(57)【要約】【課題】螺旋コイルの両端を精度良く切断して折り曲げることができるようにする。【解決手段】螺旋コイル１１ｄの両端側に設けられたカット曲げ機構７６は、コイル１１ｄの端部を挟持当て部７７１と挟持受け部７７２により挟んで保持し、挟持されたコイル１１ｄの所定位置をカッター７８７とカッター受け部７８８により切断する。切断されたコイル１１ｄの端部を折曲部７８２により所定方向に折り曲げる。これにより、コイル１１ｄの両端を精度良く切断して折り曲げることができる。【選択図】図５３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部位が穿孔された複数枚の用紙から成る用紙束の孔に、螺旋コイルを挿入して当該用紙束を綴じ処理する装置であって、
前記用紙束の孔に挿入された螺旋コイルの一端側を処理する第１のカット曲げ機構と、前記螺旋コイルの他端側を処理する第２のカット曲げ機構とを備え、
前記第１及び第２のカット曲げ機構は、
前記螺旋コイルの端部を挟んで保持する挟持部と、
前記挟持部により挟持された螺旋コイルの所定位置を切断する切断部と、
前記切断部により切断された螺旋コイルの端部を所定方向に折り曲げる折曲部とを有することを特徴とするコイルバインド装置。
【請求項２】
前記挟持部は、
可動自在に取り付けられた挟持当て部と、前記挟持当て部を受ける挟持受け部とから構成され、前記挟持当て部及び前記挟持受け部により前記螺旋コイルの端部を挟持し、
前記切断部は、
可動自在に取り付けられたカッターと、前記カッターを受けるカッター受け部とから構成され、挟持された前記螺旋コイルの端部を前記カッター及びカッター受け部により切断し、
前記折曲部は、
可動自在に取り付けられて、前記カッターにより切断された前記螺旋コイルの端部を所定方向に折り曲げることを特徴とする請求項１に記載のコイルバインド装置。
【請求項３】
前記螺旋コイルを前記切断部によって切断することで、不要になって廃棄されるコイル屑を挟んで保持する屑挟持部を備えることを特徴とする請求項１に記載のコイルバインド装置。
【請求項４】
前記屑挟持部は、
可動自在に取り付けられた屑当て部と、前記屑当て部を受ける屑受け部とから構成され、前記屑当て部及び前記屑受け部により前記コイル屑を挟持してその後に解放することを特徴とする請求項３に記載のコイルバインド装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のカット曲げ機構は、
用紙の長手方向に移動自在に取り付けられ、用紙サイズに応じて前記長手方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のコイルバインド装置。
【請求項６】
前記螺旋コイルの径が異なる複数の螺旋コイルを用いる場合であって、
前記第１及び第２のカット曲げ機構は、
前記螺旋コイルに対峙して配置されて前記螺旋コイルの円弧部に沿う斜め方向に移動自在に取り付けられて、前記螺旋コイルの径に応じて前記斜め方向に移動して前記螺旋コイルの切断面が略円形になるように切断することを特徴とする請求項１に記載のコイルバインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
所定部位が穿孔された複数枚の用紙から成る用紙束の孔に、螺旋コイルを挿入して当該用紙束を綴じ処理するコイルバインダに適用可能なコイルバインド装置に関し、特に螺旋コイルの両端部を処理する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、白黒用及びカラー用のコピー機や印刷装置等により画像形成された記録用紙にパンチ孔を穿孔し、穿孔後の複数枚の用紙（用紙束）のパンチ孔にコイルを自動で挿入して冊子を作成することが多くなってきている。これは、ステープラーなどを使用して手動で用紙束の角を綴じるよりも、作業が早く、かつ、冊子の見栄えも良くなるためのである。
【０００３】
例えば、用紙束の孔にコイルを自動で挿入する場合、先ず、用紙束の孔の位置を揃えた状態で当該用紙束を所定の位置に設置する。次に、用紙の孔間隔のピッチで成形した螺旋コイルを用紙束に向けて回転させながら送り出す。コイルの回転によりコイルが進行すると共に用紙束の孔に挿入していく。挿入後、コイルの端部を切断して所定の端部処理を実施する。
【０００４】
このような従来例に関連して特許文献１には、バインド機構が開示されている。このバインド機構によれば、カット＆折り曲げ機構は１箇所に設けられ、螺旋コイルの端部を挟んで保持し、挟持された螺旋コイルの所定位置をカッターにより切断し、カッターにより切断された螺旋コイルの端部を所定方向に折り曲げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来例に係る特許文献１のバインド機構によれば、コイルの一端側のみの端部しか処理できなかった。このため、コイルの他端側の端部が折り曲げられていないので、用紙束に挿入したコイルが他端側から抜け出したり、コイルの他端側の先端が使用者の衣類などに引っかかる問題があった。
【０００７】
また、バインド処理に供されなかったコイル部分が切断後に屑となって廃棄されるが、当該コイル切断動作に伴うコイル屑が飛散することが懸念される。
【０００８】
そこで、本発明はこのような従来例に係る問題を解決したものであって、コイルの両端を精度良く切断して折り曲げる加工できるようにすると共に、コイル切断動作に伴うコイル屑の飛散を防止できるようにしたコイルバインド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係るコイルバインド装置は、所定部位が穿孔された複数枚の用紙から成る用紙束の孔に、螺旋コイルを挿入して当該用紙束を綴じ処理する装置であって、前記用紙束の孔に挿入された螺旋コイルの一端側を処理する第１のカット曲げ機構と、前記螺旋コイルの他端側を処理する第２のカット曲げ機構とを備え、前記第１及び第２のカット曲げ機構は、前記螺旋コイルの端部を挟んで保持する挟持部と、前記挟持部により挟持された螺旋コイルの所定位置を切断する切断部と、前記切断部により切断された螺旋コイルの端部を所定方向に折り曲げる折曲部とを有するものである。
【００１０】
本発明に係るコイルバインド装置によれば、第１のカット曲げ機構は、用紙束の孔に挿入された螺旋コイルの一端側を処理する。第２のカット曲げ機構は、螺旋コイルの他端側を処理する。第１及び第２のカット曲げ機構の挟持部は、螺旋コイルの端部を挟んで保持する。切断部は、この挟持部により挟持された螺旋コイルの所定位置を切断する。折曲部は、この切断部により切断された螺旋コイルの端部を所定方向に折り曲げる。
【００１１】
例えば、挟持部は、可動自在に取り付けられた挟持当て部と、この挟持当て部を受ける挟持受け部とから構成され、挟持当て部及び挟持受け部により螺旋コイルの端部を挟持する。切断部は、可動自在に取り付けられたカッターと、カッターを受けるカッター受け部とから構成され、挟持された螺旋コイルの端部をカッター及びカッター受け部により切断する。折曲部は、可動自在に取り付けられて、カッターにより切断された螺旋コイルの端部を所定方向に折り曲げる。これにより、コイルの両端を切断して折り曲げることができる。
【００１２】
また、コイルバインド装置によれば、屑当て部及び屑受け部から構成される屑挟持部を備え、屑挟持部は、螺旋コイルが切断部によって切断されることで、不要になって廃棄されるコイル屑を挟んで保持する。例えば、可動自在に取り付けられた屑当て部が屑受け部によって受けられる。屑挟持部では屑当て部及び屑受け部によりコイル屑を挟持してその後に解放するようになされる。これにより、コイル切断動作に伴うコイル屑の飛散を防止できるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコイルバインド装置によれば、第１及び第２のカット曲げ機構は、螺旋コイルの端部を挟んで保持する挟持部と、この挟持部により挟持された螺旋コイルの所定位置を切断する切断部と、こん切断部により切断された螺旋コイルの端部を所定方向に折り曲げる折曲部とを有するものである。これにより、コイルの両端を切断して折り曲げることができる。また、螺旋コイルを切断することで廃棄されるコイル屑を挟んで保持する屑挟持部を備えたので、コイル切断動作に伴ってコイル屑が飛散することを防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態としてのコイルバインド装置１００の構成例を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は、コイルバインド装置１００の機能例を示す工程図である。
【図３】用紙束揃えユニット３６の構成例を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、コイル成形機構２０の構成例を示す２つの方向から見た斜視図である。
【図５】ピッチ成形機構２９の構成例を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、ピッチ成形部２９ｅの構成例及びコイル成形時の機能例を示す図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、そのコイル成形時の機能例を説明する図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄのコイル径とその用紙束３への挿入位置との関係例を示す図である。
【図９】ピッチ成形機構２９におけるピッチ成形例を示す図である。
【図１０】コイル導入機構３０の配置例を示す斜視図である。
【図１１】コイル導入機構３０の構成例を示す斜視図である。
【図１２】コイル導入機構３０の駆動源の配置例（その１）を示す斜視図である。
【図１３】コイル導入機構３０の駆動源の配置例（その２）を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は、コイル受容部３１４等の分割構造例を示す斜視図であり、（Ｂ）は、コイル受容部３１４等の分割構造例を示す上面図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｄ）は、コイル受容部３１１〜３１４の機能例（その１）を説明する上面図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｄ）は、コイル受容部３１１〜３１４の機能例（その２）を説明する上面図である。
【図１７】第１の変形例としてのコイル導入機構３０’の構成例を示す斜視図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は、軸芯位置変換機能部材３２０の構成例を示す斜め前・後方から見た斜視図である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、軸芯位置変換機能部材３２０のガイド面３７１等の機能例を示す説明図である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は、軸芯位置変換機能部材３２０の動作例（その１）を示す斜め前・後方から見た斜視図である。
【図２１】（Ａ）は、図２０Ａに示した軸芯位置変換機能部材３２０の動作例（その２）を示す別の角度から見た斜視図、（Ｂ）及び（Ｃ）は、軸芯位置変換機能部材３２０を別の角度から見た側面図及び正面図である。
【図２２】コイル成形機構２０、コイル導入機構３０及びバインド機構４０の配置例を示す斜視図である。
【図２３】コイル先端挿入機構８０の構成例（その１）を示す上面図及び、その機能例を示す正面図である。
【図２４】コイル先端挿入機構８０の構成例（その２）を示す上面図及び、その機能例を示す正面図である。
【図２５】金属ローラ８１の位置決め機能例（その１）を示す上面図である。
【図２６】金属ローラ８１の位置決め機能例（その２）を示す上面図である。
【図２７】コイル先端挿入機構８０の動作例を示す上面である。
【図２８】第２の変形例としてのコイル先端挿入機構８１１の構成例を示す上面図である。
【図２９】第３の変形例としてのコイル先端挿入機構８１２の構成例（その１）を示す斜視図である。
【図３０】そのコイル先端挿入機構８１２の構成例（その２）を示す正面から見た概念図である。
【図３１】金属ローラ８１”の分割構造例を示す上面図である。
【図３２】バインド機構４０の配置例を示す上面図である。
【図３３】（Ａ）及び（Ｂ）は、バインド機構４０の駆動源の構成例を示す斜め前及び後方から見た斜視図である。
【図３４】バインド機構４０の機能例を示す斜視図である。
【図３５】第４の変形例としてのコイル送り機構８５１の構成例を示す概念図である。
【図３６】第５の変形例としてのコイル送り機構８５２の構成例を示す概念図である。
【図３７】（Ａ）及び（Ｂ）は、用紙束搬送機構６０の構成例を示す斜視図である。
【図３８】整列ピン機構５０の構成例を示す前面側の斜視図である。
【図３９】整列ピン機構５０の構成例を示す背面側の斜視図である。
【図４０】（Ａ）及び（Ｂ）は、従来例及び本発明に係るコイル挿入時における比較例としての断面図である。
【図４１】（Ａ）は従来例に係る螺旋コイル１１ａ〜１１ｄとパンチ孔３ａ’のクリアランス例を示す断面図であり、（Ｂ）は本発明に係る螺旋コイル１１ａ〜１１ｄとパンチ孔３ａ（３ａ’）のクリアランス例を示す断面図である。
【図４２】端部処理ユニット７０の構成例を示す斜視図である。
【図４３】ドラッグ部７４，７５の構成例を示す斜視図である。
【図４４】出側端部処理部７１及び入側端部処理部７２の構成例を示す分解斜視図である。
【図４５】（Ａ）及び（Ｂ）は、螺旋コイル１１ｄ，１１ａにおけるカット曲げ機構７６の移動例（その１）を示す側面図である。
【図４６】（Ａ）及び（Ｂ）は、その移動例（その２）を示す図４５Ａ及び図４５Ｂの破線円内の拡大図である。
【図４７】（Ａ）及び（Ｂ）は、螺旋コイル１１ｃ，１１ｂにおけるカット曲げ機構７６の移動例（その３）を示す拡大図である。
【図４８】カット曲げ機構７６の構成例を示す分解斜視図である。
【図４９】（Ａ）〜（Ｄ）は、カット曲げ機構７６の動作例を示す模式図である。
【図５０】（Ａ）及び（Ｂ）は、カット曲げ機構７６の待機状態を示す図である。
【図５１】（Ａ）及び（Ｂ）は、カット曲げ機構７６のコイル保持状態を示す図である。
【図５２】（Ａ）及び（Ｂ）は、カット曲げ機構７６のコイル切断状態を示す図である。
【図５３】（Ａ）及び（Ｂ）は、カット曲げ機構７６のコイル折曲状態を示す図である。
【図５４】（Ａ）及び（Ｂ）は、カット曲げ機構７６の退避状態を示す図である。
【図５５】（Ａ）〜（Ｅ）は、螺旋コイル１１ｄの端部７０１ａ，７０１ｂの形成例を示す図である。
【図５６】端部処理ユニット７０の動作例を示すタイミングチャートである。
【図５７】コイルバインド装置１００の組立例（その１）を示す斜視図である。
【図５８】コイルバインド装置１００の組立例（その２）を示す斜視図である。
【図５９】用紙束揃えユニット３６の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図６０】（Ａ）〜（Ｏ）は、用紙束揃えユニット３６における動作例（その１）を示す動作タイムチャートである。
【図６１】（Ａ）〜（Ｏ）は、用紙束揃えユニット３６における動作例（その２）を示すタイミングチャートである。
【図６２】（Ａ）〜（Ｄ）は、用紙束揃えユニット３６における動作例（その３）を示すタイミングチャートである。
【図６３】コイル成形機構２０の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図６４】コイル導入機構３０、バインド機構４０及び用紙束搬送機構６０の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図６５】（Ａ）〜（Ｉ）は、コイル成形機構２０及びバインド機構４０（挿入）における動作例を示すタイミングチャートである。
【図６６】（Ａ）〜（Ｑ）は、用紙束揃えユニット３６、バインド機構４０（退避）及び用紙束搬送機構６０における動作例を示すタイミングチャートである。
【図６７】端部処理ユニット７０の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図６８】（Ａ）〜（Ｏ）は、端部処理ユニット７０の動作例を示すタイミングチャートである。
【図６９】コイルバインド装置１００における制御例（その１）を示すフローチャートである。
【図７０】コイルバインド装置１００における制御例（その２）を示すフローチャートである。
【図７１】コイルバインド装置１００における制御例（その３）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態に係るコイルバインド装置について説明をする。図１に示すコイルバインド装置１００は、部品取付用の左側板４ａ，右側板４ｂ、用紙トレイ２、線材カートリッジ１０、コイル成形機構２０、コイル導入機構３０、及び用紙束揃えユニット３６、バインド機構４０、用紙束搬送機構６０及び端部処理ユニット７０を有して構成され、用紙束３のパンチ孔３ａに螺旋状の成形コイル（以下螺旋コイルという）を挿入して、用紙束３の端縁に当該螺旋コイルを巻き付けて綴じるものである。
【００１６】
この例では４種類の螺旋コイル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを取り扱う。螺旋コイル１１ａは、その一例としての直径８ｍｍの小径のコイルであり、螺旋コイル１１ｂは同じく一例としての直径１２ｍｍの中径のコイルであり、螺旋コイル１１ｃは同じく一例としての直径１６ｍｍの大径のコイルであり、螺旋コイル１１ｂは同じく一例としての直径２０ｍｍの超大径のコイルである。
【００１７】
この例で、左側板４ａと右側板４ｂの間であって、その上方には用紙トレイ２が取り付けられる。用紙トレイ２には図２に示すようなパンチ孔３ａが開孔された用紙束３が供給（載置）される。用紙束３は、パンチ孔３ａが開孔された紙辺が用紙トレイ２の下方に向くようにセットされる。
【００１８】
用紙トレイ２の下方、すなわち、用紙３’が搬送されて流れて行く側を下流側としたとき、その下流側であって、左側板４ａ，右側板４ｂの間には用紙束揃えユニット３６が取り付けられる。用紙束揃えユニット３６は、用紙３’のパンチ孔３ａに螺旋コイル１１ａ等を挿入し易くするように、用紙３’を束状に揃えるように動作する。
【００１９】
この例で、用紙束揃えユニット３６は図３８に示す整列ピン機構５０を有している。整列ピン機構５０は用紙束揃えユニット３６の裏側に設けられる（図３９参照）。整列ピン機構５０は、整列ピン５１，５１を斜めに用紙束３のパンチ孔３ａに挿入して当該用紙束３のパンチ孔３ａがコイル進行方向に規則正しく傾斜するように用紙束３を揃える。用紙束３のパンチ孔３ａがコイル進行方向に傾斜することで、螺旋コイル１１ａ等が挿入し易くなる。
【００２０】
一方、この例では、左側板４ａのほぼ中央付近には、コイル成形機構２０が取り付けられる。コイル成形機構２０の下方には、線材カートリッジ１０が着脱自在に取り付けられ、螺旋コイル１１ａ等を成形するための線材１を供給する。
【００２１】
コイル成形機構２０は、線材カートリッジ１０から繰り出される線材１を成形して用紙束綴じ用の螺旋コイル１１ａ等を繰り出す。この例では、複数の成形ガイドの中から１つの成形ガイドを選択できるように構成されている。成形ガイドは直径８ｍｍ、１２ｍｍ、１６ｍｍ及び２０ｍｍの４種類の螺旋コイル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを成形するための円弧状の型である。
【００２２】
この例で、コイル成形機構２０は、線材カット部２５を備えている。線材カット部２５は、用紙束３のパンチ孔３ａが開孔された紙辺の長さと、コイル両端部のカット＆折り曲げ代とを加算したコイル長さで螺旋コイル１１ａ等をカットするようになされる（図２参照）。
【００２３】
図１に示すコイル成形機構２０の右側、すなわち、螺旋コイル１１ａ等が成形されて送り出されて行く側を下流側としたとき、当該コイル成形機構２０の下流側であって、コイル成形機構２０とバインド機構４０との間にはコイル導入機構３０が配置される。コイル導入機構３０は、例えば、左側板４ａの外側に回動自在に取り付けられ、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ａ等を受けてバインド機構４０に導入するように動作する。
【００２４】
コイル導入機構３０はコイル軸芯位置をコイル回転軸位置に変換する回転式の軸芯位置変換機能を実現する部材として軸芯位置変換機能部材３１０等を有している。ここにコイル軸芯位置とは、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ａ等の軸芯位置をいう。また、コイル回転軸位置とは、バインド機構４０における螺旋コイル１１ａ等を用紙束３に回転挿入する回転軸位置をいう。
【００２５】
左側板４ａの内側であって、用紙束揃えユニット３６の表側には、バインド機構４０が配置される。バインド機構４０は、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ａ等で用紙束３のパンチ孔３ａを綴じるように動作する。バインド機構４０は、コイル先端挿入機構８０及びコイル送り機構８５を有して構成される。
【００２６】
コイル先端挿入機構８０はコイル送り機構８５と共に左側板４ａと右側板４ｂの間の中央付近に渡せられた同一の軸部を共用して取り付けられる。コイル送り機構８５は、コイル先端挿入機構８０に連続する位置に取り付けられる。コイル先端挿入機構８０は、左側板４ａの内側であって、螺旋コイル１１ａ等の先端部を再現性良く用紙束３の最初のパンチ孔３ａへ挿入するように動作する。
【００２７】
コイル先端挿入機構８０に隣接した位置にはコイル送り機構８５が配置される。コイル送り機構８５は、少なくとも、螺旋コイル１１ａ等の外周部に当接されて、当該螺旋コイル１１ａ等の進行方向における挿入姿勢を維持する２つのローラ部材（金属ローラ８６、樹脂ローラ８７）及び１つの平面部材８８を有して構成される（図２２参照）。この例では、コイル送り機構８５は、用紙束３の最初のパンチ孔３ａに挿入され、所定の長さにカットされた螺旋コイル１１ａ等の先端部を当該用紙束３の最後のパンチ孔３ａに案内するように回転駆動（搬送）する。
【００２８】
この例で、コイル送り機構８５は、螺旋コイル１１ａ等が成形回転力を失った後も、再現性良く、螺旋コイル１１ａ等の先端部を当該用紙束３の最後のパンチ孔３ａまで挿入され、かつ、螺旋コイル１１ａ等の先端部が最後のパンチ孔３ａから所定の長さ飛び出た状態で停止するようになる。ここに螺旋コイル１１ａ等の成形回転力とは、コイル成形機構２０がコイル用の線材を成形し螺旋コイル１１ａ等を繰り出す際に発生する回転力をいう。
【００２９】
バインド機構４０の下方であって、左側板４ａと右側板４ｂとの間には、用紙束搬送機構６０が設けられる。用紙束搬送機構６０は、用紙束３のパンチ孔３ａに挿入され、その両側にカット＆折り曲げ代を有した半綴じ状態の用紙束３をバインド機構４０から受け取って、端部処理ユニット７０へ引き渡すように動作する。
【００３０】
この例で、用紙束搬送機構６０の下方であって、左側板４ａと右側板４ｂとの間には端部処理ユニット７０が設けられる。端部処理ユニット７０は、カット機構を備えており、両側にカット＆折り曲げ代を有した半綴じ状態の用紙束３を用紙束搬送機構６０から受け取って、螺旋コイルの両端をカットすると共に、両端部を折り曲げるように動作する。これにより、用紙束３を螺旋コイル１１ａ等で再現性良く綴じ処理できるようになる。
【００３１】
続いて、本発明に係るコイル綴じ処理方法について説明する。図２Ａに示す用紙束３は、当該コイルバインド装置１００に適用されるものであり、用紙の所定の位置にパンチ孔３ａが既に開孔されているものである。コイル綴じ処理時には、図１に示した用紙束揃えユニット３６及び、図３８で説明する整列ピン機構５０で用紙束３のパンチ孔３ａの開孔位置を斜めに揃えてから綴じ処理するようになされる。
【００３２】
パンチ孔３ａは、自動パンチ処理により所定のピッチで開孔されたものや、手動のパンチャーで所定のピッチ及び形状で開孔したものであってもよい。パンチ孔３ａの配置ピッチが、コイル成形ピッチに合致し、所定の形状のものであれば、どちらの方法でパンチ孔３ａを開孔したものであってもよい。
【００３３】
次に、図２Ｂに示す綴じ工程によれば、当該コイルバインド装置１００でリアルタイムに作成した螺旋コイル１１ａ等で用紙束３を綴じ処理するようになされる。この例では、図１に示したコイル成形機構２０で作成された螺旋コイル１１ａ等をコイル導入機構３０、コイル先端挿入機構８０、バインド機構４０、コイル送り機構８５で協調して用紙束３のパンチ孔３ａへ挿入し巻き付けるようになされる。
【００３４】
例えば、前半は図１に示したコイル成形機構２０が線材１を螺旋状にして送り出すことによって発生する成形回転力で螺旋コイル１１ａ等をパンチ孔３ａへ挿入し、所定の長さの螺旋コイル１１ａ等が成形されると、コイル成形機構２０で線材１が切断され、図１に示したコイル送り機構８５が、図２Ｃに示す切断後の成形回転力を失った螺旋コイル１１ａ等を引き継いで回転させてパンチ孔３ａの終端へ挿入し巻き付けるようになる。そして、螺旋コイル１１ａ等が巻き付けられた用紙束３は、用紙束搬送機構６０により端部処理ユニット７０に送られて、螺旋コイル１１ａ等の両端部がカットされ、そのカット後の両端部が折り曲げられる。これにより、螺旋コイル１１ａ等が巻き込まれた、図２Ｄに示すような冊子９０を得ることができる。
【００３５】
続いて、図３を参照して、用紙束揃えユニット３６について説明する。図３に示す用紙束揃えユニット３６は、シャッター３８３’を開口した状態を示しており、図１に示した用紙トレイ２にセットされる用紙束３を揃えて一時保留するものである。用紙束揃えユニット３６はユニットフレーム３８１’を有しており、ユニットフレーム３８１’にはその用紙進入口付近に用紙カール押え機構３３１及び用紙ガイド叩落機構３３２が設けられる。
【００３６】
用紙カール押え機構３３１は、用紙進入時、リヤガイドシート（図示せず）によって案内された用紙３’の前端側をカールフェンス３４ａ，３４ｂに隣接する突起部３４２間に案内し、用紙通過時、当該用紙束３の下面から突起部３４２を退避させると共に、次位の突起部３４２にて当該用紙３’の後端側を押えるようになされる。リヤガイドシートには所定の形状に加工された金属フレームに、所定に厚みを有した樹脂フィルムを接着し又はビス止めしたものが使用される。
【００３７】
用紙保留部３２は、用紙束３を蓄積して一時保留する。カールフェンス３４ａ，３４ｂは、用紙保留部３２の用紙進入口付近の左右に設けられて、用紙カール押え機構３３１を構成する。左右のカールフェンス３４ａ，３４ｂは、動力伝達軸（カールフェンスシャフト）３３７に取り付けられている。動力伝達軸３３７に一端には、減速歯車３３９を介してモータ３４０が取り付けられる。モータ３４０は、カールフェンス３４ａ，３４ｂを所定の方向に回転する。
【００３８】
カールフェンス３４ａは、円盤状の回転本体部３４１及び複数の突起部３４２を有して構成される。回転本体部３４１は軸部３４１ａを有している。軸部３４１ａには、動力伝達軸３３７が取り付けられる。回転本体部３４１の円周部分には、例えば、９０°置きに４個の突起部３４２が配置される。各々の突起部３４２は、軸部３４１ａと平行する方向に突出した形状を有している。このようにカールフェンス３４ａを構成すると、用紙揃え一時保留中、その突起部３４２でカール状の用紙３’を押えることができる。
【００３９】
例えば、突起部３４２が用紙進入毎に上方に巡回されることで、積層中の用紙束３のカール部位を押える状態を維持できるようになる。なお、カールフェンス３４ｂの構造及び機能に関しても、カールフェンス３４ａと同様に構成され、かつ同様に機能するので、その説明を省略する。
【００４０】
このように、カールフェンス３４ａ，３４ｂによれば、用紙進入時、リヤガイドシートによって案内された用紙３’の前端側をカールフェンス３４ａ，３４ｂで隣接する突起部３４２間に案内し、用紙通過時、当該用紙束３の下面から突起部３４２を退避させると共に、次位の突起部３４２にて当該用紙束３の後端側を押えるようになされる。
【００４１】
上述の用紙保留部３２の用紙搬出口付近には、基準面を有するシャッター３８３’が備えられ、用紙束揃え時には用紙搬送路Ｉが閉鎖される。シャッター３８３’の内側（用紙保留部３２側）では、クランプ移動機構３８０の可動側のアッパアームから成るクランプ８０１ａ及び固定側のロアアームから成るクランプ８０１ｂが解放され、この状態で用紙３’が束ねられる。用紙搬出時には、シャッター３８３’が開口され、クランプ８０１ａ，８０１ｂにより用紙束が挟持されて次工程に搬出される。
【００４２】
用紙ガイド叩落機構３３２は、用紙カール押え機構３３１のカールフェンス３４ａ，３４ｂの回転軸に並行して設けられ、リヤガイドシート（図示せず）と、カールプレスアーム３１ａ，３１ｂ，３１ｃとを含み構成される。カールフェンス３４ａ，３４ｂは、動力伝達軸３３７から動力の伝達を受けて所定の方向に回転する。カールプレスアーム３１ａ，３１ｂ，３１ｃには、例えば、「Ｊ」字状に加工された金型に樹脂を封入して成形したものが使用される。
【００４３】
リヤガイドシートは図示しない軸支部に回動自在に係合され、用紙後端進入時、反時計方向に回動して用紙３’の後端側を持ち上げるように開閉動作する。カールプレスアーム３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、用紙進入後、リヤガイドシートが用紙３’の後端側を持ち上げて解放する際に、当該用紙３’の後端側をリヤガイドシートの下側に押し込むように動作する。なお、カールプレスアーム３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、ガイド支持部材３４３に取り付けられる。
