(57)【要約】【課題】通話中の無線移動局が着信の存在を認識することができる無線通信システムを提供する。【解決手段】複数の無線移動局と無線通信する無線基地局１４を有する無線通信システムであって、発信元の無線移動局から発信先の無線移動局１２に着信があり、着信時に発信先の無線移動局１２が通話中であった場合、無線基地局１４から発信先の無線移動局１２に、着信があった旨のショートメッセージを伝送することを特徴とする無線通信システムを提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線移動局と無線通信する無線基地局を有する無線通信システムであって、
発信元の無線移動局から発信先の無線移動局に着信があり、該着信時に前記発信先の無線移動局が通話中であった場合、前記無線基地局から発信先の無線移動局に、前記着信があった旨のショートメッセージを伝送することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線移動局にサービスを提供する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムは、２者間で通話中の無線移動局に第３者の無線移動局から着信があると、無線移動局間の無線中継を行う無線基地局が第３者の無線移動局に、通話中の無線移動局への呼接続ができない旨を通知する。
【０００３】
また、関連する技術として、以下の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の無線通信システムでは、前述のように、無線基地局が発信元の無線移動局に通話中の無線移動局と接続できないことを伝えるものの、通話中であった発信先の無線移動局に対しては何ら情報を伝送しない。このため、発信先の無線移動局は発信元の無線移動局から着信があったことを認識することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、発信元の無線移動局から着信があったことを、着信時に通話中であった発信先の無線移動局が認識することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様である無線通信システムは、複数の無線移動局と無線通信する無線基地局を有する無線通信システムであって、発信元の無線移動局から発信先の無線移動局に着信があり、該着信時に前記発信先の無線移動局が通話中であった場合、前記無線基地局から発信先の無線移動局に、前記着信があった旨のショートメッセージを伝送する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発信元の無線移動局から着信があったことを、着信時に通話中であった発信先の無線移動局が認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態における無線通信システムの模式図である。
【図２】本実施の形態における無線通信システムの無線移動局のブロック図である。
【図３】本実施の形態における無線通信システムの無線基地局のブロック図である。
【図４】本実施の形態における無線通信システムのショートメッセージ個別伝送のシーケンス図である。
【図５】本実施の形態における無線通信システムのショートメッセージ着信メッセージ内容を示すテーブルである。
【図６】本実施の形態における無線通信システムのショートメッセージ着信応答メッセージ内容を示すテーブルである。
【図７】本実施の形態における無線通信システムの機能チャネル構成を示すテーブルである。
【図８】本実施の形態における無線通信システムの物理チャネル構成を示す図であり、（ａ）は、無線基地局から無線移動局へ伝送されるフレーム構成図であり、（ｂ）は、無線移動局から無線基地局へ伝送されるフレーム構成図であり、（ｃ）は、無線移動局の無線キャリアの送信タイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態における無線通信システム１の模式図である。無線通信システム１は、無線移動局１１〜１３及び無線基地局１４を有する。図２は、本実施の形態における無線通信システム１の無線移動局１１〜１３のブロック図である。図３は、本実施の形態における無線通信システム１の無線基地局１４のブロック図である。
【００１１】
無線移動局１１〜１３は、無線基地局１４や無線移動局１１〜１３間で無線通信を行う局であり、車載型、携帯型及び可搬型等のタイプがある。
【００１２】
