(57)【要約】      （修正有）【課題】端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減し、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換を可能巻線方法と、巻線機、及び保持治具を提供する。【解決手段】押え昇降シリンダ３１を収縮させると、ワーク押え具３０が上昇・退避して、第一ワークＷ１の押圧を解除する。シャフト昇降シリンダ１５を伸長させることによってインナーシャフト１２を下降させ、インナーシャフト１２の上端部１２ａを第一ワークＷ１側の挿通孔２２から分離する。固定ブロック部２３１上にて移動レール部２３２を左右方向へ移動させることにより、スピンドル軸線Ｏ１と一致するワーク軸線Ｏ２を第二ワークＷ２側の挿通孔２２に変更する。シャフト昇降シリンダ１５を収縮させると、インナーシャフト１２の上端部１２ａが第二ワークＷ２側の挿通孔２２に挿入接続される。押え昇降シリンダ３１を伸長させると、ワーク押え具３０が下降・進出して、第二ワークＷ２を押圧保持する。【選択図】図１１
2011050161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部が同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持するワークセット工程と、
スピンドル軸の軸端部に前記保持治具を載置して、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークと前記スピンドル軸とを接続する治具セット工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記先行ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記治具セット工程における先行ワークの停止状態を先行基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記先行基準位置の先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き、前記先行ワークの極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記スピンドル軸の駆動を停止するとともに、前記先行ワークとスピンドル軸とを分離した後、前記保持治具とスピンドル軸とのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークと前記スピンドル軸とを接続するワーク交換工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記後続ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記ワーク交換工程における後続ワークの停止状態を後続基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記後続基準位置の後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含むことを特徴とする分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項２】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部が同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持するワークセット工程と、
スピンドル軸の軸端部に前記保持治具を載置して、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークと前記スピンドル軸とを接続するとともに、前記先行ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向から押圧部材が前記保持治具に押圧保持する治具セット工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記先行ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記治具セット工程における先行ワークの停止状態を先行基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記先行基準位置の先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き、前記先行ワークの極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記スピンドル軸の駆動を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記先行ワークとスピンドル軸とを分離した後、前記保持治具とスピンドル軸とのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークと前記スピンドル軸とを接続するとともに、前記後続ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向から前記押圧部材が前記保持治具に押圧保持するワーク交換工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記後続ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記ワーク交換工程における後続ワークの停止状態を後続基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記後続基準位置の後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含むことを特徴とする分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項３】
前記先行巻線工程又は後続巻線工程において、前記ノズルは、前記基準位置の先行ワーク又は後続ワークに対して、前記極部の長手方向に沿った長軸を有する仮想楕円又は仮想擬似楕円形状軌道を描くように、前記スピンドル軸の軸線に対して連続的又は断続的に往復移動する請求項１又は２に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項４】
前記ワーク交換工程において、前記スピンドル軸を前記軸線方向に移動して前記先行ワークと分離した後、前記保持治具を前記後続基準位置におけるワーク並設方向に移動する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項５】
前記ワーク交換工程において、前記先行ワークを前記保持治具とともに前記軸線方向に移動して前記スピンドル軸と分離した後、前記保持治具を前記後続基準位置におけるワーク並設方向に移動する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項６】
前記スピンドル軸の軸線方向から見たとき、前記先行巻線工程におけるノズルの往復移動方向が前記後続巻線工程におけるノズルの往復移動方向と一致するように設定され、かつ、前記治具セット工程の先行基準位置におけるワーク並設方向が前記ワーク交換工程の後続基準位置におけるワーク並設方向と一致するように設定されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項７】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造する際に、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークを保持するための保持治具であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部が同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、１個ずつ挿入保持するための複数の凹部が主表面に形成されることを特徴とする分割コア式ワークの保持治具。
【請求項８】
請求項６に記載の分割コア式ワークの巻線方法に用いられる保持治具であって、
前記ワーク交換工程において、前記スピンドル軸に対して前記軸線方向へ前記先行ワークとともに相対移動することにより、前記先行ワークとスピンドル軸とを分離した後、前記後続基準位置におけるワーク並設方向に移動することを特徴とする分割コア式ワークの保持治具。
【請求項９】
請求項８に記載の分割コア式ワークの保持治具には、前記主表面に形成された複数の凹部に前記分割コア式ワークが各々挿入保持され、
前記スピンドル軸を駆動して前記保持治具を一体回転しつつ前記ノズルに保持された線材を前記先行ワークの極部の周囲に巻き付けて前記先行巻線部を形成し、
その後、前記スピンドル軸の駆動を停止し、前記保持治具を前記先行ワークとともに前記スピンドル軸に対して前記軸線方向へ相対移動して、前記先行ワークとスピンドル軸とを分離した後、前記保持治具を前記後続基準位置におけるワーク並設方向に移動し、前記後続ワークとスピンドル軸とを接続することによって前記先行ワークから前記後続ワークへのワーク交換を行い、
さらに、前記スピンドル軸の駆動を再開して前記線材を前記後続ワークの極部の周囲に巻き付けて前記後続巻線部を形成することを特徴とする分割コア式ワークの巻線機。
【請求項１０】