【００４４】
カールプレスアーム３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、リヤガイドシートと対峙する位置に搭載される。例えば、カールプレスアーム３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、ガイド支持部材３４３を成す断面Ｄ状の金属製の棒材に圧入されて固定される。３個のカールプレスアーム３１ａ，３１ｂ，３１ｃをガイド支持部材３４３に設けたのは、用紙幅全域にわたり、用紙３’に対する叩き落とし効果を得るためである。
【００４５】
なお、左右のカールフェンス３４ａ，３４ｂの近傍に設けられたリヤガイドシートは、当該用紙束揃えユニット３６へ進入する用紙束３の先端部を用紙保留部３２の方向へ案内するようになされる。上述のカールフェンス３４ａ，３４ｂ間を接続した動力伝達軸３３７の前後には、リヤ固定ガイド３３５，３３６が設けられる。リヤ固定ガイド３３５，３３６は、リヤガイドシートによって案内される用紙３’を用紙保留部３２に案内するようになされる。
【００４６】
リヤ固定ガイド３３５，３３６は、用紙保留部３２の用紙整列面から離れた位置に固定された構造を有している。例えば、リヤ固定ガイド３３５，３３６は、動力伝達軸３３７の前後に配置された１組のガイド支持部材３４３，３４４に架橋固定される。リヤ固定ガイド３３５，３３６は用紙進入口の左右に配置される。
【００４７】
ガイド支持部材３４３にはアッパーガイド３３３が取り付けられ、用紙３’の先端部の進入方向を規制し、用紙保留部３２に案内するようになされる。リヤ固定ガイド３３５，３３６は、例えば、樹脂による射出成形品で、上から見たとき、底部位が円弧状のＲ面を有している。リヤ固定ガイド３３５，３３６は、金属製であってもよい。大きさは、幅２０ｍｍ乃至３０ｍｍで、長さ６０ｍｍ乃至８０ｍｍ程度である。高さは８ｍｍ乃至１０ｍｍ程度である。このようにすると、カール状の用紙３’が進入した場合に、その用紙３’が持ち上がろうとする力を緩和でき、カール状の用紙３’の進入を原因とするジャムを防止できる。カールフェンス３４ｂも、カールフェンス３４ａと同様に構成され、かつ、同様に機能するので、その説明を省略する。
【００４８】
上述の動力伝達軸３３７の他端には、カールフェンスホームポジション検知用の所定形状（この例では四つ葉状）を有したディスク（図示せず）が取り付けられる。このディスクと係合される位置には、カールフェンス用のホームポジションセンサ（以下単にセンサ１１２という）が備えられる。センサ１１２は、モータ３４０によって回転されるカールフェンス３４ａ，３４ｂの停止位置を検出するようになされる。センサ１１２には透過型の光学センサ（発光＆受光素子）が使用される。
【００４９】
上述の用紙保留部３２の用紙搬出口の内側には、多櫂状の回転部材（以下パドルローラ３５３という）及びサイドジョーガー３７０が備えられ、用紙束揃え時に、用紙束３の幅を揃えるために、その両側から左右の幅寄せ（＃１，＃２：図示せず）部材を寄せるようになされる。パドルローラ３５３は、紙進入時、用紙３’の先端を基準位置に当接して用紙束３を揃えるようになされる。
【００５０】
用紙搬出時には、サイドジョーガー３７０の左右の幅寄せ部材が用紙束３の両側に退避するようになされる。用紙搬送路Ｉに余裕を持たせるためである。用紙搬送路Ｉの出口付近には、用紙束３の受け渡し時に動作する繰出しローラ（図示せず）及びプレスローラ３５５が設けられる。これらにより用紙束揃えユニット３６を構成する。
【００５１】
続いて、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、コイル成形機構２０について説明する。図４Ａに示すコイル成形機構２０は、用紙束綴じ用の螺旋コイル１１ａ等を成形するものである。この例のコイル成形機構２０は、線材カートリッジ１０を装着した状態を示している。線材カートリッジ１０は、螺旋コイル１１ａ等を成形するための線材１を巻き付けたものである。
【００５２】
線材カートリッジ１０は線材１（消耗品）を巻き付けるためのドラム１２を有している。ドラム１２には、例えば、鉄芯ナイロン被覆線が３００ｍ乃至１０００ｍ程度を巻き付けられる。線材１には鉄芯ナイロン被覆線の他に、鉄芯ビニール被覆線や、アルミニウム線、アルミ芯メッキ線、鉄芯メッキ線等を使用してもよい。
【００５３】
線材１の径は、０．８〜１．２ｍｍ程度である。線材１の消費量は用紙の大きさがＡ４版で、パンチ孔３ａが４７個である場合であって、コイル径＝直径２０ｍｍの超大径コイルで３．３ｍ程度である。同様にして、コイル径＝直径１６ｍｍの大径コイルで２．７ｍ程度である。コイル径＝直径１２ｍｍの中径コイルで２．１ｍ程度である。コイル径＝直径８ｍｍの小径コイルで１．４ｍ程度である。
【００５４】
この例で、コイル成形機構２０は６個のモータ２０１〜２０６によって動作する。カート送り用のモータ２０１は、モータ駆動信号Ｓ２１を入力して回転し、初期設定時、線材カートリッジ１０からコイル成形機構２０へ線材１の先端を挿入するようになされる。
【００５５】
図４に示すコイル成形機構２０は、本体部２１、線材送り部２２、フォーミングガイド選択部２３、フィードローラ２４ａ，２４ｂ、ミッドギヤ２４ｃ、線材カット部２５、フォーミングガイド移動部２６、コイル成形部２８及びピッチ成形機構２９を有して構成され、上述のドラム１２から繰り出される線材１に基づいて螺旋コイル１１ａ等を作成する。
【００５６】
線材カートリッジ１０に隣接して、本体部２１には線材送り部２２が取り付けられる。線材送り部２２は、１対のフィードローラ２４ａ，２４ｂを有して、線材カートリッジ１０からコイル成形機構２０へ挿入された線材１をコイル成形部２８へ供給する。線材送り部２２は、フィードローラ駆動用のモータ２０２を有している。モータ２０２は、本体部２１に取り付けられ、モータ駆動信号Ｓ２２を入力して回転し、ミッドギヤ２４ｃを介してフィードローラ２４ａ，２４ｂを駆動して、線材カートリッジ１０からコイル成形機構２０へ挿入された線材１をコイル成形部２８へ供給する。
【００５７】
線材送り部２２に隣接した位置には、コイル成形部２８、フォーミングガイド選択部２３及びフォーミングガイド移動部２６が設けられる。コイル成形部２８は、フォーミングガイド選択部２３によって選択されたフォーミングガイド２８ａ（図７Ａ参照）に線材１を押し入れて成形した螺旋コイル１１ａ等をコイル導入機構３０に繰り出すように動作する。
【００５８】
フォーミングガイド選択部２３はフォーミングガイド２８ａの複数の円弧状の成形アダプタ＃φ８、＃φ１２、＃φ１６、＃φ２０の中から１つの成形アダプタ＃φ８等を選択するように動作する。
【００５９】
成形アダプタ＃φ８は直径８ｍｍの小径コイルを成形するための円弧状の型枠である。同様にして成形アダプタ＃φ１２は直径１２ｍｍの中径コイルを成形するものである。成形アダプタ＃φ１６は直径１６ｍｍの大径コイルを成形するものである。成形アダプタ＃φ２０は直径２０ｍｍの超大径コイルを成形するものである。フォーミングガイド２８ａは所定の厚みを有しており、螺旋コイル１１ａ等のコイル径を規定するようになる。
【００６０】
フォーミングガイド選択部２３は、フォーミングガイド選択用のモータ２０３を有している。モータ２０３は、フォーミングガイド選択部２３の所定の位置に取り付けられ、モータ駆動信号Ｓ２３を入力して回転し、複数の成形アダプタ＃φ８、＃φ１２、＃φ１６、＃φ２０の中から１つの成形アダプタ＃φ８等を選択する。この例では、４種類のコイル径、直径２０ｍｍの超大径コイル、直径１６ｍｍの大径コイル、直径１２ｍｍの中径コイル及び直径８ｍｍの小径コイルを成形できるようになっている。
【００６１】
フォーミングガイド選択部２３に隣接してフォーミングガイド移動部２６が設けられる。フォーミングガイド移動部２６はフォーミングガイド選択部２３を線材１の進入方向に移動可能なように動作する。フォーミングガイド移動部２６は、フォーミングガイド移動用のモータ２０６を有している。モータ２０６は、フォーミングガイド移動部２６の所定の位置に取り付けられ、モータ駆動信号Ｓ２６を入力して回転し、複数の成形アダプタ＃φ８、＃φ１２、＃φ１６、＃φ２０の中から１つの成形アダプタ＃φ８等が選択される毎に、線材１の進入方向に対してフォーミングガイド選択部２３の位置を移動する。
【００６２】
すなわち、フォーミングガイド選択部２３を図４Ａ及び図４Ｂに示すコイル成形を行う状態の位置から、図４Ａ及び図４Ｂに示すＸ方向として示す方向へ移動させたのち、フォーミングガイド選択用のモータ２０３を差動させて４つの＃φ８、＃φ１２、＃φ１６、＃φ２０の中から１つの成形アダプタ＃φ８等を選択する。その後、フォーミングガイド選択部２３を図４Ａ及び図４Ｂに示すコイル成形を行う状態へ復帰させる。
【００６３】
本体部２１のコイル成形部２８に対してほぼ直交した位置には、ピッチ成形機構２９が備えられる。ピッチ成形機構２９は、コイル成形部２８から繰り出される螺旋コイル１１ａ等のピッチを成形するようになされる。ピッチ成形機構２９は、ピッチ微調整用のモータ２０４を有している。モータ２０４は、本体部２１の所定の位置に取り付けられ、モータ駆動信号Ｓ２４を入力して回転し、コイル成形部２８から繰り出される螺旋コイル１１ａ等のピッチを微調整する際に駆動される。
【００６４】
ここで、コイル成形部２８から螺旋コイル１１ａ等が繰り出される側を下流側とし、線材１がコイル成形部２８へ送り込まれる側を上流側としたとき、コイル成形部２８の上流側には、線材カット部２５が設けられている。線材カット部２５は、用紙束３のパンチ孔３ａが開孔された紙辺の長さと、コイル両端部のカット＆折り曲げ代とを加算したコイル長さで螺旋コイル１１ａ等をカットするようになされる（図２参照）。
【００６５】
線材カット部２５は、線材カット用のモータ２０５を有している。モータ２０５は、コイル成形部２８の所定の位置に取り付けられ、モータ駆動信号Ｓ２５を入力して回転し、コイル成形部２８から繰り出される螺旋コイル１１ａ等を線材１から分離するようになされる。上述のモータ２０１〜２０６にはステッピングモータが使用される。
【００６６】
このようにコイル成形機構２０を構成すると、フォーミングガイド選択部２３がフォーミングガイド２８ａの複数の円弧状の成形アダプタ＃φ８、＃φ１２、＃φ１６、＃φ２０の中から１つの成形アダプタ＃φ８等を選択すると、コイル成形部２８がその成形アダプタ＃φ８等で螺旋コイル１１ａ等をリアルタイムに成形してコイル導入機構３０に繰り出せるようになる。これにより、コイル径の異なった直径２０ｍｍの超大径コイル、直径１６ｍｍの大径コイル、直径１２ｍｍの中径コイル及び直径８ｍｍの小径コイルの４種類の中から選択された螺旋コイル１１ａ等で用紙束３を綴じることができる。
【００６７】
ここで、図５及び図６を参照して、ピッチ成形機構２９、ピッチ成形部２９ｅの構成例及びコイル成形時の機能例について説明する。図５に示すピッチ成形機構２９は、カバー基板２９ａ、ガイド基板２９ｂ、ピッチ成形用ブロック２９ｃ及びブロック基板２９ｄを有して構成される。カバー基板２９ａは、所定の厚みの長方形状の板金から構成される。
【００６８】
ガイド基板２９ｂは、カバー基板２９ａと同じ大きさ、及び、厚みの長方形状の板金から構成される。ガイド基板２９ｂは、所定の位置に矩形状の開口部２９３を有している。開口部２９３には、ピッチ成形用ブロック２９ｃが嵌合される。
【００６９】
ブロック基板２９ｄは、カバー基板２９ａやガイド基板２９ｂとほぼ同じ大きさの長方形状の板金から構成され、その厚みは、カバー基板２９ａやガイド基板２９ｂ等よりも厚い部材で構成される。ブロック基板２９ｄは、コイル排出口２９６を有している。コイル排出口２９６は、ピッチ成形用ブロック２９ｃを挿入する矩形状の開口部と、三日月状の開口部とを一体化した略「Ｊ」字状を成している。この例では、コイル径＝直径８ｍｍや、ｌ２ｍｍ、１６ｍｍ、２０ｍｍ等の螺旋コイル１１ａ等をコイル排出口２９６から繰り出すようになされる。
【００７０】
上述のピッチ成形用ブロック２９ｃは、ピッチ微調整機能を構成し、螺旋コイル１１ａ等のピッチを微調整するようになされる。ピッチ成形用ブロック２９ｃは、例えば、所定の厚みを有した長方形状を成しており、ガイド基板２９ｂの開口部２９３と、ブロック基板２９ｄのコイル排出口２９６との間を移動可能なように組み立てられる。
【００７１】
開口部２９３とコイル排出口２９６との間は、ピッチ成形用ブロック２９ｃが移動可能な空洞部位（トンネル）を構成する。この空洞部位は、螺旋コイル１１ａ等の搬送方向で、ピッチ成形用ブロック２９ｃを前後に移動可能とすることにより、コイル成形ピッチを微調整できるように設けたものである。これにより、ピッチ成形機構２９によって成形される螺旋コイル１１ａ等のコイル成形ピッチを所定の太さの線材１の抗張力に対応してピッチ成形用ブロック２９ｃにより補正できるようになる。
【００７２】
この略「Ｊ」字状のコイル排出口２９６の上部であって、ブロック基板２９ｄには段付きのピッチ成形部２９ｅが取り付けられる。ピッチ成形部２９ｅは所定の厚みを有した長方形状の板金部材の一角（隅）に送出ガイド部２９８（図６参照）を有している。送出ガイド部２９８は、コイル径＝直径８ｍｍや、ｌ２ｍｍ、１６ｍｍ、２０ｍｍ等の複数種類の螺旋コイル１１ａ等が沿うような１／４円弧の段差状を成している。
【００７３】
続いて、図６Ａ〜図６Ｃを参照して、ピッチ成形部２９ｅの構成例及びコイル成形時の機能例について説明する。図６Ａに示すピッチ成形部２９ｅは楔状を成しており、偏芯カム構造２９７及び送出ガイド部２９８を有している。この偏芯カム構造２９７によれば、ピッチ成形部２９ｅの本体側面を貫通するカム用の開孔部（以下カム孔２９９という）が設けられる。カム孔２９９はコイル進行方向と直交する方向に開口される。カム孔２９９には偏芯カム部２９ｆが回動自在に配置される。偏芯カム部２９ｆは図４Ａに示したピッチ調整用のモータ２０４に取り付けられる。
【００７４】
また、ピッチ成形部２９ｅは、コイル進行方向と直交する方向に回転軸２９５を有している。ピッチ成形部２９ｅは図５に示すブロック基板２９ｄに対して回転軸２９５を基準にして回動自在に取り付けられる。ブロック基板２９ｄは図示しないボルトや、ナット等により本体部２１に固定される。
【００７５】
この例では偏芯カム部２９ｆを図４Ａに示したモータ２０４を回転すると、このピッチ成形部本体をコイル進行方向に沿って前後に移動調整できるようになる。螺旋コイル１１ａ等のコイル成形ピッチを小さくする場合は、偏芯カム部２９ｆを所定の方向に回動してピッチ成形部２９ｅをブロック基板２９ｄに近づくように手前側に引っぱる。
【００７６】
また、螺旋コイル１１ａ等のコイル成形ピッチを大きくする場合は、偏芯カム部２９ｆを反対の方向に回動してピッチ成形部２９ｅをブロック基板２９ｄから遠ざけるようになされる。ピッチ成形部本体のコイル進行方向に沿って前後に移動する量を偏芯量としたとき、その偏芯量は例えば１．６ｍｍ程度である。これにより、コイル成形部２８から繰り出される螺旋コイル１１ａ等のコイル成形ピッチを微調整できるようになる。これらにより、ピッチ成形機構２９を構成する。
【００７７】
続いて、ピッチ成形機構２９のコイル成形時の機能例について説明する。この例で、コイル成形部２８はフォーミングガイド２８ａを有している。フォーミングガイド２８ａは、４種類の円弧状の成形アダプタ＃φ８，＃φ１２，＃φ１６，＃φ２０を有している。成形アダプタ＃φ８，＃φ１２，＃φ１６，＃φ２０の各々は、線材進入時の拾い込み機能を有しており、コイル成形部２８において、フォーミングガイド２８ａの中の円弧状の成形アダプタ＃φ８等が選択されている場合を例に挙げる。
【００７８】
図７Ａに示す線材送り部２２から押し出された線材１は、同図に示すフォーミングガイド２８ａの成形アダプタ＃φ８に当接される。このとき、線材１は図７Ｂに示す成形アダプタ＃φ８の下端部に当接される。この下端部は、直径８ｍｍの円を描く際の開始端となされる。
【００７９】
更に、線材送り部２２から線材１を押し出すと、図７Ａに示した線材１は、フォーミングガイド２８ａの成形アダプタ＃φ８の内側に沿って回転するように進行する。このとき、線材１は図７Ｂに示す成形アダプタ＃φ８の円弧に沿うことにより、その姿態を螺旋状に変化する。この時点の線材１の進行方向は、その挿入方向とほぼ反転する方向となる。
【００８０】
更に、線材送り部２２から線材１を押し出すと、線材１は、フォーミングガイド２８ａの成形アダプタ＃φ８の内側に沿って回転し、当該成形アダプタ＃φ８によって螺旋状に変化した線材１の先端部がピッチ成形用ブロック２９ｃの先端に規制され、その進行方向を変更する。
【００８１】
このとき、ピッチ成形用ブロック２９ｃは、螺旋コイル１１ａ等の排出位置を調整するようになされる。この例では、所定の太さの線材１の抗張力が強い場合は、ピッチ成形用ブロック２９ｃを調整して螺旋コイル１１ａ等のコイル成形ピッチを広げるように補正する。反対に、所定の太さの線材１の抗張力が弱い場合は、螺旋コイル１１ａ等のコイル成形ピッチを狭くするように補正する。
【００８２】
これにより、コイル成形ピッチを微調整できるようになる。従って、ピッチ成形機構２９によって調整される螺旋コイル１１ａ等のコイル成形ピッチを所定の太さの線材１の抗張力に対応してピッチ成形用ブロック２９ｃにより補正できるようになる。この結果、螺旋コイル１１ａ等のコイル成形ピッチを微調整できるようになる。
【００８３】
このコイル成形機構２０では、線材１の進行方向（挿入方向）と略直交する方向（以下コイル排出方向という）に螺旋コイル１１ａが排出される。更に、線材送り部２２から線材１を押し出すと、線材１は、ブロック基板２９ｄのコイル排出口２９６から回転し（円形を描き）ながら、コイル排出方向へ排出されるようになる。このとき、螺旋状に容姿を変えた線材１が螺旋コイル１１ａとなる。その先端部は、ピッチ成形用ブロック２９ｃの送出ガイド部２９８に移行する。このとき、螺旋コイル１１ａ等は、送出ガイド部２９８のコイル径＝直径８ｍｍ用の１／４円弧段差状に沿うようになる。
【００８４】
これにより、コイル排出口２９６からコイル径＝直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａ等を排出できるようになる。なお、フォーミングガイド２８ａで成形アダプタ＃φ１２が選定された場合には、送出ガイド部２９８のコイル径＝直径１２ｍｍ用の１／４円弧段差状に沿って、コイル排出口２９６からコイル径＝直径１２ｍｍの螺旋コイル１１ｂを排出できるようになる。
【００８５】
同様にして、フォーミングガイド２８ａで成形アダプタ＃φ１６が選定された場合には、送出ガイド部２９８のコイル径＝直径１６ｍｍ用の１／４円弧段差状に沿って、コイル排出口２９６からコイル径＝直径１６ｍｍの螺旋コイル１１ｃを排出できるようになる。フォーミングガイド２８ａで成形アダプタ＃φ２０が選定された場合には、送出ガイド部２９８のコイル径＝直径２０ｍｍ用の１／４円弧段差状に沿って、コイル排出口２９６からコイル径＝直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄを排出できるようになる。こうすることで、コイル成形ピッチを略一定とすることができる。
【００８６】
続いて、図８〜図２１を参照して、コイル導入機構３０について説明する。図８Ａに示す、例えば、直径８ｍｍ（＃φ８）、１２ｍｍ（＃φ１２）、１６ｍｍ（＃φ１６）、２０ｍｍ（＃φ２０）の４種類の螺旋コイル１１は、１つのコイル成形機構２０で成形するため、少なくとも、４種類の螺旋コイル１１ａ〜１１ｄのコイル軸芯位置Ｏｃが線材１の進入方向に略直交する方向（垂直方向）において、一直線上に並ぶように揃えられている。コイル軸芯位置Ｏｃは、図８Ａにおいて、縦方向の１本の波線と横方向の４本の波線とが各々交わる点（交点）に黒点として示す位置である。
【００８７】
これに対して、バインド機構４０では、図８Ｂに示すように、４種類の螺旋コイル１１ａ〜１１ｄをパンチ孔３ａに、円滑に、かつ、再現良く挿入するために、各螺旋コイル１１ａ〜１１ｄのコイル回転軸位置Ｏｃ’を成形時とは異なる位置に案内しなければならない。コイル回転軸位置Ｏｃ’は、図８Ｂにおいて、縦方向の４本の波線と横方向の４本の波線とが各々交わる点（交点）に黒点として示す位置である。
【００８８】
また、図９に示すピッチ成形機構２９におけるピッチ成形例によれば、図５〜７で説明したように、コイル成形部２８から繰り出される螺旋コイル１１ａ等は、段差を持ったピッチ成形用ブロック２９ｃにおいてコイル成形ピッチが調整されている。このため、コイル径によって螺旋コイル１１ａ等の先端が通過する位置が異なってくる。図中、αはコイル成形ピッチの調整量（以下ピッチ成形量という）であり、直径８ｍｍの小径コイルと直径２０ｍｍの超大径コイル間の調整量である。
【００８９】
螺旋コイル１１ａ等を成形する場合、例えば、４種類の直径８ｍｍ、１２ｍｍ、１６ｍｍ、２０ｍｍのコイルを全て同じコイル成形ピッチにしようとした場合、それぞれのバネ性が異なるので、ピッチ成形量は、コイル径によって異なってくる。因みに、コイル径が大きい程、必要なピッチ成形量は大きい。直径２０ｍｍの超大径の螺旋コイル１１ｄは、直径８ｍｍの小径の螺旋コイル１１ａに比べてスプリングバックが大きいので、ピッチ成形量を大きめに設定しないと、同一のコイル成形ピッチの螺旋コイル１１ｄが得られない。
【００９０】
この例では、コイル成形時に、コイル成形機構２０に供給される線材１の位置が同一であるので、ピッチ成形量の差分だけ、螺旋コイル１１ｄのコイル軸芯位置Ｏｃがずれる。このため、用紙束３におけるパンチ孔３ａのコイル回転軸位置Ｏｃ’に対して４種類の螺旋コイル１１ａ〜１１ｄのコイル軸芯位置Ｏｃが各々ずれてしまう。
【００９１】
その結果、４種類の螺旋コイル１１ａ〜１１ｄのコイル軸芯位置Ｏｃを基準した場合、用紙束３の位置をコイル径に応じてずらさなければならない事態に陥る。そこで、本発明では、コイル成形機構２０とバインド機構４０との間にコイル導入機構３０を設けて、コイル成形機構２０におけるコイル軸芯位置Ｏｃとバインド機構４０におけるコイル回転軸位置Ｏｃ’との位置ずれを吸収するようにした。
【００９２】
続いて、図１０を参照して、コイル導入機構３０の配置例について説明する。図１０に示すコイル成形機構２０の下流側には、コイル導入機構３０が設けられ、予め設定されたコイル径に対応して成形された螺旋コイル１１ｄ等をバインド機構４０へ導くように案内動作する。コイル導入機構３０は、図１０において、コイル成形機構２０の左側、すなわち、螺旋コイル１１ｄ等が繰り出されてくる側を下流側としたとき、その下流側であって、コイル成形機構２０と、図示しないバインド機構４０との間に配置される。
【００９３】
次に、図１１を参照して、コイル導入機構３０の構成例について説明する。図１１に示すコイル導入機構３０は、回転式の軸芯位置変換機能部材３１０、ホルダ３１５及び回転軸部３１６を有して構成される。コイル導入機構３０は図８Ａに示したコイル軸芯位置Ｏｃと、図８Ｂに示したコイル回転軸位置Ｏｃ’との間に生じた位置ずれ量を吸収して、当該コイル軸芯位置Ｏｃをコイル回転軸位置Ｏｃ’に変換するようになされる。
【００９４】
この例で、軸芯位置変換機能部材３１０は、複数の筒状体の一例を構成し、４つのコイル受容部３１１〜３１４を有している。コイル受容部３１１〜３１４は、螺旋コイル１１ｄ等のコイル径毎に設けられる。軸芯位置変換機能部材３１０は、螺旋コイル１１ｄ等のコイル径に対応して４つのコイル受容部３１１〜３１４の中の１つのコイル受容部３１１等を選択するように動作する。コイル受容部３１１等は、コイル成形部２８から繰り出された螺旋コイル１１を内装する所定の広さの空間として設けられた受容部を有している。
【００９５】
例えば、コイル受容部３１１は、その中心位置がバインド機構４０の直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａのバインド時のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定され、コイル成形機構２０から繰り出される直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａを受けてバインド機構４０に導入するように機能する。
【００９６】
コイル受容部３１２は、同様にして、その中心位置がバインド機構４０の直径１２ｍｍの螺旋コイル１１ｂのバインド時のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定され、直径１２ｍｍの螺旋コイル１１ｂを受けてバインド機構４０に導入するように機能する。
【００９７】
コイル受容部３１３は、その中心位置がバインド機構４０の直径１６ｍｍの螺旋コイル１１ｃのバインド時のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定され、直径１６ｍｍの螺旋コイル１１ｃを受けてバインド機構４０に導入するように機能する。コイル受容部３１４は、その中心位置がバインド機構４０の直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄのバインド時のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定され、直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄを受けてバインド機構４０に導入するように機能する。
【００９８】
コイル受容部３１１〜３１４は、コイル進行方向に並行する位置であって、回転軸部３１６の外周に取り付けられて固定されている。コイル受容部３１１〜３１４は、所望の樹脂を金型射出成形して形成されたものが使用される。この例では、螺旋コイル１１ｄ等を導入する側の入口が広く、螺旋コイル１１ｄ等を導出する側の出口が狭く形成されている。
【００９９】
ホルダ３１５は支持部材の一例を構成し、軽金属や鉄板等の金属板をコ状に折り曲げられた形状を成している。ホルダ３１５は、折り曲げられた二面に各々軸支部３１７，３１７を有している。ホルダ３１５は、当該回転軸部３１６を回転自在に保持する。コイル受容部３１１〜３１４が取り付けられた回転軸部３１６は、ホルダ３１５の軸支部間に架橋され、当該軸支部３１７，３１７によって回転自在に支持される。ホルダ３１５は、例えば、装置本体部１０１の左側板４ａに取り付けられてビス等により固定される。
【０１００】
続いて、図１２及び図１３を参照して、コイル導入機構３０の駆動源の配置例について説明する。図１２に示すコイル導入機構３０の駆動源は、螺旋コイル１１ｄ等を導出する側に配置される。コイル導入機構３０は、駆動源の一例となるコイル受容部選択用のモータ３１８を有している。モータ３１８にはステッピングモータが使用される。
【０１０１】
図１２に示したコイル導入機構３０を背面から見た場合、図１３に示すように、軸芯位置変換機能部材３１０の回転軸部３１６には小ギヤ３１９が取り付けられる。小ギヤ３１９には減速ギヤ３５１が噛合される。減速ギヤ３５１には、モータ軸に取り付けられたモータギヤ３５２が噛合される。
【０１０２】
モータ３１８は、本体部２１の所定の位置に取り付けられ、モータ駆動信号Ｓ３１８を入力してモータ軸を回転し、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ｄ等のコイル径に対応したコイル受容部３１１等を選択する際に駆動される（図６４参照）。これにより、例えば、コイル成形機構２０から繰り出される直径８ｍｍの螺旋コイル１１ｄ等をコイル受容部３１１で受けて、コイル受容部３１１からバインド機構４０へ導出できるようになる。
【０１０３】
なお、図１３に示すコイル受容部３１３は、容器３１３ａと蓋部３１３ｂから構成される。コイル受容部３１４は容器３１４ａと蓋部３１４ｂから構成される。他のコイル受容部３１１，３１２についても同様に構成される。
【０１０４】
次に、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して、コイル受容部３１４等の分割構造例について説明する。図１４Ａに示すコイル受容部３１４は、長手方向を基準にして、寸胴の筒状体が上下２つに分割され、図１３に示した容器３１４ａと蓋部３１４ｂとの係合関係となされている。容器３１４ａは回転軸部３１６に固定され、蓋部３１４ｂは容器３１４ａとヒンジ構造により開蓋自在に係合される。この例で容器３１４ａの片側にヒンジ軸支部３１４ｃ，３１４ｄを有している。ヒンジ軸支部３１４ｃ，３１４ｄを介して図１３に示した蓋部３１４ｂとの係合関係となされる。他のコイル受容部３１１〜３１３についても同様な分割構造が採られる。
【０１０５】
このようなコイル受容部３１４等の上下分割構造を採ることにより、ジャム処理時、寸胴の筒状体のコイル受容部に比べて容器３１４ａから蓋部を開蓋できるので、ジャム処理を円滑に行うことができる。ここにジャム処理とは、コイル受容部３１４等の内部に残留した螺旋コイル１１ｄ等をその容器３１４ａの中から除去する処理等をいう。
【０１０６】
続いて、図１５及び図１６を参照して、コイル受容部３１１〜３１４の機能例について説明する。図１５Ａに示すコイル受容部３１１において、コイル進入側の口径をφ01としたとき、例えば、口径φ01＝１６ｍｍ程度に設定され、当該コイル受容部３１１内に直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａを呼び込みむように機能する。以下、口径φ01を呼び込み口径という。
【０１０７】
この例では、呼び込み口径φ01の寸胴部分に隣接して、コイル受容部３１１には、第１の矯正区間Ｉa及び第２の矯正区間IIａが順に設定されている。矯正区間Ｉaは、口径φ01の寸胴部分から直径８ｍｍのコイル径に向かって徐々に内径が狭くなるよう構成されている。矯正区間Ｉaでは、コイル成形機構２０で直径＝８ｍｍに成形された螺旋コイル１１ａのコイル外径を調整するために、当該螺旋コイル１１ａを矯正区間Ｉaから矯正区間IIａに導くようになされる。
