(57)【要約】  【課題】発錆がなく、長期に亘って自然景観及び安全性を確保できる塊状石材相互の連結工法を提供する。  【解決手段】自然石やコンクリートブロック等の塊状石材１１,１１相互を連結する塊状石材の連結工法において、樹脂化が可能な熱融着繊維で形成されている繊維状ロープ１２と、塊状石材１１,１１相互にそれぞれ穿設されているロープ取付孔１３を備え、樹脂化後のロープ１２の一端部１２ａを対応する塊状石材１１のロープ取付孔１３にそれぞれ挿入するとともに、該ロープ取付孔１３に接着剤を注入し、ロープ端部１２ａに接着剤１４を含浸させて接着剤１４の硬化によりロープ端部１２ａと塊状石材１１を連結一体化してなる塊状石材の連結工法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然石やコンクリートブロック等の塊状石材相互を連結する塊状石材の連結工法において、
樹脂化が可能な熱融着繊維で形成されている繊維状ロープと、前記塊状石材相互にそれぞれ穿設されているロープ取付孔を備え、樹脂化後の前記ロープの一端部を対応する前記塊状石材のロープ取付孔にそれぞれ挿入するとともに、該ロープ取付孔に接着剤を注入し、ロープ端部に接着剤を含浸させて該接着剤の硬化により該ロープ端部と前記塊状石材を連結一体化してなることを特徴とする塊状石材の連結工法。
【請求項２】
コンクリート製の塊状石材相互を連結する塊状石材の連結工法において、
コンクリート材により前記塊状石材を成形する際、樹脂化が可能な熱融着繊維で形成されている繊維状ロープの一端部を対応する前記塊状石材内に埋め込ませて前記コンクリート材の硬化により該ロープ端部と前記塊状石材を連結一体化してなることを特徴とする塊状石材の連結工法。
【請求項３】
上記ロープは、上記塊状石材毎に分割されており、該各塊状石材側からそれぞれ延びるロープ同士を結んで該塊状石材相互を連結するとともに、結び目箇所のロープ表面を熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化してなることを特徴とする請求項２記載の塊状石材の連結工法。
【請求項４】
上記塊状石材間に露呈しているロープ表面を熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化してなることを特徴とする請求項１,２または３記載の塊状石材の連結工法。
【請求項５】
上記ロープは、原糸にポリエステル繊維を使用したことを特徴とする請求項１,２,３または４記載の塊状石材の連結工法。
【請求項６】
上記ロープは、芯部と、該芯部の外側を覆って該芯部と一体化されているとともに融点が該芯部の融点よりも低い鞘部とを有する二重構造に形成された原糸を使用して成り、かつ、上記塊状石材間に露呈しているロープの前記鞘部を熱溶融・硬化させてなることを特徴とする請求項１,２,３,４または５記載の塊状石材の連結工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自然石やコンクリートブロック等の塊状石材相互を連結する塊状石材の連結工法に関するものであり、特に、発錆がなく、長期に亘って自然景観及び安全性を確保できるようにして塊状石材相互を連結する塊状石材の連結工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川や海岸線等の護岸や堤防を維持するために、自然石やコンクリートブロック等の塊状石材を敷設することが行われている。この塊状石材は自然景観の創出効果を高める観点等から、所定サイズ以上の自然石やコンクリートブロックを上面が地中から露出するようにして埋設し、かつ、隣り合う塊状石材との間を例えば亜鉛アルミ合金メッキ(高耐久メッキ)等を施した金属製の連結金具を用いて互いに連結し一体化している（例えば、特許文献参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０６２５２９号公報。
【特許文献２】特開１９９９−１００８２６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように従来の塊状石材の連結構造では、連結金具を用いて塊状石材相互を連結する構造が取られていた。この連結構造では、河川や海岸線等においては、該連結金具に土砂が衝突し、あるいは波が作用して塊状石材が揺れ、金具相互が擦れたりして「錆」が生じる場合があった。
【０００５】
