(57)【要約】【課題】圧縮機全体の振動を抑制する。【解決手段】圧縮機は、密閉容器と、密閉容器の底部に設けられ且つ潤滑油６０を溜める油溜部４０と、少なくとも一部が油溜部４０の内部に配置されたクランクシャフト２３と、油溜部４０の内部に配置された抵抗部材４１とを備える。クランクシャフト２３の一部分は、平面視において密閉容器の略中央に配置されており、抵抗部材４１は、平面視において密閉容器の略中央以外の位置に配置されている。【選択図】図２
2011074775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
前記密閉容器の底部に設けられ且つ潤滑油を溜める油溜部と、
少なくとも一部が前記油溜部の内部に配置されたクランクシャフトと、
前記油溜部の内部に配置された抵抗部材とを備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記クランクシャフトの一部分は、平面視において前記密閉容器の略中央に配置されており、
前記抵抗部材は、平面視において前記密閉容器の略中央以外の位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記抵抗部材は、前記密閉容器の内壁に沿った位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記抵抗部材は、平面視において前記油溜部の全体に亘って配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記抵抗部材は、前記密閉容器の内壁に固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用機器、事務用機器、家電用機器等で使用される圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーシングと、このケーシングの下端部に設けられた油溜部と、この油溜部から潤滑油を吸い上げるための油通路が形成されたクランク軸を有する圧縮機構と、を備えたロータリ圧縮機が開示されている（例えば特許文献１参照）。このようなロータリ圧縮機は、クランク軸の回転に伴って、油溜部に貯留された潤滑油を油通路内へと吸い上げると共に、吸い上げた潤滑油を圧縮機構の各摺動箇所に供給する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６９６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の圧縮機では、圧縮機全体が揺れると、油溜部に貯留された潤滑油は圧縮機構と異なる位相で振動することがあった。しかしながら、従来、油溜部に貯留された潤滑油の振動を圧縮機全体の振動を抑制するために活用する設計にはなっていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、圧縮機全体の振動を抑制可能な圧縮機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る圧縮機は、密閉容器と、密閉容器の底部に設けられ且つ潤滑油を溜める油溜部と、少なくとも一部が油溜部の内部に配置されたクランクシャフトと、油溜部の内部に配置された抵抗部材とを備える。
【０００７】
この圧縮機では、油溜部の内部に抵抗部材を配置することで、油溜部の内部において粘性抵抗を発生させることができる。油溜部において粘性抵抗を発生させることにより、油溜部に貯留された潤滑油の振動を活用して圧縮機全体の振動を抑制できる。
【０００８】
第２の発明に係る圧縮機は、第１の発明に係る圧縮機において、クランクシャフトの一部分は、平面視において密閉容器の略中央に配置されており、抵抗部材は、平面視において密閉容器の略中央以外の位置に配置されている。
【０００９】
この圧縮機では、抵抗部材を平面視において密閉容器の略中央以外の位置に配置することにより、抵抗部材を平面視において密閉容器の略中央に配置した場合と比べて、油溜部の内部においてより大きな粘性抵抗を発生させることができるので、圧縮機全体の振動をより抑制できる。
【００１０】
第３の発明に係る圧縮機は、第１または第２の発明に係る圧縮機において、抵抗部材は、密閉容器の内壁に沿った位置に配置されている。
【００１１】
この圧縮機では、抵抗部材を密閉容器の内壁に沿った位置に設けることで、密閉容器の略中央からより離れた位置に配置できる。したがって、抵抗部材を平面視において密閉容器の略中央に配置した場合と比べて、油溜部の内部においてより大きな粘性抵抗を発生させることができるので、圧縮機全体の振動をより抑制できる。
【００１２】