無線移動局１１〜１３は、図２に示すように、各々、送信装置２１、受信装置２２、信号の送受信等をＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により制御する制御装置２３、無線基地局１４から受信したショートメッセージ等の情報を記憶する記憶装置２４、及び表示部（不図示）や操作部（不図示）等を有する付属装置２５を備える。また、無線移動局１１〜１３には各々特異な個別番号が付与され、無線基地局１４や統制局１５により識別されている。なお、本実施の形態では、制御装置２３が、ショートメッセージ着信メッセージの受信及びショートメッセージ着信応答メッセージの送受信動作を制御する。
【００１３】
無線基地局１４は、無線移動局１１〜１３との無線通信を行う局であり、有線回線又はリンク無線回線等のエントランス回線を用いて統制局１５の回線制御装置と接続されている。無線基地局１４は、図３に示すように、信号の送信装置１４ａ、受信装置１４ｂ、送信装置１４ａ及び受信装置１４ｂ等をＣＰＵにより制御する基地局制御装置１４ｃ、無線移動局１１〜１３からの発信要求情報等の情報を記憶する記憶装置１４ｄ、統制局１５とデータの送受信を行う伝送装置１４ｅ及び監視装置１４ｆを備える。なお、本実施の形態では、基地局制御装置１４ｃがショートメッセージ着信メッセージの発信及びショートメッセージ着信応答メッセージの受信動作を制御する。
【００１４】
次に、本実施の形態にかかる無線通信システム１の動作について説明する。以下には、無線移動局１１と通話中の無線移動局１２に無線移動局１３から着信があったことを伝送する動作について説明する。図４は、本実施の形態における無線通信システム１のショートメッセージ個別伝送のシーケンス図である。図５は、本実施の形態における無線通信システム１のショートメッセージ着信メッセージ内容を示すテーブルである。図６は、本実施の形態における無線通信システム１のショートメッセージ着信応答メッセージ内容を示すテーブルである。
【００１５】
まず、２者間で通話中の無線移動局１１及び１２は、（社）電波産業界策定の標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９に記載の複信個別通信のシーケンス（不図示）に従い無線基地局１４を介して通話している。そして、第３者の無線移動局１３は無線移動局１２に対して通話要求を伝送する。この際、無線移動局１２は通話中であるため通信リンクが解放されず、無線移動局１３からの通話要求に対応することができない。
【００１６】
そこで、無線移動局１２は、無線基地局１４を介して無線移動局１３に通話中である旨の応答を伝送する。この応答を受信した無線移動局１３は、無線移動局１２が通話中である旨の音や振動等を発生し、無線移動局１３の操作者に通話要求の無線チャネル切断を促す。
【００１７】
一方、無線基地局１４は、無線移動局１３から無線移動局１２への通話要求を受信するとともに、この通話要求を通話管理情報として記憶装置１４ｄに記憶する。そして、無線基地局１４は、無線移動局１１及び１２の通話が終了した後に無線移動局１１及び１２間の通信リンクを解放する。
【００１８】
その後、無線基地局１４は、記憶装置１４ｄから通話管理情報を読み出した後、図４に示すシーケンス図に従い、図５に示すショートメッセージ着信メッセージ内容を無線移動局１２に伝送する（Ｓ１）。そして、無線移動局１２は、ショートメッセージ着信メッセージ内容を受信し記憶装置２４に記憶した後、図６に示すショートメッセージ着信応答メッセージ内容を無線基地局１４に伝送する（Ｓ２）。尚、図４に示すＵＩとは、非番号制情報（Ｕｎｎｕｍｂｅｒｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）であり、シーケンス番号を使用しない情報を表す。
【００１９】
ここで、図５及び図６に示すショートメッセージ着信メッセージ及びショートメッセージ着信応答メッセージ（以下、適宜「ショートメッセージ」と称する）の情報要素について説明する。メッセージ種別はショートメッセージの機能を識別するために用いる情報であり、ショートメッセージの種別情報等を有する。発信者識別はショートメッセージの発信元を識別するために用いる情報であり、発信者識別内容長や発信者の市内番号や短縮番号の情報等を有する。
【００２０】
呼出番号はショートメッセージの着信先を識別するために用いる情報要素である。呼出番号は、無線基地局１４から無線移動局１２に発信される場合、着信先の無線移動局１２の個別番号となる。また、呼出番号は、無線移動局１２から無線基地局１４に発信される場合、無線基地局１４の呼出番号となる。
【００２１】
メッセージ番号はショートメッセージ伝送において受信者側で表示するメッセージ番号に関する情報であり、共通定型文メッセージ等を有する。警告・表示は、ショートメッセージ伝送において受信者側で警報制御、表示制御及び発信者識別を行うために用いる情報であり、警報音を発生させる情報やメッセージを表示させる情報等を有する。理由表示は、呼接続中断の理由を表すための情報であり、無線移動局１２が未登録である情報や利用可能チャネルがない旨の情報等を有する。
