梗塞やアルツハイマー病の診断で使用されるＰＥＴでは局所脳血流量、酸素代謝量などの測定を行う場合、動脈血中放射能濃度を測定する必要があり、現在は患者の動脈からの直接採血を行っている。このため患者に肉体的・精神的苦痛を与えるとともに採血に当たる医療従事者の血液感染の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の問題を解決するために、第一発明は消滅γ線の同時計数法により非侵襲的に動脈血中放射能を測定することを特徴とした装置である。
また第二発明は２対以上の同時計数系を用いることを特徴とした非侵襲的に動脈血中放射能を測定することを特徴とした装置である。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明、または第二発明によれば同時計数法を用いることで非侵襲的に動脈血中放射能を精度よく測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】実測した動脈血放射能を本装置に入れた場合の測定結果計算例
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施例を図１に示す。動脈血中から放出される消滅γ線は腕の両側に設置されたコリメータを通過しシンチレータおよび光電子増倍管もしくは半導体検出器等の放射線検出器に入射する。１対の放射線検出器からの信号は同時計数回路に入り計数される。検出器もしくは腕を上下させることで動脈のある部分とない部分の放射能を測定し差分から動脈中の放射能を決定する。
【０００９】「実施形態の効果」
同時計数法を採用したことで検出器の指向性が高くなると同時にバックグラウンドの影響を大幅に低減できる事から動脈中放射能を精度よく測定することが出来る。図２は代表的な装置寸法に対して標準的な動脈血中ならびに腕中放射能を与えた場合の測定結果の計算例であり、ピーク部分において５％の高い精度で測定が可能である。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、コリメータを使用しているが、２対以上の同時計数系を使用する場合、コリメータを省略し腕または検出器を動かさずに測定する形態でも良い。
【符号の説明】
【００１０】１  コリメータ
２  放射線検出器
３  同時計数回路
４  腕
【図１】
2011064661.tif 000003
【図２】
2011064661.tif 000004
(57)【要約】【課題】  化学実験で使用する吸引吐出器具において、簡単な機構で、微量範囲の吸引吐出が可能な方法を提供する。【解決手段】  一端がテーパー状で他端が封じられた、チューブ単体または複合体の、可撓部分を寸法固定の固体により圧接することにより被吸引液を吸引するように構成されたことを特徴とする。【選択図】図１
2011064666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がテーパー状で他端が封じられた、チューブ単体または複合体の、可撓部分を寸法固定の固体で圧接することにより被吸引液を吸引するように構成されたことを特徴とする吸引吐出器具。
【請求項２】
前記固体の寸法が異なるものが、チューブに複数個取り付けられたことを特徴とする請求項１の吸引吐出器具。
【請求項３】
前記固体の代わりに、挟み込み機構を有し、位置により寸法が決定されている固体で圧接することを特徴とする請求項１の吸引吐出器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、吸引吐出器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  液体試料や試薬等を容器から吸引して、別の容器等に注入する吸引吐出器具、所謂ピペットは、化学実験で頻繁に使用されている器具である。動作原理としては、吸引量をピストンの移動量で規定しているものが一般的である。溶液の移し替えについては、簡易型としてスポイトが利用される場合もある。
ピストンの移動量で規定する方式のものには、吸引容量が固定されているものと、可変のものが存在する。これらは、どちらも吸引量のばらつきを低減させるための機構を内蔵しているため、比較的高価格である。一方、スポイトは低価格であるが、分注精度が低いという欠点がある。また、スポイトでは、微量の分注をおこなうことに困難が伴う。【０００３】  近年、省エネルギー対策の一環として、化学実験のサイズ縮小や、実験コストの低価格化などが図られている。このようなときに留意すべきことの一つは、コスト／性能の最適化を目指すことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ピストン方式のピペットは、高価格であるので、実験内容によっては、コスト／性能の最適範囲から逸脱している場合があり得る。一方、スポイトは、分注精度が低く、微量実験に向かないという欠点が存在する。したがって、微量実験にも適用可能な、コスト／性能の優れた吸引吐出器具の出現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  一端をテーパー状にし、他端を封じた、チューブ単体または複合体の、可撓性チューブの一部を、寸法が変わらない圧接用固体により圧接させて、チューブ内容積を減じた状態で被吸引液に浸漬し、圧接を解除することにより吸引する。つぎに、吐出に際しては、可撓性チューブを大きく圧接することにより、残液が無視できる状態にまでチューブ内容積を減じることが可能となる。このような構成の吸引吐出器具は、構成部品も少ないため低価格であり、更に圧接長が一定であることにより精度が高いため、上記の課題を解決することが可能である。
【発明の効果】
【０００６】  圧接用固体の寸法により被吸引液の吸引容量を決定でき、寸法が変化しないので、吸引容量の精度が向上する。また、圧接用固体の個数を複数にし、それぞれの寸法を変えておくと、複数の吸引容量を選択することが可能となる。更に、可撓性チューブの内径を変えると、圧接用固体寸法が同じであっても、大きく吸引容量を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  ポリプロピレン製テーパー管に外径４ｍｍ、内径２ｍｍ、長さ８０ｍｍの可撓性チューブを接続し、これに、外径２ｍｍ、内径１ｍｍ、長さ８０ｍｍの可撓性チューブを接続し、更に、外径１ｍｍ、内径０．５ｍｍ、長さ８０ｍｍの可撓性チューブを接続し、その先端を封止し、それぞれの可撓性チューブに、長さ２ｍｍと３ｍｍの圧接用固体を接着した。これにより、最大６種類の吸引容量を持つ吸引吐出器具が実現できた。