なお、「密閉容器の内壁に沿った位置」とは、内壁が密閉容器の側壁である場合、「例えば平面視において密閉容器の中心から壁面までの半径の半分以上外側の領域」を意味し、内壁が密閉容器の底壁である場合、「例えば側面視においてクランクシャフトの先端から壁面までの距離の半分以上底壁側の領域」を意味する。
【００１３】
第４の発明に係る圧縮機は、第１〜第３の発明のいずれかに係る圧縮機において、抵抗部材は、平面視において油溜部の全体に亘って配置されている。
【００１４】
この圧縮機では、抵抗部材を平面視において油溜部の全体に亘って配置することで、平面視において抵抗部材を油溜部の内部の一部領域のみに配置する場合と比べて、油溜部の内部の広い範囲で粘性抵抗を発生させることができるので、圧縮機全体の振動をより確実に抑制できる。
【００１５】
第５の発明に係る圧縮機は、第１〜第４の発明のいずれかに係る圧縮機において、抵抗部材は、密閉容器の内壁に固定されている。
【００１６】
この圧縮機では、抵抗部材を密閉容器の内壁に固定しない場合と比べて、油溜部の内部においてより確実に粘性抵抗を発生させることができるので、圧縮機全体の振動をより抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１８】
第１の発明では、油溜部の内部に抵抗部材を配置することで、油溜部の内部において粘性抵抗を発生させることができる。油溜部において粘性抵抗を発生させることにより、油溜部に貯留された潤滑油の振動を活用して圧縮機全体の振動を抑制できる。
【００１９】
また、第２の発明では、抵抗部材を平面視において密閉容器の略中央以外の位置に配置することにより、抵抗部材を平面視において密閉容器の略中央に配置した場合と比べて、油溜部の内部においてより大きな粘性抵抗を発生させることができるので、圧縮機全体の振動をより抑制できる。
【００２０】
また、第３の発明では、抵抗部材を密閉容器の内壁に沿った位置に設けることで、密閉容器の略中央からより離れた位置に配置できる。したがって、抵抗部材を平面視において密閉容器の略中央に配置した場合と比べて、油溜部の内部においてより大きな粘性抵抗を発生させることができるので、圧縮機全体の振動をより抑制できる。
【００２１】
また、第４の発明では、抵抗部材を平面視において油溜部の全体に亘って配置することで、平面視において抵抗部材を油溜部の内部の一部領域のみに配置する場合と比べて、油溜部の内部の広い範囲で粘性抵抗を発生させることができるので、圧縮機全体の振動をより確実に抑制できる。
【００２２】
また、第５の発明では、抵抗部材を密閉容器の内壁に固定しない場合と比べて、油溜部の内部においてより確実に粘性抵抗を発生させることができるので、圧縮機全体の振動をより抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る１シリンダ型のＣＯ２冷媒用ロータリ圧縮機の密閉容器の内部構造を示した断面図である。
【図２】密閉容器のボトムを透視して油溜部の内部構造を示した説明図である。
【図３】密閉容器のボトムを透視して油溜部の内部構造を示した説明図である。
【図４】密閉容器のボトムを透視して油溜部の内部構造を示した説明図である。
【図５】密閉容器のボトムを透視して油溜部の内部構造を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、図面に基づいて、本発明に係る圧縮機の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るロータリ圧縮機１（圧縮機）の内部構造を示した正面視図である。図２は、図１に示す密閉容器１０のボトム１３を透視して油溜部４０の内部構造を示した説明図である。
【００２５】
＜ロータリ圧縮機の全体構成＞
図１に示すように、ロータリ圧縮機１は、ＣＯ２冷媒（なお以下では適宜、冷媒と略記する）を利用した１シリンダ型ロータリ圧縮機であって、密閉容器１０と、密閉容器１０内に配置された圧縮機構２０及び油溜部４０と、アキュムレータ５０とを備えている。
【００２６】
＜密閉容器＞
密閉容器１０は、密閉空間を形成するためのパイプ１１、トップ１２及びボトム１３で構成されている。パイプ１１の側面には、インレットチューブ５４を密閉容器１０の内部に導入するための吸入穴１１ａが形成されている。また、この吸入穴１１ａの内周面には、インレットチューブ５４を保持するために円筒形状に形成された継手管１４が接合されている。
【００２７】
トップ１２は、パイプ１１の上端の開口を塞ぐ部材として設けられている。このトップ１２には、圧縮機構２０によって圧縮された高温高圧の冷媒を密閉容器１０の外部に吐出するための吐出管１５が設けられている。また、このトップ１２には、圧縮機構２０に接続されるターミナル端子１６が設けられている。ボトム１３は、パイプ１１の下端の開口を塞ぐ部材として設けられる。