前記保持治具は、前記後続基準位置におけるワーク並設方向に沿って配置された直線状案内部材を介して前記スピンドル軸の軸端部に載置されている請求項９に記載の巻線機。
【請求項１１】
前記保持治具は、前記治具セット工程の先行基準位置及び前記ワーク交換工程の後続基準位置におけるワーク並設方向に沿って複数配設されている請求項９又は１０に記載の巻線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割コア式ワーク（すなわち多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割されたワーク）の巻線方法に関する。また、その巻線方法の実施に直接使用する巻線機、及び保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スピンドル（主軸）と同心的に接続されるワーク支え治具（ワーク受け具）をワーク保持状態にてワークとともに駆動回転させ、ワークの鍔部間に形成された筒状部（ボビン）の外周に沿って巻線するタイプの巻線機（スピンドル巻線機と通称されている）が知られており、上下方向のスピンドルを有する縦型スピンドル巻線機と、水平方向のスピンドルを有する横型スピンドル巻線機とに大別される。これらのスピンドル巻線機では、スピンドルの駆動回転を直接的にワークに伝達することにより高速回転でも芯ブレ等の少ない安定した巻線を可能としている。
【０００３】
ところで、レゾルバ等の回転角度検出機器や電動機、発電機等の回転式電気機械において、リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部を有するインナーコアタイプ（アウタステータタイプ）の多極電機子を含む場合がある。しかし、スピンドル巻線機は、上記した巻線方式のままでは、このようなインナーコアタイプの多極電機子の極部に巻線することはできない。
【０００４】
そこで近年、スピンドル巻線機の高速での巻線性能を活かして、いわゆる分割コア式ワークに巻線を行うことが知られている。分割コア式ワークは、多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割されている。したがって、ヨーク部をスピンドルに取り付けて回転させ、ノズルに保持された線材を極部に巻線することによって、分割コア式ワークの極部１個を単位として多くの巻数を高速で巻線する（特許文献１〜３参照）。さらに、巻線を終えた複数の分割コア式ワークを環状に集合・配列することにより多極電機子を製造できる（特許文献４参照）。
【０００５】
特許文献１〜３に開示されているように、スピンドル巻線機を用いて分割コア式ワークに巻線する場合、巻線は分割コア式ワークの極部１個単位で行われるので、多くの巻数を高速高精度で巻線（高能率で整列巻）することができる。ところが、特許文献４のように巻線後の分割コア式ワークを環状に集合配置して多極電機子を構成するためには、各分割コア式ワークの巻線部の端末線（始端部及び終端部）を位相毎に結線処理（渡り線の後処理）しなければならない。例えば、３相１２極の多極電機子の場合には、分割コア式ワークの巻線部につき２本（合計２４本）の端末線を位相毎に結線して、合計６本の端末線に集約する必要がある。したがって、例え個々の分割コア式ワークの巻線時に高精度・高能率を維持することができても、結線処理（渡り線の後処理）時に多くの工数を要するとともに、断線、結線ミス等のトラブルによって製品歩留りが著しく低下するおそれがある。
【０００６】
そこで、本出願人は、複数の分割コア式ワークを保持治具の上下の凹部に重ね収納して複数段に配置し、スピンドル駆動によって各ワークの極部に巻線することを提案し（特許文献５参照）、これによって端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減できるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４３２３７０号公報
【特許文献２】特開２００６−９４５９３号公報
【特許文献３】特開２００６−２３０１５９号公報
【特許文献４】特開２００６−３５２９６６号公報
【特許文献５】特開２００９−１５３３３４号公報
【０００８】
ところで、分割コア式ワークのヨーク部は、成り立ちからして必然的に、その外面が円弧面を呈している。したがって、例えば大型電動機の多極電機子に対して、特許文献５の巻線方法を適用する場合、大型化した分割コア式ワークを積層状に積み重ねると、各ワークは重心の高い不安定な姿勢になり、かつワーク押え具にて押圧保持されることとなる。したがって、ワークの積み重ね段数が増えるにつれて、重ね方向に大きな作業スペースを要する上に、ワーク軸線の直線性・安定性を維持しにくくなる傾向があり、巻線の精度を向上するためには保持治具の凹部の加工精度を高レベルに維持する必要がある。そのため、多極電機子の仕様が変わるたびに分割コア式ワークを保持するための保持治具を高精度で作り直す場合には、保持治具や巻線機に要するコスト、ひいては多極電機子の製造コストを上昇させるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、複数の分割コア式ワークに巻線する場合、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減し、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換を可能にするとともに、ワーク軸線の直線性・安定性を維持しやすく、保持治具や巻線機に要するコスト、ひいては多極電機子の製造コストを削減することのできる巻線方法と、その巻線方法の実施に直接使用する巻線機、及び保持治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
ところで、本発明の前提となる分割コア式ワークの巻線方法として、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
前記分割コア式ワーク（のヨーク部）をスピンドル軸の軸端部に直接又は他部材を介して間接的に保持するとともに、その分割コア式ワークを、前記ヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように押圧保持するワークセット工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記分割コア式ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記ワークセット工程における分割コア式ワークの停止状態を基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記基準位置の分割コア式ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き（つつワーク１回転毎に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて巻線部を形成する巻線工程と、
を含む場合がある。
【００１１】
このように、スピンドル駆動による分割コア式ワークへの巻線において、ワークに対するノズルの相対的な移動軌跡をコンパクトに形成することにより、巻線時に要する作業スペースを縮小し、巻線機の小型化を図ることができる。
【００１２】
また、スピンドル軸によって複数の分割コア式ワークを回転駆動して巻線する場合には、本発明の前提となる分割コア式ワークの巻線方法として、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部が同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持するワークセット工程と、
スピンドル軸の軸端部に前記保持治具を載置して、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して（例えば最初に）巻線処理することが予定された先行ワークと前記スピンドル軸と（の駆動系）を接続するとともに、前記先行ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向から押圧部材が前記保持治具に押圧保持する治具セット工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルは、（ワーク１回転毎に所定の送りをかけられながら、）前記先行ワークの極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記スピンドル軸の駆動を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記先行ワークとスピンドル軸と（の駆動系）を分離し（切り離し）た後、前記保持治具とスピンドル軸とのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から（例えば最後に）巻線処理することが予定された後続ワークと前記スピンドル軸と（の駆動系）を接続するとともに、前記後続ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向から前記押圧部材が前記保持治具に押圧保持するワーク交換工程と、
前記スピンドル軸の駆動を再開して、前記ノズルは、（ワーク１回転毎に所定の送りをかけられながら、）前記後続ワークの極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含む場合がある。
【００１３】