なお、可撓性チューブが１種類や２種類の場合も、上記に比べて吸引容量の種類は減少するが、吸引動作は可能である。また、圧接用固体は、常時チューブに付着させず、代わりに、ラジオペンチのような挟み込み機構の外付け器具を利用することも可能である。更に、チューブや圧接用固体の寸法は、上記に限定される必要はない。
【実施例】
【０００８】  上記のように構成された吸引吐出器具において、圧接用固体の長さと吐出された容量の関係を調べると、図２のような関係が得られた。これにより、１μＬ程度の微量吐出も可能であることが読み取れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の概略図
【図２】圧接用固体長と吐出量の関係を示す。
【符号の説明】
【００１０】１  テーパー部
２  可撓部（大）
３  圧接用固体（大）
４  可撓部（中）
５  圧接用固体（小）
６  可撓部（小）
【図１】
2011064666.tif 000003
【図２】
2011064666.tif 000004
(57)【要約】【課題】カップ容器測定の際に接着剤使用するため多大な時間と労力を必要とする難点や安全性や環境破壊、健康上問題の課題がある。またガスバリア試験においてサンプル外側の湿度、濃度、温度条件設定は、幅が狭く多大な時間を要し不安定なものであった。【解決手段】符号１０カップツバを符号３，４平面台二つでサンドイッチ状に上下から挟み、符号１，２アダプタ二つを符号７，８アームとハンドルで締め付けることによって符号９サンプルを当アダプタに圧着する。また当アダプターでサンプルを密空間にて囲い、サンプル外部ガスの湿度や温度、濃度条件を容易に調整、設定し、符号５，６ユニオンにてガスを注入、排出する。【選択図】図２
2011064665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルであるカップ型容器のツバ部分をサンドイッチ状に挟み、隙間なく互いの水平な接着面に圧着し接着できる二つの器具からなる組み合わせ式機具と、それらを圧着するための互いを両側から締付けるための機具や構造、そしてそれらを完全に圧着し、密着させた後、その内部にガスを注入し、排出するための装置であり、前記組み合わせ器具は、二つが互いにしっかりかみ合う取付けや取り外し可能なカップ型セルからなり、前記互いを両側から締め付ける機具や構造は、ねじ切り構造や押し込みの機具からなり、前記装置内部にガスを注入、排出は、外部試験装置に当装置を取り付けるためのユニオン接続機具からなることを特徴とする無接着剤式圧着カップ型セルアダプター装置である。
【請求項２】
前記二つのカップ型セルとサンプルのカップ型容器ツバの圧着接着手段は、外周と内周サイズが等しいステンレスやアルミ製Ｏリング形状で上記ツバをおのおの上下から挟み圧着し、密着することを特徴とし、前記組み合わせ器具の締付け手段は、互いを凹凸にメスとオスにねじ切りしたものを回しネジ締める方法やアームをハンドル回し締付けにより両サイドから二つのセルを挟みアームで押し込む接着することを特徴とし、前記当装置内部のガス出入口は、当アダプターを外部試験装置に銅管やステンレス管で接続するためのナットを取付可能なアルミやステンレス製のユニオンジョイントからなることを特徴とする請求項１記載の無接着剤式圧着カップ型セルアダプター装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、二つのカップアダプターにサンプルとなるカップ容器を挟み圧着することで、接着剤なしでサンプルをアダプターに装着させる。同時にサンプルをアダプターで囲い込むことにより、サンプル外部のガス湿度や温度、濃度条件を一定に保ちつつ、さまざまな条件設定で試験測定することができるようにしたアダプターである。
【背景技術】
【０００２】従来は、アルミやステンレス製平板にサンプルのカップ容器を接着剤で接着し、サンプル外部のガス設定条件は、試験装置設置室温のままであり、カップ容器を無接着剤式でアダプターに装着させ、カップ容器サンプルを包み込み、サンプル外側の湿度等の条件を自由に短時間で設定できるアダプターはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】カップ容器測定の際は、平板アダプターに接着剤で装着していたため多大な時間と労力を必要とする難点やカップ容器を平板アダプターから取り外す場合も接着剤を剥がす際に安全性や再利用性に難点があり、接着剤から発生する有毒ガスにて健康上にも有害であり、またガスバリア試験においてサンプル外側の湿度、濃度、温度条件は、室内ガスの条件での測定となっていて設定の幅が狭く不安定なものであった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】カップ容器等ツバ部分を平らな水平面のふちを持つ二つのカップアダプター間にサンドイッチ状に上下から挟み、二つのアダプターを締め付けることによって水平面のふちとツバ部分を圧着することによって、カップアダプターとカップ容器を完全密着させると同時に、カップ容器を二つのカップアダプターで囲い包み込むことにより外部の気体の湿度や温度、濃度等の条件を保ち調整する。【０００５】二つのカップアダプターの円周部分の平面凹凸部分でサンプルとなるカップ容器のツバを圧着し、接着剤の使用を不要にし、さらにサンプルを二つのカップアダプターで密着させ包み、必要最小限の空間をつくり、ガスの出入口を設けて、外部のガスバリア試験装置へガスを取り入れする。
【発明の効果】