【００２８】
＜圧縮機構＞
圧縮機構２０は、回転子２１と、回転子２１の径方向外側にエアギャップを介して配置された固定子２２と、回転子２１と共に回転するクランクシャフト２３と、クランクシャフト２３に設けられた偏心部２４と、クランクシャフト２３の軸方向に沿って上から下に向かって配置された、フロントマフラ２５と、フロントヘッド２６と、シリンダ２７及びローラ２８と、リアヘッド２９とを有している。
【００２９】
クランクシャフト２３の先端２３ａは、油溜部４０の内部に配置されている。また、このクランクシャフト２３の内部には、油溜部４０に貯留された潤滑油６０を圧縮機構２０の各摺動部に供給するための給油孔２３ｂ（図２（ｂ）参照）がクランクシャフト２３の軸方向に沿って形成されている。
【００３０】
偏心部２４は、シリンダ２７のシリンダ室Ｒ１の内部に配置されると共に、ローラ２８が装着されている。このような構成により、クランクシャフト２３の回転に伴ってローラ２８がシリンダ室Ｒ１内を回転し、冷媒の圧縮が行われる。
【００３１】
フロントマフラ２５は、フロントヘッド２６に設けられた吐出ポート（図示せず）から吐出された冷媒を消音して１次空間Ｓ１に吐出するために、フロントヘッド２６に取り付けられている。
【００３２】
フロントヘッド２６は、シリンダ室Ｒ１の上端の開口を塞ぐように、シリンダ２７の上面に接合されている。また、フロントヘッド２６には、シリンダ室Ｒ１で圧縮された冷媒を、フロントマフラ２５に形成されたマフラ空間Ｓ２に吐出するための吐出ポート（図示せず）が設けられている。
【００３３】
シリンダ２７は、その中央部分に設けられたシリンダ室Ｒ１を有している。このシリンダ室Ｒ１には、クランクシャフト２３の回転に伴って偏心回転運動するローラ２８が配置されている。ローラ２８の外周面には、図示しないブレードの端部が当接しており、これらのローラ２８及びブレードは、それぞれ、別体として構成されている。また、シリンダ室Ｒ１は、上記した吐出ポートを介してマフラ空間Ｓ２に連通している。このような構成によれば、ローラ２８によるシリンダ室Ｒ１の内周面に沿った偏心回転運動によって、アキュムレータ５０から吸入された冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒を、シリンダ室Ｒ１からマフラ空間Ｓ２に導入可能である。
【００３４】
＜アキュムレータ＞
アキュムレータ５０は、アキュムレータ本体５１を有している。アキュムレータ本体５１の上端には、アキュムレータ本体５１の内部に冷媒を供給するための入口管５２が接続されると共に、その下端には、吸入管５３の一端が接続されている。吸入管５３の他端は、略筒形状のインレットチューブ５４に接続されている。
【００３５】
このインレットチューブ５４は、継手管１４を介して、圧縮機構２０のシリンダ２７に接続されている。このような構成により、入口管５２からアキュムレータ本体５１の内部に流入した冷媒を、吸入管５３を介して、シリンダ２７のシリンダ室Ｒ１に供給可能である。
【００３６】
＜油溜部＞
図１に示すように、椀状に形成された油溜部４０は、密閉容器１０の底部に設けられている。そして、この油溜部４０には、圧縮機構２０の各摺動部へ供給するための潤滑油６０が貯留されている。なお、この潤滑油６０の油面の上限ＵＬ（Upper Limit）は、フロントマフラ２５が潤滑油６０に含浸されることを防止するために、シリンダ２７の上面位置に設定されている。
【００３７】
＜抵抗部材＞
図２（ａ）は、油溜部４０の内部構造を示した斜視図である。図２（ａ）に示すように、油溜部４０の内部には、クランクシャフト２３の先端２３ａが配置されると共に、油溜部４０の内部において粘性抵抗を発生させるための抵抗部材４１が配置されている。
【００３８】
＜抵抗部材の具体的構成＞
この抵抗部材４１は、図２（ａ）に示すように、クランクシャフト２３の先端２３ａを略隙間の無い状態で挿入可能な筒状部材４１ａと、この筒状部材４１ａの外周面から径方向外側に向かって放射状に延びるように形成された６つのメッシュ部材４１ｂとを有している。なお、この筒状部材４１ａの形状は、細長い棒状の部材であって、その中心がくり抜かれたものであれば、任意の形状に形成可能である。
【００３９】
また、これらのメッシュ部材４１ｂの側端部は、図２（ａ）に示すように、それぞれ、ボトム１３内壁の側面に沿った位置に配置されている。
【００４０】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。図２（ｂ）に示すように、クランクシャフト２３の先端２３ａは、給油孔２３ｂを介して潤滑油６０を圧縮機構２０の各摺動部に供給するために、平面視においてボトム１３の略中央に配置されている。これに対して、抵抗部材４１を構成する筒状部材４１ａと各メッシュ部材４１ｂは、平面視においてボトム１３の略中央以外の位置に配置されている。