そして、一旦錆びると、錆は金属内部に経年進行し、急速に強度低下を来す。また、錆または金具の破断部が鋭利になり、ケガをする危険性が高くなり安全性に欠けるという問題点もあった。
【０００６】
そこで、発錆がなく、長期に亘って自然景観及び安全性を確保できる塊状石材相互の連結工法を提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、自然石やコンクリートブロック等の塊状石材相互を連結する塊状石材の連結工法において、樹脂化が可能な熱融着繊維で形成されている繊維状ロープと、前記塊状石材相互にそれぞれ穿設されているロープ取付孔を備え、樹脂化後の前記ロープの一端部を対応する前記塊状石材のロープ取付孔にそれぞれ挿入するとともに、該ロープ取付孔に接着剤を注入し、ロープ端部に接着剤を含浸させて該接着剤の硬化により該ロープ端部と前記塊状石材を連結一体化してなる塊状石材の連結工法を提供する。
【０００８】
この構成によれば、ロープの一端部を対応する塊状石材のロープ取付孔にそれぞれ挿入させるとともに、該ロープ取付孔に接着剤を注入して該ロープ端部に接着剤を含浸・硬化させると、該接着剤により該ロープ端部と前記塊状石材が各々連結一体化される。
【０００９】
請求項２記載の発明は、コンクリート製の塊状石材相互を連結する塊状石材の連結工法において、コンクリート材により前記塊状石材を成形する際、樹脂化が可能な熱融着繊維で形成されている繊維状ロープの一端部を対応する前記塊状石材内に埋め込ませて前記コンクリート材の硬化により該ロープ端部と前記塊状石材を連結一体化してなる塊状石材の連結工法を提供する。
【００１０】
この構成によれば、コンクリート材で前記塊状石材を成形する際に、繊維状ロープの一端部を対応する塊状石材にそれぞれ埋め込ませ、その後、コンクリート材を硬化させると該ロープ端部と該塊状石材とが各々連結一体化される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の構成において、上記ロープは、上記塊状石材毎に分割されており、該各塊状石材側からそれぞれ延びるロープ同士を結んで該塊状石材相互を連結するとともに、結び目箇所のロープ表面を熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化してなる塊状石材の連結工法を提供する。
【００１２】
この構成によれば、各塊状石材側からそれぞれ延びるロープ同士を結ぶと該塊状石材相互間を連結固定することができる。また、ロープ同士を結ぶ際、結び目を設ける部分のロープ表面は硬化されていないので結び目を作り易い。一方、結び目が作られた後は、該結び目箇所のロープ表面を熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化するので、結び目が解けにくくなる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１,２または３記載の構成において、上記塊状石材間に露呈しているロープ表面を熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化してなる塊状石材の連結工法を提供する。
【００１４】
この構成によれば、また、塊状石材間に露呈しているロープ表面を熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化することにより、摩耗強度の大きなロープが得られる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１,２,３または４記載の構成において、上記ロープは、原糸にポリエステル繊維を使用した塊状石材の連結工法を提供する。
【００１６】
この構成によれば、ロープの原糸にポリエステル繊維を使用しているので、耐候性・耐摩耗性が高められる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１,２,３,４または５記載の構成において、上記ロープは、芯部と、該芯部の外側を覆って該芯部と一体化されているとともに融点が該芯部の融点よりも低い鞘部とを有する二重構造に形成された原糸を使用して成り、かつ、上記塊状石材間に露呈しているロープの前記鞘部を熱溶融・硬化してなる塊状石材の連結工法を提供する。
【００１８】