【００２２】
次に、本実施の形態における無線通信システム１の通信方式について説明する。無線通信システム１は、無線回線の通信をＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）／ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式により行う。ＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式では、無線キャリアを一定時間間隔のフレームに区切り、そのフレームをスロットに分割している。
【００２３】
続いて、本実施の形態における無線通信システム１の無線回路構成について説明する。図７は、本実施の形態における無線通信システム１の機能チャネル構成を示すテーブルである。図８は、本実施の形態における無線通信システム１の物理チャネル構成を示す図であり、図８（ａ）は、無線基地局１４から無線移動局１１〜１３へ（下り）伝送されるフレーム構成図であり、図８（ｂ）は、無線移動局１１〜１３から無線基地局１４（上り）へ伝送されるフレーム構成図であり、図８（ｃ）は、無線移動局１１〜１３の無線キャリアの送信タイミングを示す図である。
【００２４】
無線通信システム１の通信に使用される無線チャネルは、制御用チャネルと通信用チャネルとで構成される。これらは、無線チャネルを構成するスロットの種類により分類される。
【００２５】
制御用チャネルは回線の接続制御を行う物理チャネルである。制御用チャネルで伝送される機能チャネルは、図７に示す機能チャネル構成中の共通アクセスチャネルとなる。
【００２６】
通信用チャネルは、無線基地局１４から無線移動局１１〜１３に対して個別に割り当てられ、データ、ファクシミリ等の非音声系の信号伝送や通話が行われる物理チャネルである。通信用チャネルで伝送される機能チャネルは、図７に示す機能チャネル構成中のユーザ個別チャネルとなる。以下に、本実施の形態における機能チャネル構成を、図７を用いて説明する。
【００２７】
無線通信システム１の機能チャネルは、共通アクセスチャネル（ＣＡＣ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とユーザ個別チャネル（ＵＳＣ：Ｕｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を有する。共通アクセスチャネルは、情報報知及び呼接続等のために移動無線局１１〜１３を扱う各操作者が共通に使用するチャネルである。ユーザ個別チャネルは、各操作者が通信のために専用に使用するチャネルである。以下に、共通アクセスチャネル及びユーザ個別チャネルの機能チャネル構成について詳述する。
【００２８】
共通アクセスチャネルは、報知チャネル（ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びユーザパケットチャネル（ＵＰＣＨ：Ｕｓｅｒ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を有する。報知チャネルとは、無線基地局１４から無線移動局１１〜１３に対して制御情報を報知するための片方向チャネルを表し、チャネル構造に関する情報、システム情報、規制情報等を無線基地局１４から無線移動局１１〜１３に転送する。
【００２９】
共通制御チャネルは、呼接続に必要な制御情報転送を行うポイント−マルチポイントの双方向チャネルである。また、共通制御チャネルは、無線移動局１１〜１３の間欠受信動作を実現するため、一斉呼出チャネル（ＰＣＨ：Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別ゾーン用シグナリングチャネル（ＳＣＣＨ：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分類される。一斉呼出チャネルは、一斉呼出エリア内の全無線基地局から全無線移動局に対して、一斉呼出しのために用いる片方向チャネルである。個別ゾーン用シグナリングチャネルは、無線基地局１４と無線移動局１１〜１３とが情報を転送するための双方向チャネルであり、無線ゾーン毎に独立の情報を転送する機能を有する。
【００３０】
ユーザパケットチャネルは、ポイント−マルチポイントの双方向チャネルであり、通信システム１に関する制御データを無線基地局１４と無線基地局１１〜１３との間で転送する。
【００３１】
ユーザ個別チャネルには、トラヒックチャネル（ＴＣＨ：Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、付随制御チャネル（ＡＣＣＨ：Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ハウスキーピングチャネル（ＲＣＨ：Ｒａｄｉｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び同期バースト（ＳＢ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｂｕｒｓｔ）を有する。