【００４１】
[本実施形態の圧縮機の特徴]
本実施形態のロータリ圧縮機１には、以下の特徴がある。
【００４２】
本実施形態のロータリ圧縮機１では、油溜部４０の内部に抵抗部材４１を配置することで、油溜部４０の内部において粘性抵抗を発生させることができる。油溜部４０において粘性抵抗を発生させることにより、油溜部４０に貯留された潤滑油６０の振動を活用してロータリ圧縮機１全体の振動を抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態のロータリ圧縮機１では、抵抗部材４１を平面視においてボトム１３の略中央以外の位置に配置することにより、抵抗部材４１を平面視においてボトム１３の略中央に配置した場合と比べて、油溜部４０の内部においてより大きな粘性抵抗を発生させることができるので、ロータリ圧縮機１全体の振動をより抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態のロータリ圧縮機１では、各メッシュ部材４１ｂの側端部を、ボトム１３内壁の側面に沿った位置に配置することで、各メッシュ部材４１ｂの側端部を、ボトム１３の略中央からより離れた位置に配置できるので、油溜部４０の内部においてより大きな粘性抵抗を発生させることができ、ロータリ圧縮機１全体の振動をより抑制できる。
【００４５】
（第２実施形態）
以下、図面に基づいて、本発明に係る圧縮機の第２実施形態について説明する。この実施形態では、第１実施形態で説明した要素と同一の要素について同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４６】
＜抵抗部材＞
図３は、密閉容器１０のボトム１３を透視して油溜部４０の内部構造を示した説明図である。この実施形態は、油溜部４０の内部に配置された抵抗部材４１（図２参照）に対応する抵抗部材１４１の形状を剣山状に形成した点で、第１実施形態と相違する。
【００４７】
＜抵抗部材の具体的構成＞
図３（ａ）は、油溜部４０の内部構造を示した斜視図である。図３（ａ）に示すように、油溜部４０の内部には、クランクシャフト２３の先端２３ａが配置されると共に、油溜部４０の内部において粘性抵抗を発生させるための抵抗部材１４１が配置されている。
【００４８】
この抵抗部材１４１は、略円形状の板状部材１４１ａと、この板状部材１４１ａの表側面上にクランクシャフト２３の軸方向に沿って立設された複数の棒状部材１４１ｂとを有している。また、この板状部材１４１ａは、図３（ａ）に示すように、ボトム１３の内壁に固定されており、各棒状部材１４１ｂの一部は、ボトム１３の内壁の側面に沿った位置に配置されている。
【００４９】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。図３（ｂ）に示すように、クランクシャフト２３の先端２３ａは、給油孔２３ｂを介して潤滑油６０を圧縮機構２０の各摺動部に供給するために、平面視において、ボトム１３の略中央に配置されている。これに対して、抵抗部材１４１を構成する各棒状部材１４１ｂは、平面視において、ボトム１３の略中央以外の位置に配置されている。
【００５０】
図３（ｃ）は、図３（ａ）に示したクランクシャフト２３の先端２３ａよりも下方を通過するＢ−Ｂ線の矢視断面図である。図３（ｃ）に示すように、抵抗部材１４１を構成する各棒状部材１４１ｂは、平面視において、油溜部４０の内部に密集させた状態で、油溜部４０内部の全体に亘って配置されている。
【００５１】
[本実施形態の圧縮機の特徴]
本実施形態のロータリ圧縮機には、以下の特徴がある。
【００５２】
本実施形態のロータリ圧縮機では、クランクシャフト２３の回転方向に粘性抵抗を発生させることができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態のロータリ圧縮機では、抵抗部材１４１を構成する各棒状部材１４１ｂを、平面視において油溜部４０内部の全体に亘って密集した状態で配置することで、抵抗部材１４１を油溜部４０の内部の一部領域のみに配置する場合と比べて、油溜部４０内部の広い範囲で粘性抵抗を発生させることができるので、ロータリ圧縮機全体の振動をより確実に抑制できる。
【００５４】
さらに、本実施形態のロータリ圧縮機では、抵抗部材１４１の板状部材１４１ａをボトム１３の内壁に固定することにより、板状部材１４１ａをボトム１３の内壁に固定しない場合と比べて、油溜部４０の内部においてより確実に粘性抵抗を発生させることができるので、ロータリ圧縮機全体の振動をより抑制できる。
【００５５】
（第３実施形態）