【０００６】接着剤なしで外部ガスの侵入やリークを防ぎ、サンプルをアダプターに圧着装着できるようにしたため、時間や労力を大幅に削減でき、安全性も向上し、またサンプル取り外しも容易になったことや再利用も可能になったことでガスバリア測定試験時間短縮や産業廃棄物減少、コスト削減や健康維持にもなる。【０００７】サンプル外側のガス湿度、温度、濃度の条件を希望の調節設定することが容易に短時間でできるようにし、狭い空間を作ることにより室内空調施設の電力コスト削減や環境破壊を抑えることもでき、さらに条件の安定化による試験データの信用性も増す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【実施例１】
【０００９】符号３，４リング状平面台に符号９サンプルを符号１０のツバを挟むようにしてセットし、符号１、２セルアダプタを符号７アームの締付によりお互いに組合せ圧着させるために、符号８ハンドルを両方同時に回しながら押し込みアームを縛りこむことによりサンプルと測定ツールであるアダプターを圧着し、完全に接着させた後、ガスバリア試験装置から銅管やスチール管を通して送られてくるガスを符号５，６ユニオンジョイント接続により大気からのリークなしで本装置へ注入し排出して、ガスバリア試験装置にサンプルを通過させたガスを銅管やスチール管を通し戻す。
【符号の説明】
【００１０】１  カップ型セルアダプタＡ
２  カップ型セルアダプタＢ
３  肉厚アルミ、ステンレス製Ｏリング状平面台Ａ
４  肉厚アルミ、ステンレス製Ｏリング状平面台Ｂ
５  サンプル内側部ガス注入排出ユニオンジョイント
６  サンプル外側部ガス注入排出ユニオンジョイント
７  セル組み合わせ圧着アーム
８  アーム締付回転押し込みハンドル
９  サンプル用カップ
１０  サンプルカップのツバ
【図１】
2011064665.tif 000003
【図２】
2011064665.tif 000004
(57)【要約】【課題】空気調和機の負荷が変化してもモータ電流位相が固定のため、最大負荷で運転可能となるように位相の進み幅を抑える必要が有り、最大暖房能力が低減していた。【解決手段】圧縮機１を駆動するブラシレスＤＣモータの回転数と運転電流、及び凝縮温度センサ９と蒸発温度センサ１０で検出した凝縮温度と蒸発温度の差温に基づきモータの電流位相を制御することによって、冷凍サイクルの負荷に応じてモータの回転数を最大限まで高くすることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させることができる。【選択図】図１
2011017488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転数可変のブラシレスＤＣモータで駆動される圧縮機と、前記モータを駆動するインバータ回路と、このインバータ回路を制御する制御回路を備えた空気調和機において、前記モータの回転数とモータの運転電流、及び凝縮温度と蒸発温度の差温に基づき前記モータの電流位相を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
空気調和機の凝縮温度と蒸発温度の差温が所定値を超えた場合は前記モータの電流位相の最大値を所定値以下に制御することを特徴とした請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は最大暖房能力を向上させる空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、最大暖房能力を向上させる空気調和機として、図４に示すように圧縮機駆動用ブラシレスＤＣモータの電流の位相を進み方向にずらせることにより、モータのロータ磁束をモータコイルで発生する磁束で弱め、最高回転数を上昇させて、最大暖房能力を増加させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、冷凍サイクルの負荷が変化してもモータ電流位相の進み度合いを変えていないため、最大負荷で運転可能となるようにモータ電流位相の進み幅を抑える必要があり、その結果、最大暖房能力が低減するという課題を有していた。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、空気調和機の凝縮温度と蒸発温度の差温にて冷凍サイクルの負荷を検知し、冷凍サイクルの負荷に応じてモータ電流位相の進み度合いを変更し、モータの回転数を最大限まで高くすることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させることができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、ブラシレスＤＣモータの回転数と凝縮温度と蒸発温度の差温に基づきモータの電流位相を制御することによって、冷凍サイクルの負荷に応じてモータ電流位相の進み度合いを変更し、モータの回転数を最大限まで高くすることにより、最大暖房能力を大幅に向上させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気調和機は冷凍サイクルの負荷に応じてモータの電流位相を変化させ、最大暖房能力を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における制御フローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、回転数可変のブラシレスＤＣモータで駆動される圧縮機と前記モータを駆動するインバータ回路とインバータ回路を制御する制御回路を備えた室外機において、前記モータの回転数とモータの運転電流、及び凝縮温度と蒸発温度の差温に基づき前記モータの電流位相を制御することにより、冷凍サイクルの負荷に応じて前記モータの電流位相を制御することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明の室外機の凝縮温度と蒸発温度の差温が所定値を超えた場合は前記モータの電流位相の最大値を所定値以下に制御することにより、冷凍サイクル
の負荷に応じてモータの回転数を最大限まで高くすることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させることができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の構成を示すものである。