このように、複数（例えば２個）の分割コア式ワークに巻線する場合、複数のワークを保持治具に平面的に分散保持し、スピンドル軸から各ワークへの駆動系を順次繋ぎかえることによって、巻線部の端末線（始端部及び終端部）を渡り線として処理でき、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減することができる。また、断線、結線ミス等のトラブルの発生を抑制して、製品歩留りを向上させることもできる。さらに、複数の分割コア式ワークを積層状に積み重ねることなく、保持治具に平面的に分散保持させるため、保持治具の凹部を高精度に加工しなくてもワーク軸線の直線性・安定性を維持しやすく、保持治具や巻線機に要するコスト、ひいては多極電機子の製造コストを削減することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線方法は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部が同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持するワークセット工程と、
スピンドル軸の軸端部に前記保持治具を載置して、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークと前記スピンドル軸とを接続する治具セット工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記先行ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記治具セット工程における先行ワークの停止状態を先行基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記先行基準位置の先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き、前記先行ワークの極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記スピンドル軸の駆動を停止するとともに、前記先行ワークとスピンドル軸とを分離した後、前記保持治具とスピンドル軸とのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークと前記スピンドル軸とを接続するワーク交換工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記後続ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記ワーク交換工程における後続ワークの停止状態を後続基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記後続基準位置の後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、上記の課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線方法は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部が同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持するワークセット工程と、
スピンドル軸の軸端部に前記保持治具を載置して、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークと前記スピンドル軸とを接続するとともに、前記先行ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向から押圧部材が前記保持治具に押圧保持する治具セット工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記先行ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記治具セット工程における先行ワークの停止状態を先行基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記先行基準位置の先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き、前記先行ワークの極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記スピンドル軸の駆動を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記先行ワークとスピンドル軸とを分離した後、前記保持治具とスピンドル軸とのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークと前記スピンドル軸とを接続するとともに、前記後続ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向から前記押圧部材が前記保持治具に押圧保持するワーク交換工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記後続ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように往復移動することにより、前記ワーク交換工程における後続ワークの停止状態を後続基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記後続基準位置の後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１６】
さらに、上記のような分割コア式ワークの巻線方法は、その具体的態様として、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部が同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部の長手方向すなわち電機子高さ方向がワーク並設方向である左右方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の単一の主表面としての上面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持するワークセット工程と、
上下方向に配置されたスピンドル軸の上端部に前記保持治具を載置して、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して（例えば最初に）巻線処理することが予定された先行ワークと前記スピンドル軸と（の駆動系）を上下接続するとともに、前記先行ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向の上方から押圧部材が前記保持治具に押圧保持する治具セット工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記先行ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向である上下方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように前後方向に往復移動することにより、前記治具セット工程における先行ワークの停止状態を先行基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記先行基準位置の先行ワークに対し、前記極部の長手方向すなわち電機子高さ方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き（つつワーク１回転毎に上下方向に所定の送りをかけられ）、前記先行ワークの極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記スピンドル軸の駆動を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記先行ワークとスピンドル軸と（の駆動系）を上下に分離し（切り離し）た後、前記保持治具とスピンドル軸とのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向である左右方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から（例えば最後に）巻線処理することが予定された後続ワークと前記スピンドル軸と（の駆動系）を上下接続するとともに、前記後続ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向の上方から前記押圧部材が前記保持治具に押圧保持するワーク交換工程と、
前記スピンドル軸の駆動に伴って前記後続ワークが１回転する間に、前記スピンドル軸の軸線方向である上下方向に沿って配置された前記ノズルがそのスピンドル軸の軸線に対して接近・離間するように前後方向に往復移動することにより、前記ワーク交換工程における後続ワークの停止状態を後続基準位置とした場合に、前記ノズルは、前記後続基準位置の後続ワークに対し、前記極部の長手方向すなわち電機子高さ方向に沿って細長く延びた非円形の仮想閉ループ状軌道を描き（つつワーク１回転毎に上下方向に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含む場合がある。
【００１７】