【０１０８】
コイル受容部３１１の矯正区間IIａには矯正溝部３６１が設けられ、直径８ｍｍの小径の螺旋コイル１１ａのピッチ成形量αの差を矯正するようになされる。ここにピッチ成形量αの差とは、コイル径が異なった螺旋コイル１１ａと１１ｂ、螺旋コイル１１ｂと１１ｃ、螺旋コイル１１ｃと１１ｄ、螺旋コイル１１ａと１１ｄ等の間のコイル成形ピッチの差をいう。コイル受容部３１１の矯正溝部３６１において、コイル進行方向には複数の傾斜状のリブ部位３６１ａ等が立設されて互いに並設されている。この例で、矯正溝部３６１は４個のリブ部位３６１ａ〜３６１ｂを有している。各リブ部位３６１ａ〜３６１ｂは峰と谷からなるネジ構造に類似している。
【０１０９】
図１５Ａに示すθは拾い込み角度であり、コイル進行方向と第１のリブ部位３６１ａの峰部分の延長線との間を成す角度である。拾い込み角度θは、螺旋コイル１１ｄ等を矯正区間Ｉａに拾い込む際のコイル先端部の進入姿勢を規制する角度である。この例で拾い込み角度θは７０°〜７５°程度に設定されている。
【０１１０】
また、矯正溝部３６１のリブ部位３６１ａとリブ部位３６１ｂとの間の谷部位には拾い込み溝幅ｐ１１が設定されている。更に、リブ部位３６１ｃと、リブ部位３６１ｄとの間の谷部位には、矯正溝幅ｐ１２が設定されている。更に、またリブ部位３６１ｅと、リブ部位３６１ｆとの間の谷部位には、矯正溝幅ｐ１３が設定されている。この例では、拾い込み溝幅ｐ１１、矯正溝幅ｐ１２，ｐ１３との間にはｐ１１＞ｐ１２＞ｐ１３に設定され、コイル受容部３１１に進入した螺旋コイル１１ａの外径を矯正し、コイル径が異なる螺旋コイル１１ａを再現性良くバインド機構４０に導入できるように機能する。このように、矯正溝部３６１によれば、螺旋コイル１１ｄ等が進行するに従って徐々に矯正溝幅ｐ１２，ｐ１３等のように溝幅が狭くなるように設定されている。
【０１１１】
図１５Ｂに示すコイル受容部３１２には、呼び込み口径φ02が設定される。呼び込み口径φ02は２４ｍｍ程度に設定され、当該コイル受容部３１２内には直径１２ｍｍの螺旋コイル１１ｂを呼び込みむようになされる。
【０１１２】
この例でも、呼び込み口径φ02の寸胴部分に隣接して、コイル受容部３１２には、第１の矯正区間Ｉa及び第２の矯正区間IIａが設定されている。矯正区間Ｉaは、口径φ02の寸胴部分から直径１２ｍｍのコイル径に向かって徐々に内径が狭くなるよう構成されている。矯正区間Ｉaでは、コイル成形機構２０で直径＝１２ｍｍに成形された螺旋コイル１１ｂのコイル外径を調整するために、当該螺旋コイル１１ｂを矯正区間Ｉaから矯正区間IIａに導くようになされる。
【０１１３】
矯正区間IIａにはコイル受容部３１１と同様にして矯正溝部３６２が設けられ、直径１２ｍｍの中径の螺旋コイル１１ｂのピッチ成形量αの差を矯正するようになされる。なお、拾い込み角度θ及び拾い込み溝幅については、コイル受容部３１１と同様に構成されるので、その説明を省略する（図１５Ａ参照）。
【０１１４】
図１５Ｃに示すコイル受容部３１３には、呼び込み口径φ03が設定される。呼び込み口径φ03は３２ｍｍ程度に設定され、当該コイル受容部３１３内には直径１６ｍｍの螺旋コイル１１ｃを呼び込みむように機能する。
【０１１５】
この例では、呼び込み口径φ03の寸胴部分に隣接して、コイル受容部３１３には、第１の矯正区間Ｉb及び第２の矯正区間IIｂが設定されている。矯正区間IIｂは矯正区間IIａと同じ長さに設定されている。これに対して、矯正区間Ｉbは矯正区間Ｉaよりも長く設定されている。この設定は、矯正区間Ｉbを長くすることで、小・中径の螺旋コイル１１ａ，１１ｂに比べて大径の螺旋コイル１１ｃを矯正区間IIｂに導き易くするためである。
【０１１６】
この例でも、矯正区間Ｉbは口径φ03の寸胴部分から直径１６ｍｍのコイル径に向かって徐々に内径が狭くなるよう構成されている。矯正区間Ｉbでは、コイル成形機構２０で直径＝１６ｍｍに成形された螺旋コイル１１ｃのコイル外径を調整するために、当該螺旋コイル１１ｃを矯正区間Ｉbから矯正区間IIｂに導くように機能する。
【０１１７】
矯正区間IIｂにはコイル受容部３１１，３１２と同様にして矯正溝部３６３が設けられ、直径１６ｍｍの大径の螺旋コイル１１ｃのピッチ成形量αの差を矯正するようになされる。なお、拾い込み角度θ及び拾い込み溝幅については、コイル受容部３１１，３１２と同様に構成されるので、その説明を省略する（図１５Ａ参照）。
【０１１８】
図１５Ｄに示すコイル受容部３１４には、呼び込み口径φ04が設定される。呼び込み口径φ04は４０ｍｍ程度に設定され、当該コイル受容部３１４内には直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄを呼び込みむように機能する。
【０１１９】
この例でも、呼び込み口径φ04の寸胴部分に隣接して、コイル受容部３１４には、第１の矯正区間Ｉb及び第２の矯正区間IIｂが設定されている。矯正区間IIｂは矯正区間IIａと同じ長さに設定されている。また、矯正区間Ｉbは口径φ04の寸胴部分から直径２０ｍｍのコイル径に向かって徐々に内径が狭くなるよう構成されている。矯正区間Ｉbでは、コイル成形機構２０で直径＝２０ｍｍに成形された螺旋コイル１１のコイル外径を調整するために、当該螺旋コイル１１ｄを矯正区間Ｉbから矯正区間IIｂに導くように機能する。
【０１２０】
矯正区間IIｂにはコイル受容部３１１〜３１３と同様にして矯正溝部３６４が設けられ、直径２０ｍｍの大径の螺旋コイル１１ｄのピッチ成形量αの差を矯正するようになされる。なお、拾い込み角度θ及び拾い込み溝幅については、コイル受容部３１１〜３１３と同様に構成されるので、その説明を省略する（図１５Ａ参照）。
【０１２１】
この例では、図１６Ａ〜図１６Ｄにおいて、コイル成形機構２０のコイル繰り出し点を（ｉ）とし、コイル繰り出し点（ｉ）から軸芯位置変換機能部材３１０に至る途中のコイル通過点を（ii）とし、軸芯位置変換機能部材３１０のコイル繰り出し点を（iii）とする。コイル繰り出し点（ｉ）からコイル導入機構３０へ各々繰り出される、直径＝８ｍｍに成形された螺旋コイル１１ａと、直径＝１２ｍｍに成形された螺旋コイル１１ｂと、直径＝１６ｍｍに成形された螺旋コイル１１ｃと、直径＝２０ｍｍに成形された螺旋コイル１１ｄとのコイル成形ピッチが異なっている。コイル通過点（ii）で観測される螺旋コイル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、その各々のコイル成形ピッチに位置ずれを生じている。
【０１２２】
しかし、図１６Ａに示すコイル受容部３１１に拾い込まれた直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａは、コイル受容部３１１で矯正される。同様にして、図１６Ｂに示すコイル受容部３１２に拾い込まれた直径１２ｍｍの螺旋コイル１１ｂは、コイル受容部３１２で矯正される。図１６Ｃに示すコイル受容部３１３に拾い込まれた直径１６ｍｍの螺旋コイル１１ｃは、コイル受容部３１３で矯正される。同様にして、図１６Ｄに示すコイル受容部３１４に拾い込まれた直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄは、コイル受容部３１４で矯正される。
【０１２３】
この結果、軸芯位置変換機能部材３１０のコイル繰り出し点（iii）で観測される４種類の螺旋コイル１１ａ〜１１ｄは、その各々のコイル成形ピッチに位置ずれを生じることなく、コイル受容部３１１の矯正溝部３６１によってピッチ成形量αの差が矯正され、コイル受容部３１２の矯正溝部３６２によってピッチ成形量αの差が矯正され、コイル受容部３１３の矯正溝部３６３によってピッチ成形量αの差が矯正され、及び、コイル受容部３１４の矯正溝部３６４によってピッチ成形量αの差が矯正される。従って、軸芯位置変換機能部材３１０によって、コイル成形ピッチが矯正され、コイル先端部が揃った螺旋コイル１１を再現性良くバインド機構４０に導入できるようになる。
【０１２４】
このように、本発明に係るコイルバインド装置１００によれば、コイル導入機構３０が備えられる。コイル導入機構３０には軸芯位置変換機能部材３１０が設けられ、軸芯位置変換機能部材３１０は、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ｄ等のコイル軸芯位置Ｏｃを、コイル径に対応したコイル受容部３１１等によりバインド機構４０における螺旋コイル１１ｄ等を用紙束３に回転挿入する際のコイル回転軸位置Ｏｃ’に変換するようになる。
【０１２５】
従って、コイル成形機構２０から繰り出されるコイル軸芯位置Ｏｃと、バインド機構４０における螺旋コイル１１ｄ等のコイル回転軸位置Ｏｃ’との間のピッチ成形量αの差による位置ずれ量を軸芯位置変換機能部材３１０によって吸収できるようになる。これにより、コイル径に対応して選択された軸芯位置変換機能部材３１０のコイル受容部３１１〜３１４によって、コイル径が異なる螺旋コイル１１ｄ等を再現性良くバインド機構４０に導入できるようになる。
【０１２６】
［変形例１］  
続いて、図１７〜図２１を参照して、第１の変形例としてのコイル導入機構３０’の構成例について説明する。図１７に示すコイル導入機構３０’も、コイル導入機構３０と同様にして、図８Ａに示した各コイル径に対応したコイル軸芯位置Ｏｃと、図８Ｂに示した各コイル径に対応したコイル回転軸位置Ｏｃ’との間に生じた位置ずれ量を吸収して、当該コイル軸芯位置Ｏｃをコイル回転軸位置Ｏｃ’に変換するようになされる。コイル導入機構３０’は、小ギヤ３１９、回転式の軸芯位置変換機能部材３２０、減速ギヤ３５１、リボルバー選択用のモータ３２８を有している。モータ３２８は、螺旋コイル１１ｄ等を迎え入れる側に配置される。モータ３２８にはステッピングモータが使用される。
【０１２７】
軸芯位置変換機能部材３２０は、例えば、正方形の頂点に円弧状部位を有した回転板３２５（以下変形十字状という）、フランジ部３２７、及び、４個のリボルバー部３２１〜３２４を有して構成され、螺旋コイル１１ｄ等のコイル径に対応した太さのリボルバー部３２１〜３２４の１つを選択するように動作する。４個のリボルバー部３２１〜３２４は、複数の棒状体の一例を構成する。
【０１２８】
その各々は、コイル成形機構２０から繰り出された螺旋コイル１１ｄ等を外装する所定の太さを有している。例えば、リボルバー部３２１は、その断面の中心位置がバインド機構４０の直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａのバインド時のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定され、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ａを受けてバインド機構４０に導入するように機能する。
【０１２９】
リボルバー部３２２は、同様にして、その断面の中心位置がバインド機構４０の直１２ｍｍの螺旋コイル１１ｂのバインド時のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定され、螺旋コイル１１ｂを受けてバインド機構４０に導入するように機能する。
【０１３０】
リボルバー部３２３は、その断面の中心位置がバインド機構４０の直１６ｍｍの螺旋コイル１１ｃのバインド時のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定され、螺旋コイル１１ｃを受けてバインド機構４０に導入するように機能する。リボルバー部３２４は、その断面の中心位置がバインド機構４０の直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄのバインド時のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定され、螺旋コイル１１ｄを受けてバインド機構４０に導入するように機能する。
【０１３１】
リボルバー部３２１〜３２４の各々は、バインド機構側であって、コイル進行方向と逆方向に突出するように回転板３２５に取り付けられる。リボルバー部３２１〜３２４の各々の先端部は、弾頭部のような面取り加工が施されている。面取り加工は、リボルバー部３２１〜３２４の各々に所定のコイル径の螺旋コイル１１ａ〜１１ｄを迎え入れ易くするためである。
【０１３２】
回転板３２５は軽金属や鉄板等の金属板を変形十字状に切り出された形状を成している。リボルバー部３２１〜３２４が取り付けられた回転板３２５は、フランジ部３２７に取り付けられる。このフランジ部３２７は回転軸部３２６に取り付けられ固定される。
【０１３３】
この例で、フランジ部３２７が取り付けられた回転軸部３２６は、図１に示した装置本体部１０１の左側板４ａに回転自在に取り付けられる。例えば、軸芯位置変換機能部材３２０の回転軸部３２６には小ギヤ３１９が取り付けられる。小ギヤ３１９には減速ギヤ３５１が噛合される。減速ギヤ３５１には、モータ軸に取り付けられたモータギヤ３５２が噛合される。モータ３２８は、装置本体部１０１の左側板４ａの所定の位置に取り付けられる。
【０１３４】
モータ３２８は、モータ駆動信号Ｓ３２８を入力してモータ軸を回転し、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ｄ等のコイル径に対応したリボルバー部３２１等を選択する際に駆動される。なお、図６４のブロック図は、軸芯位置変換機能部材３１０を適用する場合を記述しているので、軸芯位置変換機能部材３２０を適用する場合は、モータ３１８を３２８に読み替え、モータ駆動信号Ｓ３１８はＳ３２８に読み替えて参照されたい。
【０１３５】
これにより、例えば、コイル成形機構２０から繰り出される直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａをリボルバー部３２１で受けて、リボルバー部３２１からバインド機構４０へ導出できるようになる。なお、上述の回転板３２５には、ガイド面（案内面）３７１〜３７４が設けられている。
【０１３６】
次に、図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１９を参照して、軸芯位置変換機能部材３２０のガイド面３７１等の機能例について説明する。図１８Ａに示す軸芯位置変換機能部材３２０は、図１７に示した回転軸部３２６から、リボルバー部３２１〜３２４が取り付けられた回転板３２５を取り外した状態である。変形十字状の回転板３２５は、４種類のコイル径に対応して、４つのガイド面（案内面）３７１，３７２，３７３，３７４を有している。ガイド面３７１は、ピッチ成形量αの差を矯正するためにリボルバー部３２１に設けられる。
【０１３７】
例えば、ガイド面３７１は、リボルバー部３２１の後方（下流側）の回転板３２５に設けられ、直径８ｍｍの小径の螺旋コイル１１ａのピッチ成形量αの差を矯正する。ここにピッチ成形量αの差は、コイル径が異なった螺旋コイル１１ａと１１ｂ、螺旋コイル１１ｂと１１ｃ，螺旋コイル１１ｃと１１ｄ，螺旋コイル１１ｄと１１ａの間のコイル成形位置の差である。ガイド面３７１は、螺旋コイル１１ｄ等の出口となる突起部位を有している。
【０１３８】
このようなガイド面３７１でピッチ成形量αの差を吸収する構造は、螺旋コイル１１ａを圧縮して通過位置に合わせる機能を有している。この機能によって、ガイド面３７１の通過時に螺旋コイル１１ａの弾性変形範囲内で、コイル成形ピッチを縮めて矯正することで、コイル成形機構２０とバインド機構４０の位置関係を一定に保持できるようになる。
【０１３９】
同様にしてガイド面３７２は、リボルバー部３２２の後方の回転板３２５に設けられ、直径１２ｍｍの中径の螺旋コイル１１ｂのピッチ成形量αの差を矯正する。ガイド面３７３は、リボルバー部３２３の後方の回転板３２５に設けられ、直径１６ｍｍの大径の螺旋コイル１１ｃのピッチ成形量αの差を矯正する。ガイド面３７４は、リボルバー部３２４の後方の回転板３２５に設けられ、直径２０ｍｍの超大径の螺旋コイル１１ｄのピッチ成形量αの差を矯正する。
【０１４０】
図１８Ｂに示す後方から見た回転板３２５において、リボルバー部３２１の後方の回転板３２５の形状は、半円形状を成している。半円形状部位の反対側の回転板３２５には直ぐ刃状の傾斜部３６５が設けられている。傾斜部３６５はリボルバー部３２１の出口を構成し、直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａの進行を円滑するために設けられる。
【０１４１】
リボルバー部３２２の後方の回転板３２５の形状は、半円形状と９０°（π／２）分の円弧状を組み合わせた鳥のくちばし状を成している。くちばし状部位の反対側の回転板３２５には直ぐ刃状の傾斜部３６６が設けられている。傾斜部３６６はリボルバー部３２２の出口を構成し、直径１２ｍｍの螺旋コイル１１ｂの進行を円滑するために設けられる。
【０１４２】
リボルバー部３２３の後方の回転板３２５の形状は、半円形状と９０°（π／２）分の円弧状を組み合わせた鳥のくちばし状を成している。くちばし状部位の反対側の回転板３２５には、直ぐ刃状の傾斜部３６７が設けられている。傾斜部３６７はリボルバー部３２３の出口を構成し、直径１６ｍｍの螺旋コイル１１ｃの進行を円滑するために設けられる。
【０１４３】
リボルバー部３２４の後方の回転板３２５の形状は、半円形状と９０°（π／２）分の円弧状を組み合わせた鳥のくちばし状を成している。くちばし状部位の反対側の回転板３２５には直ぐ刃状の傾斜部３６８を有している。傾斜部３６８はリボルバー部３２４の出口を構成し、直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄの進行を円滑するために設けられる。
【０１４４】
このように直径８ｍｍの小径の螺旋コイル１１ａを導入するリボルバー部３２１にガイド面３７１を設け、直径１２ｍｍの中径の螺旋コイル１１ｂを導入するリボルバー部３２２にガイド面３７２を設け、直径１６ｍｍの大径の螺旋コイル１１ｃを導入するリボルバー部３２３にガイド面３７３を設け、直径２０ｍｍの超大径の螺旋コイル１１ｄを導入するリボルバー部３２４にガイド面３７４を設けることで、異なったコイル径でも、ガイド面３７１，３７２，３７３，３７４以後は、コイル先端部が同じ位置を通過する構成とすることができる。
【０１４５】
この結果、軸芯位置変換機能部材３２０の回転板３２５のガイド面３７１，３７２，３７３，３７４によってピッチ成形量αの差が矯正された螺旋コイル１１ｄ等を再現性良くバインド機構４０に導入できるようになる。
【０１４６】
図１９Ａに示す軸芯位置変換機能部材３２０では、直径８ｍｍの小径の螺旋コイル１１ａをガイド面３７１（基準壁面）に当て付けて、弾性変形範囲内でその螺旋コイル１１ａを変形させる。そして、コイル進行方向において、螺旋コイル１１ａが成形回転力を受けて進行する距離を調整するようにした。
【０１４７】
同様にして、図１９Ｂに示す直径２０ｍｍの超大径の螺旋コイル１１ｄをガイド面３７４（基準壁面）に当て付けて、弾性変形範囲内でその螺旋コイル１１ｄを変形させる。そして、コイル進行方向において、螺旋コイル１１ｄが進行する距離を調整するようにした。
【０１４８】
ここで、用紙束３のパンチ孔３ａの配置ピッチをＰａとし、直径８ｍｍの小径の螺旋コイル１１ａのコイル成形ピッチをＰｂとし、直径２０ｍｍの超大径の螺旋コイル１１ｄのコイル成形ピッチをＰｃとしたとき、パンチ孔３ａの配置ピッチＰａとコイル成形ピッチＰｂとの間には、Ｐｂ＜Ｐａの関係を有している。また、パンチ孔３ａの配置ピッチＰａとコイル成形ピッチＰｃとの間には、Ｐｃ＜Ｐａの関係を有している。
【０１４９】
コイル成形時に、コイル成形機構２０に供給される線材１の位置が同一であるので、直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａと、直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄとのコイル軸芯位置Ｏｃが異なっている。しかも、図１９Ｂに示すピッチ成形量αの差が生じている。ここにピッチ成形量αの差をεαとすると、差εαは、螺旋コイル１１ａのピッチ成形量をα１とし、螺旋コイル１１ｄのピッチ成形量をα２としたとき、ピッチ成形量α２とピッチ成形量α１の差分（α２−α１）から求められる。
【０１５０】
本発明では、コイル成形機構２０とバインド機構４０との間にコイル導入機構３０’を設けて、コイル成形機構２０における各コイル径に対応したコイル軸芯位置Ｏｃとバインド機構４０における各コイル径に対応したコイル回転軸位置Ｏｃ’との位置ずれを軸芯位置変換機能部材３２０によって吸収するようにした。
【０１５１】
この結果、４種類の直径８ｍｍ、１２ｍｍ、１６ｍｍ、２０ｍｍの螺旋コイル１１ａ〜１１ｄのバネ性が異なり、例えば、図１９Ｂに示したように直径８ｍｍの螺旋コイル１１ａのピッチ成形量α１と、直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄのピッチ成形量α２との間に、ピッチ成形量αの差εαを生じていた（ピッチ成形量がコイル径によって異なっていた）場合であっても、コイル成形機構２０におけるコイル軸芯位置Ｏｃとバインド機構４０におけるコイル回転軸位置Ｏｃ’との位置ずれを軸芯位置変換機能部材３２０によって吸収できるばかりか、ガイド面３７１の出口以降は、用紙束３の配置ピッチＰａと同一にすることができる。
【０１５２】
他のガイド面３７２〜３７４についても、同様に、コイル軸芯位置Ｏｃとコイル回転軸位置Ｏｃ’との位置ずれを吸収できるばかりか、コイル成形ピッチＰｃ等と用紙束３の配置ピッチＰａと同一にすることができる。これにより、コイル成形機構２０とバインド機構４０の位置関係を一定に保持できるようになる。
【０１５３】
次に、図２０Ａ、図２０Ｂ及び図２１を参照して、軸芯位置変換機能部材３２０の動作例（その１，２）について説明する。図２０Ａに示す軸芯位置変換機能部材３２０は、図１７に示した回転軸部３２６から、４つのリボルバー部３２１〜３２４が取り付けられた回転板３２５を取り外した状態であって、リボルバー部３２４が選択されている場合である。この場合は、直径２０ｍｍの超大径の螺旋コイル１１ｄが当該リボルバー部３２４のガイド面３７４を通過した状態である。
【０１５４】
このとき、リボルバー部３２４に設けられたガイド面３７４は、ピッチ成形量αの差εαを矯正して螺旋コイル１１ｄを繰り出すように機能する。なお、図２０Ｂに示す軸芯位置変換機能部材３２０は、回転板３２５を斜め後方から見た状態である。このとき、螺旋コイル１１ｄが成形回転力を得て、リボルバー部３２４のガイド面３７４を挟むようにして回転進行する状態となる。
【０１５５】
なお、図２１Ａ〜図２１Ｃは、コイル導入ガイド時の軸芯位置変換機能部材３２０の動作例を別の角度から見た斜視図である。図２１Ａに示した軸芯位置変換機能部材３２０を側面から見た場合、コイル成形機構２０におけるコイル軸芯位置Ｏｃとバインド機構４０におけるコイル回転軸位置Ｏｃ’との間に位置ずれが生じていた場合であっても、コイル成形機構２０とバインド機構４０との間に設けられたコイル導入機構３０’の軸芯位置変換機能部材３２０が図２１Ｂに示すコイル軸芯位置Ｏｃをコイル回転軸位置Ｏｃ’に変換するので、コイル軸芯位置Ｏｃとコイル回転軸位置Ｏｃ’との位置ずれを吸収できるようになる。なお、図２１Ｃに示すコイル回転軸位置Ｏｃ’は、バインド機構４０で螺旋コイル１１ｄ等の先端部が用紙束３のパンチ孔３ａに回転挿入する際のコイル回転軸位置Ｏｃ’に一致するように設定されている。
【０１５６】
このように、本発明に係るコイルバインド装置１００によれば、コイル導入機構３０又はコイル導入機構３０’が備えられる。コイル導入機構３０’には軸芯位置変換機能部材３２０が設けられ、軸芯位置変換機能部材３２０は、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ｄ等のコイル軸芯位置Ｏｃを、リボルバー部３２１等によりバインド機構４０における螺旋コイル１１ｄ等を用紙束３に回転挿入する際のコイル回転軸位置Ｏｃ’に変換するようになる。この結果、コイル径に対応して選択された軸芯位置変換機能部材３２０のリボルバー部３２１〜３２４によって、コイル径が異なる螺旋コイル１１ｄ等を再現性良くバインド機構４０に導入できるようになる。
【０１５７】
従って、コイル成形機構２０から繰り出されるコイル軸芯位置Ｏｃと、バインド機構４０における螺旋コイル１１ｄ等のコイル回転軸位置Ｏｃ’との間のピッチ成形量αの差εα等による位置ずれ量を軸芯位置変換機能部材３２０によって吸収できるようになる。コイル径に対応して選択された軸芯位置変換機能部材３２０のリボルバー部３２１〜３２４によって、コイル径が異なる螺旋コイル１１ｄ等を再現性良くバインド機構４０に導入できるようになる。
【０１５８】
この結果、コイル成形機構２０から繰り出されるコイル軸芯位置Ｏｃをバインド機構４０における螺旋コイル１１ｄ等のコイル回転軸位置Ｏｃ’に合わせるために、コイル成形機構２０に対してバインド機構４０を移動させたり、バインド機構４０に対してコイル成形機構２０を移動する手間を省略できるようになる。従って、バインド機構４０に対してコイル成形機構２０を移動して位置関係を調整する場合に比べて、軸芯位置変換機能部材３１０や３２０等によりコンパクトにピッチ成形量αの差εαを調整できるようになる。
【０１５９】
続いて、図２２を参照して、バインド機構４０の配置例について説明する。図２２に示すコイル導入機構３０の下流側にはバインド機構４０が設けられ、コイル成形機構２０で成形された所定コイル径の螺旋コイル１１ｄ等をコイル導入機構３０を介して引き入れ、図２に示したような用紙束３に螺旋コイル１１ｄ等を巻き付けて綴じるようになされる。
【０１６０】
この例で、バインド機構４０はコイル先端挿入機構８０及びコイル送り機構８５を有している。コイル先端挿入機構８０は、少なくとも、金属ローラ８１、樹脂ローラ８２及び平面部材８８を有して、コイル成形機構２０から繰り出される螺旋コイル１１ｄ等をコイル導入機構３０を介して受け取って、当該螺旋コイル１１ｄ等の先端部を用紙束３の最初のパンチ孔３ａに挿入するようになされる（図２３及び図２６参照）。
【０１６１】
この例で、バインド機構４０にはコイル先端挿入機構８０に隣接してコイル送り機構８５が設けられる。コイル送り機構８５は、少なくとも、螺旋コイル１１ｄ等の外周部に当接される金属ローラ８６、樹脂ローラ８７及び、コイル先端挿入機構８０と共用する平面部材８８を有して構成される。金属ローラ８６は、当該螺旋コイル１１ｄ等の進行方向におけるコイル先端部の挿入位置を規制する。樹脂ローラ８７は、螺旋コイル１１ｄ等の進行方向における姿勢を維持する。
【０１６２】
コイル送り機構８５は、コイル先端挿入機構８０によって用紙束３の最初のパンチ孔３ａに挿入され、コイル成形機構２０で所定の長さにカットされ、成形回転力を失った螺旋コイル１１ｄ等の先端部を当該用紙束３の最後のパンチ孔３ａまで案内するように回転駆動（搬送）する。
【０１６３】
続いて、図２３を参照して、コイル先端挿入機構８０の構成例について説明する。図２３に示すコイル先端挿入機構８０は、金属ローラ８１、樹脂ローラ８２及び平面部材８８を有して構成される。平面部材８８は、コイル先端挿入機構８０とコイル送り機構８５とで共用される。
【０１６４】
金属ローラ８１は、２つのローラ部材の一方を構成し、螺旋コイル１１ｄ等の外周部に当接されて、用紙束３のパンチ孔３ａに対する螺旋コイル１１ｄ等のコイル先端部の挿入位置を規制するように機能する。金属ローラ８１は外周部に複数の溝部８０４を有した金属ローラが使用される。金属ローラ８１は軸部８０２に嵌合され、回転自在に係合される。
【０１６５】
上述の金属ローラ８１の上流側（コイル導入機構側）には、ガイドローラ８４が軸部８０２に対して回転自在に係合される。ガイドローラ８４には樹脂ローラが使用される。このガイドローラ８４の先頭部位は台錐形状を成している。ガイドローラ８４と対峙した位置には、ガイドローラ８４の先頭形状とほぼ同じ台錐形状を有した樹脂ローラ８２が設けられる。
【０１６６】
ガイドローラ８４は、樹脂ローラ８２と共に、螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力で連れ回るように従動回転する。この例では、台錐形状のガイドローラ８４の先頭部位と、台錐形状の樹脂ローラ８２の先頭部位とにより、バインド機構４０に対して螺旋コイル１１ｄ等の先端部を拾い込むようにされる。樹脂ローラ８２は２つのローラ部材の他方を構成し、螺旋コイル１１ｄ等の外周部に当接されて、当該螺旋コイル１１ｄ等の進行方向における挿入姿勢を維持するように機能する。
【０１６７】
樹脂ローラ８２には外周面の所定の位置に溝部８０５を有した樹脂製のローラ部材が使用される。樹脂ローラ８２は軸部８０３に嵌合され、回転自在に支持される。溝部８０５は、コイルガイド時の螺旋コイル１１ｄ等の先端部から樹脂ローラ８２へ受ける伸縮力を吸収するために設けられる。
【０１６８】
この例で、金属ローラ８１及び樹脂ローラ８２は、図２４Ａに示すように螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力で連れ回るように従動回転する。この螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力は、コイル成形機構２０がコイル用の線材１を成形し螺旋コイル１１ｄ等を繰り出す際に発生する。
【０１６９】
バインド機構４０において、バインド処理の前半は、この成形回転力を利用して螺旋コイル１１ｄ等を用紙束３に挿入するように動作する。バインド処理の後半は、コイル成形機構２０で線材１と螺旋コイル１１ｄ等とが分離され、上述の成形回転力を失うので、図２３に示したコイル送り機構８５を利用して螺旋コイル１１ｄ等の用紙束３に挿入するように動作する。