圧縮機１は回転数可変のブラシレスＤＣモータで駆動される能力可変圧縮機で、インバータ回路を含む制御回路を備えた制御装置２により回転数の制御を行う。また制御装置２は圧縮機１の運転電流値と冷凍サイクルの負荷を蒸発温度９と凝縮温度１０にて検出している。圧縮機１から吐出された冷媒は、四方弁４をとおり、暖房時は室内機５の室内熱交換器６で液化凝縮され、減圧膨張弁７で減圧膨張し、室外熱交換器８で吸熱し四方弁２を経て圧縮機１へ吸入される。
【００１３】
以上のように構成された空気調和機について、図２のフローチャートを用いて以下その動作、作用を説明する。
【００１４】
まず、ＳＴＥＰ１で圧縮機１のモータの回転数ＮＨｚとモータ電流Ｉｍ、凝縮温度と蒸発温度の差温Ｐｇを検出し、ＳＴＥＰ２で図３に示す予めマイコンに記録されているＮＨｚに対する位相進み幅βの特性に基づき、Ｉｍ＜所定値ＩｍｈかつＰｇ＜Ｐｇｈのときはβ０の特性、そうでないときはβ１の特性よりモータ電圧に対するモータの電流位相βを決定する。
【００１５】
ＳＴＥＰ３では凝縮温度と蒸発温度の差温Ｐｇと所定差温Ｐｇｓを比較し、Ｐｇｓを超えている場合はＳＴＥＰ８でβを最大負荷においてもＰｇが許容電流を超えない位相βｓにしてリターンへ進み、制御１サイクルを終了する。Ｐｇｓを超えていない場合はそのままリターンへ進む制御サイクルを繰り返す。
【００１６】
このようにモータの電流位相を、モータの回転数とモータの運転電流、及び凝縮温度と蒸発温度の差温によって制御することにより、モータの回転数を最大限まで高くすることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させることができる
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上のように、本発明は冷凍サイクルの負荷に応じてモータの回転数を最大限まで高くすることが可能となり、最大暖房能力を大幅に向上させることができるので、空気調和機以外にもブラシレスＤＣモータで駆動される圧縮機を用いた冷蔵・冷凍機器等に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  圧縮機
２  制御装置
９  蒸発温度センサ
１０  凝縮温度センサ
【図１】
2011017488.tif 000003
【図２】
2011017488.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】精密機器を囲う粘土質材料で得られる立体造形を持つ保護カバー【解決手段】加工可能な歪の少ない粘土質板状の代表的な樹脂などを使用して精密機器の機能部分を避ける様にして精密機器の表面を囲みこみ包む形状にすることで、精密機器と密着した立体構造を作りだし、これを乾燥させる事で得られる雌型構造を作り出し、着脱可能な状態にする事で得られる立体構造体となり、これをそのまま使用する事で、型を必要とせず素材の弾力で保護性を持ち、精密機器の操作性を損なわない３徳を有する保護カバーとなる。精密機器だけでなく、およそ保護カバーを必要とする物には、同様の手法で作ることができる。【選択図】図１
2011017896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工可能な歪の少ない粘土質板状樹脂等で精密機器の機能部分を避けて表面を囲み、精密機器と密着した立体構造を作り、これを乾燥させる事で得られる雌型構造を、着脱可能な状態にして保護カバーとする立体構造体で型を必要とせず素材の弾力で保護性を持ち、精密機器の操作性を損なわない３徳を有する保護カバー。
【請求項２】
精密機器の保護を目的とした保護カバーで、精密機器の本体に付着、侵食しない素材の粘土質材料で乾燥時に形状的歪が少なく弾性を持つものを用いて、精密機器を囲い、これを乾燥させる事で精密機器の操作や表示など機能を妨害しない範囲で囲うカバーとなり、精密機器の保護能力を持つカバー構造。
【請求項３】
精密機器の形状に合わせて粘土を付着させ、これを乾燥させた物を保護カバーとし、粘土表面には、革やビニール、繊維及び被膜になり得る材料を接着させて、カバーのすべり防止やグリップ操作、デザイン、保護性を増す等の形状加工が可能となる保護カバー。
【請求項４】
精密機器の外形に合わせた粘土質板状の雌型になり、１個づつ作る故、型や製作工程上の用意が不要で自在に作る事が可能となる保護カバー。
【請求項５】
精密機器に限らず、保護カバーが必要な物には、請求項にある同様な手法で保護カバーを
製作する事が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状粘土質を精密機器の表面に剥離可能な状態で付着させ、機器の凹凸に合わせた加工をし、機器の雌型になる様にした上で、機器の機能に伴うスイッチやボタン、表示部分などの位置には、粘土質が無い状態にする事で、機器を粘土質が囲んだ状態でも機器が機能できる状態で乾燥させた物を着脱出来る保護カバーとする。
【背景技術】
【０００２】
精密機器の保護カバーは、革やビニール及びプラスティックやシリコンゴムで出来ており、サイズに合わせて全体を包む様に作られている。よって保護カバーは精密機器全体の型取り、これを型にして上記材料などで型抜きされ完成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の精密機器の保護カバーには、次のような解決すべき課題があった。
１、精密機器は、性能上保護カバーを必要とする場合があるが、皮革では、加工上細かなカバーを作るのは難しい。単純に全体を包み込む程度の物が多い。
２、プラスティックケースでは、コスト上大量生産が必要な上、凹凸が多い部分では、一方向からのケースや組み立てが可能なケースでないと作れない。
３、シリコンカバーも型が必要で、大量生産が必要となる上シリコンがゴム質なので劣化や汚れが付き易い欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は以上の点を解決するために、次のような構成を採用する。
〈構成１〉
樹脂を代表とする粘土質で軟性のある乾燥時の歪が少ないものを原材料に用いて、精密機器の表面を覆う。
【０００５】
〈構成２〉