このように、複数（例えば２個）の分割コア式ワークに巻線する場合、複数のワークを保持治具に平面的に分散保持し、スピンドル軸と各ワークとを順次繋ぎかえることによって、巻線部の端末線（始端部及び終端部）を渡り線として処理でき、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減することができる。また、断線、結線ミス等のトラブルの発生を抑制して、製品歩留りを向上させることもできる。例えば、３相６極の多極電機子において、１個の保持治具を使用して２個の分割コア式ワークに巻線と渡り線形成を行う場合には、１相分に相当する２極の巻線と１本の渡り線とを一挙に形成することができる。さらに、複数の分割コア式ワークを積層状に積み重ねることなく、保持治具に平面的に分散保持させるため、保持治具の凹部を高精度に加工しなくてもワーク軸線の直線性・安定性を維持しやすく、保持治具や巻線機に要するコスト、ひいては多極電機子の製造コストを削減することができる。しかも、ワークに対するノズルの相対的な移動軌跡をコンパクトに形成するとともに、スピンドル軸と各ワークとを順次繋ぎかえることによって、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換が可能になる。なお、分割コア式ワークを保持治具の凹部へ挿入する態様は、（１）ヨーク部を凹部へ挿入する態様、（２）極部の先端に形成された鍔部（翼片部）を凹部へ挿入する態様のいずれであってもよい。
【００１８】
その際、先行巻線工程又は後続巻線工程において、ノズルは、基準位置の先行ワーク又は後続ワークに対して、極部の長手方向（すなわち電機子高さ方向）に沿った長軸を有する仮想楕円又は仮想擬似楕円形状軌道を描くように、スピンドル軸の軸線に対して連続的又は断続的に（例えば前後方向に）往復移動することが望ましい。
【００１９】
このように、ワークに対するノズルの相対的な移動軌跡を楕円形状又は擬似楕円形状に形成し、非円形の閉ループ状軌道とすることにより、短軸方向の作業スペースを縮小し、平面的に広い空間を確保することができる。なお、上記「擬似楕円形状」として、
（１）小判形状：矩形の四隅に半径状の面取り（アール）を施したような、小判型の形状；
（２）陸上トラック形状：陸上競技用トラックのように、直線部分の両端にそれぞれ半円部分が接続された形状；
を例示することができる。
【００２０】
また、これらの巻線方法のワーク交換工程において、スピンドル軸を軸線方向（例えば下方）に移動して先行ワークと（の駆動系を例えば上下に）分離した後、保持治具を後続基準位置におけるワーク並設方向（例えば左右方向）に移動することができる。
【００２１】
このように、ワーク交換時にスピンドル軸を軸線方向に移動するため、ノズルを保持治具とともにスピンドル軸線（ワーク軸線）方向に移動させなくてすみ、ノズルの移動距離が小さくなるので端末線（渡り線）の処理が容易である。なお、この場合、スピンドル軸を、軸線方向に移動して駆動を断続するインナーシャフトと、動力を伝達するアウターシャフトとによって構成してもよい。
【００２２】
あるいは、上記ワーク交換工程において、先行ワークを保持治具とともに軸線方向（例えば上方）に移動してスピンドル軸と（の駆動系を例えば上下に）分離した後、保持治具を後続基準位置におけるワーク並設方向（例えば左右方向）に移動することができる。
【００２３】
このように、ワーク交換時に重量物であるスピンドル軸を移動させなくてすむので、ワーク交換に要する動力を抑制することができる。
【００２４】
さらに、スピンドル軸の軸線方向から見たとき、先行巻線工程におけるノズルの往復移動方向を後続巻線工程におけるノズルの往復移動方向と一致するように設定し、かつ、治具セット工程の先行基準位置におけるワーク並設方向をワーク交換工程の後続基準位置におけるワーク並設方向と一致するように設定することができる。
【００２５】
このように、先行ワークに対するノズルの往復移動方向と後続ワークに対するノズルの往復移動方向とを（例えば前後方向にて）一致させ、先行基準位置と後続基準位置とでワーク並設方向を（例えば左右方向にて）一致させることによって、ノズルは各々のワークに対して共通の位置で共通の仮想閉ループ状軌道を描くことができる。よって、複数の分割コアに巻線するための構造を極めて簡素に構成することができる。なお、上記ノズルの往復移動方向（例えば前後方向）と上記ワーク並設方向（例えば左右方向）とが直交状に設けられていると、上記仮想閉ループ状軌道を容易に仮想楕円軌道や仮想擬似楕円形状軌道とすることができる。
【００２６】
したがって、上記の課題を解決するために、スピンドル軸によって複数の分割コア式ワークを回転駆動して巻線する場合に、本発明の分割コア式ワークの巻線方法に用いられる分割コア式ワークの保持治具は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造する際に、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークを保持するための保持治具であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部が同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、１個ずつ挿入保持するための複数の凹部が主表面に形成されることを特徴とする。
【００２７】
上記のような分割コア式ワークの保持治具は、その具体的態様として、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造する際に、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークを保持するための保持治具であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部が同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部の長手方向すなわち電機子高さ方向がワーク並設方向である左右方向に沿って平行状に並ぶように、１個ずつ挿入保持するための複数の凹部が単一の主表面としての上面に形成され、
上下方向に配置されたスピンドル軸の上端部に載置されるとともに、いずれかの分割コア式ワークを、そのヨーク部及び極部の法線方向が前記スピンドル軸の軸線方向と一致するように、その軸線方向の上方から押圧部材が前記凹部に押圧保持する場合がある。
【００２８】
また、上記の課題を解決するために、上記した分割コア式ワークの巻線方法に用いられる保持治具であって、
前記ワーク交換工程において、前記スピンドル軸に対して前記軸線方向（例えば上下方向）へ前記先行ワークとともに相対移動することにより、前記先行ワークとスピンドル軸と（の駆動系）を（例えば上下に）分離した後、前記後続基準位置におけるワーク並設方向（例えば左右方向）に移動することを特徴とする。
【００２９】
これらの保持治具を用いることにより、スピンドル軸によって複数（例えば２個）の分割コア式ワークを回転駆動して巻線する場合に、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減し、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換を可能にするとともに、ワーク軸線の直線性・安定性を維持しやすくなる。
【００３０】
そして、上記の課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線方法に用いられる分割コア式ワークの巻線機は、
上記した分割コア式ワークの保持治具には、前記主表面（例えば上面）に形成された複数の凹部に前記分割コア式ワークが各々挿入保持され、
前記スピンドル軸を駆動して前記保持治具を一体回転しつつ前記ノズルに保持された線材を前記先行ワークの極部の周囲に巻き付けて前記先行巻線部を形成し、
その後、前記スピンドル軸の駆動を停止し、前記保持治具を前記先行ワークとともに前記スピンドル軸に対して前記軸線方向（例えば上下方向）へ相対移動して、前記先行ワークとスピンドル軸と（の駆動系）を（例えば上下に）分離した後、前記保持治具を前記後続基準位置におけるワーク並設方向（例えば左右方向）に移動し、前記後続ワークとスピンドル軸と（の駆動系］を（例えば上下）接続することによって前記先行ワークから前記後続ワークへのワーク交換を行い、
さらに、前記スピンドル軸の駆動を再開して前記線材を前記後続ワークの極部の周囲に巻き付けて前記後続巻線部を形成することを特徴とする。
【００３１】
このように、スピンドル軸によって複数（例えば２個）の分割コア式ワークを回転駆動して巻線する場合、複数のワークを保持治具に平面的に分散保持し、スピンドル軸から各ワークへの駆動系を順次繋ぎかえることによって、巻線部の端末線（始端部及び終端部）を渡り線として処理でき、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減することができる。また、断線、結線ミス等のトラブルの発生を抑制して、製品歩留りを向上させることもできる。さらに、複数の分割コア式ワークを積層状に積み重ねることなく、保持治具に平面的に分散保持させるため、保持治具の凹部を高精度に加工しなくてもワーク軸線の直線性・安定性を維持しやすく、保持治具や巻線機に要するコスト、ひいては多極電機子の製造コストを削減することができる。
【００３２】
具体的には、保持治具は、後続基準位置におけるワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って配置された直線状案内部材を介して（上下方向に配置された）スピンドル軸の軸端部（例えば上端部）に載置される場合がある。