【０１７０】
平面部材８８は、図２４Ａに示すように、金属ローラ８１、樹脂ローラ８２と共に、螺旋コイル１１ｄ等のコイル径方向を３点で支持する。この例で螺旋コイル１１ｄ等が紙面の表面から裏面へ進行するものとすれば、螺旋コイル１１ｄ等が時計方向回りに回転すると、金属ローラ８１及び樹脂ローラ８２が反時計方向回りに回転する。
【０１７１】
平面部材８８は、金属ローラ８１、樹脂ローラ８２と共に、螺旋コイル１１ｄ等の位置決めがなされ、螺旋コイル１１ｄ等のコイル進行姿勢を保持するように機能する。なお、図２４Ｂに示す平面部材８８上には、櫛歯整列部８９が設けられ、樹脂ローラ８２によって螺旋コイル１１ｄ等の外周部を櫛歯整列部８９の歯部位へ押さえ込むようになされる。図２４Ｂにおいて、螺旋コイル１１ｄ等は、紙面の左側から右側へ進行する。これを図中、コイル進行方向Ｉｃで示している。
【０１７２】
このように構成すると、螺旋コイル１１ｄ等のコイル軸芯位置（図示せず）は、金属ローラ８１及び樹脂ローラ８２によって姿勢が安定してから、その金属ローラ８１による螺旋コイル１１ｄ等の円周方向の位置決め機能が発揮されて、用紙束３の最初のパンチ孔３ａに近づくに従って当該螺旋コイル１１ｄ等の先端部がコイル回転軸位置Ｏｃ’に位置決めされて行くようになる。
【０１７３】
次に、図２５及び図２６を参照して、金属ローラ８１による螺旋コイル１１ｄ等のピッチ方向の位置決め機能について説明する。図２５に示す金属ローラ８１の位置決め機能例によれば、少なくとも、金属ローラ８１又は樹脂ローラ８２の一つ、この例では、金属ローラ８１は外周部に溝部８０４を有し、かつ、図２６に示すような螺旋コイル１１ｄ等の先端部を用紙束３のパンチ孔３ａ（図２２参照）へ挿入する際の螺旋コイル１１ｄ等のピッチ方向の位置決め機能を有している。
【０１７４】
この例で、金属ローラ８１で螺旋コイル１１ｄ等をコイル送り機構８５へ送り出す側の溝部８０４の幅をｗとし、コイル導入機構３０から螺旋コイル１１ｄ等を受け入れる側の溝部８０４の拾い込み幅ｗ21としたとき、拾い込み幅ｗ21は、当該螺旋コイル１１ｄ等を送り出す側の溝部８０４の幅ｗよりも広く設定される。
【０１７５】
例えば、拾い込み幅ｗ21は３．９ｍｍ程度に設定され、拾い込み幅ｗ22は３．５ｍｍ程度に設定され、拾い込み幅ｗ23は３．２ｍｍ程度に設定される。これ以降のコイル送り機構８５へ送り出す側の溝部８０４の幅ｗはｗ23＝３．２ｍｍに設定される。これにより、拾い込み幅ｗ21が徐々に狭く成なり、途中で一定の拾い込み幅ｗ23となるように、螺旋コイル１１ｄ等のコイル先端部を用紙束３のパンチ孔３ａにガイドできるようになる。
【０１７６】
また、図２６に示すコイル先端挿入機構８０の平面部材８８の上部には、切り欠き部材の一例を構成する櫛歯整列部８９が設けられる。図２６に示すコイル先端挿入機構８０は、軸部８０３から樹脂ローラ８２を取り外した状態である。
【０１７７】
櫛歯整列部８９は、用紙保留部３２の先端部に設けられる。用紙保留部３２は先に説明した用紙束揃えユニット３６に設けられ、パンチ孔３ａが揃えられた用紙束３を載置する。櫛歯整列部８９の一辺端部には、用紙束３のパンチ孔３ａの配置ピッチとほぼ同じ配置ピッチで、コイル案内用の複数の櫛歯状の切り欠き部が設けられる。櫛歯整列部８９は、所定の厚みを有した鉄板を櫛歯状に切り抜き加工したものを使用する。
【０１７８】
櫛歯整列部８９は、コイル挿入時、用紙束３を上部から押さえ込むように機能する。例えば、用紙束揃えユニット３６で、用紙束３のパンチ孔３ａを揃えられる場合は、櫛歯整列部８９が開放され、用紙束３がフリーになされて、用紙束３が用紙保留部３２に一時保留される。
【０１７９】
その後、用紙束揃えユニット３６にて、ある程度、パンチ孔３ａを揃えられた用紙束３が用紙保留部３２からバインド機構４０へセットされ、図示しないピン斜め挿通機構によって、パンチ孔３ａが斜めに揃えられた後に、櫛歯整列部８９が用紙束３を上部から押さえ込むように動作する。これにより、螺旋コイル１１ｄ等を安定して用紙束３のパンチ孔３ａに挿入できるようになる。
【０１８０】
続いて、図２７を参照して、コイル先端挿入機構８０の動作例について説明する。図２７に示すコイル先端挿入機構８０によれば、図２６に示した櫛歯整列部８９によって用紙束３が上部から押さえ込まれた状態で、コイル導入機構３０より繰り出される螺旋コイル１１ｄ等がコイル先端挿入機構８０に進入する。コイル先端挿入機構８０では、金属ローラ８１及び樹脂ローラ８２が、図２４Ａに示したように螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力で連れ回るように従動回転する。
【０１８１】
また、金属ローラ８１と櫛歯整列部８９とが協調して螺旋コイル１１ｄ等のコイル先端部を用紙束３の第１のパンチ孔３ａにガイド挿入する。更に、螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力によって、螺旋コイル１１ｄ等のコイル先端部はコイル先端挿入機構８０からコイル送り機構８５へ継続される。
【０１８２】
そして、コイル成形機構２０では線材１と螺旋コイル１１ｄ等とが分離され、上述の螺旋コイル１１ｄ等による成形回転力が失われるので、コイル送り機構８５では、金属ローラ８６及び樹脂ローラ８７が回転駆動され、平面部材８８と協調して螺旋コイル１１ｄ等の先端部をその用紙束３の最後のパンチ孔３ａに挿入するように動作する。
【０１８３】
このように、本発明に係るコイル先端挿入機構８０によれば、金属ローラ８１の溝部８０４の幅ｗが、拾い込み幅ｗ21→ｗ23のように徐々に狭く成り、用紙束３のパンチ孔３ａの配置ピッチに至り、コイル成形ピッチを整合する構造を有している。この構造によって、コイル成形機構２０から繰り出され、コイル導入機構３０を介して拾い込まれた螺旋コイル１１ｄ等の先端部を用紙束３の最初のパンチ孔３ａに再現性良く挿入できるようになる。
【０１８４】
従って、用紙束３の最初のパンチ孔３ａに挿入された螺旋コイル１１ｄ等の先端部を用紙束３の第２番目以降のパンチ孔３ａに円滑に挿入できるようになる。これにより、螺旋コイル１１ｄ等の先端部を用紙束３のパンチ孔３ａへ挿入する際のコイル先端部の挿入安定性を向上できることから、信頼性の高いバインド機構４０を提供できるようになった。
【０１８５】
［変形例２］  
続いて、図２８を参照して、第２の変形例としてのコイル先端挿入機構８１１の構成例について説明する。図２８に示すコイル先端挿入機構８１１は、金属ローラ８１’、樹脂ローラ８２、ガイドローラ８４及び平面部材８８を有して構成される。ここに金属ローラ８１’の溝部８０４の底部の幅（以下溝底幅という）をｗ11，ｗ12，ｗ13としたとき、溝底幅ｗ11＝ｗ12＝ｗ13＝一定値「Ａ」に設定されている。
【０１８６】
なお、コイル先端挿入機構８１１に示す金属ローラ８１’は、樹脂ローラ８２に対して手前（両端未処理の用紙束３が降下される方向）に開いている状態である。また、コイル先端挿入機構８０で説明したものと、同じ符号及び名称のものは同じ機能を有するので、その説明を省略する。
【０１８７】
この例で、ガイドローラ８４に隣接した金属ローラ８１’の第１番目の溝部８０４の拾い込み幅ｗ21は、ｗ21＝「Ｂ」であり、金属ローラ８１の拾い込み幅ｗ21に比べて広く設定されている。しかも、金属ローラ８１’で溝部８０４を画定する両側の峰部の高さが金属ローラ８１よりも高く設定されている。金属ローラ８１’の溝部８０４の両側の峰部を高く設定したのは、金属ローラ８１に比べて螺旋コイル１１ｄ等の先端部を拾い込み易くするためである。
【０１８８】
この例では、螺旋コイル１１ｄ等を受け入れる側の溝部８０４の拾い込み幅ｗ21も、途中の溝部８０４の幅も、当該螺旋コイル１１ｄ等を送り出す側の溝部８０４の幅ｗも同じ拾い込み幅ｗ21に設定されている。しかも、溝部８０４の配置ピッチが用紙束３のパンチ孔３ａの配置ピッチとほぼ等しく設定されている。
【０１８９】
このようにコイル先端挿入機構８１１を構成すると、コイル先端挿入機構８０で説明したような徐々に拾い込み幅ｗ21等を狭くすることなく、コイル先端挿入機構８１１内に螺旋コイル１１ｄ等を受入易くなり、コイル先端挿入機構８１１内で、用紙束３の最初のパンチ孔３ａから、初期の段階で、当該螺旋コイル１１ｄ等の先端部を位置決めできるようになる。
【０１９０】
［変形例３］  
続いて、図２９〜図３１を参照して、第３の変形例としてのコイル先端挿入機構８１２について説明する。図２９に示すコイル先端挿入機構８１２は、少なくとも３つのローラ部材の一例となる分割構造の金属ローラ８１”、樹脂ローラ８２及び樹脂ローラ８３を有して構成され、螺旋コイル１１ｄ等の外周部に当接されて、当該螺旋コイル１１ｄ等の進行方向における挿入姿勢を維持するように機能する。
【０１９１】
樹脂ローラ８３は、第３のローラ部材の一例を構成し、例えば、図１に示した左側板４ａの内側であって、螺旋コイル１１ｄ等の斜め下方から当該螺旋コイル１１ｄ等を支持可能な位置に配設される。樹脂ローラ８３は所定の長さを有した樹脂製のローラ部材が使用される。
【０１９２】
この例では、図３０に示すように、金属ローラ８１”、樹脂ローラ８２及び樹脂ローラ８３により螺旋コイル１１ｄ等が３点支持される。例えば、金属ローラ８１”は右側から螺旋コイル１１ｄ等の横側に押し付ける。樹脂ローラ８２は左上部から右下方へ螺旋コイル１１ｄ等を押し付けるようになされる。金属ローラ８１”は左下方から右上方へ螺旋コイル１１ｄ等を押し付けるようになされる。このように、螺旋コイル１１ｄ等を３点支持することで、螺旋コイル１１ｄ等のコイル進行姿勢が安定する。
【０１９３】
この例でも、金属ローラ８１”、樹脂ローラ８２及び樹脂ローラ８３は、螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力で連れ回るように機能する。この螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力は、コイル成形機構２０がコイル用の線材１を成形し螺旋コイル１１ｄ等を繰り出す際に発生する。
【０１９４】
このようにコイル先端挿入機構８１２を構成すると、図２８に示したコイル導入機構３０の出口から用紙束３の第１のパンチ孔３ａに至る距離が、設計上、長く設定されてしまう場合に、ローラ部材の３点支持によって、螺旋コイル１１ｄ等を安定して用紙束３の第１のパンチ孔３ａへガイド挿入できるようになる。
【０１９５】
従って、金属ローラ８１”、樹脂ローラ８２及び樹脂ローラ８３が螺旋コイル１１ｄ等の進行を妨げることなく、金属ローラ８１”、樹脂ローラ８２及び樹脂ローラ８３で螺旋コイル１１ｄ等の円周方向を精度良く位置決めすることができる。
【０１９６】
続いて、図３１を参照して、金属ローラ８１”の分割構造例について説明する。図３１に示す金属ローラ８１”は、軸部８０２に沿ってローラ部材が２つに分割され、金属ローラ８１ａ，８１ｂを有して構成される。金属ローラ８１ａ，８１ｂの各々は、外周部に溝部８０４を有し、かつ、螺旋コイル１１ｄ等の先端部を用紙束３のパンチ孔３ａへ挿入する際のピッチ方向の位置決め機能を有している。金属ローラ８１ａ，８１ｂの各々が螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力によって連れ回りされる。
【０１９７】
金属ローラ８１ａは、コイル導入機構３０から螺旋コイル１１ｄ等を受け入れる側のローラ部材である。金属ローラ８１ａの溝部８０４の溝幅はｗ31である。金属ローラ８１ｂは、螺旋コイル１１ｄ等をコイル送り機構８５に送り出す側のローラ部材である。金属ローラ８１ｂの溝部８０４の溝幅はｗ32である。金属ローラ８１ａの溝幅ｗ31は、螺旋コイル１１ｄ等の拾い込み性を良くするために、金属ローラ８１ｂの溝幅ｗ32に比べて広く設定される。金属ローラ８１ｂの溝幅ｗ32は、用紙束３のパンチ孔３ａの配置間隔に整合して狭く設定される。
【０１９８】
このように金属ローラ８１”の分割構造を採ると、螺旋コイル１１ｄ等を受け入れる側の金属ローラ８１ａと、螺旋コイル１１ｄ等を送り出す側の金属ローラ８１ｂとの間で、連れ周り時の回転誤差を吸収できるようになる。この例でも、ピッチ方向の位置決め機能を有する金属ローラ８１ａにおいて、螺旋コイル１１ｄ等を受け入れる側の溝部８０４の幅を徐々に狭く設定し、最終端の溝部の幅を、螺旋コイル１１ｄ等を送り出す側の溝部８０４の幅ｗ32とほぼ等しくなるようになされる。
【０１９９】
このようにコイル先端挿入機構８１２を構成すると、螺旋コイル１１ｄ等のコイル軸芯位置Ｏｃは、金属ローラ８１ａ、樹脂ローラ８２及び樹脂ローラ８３によって姿勢が安定してから、金属ローラ８１ａによるピッチ方向の位置決め機能により用紙束３の最初のパンチ孔３ａに近づくに従って当該螺旋コイル１１ｄ等の先端部が位置決めされて行くようになる。更に、螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力によって、螺旋コイル１１ｄ等のコイル先端部はコイル先端挿入機構８１２の金属ローラ８１ｂからコイル送り機構８５へ継続されるようになる。
【０２００】
続いて、図３２〜図３４を参照して、バインド機構４０の配置例、その駆動源の構成例及びその機能例について説明する。図３２に示すバインド機構４０は、用紙束揃えユニット３６の下方側に配置される。バインド機構４０はコイル送り機構８５を有している。コイル送り機構８５は、軸部８０３から樹脂ローラ８２及び樹脂ローラ８７を取り外した状態を示している。この状態で、用紙束揃えユニット３６の下方には、５個の櫛歯整列部８９が直線上に配設されているのが見える。
【０２０１】
この例では、コイル先端挿入機構８０の金属ローラ８１の長さと、コイル送り機構６５の金属ローラ８６の長さとを加算した全体長さを基準にしたとき、コイル送り機構８５の金属ローラ８６の長さは、全体の約３／４の長さを占めている。同様にして、樹脂ローラ８７の長さも全体（樹脂ローラ８２＋樹脂ローラ８７）の約３／４の長さを占めている。
【０２０２】
コイル送り機構８５では、このような長さを有した金属ローラ８６及び樹脂ローラ８７を回転駆動し、コイル成形機構２０で線材１と分離され、成形回転力を失った螺旋コイル１１ｄ等を平面部材８８及び上述の櫛歯整列部８９と協調して、用紙束３の最後のパンチ孔３ａまでコイル先端部を挿入駆動できるようになる。
【０２０３】
ここで、図３３Ａ及び図３３Ｂを参照して、バインド機構４０の駆動源の構成例について説明する。図３３Ａ及び図３３Ｂに示すバインド機構４０は、５個のモータ８３１〜８３５で駆動される。位置制御用のモータ８３１は金属ローラ８１，８６が取り付けられた第１の可動板８３２ａ，８３２ａに取り付けられる。モータ８３１はモータ駆動信号Ｓ８３１を入力してモータ軸を回転し、所定の移動可能範囲内において、当該可動板８３２ａ，８３２ａを移動することにより、金属ローラ８１，８６の位置を制御するようになる。
【０２０４】
可動板８３２ａ，８３２ａ間には連接棒８３５ｅが配設され、この連接棒８３５ｅを介して、扇（円弧）状の可動ギヤ８３５ａ，８３５ａに可動自在に取り付けられる。可動ギヤ８３５ａ，８３５ａの所定の位置には、上述の移動可能範囲を規定する長孔部８３５ｄが設けられ、この長孔部８３５ｄには上述の連接棒８３５ｅが可動自在に取り付けられる。可動ギヤ８３５ａの長孔部８３５ｄを利用して金属ローラ８１，８６の位置が制御される。
【０２０５】
コイル送り機構８５を構成する金属ローラ８６の回転用のモータ８３２は、所定の形状を有した可動板８３２ａの所定の位置に取り付けられる。モータ８３２はモータ駆動信号Ｓ８３２を入力してモータ軸を回転し、金属ローラ８６を回転する際に駆動される。金属ローラ８６の端部には図示しないギヤが取り付けられ、このギヤにモータギヤを介してモータ８３２の回転力が伝達される。
【０２０６】
樹脂ローラ８２，８７の位置制御用のモータ８３３は、所定の形状を有した第２の可動板８３３ａに取り付けられる。モータ８３３はモータ駆動信号Ｓ８３３を入力してモータ軸を回転し、樹脂ローラ８２，８７を回動する際に駆動される。可動板８３３ａの所定の部位には円弧状のギヤ８３３ｂが設けられる。このギヤ８３３ｂには減速ギヤ８３３ｃが噛合され、減速ギヤ８３３ｃには軸部８３３ｄを介してモータ８３３の回転力が伝達される。
【０２０７】
コイル送り機構８５を構成する樹脂ローラ８７の回転用のモータ８３４は、可動板８３３ａの所定の位置に取り付けられる。モータ８３４はモータ駆動信号Ｓ８３４を入力してモータ軸を回転し、樹脂ローラ８７を回転する際に駆動される。樹脂ローラ８７の端部には、ベルトプーリ８３４ａが取り付けられ、このベルトプーリ８３４ａにベルト８３４ｂを介してモータ８３４の回転力が伝達される。
【０２０８】
バインド機構４０の所定の位置には、送りＡＳＳＹ用のモータ８３５が取り付けられる。モータ８３５はモータ駆動信号Ｓ８３５を入力してモータ軸を回転し、螺旋コイル１１ｄ等で綴じ処理された用紙束３の綴じ作業領域から、金属ローラ８１，８６を退避する際に駆動される。
【０２０９】
モータ８３５は、上述の各々の可動ギヤ８３５ａ，８３５ａには減速ギヤ８３５ｂが噛合され、減速ギヤ８３５ｂ，８３５ｂには軸部８３５ｃを介してモータ８３５の回転力が伝達される。上述の扇状の可動ギヤ８３５ａ，８３５ａを回動することで、金属ローラ８１，８６が取り付けられた可動板８３２ａが退避するようになる。各々のモータ８３１〜８３５にはステッピングモータが使用される。これらにより、バインド機構４０の駆動源を構成する。
【０２１０】
図３４に示すバインド機構４０によれば、コイル先端挿入機構８０がコイル導入機構３０から受け継いだ螺旋コイル１１ｄ等を用紙束３の最初のパンチ孔３ａに挿入する。このとき、コイル先端挿入機構８０の金属ローラ８１は、外周面に溝部８０４を有して螺旋コイル１１ｄ等の先端部を用紙束３のパンチ孔３ａへ挿入する際のピッチ方向の位置決め機能を発揮する。例えば、螺旋コイル１１ｄ等の成形回転力で金属ローラ８１，樹脂ローラ８２が連れ回りするので、当該螺旋コイル１１ｄ等にとって抵抗になることなく、最初のパンチ孔３ａへの位置決めが可能となる。
【０２１１】
これにより、螺旋コイル１１ｄ等の先端部が用紙束３の最初のパンチ孔３ａに挿通される。その後、コイル送り機構８５は、用紙束３のパンチ孔３ａに順次挿入される螺旋コイル１１ｄ等を受け継ぎ、所定の長さにカットされた螺旋コイル１１ｄ等の先端部を当該用紙束３の最後のパンチ孔３ａに案内するように回転駆動（搬送）するようになる。
【０２１２】
このようにバインド機構４０を構成すると、コイル送り機構８５の金属ローラ８６及び樹脂ローラ８７が螺旋コイル１１ｄ等の進行を妨げることなく、当該金属ローラ８６、樹脂ローラ８７及び１つの平面部材８８によって、螺旋コイル１１ｄ等を第２番目以降の用紙束３のパンチ孔３ａに円滑に挿入し搬送できるようになる。これにより、再現性良く、かつ、円滑に、螺旋コイル１１ｄ等を用紙束３に綴じることができる。
【０２１３】
しかも、コイル送り機構８５で、ピッチ方向の位置決め機能を有する金属ローラ８６を回転させることによる摺動抵抗の低減策を維持しながら、螺旋コイル１１ｄ等の送り及び停止をいつでもできるようになった。これにより、螺旋コイル１１ｄ等の送り及び停止をいつでもできるため、複数の紙サイズの用紙束３の終端位置で、コイル送り機構８５を停止できるので、Ａ４版，Ｂ４版，Ａ５版，Ｂ５版などの小冊子に対応することも可能である。
【０２１４】
［変形例４］  
続いて、図３５を参照して、第４の変形例としてのコイル送り機構８５１について説明する。図３５に示すコイル送り機構８５１は、バインド機構４０に適用可能なものであり、少なくとも、螺旋コイル１１ｄ等の外周部に当接されて、当該螺旋コイル１１ｄ等の進行方向における挿入姿勢を維持する１つの樹脂ローラ８７及び２つの平面部材８８及び平面部材８８１を有して構成される。コイル送り機構８５１は、用紙束３の最初のパンチ孔３ａに挿入された螺旋コイル１１ｄ等の先端部を当該用紙束３の最後のパンチ孔３ａに案内するように搬送駆動する。
【０２１５】
この例でも、コイル送り機構８５１は、図３５Ｂに示す櫛歯整列部８９に螺旋コイル１１ｄ等を嵌め込み、かつ、当該螺旋コイル１１ｄ等を２つの平面部材８８及び平面部材８８１で摺動自在に支持し、１つの樹脂ローラ８７を回転して当該螺旋コイル１１ｄ等を搬送するようになる。
【０２１６】
このようにコイル送り機構８５１を構成すると、樹脂ローラ８７が螺旋コイル１１ｄ等の進行を妨げることなく、１つの樹脂ローラ８７及び２つの平面部材８８及び平面部材８８１によって、螺旋コイル１１ｄ等を第２番目以降の用紙束３のパンチ孔３ａに円滑に挿入できるようになる。これにより、再現性良く、かつ、円滑に螺旋コイル１１ｄ等を用紙束３のパンチ孔３ａに挿入し綴じ処理できるようになる。
【０２１７】
［変形例５］  
続いて、図３６Ａ及び図３６Ｂを参照して、第５の変形例としてのコイル送り機構８５２について説明する。図３６Ａに示すコイル送り機構８５２は、バインド機構４０に適用可能なものであり、少なくとも、移動機能を有した樹脂ローラ８２１、位置決め調整機能を有した金属ローラ８６及び１つの平面部材８８を有して構成される。
【０２１８】
図３６Ｂに示す樹脂ローラ８２１は、螺旋コイル１１ｄ等の外周部に当接されて、当該螺旋コイル１１ｄ等の進行方向における挿入姿勢を維持しながら、軸部８０３に沿ってコイル進行方向に移動するものである。例えば、樹脂ローラ８２１は、螺旋コイル１１ｄ等が１回転すると、当該螺旋コイル１１ｄ等の１回転につき、金属ローラ８６のネジ状の溝部８０４が１ピッチ移動するようなネジ移動方式である。ネジ移動方式は、溝部８０４が回転するので、当該溝部８０４が螺旋コイル１１ｄにとって抵抗にならない。
【０２１９】
このようにコイル送り機構８５２を構成すると、用紙束３の最初のパンチ孔３ａに挿入された螺旋コイル１１ｄ等の先端部を樹脂ローラ８２１、金属ローラ８６及び平面部材８８で当該用紙束３の最後のパンチ孔３ａに挿入駆動できるようになる。これにより、再現性良く、かつ、円滑に螺旋コイル１１ｄ等を用紙束３のパンチ孔３ａに挿入し綴じ処理できるようになる。
【０２２０】
なお、上述したこれらの樹脂ローラ８２，８３，８７，８２１等は、螺旋コイル１１ｄ等との摺動や摩擦等を考慮して、ゴム系素材を用いたゴムローラとして設けてもよい。
【０２２１】
続いて、用紙束搬送機構６０について説明する。図３７Ａ及び図３７Ｂは、用紙束搬送機構６０の構成例を示す斜視図である。用紙束搬送機構６０は、バインド機構４０から用紙束３を受け取るピックアップ機能及び用紙束３を整列する用紙整列機能を有している。用紙束搬送機構６０は、用紙束３を載置する本体６１ｄと本体６１ｄの両側に取付けられた略扇形状の扇プレート６１ｅ，６１ｅを備えている。この扇プレート６１ｅ，６１ｅの円弧部には、歯切部６１ｆが設けられている。この歯切部６１ｆは、歯車６１ｇに噛み合わされている。搬送位置制御位置用のモータ６１ｎにより歯車６１ｇが回転することで、扇プレート６１ｅ，６１ｅ及び本体６１ｄが、軸６１ｈを回動軸にして回動する。
【０２２２】
ピックアップ機能を実行するために、ピックアップ用のモータ６１ａ、ガイドロッド６１ｂ，６１ｂ及びピックアップ６１ｃを備えている。ピックアップ６１ｃは、ガイドロッド６１ｂ，６１ｂにスライド自在に取り付けられ、このモータ６１ａにより回転される不図示のベルトに固定されて駆動される。例えば、ピックアップ６１ｃは、図３７Ａに示す最下位置Ｐ８から前進して最上位置Ｐ７まで移動する。ピックアップ６１ｃは、最上位置Ｐ７で待機して、バインド機構４０から提供された用紙束３に挿通された螺旋コイル１１ｄ側を掴む。用紙束３の螺旋コイル１１ｄ側を掴んだ後、最上位置Ｐ７から後退して最下位置Ｐ８まで移動する。
【０２２３】
用紙束３を整列する用紙整列機能を実行するために、用紙整列用＃１ＨＰ用のモータ６１ｉ，用紙整列用＃２ＨＰ用のモータ６１ｊ及び略Ｌ字形状のプレート６１ｋ，６１ｍを備えている。プレート６１ｋは本体６１ｄにスライド自在に取り付けられ、モータ６１ｊにより回転される不図示のベルトに固定されて駆動される。また、プレート６１ｍは本体６１ｄにスライド自在に取り付けられ、モータ６１ｉにより回転される不図示のベルトに固定されて駆動される。この例で、用紙サイズ情報に基づいてプレート６１とプレート６１ｍの間隔を決定する。プレート６１ｋ，６１ｍにより挟まれて整列された用紙束３は、端部処理ユニット７０に提供される。
【０２２４】
続いて、整列ピン機構５０について説明する。図３８は、整列ピン機構５０の構成例（その１）を示す前面側の斜視図である。図３９は、整列ピン機構５０の構成例（その２）を示す背面側の斜視図である。整列ピン機構５０は、用紙束３のパンチ孔３ａを螺旋コイル１１ｄ等が進行する方向に揃えるものである。
【０２２５】
整列ピン機構５０は、２本の整列ピン５１，５１、整列ピン用のモータ３８６及び雌ネジ部材５８，５８を備え、駆動部の一例である整列ピン用のモータ３８６の駆動力により整列ピン５１，５１を上下動させる。例えば、整列ピン５１はピン部材の一例であり、雌ネジ部材５８，５８及び整列ピンスリーブ５９，５０１により移動自在に前面パネル５０２に取り付けられている。
【０２２６】
略円柱形状の整列ピン５１の先端部５１ａは略円錐形状に形成され、整列ピン５１の胴体５１ｂのサイズは、用紙束３のパンチ孔３ａのサイズより若干小さく設定されている。これにより、整列ピン５１が用紙束３のパンチ孔３ａに挿通した際に、用紙束３を構成する用紙の各々を整列ピン５１に倣わすことができる。
【０２２７】
整列ピン５１には、雄ネジ５７が設けられている。この雄ネジ５７は雌ネジ部材５８に螺合されている。また、整列ピン５１には、平歯車５６が固定されている。この平歯車５６は、円筒状のギヤ５５に噛み合わされ、この円筒状のギヤ５５は平歯車５４に噛み合わされている。平歯車５４は、整列ピン用のモータ３８６の回転軸に固定された平歯車５３に噛み合わされている。
【０２２８】
このように構成することにより、整列ピン用のモータ３８６を駆動させると、整列ピン用のモータ３８６の駆動力が平歯車５３、平歯車５４、円筒状のギヤ５５、平歯車５６を介して整列ピン５１に伝達される。これにより、整列ピン５１が回転して雄ネジ５７と雌ネジ部材５８により回転運動が直進運動に変換されて、整列ピン５１が整列ピンスリーブ５０１，５９に案内されて上下動する。
【０２２９】
整列ピン５１の進行方向は、螺旋コイル１１ｄ等が用紙束３のパンチ孔３ａの内部を進行する方向と略等しく設定されている。例えば、図４０Ｂに示すように整列ピン５１の進行方向５０４は、鉛直方向に対する角度θ１が６°〜７°に設定されている。
【０２３０】
整列ピン５１が最も下降した最下点から整列ピン５１が最も上昇した最上点までの範囲、すなわち整列ピン５１の動作範囲は４０ｍｍ程度である。整列ピン５１の最上点では、図３８に示すように整列ピン５１が櫛歯整列部８９の隙間から突き出した状態となる。この状態において、整列ピン５１は、最大の厚みを有する用紙束３のパンチ孔３ａを貫通する。整列ピン５１の最下点では、整列ピン５１が櫛歯整列部８９の隙間から完全に抜け出した状態となる。整列ピン５１，５１は、用紙束３の両端側のパンチ孔３ａに挿通される。
【０２３１】
整列ピン機構５０は、先ずクランプ移動機構３８０により用紙束３をクランプしていない状態で、用紙束３のパンチ孔３ａに整列ピン５１，５１を挿通する。次に整列ピン５１，５１を用紙束３のパンチ孔３ａに挿通した状態で、クランプ移動機構３８０により用紙束３をクランプし、整列ピン５１，５１が挿通された用紙束３をクランプ移動機構３８０によりクランプした状態から整列ピン５１，５１を用紙束３のパンチ孔３ａから抜き出す。
【０２３２】
図４０Ａは従来例に係るコイル挿入例を示す断面図であり、図４０Ｂは本発明に係るコイル挿入例を示す断面図である。従来例に係る用紙束３”のパンチ孔３ａ’は、図４０Ａに示すように鉛直方向に揃えられている。この例では、最大の厚みを有した用紙束３”を示している。この用紙束３”のパンチ孔３ａに対して、超大径の螺旋コイル１１ｄ等を挿入する。なお、この例では、他の径のコイルである小径の螺旋コイル１１ａ、中径の螺旋コイル１１ｂ及び大径の螺旋コイル１１ｃも同時に図示している。
【０２３３】
図４０Ｂに示す整列ピン５１，５１の進行方向５０４は、鉛直方向に対する角度θ１が６°〜７°に設定されている。整列ピン５１，５１が図４０Ａの用紙束３のパンチ孔３ａ’に挿通して図４０Ｂに示す用紙束３のパンチ孔３ａを形成する。図４０Ｂに示す用紙束３のパンチ孔３ａは、整列ピン５１，５１により鉛直方向に対して角度θ１（６°〜７°）だけ傾斜して揃えられている。この角度θ１は、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄが用紙束３のパンチ孔３ａの中を進行する方向と略等しく設定されている。従って、図４０Ａの用紙束３”に比べて、図４０Ｂのように整列された用紙束３は、そのパンチ孔３ａの内部を進む螺旋コイル１１ｄ等とパンチ孔３ａの内壁部とのクリアランスを広くとることができる。従って、パンチ孔３ａの内部を進む螺旋コイル１１ａ〜１１ｄがパンチ孔３ａの内壁部に接触しないので、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの挿入不良を防止できるようになる。
【０２３４】
図４１Ａは従来例に係る螺旋コイル１１ａ〜１１ｄとパンチ孔３ａ’のクリアランス例を示す断面図であり、図４１Ｂは本発明に係る螺旋コイル１１ａ〜１１ｄとパンチ孔３ａのクリアランス例を示す断面図である。図４１Ａの螺旋コイル１１ａ〜１１ｄとパンチ孔３ａのクリアランスは距離Ｌ１であり、図４１Ｂの螺旋コイル１１ａ〜１１ｄとパンチ孔３ａのクリアランスは距離Ｌ２である。この場合、距離Ｌ１＜距離Ｌ２の関係になり、整列ピン５１，５１（図４０Ｂ参照）により角度θ１（６°〜７°）だけ傾斜して揃えられた用紙束３は、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄとパンチ孔３ａのクリアランスを広くとることができる。