精密機器の表面の機能性を損なう事無く、操作ボタンや表示部分など必要とする部分を
避けて囲む事が出来る。
【０００６】
〈構成３〉
乾燥時の歪や割れなどがない粘土質を使用する事で、精密機器の立体造形に則した雌型状になる為、精密機器をそのまま包み込み保護出来るカバーとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘土・樹脂質及びその板状から精密機器の表面カバーを立体で作成することには次のような効果がある。
〈具体例と効果〉
１、粘土・樹脂質で、直接及び型取りの状態で、表面板状の保護カバーを作る事が出来る為、携帯用精密機器など、保護カバーがある事で有効な精密機器を保護する役割が可能。
２、１点ないし数点以上の作成が可能な為、対象となる精密機器が１品でも量産品でも自由に保護ケースを作る事が出来る。
３、粘土・樹脂質の形状加工は自由度が大きく、精密機器の操作上必要なパーツや表示部等を避けた形状を作り上げる事が出来るので保護と同時に操作性を妨げない保護ケースとなる。
４、立体構成された保護カバーは、乾燥後粘土・樹脂質の凝固によって、その立体を弾力的に維持できる。
５、粘土・樹脂質などは、全般に弾力性がある為、これで精密機器を被う事で保護カバーの役割を果たす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図の具体例を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１に、本発明の精密機器１と粘土質樹脂等２の製作具体例斜視図を示す。図２に、本発明の具体的完成面図を示す。図１の粘土質樹脂等２は、縮小や歪の少ない粘土質で精密機器１を囲い込む様に巻いて押す４〜８などの要所部分を押す事で精密機器１の雌型の様に型採る事が出来る。精密機器１は、機能操作上の部品や表示などが当然付属している為、この機能部分を機能用の変形部分３の様に取り除く事で雌型は、粘土質樹脂等２の乾燥後つけたままで精密機器１は、通常動作が可能となり、保護カバーの役割を果たす。
図２は図１の完成体であり、雌型構造で乾燥した粘土質樹脂等２は精密機器３に対して着脱を示す矢印９の様に自由に着脱が出来る事を指す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の製作具体例斜視図
【図２】この発明の具体的完成面図
【符号の説明】
【００１１】
１  精密機器１
２  粘土質樹脂等２
３  機能用の変形部分３
４  押す４
５  押す５
６  押す６
７  押す７
８  押す８
９  着脱を示す矢印９
【図１】
2011017896.tif 000003
【図２】
2011017896.tif 000004
(57)【要約】【課題】雨水により、電子制御に必要な程度の小電力を簡便に発電する設備がなかった。降雨強度がたえず変化する雨水にもかかわらず、一定流速により、安定した発電を実現する設備がなかった。従来の発電機は河川や水路に取り付けられていた。雨水による発電があるが、縦樋自体に設置して発電するものはなかった。縦樋における雨水による発電で雨水活用の制御電子回路を動かすものはなかった。【解決手段】一般縦樋の上方に接続し、そこから、下方の有効落差を稼げる位置の発電機に雨水を供給する発電用縦樋を設置する。集水濾過槽により濾過され、必要に応じオーバーフローされ、一時貯留槽で、サイホン等により、雨水が一時溜められ、一気に定まった流速で落下する。雨水落下時のみ発電し、雨水活用制御電子回路により活用される。【選択図】図１
2011017196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集水濾過槽、一時貯留槽、発電用縦樋、雨水活用制御電子回路、発電機からなる雨水制御雨水発電樋。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は縦樋と雨水貯留槽と雨水発電と雨水活用制御電子回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の発電機は河川や水路に取り付けられていた。
雨水による発電があるが、縦樋自体に設置して発電するものはなかった。
縦樋における雨水による発電で雨水活用の制御電子回路を動かすものはなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
雨水により、電子制御に必要な程度の小電力を簡便に発電する設備がなかった。
【０００４】
降雨強度がたえず変化する雨水にもかかわらず、一定流速により、安定した発電を実現する設備がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一般縦樋の上方に接続し、そこから、下方の有効落差を稼げる位置の発電機に雨水を供給する発電用縦樋を設置する。集水濾過槽により濾過され、必要に応じオーバーフローされ、一時貯留槽で、サイホン等により、雨水が一時溜められ、一気に定まった流速で落下する。雨水落下時のみ発電し、雨水の多様な活用を制御する電子回路に用いられる。
【発明の効果】
【０００６】
雨水発電によって用意される小電力が、緑化に使用する雨水、雨水流出抑制、非常時用に溜める雨水、スプリンクラー用水等、雨水を多目的に振り分ける仕組みを、自動的に効率よく、制御する。
供給電力を用いず、電力供給が止まった時にも機能し、CO2削減に寄与する。
無線で情報の送受信ができる。
ネットよりゲリラ豪雨の３０分前に情報パルスを得て、予め別置の雨水タンクを空にして流出抑制に備える事ができる。
【０００７】
雨水を一時貯留するため、流出抑制に貢献できる。
【０００８】
非常時の情報ネットを駆動させるための小電力供給が可能になる。
【０００９】
雨樋のつまりの原因となることなく、簡便に設置できるので、普及しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】雨水制御雨水発電樋の全体構成図
【図２】雨水活用制御電子回路の構成図
【実施例１】
【００１１】
全体の構成。
一般縦樋の上方に集水濾過槽を接続し、集水した雨水を一時貯留槽を通して、そこから、下方の有効落差を稼げる位置の発電機に発電用縦樋を通して供給するシステムを有する雨水制御雨水発電樋。発電電力は、雨水活用制御電子回路で活用される。