【００３３】
このように、直線状案内部材を介してスピンドル軸の軸端部に保持治具を載置することにより、ワーク交換を円滑に行い、各ワーク軸線の直線性及び平行度を容易に維持できる。なお、上記「直線状案内部材」として、直線状レールと直線状キャリッジとの間に複数の転動体（ボール又はころ）を介在させた“ＬＭガイド”（ＴＨＫ株式会社登録商標）等の直線ガイド（リニアガイドとも通称される）を用いることによって、高精度の案内部材を構成することができる。
【００３４】
そして、このような保持治具を、治具セット工程の先行基準位置及びワーク交換工程の後続基準位置におけるワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って複数（例えば２個）配設することができる。
【００３５】
複数連式（例えば２連式）の巻線機を構成する場合に、複数（例えば２個）の保持治具を同一方向（ワーク並設方向）に並べて配置することにより、単一の駆動源によってワーク交換を行うことが容易になる。また、複数（例えば２個）のノズルの往復移動方向を一致させることができ、単一の駆動源によって同時巻線を行うことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る縦型スピンドル巻線機の一例を示す側面図。
【図２】ワークと多極電機子との関係を説明する斜視図。
【図３】本発明に係るワーク受け具の一例を示す平面図、Ａ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図。
【図４】ワークセット工程の説明図。
【図５】治具セット工程の説明図。
【図６】第一巻線工程の説明図。
【図７】図６に続く第一巻線工程の説明図。
【図８】図７に続く第一巻線工程の説明図。
【図９】図８に続く第一巻線工程の説明図。
【図１０】第一ワーク及び第二ワークに対するノズルの相対移動軌跡の一例を表す説明図。
【図１１】ワーク交換工程の説明図。
【図１２】図１１に続くワーク交換工程の説明図。
【図１３】第二巻線工程の説明図。
【図１４】図１３に続く第二巻線工程の説明図。
【図１５】図１４に続く第二巻線工程の説明図。
【図１６】図１５に続く第二巻線工程の説明図。
【図１７】多極電機子組立工程の説明図。
【図１８】第一ワーク及び第二ワークに対するノズルの相対移動軌跡の変形例を表す説明図。
【図１９】ワーク交換工程の変形例を表す説明図。
【図２０】ワーク受け具の変形例を示す断面図。
【図２１】本発明に係るワーク受け具を二連式にて構成する場合の縦型スピンドル巻線機の一例を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る縦型スピンドル巻線機の一例を示す側面図である。図１の縦型スピンドル巻線機（以下、単に巻線機ともいう）１００には、上下方向に配置されたスピンドル１０（スピンドル軸；主軸）の駆動によってスピンドル軸線Ｏ１周りで回転する分割コア式ワーク（以下、単にワークともいう）Ｗ１，Ｗ２に対し、線材Ｌを巻き付けて巻線部Ｍ１，Ｍ２（図９，図１６参照）を形成するために、巻線機構（巻線手段）の主体をなす単一のノズル４０がスピンドル軸線Ｏ１方向（上下方向）に配置されている。
【００３８】
スピンドル１０は、メインフレーム１に外側軸受１ａを介して回転自在に支持された円筒状のアウターシャフト１１（駆動軸）と、シャフトフレーム２に内側軸受２ａを介して回転自在に支持された円柱状のインナーシャフト１２（連結軸）とを有している。シャフトフレーム２は、シャフト昇降シリンダ１５（昇降機構）のピストンロッドに固定され、メインフレーム１に対して昇降自在に支持されている。主軸モータ１３の回転駆動力は、モータプーリ１３ａ、アウターシャフト１１のアウタープーリ１１ａ、及び両プーリ１３ａ，１１ａ間に掛け渡されたタイミングベルト１４を介して、アウターシャフト１１に伝達される。アウターシャフト１１に固定された平行キー１１ｂが、インナーシャフト１２の外周面に形成されたスピンドル軸線Ｏ１方向の平坦面１２ｂに沿って摺動可能な形態にて、インナーシャフト１２はアウターシャフト１１に挿入されている。したがって、インナーシャフト１２は、シャフトフレーム２の昇降によりアウターシャフト１１内で上下移動しても、アウターシャフト１１と常時一体回転可能である。なお、主軸モータ１３には、所定の角度位置（周方向位置）で停止させることのできるサーボモータ等が採用される。
【００３９】
一方、ノズル４０は、ノズルフレーム４（前後移動フレーム）の先端部（前端部）に固定され、そのノズルフレーム４は、送りフレーム５（上下移動フレーム）に固定された往復移動用モータ４４（前後移動モータ）にて駆動される前後ボールねじ４ａによって、スピンドル軸線Ｏ１に対して接近・離間するように前後方向に往復移動する。また、その送りフレーム５は、横フレーム６（左右移動フレーム）に固定された送り用モータ４５（上下移動モータ）にて駆動される上下ボールねじ５ａによって、上下方向に往復移動する。さらに、その横フレーム６は、メインフレーム１に固定された端末線処理用モータ４６（左右移動モータ）により、横フレーム用直線ガイド６ａを介して左右方向に往復移動する。したがって、ノズル４０は、往復移動用モータ４４・送り用モータ４５・端末線処理用モータ４６によって、前後・上下・左右の各方向へ３次元的に移動可能とされている。
【００４０】
スピンドル１０の上端部（軸端部）にはワーク受け具２０（保持治具）が載置され、ワーク受け具２０には複数（例えば２個）のワークＷ１，Ｗ２が保持されている。メインフレーム１には押えフレーム３が立設され、押えフレーム３に搭載された押え昇降シリンダ３１（押圧機構）のピストンロッドには、ワーク押え具３０（押圧部材）が押え軸受３ａを介して回転可能に吊下げ支持され、ワーク押え具３０はメインフレーム１に対して昇降自在かつ回転自在に支持されている。したがって、ノズル４０によって線材ＬをワークＷ１，Ｗ２に巻線する際、ワーク押え具３０は、ワークＷ１，Ｗ２をスピンドル軸線Ｏ１方向の上方からワーク受け具２０に押圧保持できる。なお、図１において、左右の横方向が巻線機１００の前後方向、紙面に対して直角方向が巻線機１００の左右方向である。また、ノズル４０から見てスピンドル軸線Ｏ１側を前方側（スピンドル軸線Ｏ１から見てノズル４０側を後方側）とする。
【００４１】
図２はワーク（分割コア式ワーク）と多極電機子との関係を説明する斜視図である。図２に示すように、インナーコアタイプ（アウタステータタイプ）の電動モータ用多極電機子Ａには、リング状の外周を形成するヨーク部Ｙから半径方向内側に向けて複数（例えば、ｕ，ｖ，ｗの３相で１２極）の極部Ｐが突出形成されている。多極電機子Ａは、所定角度範囲（例えば３０°）のヨーク部ｙと１つの極部ｐとを単位として有するように複数（例えば１２個）に分割されて、分割コア式ワーク（以下、単にワークともいう）Ｗ（具体的には、ｕ相４極のワークｕ１〜ｕ４，ｖ相４極のワークｖ１〜ｖ４，ｗ相４極のワークｗ１〜ｗ４）が形成されている。したがって、各ワークＷ１，Ｗ２（ｕ１〜ｕ４，ｖ１〜ｖ４，ｗ１〜ｗ４）の極部ｐにノズル４０に保持された線材Ｌをインシュレータｉを介して電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部Ｍ１，Ｍ２が形成される（図９，図１６，図１７参照）。
【００４２】
図１に戻り、また図４を参照して、スピンドル１０（インナーシャフト１２）には、ワーク受け具２０の複数（例えば２個）の挿通孔２２，２２のうちのいずれかが同心的に接続される。このとき、挿通孔２２，２２に対応してワーク受け具２０の上面（単一の主表面）に形成された凹部２１，２１には、極部ｐ，ｐが同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部ｐ，ｐの長手方向（すなわち電機子高さ方向）がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶ形態にて、各ワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙが１個ずつ嵌合（挿入）保持されている。また、一方のワークＷ１のワーク軸線Ｏ２方向（つまり、ヨーク部ｙ及び極部ｐの法線方向）をスピンドル軸線Ｏ１方向と一致させた状態にて、軸線Ｏ２（Ｏ１）方向の上方から、ワーク押え具２０がワークＷ１及びワーク受け具２０を押圧保持している。
【００４３】
そして、主軸モータ１３の起動によりスピンドル１０が駆動回転すると、ワークＷ１はワーク受け具２０とともにワーク軸線Ｏ２（スピンドル軸線Ｏ１）周りで回転する。このとき、往復移動用モータ４４を駆動してノズル４０を前後方向に往復移動させ、かつ送り用モータ４５を駆動してワークＷ１の１回転毎にノズル４０に所定量の送りをかけると、ノズル４０から繰り出された線材ＬがワークＷ１の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられて巻線部Ｍ１が形成される（図９参照）。すなわち、主軸モータ１３の起動に基づくスピンドル１０の回転駆動に伴って、ワーク受け具２０がスピンドル軸線Ｏ１周りで回転するとき、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１に対して接近・離間するように連続的に前後方向に往復移動する。
【００４４】