この構成によれば、塊状石材間に露呈しているロープを、鞘部の融点温度よりも高く、かつ、芯部の融点温度よりも低い熱で加熱すると、芯部は溶融されず、鞘部だけが溶融されて硬化した大きな摩耗強度等を有するロープが得られる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明は、連結材に金属は使わず、樹脂化が可能な熱融着繊維で形成されている繊維状ロープを使用するので、錆が発生することがない。これにより、長期に亘って自然景観及び安全性を確保することができる。
【００２０】
さらに、ロープの働き長さ(定着部間の長さ)を短くなるように変えたいときには、ハサミ等で切断すれば長さを簡単に変更することができるので、定着部位の変更が容易になる。
【００２１】
請求項２記載の発明は、連結材に金属は使わず、樹脂化が可能な熱融着繊維で形成されている繊維状ロープを使用するので、錆が発生することがない。これにより、長期に亘って自然景観及び安全性を確保することができる。
【００２２】
さらに、ロープ端部をコンクリート材に埋め込ませて一体化するので塊状石材に穿孔加工等を施す必要がなくなる。これにより、穿孔機、発電機等の穿孔設備及び穿孔作業等が不要でコストダウンに寄与する。さらに、穿孔作業が不要であるため、粉塵対策も不要になる。
【００２３】
また、ロープの働き長さ(定着部間の長さ)を短くなるように変えたいときには、ハサミ等で切断すれば長さを簡単に変更することができるので、定着部位の変更が容易になる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、各塊状石材側からそれぞれ延びるロープ同士を結ぶときには、該ロープの結ぶ部分を硬化してない状態で結び、結んだ後、該結んだ部分を含めてロープ表面を熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化させて固めるので、結び目が作りやすく、かつ、解けにくくなり、請求項２記載の発明の効果に加えて、作業性の向上と一体性が確実になる。
【００２５】
請求項４記載の発明は、塊状石材間に露呈しているロープ表面を熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化して固めるので、ロープの摩耗強度が増し、請求項１,２または３記載の発明の効果に加えて、さらに長期に亘って自然景観及び安全性を確保することができる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、ロープの原糸にポリエステル繊維を使用しているので、耐候性・耐摩耗性が高められ、請求項１,２,３または４記載の発明の効果に加えて、より一層長期に亘って自然景観及び安全性を確保することができる。
【００２７】
請求項６記載の発明は、塊状石材間に露呈しているロープの外表面を、鞘部の融点温度よりも高く、芯部の融点温度よりも低い熱で加熱すると、鞘部だけ、すなわちロープの表面だけが溶融して硬化されてなる大きな摩耗強度等を有するロープが得られるので、請求項１,２,３,４また５記載の発明の効果に加えて、耐摩耗性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を河川・海岸護岸に適用した例を示す斜視図。
【図２】本発明の連結工法を適用した第１実施例に係る塊状石材相互の連結状態を示す拡大斜視図。
【図３】図２における要部を切欠断面して示す図。
【図４】本発明の連結工法で使用するロープの一例を示す側面図。
【図５】本発明の連結工法を適用した第２実施例に係る塊状石材相互の連結状態を一部切欠断面して示す側面図。
【図６】本発明の連結工法を適用した第３実施例に係る塊状石材相互の連結状態を一部切欠断面して示す側面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、発錆がなく、長期に亘って自然景観及び安全性を確保できる塊状石材相互の連結工法を提供するという目的を達成するために、自然石やコンクリートブロック等の塊状石材相互を連結する塊状石材の連結工法において、樹脂化が可能な熱融着繊維で形成されている繊維状ロープと、前記塊状石材相互にそれぞれ穿設されているロープ取付孔を備え、樹脂化後の前記ロープの一端部を対応する前記塊状石材のロープ取付孔にそれぞれ挿入するとともに、該ロープ取付孔に接着剤を注入し、ロープ端部に接着剤を含浸させて該接着剤の硬化により該ロープ端部と前記塊状石材を連結一体化させることにより実現した。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明に係る塊状石材の連結工法の第１実施例を添付図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る塊状石材の連結工法を適用した河川護岸の一例を示す斜視図である。同図において、河川護岸１に敷設された塊状石材１１,１１…は、隣り合う塊状石材１１,１１相互をロープ１２で連結固定した構造になっている。なお、ここでの塊状石材１１,１１は、適宜サイズ及び適宜の個数から成る自然石やコンクリートブロック等であり、連結は自然石同士、コンクリートブロック同士、及び、自然石とコンクリートブロックを相互に連結する場合等を含む。