例えば、学校の屋上階の縦樋のマス部分を集水濾過槽に取り換え、4階の渡り廊下に一時貯留槽を設置し、そこから３階分の有効落差を発電用縦樋でつなぎ、大地の上に発電機を設置し、発電するといった、使用が可能である。
【００１２】
集水濾過槽  １
セラミック等のフィルターを通して、発電機を痛めるような物質を排除し、大雨の時にはオーバーフローする回路を有する。
【００１３】
一時貯留槽  ２
降雨水がある程度溜まるまで、一時貯留する槽。フロート式サイホンや、２重サイホンなど、貯留水量などに応じた各種サイホンによって、一定量以上（図中H.W.L）に貯留されると、一気に一定流速で放流される。図中L.W.Lまで水位が下がると供給が止まり、H.W.Lになるまで水を溜める。これを繰り返す。
【００１４】
発電用縦樋  ３
一時貯留槽から発電機までの有効落差を結ぶ発電用縦樋。曲がり部分による圧力損失が小さく、配管の膨張が少なく圧力損失が小さいものとする。フレキシブルに曲げられるアルミ三層架橋ポリエチレン管などを用いる。
【００１５】
発電機  ４
雨を受ける屋根面積が１００平米ぐらいあれば、１０m高さで、５０ｗ程度の発電ができる。しかし、年間にならすと１ｗ以下程度である。しかし、この程度の出力があれば、十分に電子制御、通信系に役立てられる発電機である。
【００１６】
雨水活用制御電子回路  ５
蓄電、情報送受信、電磁バルブ等の制御をつかさどる制御回路。
【符号の説明】
【００１７】
１  集水濾過槽
２  一時貯留槽
３  発電用縦樋
４  発電機
５  雨水活用制御電子回路
【図１】
2011017196.tif 000003
【図２】
2011017196.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、下着と上着の間に着用することにより通気性を良くする事ができる。（スペースインナー）で、体温の上昇を抑えることを目的とする。【解決手段】  図１の符号３は２枚の網目状のものを重ねた状態の間にツッパリをもうけて、１つのものとした材料でできた中着で、体の周囲の通気を良くするのを特徴とする。【選択図】図１
2011017120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の符号３は２枚の網目状の物を重ねた状態の間にツッパリを設けて、１つの物とした生地でできた中着で、体の周りの通気を良くするのを特徴としたスペースインナー。
【請求項２】
スペースインナーは、下着と上着の間に隙間をとり，通気を得るのを目的とするため生地の形状にこだわらなくてもよい。
【請求項３】
材質は、ポリエチレンやプラスチックなどの化学製品、金属、一般繊維、植物などでもよい。
【請求項４】
必要におおじて、上部に袖、下部にズボン丈の物もあり。
【請求項５】
スペースインナーの生地の厚さは、０、数ミリメートルから数センチメートルでもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、暑さを緩衝する為に、肌着と上着の間に着る（スペースインナー）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、体と衣類が密着しているので暑い時に体温の発散が悪かった。
又，裏地にメッシュのついたものも効果は薄かった。【０００３】しかしながら、従来はスタイルやフアッションなどを重視するため暑さを、がまんする欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】
【非特許文献】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】本発明は、以上のような従来の欠点に鑑み、暑い時に，体温の発散をしやすくするために（スペースインナー）を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００１】上記目的を達成するために、本発明は、図１の符号３を肌着と上着の間に着用ることにより通気性をよくして体温の発散を促している。
【発明の効果】
【０００１】以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）これを着ることで、体と上着の間に空間ができ通気がよくなる。したがって、暑い時の体温の発散を助けることができるので健康的である。
（２）室内の仕事に置いても冷房効果が高まるので省エネ効果がある。
（３）又、熱い作業場や炎天下の仕事において熱中症対策にもなる。
【図面の簡単な説明】
【０００１】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の断面図である。
【図２】本発明の，斜視図である。
【図３】本発明の材料の一部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００１】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明します。
【実施例１】
【０００１】図１は、本発明の実施例１の断面図であって、符号２と符号４の間と符号５と符号６の間に着用した物である。【０００２】図２は，本発明の、製品の斜視図で、Ａは上部に着用するもので必要に応じて袖を付けることができる。
Ｂは下部に着用するもので必要に応じてズボン丈まで伸ばすこともできる【０００３】図３は、本発明の生地の１部分の斜視図で（イ）（ロ）（ハ）のいずれを使っても通気を得ることができる。【０００４】図３の（イ）は箱型（ロ）は市松模様の凹凸（ハ）は波型でいずれも網目の素材からできている。【０００５】図３の  （イ）（ロ）（ハ）生地いずれも高さが製品の厚みになり、これが通気を得るための根源である。【０００６】図３の材質はポリエチレン、プラスチックなどの化学製品や金属、一般の繊維又は、植物などでもよい。【０００７】一般繊維でも織り方や強度を付ける事で通気を得ればよい。【０００８】本発明の、製品の内側部分で体に触る位置に小さな突起を付けることも出来る、これにより指圧効果も得られる。
【産業上の利用可能性】