図３はワーク受け具の一例を示す平面図、Ａ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。すでに述べたように、ワーク受け具２０の上面には２個の凹部２１，２１が形成され、各凹部２１，２１にはワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙがそれぞれ挿入保持される（図４参照）。具体的には、凹部２１，２１には、極部ｐ，ｐが同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部ｐ，ｐの長手方向がワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って平行状に並ぶ形態にて、各ワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙが１個ずつ嵌合保持される（図１参照）。
【００４５】
図３に示すように、凹部２１の底面はヨーク部ｙの外面形状に対応する円弧面を有している。また、ワーク受け具２０の２個の挿通孔２２，２２は、ワークＷ１，Ｗ２のワーク軸線Ｏ２と一致するように、上下方向に貫通形成されており、選択的に挿入接続されるインナーシャフト１２（スピンドル１０）のスピンドル軸線Ｏ１とも一致するように形成されている（図４，図１参照）。
【００４６】
図５に示すような治具セット時における第一ワークＷ１（先行ワーク）の停止状態を第一基準位置（先行基準位置）としたとき、ワーク受け具２０は、その第一基準位置におけるワーク並設方向である左右方向に沿って配置された左右一対の受け具用直線ガイド２３（直線状案内部材）を介して、スピンドル１０の上端部に載置されている。
【００４７】
具体的には、スピンドル１０のアウターシャフト１１の上端部には、受け具用直線ガイド２３の固定ブロック部２３１が、ワーク並設方向に沿って左右に載置固定されている。一方、ワーク受け具２０の下端面には、受け具用直線ガイド２３の移動レール部２３２が、固定ブロック部２３１上を摺動する形で、同じくワーク並設方向に沿って左右に固定配置されている。そして、移動レール部２３２は、押えフレーム３（又はメインフレーム１）に保持された受け具移動用モータ２４（ワーク交換モータ；駆動源）により、固定ブロック部２３１上をワーク並設方向（第一基準位置における左右方向）に往復移動する。また、スピンドル１０のインナーシャフト１２は、シャフト昇降シリンダ１５の収縮・伸長に伴って上下方向に移動するので、その上端部１２ａをワーク受け具２０の２個の挿通孔２２，２２に選択的に挿入接続できる。
【００４８】
このように、スピンドル１０とワーク受け具２０（ワークＷ１，Ｗ２）とは、アウターシャフト１１が固定ブロック部２３１に常時固定されており、治具セット時にインナーシャフト１２の上端部１２ａが一方の挿通孔２２に挿入接続されたとき、インナーシャフト１２→ワーク受け具２０（挿通孔２２）→移動レール部２３２→固定ブロック部２３１が一体化される。すでに述べた通り、スピンドル１０のアウターシャフト１１の平行キー１１ｂとインナーシャフト１２の平坦面１２ｂとは、常時一体回転可能に結合されている。したがって、主軸モータ１３が起動すると、ワーク受け具２０は、一方のワークＷ１のワーク軸線Ｏ２をスピンドル軸線Ｏ１と一致させて回転する（図６〜図９参照）。
【００４９】
次に、図１１に示すようなワーク交換時には、主軸モータ１３の作動を停止させ、押え昇降シリンダ３１を収縮させてワーク押え具３０によるワークＷ１の押圧を解除した後、シャフト昇降シリンダ１５を伸長させると、インナーシャフト１２が一方の挿通孔２２から分離され（切り離され）る。この状態にて受け具移動用モータ２４を作動させて移動レール部２３２（ワーク受け具２０）を移動させることにより、スピンドル軸線Ｏ１と一致するワーク軸線Ｏ２を他方の挿通孔２２に変更することができる。ワーク交換後、シャフト昇降シリンダ１５を収縮させると、インナーシャフト１２が他方の挿通孔２２に挿入接続される（図１２参照）。したがって、押え昇降シリンダ３１を伸長させてワーク押え具３０によりワークＷ２を押圧した後、主軸モータ１３が再起動すると、ワーク受け具２０は、他方のワークＷ２のワーク軸線Ｏ２をスピンドル軸線Ｏ１と一致させて回転する（図１３〜図１６参照）。
【００５０】
したがって、図１２に示すようなワーク交換時における第二ワークＷ２（後続ワーク）の停止状態を第二基準位置（後続基準位置）としたとき、ワーク受け具２０は、その第二基準位置におけるワーク並設方向である左右方向に沿って配置された左右一対の受け具用直線ガイド２３を介して、スピンドル１０の上端部に載置されていることにもなる。
【００５１】
なお、第一基準位置（図５参照）におけるワーク並設方向と、第二基準位置（図１２参照）におけるワーク並設方向とは、いずれも巻線機１００の左右方向に設定されている。一方、第一ワークＷ１巻線時のノズル４０の往復移動方向（図６〜図９参照）と、第二ワークＷ２巻線時のノズル４０の往復移動方向（図１３〜図１６参照）とは、いずれも巻線機１００の前後方向に設定されている。このように、上記したノズル４０の往復移動方向（前後方向）と、上記したワーク並設方向（左右方向）とはほぼ直交する。
【００５２】
これによって、ノズル４０は、第一基準位置（図５参照）の第一ワークＷ１に対して、極部ｐの長手方向に沿った長軸を有する仮想楕円軌道（仮想閉ループ状軌道）を描きながら線材Ｌを極部ｐに巻き付かせることになる（図１０参照）。また、ノズル４０は、第二基準位置（図１２参照）の第二ワークＷ２に対して、第一ワークＷ１に対して描かれたものと同じ仮想楕円軌道を描きながら線材Ｌを極部ｐに巻き付かせることになる（図１０参照）。そして、治具セット時におけるワーク並設方向及びワーク交換時におけるワーク並設方向は、いずれも、その共通する仮想楕円軌道の短軸方向に設定されることになるので、作業スペースを縮小することができる。
【００５３】
次に、このような巻線機１００により一対のワークＷ１，Ｗ２の極部ｐに巻線する方法について、図４〜図１７の工程順に説明する。
【００５４】
（１）ワークセット工程［図４］
先に巻線する第一ワークＷ１（先行ワーク）と、後で巻線する第二ワークＷ２（後続ワーク）とをワーク受け具２０にセットする。すなわち、ワーク受け具２０の上面に形成された凹部２１，２１に、極部ｐ，ｐが同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部ｐ，ｐの長手方向がワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って平行状に並ぶ形態にて、各ワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙを１個ずつ嵌合保持する。
【００５５】
（２）治具セット工程［図５］
スピンドル１０の上端部に、ワークＷ１，Ｗ２が保持されたワーク受け具２０を載置する。その際、シャフト昇降シリンダ１５を収縮させて、インナーシャフト１２の上端部１２ａを第一ワークＷ１側の挿通孔２２に挿入接続することにより、ワーク受け具２０をスピンドル１０に対して一体回転可能に連結する。さらに、第一ワークＷ１のワーク軸線Ｏ２をスピンドル軸線Ｏ１と一致させた形態にて、押え昇降シリンダ３１の伸長に伴って下降するワーク押え具３０が、スピンドル軸線Ｏ１方向の上方からワーク受け具２０側へ第一ワークＷ１を押圧保持する。この治具セット完了時における回転停止状態を次工程での第一ワークＷ１への巻線に対する第一基準位置としたとき、この第一基準位置においてワーク並設方向は左右方向に設定されるとともに、ノズル４０はワーク押え具３０の後方に位置し、ワーク受け具２０の回転につれて前後方向に往復移動する（図６〜図９参照）。
【００５６】
（３）第一巻線工程（先行巻線工程）［図６〜図１０］
主軸モータ１３の起動によりスピンドル１０が所定方向（例えば時計回り）に駆動回転すると、第一ワークＷ１はワーク受け具２０とともにワーク軸線Ｏ２（スピンドル軸線Ｏ１）周りで回転する。このとき、往復移動用モータ４４（図１参照）を駆動することによって、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１に対して接近・離間するように連続的に前後方向に往復移動する。
【００５７】
具体的には、第一ワークＷ１が最初の四半周分回転する間（図５→図６）において、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１へ近づく向きに移動し、第一の四半周終点位置（図６の４０１Ａ）に達する。また、第一ワークＷ１が次の四半周分回転する間（図６→図７）において、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１から遠ざかる向きに移動し、第二の四半周終点位置（図７の４０１Ｂ）に達する。さらに、第一ワークＷ１が更なる四半周分回転する間（図７→図８）において、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１へ再び近づく向きに移動し、第三の四半周終点位置（図８の４０１Ｃ）に達する。そして、第一ワークＷ１が最後の四半周分回転する間（図８→図９）において、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１から再び遠ざかる向きに移動し、第四の四半周終点位置（図９の４０１Ｄ）に達する。
【００５８】
以上のように、第一ワークＷ１がスピンドル軸線Ｏ１周りに回転するとき、ノズル４０がスピンドル軸線Ｏ１に対して接近・離間するように前後方向に往復移動することによって、ノズル４０は、第一基準位置（図５参照）の第一ワークＷ１に対して、極部ｐの長手方向に沿った長軸を有する仮想楕円軌道を描く。なお、ノズル４０は、このような相対的な移動軌跡をスピンドル１０の回転方向とは逆方向（例えば反時計回り）にたどる（図１０参照）。