以下、図面に基づいて、本発明に係る圧縮機の第３実施形態について説明する。この実施形態では、第１実施形態で説明した要素と同一の要素について同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５６】
＜抵抗部材＞
図４は、密閉容器１０のボトム１３（底部）を透視して油溜部４０の内部構造を示した説明図である。この実施形態は、油溜部４０の内部に配置された抵抗部材４１（図２参照）に対応する抵抗部材２４１の形状を、プラスティック製の樹脂を用いて立体格子状に形成した点で、第１実施形態と相違する。
【００５７】
＜抵抗部材の具体的構成＞
図４（ａ）は、油溜部４０の内部構造を示した斜視図である。図４（ａ）に示すように、油溜部４０の内部には、クランクシャフト２３の先端２３ａが配置されると共に、油溜部４０の内部において粘性抵抗を発生させるための抵抗部材２４１が配置されている。
【００５８】
この抵抗部材２４１は、図中の太線部分で示した略同じ厚みを有する複数の板状部材２４１ａを、クランクシャフト２３の軸方向や、この軸方向と垂直な方向（図中に示すＡ−Ａ線の方向）に沿って配列すると共に、相互に所定の間隔をおいて組み合わせることにより、全体として略直方体となる立体格子状に構成されている。
【００５９】
このような構成により、抵抗部材２４１の内部には、図４（ａ）に示すように、相互に組み合わせた各板状部材２４１ａによって区画された略直方体状の空間が蜂の巣状に複数形成されている。また、抵抗部材２４１の側端部及び下端部は、図４（ａ）に示すように、ボトム１３内壁の側面及び底面に沿った位置にそれぞれ配置されている。
【００６０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）に示すＢ−Ｂ線の矢視断面図である。図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、板状部材２４１ａには、側面視及び平面視において、その両面を貫通するように打ち抜かれた矩形状の貫通穴（図中の斜線でハッチングされた領域）がランダムに分布して形成されている。
【００６１】
抵抗部材２４１の内部で蜂の巣状に形成された各空間は、ランダムに形成した貫通穴によって開放され、この開放空間を通じて抵抗部材２４１の内部には、潤滑油６０の垂直流路や水平流路が形成されている。そして、潤滑油６０は、これらの流路を介して油溜部４０の内部を、クランクシャフト２３の軸方向や、この軸方向と垂直な方向に流動可能である。なお、板状部材２４１ａに形成する貫通穴の形状は、矩形状に限定されず、円形状または楕円形状や、あるいは、三角形状等の多角形状等の形状に形成可能である。
【００６２】
また、図４（ｃ）に示すように、クランクシャフト２３の先端２３ａは、給油孔２３ｂを介して潤滑油６０を圧縮機構２０の各摺動部に供給するために、平面視において、ボトム１３の略中央に配置されている。これに対して、抵抗部材２４１を構成する各板状部材２４１ａは、平面視において、ボトム１３の略中央以外の位置に配置されている。
【００６３】
図４（ｄ）は、図４（ａ）に示したクランクシャフト２３の先端２３ａよりも下方を通過するＣ−Ｃ線の矢視断面図である。図４（ｃ）に示すように、抵抗部材２４１を構成する各板状部材２４１ａは、平面視において、油溜部４０内部において略隙間がないように敷き詰めた状態で、油溜部４０内部の全体に亘って配置されている。
【００６４】
[本実施形態の圧縮機の特徴]
本実施形態のロータリ圧縮機には、以下の特徴がある。
【００６５】
本実施形態のロータリ圧縮機では、クランクシャフト２３の軸方向や回転方向に粘性抵抗を発生させることができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態のロータリ圧縮機では、抵抗部材２４１を構成する各板状部材２４１ａを、平面視において、油溜部４０内部に敷き詰めた状態で、油溜部４０内部の全体に亘って配置することで、抵抗部材２４１を油溜部４０内部の一部領域のみに配置する場合と比べて、油溜部４０内部の広い範囲で粘性抵抗を発生させることができるので、ロータリ圧縮機全体の振動をより確実に抑制できる。
【００６７】
（第４実施形態）
以下、図面に基づいて、本発明に係る圧縮機の第４実施形態について説明する。この実施形態では、第１実施形態で説明した要素と同一の要素について同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６８】
＜抵抗部材＞
図５は、密閉容器１０のボトム１３（底部）を透視して油溜部４０の内部構造を示した説明図である。この実施形態は、油溜部４０の内部に配置された抵抗部材４１（図２参照）に対応する抵抗部材３４１の形状を、繊維状に形成した点で、第１実施形態と相違する。