【０００１】本発明のスペースインナーは、あらゆる高温の場所や気象による暑さなどで上昇する体温を緩和するために利用されるものである。【０００２】あらゆる職業で、特に車の運転などにも利用される事が考えられる。
【符号の説明】
【０００１】  １人体
２肌着
３スペースインナー
４上着
５下着
６ズボン
Ａスペースインナー上
Ｂスペースインナー下
（イ）箱形生地
（ロ）市松模様生地、［黒い部分が凸、白い部分が凹］
（ハ）波型生地
【図１】
2011017120.tif 000003
【図２】
2011017120.tif 000004
【図３】
2011017120.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  接合金具の大小に関係なく適用でき、使用勝手の良好な仮止爪付接合金具を提供する。  【解決手段】  柱ｐに取付ける柱側取付片１と該取付片１に直交して土台ｂに取付ける土台側取付片２のそれぞれに、前記柱ｐ又は土台ｂに取付ける止着杆４を貫挿する取付孔３を設ける。そして、前記柱側取付片１の前記取付孔３の周縁に、該取付孔３を形成する当り打抜いて残した切り起こし片より成る仮止爪５を突設する。【選択図】    図１
2011017211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台などの木材の表面に止着杆で取付けて木材同士を接合する接合金具において前記止着杆を貫通する任意の該取付孔周縁部に、該取付孔を形成するに当り切り起こして残した切り起こし片より成る仮止爪を突設した、仮止爪付接合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の軸組補強のために、例えば、柱と土台との間にわたして用いる仮止爪付接合金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、支柱に取付ける一片と、該一片に直交して土台に取付ける他の一片のそれぞれに、前記支柱又は土台に取付けるねじ釘などの係止鍔（頭部）付止着杆の取付孔を設け、支柱の片面に前記一片を重ね合わせて取付孔を通じて止着杆先端を支柱に埋入させる一方、他の一片を同様にして止着杆で土台に固定して、支柱と土台との接合状態を補強するようにした構造の接合金具は具体例を挙げるまでもなく公知である。
【０００３】
この公知例は、止着杆で支柱や土台に対する止着作業に際し、簡単な手段で仮止めしておき、係止鍔付止着杆を用いた本止め操作をした方が、作業性に優れ、また、誤作業を排除し、安定した接合状態を得られることは知られている。
【０００４】
そして、前記の仮止め手段として、接合金具の裏面側に切り起こすようにして係止爪を突設した構造のもの（例えば、特許文献１）や表面側に切り起こすようにして係止爪を形成し、該係止爪を支柱等の木材に埋入させて仮止め（固定）するようにした構成のもの（例えば、特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５６４７６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５０１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来中、前者は、接合金具（の構成片）の端部に係止爪を設けてあるので、大きな構造の接合金具の場合、係止爪が仮止めの作用をなさないときがあり、また、前者は直交方向に配した各片それぞれに係止爪を設けてあるので、各片間の係止爪を互いに直交方向に前進させるようにして仮止め作業をなさなければならないので、その作業が煩雑である。
【０００７】
また、後者の場合は、前者の前記欠点は解消し得ても、接合金具の板面に係止爪を止着杆貫挿用の取付孔以外を開口して（打出して）係止爪を設けるため、その分接合金具の耐力に影響を与えることになり、また、取付孔を設ける部分と係止爪を設ける部分を必要とするものであるが、該部分のための面積（大きさ）の確保が必要であるから、小形な接合金具に適用できない、という問題点がある。
【０００８】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、接合金具の大小に関係なく、適用でき、使用勝手の良好な仮止爪付接合金具を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
土台などの木材の表面に止着杆で取付けて木材同士を接合する接合金具において前記止着杆を貫通する任意の該取付孔周縁部に、該取付孔を形成するに当り切り起こして残した切り起こし片より成る仮止爪を突設した構成とするのである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、接合金具が必ず有する取付孔の周縁に係止爪を設けたものであるから、接合金具の大小に係わりなく、仮止爪付接合金具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】縦断面図。
【図２】横断面図。
【図３】仮止爪部分の拡大斜視図。
【実施例】
【００１２】
図面は、本発明に係る仮止爪付接合金具の一実施例を示し、図中、Ａは仮止爪付接合金具で、接合金具Ａは、金属板をプレスにより屈曲形成して構成したもので、柱ｐの片面に固着する柱側取付片１と、土台、横架材などの横材ｂの片面に固着する横材側取付片２を互いに直交方向に配して連設して構成したもので、前記柱側取付片１と横材側取付片２のそれぞれに、取付孔３，３´を設け、ねじ釘４をこれらに貫通させて各取付片１，２を柱ｐ又は横材ｂ（梁や土台）に固着するようにしてある。
【００１３】
そして、柱側取付片１の、一対の取付孔３，３の周縁部には、仮止爪５を柱側取付片１の後方向にして突設し、この仮止爪５を木材、実施例では柱ｐに埋入させ（打ち込み）て接合金具Ａを柱ｐに仮止し、取付孔を通じてのねじ釘４による本止め作業の効率化を図れるようにしてある。
【００１４】
仮止爪５は、柱側取付片１の所定個所を半円状に打ち抜いて形成した三角形状の舌状片を表面から裏面方向に折り曲げて形成した切り起こし片で構成し、打ち抜き操作と折り曲げ操作（舌状片の）で形成される円孔を前記取付孔３として用いるのである。
【００１５】