【００５９】
一方、第一ワークＷ１が１回転する間に、送り用モータ４５（図１参照）を駆動することによって、ノズル４０にはスピンドル軸線Ｏ１方向へ所定量の送りがかけられる。このように、主軸モータ１３，往復移動用モータ４４，送り用モータ４５を作動させることによって、ノズル４０から繰り出された線材Ｌが第一ワークＷ１の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、図９に示すような第一巻線部Ｍ１（先行巻線部）が形成される。なお、第一ワークＷ１に第一巻線部Ｍ１が形成されたとき、第一巻線部Ｍ１からノズル４０に至る線材Ｌは、後工程にて第二ワークＷ２へ巻線するための渡り線ｒを形成する。
【００６０】
（４）ワーク交換工程［図１１・図１２］
次に、主軸モータ１３の作動を停止させてから、押え昇降シリンダ３１を収縮させると、ワーク押え具３０が上昇・退避して、第一ワークＷ１の押圧を解除する。シャフト昇降シリンダ１５を伸長させることによってインナーシャフト１２を下降させ、インナーシャフト１２の上端部１２ａを第一ワークＷ１側の挿通孔２２から分離する（切り離す）。この状態にて受け具移動用モータ２４（図１参照）を駆動し、固定ブロック部２３１上にて移動レール部２３２（ワーク受け具２０）を巻線機１００の右方向（図１２の平面図では紙面の下側、図１２の側面図では紙面の手前側）へ移動させることにより、スピンドル軸線Ｏ１と一致するワーク軸線Ｏ２を第二ワークＷ２側の挿通孔２２に変更する。その後、シャフト昇降シリンダ１５を収縮させると、インナーシャフト１２の上端部１２ａが第二ワークＷ２側の挿通孔２２に挿入接続される。さらに、押え昇降シリンダ３１を伸長させると、ワーク押え具３０が下降・進出して、第二ワークＷ２を押圧保持する。ワーク交換完了時における回転停止状態が次工程での第二ワークＷ２への巻線に対する第二基準位置となる。
【００６１】
なお、図１１→図１２に示すように、ワーク交換工程においてノズル４０が移動しなくても、ワーク交換（ワーク受け具２０の左右方向移動）につれて線材Ｌはノズル４０から次第に引き出され、第一巻線部Ｍ１から第二ワークＷ２へ至る渡り線ｒを形成する。
【００６２】
（５）第二巻線工程（後続巻線工程）［図１３〜図１６；図１０］
主軸モータ１３の再起動によりスピンドル１０が所定方向（例えば時計回り）に駆動回転すると、第二ワークＷ２はワーク受け具２０とともにワーク軸線Ｏ２（スピンドル軸線Ｏ１）周りで回転する。このとき、往復移動用モータ４４（図１参照）を駆動することによって、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１に対して接近・離間するように連続的に前後方向に往復移動する。
【００６３】
具体的には、第二ワークＷ２が最初の四半周分回転する間（図１２→図１３）において、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１へ近づく向きに移動し、第一の四半周終点位置（図１３の４０２Ａ）に達する。また、第二ワークＷ２が次の四半周分回転する間（図１３→図１４）において、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１から遠ざかる向きに移動し、第二の四半周終点位置（図１４の４０２Ｂ）に達する。さらに、第二ワークＷ２が更なる四半周分回転する間（図１４→図１５）において、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１へ再び近づく向きに移動し、第三の四半周終点位置（図１５の４０２Ｃ）に達する。そして、第二ワークＷ２が最後の四半周分回転する間（図１５→図１６）において、ノズル４０は、スピンドル軸線Ｏ１から再び遠ざかる向きに移動し、第四の四半周終点位置（図１６の４０２Ｄ）に達する。
【００６４】
以上のように、第二ワークＷ２がスピンドル軸線Ｏ１周りに回転するとき、ノズル４０がスピンドル軸線Ｏ１に対して接近・離間するように前後方向に往復移動することによって、ノズル４０は、上記基準位置（図１２参照）の第二ワークＷ２に対して、極部ｐの長手方向に沿った長軸を有する仮想楕円軌道を描く。なお、ノズル４０は、このような相対的な移動軌跡をスピンドル１０の回転方向とは逆方向（例えば反時計回り）にたどる（図１０参照）。
【００６５】
一方、第二ワークＷ２が１回転する間に、送り用モータ４５（図１参照）を駆動することによって、ノズル４０にはスピンドル軸線Ｏ１方向へ所定量の送りがかけられる。このように、主軸モータ１３，往復移動用モータ４４，送り用モータ４５を作動させることによって、ノズル４０から繰り出された線材Ｌが第二ワークＷ２の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、図１６に示すような第二巻線部Ｍ２（後続巻線部）が形成される。なお、第二ワークＷ２に第二巻線部Ｍ２が形成されたとき、第二巻線部Ｍ２からノズル４０に至る線材Ｌは、次工程にて結線処理される端末線ｅ（フィニッシュ線）を形成する。
【００６６】
（６）多極電機子組立工程［図１７］
すべてのワークＷ１，Ｗ２，…に対して極部ｐへの巻線が終了したら、ワークＷ１，Ｗ２，…を所定の順序で円環状に並べ、各相毎の端末線ｅの結線Ｃと隣接するヨーク部ｙの溶接Ｂを行って、多極電機子Ａが完成する。３相１２極の多極電機子Ａの場合、１２本の端末線ｅ（ｕ，ｖ，ｗの各相毎に４本）が形成される（残り６本は渡り線ｒとして処理される）ので、３ヶ所（各相毎に１ヶ所）の結線Ｃ処理を行えばよい。
【００６７】
このように、２個の分割コア式ワークＷ１，Ｗ２をワーク受け具２０に平面的に分散保持し、スピンドル１０と各ワークＷ１，Ｗ２とを繋ぎかえることによって、第一巻線部Ｍ１，第二巻線部Ｍ２の端末線（始端部及び終端部）を渡り線ｒとして処理でき、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減することができる。また、断線、結線ミス等のトラブルの発生を抑制して、製品歩留りを向上させることもできる。さらに、２個のワークＷ１，Ｗ２を積層状に積み重ねることなく、ワーク受け具２０に平面的に分散保持させるため、ワーク受け具２０の凹部２１，２１の円弧状底面を高精度に加工しなくてもワーク軸線Ｏ２の直線性・安定性を維持しやすく、ワーク受け具２０や巻線機１００に要するコスト、ひいては多極電機子Ａの製造コストを削減することができる。
【００６８】
しかも、ノズル４０は、第一基準位置（図５参照）の第一ワークＷ１に対して描く仮想楕円軌道と同じ軌跡で、第二基準位置（図１２参照）の第二ワークＷ２に対して、仮想楕円軌道を描く。そして、治具セット時におけるワーク並設方向及びワーク交換時におけるワーク並設方向は、いずれも、その共通する仮想楕円軌道の短軸方向に設定されることになるので、作業スペースを縮小することができる。
【００６９】
（変形例１）
図１８は第一ワーク及び第二ワークに対するノズルの相対移動軌跡の変形例を表している。図１８に示すように、第一巻線工程において、第一ワークＷ１がスピンドル軸線Ｏ１周りに回転するとき、ノズル４０がスピンドル軸線Ｏ１に対して接近・離間するように前後方向に往復移動する。これによって、ノズル４０は、第一基準位置（図５参照）の第一ワークＷ１に対して、極部ｐの長手方向に沿った長軸を有する仮想陸上トラック形状（仮想擬似楕円形状）軌道（仮想閉ループ状軌道）を描く。すなわち、この軌道には平行状の直線部分（破線の円で表された部分）を含んでいる。
【００７０】
同じく図１８に示すように、第二巻線工程において、第二ワークＷ２がスピンドル軸線Ｏ１周りに回転するとき、ノズル４０がスピンドル軸線Ｏ１に対して接近・離間するように前後方向に往復移動する。これによって、ノズル４０は、第二基準位置（図１２参照）の第二ワークＷ２に対して、第一基準位置（図５参照）の第一ワークＷ１に対して描く仮想陸上トラック形状軌道と同じ軌跡を描く。
【００７１】
（変形例２）
図１９はワーク交換工程の変形例を表している。図１９に示す変形例では、円柱状のスピンドル１１０（スピンドル軸；主軸）が、円筒状のスピンドルフレーム１０１（固定フレーム）に対し、スピンドル軸受１０１ａを介してスピンドル軸線Ｏ１周りで回転自在に支持されている。一方、複数（例えば２個）の分割コア式ワークＷ１，Ｗ２を上面に保持するワーク受け具１２０（保持治具）の下面には、スピンドル１１０の上端部に形成された連結凹部１１０ａへ選択的に嵌入接続できる複数（例えば２個）の連結軸部１２１，１２２が、各ワーク軸線Ｏ２に沿って突出形成されている。
【００７２】
そして、この変形例では、ワーク交換工程において、第一ワークＷ１（先行ワーク）をワーク受け具１２０とともにスピンドル軸線Ｏ１方向の上方に移動してスピンドル１１０と上下に分離した（切り離した）後、ワーク受け具１２０をワーク並設方向である左右方向に移動する。なお、この場合のワーク受け具１２０の上下方向及びワーク並設方向（左右方向）への移動は人為的操作によって行われ、シャフト昇降シリンダ及び受け具移動用モータは用いない。
【００７３】