【００３２】
トラヒックチャネルは、ユーザ情報をエンド−エンドに転送する双方向チャネルである。付随制御チャネルは、ユーザ個別チャネルに割り当てられたトラヒックチャネルに付随して、無線基地局１４と無線移動局１１〜１３との間で転送される双方向チャネルである。また、付随制御チャネルは、高速付随制御チャネル（ＦＡＣＣＨ：Ｆａｓｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ：Ｓｌｏｗ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分類される。高速付随制御チャネルは、一時的にトラヒックチャネル又はユーザパケットチャネルをスチールして高速のデータ伝送を行うチャネルである。低速付随制御チャネルは、トラヒックチャネルに付随し低速データ伝送を行うチャネルである。
【００３３】
ハウスキーピングチャネルは、トラヒックチャネルに付随し、無線チャネルの維持のために使用されるチャネルである。同期バーストは、通信用物理チャネルの設定時とチャネルの切り替え時に同期確立のために送信する信号である。
【００３４】
本実施の形態におけるショートメッセージは、図７に記載の共通アクセスチャネルの個別ゾーン用シグナリングチャネルにより伝送される。
【００３５】
次に、本実施の形態における無線通信システム１の物理チャネル構成を、図８を用いて説明する。
【００３６】
無線通信システム１の物理チャネルは、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、無線キャリア上の多重数が４であるため、４スロット長（４０ｍｓｅｃ）を基本フレーム長として構成される。無線基地局１４から無線移動局１１〜１３への下りフレームと、無線移動局１１〜１３から無線基地局１４への上りフレームとは対の関係を有する。尚、図８（ａ）中、送信オフセットとは下りフレームに対する上りフレームの時間的な遅れを表す。フレームオフセットとは、上りフレームに対する下りフレームの時間的な遅れを表す。本実施の形態では、いずれのオフセットも２０ｍｓｅｃである。また、図８（ｃ）に記載のＣＨ１〜ＣＨ４はスロットを表す。Ｒｘ及びＴｘは、各々無線キャリアの受信タイミング及び送信タイミングを表す。
【００３７】
以上のように、本実施の形態にかかる無線通信システム１は、無線移動局１１と通話している無線移動局１２に第３者の無線移動局１３から着信があった場合、通話終了後に無線基地局１４から無線移動局１２へショートメッセージを伝送する。このため、無線移動局１２は、無線移動局１１との通話中に着信があったことを認識することができる。
【００３８】
本実施の形態における無線通信システム１は、無線移動局１２の通話が終了した後に、無線基地局１４が無線移動局１２へショートメッセージを伝送するが、無線移動局１２の通話中にショートメッセージを伝送することも可能である。この態様では、通話中にショートメッセージを受信した無線移動局１２は、通話中であっても、音や振動等により無線移動局１２の操作者に着信があった旨を知らせることができる。さらに、無線移動局１２は、通話中にショートメッセージを付属装置２５の表示部に表示することができる。このため、無線移動局１２は、通話中であっても直ちに無線移動局１３から着信があったことを認識することができる。また、無線移動局１２は、無線移動局１３との通話を優先させたい場合には、無線移動局１１との通話を保留又は終了し、無線移動局１３と通話を行うことができる。
【００３９】
尚、無線基地局１４はショートメッセージを通話中の無線移動局１２に伝送する場合、共通アクセスチャネルの個別ゾーン用シグナリングチャネルではショートメッセージを認識することができない。このため、無線基地局１４は、図７に記載のユーザ個別チャネルの付随制御チャネルを用いて、通話中の無線移動局１２にショートメッセージを伝送することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  無線通信システム、１１〜１３  無線移動局、１４  無線基地局、１４ａ及び２１  送信装置、１４ｂ及び２２  受信装置、１４ｃ  基地局制御装置、１４ｄ及び２４  記憶装置、１４ｅ  伝送装置、１４ｆ  監視装置、１５  統制局、２３  制御装置、２５  付属装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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