なお、取付孔３の周縁部に設けた前記仮止爪５は、取付孔３周縁の最下部位置に設けてあるが、必ずしも、最下部位置に設ける必要はないが、最下部位置に設けることにより前記取付孔３を通じてねじ釘４（各片１，２に係止する止着杆であれば良い）を柱ｐに埋入させる際の案内材として適用できる。ねじ釘に代えて所謂釘の打込みに際しては、その打込みの案内や角度矯正を行うことができる。
【００１６】
また、実施例では、柱と土台の接合金具に本発明も適用したが、要は木造建物の軸組材である木材同士を接合するものであれば良く、また、木材同士が直交する配置関係になくとも良い。
【符号の説明】
【００１７】
１      柱側取付片
２      土台側取付片
３      取付孔
５      仮止爪
ｐ      柱
ｂ      土台
【図１】
2011017211.tif 000003
【図２】
2011017211.tif 000004
【図３】
2011017211.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】石油、ガス等はＣＯ２を発生する。【解決手段】水のエネルギーを利用し、水門の開閉により浮沈物体１を上下して発電機２を回転させる。【選択図】図２
2011017330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に水門を設け物体を上下運動にかえ発電する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は浮沈発電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の石油、ガス等のエネルギーを使って発電するのが主である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】石油、ガス等のエネルギーは永久的な物でない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】クリーンエネルギーである。
【発明の効果】
【０００５】ＣＯ２を発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】水門を作って水の圧力の調整をする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】平面図
【図２】側面図
【図３】側面図
【符号の説明】
【０００８】１，浮沈物体  ２，発電機  ３，水  ４，水門
【図１】
2011017330.tif 000003
【図２】
2011017330.tif 000004
【図３】
2011017330.tif 000005
(57)【要約】【課題】ピストンの移動量を大きくするとシリンダー壁にコンロッドが接触してしまうという不都合を解決すること。【解決手段】コンロッドとクランクシャフトを無くし、油圧で伝動することにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2011017328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシプロエンジンの爆発力をピストンを介し、直接油圧に伝え、その油圧の圧力エネルギーでフライホイルを回転させることを特徴とするクランクレスロングストロークエンジン。
【請求項２】
従来のレシプロエンジンは、ピストン、コンロド、クランクシャフトの構成であるが、コンロッド、クランクシャフトを無くし、エネルギーをピストンから油圧へ伝えることを特徴とするクランクレスロングストロークエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レシプロエンジンに関係するものであり、クランクシャフトとコンロッドを無くしエネルギーを作動油に伝え、そのエネルギーをフライホイルに伝える。
【背景技術】
【０００２】  従来のレシプロエンジンの一般にロングストロークエンジンはボア径より、ストロークの長さが２０％程度、長くなった程度であった。【０００３】  ピストンの往復運動距離を長くすることにより、爆発させて発生した膨張エネルギーを有効に利用できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のレシプロエンジンでピストンの往復距離をロングストロークより長くするには複雑な機構という不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題を解決するため、ピストンで受け止めた爆発エネルギーを、油圧に変換しフライホイルに伝動する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、ピストンの往復運動距離を簡単に長くできることにより、爆発させて発生した膨張エネルギーを有効利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  複雑な機構でない為、コストダウンになる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  レシプロエンジンのピストンで受け止めた爆発エネルギーを油圧に変換し、フライホイルに伝動する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  レシプロエンジンのピストンから油圧を介し、その油圧でフライホイルに動力を伝える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  クランクレス・ロングストロークエンジンの縦断図面である。
【００１１】
【図２】  クランクレス・ロングストロークエンジンと油圧シリンダーを組み合わせた縦断図面である。
【符号の説明】
【００１２】  １    シリンダーヘッド
２    バルブ
３    燃焼室
４    ピストン
５    シリンダー
６    作動油
７    油管
８    油圧シリンダー
９    油圧ピストン
１０    連結棒
【図１】
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【図２】
2011017328.tif 000004