【００３１】
図２は、図１に示した河川護岸１に敷設されている塊状石材１１,１１相互を連結している部分の拡大斜視図である。同図は、隣り合う塊状石材１１,１１が、ロープ１２で相互に連結されている状態を示している本例では３個を連結しているが、２個以上であれば適宜の個数でよい。
【００３２】
図３は塊状石材１１にロープ１２の両端を各々固定している連結部の内部構造を示す一部切欠断面図である。同図において、該塊状石材１１,１１には、該ロープ１２の各端部(以下、「ロープ端部」という)１２ａ,１２ａと連結される箇所に対応して、該ロープ端部１２ａが挿入可能なロープ取付孔１３が穿設されている。
【００３３】
前記ロープ１１は、樹脂化が可能な熱融着繊維、例えばポリエステル繊維を原糸としてロープ状に束ねられた繊維状ロープである。該ロープ１１は、約１６０℃以上で加熱すると溶融し、その後、冷却するとロープ表面が硬化し、耐候性と耐摩耗性を得ることができる構造になっている。
【００３４】
そして、該ロープ１２を用いて塊状石材１１,１１相互を連結する場合、まず、連結に必要とする長さのロープ１２を用意する。また、必要により、塊状石材１１,１１の取付孔１３,１３内に挿入される該ロープ１２のロープ端部１２ａ,１２ａを除いた部分(以下、「ロープ露呈部」という)１２ｂを加熱溶融・硬化し、該ロープ露呈部１２ｂのロープ表面を硬化させる。
【００３５】
次いで、ロープ端部１２ａ,１２ａを対応している塊状石材１１,１１の取付孔１３,１３にそれぞれ挿入し、その後から、該取付孔１３,１３内に接着剤１４を注入する。このとき、ロープ端部１２ａ,１２ａの外周面は未硬化状態にあるため、該取付孔１３,１３内に注入された接着剤１４はロープ端部１２ａ,１２ａ内に各々含浸され、その後、硬化する。これにより、ロープ１２のロープ端部１２ａ,１２ａは、該取付孔１３,１３内で塊状石材１１,１１とそれぞれ接着され、ロープ露呈部１２ｂだけが該開示用石材１１,１１間に露呈された状態で、ロープ１２が各塊状石材１１,１１にそれぞれ固定されて連結一体化される。図２及び図３は、この状態を示す。なお、接着剤１４は、ロープ端部１２ａ,１２ａに予め付着させた後から取付孔１３,１３内に差し込み、その後、硬化させるようにしてもよい。
【００３６】
したがって、第１実施例によれば、塊状石材１１,１１相互を連結するのに繊維性のロープ１２を使用するので、錆が発生することがない。これにより、長期に亘って自然景観及び安全性を確保することができる。また、塊状石材１１,１１間に露呈しているロープ露呈部１２ｂのロール表面を熱溶融・硬化させた場合では、ロープ１２の摩耗強度が得られる。
【００３７】
図５は本発明の第２実施例を示すものである。該第２実施例では、塊状石材としてコンクリートブロック２０,２０を使用するもので、また、コンクリートブロック２０,２０を成型する際、コンクリート材が硬化する前に、ロープ２１,２１の一端２１ａ,２１ａを該コンクリートブロック２０,２０内に埋め込ませ、その後、コンクリート材を硬化させてロープ端部２１ａ,２１ａとコンクリートブロック２０,２０を一体化している。
【００３８】
そして、ロープ２１,２１とコンクリートブロック２０,２０が一体化された後、各コンクリートブロック２０,２０から延びているロープ端部２１ｂ,２１ｂを互いに結び、各コンクリートブロック２０,２０相互を連結するようにしたものである。
【００３９】
なお、この第２実施例におけるロープ２１,２１も熱可塑性樹脂で形成されたポリエステル繊維を原糸とし、該繊維をロープ状に束ねることによって形成される。また、該ロープ２１,２１は、約１６０℃以上で加熱すると溶融し、その後、冷却するとロープ表面が硬化し、耐候性と耐摩耗性を得ることができる構造になっている。
【００４０】