【０２３５】
このように本発明に係る整列ピン機構５０によれば、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄが用紙束３のパンチ孔３ａの内部を進行する方向と略等しく移動自在に設けられた少なくとも２本の整列ピン５１，５１が、用紙束３のパンチ孔３ａに挿通するものである。
【０２３６】
この構成によって、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄが進行する斜め方向に用紙束３のパンチ孔３ａを自動的かつ精度良く揃えることができる。これにより、用紙束３のパンチ孔３ａの内部を進む螺旋コイル１１ａ〜１１ｄと用紙束３のパンチ孔３ａの内壁部とのクリアランスを広くとることができる。従って、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄがパンチ孔３ａの内壁部に接触しないので、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの挿入不良を防止できるようになる。
【０２３７】
続いて、端部処理ユニット７０について詳細に説明する。図４２は、端部処理ユニット７０の構成例を示す斜視図である。図４２に示す端部処理ユニット７０は、筐体７３に出側端部処理部７１と入側端部処理部７２が可動自在に固定されている。出側端部処理部７１と入側端部処理部７２は略同一構成である。入側端部処理部７２は、出側端部処理部７１に対して１８０°天地を反転させて筐体７３に固定している。これは、螺旋コイル１１ｄ等の両端部を、それぞれ螺旋コイル１１ｄ等の内側に折り曲げる必要があるからである。すなわち、出側端部処理部７１が、図５５Ａに示す螺旋コイル１１ｄ等の端部７０１ａのように折り曲げるのに対して、入側端部処理部７２が、図５５Ｅに示す螺旋コイル１１ｄ等の端部７０１ｂのように折り曲げる。このように、出側端部処理部７１と入側端部処理部７２の配置方法を工夫することで各端部処理部を略同一構成とすることができるので、機械設計及び製造を簡略できる。
【０２３８】
出側端部処理部７１及び入側端部処理部７２は、矢印Ｐ１の方向（用紙３’の長手方向）に移動自在に筐体７３内に取り付けられ、用紙サイズに応じて矢印Ｐ１の方向に移動する。これは、用紙のサイズに応じて螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの端部を処理する位置が変わるためである。
【０２３９】
この例で、出側端部処理部７１は、端部処理ユニット位置用のモータ７１０ａ（図６７参照）、平歯車７１１、ラック７１２、モータ歯車７１３及びガイドロッド７１４，７１４を備えている。モータ７１０ａ、モータ歯車７１３及び平歯車７１１は筐体７３に固定されている。モータ歯車７１３と平歯車７１１が噛み合わされ、この平歯車７１１とラック７１２が噛み合わされている（ラック・アンド・ピニオン）（図４３Ａ参照）。
【０２４０】
出側端部処理部７１の本体７１５は、ガイドロッド７１４，７１４に可動自在に取り付けられている。例えば、出側端部処理部７１の本体７１５は、ガイドロッド７１４，７１４にスライド自在に挿通されている。この本体７１５のシャーシ７１８に固定されたラック７１２は、平歯車７１１に噛み合わされている。
【０２４１】
このように構成することで、モータ７１０ａを駆動させると、そのモータ歯車７１３及び平歯車７１１が回転する。平歯車７１１が回転することで、この平歯車７１１に噛み合わされたラック７１２に動力が伝達され、出側端部処理部７１の本体７１５は、ガイドロッド７１４，７１４に沿って矢印Ｐ１に示す左方向又は右方向に移動する。これにより、用紙のサイズに応じて出側端部処理部７１を移動させることができるようになる。
【０２４２】
同様に、入側端部処理部７２は、端部処理ユニット位置用のモータ７１０ｂ（図６７参照）、平歯車７２１、ラック７２２、モータ歯車７２３及びガイドレール７２４を備えている。モータ歯車７２３及び平歯車７２１は筐体７３のプレート７２６に固定されている。モータ歯車７２３と平歯車７２１が噛み合わされ、この平歯車７２１とラック７２２が噛み合わされている（図４３Ｂ参照）。
【０２４３】
入側端部処理部７２の本体７２５は、ガイドレール７２４に可動自在に取り付けられている。例えば、入側端部処理部７２の本体７２５は、ガイドレール７２４にスライド自在に嵌合されている。この本体７２５のシャーシ７２８に固定されたラック７２２は、平歯車７１１に噛み合わされている。
【０２４４】
このように構成することで、端部処理ユニット位置用のモータ７１０ｂを駆動させると、そのモータ歯車７２３及び平歯車７２１が回転する。平歯車７２１が回転することで、この平歯車７２１に噛み合わされたラック７２２に動力が伝達され、入側端部処理部７２の本体７２５は、ガイドレール７２４に沿って矢印Ｐ１に示す左方向又は右方向に移動する。これにより、用紙のサイズに応じて入側端部処理部７２を移動させることができるようになる。
【０２４５】
出側端部処理部７１は、螺旋コイル１１ｄ等を引き寄せるドラッグ部７４を備えている。このドラッグ部７４はドラッグ掴み歯７４１，７４１を有している。ドラッグ掴み歯７４１，７４１により、両端部未処理の螺旋コイル１１ｄ等の一端側の胴体を挟み込んで螺旋コイル１１ｄ等を引き寄せる。同様に、入側端部処理部７２は、螺旋コイル１１ｄ等を引き寄せるドラッグ部７５を備えている。このドラッグ部７５はドラッグ掴み歯７５１，７５１を有している。ドラッグ掴み歯７５１，７５１によ、両端部未処理の螺旋コイル１１ｄ等の他端側の胴体を挟み込んで螺旋コイル１１ｄ等を引き寄せる。ドラッグ部７４とドラッグ部７５の動きは同期している。
【０２４６】
続いて、ドラッグ部７４，７５について詳細に説明する。図４３Ａ及び図４３Ｂは、図４２の端部処理ユニット７０の筐体７３を取り外した状態を示す図である。図４３Ａに示すドラッグ部７４は、上下のドラッグ掴み歯７４１，７４１の他に、ドラッグ用のモータ７４１ａ（図６７参照）、平歯車７４２、アーム７４３及びリンク７４４，７４４を備えている。この例では、両側のアーム７４３，７４３は、同じ構成でシャーシ７１８の両側に取り付けられている（図４３Ｂ参照）。
【０２４７】
アーム７４３の各々はシャーシ７１８にスライド自在に取り付けられている。例えば、アーム７４３には歯切部７４５及び長孔７４６が設けられ、この長孔７４６はボルト７４８により、シャーシ７１８にスライド自在に取り付けられている。なお、アーム７４３には長孔が更にもう１箇所設けられている。アーム７４３の歯切部７４５には平歯車７４２が噛み合わされている（ラック・アンド・ピニオン）。アーム７４３は、バネ７４９により後方（長孔７４６側）へ引っ張られている。
【０２４８】
アーム７４３の先端にはリンク７４４，７４４が取り付けられている。これらの上下のリンク７４４，７４４は、それぞれ後端に回動軸を有し、バネ７４７によりお互いが向き合う方向へ引っ張られている。リンク７４４，７４４には、ドラッグ掴み歯７４１，７４１が固定されている。上下のドラッグ掴み歯７４１は線状の金属板を矩形に折り曲げて形成されている。矩形状のドラッグ掴み歯７４１，７４１はそれぞれ、螺旋コイル１１ｄ等を受け入れる受入面Ｐ２，Ｐ３が螺旋コイル１１ｄ等の進行方向に対して傾斜して設けられている。これにより、螺旋コイル１１ｄ等が受入面Ｐ２，Ｐ３に当接して押し込まれた際に、上下のドラッグ掴み歯７４１，７４１がそれぞれ反対方向に回動する。
【０２４９】
このようにドラッグ部７４を構成することによって、モータ７４１ａ（図６７参照）を駆動させると、平歯車７４２が回転して平歯車７４２に噛み合わされたアーム７４３が長孔７４６に沿って移動する。例えば前進した状態で、ドラッグ部７４は、用紙束搬送機構６０から螺旋コイル１１ｄ等が挿入された用紙束３をドラッグ掴み歯７４１，７４１により受け取る。このとき、上部のドラッグ掴み歯７４１の受入面Ｐ２と下部のドラッグ掴み歯７４１の受入面Ｐ３間に螺旋コイル１１ｄ等が押し込まれて、上下のドラッグ掴み歯７４１，７４１がそれぞれ反対方向に回動して開く。その後、螺旋コイル１１ｄ等が上下のドラッグ掴み歯７４１，７４１の間に完全に押し込まれると、ドラッグ掴み歯７４１，７４１は、バネ７４７の張力により引き寄せられて閉じると共に螺旋コイル１１ｄ等を挟み込む。
【０２５０】
ドラッグ部７４は、螺旋コイル１１ｄ等を挟み込んだ状態で、平歯車７４２を回転させて平歯車７４２に噛み合わされたアーム７４３を長孔７４６に沿って後退させる。ドラッグ部７４により後退された螺旋コイル１１ｄ等は、図４２に示すようにコイル受け部材７０３に当接されて位置決めされる。このコイル受け部材７０３はシャーシ７２８に固定され、螺旋コイル１１ｄ等を当接して受け入れる半筒部７０４を有している。この半筒部７０４には、螺旋コイル１１ｄ等のピッチに合わせて配置された仕切り片７０５が複数設けられ、この仕切り片７０５と仕切り片７０５の間に螺旋コイル１１ｄ等が配置される。これにより、螺旋コイル１１ｄ等の位置及び姿勢を保持できるので、その後の切断及び折り曲げ処理を円滑に行うことができるようになる。
【０２５１】
なお、入側端部処理部７２は、出側端部処理部７１の配置を天地反転させただけなので、ドラッグ部７５は、上述したドラッグ部７４の構成と同一である。従って、ドラッグ部７５の詳細な説明は省略する。
【０２５２】
続いて、螺旋コイル１１ｄ等の径のサイズに応じて螺旋コイル１１ｄ等を切断するカット位置を変更する機能について説明する。図４４は、出側端部処理部７１の構成例を示す分解斜視図である。図４４に示す出側端部処理部７１及び入側端部処理部７２は、螺旋コイル１１ｄ等の端部を切断して折り曲げるカット曲げ機構７６を備えている。出側端部処理部７１のカット曲げ機構７６は第１のカット曲げ機構の一例であり、用紙束３のパンチ孔３ａに挿入された螺旋コイル１１ｄ等の一端側を処理する。入側端部処理部７２のカット曲げ機構７６は第２のカット曲げ機構の一例であり、螺旋コイル１１ｄ等の他端側を処理する。
【０２５３】
この例で、カット曲げ機構７６は、斜め方向に移動自在にシャーシ７１８内に収容され、螺旋コイル１１ｄ等の径のサイズに応じて移動する。カット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄに対峙して配置されて螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの円弧部に沿う斜め方向に移動自在に取り付けられる。カット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの径に応じて斜め方向に移動して螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの切断面が略円形になるように切断する。
【０２５４】
カット曲げ機構７６は、ロッド７６０，７６１に固定されている。シャーシ７１８の側面には、傾斜孔７６３，７６４，７６５が設けられている。これらの傾斜孔７６３，７６４，７６５は同一方向に傾斜して形成されている。
【０２５５】
ロッド７６０は、シャーシ７１８の傾斜孔７６４に嵌合され、ロッド７６１は傾斜孔７６３に嵌合され、ロッド７６２は傾斜孔７６５に嵌合される。３本のロッド７６０〜７６２の両端はそれぞれ、三角プレート７６６，７６６に固定される。例えば、三角プレート７６６，７６６にはそれぞれ、３箇所に孔部７６７〜７６９が設けられている。ロッド７６０は三角プレート７６６の孔部７６７に固定され、ロッド７６１は孔部７６８に固定され、ロッド７６２は孔部７６９に固定される。
【０２５６】
ロッド７６２は、他のロッド７６０，７６１よりも長く形成されており、平面溝カム７５２，７５３に係合される。例えば、平面溝カム７５２，７５３には、同一のカム溝７５４が形成されている。これらのカム溝７５４，７５４には、ロッド７６２の両端が嵌め込まれる。平面溝カム７５２と平面溝カム７５３は、シャフト７５９により連結される。平面溝カム７５２は平歯車として機能し、平歯車７５８に噛み合わされ、この平歯車７５８は平歯車７５７に噛み合わされる。この平歯車７５７はモータ歯車７８５（図４５Ａ参照）に噛み合わされる。シャフト７５９は、三角プレート７６６の長孔７０６に遊貫されている。
【０２５７】
このように構成することで、カット位置用のモータ７５７ａ（図６７参照）の駆動力は、平歯車７５７、平歯車７５８を介して平面溝カム７５２に伝達されて平面溝カム７５２が回動する。平面溝カム７５２が回動することにより、シャフト７５９と共に平面溝カム７５３が平面溝カム７５２と同期して回動する。平面溝カム７５２，７５３の回動により、カム溝７５４，７５４に嵌合されたロッド７６２が傾斜孔７６５，７６５に沿って移動する。
【０２５８】
ロッド７６２が傾斜孔７６５，７６５に沿って移動することで、ロッド７６２の両端に固定された三角プレート７６６，７６６と共にロッド７６０，７６１がそれぞれ傾斜孔７６３，７６４に沿って移動する。これにより、ロッド７６０，７６１に固定されたカット曲げ機構７６が傾斜孔７６３，７６４に沿って移動する。従って、螺旋コイル１１ｄ等の径に応じて螺旋コイル１１ｄ等の切断位置を変更できるので、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの切断端面の形状を螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの径に依存せずに一定にできる。
【０２５９】
図４５Ａは、カット曲げ機構７６の移動例（その１）を示す側面図である。図４５Ａに示すコイル受け部材７０３には超大径の螺旋コイル１１ｄが配置されている。カット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄを処理する位置に移動している。例えば、モータ７５７ｂ（図６７参照）の駆動力がモータ歯車７８５、平歯車７５７、平歯車７５８を介して平面溝カム７５２に伝達されて平面溝カム７５２，７５３（図４４参照）が回動する。カット曲げ機構７６は、平面溝カム７５２，７５３に嵌合されたロッド７６２や三角プレート７６６，７６６と共に傾斜孔７６３，７６４（図４４参照）に沿って斜めに移動する。図４５Ａに示すカット曲げ機構７６は、最も前進した状態である。
【０２６０】
図４５Ｂは、カット曲げ機構７６の移動例（その２）を示す側面図である。図４５Ｂに示すコイル受け部材７０３には小径の螺旋コイル１１ａが配置されている。カット曲げ機構７６は、この螺旋コイル１１ａを処理する位置に移動している。例えば、不図示のモータの駆動力がモータ歯車７８５、平歯車７５７、平歯車７５８を介して平面溝カム７５２に伝達されて平面溝カム７５２，７５３（図４４参照）が回動する。カット曲げ機構７６は、平面溝カム７５２，７５３に嵌合されたロッド７６２や三角プレート７６６，７６６と共に傾斜孔７６３，７６４（図４４参照）に沿って斜めに移動する。図４５Ｂに示すカット曲げ機構７６は、最も後退した状態であり、図４５Ａの位置に比べて距離Ｐ６だけ後退している。
【０２６１】
図４６Ａは、螺旋コイル１１ｄの処理時の図４５Ａの破線円内のコイル受け部材７０３付近の拡大図である。図４６Ａに示すカット曲げ機構７６のカッター７８７は、超大径の螺旋コイル１１ｄの略頂上に配置されている。これにより、超大径の螺旋コイル１１ｄにおけるカット位置の接線方向に対して略垂直に切断できる。従って、切断面が楕円にならず略円形状になるので、切断した螺旋コイル１１ｄの端部が尖ることを防止できる。
【０２６２】
図４６Ｂは、螺旋コイル１１ａの処理時の図４５Ｂの破線円内のコイル受け部材７０３付近の拡大図である。図４６Ｂに示すカット曲げ機構７６のカッター７８７は、小径の螺旋コイル１１ａの略頂上に配置されている。これにより、小径の螺旋コイル１１ａにおけるカット位置の接線方向に対して略垂直に切断できる。従って、切断面が楕円にならず略円形状になるので、切断した螺旋コイル１１ａの端部が尖ることを防止できる。
【０２６３】
図４７Ａに示すカット曲げ機構７６のカッター７８７は、大径の螺旋コイル１１ｃの略頂上に配置されている。これにより、大径の螺旋コイル１１ｃにおけるカット位置の接線方向に対して略垂直に切断できる。従って、切断面が楕円にならず略円形状になるので、切断した螺旋コイル１１ｃの端部が尖ることを防止できる。
【０２６４】
図４７Ｂに示すカット曲げ機構７６のカッター７８７は、中径の螺旋コイル１１ｂの略頂上に配置されている。これにより、中径の螺旋コイル１１ｂにおけるカット位置の接線方向に対して略垂直に切断できる。従って、切断面が楕円にならず略円形状になるので、切断した螺旋コイル１１ｂの端部が尖ることを防止できる。
【０２６５】
このように、コイル径がφ８ｍｍの螺旋コイル１１ａ、コイル径がφ１２ｍｍの螺旋コイル１１ｂ、コイル径がφ１６ｍｍの螺旋コイル１１ｃ、コイル径がφ２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄに応じてカット曲げ機構７６の位置を移動するので、各螺旋コイル１１ａ〜１１ｄにおけるカット位置の接線方向に対して略垂直に切断できる。従って、コイル径が変わっても、切断面が楕円にならず略円形状になるので、切断した螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの端部が尖ることを防止できる。
【０２６６】
続いて、カット曲げ機構７６の構成例について説明する。図４８は、カット曲げ機構７６の構成例を示す分解斜視図である。図４８に示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの端部の根元を保持する機能、これらの螺旋コイル１１ｄ等を切断する機能、螺旋コイル１１ｄ等を曲げる機構及び螺旋コイル１１ｄ等の切断後の屑を保持する機能を有している。
【０２６７】
例えば螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持する機能を実現するために、端部保持用の平面溝カム７７０、挟持当て部７７１及び挟持受け部７７２を備えている。挟持当て部７７１は可動自在に取り付けられる。挟持受け部７７２は、この挟持当て部７７１を受ける。これらの挟持当て部７７１及び挟持受け部７７２により螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟持する。なお、挟持当て部７７１及び挟持受け部７７２は挟持部の一例を構成する。
【０２６８】
例えば挟持受け部７７２は、プレート７７９にネジ７８１ａ，７８１ｂにより固定される。挟持当て部７７１は突起部７７６及び孔部７７７を有する。挟持当て部７７１は、突起部７７６が平面溝カム７７０の不図示のカム溝に嵌合され、孔部７７７が、プレート７７９を介して回動自在にロッド７７８に装着される。ロッド７７８は、プレート７７９の孔部７８３に固定される。
【０２６９】
平面溝カム７７０の略半月形状の軸孔７８０は、シャフト７７５に嵌合される。シャフト７７５は、曲げ用の平面溝カム７７４に固定されている。曲げ用の平面溝カム７７４は平歯車として機能し、カット曲げ用のモータ７７３ａの駆動力を受けて回転する。例えば、平面溝カム７７４には、不図示のウォームギヤ及びミッドギヤを介してモータ７７３ａの駆動力が伝達される。
【０２７０】
このように構成することにより、モータ７７３ａが駆動されると平面溝カム７７４と共にシャフト７７５が回転する。このシャフト７７５の回転により、平面溝カム７７０が回転して、挟持当て部７７１がロッド７７８を回動軸にして平面溝カム７７０のカム溝に沿って回動する。これにより、挟持受け部７７２の先端部７７２ａと挟持当て部７７１の先端部７７１ａで螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持できるようになる。
【０２７１】
螺旋コイル１１ｄ等を切断する機能を実現するために、カット用の平面溝カム７８９、リンク７８６、カッター７８７及びカッター受け部７８８を備えている。カッター７８７は、可動自在に取り付けられる。カッター受け部７８８はカッター７８７を受ける。挟持当て部７７１及び挟持受け部７７２により挟持された螺旋コイル１１ｄ等の端部をカッター７８７及びカッター受け部７８８により切断する。なお、カッター７８７及びカッター受け部７８８は切断部の一例を構成する。
【０２７２】
例えばカッター受け部７８８は、プレート７９３にネジ７８８ｂ，７８８ｃ，７８８ｄにより固定される。カッター７８７は、このカッター受け部７８８により、プレート７９３に固定されたピン７９７に回動自在に取り付けられる。
【０２７３】
リンク７８６は突起部７９３ａ及び孔部７９１を有する。リンク７８６は、突起部７９３ａが平面溝カム７８９のカム溝７９０に嵌合され、孔部７９１が、回動自在にロッド７７８に装着される。リンク７８６の先端部７８６ａは、カッター７８７の後端部７８７ｂに当接される。平面溝カム７８９の略半月形状の軸孔７９２は、シャフト７７５に嵌合される。
【０２７４】
このように構成することにより、モータ７７３ａが駆動されると平面溝カム７７４と共にシャフト７７５が回転する。このシャフト７７５の回転により、平面溝カム７８９が回転して、リンク７８６がロッド７７８を回動軸にして平面溝カム７８９のカム溝７９０に沿って回動する。このとき、リンク７８６の先端部７８６ａは、カッター７８７の後端部７８７ｂを操作してカッター７８７を回動させる。これにより、カッター７８７の先端部７８７ａとカッター受け部７８８の先端部７８８ａで螺旋コイル１１ｄ等を挟み込んで切断できるようになる。なお、螺旋コイル１１ｄ等を切断する場合には、上述した挟持受け部７７２と挟持当て部７７１で螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持している。
【０２７５】
螺旋コイル１１ｄ等を曲げる機構を実現するために、曲げ用の平面溝カム７７４及び折曲部７８２を備えている。折曲部７８２は、可動自在に取り付けられて、カッター７８７により切断された螺旋コイル１１ｄ等の端部を所定方向に折り曲げる。折曲部７８２は突起部７８２ａ及び孔部７８２ｂを有する。折曲部７８２は、突起部７８２ａが平面溝カム７７４のカム溝７７４ａに嵌合され、孔部７８２ｂが、回動自在にロッド７７８に装着される。
【０２７６】
このように構成することにより、モータ７７３ａが駆動されると平面溝カム７７４が回転する。この平面溝カム７７４の回転により、折曲部７８２がロッド７７８を回動軸にして平面溝カム７７４のカム溝７７４ａに沿って回動する。これにより、折曲部７８２の先端部７８２ｃにより螺旋コイル１１ｄ等を曲げることができるようになる。なお、螺旋コイル１１ｄ等を曲げる場合には、上述した挟持受け部７７２と挟持当て部７７１で螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持している。
【０２７７】
螺旋コイル１１ｄ等の切断後の屑を保持する機能を実現するために、屑当て部７９４及び屑受け部７９５を備えている。屑当て部７９４は、可動自在に取り付けられる。屑受け部７９５は、屑当て部７９４を受ける。これらの屑当て部７９４及び屑受け部７９５によりコイル屑を挟持してその後に解放する。なお、屑当て部７９４及び屑受け部７９５は屑挟持部の一例を構成する。
【０２７８】
例えば屑受け部７９５は、カッター７８７及びカッター受け部７８８を介在させてプレート７９３にネジ７８８ｂ，７８８ｄにより固定される。屑当て部７９４は、カッター受け部７８８に隣接して、プレート７９３に固定されたピン７９７に回動自在に取り付けられる。
【０２７９】
屑当て部７９４の後端部７９４ｄに設けられた孔部７９４ｂには、引っ張りバネ７９６ａ（図５０参照）が取り付けられ、屑当て部７９４の先端部７９４ａが閉じる方向に付勢している。屑当て部７９４の後端部７９４ｄには、上述したリンク７８６の先端部７８６ａが当接され、螺旋コイル１１ｄ等を挿入時には、リンク７８６の先端部７８６ａが屑当て部７９４の先端部７９４ａを開くように支持している。
【０２８０】
このように構成することにより、モータ７７３ａが駆動されると平面溝カム７７４と共にシャフト７７５が回転する。このシャフト７７５の回転により、平面溝カム７８９が回転して、リンク７８６がロッド７７８を回動軸にして平面溝カム７８９のカム溝７９０に沿って回動する。このとき、リンク７８６の先端部７８６ａは、屑当て部７９４の後端部７９４ｄを操作して引っ張りバネ７９６ａの張力により屑当て部７９４を閉じる方向に回動させる。これにより、屑当て部７９４の先端部７９４ａと屑受け部７９５の先端部７９５ａで螺旋コイル１１ｄ等を挟み込んで、切断後に生じる螺旋コイル１１ｄ等の屑を保持できるようになる。
【０２８１】
続いて、カット曲げ機構７６の動作例を詳細に説明する。図４９Ａ〜図４９Ｄは、カット曲げ機構７６の動作例を示す模式図である。図４９Ａに示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等を受け入れる待機状態である。この待機状態では、可動部材である挟持当て部７７１、カッター７８７及び折曲部７８２が紙面向かって右側に位置している。カッター受け部７８８とカッター７８７の間には一定の間隔を有して螺旋コイル１１ｄ等が挿入され、挟持受け部７７２と挟持当て部７７１の間も一定の間隔を有して螺旋コイル１１ｄ等が挿入される。
【０２８２】
図４９Ｂに示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持した状態である。この状態では、挟持当て部７７１が挟持受け部７７２に向けて移動して、挟持当て部７７１と挟持受け部７７２により、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持している。
【０２８３】
図４９Ｃに示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等を切断した状態である。この状態では、挟持当て部７７１が、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持した状態で、カッター７８７がカッター受け部７８８に向けて移動して、カッター７８７とカッター受け部７８８が協働して螺旋コイル１１ｄ等を切断している。なお、図示せずも、切断された螺旋コイル１１ｄ等の屑は、図４８に示した屑当て部７９４及び屑受け部７９５により挟み込んで保持されている。
【０２８４】
図４９Ｄに示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等の端部を曲げた状態である。この状態では、挟持当て部７７１が、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持した状態で、折曲部７８２が挟持受け部７７２に向けて移動して、挟持受け部７７２と挟持当て部７７１により保持された螺旋コイル１１ｄ等の端部を折曲部７８２により押し倒して曲げている。これにより、螺旋コイル１１ｄ等のカット及び曲げ処理が終了となる。この後、カット曲げ機構７６は、図４９Ａに示した待機状態に戻ると共に、屑当て部７９４及び屑受け部７９５により保持した螺旋コイル１１ｄ等の屑を解放する。
【０２８５】
続いて、図５０Ａ及び図５０Ｂに示すカット曲げ機構７６の斜視図及び拡大図を参照しながら、カット曲げ機構７６の動作について詳細に説明する。図５０Ａは、カット曲げ機構７６の動作例を示す斜視図である。図５０Ｂは、カット曲げ機構７６の動作例を示す拡大図である。図５０Ａ及び図５０Ｂに示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等を受け入れる待機状態である。この待機状態では、カッター受け部７８８の先端部７８８ａとカッター７８７の先端部７８７ａ（図４８参照）の間には一定の間隔を有して螺旋コイル１１ｄ等が挿入される。また、挟持受け部７７２の先端部７７２ａと挟持当て部７７１の先端部７７１ａの間も一定の間隔を有して螺旋コイル１１ｄ等が挿入される。さらに、屑当て部７９４の先端部７９４ａと屑受け部７９５の先端部７９５ａの間も一定の間隔を有して螺旋コイル１１ｄ等が挿入される。
【０２８６】
図５１Ａ及び図５１Ｂに示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持した状態である。例えば、モータ７７３ａの駆動により、図４８に示した平面溝カム７７０が回転して、挟持当て部７７１がロッド７７８を回動軸にして平面溝カム７７０のカム溝に沿って回動する。これにより、挟持当て部７７１が挟持受け部７７２に向けて移動して、挟持当て部７７１の先端部７７１ａと挟持受け部７７２の先端部７７２ａにより、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持する。
【０２８７】
図５２Ａ及び図５２Ｂに示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等を切断した状態である。例えば、モータ７７３ａの駆動により、平面溝カム７８９が回転して、リンク７８６がロッド７７８（図４８参照）を回動軸にして平面溝カム７８９のカム溝７９０に沿って回動する。このとき、リンク７８６の先端部７８６ａは、カッター７８７の後端部７８７ｂを操作してカッター７８７を回動させる。これにより、カッター７８７の先端部７８７ａ（図４８参照）とカッター受け部７８８の先端部７８８ａ（図４８参照）で螺旋コイル１１ｄ等を挟み込んで切断できるようになる。切断された螺旋コイル１１ｄ等の屑７９８は、引っ張りバネ７９６ａにより付勢された屑当て部７９４の先端部７９４ａと、屑受け部７９５の先端部７９５ａにより挟み込んで保持されている。
【０２８８】