【００６９】
＜抵抗部材の具体的構成＞
図５（ａ）は、油溜部４０の内部構造を示した斜視図である。図５（ａ）に示すように、油溜部４０の内部には、クランクシャフト２３の先端２３ａが配置されると共に、油溜部４０の内部において粘性抵抗を発生させるための抵抗部材３４１が配置されている。この抵抗部材３４１は、繊維状に加工したスチールウール（steel wool）で構成されている。また、抵抗部材３４１の側端部及び下端部は、図５（ａ）に示すように、ボトム１３内壁の側面及び底面に沿った位置にそれぞれ配置されている。
【００７０】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。図５（ｂ）に示すように、クランクシャフト２３の先端２３ａは、給油孔２３ｂを介して潤滑油６０を圧縮機構２０の各摺動部に供給するために、平面視において、ボトム１３の略中央に配置されている。これに対して、抵抗部材３４１は、平面視において、ボトム１３の略中央以外の位置に配置されている。
【００７１】
図５（ｃ）は、図５（ａ）に示したクランクシャフト２３の先端２３ａよりも下方を通過するＢ−Ｂ線の矢視断面図である。図５（ｃ）に示すように、抵抗部材３４１は、平面視において、油溜部４０内部において略隙間がないように敷き詰められた状態で、油溜部４０内部の全体に亘って配置されている。
【００７２】
[本実施形態の圧縮機の特徴]
本実施形態のロータリ圧縮機には、以下の特徴がある。
【００７３】
本実施形態のロータリ圧縮機では、クランクシャフト２３の軸方向や回転方向に粘性抵抗を発生させることができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
さらに、本実施形態のロータリ圧縮機では、抵抗部材３４１を、平面視において、油溜部４０内部において略隙間がないように敷き詰めた状態で、油溜部４０内部の全体に亘って配置することで、抵抗部材３４１を油溜部４０内部の一部領域のみに配置する場合と比べて、油溜部４０内部の広い範囲で粘性抵抗を発生させることができるので、ロータリ圧縮機全体の振動をより確実に抑制できる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７６】
なお、上述した第１〜第４実施形態では、抵抗部材４１、２４１、３４１をボトム１３内壁に対して特に固定することなく、抵抗部材１４１をボトム１３内壁に対して固定する例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、これらの抵抗部材４１、２４１、３４１をボトム１３の内壁に対して固定してもよく、抵抗部材１４１をボトム１３内壁に対して特に固定しなくてもよい。
【００７７】
なお、上述した第１実施形態では、メッシュ部材４１ｂを利用して、抵抗部材４１を構成する例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、メッシュ部材４１ｂの代わりに、穴を開けた板状部材等を利用して、抵抗部材４１を構成してもよい。
【００７８】
なお、上述した第３実施形態では、各板状部材２４１ａをプラスティック製の樹脂を用いて形成する例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、各板状部材２４１ａをメッシュやフィン等で形成してもよい。
【００７９】
なお、上述した第１〜第４実施形態では、本発明を１シリンダ型のＣＯ２冷媒用ロータリ圧縮機１に適用する例について述べたが、本発明はこれに限らず、油溜部を有するものであれば、２シリンダ以上の圧縮機に適用可能であり、さらに、ロータリ圧縮機以外のスクロール圧縮機等にも適用可能である。
【００８０】
なお、上述した第１〜第４実施形態では、ＣＯ２冷媒を利用する圧縮機について説明したが、本発明はこれに限らず、ＣＯ２冷媒以外の冷媒を利用する圧縮機にも適用可能である。
【００８１】
なお、上述した第１〜第４実施形態では、ローラ２８及びブレードを、それぞれ、別体として構成する例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。ローラ２８及びブレードを一体として構成してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  ロータリ圧縮機（圧縮機）
１０  密閉容器
２０  圧縮機構
２３  クランクシャフト
４０  油溜部
４１、１４１、２４１、３４１  抵抗部材
６０  潤滑油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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