具体的には、まず図１９（ａ）に示すように、主軸モータ１３（図１参照）の作動を停止させてから、押え昇降シリンダ３１（図１参照）を収縮させると、ワーク押え具３０が上昇・退避して、第一ワークＷ１（先行ワーク）の押圧を解除する。スピンドル１１０の連結凹部１１０ａからワーク受け具１２０の連結軸部１２１を人為的操作によって引き抜き上昇させる。ついで、図１９（ｂ）に示すように、ワーク受け具１２０を人為的操作によって左右方向にスライド又はスピンドル軸線Ｏ１中心で反転させる。さらに、図１９（ｃ）に示すように、ワーク受け具１２０の連結軸部１２２を人為的操作によってスピンドル１１０の連結凹部１１０ａに嵌入接続する。押え昇降シリンダ３１（図１参照）を伸長させると、ワーク押え具３０が下降・進出して、第二ワークＷ２（後続ワーク）を押圧保持する。
【００７４】
このように、ワーク交換時に重量物であるスピンドル１１０を移動させないので、ワーク交換に要する動力を大幅に軽減し、ワーク受け具１２０を人為的に操作することによって、容易にワーク交換が行える。
【００７５】
（変形例３）
図２０はワーク受け具の変形例を示す断面図である。図２０に示すワーク受け具２２０（保持治具）の上面（主表面）には段差が設けられ、低位となる第一主表面２２１には第一ワークＷ１（先行ワーク）を挿入するための第一凹部２１１、高位となる第二主表面２２２には第二ワークＷ２（後続ワーク）を挿入するための第二凹部２１２が、それぞれ同一深さにて形成されている。この変形例においても、各凹部２１１，２１２には、極部ｐ，ｐが同じ向き（上向き）に突出し、かつ各極部ｐ，ｐの長手方向がワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って平行状に並ぶ形態にて、各ワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙが１個ずつ嵌合保持される。
【００７６】
これによって、第二巻線部Ｍ２（後続巻線部）は第一巻線部Ｍ１（先行巻線部）よりも主表面２２１，２２２の段差分だけ高位に形成されるので、第二巻線部Ｍ２を形成するための巻線が渡り線ｒに干渉しにくくなる。なお、主表面２２１，２２２を図４と同じく単一面にて形成し、第一凹部２１１を第二凹部２１２よりも深く形成する場合にも同様の効果が得られる。
【００７７】
（実施例２）
次に、図２１は本発明に係るワーク受け具を複数連（例えば二連）式にて構成する場合の縦型スピンドル巻線機の一例を示す概略平面図である。図２１の縦型スピンドル巻線機（以下、単に巻線機ともいう）２００は、複数連（例えば二連）のワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒ（保持治具）を備えている。すなわち、二連式巻線機２００には、複数（例えば２個）の分割コア式ワーク（以下、単にワークともいう）を挿入保持するワーク受け具（保持治具）と、それらワークに巻線するためのノズルとが、治具セット時の第一基準位置（先行基準位置）及びワーク交換時の第二基準位置（後続基準位置）におけるワーク並設方向に沿ってそれぞれ一対配設されている。
【００７８】
具体的には、二連式巻線機２００は、複数（例えば２個）の分割コア式ワークＷ１Ｌ，Ｗ２Ｌ；Ｗ１Ｒ，Ｗ２Ｒを嵌合保持するワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒ及びノズル４０Ｌ，４０Ｒを各一対備えており、それらは第一基準位置（図５参照）及び第二基準位置（図１２参照）におけるワーク並設方向（例えば、巻線機２００に対峙する作業者Ｈから見て左右方向）に沿って各々配置されている。各ノズル４０Ｌ，４０Ｒを同期して前後方向に往復移動させるために、ノズルフレーム４（前後移動フレーム）には、左右方向に枝分かれする形で、分岐フレーム２０４Ｌ，２０４Ｒが延設され、各分岐フレーム２０４Ｌ，２０４Ｒの先端部（前端部）にノズル４０Ｌ，４０Ｒがそれぞれ固定保持されている。
【００７９】
一方、ワーク交換時に各ワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒを同期して上記ワーク並設方向である左右方向に移動させるために、メインフレーム１に支持された受け具移動用モータ２４（ワーク交換モータ；駆動源）にて駆動される左右ボールねじ７ａ（ねじ機構；伝達機構）によって、受け具フレーム７（治具フレーム）が左右方向に往復移動する。受け具フレーム７は、ワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒ及びノズル４０Ｌ，４０Ｒよりも前方側に配置されている。受け具フレーム７には、左右方向に枝分かれする形で、各ワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒ毎に一対の当接フレーム２０７Ｌ，２０７Ｌ；２０７Ｒ，２０７Ｒが突出形成され、各当接フレーム２０７Ｌ，２０７Ｌ；２０７Ｒ，２０７Ｒは、受け具用直線ガイド２３（直線状案内部材）の移動レール部２３２（図１１，図１２参照）に両端部側から当接可能に対向配置されている。なお、第一巻線工程及び第二巻線工程において、当接フレーム２０７Ｌ，２０７Ｌ；２０７Ｒ，２０７Ｒはワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒの回転領域から退避する。
【００８０】
このように、２個のワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒを左右方向（ワーク並設方向）に並べて配置することにより、単一の駆動源である受け具移動用モータ２４によってワーク交換を同期して行える。また、２個のノズル４０Ｌ，４０Ｒの往復移動方向を前後方向で一致させてあるので、単一の駆動源である往復移動用モータ４４（前後移動モータ）によって同時巻線（同期前後移動）を行える。なお、駆動源として、上記した受け具移動用モータ２４以外に流体圧シリンダ等を用いることができる。また、伝達機構として、上記した左右ボールねじ７ａ以外に種々のリンク機構、スライド機構、連結機構等を用いることができる。
【００８１】
変形例１〜３（図１８〜図２０）及び実施例２（図２１）において実施例１（図１〜図１７）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。なお、第一ワークＷ１及び第二ワークＷ２に対するノズル４０の相対移動軌跡は、図１０（実施例１）や図１８（変形例１）に示す形状の他、小判形状等であってもよい。また、分割コア式ワークをワーク受け具２０の凹部２１，２１に嵌合保持する際、図４のようにヨーク部ｙを凹部２１，２１に挿入する他、極部ｐを凹部２１，２１に挿入してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０        スピンドル（スピンドル軸；主軸）
１１        アウターシャフト（駆動軸）
１１ａ      アウタープーリ
１１ｂ      平行キー
１２        インナーシャフト（連結軸）
１２ａ      上端部
１２ｂ      平坦面
１３        主軸モータ
１３ａ      モータプーリ
１４        タイミングベルト
１５        シャフト昇降シリンダ（昇降機構）
２０        ワーク受け具（保持治具）
２１        凹部
２２        挿通孔
２３        受け具用直線ガイド（直線状案内部材）
２３１      固定ブロック部
２３２      移動レール部
２４        受け具移動用モータ（ワーク交換モータ；駆動源）
３０        ワーク押え具（押圧部材）
３１        押え昇降シリンダ（押圧機構）
４０        ノズル（巻線機構；巻線手段）
４４        往復移動用モータ（前後移動モータ）
４５        送り用モータ（上下移動モータ）
４６        端末線処理用モータ（左右移動モータ）
１００      縦型スピンドル巻線機（巻線機）
Ｏ１        スピンドル軸線
Ｏ２        ワーク軸線
Ａ          多極電機子
Ｌ          線材
Ｗ（ｕ１〜ｕ４，ｖ１〜ｖ４，ｗ１〜ｗ４）  ワーク（分割コア式ワーク）
Ｗ１        第一ワーク（先行ワーク）
Ｗ２        第二ワーク（後続ワーク）
Ｍ１        第一巻線部（先行巻線部）
Ｍ２        第二巻線部（後続巻線部）
ｙ          ヨーク部
ｐ          極部
ｉ          インシュレータ
ｒ          渡り線
ｅ          端末線
【図１】
2011050161.tif 000003
【図２】
2011050161.tif 000004
【図３】
2011050161.tif 000005
【図４】
2011050161.tif 000006
【図５】
2011050161.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011050161.tif 000009
【図８】
2011050161.tif 000010
【図９】
2011050161.tif 000011
【図１０】
2011050161.tif 000012
【図１１】
2011050161.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011050161.tif 000015
【図１４】
2011050161.tif 000016
【図１５】
2011050161.tif 000017
【図１６】
2011050161.tif 000018
【図１７】
2011050161.tif 000019
【図１８】
2011050161.tif 000020
【図１９】
2011050161.tif 000021
【図２０】
2011050161.tif 000022
【図２１】
2011050161.tif 000023