図５３Ａ及び図５３Ｂに示すカット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等の端部を曲げた状態である。例えば、モータ７７３ａの駆動により、折曲部７８２が、図４８に示したロッド７７８を回動軸にして平面溝カム７７４のカム溝７７４ａに沿って回動する。これにより、挟持当て部７７１と挟持受け部７７２が、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持した状態で、折曲部７８２が挟持受け部７７２に向けて移動する。従って、挟持受け部７７２と挟持当て部７７１により保持された螺旋コイル１１ｄ等の端部を折曲部７８２により押し倒して曲げることができる。
【０２８９】
図５４Ａ及び図５４Ｂに示すカット曲げ機構７６は、折り曲げた螺旋コイル１１ｄ等の端部から折曲部７８２を退避した状態である。例えば、モータ７７３ａの駆動により、折曲部７８２が、図４８に示したロッド７７８を回動軸にして平面溝カム７７４のカム溝７７４ａに沿って回動する。これにより、折曲部７８２が挟持受け部７７２から逃げる方向に移動して、折り曲げた螺旋コイル１１ｄ等の端部から折曲部７８２を退避することができる。その後、カット曲げ機構７６は、図５０Ａに示した待機状態に戻ると共に、屑当て部７９４の先端部７９４ａと屑受け部７９５の先端部７９５ａの間を開いて螺旋コイル１１ｄ等の屑７９８を解放する。
【０２９０】
このように、屑７９８は螺旋コイル１１ｄ等の端部を切断したのち解放される構成であるので、切断時の衝撃によって、屑７９８が飛び散るのを防止できるようになる。
【０２９１】
図５５Ａ〜図５５Ｅは、螺旋コイル１１ｄ等の端部７０１ａ，７０１ｂの形成例を示す図である。螺旋コイル１１ｄ等の端部７０１ａは入側端部処理部７２により形成され、螺旋コイル１１ｄ等の端部７０１ｂは出側端部処理部７１により形成される。螺旋コイル１１ｄ等の端部７０１ａ，７０１ｂは、略直角に螺旋コイル１１ｄ等の内部へ向けて折り曲げられている。これにより、端部７０１ａ，７０１ｂが用紙のパンチ孔３ａに引っかかるので、螺旋コイル１１ｄ等が用紙束３から外れることを防止できる。
【０２９２】
また、螺旋コイル１１ｄ等の端部７０１ａ，７０１ｂの先端は、螺旋コイル１１ｄ等の内部に収容されている。これにより、端部７０１ａ，７０１ｂの先端が、使用者の衣類などに引っかかることを防止できる。端部７０１ａの折り曲げた根元位置Ｐ４と端部７０１ｂの折り曲げた根元位置Ｐ５は同位相に設定されている。
【０２９３】
続いて、端部処理ユニット７０の動作タイミングについて説明する。図５６は、端部処理ユニット７０の動作例を示すタイミングチャートである。図４８に示したシャフト７７５には第１及び第２の遮光片が取り付けられている。また、この遮光片を検出する透過型のＨＰセンサが取り付けられている。
【０２９４】
図５６に示す横軸は位相Ｑ（０〜３６０［°］である。この例では、シャフト７７５の位相−Ｑ01で、ＨＰセンサは第１の遮光片により遮光されてハイ・レベルの信号を出力する。シャフト７７５の位相Ｑ0２で、ＨＰセンサは第１の遮光片が通過してロー・レベルの信号を出力する。このパルスの立ち下りで、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持する処理を開始する。例えば、図５１に示した挟持当て部７７１が挟持受け部７７２に向けて移動する。
【０２９５】
シャフト７７５の位相Ｑ03で、カット処理を開始する。例えば、図５２に示したリンク７８６の先端部７８６ａは、カッター７８７の後端部７８７ｂを操作してカッター７８７をカッター受け部７８８（図４８参照）に向けて回動させる。
【０２９６】
シャフト７７５の位相Ｑ11で、端部を挟んで保持する処理が完了する。例えば、図５１に示した挟持受け部７７２の先端部７７２ａと挟持当て部７７１の先端部７７１ａで螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟んで保持する。
【０２９７】
シャフト７７５の位相Ｑ21で、カット処理が完了する。例えば、図５２に示したように、カッター７８７の先端部７８７ａ（図４８参照）とカッター受け部７８８の先端部７８８ａ（図４８参照）で螺旋コイル１１ｄ等を挟み込んで切断する。
【０２９８】
シャフト７７５の位相Ｑ22で、曲げ処理を開始する。例えば、図５３に示した挟持受け部７７２と挟持当て部７７１により保持された螺旋コイル１１ｄ等の端部を、折曲部７８２により押し倒して曲げる。
【０２９９】
シャフト７７５の位相Ｑ31で曲げ処理を完了して退避を開始して、シャフト７７５の位相Ｑ41で退避を完了する。例えば、図５４に示した折曲部７８２を、折り曲げた螺旋コイル１１ｄ等の端部から退避させて図５０Ａに示した待機位置に戻す。
【０３００】
シャフト７７５の位相Ｑ32で端部保持処理の退避を開始してシャフト７７５の位相Ｑ42で退避完了する。例えば、図５１Ａ及び図５１Ｂに示した挟持当て部７７１を挟持受け部７７２から離間させて図５０Ａに示した待機位置に戻す。なお、シャフト７７５の位相Ｑ42でＨＰセンサは、ハイ・レベルの信号を出力し、そのタイミングで冊子９０を端部処理ユニット７０から排出する。このとき、屑７９８は屑当て部７９４と屑受け部７９５とで挟み込んで保持されている。
【０３０１】
シャフト７７５の位相Ｑ51でカット処理の退避を開始してシャフト７７５の位相Ｑ52で退避完了する。例えば、図５２Ａ及び図５２Ｂに示したカッター７８７をカッター受け部７８８（図４８参照）から離間させて図５０Ａに示した待機位置に戻す。このようなタイミングで、端部処理ユニット７０は動作する。このとき、屑当て部７９４と屑受け部７９５とによる屑７９８の保持が解放されて、屑７９８が排出される。これにより、屑７９８が飛び散ることを防止できるようになる。
【０３０２】
このように、本発明に係るコイルバインド装置１００によれば、カット曲げ機構７６は、螺旋コイル１１ｄ等の端部を挟持当て部７７１と挟持受け部７７２により挟んで保持し、挟持された螺旋コイル１１ｄ等の所定位置をカッター７８７とカッター受け部７８８により切断する。切断された螺旋コイル１１ｄ等の端部を折曲部７８２により所定方向に折り曲げる。これにより、螺旋コイル１１ｄ等の両端を精度良く切断して折り曲げることができる。さらに、コイル切断時、屑７９８が屑当て部７９４と屑受け部７９５とにより保持されているので、屑７９８が意図せずに飛び散ることを防止できる。
【０３０３】
続いて、図５７及び図５８を参照してコイルバインド装置１００の組立例について説明する。図５８に示すコイルバインド装置１００は、まず、図５８に示すような部品（部材）取付用の左側板４ａ及び右側板４ｂの間に、用紙束揃えユニット３６が取り付けられる。このとき、予め整列ピン機構５０を取り付けた用紙束揃えユニット３６を使用する。
【０３０４】
次に、用紙束揃えユニット３６が取り付けられた左側板４ａ及び右側板４ｂの間に、バインド機構４０を取り付ける。このとき、予めコイル先端挿入機構８０及びコイル送り機構８５を取り付けたバインド機構４０を使用する。
【０３０５】
このように左側板４ａ及び右側板の間に、バインド機構４０、整列ピン機構５０、用紙束搬送機構６０、コイル先端挿入機構８０及びコイル送り機構８５を取り付けた構成部材を総称して装置本体部１０１とする。
【０３０６】
左側板４ａ及び右側板４ｂへの各部材の取り付けは、用紙束揃えユニット３６、バインド機構４０、用紙束搬送機構６０、左側板４ａ及び右側板４ｂの所定の位置に開口された孔部を位置合わせした後、一方の側の孔部から他方の側の孔部へボルトを挿通し、他方の側に露出したボルトの端部に雌ネジで締め付けて固定する。
【０３０７】
この例では、更に、図５７に示す装置本体部１０１に用紙トレイ２、コイル成形機構２０、コイル導入機構３０、用紙束揃えユニット３６及び端部処理ユニット７０を組み付ける。これらの用紙トレイ２、コイル成形機構２０、コイル導入機構３０、用紙束揃えユニット３６及び端部処理ユニット７０も、所定の位置に開口された孔部を使用して、ボルトとナットで締め付けて固定する。
【０３０８】
部材間の固定方法は、ボルト・ナット締め方法に限定されることはなく、鉄板ビスを使用して左側板４ａ及び右側板に上述の用紙トレイ２、コイル成形機構２０、コイル導入機構３０、用紙束揃えユニット３６及び端部処理ユニット７０を固定してもよい。そして、コイル成形機構２０に線材カートリッジ１０を取り付ける。コイル成形機構２０には、線材カートリッジ１０を先に取り付けたものを使用してもよい。これにより、図１に示したようなコイルバインド装置１００が完成する。
【０３０９】
続いて、図５９を参照して、用紙束揃えユニット３６の制御系の構成例について説明する。図５９に示す用紙束揃えユニット３６の制御系によれば、制御部７９９には、１２個のモータ３４０，３８１〜３９１及び１１個のセンサ１１１〜１２１が接続される。
【０３１０】
カールフェンス用のモータ３４０は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ３４を入力して回転し、図３に示した用紙カール押え機構３３１の左右のカールフェンス３４ａ，３４ｂを駆動する際に動作する。左右のカールフェンス３４ａ，３４ｂを時計方向（正転；ＣＷ）に回転する。制御部７９９は、左右のカールフェンス３４ａ，３４ｂの回転制御及び停止位置制御を実行する。
【０３１１】
パドル用のモータ３８１は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８１を入力して回転し、パドルを回転する際に動作する。制御部７９９は、パドルローラ３５３の回転／回転数制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８１を反時計方向（逆転；ＣＣＷ）に回転してパドルローラ３５３を駆動する。
【０３１２】
パドルＵ／Ｄ用のモータ３８２は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８２を入力して回転し、パドルローラ３５３を上昇又は降下する際に動作する。制御部７９９は、パドルローラ３５３の上昇、降下及び位置制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８２を時計方向に回転してパドルローラ３５３を降下し、モータ３８２を反時計方向に回転してパドルローラ３５３を上昇する。
【０３１３】
幅寄せ＃１用のモータ３８３は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８３を入力して回転し、サイドジョーガー３７０の基準側の幅寄せ＃１を設定する際に動作する。制御部７９９は、サイドジョーガー３７０の基準側の幅寄せ＃１の位置制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８３を時計方向に回転して寄せ動作を実行し、モータ３８３を反時計方向に回転して開放動作を実行する。
【０３１４】
幅寄せ＃２用のモータ３８４は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８４を入力して回転し、サイドジョーガー３７０の可動側の幅寄せ＃２を駆動する際に動作する。制御部７９９は、サイドジョーガー３７０の可動側の幅寄せ＃２の位置制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８４を時計方向に回転して、寄せ基準位置への移動制御を実行し、モータ３８４を反時計方向に回転して退避位置への移動制御を実行する。
【０３１５】
クランプ開閉用のモータ３８５は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８５を入力して回転し、クランプ８０１ａ，８０１ｂを駆動する際に動作する。制御部７９９は、クランプ開閉用のカムの駆動及びクランプ開放位置の制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８５を時計方向に回転して、クランプ８０１ａ，８０１ｂを開放し、モータ３８５を反時計方向に回転して、クランプ８０１ａ，８０１ｂを閉鎖するように回転制御を実行する。
【０３１６】
整列ピン用のモータ３８６は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８６を入力して回転し、整列ピン機構５０の整列ピン５１，５１を駆動する際に動作する。制御部７９９は、整列ピン機構５０の整列ピン５１，５１の突出及び退避の制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８６を時計方向に回転して、整列ピン５１，５１を突出し、モータ３８６を反時計方向に回転して、整列ピン５１，５１を退避するように回転制御を実行する。
【０３１７】
シャッター用のモータ３８７は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８７を入力して回転し、シャッター３８３’を駆動する際に動作する。制御部７９９は、シャッター３８３’の開閉制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８７を時計方向に回転して、シャッター開放し、モータ３８７を反時計方向に回転して、シャッターを閉鎖するように回転制御を実行する。
【０３１８】
クランプ移動用のモータ３８８は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８８を入力して回転し、クランプ移動機構３８０のクランプ８０１ａ，８０１ｂを移動する際に動作する。制御部７９９は、用紙押え位置及びコイル挿入位置にクランプ８０１ａ，８０１ｂを移動するための制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８８を時計方向に回転して、クランプ８０１ａ，８０１ｂをコイル挿入位置に移動し、モータ３８８を反時計方向に回転して、クランプ８０１ａ，８０１ｂを揃え位置に移動するように回転制御を実行する。
【０３１９】
繰出し用のモータ３８９は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ８９を入力して回転し、繰出し用のローラを回転する際に動作する。制御部７９９は、繰出し用のローラの回転制御及び回転数制御を実行する。制御部７９９は、モータ３８９を反時計方向に回転して、繰出し用のローラの回転制御を実行する。
【０３２０】
プレス用のモータ３９０は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ９０を入力して回転し、プレス用のローラを回転する際に動作する。制御部７９９は、プレス用のローラの上昇及び降下の制御を実行する。制御部７９９は、モータ３９０を時計方向に回転して、プレス用のローラを降下し、モータ３９０を反時計方向に回転して、プレス用のローラを上昇するように回転制御を実行する。
【０３２１】
クランクアップ用のモータ３９１は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ９１を入力して回転し、クランプ８０１ａ，８０１ｂを上昇する際に動作する。制御部７９９は、冊子受け渡し時にクランプ８０１ａ，８０１ｂを開放するための制御を実行する。１８０°の回転で制御を切り替えるようになされる。上述の各モータ３４０，３８１〜３９１には、ステッピングモータが使用される。
【０３２２】
先端検知用のセンサ１１１は、用紙３’の先端を検知して位置検知信号Ｓ１１を制御部７９９へ出力する。制御部７９９は用紙保留部３２に残っている用紙３’の有無を検知するために用紙残留検知を実行する。センサ１１１には反射型の光学センサが使用される。
【０３２３】
カールフェンスＨＰ用のセンサ１１２は、カールフェンス３４ａ，３４ｂの停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ１２を制御部７９９へ出力する。パドルＨＰ用のセンサ１１３は、パドルローラ３５３の所定の高さの停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ１３を制御部７９９へ出力する。
【０３２４】
幅寄せ＃１ＨＰ用のセンサ１１４は、サイドジョーガー３７０の幅寄せ＃１の所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ１４を制御部７９９へ出力する。幅寄せ＃２ＨＰ用のセンサ１１５は、サイドジョーガー３７０の幅寄せ＃２の所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ１５を制御部７９９へ出力する。
【０３２５】
クランプＨＰ用のセンサ１１６は、クランプ８０１ａ，８０１ｂの所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ１６を制御部７９９へ出力する。シャッターＨＰ用のセンサ１１７は、シャッター３８３’の所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ１７を制御部７９９へ出力する。
【０３２６】
クランプ移動ＨＰ用のセンサ１１８は、クランプ移動機構３８０の所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ１８を制御部７９９へ出力する。プレスＨＰ用のセンサ１１９は、プレスローラ３５５の所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ１９を制御部７９９へ出力する。
【０３２７】
クランプアップＨＰ用のセンサ１２０は、クランプアップモータの上昇及び降下停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ２０を制御部７９９へ出力する。パンチ後用のセンサ１２１は、パンチ処理後の用紙３’を検知して用紙検知信号Ｓ１０を制御部７９９へ出力する。上述の各センサ１１２〜１２１には、透過型の光学センサが使用される。
【０３２８】
続いて、図６０〜図６２を参照して、用紙束揃えユニット３６における動作例について説明する。図６０に示すＴＳはタイムスケジュールであり、動作開始時刻をｔ０とした当該動作の時刻である。タイムスケジュールＴＳは、図６１，図６２，図６５，図６６，図６８においても同様である。
【０３２９】
この例では、用紙トレイ２にパンチ孔３ａを揃えてセットされた複数の用紙３’を給紙して用紙３’を束ね、用紙束３にする。用紙束３のパンチ孔３ａを斜め揃えて螺旋コイル１１ａ等の挿入をし易くする。その後、パンチ孔３ａを斜め揃えられた用紙束３をコイル挿入動作位置にセットする場合を例に挙げる。
【０３３０】
これらを用紙揃え条件にして、用紙揃えユニット３６では、図５９に示したような制御部７９９が、ＴＳ＝時刻ｔ０で動作を開始する。まず、図６０Ａに示すパンチ後用のセンサ１２１が用紙３’の給紙を検知して用紙検知信号Ｓ１０を制御部７９９に出力する。
【０３３１】
制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１で、図６０Ｌに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８５をクランプ用のモータ３８５に出力する。モータ３８５は、モータ駆動信号Ｓ８５に基づいてクランプ８０１ａ，８０１ｂを開放するように駆動する。
【０３３２】
更に、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ０で動作開始と共に、ＴＳ＝時刻ｔ１後に、図６０Ｆに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８２をパドルＵ／Ｄ用のモータ３８２に出力する。モータ３８２は、モータ駆動信号Ｓ８２を入力して回転し、パドルローラ３５３を上昇する。
【０３３３】
これと共に、ＴＳ＝時刻ｔ１後には、図６０Ｍに示すクランプＨＰ用のセンサ１１６がオフしてロー・レベルの位置検知信号Ｓ１６を制御部７９９に出力する。そして、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ３後に、図６０Ｊに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３３を幅寄せ＃１用のモータ３８３に出力する。モータ３８３は、サイドジョーガー３７０を駆動する。
【０３３４】
更に、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ４前に、図６０Ｊに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３３を立ち上げて、幅寄せ＃２用のモータ３８４に駆動する。モータ３８４は、サイドジョーガー３７０の幅寄せ＃２を駆動する（一次寄せ）。
【０３３５】
一方、ＴＳ＝時刻ｔ４後には、図６０Ａに示すセンサがロー・レベルの用紙検知信号Ｓ１０を制御部７９９に出力する。制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ４後に、図６０Ｆに示すモータ駆動信号Ｓ８２をハイ・レベルに立ち上げると共にロー・レベルに立ち下げて、パドルＵ／Ｄ用のモータ３８２を一瞬駆動する。モータ３８２は、モータ駆動信号Ｓ８２を入力して一瞬回転し、パドルローラ３５３をわずかに降下する。
【０３３６】
また、ＴＳ＝時刻ｔ５後には、図６０Ｂに示すセンサ１１１がオンしてハイ・レベルの位置検知信号Ｓ１１を制御部７９９に出力する。制御部７９９は、時刻ｔ５後に、図６０Ｊに示すモータ駆動信号Ｓ８４をロー・レベルに立ち下げて、幅寄せ＃２用のモータ３８４を停止する。モータ３８４は、モータ駆動信号Ｓ８４を入力して幅寄せ＃２を停止する。
【０３３７】
また、ＴＳ＝時刻ｔ５前には、図６０Ｋに示す幅寄せ＃２用のセンサ１１５がオフして、ロー・レベルの位置検知信号Ｓ１５を制御部７９９に出力する。制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ６で、図６０Ｃに示すモータ駆動信号Ｓ３４を立ち上げて、カールフェンス用のモータ３４０を駆動する。モータ３４０は、モータ駆動信号Ｓ３４を入力してカールフェンス３４ａ，３４ｂを駆動する。
【０３３８】
制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ６後に、図６０Ｆに示すモータ駆動信号Ｓ８２をハイ・レベルに立ち上げると共にロー・レベルに立ち下げて、パドルＵ／Ｄ用のモータ３８２を一瞬駆動する。モータ３８２は、モータ駆動信号Ｓ８２を入力して一瞬回転し、パドルローラ３５３を上昇する。
【０３３９】
この例では、ＴＳ＝時刻ｔ６後には、図６０Ｄに示すカールフェンスＨＰ用のセンサ１１２がオフしてロー・レベルの位置検知信号Ｓ１２を制御部７９９に出力する。制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ７前に、図６０Ｊに示すモータ駆動信号Ｓ８４を立ち上げて、幅寄せ＃２用のモータ３８４を駆動する。モータ３８４は、モータ駆動信号Ｓ８４を入力してサイドジョーガー３７０の幅寄せ＃２を駆動する。
【０３４０】
また、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ７で、図６０Ｌに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８５をクランプ用のモータ３８５に出力する。モータ３８５は、モータ駆動信号Ｓ８５に基づいてクランプ８０１ａ，８０１ｂを閉鎖するように駆動する。
【０３４１】
一方、ＴＳ＝時刻ｔ８後には、図６０Ｄに示すカールフェンスＨＰ用のセンサ１１１２がオンしてハイ・レベルの位置検知信号Ｓ１２を制御部７９９に出力する。制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ９後に、図６０Ｃに示すモータ駆動信号Ｓ３４を立ち下げて、カールフェンス用のモータ３４０を停止する。モータ３４０が停止することで、カールフェンス３４ａ，３４ｂの駆動も停止する。
【０３４２】
また、ＴＳ＝時刻ｔ１０前には、図６０Ｍに示すクランプＨＰ用のセンサ１１６がオンしてハイ・レベルの位置検知信号Ｓ１６を制御部７９９に出力する。制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１０前に、図６０Ｌに示す一瞬ロー・レベルに立ち下がるモータ駆動信号Ｓ８５をクランプ用のモータ３８５に出力する。
【０３４３】
更に、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１０で、図６１Ｅに示すモータ駆動信号Ｓ８１がハイ・レベルからロー・レベルに立ち下がることで、パドル用のモータ３８１は停止する。モータ３８１が停止する事で、パドルローラ３５３の駆動も停止する。
【０３４４】
また、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１０〜時刻ｔ１１後に、図６１Ｆに示すモータ駆動信号Ｓ８２をロー・レベルからハイ・レベルへ立ち上げる。パドルＵ／Ｄ用のモータ３８２は、モータ駆動信号Ｓ８２に基づいて回転しパドルローラ３５３を退避する。
【０３４５】
制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１０〜時刻ｔ１１前に、図６１Ｈに示すモータ駆動信号Ｓ８３をロー・レベルからハイ・レベルへ立ち上げる。幅寄せ＃１用のモータ３８３は、モータ駆動信号Ｓ８３に基づいて回転し幅寄せ＃１を退避する。
【０３４６】
更に、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１０〜時刻ｔ１１前に、図６１Ｊに示すモータ駆動信号Ｓ８４をロー・レベルからハイ・レベルへ立ち上げる。幅寄せ＃２用のモータ３８４は、モータ駆動信号Ｓ８４に基づいて回転し幅寄せ＃２を退避する。
【０３４７】
また、ＴＳ＝時刻ｔ１０で、制御部７９９は、図６１Ｌに示すモータ駆動信号Ｓ８５をロー・レベルからハイ・レベルへ立ち上げる。クランプ用のモータ３８５は、モータ駆動信号Ｓ８５に基づいて回転し、クランプ８０１ａ，８０１ｂを開放してピン整列位置に用紙束３を開放する。クランプ８０１ａ，８０１ｂの開放は、ＴＳ＝時刻ｔ１０〜時刻ｔ１３前の間だけ継続される。
【０３４８】
また、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１３前に、図６１Ｎに示すモータ駆動信号Ｓ８６をロー・レベルからハイ・レベルに立ち上げる。ピン整列用のモータ３８６は、モータ駆動信号Ｓ８６に基づいて回転し、整列ピン５１，５１を用紙束３のパンチ孔３ａに突出して、パンチ孔３ａを斜めに整列するようになされる。
【０３４９】
その後、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１４〜時刻ｔ１７で、図６１Ｌに示すモータ駆動信号Ｓ８５をロー・レベルからハイ・レベルへ立ち上げる。クランプ用のモータ３８５は、モータ駆動信号Ｓ８５に基づいて回転し、クランプ８０１ａ，８０１ｂを閉鎖するように動作する。クランプ８０１ａ，８０１ｂの閉鎖は、ＴＳ＝時刻ｔ１４〜時刻ｔ１７の間だけ継続される。
【０３５０】
一方、ＴＳ＝時刻ｔ１７で、図６０Ｍに示すクランプＨＰ用のセンサ１１６がオンしてハイ・レベルの位置検知信号Ｓ１６を制御部７９９に出力する。制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１４〜時刻ｔ１７で、図６１Ｎに示すモータ駆動信号Ｓ８６をハイ・レベルからロー・レベルへ立ち下げる。ピン整列用のモータ３８６が停止することで、整列ピン機構５０も動作を停止する。
【０３５１】
なお、図６１Ａに示すパンチ後用のセンサ１２１、図６１Ｂに示す先端検知用のセンサ１１１、図６１Ｃに示すカールフェンス用のモータ３４０、図６１Ｄに示すカールフェンスＨＰ用のセンサ１１２は、動作を停止している。図６１Ｏに示すシャッター用のモータ３８７は用紙束受け渡しを前にして待機している。
【０３５２】
更に、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１８で、図６２Ａに示すモータ駆動信号Ｓ８７をロー・レベルからハイ・レベルに立ち上げて、シャッター用のモータ３８７を駆動する。モータ３８７がモータ駆動信号Ｓ８７を入力して回転することで、シャッター３８３’が降下する。その後、ＴＳ＝時刻ｔ１９前には、モータ駆動信号Ｓ８７がハイ・レベルからロー・レベルに立ち下がることで、シャッター３８３’の開放状態が維持される。
【０３５３】
一方、ＴＳ＝時刻ｔ１８で、既に、オフしている図６２Ｂに示すシャッターＨＰ用のセンサ１１７が、ＴＳ＝時刻ｔ１８後にオンして、ハイ・レベルの位置検知信号Ｓ１７を制御部７９９に出力する。
【０３５４】
その後、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ１９前に、図６２Ｃに示すモータ駆動信号Ｓ８８をロー・レベルからハイ・レベルへ立ち上げて、クランプ移動用のモータ３８８を駆動する。モータ３８８がモータ駆動信号Ｓ８８を入力して回転することで、クランプ移動機構３８０が動作する。モータ３８８は、ＴＳ＝時刻ｔ２４前に、図６２Ｃに示すモータ駆動信号Ｓ８８がハイ・レベルからロー・レベルへ立ち下がることでクランプ移動機構３８０の動作が停止する。
【０３５５】
また、ＴＳ＝時刻ｔ１８後には、既に、オフしている図６２Ｄに示すクランプ移動ＨＰ用のセンサ１１８が、ＴＳ＝時刻ｔ１９後にオンして、ハイ・レベルの位置検知信号Ｓ１８を制御部７９９に出力する。センサ１１８は、ＴＳ＝時刻ｔ２４後にオフして、ロー・レベルの位置検知信号Ｓ１８を制御部７９９に出力する。これらの制御によって用紙束揃えユニット３６から用紙束搬送機構６０へ両端未処理の螺旋コイル１１ａ等で綴じ処理された用紙束３を受け渡すことができる。
【０３５６】