そして、コンクリートブロック２０,２０に取り付けられたロープ２１,２１は、互いに結ばれて連結された後から表面の加熱溶融・硬化、もしくは接着剤を含浸・硬化させる処理が行われて、ロープ表面が硬化される。したがって、コンクリートブロック２０,２０からそれぞれ延びるロープ２１,２１同士を結ぶときには、該ロープ２１,２１を硬化してない状態で結び、結んだ後、該結んだ部分を含めてロープ表面を硬化させる。これにより、結び目が作りやすく、かつ、解けにくくなる。これにより、作業がし易く、また、一体性が得られることになる。
【００４１】
図６は本発明を適用した第３実施例を示すものである。該第３実施例では、塊状石材としてコンクリートブロック２０,２０を使用するもので、また、コンクリートブロック２０,２０を成型する際、コンクリート材が硬化する前に、該コンクリートブロック２０,２０内にループ状に形成したロープ(以下、「ループ状ロープ」という)２２,２２を埋め込ませ、その後、コンクリート材を硬化させてロープ端部２２ａ,２２ａとコンクリートブロック２０,２０を一体化し、さらに、該ループ状ロープ２２,２２との間を別の結束ロープ２３で結わえて連結するようにしたものである。
【００４２】
なお、この第３実施例におけるループ状ロープ２２及び結束ロープ２３も樹脂化が可能な熱融着繊維、例えばポリエステル繊維を原糸とし、該繊維をロープ状に束ねることによって形成される。また、該ループ状ロープ２２及び結束ロープ２３は、約１６０℃以上で加熱すると溶融し、その後、冷却するとロープ表面が硬化し、耐候性と耐摩耗性を得ることができる構造になっている。
【００４３】
そして、コンクリートブロック２０,２０に取り付けられるループ状ロープ２２,２２は、必要に応じてコンクリートブロック２０,２０に埋め込まれるロープ端部２２ａ,２２ａを除いたロープ露呈部２２ｂの表面を加熱溶融・硬化、もしくは該表面に接着剤を含浸・硬化させる処理をして該ロープ表面を硬化させた状態にする。一方、コンクリートブロック２０,２０内に埋め込ませるロープ端部２２ａ,２２ａ側の表面は硬化しない状態にしておく。なお、該ロープ露呈部２２ｂの加熱溶融・硬化、もしくは接着剤の含浸・硬化による処理は、連結後に行うことも可能である。この状態にして、ループ状ロープ２２,２２のロープ端部２２ａ,２２ａをコンクリートブロック２０,２０内に埋め込ませると、ロープ端部２２ａ,２２ａ内にコンクリート材が含浸し、この後、コンクリート材を硬化させると、コンクリートブロック２０,２０とループ状ロープ２２,２２とが一体化される。
【００４４】
また、結束ロープ２３によりループ状ロープ２２,２２の間を結束するとき、該結束ロープ２３の外側表面の硬化処理は結束した後から行われる。したがって、この第３実施例の場合も、結束ロープ２３は表面が硬化されていない状態で結び、結んだ後、該結んだ部分を含めてロープ表面を硬化させる。これにより、結び目が作りやすく、かつ、解けにくくなり、作業がし易く、また、一体性が得られることになる。
【００４５】
なお、上記各実施例において、各ロープに、芯部と該芯部の外表面を覆って該芯部と一体化された鞘部とを有する２重構造で、かつ、該芯部の融点温度(約２５０℃)が該鞘部の融点温度(約１６０℃)よりも高く形成されたロープ、例えばユニチカファイバー株式会社からメルセット(商標)という商品名で販売されているロープを使用すると、該ロープの端部を塊状石材１１またはコンクリートブロック２０に取り付けた後、ロープ露呈部だけを加熱溶融させて表面を硬化させることができる。
【００４６】
また、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、本発明は河川・海岸護岸を施工する例に適用しているが、前記以外の場所、例えば水制工、突堤工、消波工、離岸堤工、等の被覆工の施工にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１１      塊状石材
１２      ロープ
１２ａ    ロープ端部
１２ｂ    ロープ露呈部
１３      ロープ取付孔
１４      接着剤
２０      コンクリートブロック(塊状石材)
２１      ロープ
２２    ループ状ロープ
２２ａ    ロープ端部
２２ｂ    ロープ露呈部
２３      結束ロープ
【図１】
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【図２】
2011017143.tif 000004
【図３】
2011017143.tif 000005
【図４】
2011017143.tif 000006
【図５】
2011017143.tif 000007
【図６】
2011017143.tif 000008