続いて、図６３を参照して、コイル成形機構２０の制御系の構成例について説明する。図６３に示すコイル成形機構２０の制御系によれば、制御部７９９には、６個のモータ２０１〜２０６及び１個のソレノイド２０７が接続される。カート送り用のモータ２０１は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ２１を入力して回転し、線材１の先端部（カート）を線材送り部２２内に送り込むように動作する。モータ２０１は時計方向に回転して線材１の先端部（カート）を線材送り部２２内に送り込む。
【０３５７】
フィードローラ用のモータ２０２は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ２２を入力してフィードローラ２４ａを回転し、線材１をコイル成形部２８内に送るように動作する。例えば、モータ２０２は時計方向に回転して線材１をコイル成形部２８内に送る。
【０３５８】
フォーミングガイド選択用のモータ２０３は、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ２３を入力してフォーミングガイド２８ａの中から１つの成形アダプタ＃φ８等を選択するように動作する。この例では、４種類のコイル径に対応した成形アダプタ＃φ８，＃φ１２，＃φ１６又は＃φ２０の一つが選択される。
【０３５９】
例えば、制御部７９９がモータ２０３を時計方向に回転することで、成形アダプタ＃φ２０→＃φ１６→＃φ１２→＃φ８の順でその一つが選択可能となされる。モータ２０３を反時計方向に回転すると、成形アダプタ＃φ８→＃φ１２→＃φ１６→＃φ２０の一つが選択可能となされる。
【０３６０】
コイルピッチ成形用のモータ２０４は、コイル成形時、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ２４を入力してコイルピッチを調整する。線材カット用のモータ２０５は、コイル成形後、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ２５を入力して線材１をカットするように動作する。
【０３６１】
フォーミングガイド移動用のモータ２０６は、コイル径変更時に、制御部７９９からモータ駆動信号Ｓ２６を入力してフォーミングガイド２８ａを移動する。例えば、制御部７９９は、モータ２０６を反時計方向に回転して、フォーミングガイド２８ａの中の１つの成形アダプタ＃φ８等をコイル成形部２８にセットする。また、モータ２０６を時計方向に回転して、フォーミングガイド２８ａをコイル成形部２８から退避するような制御を実行する。
【０３６２】
リールブレーキ用のソレノイド２０７は、制御部７９９からソレノイド駆動信号Ｓ２７を入力して図示しないリールブレーキを駆動する。ドラム１２が回り過ぎないようにブレーキを掛けるようになされる。このリールブレーキによって線材カートリッジ１０から繰り出される線材１の弛みを防止できるようになる。これらにより、コイル成形機構２０の制御系を構成する。
【０３６３】
続いて、図６４を参照して、コイル成形機構２０、バインド機構４０及び用紙束搬送機構６０の制御系の構成例及びその動作例について説明する。この例では軸芯位置変換機能部材３１０を適用する場合を例に挙げる。図６３に示すコイル成形機構２０、バインド機構４０及び用紙束搬送機構６０の制御系によれば、制御部７９９には、１０個のモータ３１８、８３１〜８３５、６１ｎ、６１ａ、６１ｉ、６１ｊ及び８個のセンサ３２９、８４１〜８４５及び７９９ｉ〜７９９ｋが接続される。
【０３６４】
軸芯位置変換用のモータ３１８は、モータ駆動信号Ｓ３１８を入力して軸芯位置変換機能部材３１０のコイル受容部３１１〜３１４のいずれかを選択するように動作する。制御部７９９は、軸芯位置変換機能部材３１０の回転移動及び停止位置制御を実行する。モータ３１８は、軸芯位置変換機能部材３１０を反時計方向（ＣＣＷ）に回転する。
【０３６５】
金属ローラ位置設定用のモータ８３１は、モータ駆動信号Ｓ８３１を入力して金属ローラ８１，８６の位置を設定するように動作する。制御部７９９は、金属ローラ８１，８６の回転駆動及び回転速度制御を実行する。制御部７９９は、金属ローラ８１，８６を時計方向（ＣＷ）に回転する。
金属ローラ回転用のモータ８３２は、モータ駆動信号Ｓ８３２を入力して金属ローラ８６を所定の方向に回転するように動作する。制御部７９９は、金属ローラ８１，８６の回転駆動及び回転速度制御を実行する。モータ８３２は、金属ローラ８１，８６を時計方向に回転する。
【０３６６】
樹脂ローラ位置設定用のモータ８３３は、モータ駆動信号Ｓ８３３を入力して樹脂ローラ８２，８７の位置を設定するように動作する。制御部７９９は、樹脂ローラ８２，８７の上下の位置及びその移動停止位置の制御を実行する。制御部７９９は、コイル径に対応してモータ８３３を時計方向に回転し、樹脂ローラ８２，８７を上昇するように位置制御する。制御部７９９は、モータ８３３を反時計方向に回転して、樹脂ローラ８２，８７を降下するように位置制御する。
【０３６７】
樹脂ローラ回転用のモータ８３４は、モータ駆動信号Ｓ８３４を入力して樹脂ローラ８７を所定の方向に回転するように動作する。制御部７９９は、樹脂ローラ８２，８７の回転駆動及び回転速度制御を実行する。モータ８３４は、樹脂ローラ８２，８７を反時計方向に回転する。
【０３６８】
送りＡＳＳＹ退避用のモータ８３５は、モータ駆動信号Ｓ８３５を入力して送りＡＳＳＹを退避するように動作する。制御部７９９は、送りＡＳＳＹ退避の回転移動及び停止位置制御を実行する。モータ８３５は、時計方向に回転して送りＡＳＳＹをコイル挿入動作位置に移動する。モータ８３５は、反時計方向に回転して送りＡＳＳＹをコイル挿入動作位置から退避する。
【０３６９】
軸芯位置変換ＨＰ用のセンサ３３８は、軸芯位置変換機能部材３１０の所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ３３８を制御部７９９へ出力する。例えば、軸芯位置変換機能部材３１０のコイル受容部３１１〜３１４のいずれか１つをＨＰで検知するようになる。
【０３７０】
金属ローラ位置ＨＰ用のセンサ８４１は、金属ローラ８１，８６の所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ８４１を制御部７９９に出力する。
【０３７１】
樹脂ローラ位置ＨＰ用のセンサ８４３は、樹脂ローラ８２，８７の所定の停止位置（ホームポジション；以下ＨＰという）を検知して位置検知信号Ｓ８４３を制御部７９９に出力する。
【０３７２】
送りＡＳＳＹ退避用のセンサ８４５は、送りＡＳＳＹの退避位置を検知して位置検知信号Ｓ８４５を制御部７９９に出力する。上述の各センサ３３８，８４１，８４３，８４５には、透過型の光学センサが使用される。
【０３７３】
搬送位置制御位置用のモータ６１ｎは一例としてステッピングモータを使用し、制御部７９９からのモータ駆動信号Ｓ６１ｎに基づいて所定の位置に回動するように駆動する。例えば、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄが、軸６１ｈを回動軸にして回動して図５８に示すバインド機構４０の方向を向く。
【０３７４】
ピックアップ用のＨＰセンサ７９９ｉは一例として透過型の光学センサであり、図３７Ａに示したピックアップ６１ｃのホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ｉを制御部７９９に出力する。
【０３７５】
ピックアップ用のモータ６１ａは一例としてステッピングモータを使用し、制御部７９９からのモータ駆動信号Ｓ６１ａに基づいてホームポジションから図３７Ａに示すピックアップ６１ｃを前進又は後退させる。例えば、図３７Ａのピックアップ６１ｃは、最上位置Ｐ７で用紙束３の螺旋コイル１１ｄ側を掴んだ後、この最上位置Ｐ７から後退して最下位置Ｐ８まで移動する。
【０３７６】
用紙整列用＃１ＨＰ用のセンサ７９９ｊは一例として透過型の光学センサであり、図３７Ａに示したプレート６１ｋのホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ｊを制御部７９９に出力する。
【０３７７】
同様に、用紙整列用＃２ＨＰ用のセンサ７９９ｋは、図３７Ａに示したプレート６１ｍのホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ｋを制御部７９９に出力する。
【０３７８】
冊子整列＃１用のモータ６１ｉは、モータ駆動信号Ｓ６１ｉを入力して図３７Ａのプレート６１ｍをスライド移動させる。冊子整列＃２用のモータ６１ｊは、モータ駆動信号Ｓ６１ｊを入力して図３７Ａのプレート６１ｋをスライド移動させる。これらにより、コイル成形機構２０、バインド機構４０及び用紙束搬送機構６０の制御系を構成する。
【０３７９】
続いて、図６５及び図６６を参照して、コイル成形機構２０、バインド機構４０及び用紙束搬送機構６０における動作例について説明する。この例では、ドラム１２から線材１を繰出して螺旋コイル１１ａ等を成形し、当該螺旋コイル１１ａ等を用紙束３のパンチ孔３ａに挿入し、その後、線材１と螺旋コイル１１ａ等とを分離して、両端未処理の状態の螺旋コイル１１ａ等を用紙束３のパンチ孔３ａに挿入する場合を例に挙げる。
【０３８０】
これらをバインド条件にして、バインド機構４０では、図６４に示した制御部７９９が、ＴＳ＝時刻ｔ２５後に、図６５Ａに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３２を金属ローラ回転用のモータ８３２に出力する。モータ８３２は、モータ駆動信号Ｓ８３２に基づいて金属ローラ８６を所定の方向に回転する。
【０３８１】
また、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ２５前〜時刻ｔ２６前で、図６５Ｂに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３３を樹脂ローラ位置設定用のモータ８３３に出力する。モータ８３３は、樹脂ローラ８２，８７を待機位置にセットする。
【０３８２】
その後、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ２８で、ハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３３をモータ８３３に出力する。モータ８３３は、モータ駆動信号Ｓ８３３に基づいて樹脂ローラ８２，８７をコイル挿入動作位置にセットする。
【０３８３】
そして、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ３０後に、ハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３３をモータ８３３に出力する。モータ８３３は、モータ駆動信号Ｓ８３３に基づいて樹脂ローラ８２，８７をコイル挿入動作位置から待避する。
【０３８４】
樹脂ローラ位置ＨＰ用のセンサ８４３は、ＴＳ＝時刻ｔ２５前〜時刻ｔ３１で、樹脂ローラ８２，８７の位置を検知して、図６５Ｃに示すハイ・レベルの位置検知信号Ｓ８４３を制御部７９９に出力する。
【０３８５】
また、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ２６で、図６５Ｄに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３４を樹脂ローラ回転用のモータ８３４に出力する。モータ８３４は、モータ駆動信号Ｓ８３４に基づいて樹脂ローラ８７を所定の方向に回転する。その後、制御部７９９はＴＳ＝時刻ｔ２７で図６５Ｄに示すモータ駆動信号Ｓ８３４をロー・レベルに立ち下げて、樹脂ローラ８７を停止する。
【０３８６】
また、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ２９で、図６５Ｄに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３４を樹脂ローラ回転用のモータ８３４に出力する。モータ８３４は、モータ駆動信号Ｓ８３４に基づいて樹脂ローラ８７を所定の方向に回転する。
【０３８７】
一方、図４に示したコイル成形機構２０では、ＴＳ＝時刻ｔ２５に、図６５Ｅに示すフォーミングガイド移動用のモータ２０６が、既に、フォーミングガイド移動を完了している。図６５Ｈに示す線材送り用のモータ２０１も、既に、線材１の先端部をコイル成形機構２０内へ送りを完了している。モータ２０１及び２０６は無励磁状態である。
【０３８８】
これを前提にして、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ２６〜時刻ｔ２７で、図６５Ｉに示すハイ・レベルのソレノイド駆動信号Ｓ２７をリールブレーキ用のソレノイド２０７に出力する。ソレノイド２０７は、ソレノイド駆動信号Ｓ２７に基づいて線材カートリッジ１０のドラム１２を開放する。この開放によって、ドラム１２から線材１が自由に繰り出されるようになる。
【０３８９】
また、制御部７９９は、同じＴＳ＝時刻ｔ２６〜時刻ｔ２７で、図６５Ｇに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ２２をフィードローラ用のモータ２０２に出力する。モータ２０２は、モータ駆動信号Ｓ２２に基づいてフィードローラ２４ａを回転する。この回転によって、ドラム１２から繰り出された線材１がコイル成形部２８に供給されるようになる（図４Ａ参照）。
【０３９０】
所定の長さ分の螺旋コイル１１ａ等が成形され、繰出しが完了すると、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ２７〜時刻ｔ２８で、ハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ２５を線材カット用のモータ２０５に出力する。モータ２０５は、モータ駆動信号Ｓ２５に基づいて図示しないカッターを駆動して、線材１を切断し、螺旋コイル１１ａと線材１と分離する。
【０３９１】
なお、その後、制御部７９９はＴＳ＝時刻ｔ２８で、モータ駆動信号Ｓ２５をロー・レベルに立ち下げてモータ２０５を停止する。更に、制御部７９９はＴＳ＝時刻ｔ３０で、図６５Ａに示すモータ駆動信号Ｓ８３２をロー・レベルに立ち下げて、金属ローラ８６を停止する。同様にＴＳ＝時刻ｔ３０で、制御部７９９は図６５Ｄに示したモータ駆動信号Ｓ８３４をロー・レベルに立ち下げて、樹脂ローラ８７を停止する。これらにより、両端未処理の螺旋コイル１１ａ等が用紙束３のパンチ孔３ａに挿入された状態となる。
【０３９２】
続いて、図６６を参照して、用紙束揃えユニット３６、バインド機構４０（退避）及び用紙束搬送機構６０における動作例について説明する。この例では、両端未処理の状態の螺旋コイル１１ａ等が挿入された用紙束３を端部処理ユニット７０に受け渡す場合を例に挙げる。バインド機構４０はバインド処理領域から退避される。用紙束搬送機構６０は、用紙束揃えユニット３６から、両端未処理の状態の螺旋コイル１１ａ等が挿入された用紙束３を受け取る場合を例に挙げる。
【０３９３】
これらをバインド条件にして、用紙束揃えユニット３６では、図６４に示した制御部７９９が、ＴＳ＝時刻ｔ３６後に、図６６Ａに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８９を繰出し用のモータ３８９に出力する。モータ３８９は、モータ駆動信号Ｓ８９を入力して回転し、繰出しローラを回転する。その後、制御部７９９はＴＳ＝時刻ｔ３８前に、図６６Ａに示すモータ駆動信号Ｓ８９をロー・レベルに立ち下げて、モータ３８９を停止する。
【０３９４】
制御部７９９が、ＴＳ＝時刻ｔ３２後に、図６６Ｂに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ９０をプレス用のモータ３９０に出力する。モータ３９０は、モータ駆動信号Ｓ９０を入力して回転し、プレスローラ３５５を回転する。プレスローラ３５５は、用紙束３をプレスする。その後、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ３３前に、図６６Ｂに示すモータ駆動信号Ｓ９０をロー・レベルに立ち下げて、モータ３９０を停止する。
【０３９５】
更に、ＴＳ＝時刻ｔ３７で、制御部７９９は図６６Ｂに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ９０をプレス用のモータ３９０に出力する。モータ３９０は、モータ駆動信号Ｓ９０を入力して回転し、プレス用のローラを回転する。プレス用のローラは用紙束３を開放する。制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ３８前に、図６６Ｂに示すモータ駆動信号Ｓ９０をロー・レベルに立ち下げて、モータ３９０を停止する。
【０３９６】
なお、プレスＨＰ用のセンサ１１９は、ＴＳ＝時刻ｔ３３〜ほぼ時刻ｔ３７で、プレスローラ３５５の位置を検知して、図６６Ｃに示すハイ・レベルの位置検知信号Ｓ１１９を制御部７９９に出力する。
【０３９７】
また、ＴＳ＝時刻ｔ３３前に、制御部７９９は図６６Ｄに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ９１をクランクアップ用のモータ３９１に出力する。モータ３９１は、モータ駆動信号Ｓ９１を入力して回転し、図３に示したクランプ８０１ａ，８０１ｂを駆動する。クランプ８０１ａ，８０１ｂは用紙束３を開放する。その後、ＴＳ＝時刻ｔ３６前に、制御部７９９は、図６６Ｄに示すモータ駆動信号Ｓ９１をロー・レベルに立ち下げて、モータ３９１を停止する。
【０３９８】
なお、クランプアップＨＰ用のセンサ１２０は、ＴＳ＝時刻ｔ３３後〜時刻ｔ３６前にクランプの位置を検知して、図６６Ｅに示すロー・レベルの位置検知信号Ｓ１２０を制御部７９９に出力する。
【０３９９】
一方、図１０に示したコイル導入機構３０では、ＴＳ＝時刻ｔ３１で、図６６Ｆに示す軸芯位置変換用のモータ３１８は、既に、コイル受容部３１１等が選択され動作を完了している。図６６Ｇに示す軸芯位置変換ＨＰ用のセンサ８４７は、ＴＳ＝時刻ｔ３１で、コイル受容部３１１等の位置検知動作を停止している。
【０４００】
また、制御部７９９は、ＴＳ＝時刻ｔ３１で、既に、ハイ・レベルに立ち上がっている、図６６Ｈに示すモータ駆動信号Ｓ８３１をＴＳ＝時刻ｔ３２後にロー・レベルに立ち下げて、金属ローラ位置設定用のモータ８３１を停止する。
【０４０１】
金属ローラ位置ＨＰ用のセンサ８４１は、ＴＳ＝時刻ｔ３１で既にロー・レベルに立ち下がっている、図６６Ｉに示す位置検知信号Ｓ８４１をＴＳ＝時刻ｔ３２後に、ハイ・レベルに立ち上げて、金属ローラ８１，８６の位置検知動作を停止する。
【０４０２】
なお、ＴＳ＝時刻ｔ３１で、既に、図６６Ｊに示す金属ローラ回転用のモータ８３２と、図６６Ｋに示す樹脂ローラ位置設定用のモータ８３３と、図６６Ｌに示す樹脂ローラ位置ＨＰ用のセンサ８４３と、図６６Ｍに示す樹脂ローラ回転用のモータ８３４の動作は停止している。
【０４０３】
また、制御部７９９はＴＳ＝時刻ｔ３３後に、図６６Ｎに示すハイ・レベルのモータ駆動信号Ｓ８３５を送りＡＳＳＹ用のモータ８３５に出力する。モータ８３５は、モータ駆動信号Ｓ８３５を入力して回転し、図３３Ａに示した送りＡＳＳＹをバインド処理領域から退避させる。その後、制御部７９９はＴＳ＝時刻ｔ３４後に、図６６Ｎに示すモータ駆動信号Ｓ８３５をロー・レベルに立ち下げて、モータ８３５を停止する。
【０４０４】
なお、送りＡＳＳＹ退避用のセンサ８４５は、ＴＳ＝時刻ｔ３２後に既にロー・レベルに立ち下がっている、図６６Ｏに示す位置検知信号Ｓ８４５をＴＳ＝時刻ｔ３２後に、ハイ・レベルに立ち上げて、送りＡＳＳＹの位置検知を停止する。
【０４０５】
一方でＴＳ＝時刻ｔ３２後には、制御部７９９がモータ駆動信号Ｓ６１ｎをロー・レベルからハイ・レベルへ立ち上げて、搬送位置制御用のモータ６１ｎを回転する。このモータ６１ｎの回転により、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄが、軸６１ｈを回動軸にして回動してバインド機構４０から用紙束３を受け取る位置に移動する。ＴＳ＝時刻ｔ３４後には、図６６Ｐに示すモータ駆動信号Ｓ６１ｎがハイ・レベルからロー・レベルへ立ち下がることで搬送位置制御用のモータ６１ｎを停止して、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄが、バインド機構４０から用紙束３を受け取る位置に停止する。
【０４０６】
ＴＳ＝時刻ｔ３４後には、制御部７９９が図６６Ｑに示すモータ駆動信号Ｓ６１ａをロー・レベルからハイ・レベルに立ち上げて、ピックアップ用のモータ６１ａを回転して、図３７Ａに示したピックアップ６１ｃが、最下位置Ｐ８から最上位置Ｐ７まで上昇する。上昇後、ＴＳ＝時刻ｔ３６後には、図６６Ｑに示すピックアップ用のモータ６１ａが停止して、図３７Ａに示したピックアップ６１ｃが、最上位置Ｐ７で待機する。このとき、ピックアップ６１ｃは、バインド機構４０から用紙束３を受け取る。
【０４０７】
ピックアップ６１ｃは、用紙束３を受け取った後、ＴＳ＝時刻ｔ３６後には、図６６Ｑに示すピックアップ用のモータ６１ａを逆回転させて、図３７Ａに示した最上位置Ｐ７から下降してＴＳ＝時刻ｔ３６後に一旦停止する。このときＴＳ＝時刻ｔ３８後には、制御部７９９が図６６Ｐに示す搬送位置制御用のモータ６１ｎを回転して、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄが、軸６１ｈを回動軸にして回動して、ＴＳ＝時刻ｔ４０後に、端部処理ユニット７０に用紙束３を排出する略水平位置に移動する。また、ＴＳ＝時刻ｔ４１前には、制御部７９９が図６６Ｑに示すピックアップ用のモータ６１ａを逆回転させて、ほぼＴＳ＝時刻ｔ４１で、上述の一旦停止した位置から図３７Ａに示した最下位置Ｐ８（ホームポジション）に移動する。この最下位置Ｐ８は、コイルの両端が未処理の用紙束３を端部処理ユニット７０に受け渡す位置である。
【０４０８】
続いて、端部処理ユニット７０の制御系について説明する。図６７は、端部処理ユニット７０の制御系の構成例を示すブロック図である。図６７に示す制御部７９９には、ドラッグ用のＨＰセンサ７９９ａ，７９９ｂ及びドラッグ用のモータ７４１ａ，７４１ｂが接続される。ドラッグ用のＨＰセンサ７９９ａは一例として透過型の光学センサであり、図４３に示したドラッグ掴み歯７４１，７４１のホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ａを制御部７９９に出力する。
【０４０９】
同様に、ドラッグ用のＨＰセンサ７９９ｂは、図４２に示したドラッグ掴み歯７５１，７５１のホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ｂを制御部７９９に出力する。
【０４１０】
ドラッグ用のモータ７４１ａは一例としてステッピングモータを使用し、制御部７９９からのモータ制御信号Ｓ７４１ａに基づいてホームポジションから図４３に示したドラッグ掴み歯７４１，７４１を前進又は後退させる。例えば、ドラッグ掴み歯７４１，７４１を前進させて、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０のピックアップ６１ｃから用紙束３の螺旋コイル１１ｄ側を受け取る。その後、ドラッグ掴み歯７４１，７４１を後退させて、図４２に示したようにコイル受け部材７０３に螺旋コイル１１ａ等を当接して位置決めする。同様に、ドラッグ用のモータ７４１ｂは、制御部７９９からのモータ制御信号Ｓ７４１ｂに基づいて図４３Ｂに示したドラッグ掴み歯７５１，７５１を前進又は後退させる。
【０４１１】
また、制御部７９９には、カット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｃ，７９９ｄ及びカット曲げ用のモータ７７３ａ，７７３ｂが接続される。カット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｃは一例として透過型の光学センサであり、図４８に示した一方側のカット曲げ機構７６を駆動するカット曲げ用のモータ７７３ａのシャフト７７５に固定された２箇所の遮光片を検出して第１の検知信号Ｓ７９９ｃを制御部７９９に出力する。第１の検知信号Ｓ７９９ｃは、図５２に示したカット曲げ機構７６のカット処理の停止を示す信号である。
【０４１２】
同様に、カット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｄは、他方側のカット曲げ機構７６を駆動するカット曲げ用のモータ７７３ａのシャフト７７５に固定された２箇所の遮光片を検出して第２の検知信号Ｓ７９９ｄを制御部７９９に出力する。第２の検知信号Ｓ７９９ｄは、カット曲げ機構７６が保持したコイルの屑の解放を停止する信号である。
【０４１３】
カット曲げ用のモータ７７３ａ，７７３ｂは一例としてＤＣモータを使用し、制御部７９９からのモータ制御信号Ｓ７７３ａ，Ｓ７７３ｂに基づいて螺旋コイル１１ａ等の両端部を切断して折り曲げるカット曲げ機構７６を駆動する。例えば、カット曲げ用のモータ７７３ａは、モータ制御信号Ｓ７７３ａに基づいてカット処理を停止したり、コイルの屑の解放を停止したりする。
【０４１４】
また、制御部７９９には、カット位置用のＨＰセンサ７９９ｅ，７９９ｆ及びカット位置用のモータ７５７ａ，７５７ｂが接続される。カット位置用のＨＰセンサ７９９ｅは一例として透過型の光学センサであり、図４４に示した出側端部処理部７１のカット曲げ機構７６のホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ｅを制御部７９９に出力する。
【０４１５】
同様に、カット位置用のＨＰセンサ７９９ｆは、図４４に示した入側端部処理部７２のカット曲げ機構７６のホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ｆを制御部７９９に出力する。
【０４１６】
カット位置用のモータ７５７ａ，７５７ｂは一例としてステッピングモータを使用し、制御部７９９からのモータ制御信号Ｓ７５７ａ，Ｓ７５７ｂに基づいてホームポジションから各カット曲げ機構７６の位置を変更するように駆動する。例えば、図４５Ａに示すように、モータ７５７ｂの駆動力がモータ歯車７８５、平歯車７５７、平歯車７５８を介して平面溝カム７５２に伝達されて、カット曲げ機構７６は、三角プレート７６６，７６６と共に傾斜孔７６３，７６４（図４４参照）に沿って斜めに移動する。
【０４１７】
また、制御部７９９には、端部処理ユニット位置用のＨＰセンサ７９９ｇ，７９９ｈ及び端部処理ユニット位置用のモータ７１０ａ，７１０ｂが接続される。端部処理ユニット位置用のＨＰセンサ７９９ｇは一例として透過型の光学センサであり、図４２に示した出側端部処理部７１のホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ｇを制御部７９９に出力する。
【０４１８】
同様に、端部処理ユニット位置用のＨＰセンサ７９９ｈは、図４２に示した入側端部処理部７２のホームポジションを検出して検知信号Ｓ７９９ｈを制御部７９９に出力する。
【０４１９】
端部処理ユニット位置用のモータ７１０ａ，７１０ｂは一例としてステッピングモータを使用し、制御部７９９からのモータ制御信号Ｓ７１０ａ，Ｓ７１０ｂに基づいてホームポジションから出側端部処理部７１、入側端部処理部７２の位置を図４２の矢印Ｐ１の方向に変更するように駆動する。これにより、用紙のサイズに応じて螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの端部を処理する位置を変えることができる。
【０４２０】
続いて、端部処理ユニット７０の動作について説明する。図６８Ａ〜図６８Ｏは、端部処理ユニット７０の動作例を示すタイミングチャートである。この例では、ＴＳ＝時刻ｔ４０後に、制御部７９９が、図６８Ｄに示すモータ駆動信号Ｓ６１ｉをロー・レベルからハイ・レベルへ立ち上げて、用紙整列用＃１ＨＰ用のモータ６１ｉを回転し、図３７Ａに示したプレート６１ｍを用紙束３を挟み込む方向に移動する。ＴＳ＝時刻ｔ４１後には、制御部７９９が図６８Ｄに示すモータ駆動信号Ｓ６１ｉをハイ・レベルからロー・レベルへ立ち下げて用紙整列用＃１ＨＰ用のモータ６１ｉを停止すると共に、図３７Ａに示したプレート６１ｍの移動を停止する。ＴＳ＝時刻ｔ４１前には、図６８Ｅに示す用紙整列用＃１ＨＰ用のセンサ７９９ｊがオフして、ロー・レベルの検知信号Ｓ７９９ｊを制御部７９９に出力する。
【０４２１】
また、ＴＳ＝時刻ｔ４１後〜ＴＳ＝時刻ｔ４２前には、制御部７９９が図６８Ｆに示す用紙整列用＃２ＨＰ用のモータ６１ｊを回転して、図３７Ａに示したプレート６１ｋを用紙束３を挟み込む方向に移動する。これにより、用紙束３を揃えることができる。更に、ＴＳ＝時刻ｔ４２前には、図６８Ｇに示す用紙整列用＃２ＨＰ用のセンサ７９９ｋがオフして、ロー・レベルの検知信号Ｓ７９９ｋを制御部７９９に出力する。ＴＳ＝時刻ｔ４２〜時刻ｔ４３前には、制御部７９９がモータ６１ｉ，６１ｊを逆回転させてプレート６１ｍ，６１ｋを用紙束３から退避させる。
【０４２２】
プレート６１ｍ，６１ｋを用紙束３から退避させた後、ＴＳ＝時刻ｔ４２後〜ＴＳ＝時刻ｔ４３前には、制御部７９９が図６８Ｂに示すピックアップ用のモータ６１ａを逆回転させて、一旦停止した位置から図３７Ａに示す最下位置Ｐ８（ホームポジション）までピックアップ６１ｃを移動させる。このとき、図４４に示したドラッグ部７４，７５はピックアップ６１ｃから用紙束３を受け取って、両端未処理の用紙束３の螺旋コイル１１ａ等をドラッグ掴み歯７４１，７５１により掴む。ＴＳ＝時刻ｔ４３前で、図６８Ｃに示すピックアップ用のＨＰセンサ７９９ｉがオフして、ロー・レベルの検知信号Ｓ７９９ｉを制御部７９９に出力する。
【０４２３】
両端未処理の用紙束３の螺旋コイル１１ａ等をドラッグ掴み歯７４１，７５１により掴んだ後、ＴＳ＝時刻ｔ４３前〜ＴＳ＝時刻ｔ４４後には、制御部７９９が図６８Ｈ及び図６８Ｊに示すドラッグ用のモータ７４１ａ，７４１ｂを回転させて、ドラッグ掴み歯７４１，７５１を端部処理ユニット７０側に引き込む。また、ＴＳ＝時刻ｔ４３後には、図６８Ｉ及び図６８Ｋに示すドラッグ用のＨＰセンサ７９９ａ，７９９ｂがオフして、ロー・レベルの検知信号Ｓ７９９ａ，Ｓ７９９ｂを制御部７９９に出力する。
【０４２４】
螺旋コイル１１ａ等を端部処理ユニット７０側に引き込んだ後、ＴＳ＝時刻ｔ４４後〜ＴＳ＝時刻ｔ４５後には、制御部７９９が図６８Ｌに示すカット曲げ用のモータ７７３ａを回転させて、出側端部処理部７１において図５２及び図５３に示したカット曲げ処理を実行する。ＴＳ＝時刻ｔ４５前には、図６８Ｍに示すカット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｃがオフして、ロー・レベルの検知信号Ｓ７９９ｃを制御部７９９に出力する。また、ＴＳ＝時刻ｔ４４後には、図６８Ｍに示すカット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｃがオンして、ハイ・レベルの検知信号Ｓ７９９ｃを制御部７９９に出力する。
【０４２５】
出側端部処理部７１による処理後、ＴＳ＝時刻ｔ４５後〜ＴＳ＝時刻ｔ４６後には、制御部７９９が図６８Ｎに示すカット曲げ用のモータ７７３ｂを回転させて、入側端部処理部７２において図５２及び図５３に示したカット曲げ処理を実行する。ＴＳ＝時刻ｔ４５後には、図６８Ｏに示すカット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｄがオフして、ロー・レベルの検知信号Ｓ７９９ｄを制御部７９９に出力する。また、ＴＳ＝時刻ｔ４６後には、図６８Ｏに示すカット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｄがオンして、ハイ・レベルの検知信号Ｓ７９９ｄを制御部７９９に出力する。
【０４２６】
また、上述の図６８Ｈ及び図６８Ｊに示すドラッグ掴み歯７４１，７５１の引き込み後、ＴＳ＝時刻ｔ４４後〜ＴＳ＝時刻ｔ４５後には、制御部７９９が図６８Ｄ及び図６８Ｆに示すモータ６１ｉ，６１ｊを逆回転して、図３７Ａに示したプレート６１ｍ，６１ｋを最大限に開いた待機状態に移動させる。ＴＳ＝時刻ｔ４３で、図６８Ｅ及び図６８Ｇに示すセンサ７９９ｊ，７９９ｋがオンして、ハイ・レベルの検知信号Ｓ７９９ｊ，Ｓ７９９ｋを制御部７９９に出力する。
【０４２７】
ＴＳ＝時刻ｔ４３〜ＴＳ＝時刻ｔ４８後には、制御部７９９が図６８Ｈ及び図６８Ｊに示すドラッグ用のモータ７４１ａ，７４１ｂを逆回転させて、螺旋コイル１１ａ等の両端が処理された冊子９０をドラッグ掴み歯７４１，７５１により用紙束搬送機構６０に排出する。ＴＳ＝時刻ｔ４８前には、図６８Ｉ及び図６８Ｋに示すドラッグ用のＨＰセンサ７９９ａ，７９９ｂがオンして、ハイ・レベルの検知信号Ｓ７９９ａ，Ｓ７９９ｂを制御部７９９に出力する。
【０４２８】
ＴＳ＝時刻ｔ４８後〜ＴＳ＝時刻ｔ５０前には、制御部７９９が図６８Ｂに示すピックアップ用のモータ６１ａを回転させて、図３７Ａに示す最下位置Ｐ８から最上位置Ｐ７までピックアップ６１ｃを移動させて、冊子９０を自重により落下させて排出する。ＴＳ＝時刻ｔ４８後には、図６８Ｃに示すピックアップ用のＨＰセンサ７９９ｉがオンして、ハイ・レベルの検知信号Ｓ７９９ｉを制御部７９９に出力する。
【０４２９】
ピックアップ６１ｃを最上位置Ｐ７まで移動後、ＴＳ＝時刻ｔ５０前〜ＴＳ＝時刻ｔ５１前には、制御部７９９が図６８Ａに示す搬送位置制御位置用のモータ６１ｎを回転させて、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄを屑排出位置（傾斜方向）に回動させる。用紙束搬送機構６０の本体６１ｄを屑排出位置に回動後、ＴＳ＝時刻ｔ５１前〜ＴＳ＝時刻ｔ５１には、制御部７９９が図６８Ｌ及び図６８Ｎに示すカット曲げ用のモータ７７３ａ，７７３ｂを回転させて、カット曲げ機構７６は、図５０Ａに示した待機状態に戻ると共に、屑当て部７９４及び屑受け部７９５により保持した螺旋コイル１１ａ等の屑を解放する。
【０４３０】
解放された螺旋コイル１１ａ等の屑は落下して、傾斜方向の屑排出位置に設定された用紙束搬送機構６０の本体６１ｄに当たって下段に設けられた屑収容容器に収容される。ＴＳ＝時刻ｔ５１前には、図６８Ｍ及び図６８Ｏに示すカット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｃ，７９９ｄがオフして、ロー・レベルの検知信号Ｓ７９９ｃ，Ｓ７９９ｄを制御部７９９に出力する。また、ＴＳ＝時刻ｔ５１で、図６８Ｍ及び図６８Ｏに示すカット曲げ用のＨＰセンサ７９９ｃ，７９９ｄがオンして、ハイ・レベルの検知信号Ｓ７９９ｃ，Ｓ７９９ｄを制御部７９９に出力する。
【０４３１】
カット曲げ機構７６が螺旋コイル１１ａ等の屑を解放後にＴＳ＝時刻ｔ５１〜ＴＳ＝時刻ｔ５２には、制御部７９９が図６８Ａに示す搬送位置制御位置用のモータ６１ｎを逆回転させて、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄを略水平にして冊子排出位置に回動させる。
【０４３２】
なお、図４５Ａや図４５Ｂに示したカット曲げ機構７６によるカット位置、並びに図４２に示した出側端部処理部７１及び入側端部処理部７２による螺旋コイル１１ａ〜１１ｄの端部を処理する位置は、コイル径及び用紙サイズが決定した時点で設定する。
【０４３３】
続いて、図６９〜図７１を参照して、コイルバインド装置１００における制御例について説明する。この例では、予めフォーミングガイド２８ａの４つの成形アダプタ＃φ８，＃φ１２，＃φ１６，＃φ２０の中からいずれか１つを選択してコイル径をセットする。ピッチ成形機構２９では、コイル成形部２８から繰り出される螺旋コイル１１ｄ等のピッチを成形するようになされる。
【０４３４】
また、コイル導入機構３０では、成形アダプタ＃φ８，＃φ１２，＃φ１６又は＃φ２０の中から選択されたコイル径に対応して、軸芯位置変換機能部材３１０の４つのコイル受容部３１１，３１２，３１３，３１４の中から１つのコイル受容部３１１等が選択されてセットされる。上述の例では、螺旋コイル１１ｄ等に対応したコイル受容部３１４が自動セットされる。
【０４３５】
用紙３’は用紙トレイ２にセットされ、用紙束揃えユニット３６に自動給紙される。この例では、用紙３’がＡ４版の場合であって、超大径の直径２０ｍｍの螺旋コイル１１ｄで用紙束３を綴じる場合に、成形アダプタ＃φ２０が選択されている場合を例に挙げる。
【０４３６】
これらをバインド処理条件にして、図６９に示すステップＳＴ１で制御部７９９はパドル退避、幅寄せ＃１退避及び幅寄せ＃２退避を実行する。例えば、先端検知用のセンサ１１１は、用紙３’の先端を検知して位置検知信号Ｓ１１を制御部７９９へ出力する。制御部７９９は、位置検知信号Ｓ１１に基づくカールフェンス３４ａ，３４ｂの回転制御及び停止位置制御を実行するために、図５９に示したカールフェンス用のモータ３４０にモータ駆動信号Ｓ３４を出力する。
【０４３７】
モータ３４０は、図３に示した用紙カール押え機構３３１の左右のカールフェンス３４ａ，３４ｂを駆動する。カールフェンスＨＰ用のセンサ１１２は、カールフェンス３４ａ，３４ｂの停止位置を検知して位置検知信号Ｓ１２を制御部７９９へ出力する。また、パドルＨＰ用のセンサ１１３は、パドルローラ３５３の所定の高さの停止位置を検知して位置検知信号Ｓ１３を制御部７９９へ出力する。
【０４３８】
制御部７９９は、位置検知信号Ｓ１３に基づくパドルローラ３５３の回転／回転数制御を実行するために、パドル用のモータ３８１にモータ駆動信号Ｓ８１を出力する。モータ３８１は、パドルローラ３５３を回転する。
【０４３９】
制御部７９９は、パドルローラ３５３の上昇、降下及び位置制御を実行するために、パドルＵ／Ｄ用のモータ３８２にモータ駆動信号Ｓ８２を出力する。例えば、制御部７９９は、モータ３８２を時計方向に回転してパドルローラ３５３を降下し、モータ３８２を反時計方向に回転してパドルローラ３５３を上昇する。
【０４４０】
制御部７９９は、サイドジョーガー３７０の基準側の幅寄せ＃１の位置制御を実行するために、幅寄せ＃１用のモータ３８３にモータ駆動信号Ｓ８３を出力する。モータ３８３は、モータ駆動信号Ｓ８３に基づいてサイドジョーガー３７０の基準側の幅寄せ＃１を設定する。例えば、制御部７９９は、モータ３８３を時計方向に回転して寄せ動作を実行し、モータ３８３を反時計方向に回転して開放動作を実行する。
【０４４１】
また、制御部７９９は、サイドジョーガー３７０の可動側の幅寄せ＃２の位置制御を実行するために、幅寄せ＃２用のモータ３８４にモータ駆動信号Ｓ８４を出力する。モータ３８４は、サイドジョーガー３７０の可動側の幅寄せ＃２を駆動する。このとき、幅寄せ＃１ＨＰ用のセンサ１１４は、サイドジョーガー３７０の幅寄せ＃１の所定の停止位置を検知して位置検知信号Ｓ１４を制御部７９９へ出力する。
【０４４２】
また、幅寄せ＃２ＨＰ用のセンサ１１５は、サイドジョーガー３７０の幅寄せ＃２の所定の停止位置を検知して位置検知信号Ｓ１５を制御部７９９へ出力する。制御部７９９は、例えば、モータ３８４を時計方向に回転して、寄せ基準位置への移動制御を実行し、モータ３８４を反時計方向に回転して退避位置への移動制御を実行する。
【０４４３】
次に、ステップＳＴ２で制御部７９９はクランプ８０１ａ，８０１ｂを開放する。このとき、制御部７９９は、クランプ開閉用のカムの駆動及びクランプ開放位置の制御を実行するために、クランプ開閉用のモータ３８５にを出力する。モータ３８５はモータ駆動信号Ｓ８５に基づいてクランプ８０１ａ，８０１ｂを駆動する。例えば、制御部７９９は、モータ３８５を時計方向に回転して、クランプ８０１ａ，８０１ｂを開放するような回転制御を実行する。
【０４４４】
更に、ステップＳＴ３で制御部７９９は整列ピン５１，５１を用紙束３のパンチ孔３ａに斜めに挿通する。このとき、制御部７９９は、整列ピン機構５０の整列ピンの突出及び退避の制御を実行するために、整列ピン用のモータ３８６にモータ駆動信号Ｓ８６を出力する。モータ３８６はモータ駆動信号Ｓ８６に基づいて整列ピン機構５０の整列ピン５１，５１を駆動する。例えば、制御部７９９は、モータ３８６を時計方向に回転して、整列ピン５１，５１を突出させるような回転制御を実行する。
【０４４５】
その後、ステップＳＴ４で制御部７９９はクランプ８０１ａ，８０１ｂを閉鎖する。このとき、制御部７９９は、モータ３８５を反時計方向に回転して、クランプ８０１ａ，８０１ｂを閉鎖するような回転制御を実行する。クランプＨＰ用のセンサ１１６は、クランプ８０１ａ，８０１ｂの所定の停止位置を検知して位置検知信号Ｓ１６を制御部７９９へ出力する。
【０４４６】
更に、ステップＳＴ５で制御部７９９は用紙束３のパンチ孔３ａから整列ピン５１，５１を脱抜する。このとき、制御部７９９は、モータ３８６を反時計方向に回転して、整列ピン５１，５１を退避させるような回転制御を実行する。
【０４４７】
そして、ステップＳＴ６で制御部７９９はシャッター３８３’を開放する。このとき、制御部７９９は、シャッター３８３’の開閉制御を実行するために、シャッター用のモータ３８７にモータ駆動信号Ｓ８７を出力する。モータ３８７は、モータ駆動信号Ｓ８７に基づいてシャッター３８３’を駆動する。
【０４４８】
例えば、制御部７９９は、モータ３８７を時計方向に回転して、シャッター開放し、モータ３８７を反時計方向に回転して、シャッターを閉鎖するように回転制御を実行する。シャッターＨＰ用のセンサ１１７は、シャッター３８３’の所定の停止位置を検知して位置検知信号Ｓ１７を制御部７９９へ出力する。
【０４４９】
その後、ステップＳＴ７で制御部７９９は、用紙揃えユニット３６からコイル挿入動作位置へクランプ８０１ａ，８０１ｂを移動する。このとき、制御部７９９は、用紙押え位置及びコイル挿入位置にクランプ８０１ａ，８０１ｂを移動するための制御を実行するために、クランプ移動用のモータ３８８にモータ駆動信号Ｓ８８を出力する。モータ３８８は、モータ駆動信号Ｓ８８に基づいてクランプ移動機構３８０のクランプ８０１ａ，８０１ｂを移動する。
【０４５０】
例えば、制御部７９９は、モータ３８８を時計方向に回転して、クランプ８０１ａ，８０１ｂをコイル挿入位置に移動し、モータ３８８を反時計方向に回転して、クランプ８０１ａ，８０１ｂを揃え位置に移動するように回転制御を実行する。クランプ移動ＨＰ用のセンサ１１８は、クランプ移動機構３８０の所定の停止位置を検知して位置検知信号Ｓ１８を制御部７９９へ出力する。
【０４５１】
また、制御部７９９は、図示しない繰出しローラの回転制御及び回転数制御を実行するために、繰出し用のモータ３８９にモータ駆動信号Ｓ８９を出力する。モータ３８９はモータ駆動信号Ｓ８９に基づいて繰出しローラ（不図示）を回転する。例えば、制御部７９９は、モータ３８９を反時計方向に回転して、繰出しローラの回転制御を実行する。
【０４５２】
更に、制御部７９９は、プレスローラ３５５を上昇するように回転制御を実行するために、プレス用のモータ３９０にモータ駆動信号Ｓ９０を出力する。モータ３９０は、モータ駆動信号Ｓ９０に基づいてプレスローラ３５５を回転する。制御部７９９は、プレスローラ３５５の上昇及び降下の制御を実行するために、モータ３９０を時計方向に回転して、プレスローラ３５５を降下し、モータ３９０を反時計方向に回転する。プレスＨＰ用のセンサ１１９は、プレスローラ３５５の所定の停止位置を検知して位置検知信号Ｓ１９を制御部７９９へ出力する。
【０４５３】
また、制御部７９９は、クランクアップ用のモータ３９１にモータ駆動信号Ｓ９１を出力する。モータ３９１はモータ駆動信号Ｓ９１に基づいてクランプ８０１ａ，８０１ｂを上昇する際に動作する。制御部７９９は、冊子受け渡し時にクランプ８０１ａ，８０１ｂを開放するための制御を実行する。クランプアップＨＰ用のセンサ１２０は、クランプアップモータの上昇及び降下停止位置を検知して位置検知信号Ｓ２０を制御部７９９へ出力する。
【０４５４】
その後、ステップＳＴ８で制御部７９９は螺旋コイル１１ｄ等の成形を開始する。このとき、図６３に示したコイル成形機構２０では、制御部７９９からフィードローラ用のモータ２０２にモータ駆動信号Ｓ２２が出力される。モータ２０２は、モータ駆動信号Ｓ２２に基づいてフィードローラ２４ａを回転する。例えば、モータ２０２が時計方向に回転して線材１をコイル成形部２８内に送られる。コイル成形部２８で直径２０ｍｍの超大径の螺旋コイル１１ｄが成形される。
【０４５５】
この時点で、制御部７９９は、金属ローラ８１，８６の位置設定制御を実行するために金属ローラ位置設定用のモータ８３１にモータ駆動信号Ｓ８３１を出力する。モータ８３１はモータ駆動信号Ｓ８３１に基づいて金属ローラ８１，８６の位置を設定する。金属ローラ位置ＨＰ用のセンサ８４１は、金属ローラ８１，８６の所定の停止位置を検知して位置検知信号Ｓ８４１を制御部７９９に出力する。
【０４５６】
これと共に、制御部７９９は、樹脂ローラ８２，８７の上下の位置及びその移動停止位置の制御を実行するために、樹脂ローラ位置設定用のモータ８３３にモータ駆動信号Ｓ８３３を出力する。モータ８３３はモータ駆動信号Ｓ８３３に基づいて樹脂ローラ８２，８７の位置を設定するように動作する。例えば、制御部７９９は、コイル径に対応してモータ８３３を時計方向に回転し、樹脂ローラ８２，８７を上昇するように位置制御する。樹脂ローラ位置ＨＰ用のセンサ８４３は、樹脂ローラ８２，８７の所定の停止位置を検知して位置検知信号Ｓ８４３を制御部７９９に出力する。
【０４５７】
その後、制御部７９９は、金属ローラ８１，８６の回転駆動及び回転速度制御を実行するために、金属ローラ回転用のモータ８３２にモータ駆動信号Ｓ８３２を出力する。モータ８３２はモータ駆動信号Ｓ８３２に基づいて金属ローラ８６を所定の方向に回転する。この例で、モータ８３２は、金属ローラ８１，８６を時計方向に回転する。
【０４５８】
これと共に、制御部７９９は、樹脂ローラ８２，８７の回転駆動及び回転速度制御を実行するために、樹脂ローラ回転用のモータ８３４にモータ駆動信号Ｓ８３４を出力する。モータ８３４はモータ駆動信号Ｓ８３４に基づいて樹脂ローラ８７を所定の方向に回転する。例えば、モータ８３４は、樹脂ローラ８２，８７を反時計方向に回転する。これにより、金属ローラ８６の回転を開始すると共に、樹脂ローラ８７の回転を開始するようになる。
【０４５９】
次に、ステップＳＴ９で制御部７９９は任意の成形量で螺旋コイル１１ｄの成形を停止する。成形量は予め用紙サイズが設定されると、その用紙３’の一辺に開口されたパンチ孔３ａが全て挿入されるコイル長さに設定される。例えば、螺旋コイル１１ｄの成形量は、Ａ４版の用紙サイズで、直径２０ｍｍの超大径の螺旋コイル１１ｄを挿入するコイル長さと、用紙束３の両端部でカット＆曲げ処理する部分のコイル長さとを加算した長さに設定される。
【０４６０】
この時点で、制御部７９９は、樹脂ローラ８７の回転のみを一旦停止する。このとき、制御部７９９は、モータ８３３を反時計方向に回転して、樹脂ローラ８２，８７を降下するように位置制御する。金属ローラ８６の回転を継続するようにしたのは、螺旋コイル１１ｄの成形回転力を失ったとき、金属ローラ８６の溝部８０４がコイル進行方向の抵抗とならないようにするためである。
【０４６１】
その後、ステップＳＴ１０で制御部７９９は、コイル成形部２８の線材入口付近で線材１をカットして、線材１と成形された螺旋コイル１１ｄとを分離する。成形アダプタ＃φ２０に進入している線材１は既に螺旋状を成しているので、成形アダプタ＃φ２０に進入していない部位で線材１をカットするようになされる。
【０４６２】
また、コイル導入機構３０では、軸芯位置変換機能部材３１０によって、コイル成形ピッチが矯正され、コイル先端部が揃った螺旋コイル１１ｄを再現性良くバインド機構４０に導入できるようになる。コイル先端挿入機構８０では、金属ローラ８１及び樹脂ローラ８２が螺旋コイル１１ｄの成形回転力で連れ回りする。そして、コイル先端挿入機構８０は螺旋コイル１１ｄをコイル送り機構８５に受け渡すようになる。
【０４６３】
そして、ステップＳＴ１１で制御部７９９は螺旋コイル１１ｄに樹脂ローラ８７を押し付けると共に樹脂ローラ８７の回転を開始する。このとき、制御部７９９は、樹脂ローラ回転用のモータ８３４にモータ駆動信号Ｓ８３４を出力する。モータ８３４はモータ駆動信号Ｓ８３４に基づいて樹脂ローラ８７を所定の方向に回転する。
【０４６４】
その後、ステップＳＴ１２で制御部７９９は任意の移動量で螺旋コイル１１ｄの移動を停止する。この例で制御部７９９は、用紙束３の最端部のパンチ孔３ａに螺旋コイル１１ｄの先端部が到達し、カット＆折り曲げ代が確保された時点で金属ローラ８６及び樹脂ローラ８７の回転を停止する。
【０４６５】
その後、ステップＳＴ１３で制御部７９９は樹脂ローラ８２，８７を退避する。このとき、制御部７９９は、樹脂ローラ位置設定用のモータ８３３にモータ駆動信号Ｓ８３３を出力する。モータ８３３はモータ駆動信号Ｓ８３３に基づいて樹脂ローラ８２，８７の位置を設定するように動作する。例えば、制御部７９９は、モータ８３３を反時計方向に回転して、樹脂ローラ８２，８７を降下するように位置制御する。
【０４６６】
また、ステップＳＴ１４で制御部７９９は金属ローラ８１，８６を退避する。このとき、制御部７９９は、金属ローラ位置設定用のモータ８３１にモータ駆動信号Ｓ８３１を出力する。モータ８３１はモータ駆動信号Ｓ８３１に基づいて金属ローラ８１，８６の退避位置を設定する。制御部７９９は、金属ローラ８１，８６を時計方向に回転する。モータ８３１が回転することで、金属ローラ８１，８６が所定の位置に退避するようになる。
【０４６７】
その後、ステップＳＴ１５で制御部７９９は送りＡＳＳＹを退避位置へ移動する。クランプ８０１ａ，８０１ｂを搬送受け渡し位置へ移動する。このとき、制御部７９９は、送りＡＳＳＹ退避の回転移動及び停止位置制御を実行するために、送りＡＳＳＹ退避用のモータ８３５にモータ駆動信号Ｓ８３５を出力する。
【０４６８】
モータ８３５は、モータ駆動信号Ｓ８３５に基づいて送りＡＳＳＹを退避するように動作する。例えば、モータ８３５は、時計方向に回転して送りＡＳＳＹをコイル挿入動作位置に移動する。モータ８３５は、反時計方向に回転して送りＡＳＳＹをコイル挿入動作位置から退避する。送りＡＳＳＹ退避用のセンサ８４５は、送りＡＳＳＹの退避位置を検知して位置検知信号Ｓ８４５を制御部７９９に出力する。
【０４６９】
その後、ステップＳＴ１６で制御部７９９は、ピックアップを移動開始する。例えば、制御部７９９はピックアップ用のモータ６１ａを駆動して、図３７Ａに示したピックアップ６１ｃを最下位置Ｐ８から前進させる。
【０４７０】
これと共に、ステップＳＴ１７で制御部７９９は、不図示の繰出しローラをプレス位置へ移動する。その後、ステップＳＴ１８で制御部７９９は、クランプ移動機構３８０の可動側のアッパアームを成すクランプ８０１ａ及び固定側のロアアームを成すクランプ８０１ｂから成るクランプ部材を解放する。
【０４７１】
そして、ステップＳＴ１９で制御部７９９は、図３７Ａに示したピックアップ６１ｃを、最下位置Ｐ８から最上位置Ｐ７まで移動させる。そして、ステップＳＴ２０で制御部７９９は繰出しローラの回転を開始する。
【０４７２】
ステップＳＴ２１で制御部７９９は繰出しローラの回転開始後、所定時間［ｍｓ］でピックアップ６１ｃの降下を開始する。例えば、図３７Ａに示すピックアップ６１ｃは、最上位置Ｐ７で待機して、バインド機構４０から提供された用紙束３に挿入された螺旋コイル１１ｄ側を掴む。用紙束３の螺旋コイル１１ｄ側を掴んだ後、最上位置Ｐ７から後退して最下位置Ｐ８まで移動する。これと共に、ステップＳＴ２２で制御部７９９は繰出しローラ及びプレスローラ３５５を開放する。 その後、ステップＳＴ２３で制御部７９９は繰出しローラの回転を停止する。
【０４７３】
図７１に示すステップＳＴ２４で、制御部７９９はピックアップ用のモータ６１ａを停止して、ピックアップ６１ｃを図３７Ａの最下位置Ｐ８の手前で一旦停止してステップＳＴ２５に移行する。
【０４７４】
ステップＳＴ２５で、制御部７９９は用紙束搬送機構６０を用紙束３の排出位置へ移動する。例えば、制御部７９９は搬送位置制御位置用のモータ６１ｎを駆動して、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄを、軸６１ｈを回動軸にして回動して端部処理ユニット７０に用紙束３を排出する略水平位置に移動する。続いてステップＳＴ２６に移行する。
【０４７５】
ステップＳＴ２６，ＳＴ２７で、制御部７９９はピックアップ６１ｃにより搬送された用紙束３を整列する。例えば、制御部７９９は用紙整列用＃１ＨＰ用のモータ６１ｉ，用紙整列用＃２ＨＰ用のモータ６１ｊを駆動して、図３７Ａに示したプレート６１ｍ，６１ｋを移動させて用紙束３を両側から挟み込んで用紙束３を揃える。続いてステップＳＴ２８に移行する。
【０４７６】
ステップＳＴ２８で、制御部７９９はモータ６１ｉ，６１ｊを駆動してプレート６１ｍとプレート６１ｋを離間させて用紙束３から退避させてステップＳＴ２９に移行する。
【０４７７】
ステップＳＴ２９で、制御部７９９は、上述のステップＳＴ２４において図３７Ａの最下位置Ｐ８の手前で一旦停止したピックアップ６１ｃを、最下位置Ｐ８（ホームポジション）まで移動させる。続いてステップＳＴ３０に移行する。
【０４７８】
ステップＳＴ３０で、制御部７９９は、ドラッグ用のモータ７４１ａ，７４１ｂを駆動して、図４３Ａ及び図４３Ｂに示したドラッグ部７４，７５はピックアップ６１ｃから用紙束３を受け取って、用紙束３の螺旋コイル１１ｄをドラッグ掴み歯７４１，７５１により掴んで端部処理ユニット７０側に引き込む。続いてステップＳＴ３１に移行する。
【０４７９】
ステップＳＴ３１で、制御部７９９はカット曲げ用のモータ７７３ａ，７７３ｂを駆動して、出側端部処理部７１及び入側端部処理部７２により、図５４及び図５５に示したように、螺旋コイル１１ｄの両端にカット曲げ処理を実行してステップＳＴ３２に移行する。
【０４８０】
ステップＳＴ３２で、制御部７９９はドラッグ用のモータ７４１ａ，７４１ｂを駆動して、螺旋コイル１１ｄの両端が処理された用紙束３をドラッグ掴み歯７４１，７５１により用紙束搬送機構６０に排出してステップＳＴ３３に移行する。
【０４８１】
ステップＳＴ３３で、制御部７９９はピックアップ用のモータ６１ａを駆動して、図３７Ａに示した最下位置Ｐ８から最上位置Ｐ７までピックアップ６１ｃを移動させて、用紙束３を自重により落下させて排出する。続いてステップＳＴ３４に移行する。
【０４８２】
ステップＳＴ３４で、制御部７９９は搬送位置制御位置用のモータ６１ｎを駆動して、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄを屑排出位置（傾斜方向）に回動させてステップＳＴ３５に移行する。
【０４８３】
ステップＳＴ３５で、制御部７９９はカット曲げ用のモータ７７３ａ，７７３ｂを駆動して、カット曲げ機構７６を図５０Ａに示した待機状態に戻すと共に、屑当て部７９４及び屑受け部７９５により保持した螺旋コイル１１ｄの屑を解放する。解放された螺旋コイル１１ｄの屑は落下して、傾斜方向の屑排出位置に設定された用紙束搬送機構６０の本体６１ｄに当たって下段に設けられた屑収容容器に収容される。続いてステップＳＴ３６に移行する。
【０４８４】
ステップＳＴ３６で、制御部７９９は搬送位置制御位置用のモータ６１ｎを駆動して、図３７Ａに示した用紙束搬送機構６０の本体６１ｄを冊子排出位置に回動させる。これにより、コイルバインド装置１００が螺旋コイル１１ｄ等を用紙束３のパンチ孔３ａに挿入して冊子９０を作成する処理が終了する。
【産業上の利用可能性】
【０４８５】
所定部位が穿孔された複数枚の用紙から成る用紙束の孔に、螺旋コイルを挿入して当該用紙束を綴じ処理するコイルバインダに適用して極めて好適である。
【符号の説明】
【０４８６】
１・・・線材、２・・・用紙トレイ、３・・・用紙束、４ａ・・・左側板、４ｂ・・・右側板、１０・・・線材カートリッジ、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ・・・螺旋コイル、１２・・・ドラム、２０・・・コイル成形機構、２２・・・送りローラ機構、２５・・・線材カット部、２６・・・フォーミングガイド移動部、２８・・・コイル成形部、２９・・・ピッチ成形機構、３０・・・コイル導入機構、３１ａ〜３１ｃ・・・カールプレスアーム、３２・・・用紙保留部、３４ａ，３４ｂ・・・カールフェンス、３６・・・用紙束揃えユニット、４０・・・バインド機構、５０・・・整列ピン機構、５１・・・整列ピン（ピン部材）、５２・・・整列ピンモータ（駆動部）、６０・・・用紙束搬送機構、７０・・・カット＆折り曲げ機構、７６・・・カット曲げ機構（第１及び第２のカット曲げ機構）、８０，８１１，８１２・・・コイル先端挿入機構、８１，８６・・・コイル位置規制用の金属ローラ（第１のローラ部材）、８２，８７・・・コイル姿勢維持用の樹脂ローラ（第２のローラ部材）、８３・・・コイル姿勢維持用の樹脂ローラ（第３のローラ部材）、８４・・・ガイドローラ、８５，８５１，８５２・・・コイル送り機構、８８，８８１・・・平面部材、８９・・・櫛歯整列部、９０・・・冊子、１００・・・コイルバインド装置、１０１・・・装置本体部、１１１〜１２１・・・センサ、２０１・・・カート送り用のモータ、２０２・・・フィードローラ用のモータ、２０３・・・フォーミングガイド選択用のモータ、２０４・・・ピッチ成形用のモータ、２０５・・・線材カット用のモータ、２０６・・・フォーミングガイド移動用のモータ、２０７・・・ソレノイド、２９７・・・偏芯カム構造、３１０，３２０・・・軸芯位置変換機能部材、３１１，３１２，３１３，３１４・・・コイル受容部、３１５・・・ホルダ、３１６・・・回転軸部、３１７・・・軸支部、３１８，３２８・・・軸芯位置変換用のモータ、３１９・・・小ギヤ、３２１，３２２，３２３，３２４・・・リボルバー部（突出部）、３２５・・・回転板、３２６・・・回転軸部、３２７・・・フランジ、３３１・・・用紙カール押え機構、３３２・・・用紙ガイド叩き落とし機構、３３３・・・アッパーガイド、３３５，３３６・・・リヤ固定ガイド、３３６・・・リヤガイドシート、３３７・・・動力伝達軸、３３８・・・軸芯位置変換ＨＰ用のセンサ、３３９・・・減速歯車、３４０・・・カールフェンス用のモータ、３４１・・・回転本体部、３４２・・・突起部、３４３，３４４・・・ガイド支持部材、３５１・・・減速ギヤ、３５２・・・モータギヤ、３５３・・・パドルローラ、３５５・・・プレスローラ、３６１，３６２，３６３，３６４・・・矯正溝部、３６５，３６６，３６７，３６８・・・直刃状の部分、３７０・・・サイドジョーガー、３７１，３７２，３７３，３７４・・・ガイド面（案内面）、３８０・・・クランプ移動機構、３８１’・・・本体基板、３８３’・・・シャッター機構、３８１〜３９１・・・モータ、７７１・・・挟持当て部（挟持部）、７７２・・・挟持受け部（挟持部）、７８２・・・折曲部、７８７・・・カッター（切断部）、７８８・・・カッター受け部（切断部）、７９４・・・屑当て部（屑挟持部）、７９５・・・屑受け部（屑挟持部）、８０１ａ，８０１ｂ・・・クランプ、８０２，８０３・・・軸部、８０４，８０５・・・溝部、８２１・・・移動用のローラ、８３１〜８３５・・・モータ、８３２ａ・・・可動板、８３３ａ・・・可動板、８３３ｂ・・・円弧状のギヤ、８３３ｃ・・・減速ギヤ軸部、８３３ｄ・・・軸部、８３４ａ・・・ベルトプーリ、８３４ｂ・・・ベルト、８３５ａ・・・可動ギヤ、８３５ｂ・・・減速ギヤ、８３５ｃ・・・軸部、８３５ｄ・・・長孔部、８４１，８４３，８４５，８４７・・・センサ
【図１】
2011240673.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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