(57)【要約】【課題】製造コストを削減できると共に、軽量化および小型化を図ることができる防振装置を提供すること。【解決手段】防振装置１は、上側突出部３３又は取付部材１０の少なくとも一方に配設されたバウンドストッパゴム部と、上側突出部３３及び下側突出部１５に形成された上下重なり部および上下対向部と、上下重なり部または上下対向部の少なくとも一方に配設されたリバウンドストッパゴム部とを備えている。その結果、上側連結部材３０のリバウンド側への大変位が規制される。これらは、車体フレーム側に固設された取付部材１０の上面に、上側連結部材３０を防振基体４０で連結した下側連結部材２０を取着し、上側突出部３３を下側突出部１５と取付部材１０との間に位置させることにより配設される。よって、部品点数を削減して組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる。【選択図】図１
2011017358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材および下側連結部材と、前記上側連結部材および前記下側連結部材の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体とを備える防振装置において、
車体フレーム側に固設されると共に前記下側連結部材が上面に取着される取付部材を備え、
前記上側連結部材は、エンジン側に連結される上側取着部が形成された上側板部と、前記上側板部から下方に向かって突設されバウンド方向への変位時に下部が前記取付部材の上面に当接する上側突出部とを備え、
前記上側突出部の下部および前記取付部材の上面の少なくとも一方は、バウンド方向への変位時に前記上側突出部の下部と前記取付部材の上面とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成されるバウンドストッパゴム部を備え、
前記下側連結部材または前記取付部材は、上方に向かって突設される下側突出部を備え、
前記上側突出部は、前記下側突出部と前記取付部材との間に位置すると共に上下方向に直交する投影面において前記下側突出部と重なる上下重なり部を備え、
前記下側突出部は、前記上下重なり部と上下方向で対向する上下対向部を備え、
前記上下重なり部および前記上下対向部の少なくとも一方は、リバウンド方向への変位時に前記上下重なり部と前記上下対向部とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成されるリバウンドストッパゴム部を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記上側突出部は、前記上側板部の両端から突設されていることを特徴とする請求項1記載の防振装置。
【請求項３】
前記上側連結部材は、左右方向に分離して左右対称の形状に形成されると共に、前記上側取着部を有する左部材および右部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記下側連結部材は、下面から突設され前記取付部材に取着される下側取着部を備え、前記下側連結部材は、前記下側突出部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材および下側連結部材とこれら上側連結部材および下側連結部材の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体とを備えた防振装置に関し、特に、製造コストを削減できると共に、軽量化および小型化を図ることができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを車両フレームに対して防振支持する防振装置として、例えば、特許文献1に開示の技術がある。特許文献1に開示のエンジンマウント（防振装置）は、貫通穴２４が形成された板状の上金具１４（上側連結部材）および下金具１６（下側連結部材）と、これら上金具１４および下金具１６の対向面間を連結するマウント本体ゴム１８（防振基体）と、上金具１４に形成された貫通穴２４内に配設されると共に下金具１６に固定される内筒金具２６と、内筒金具２６に固設されるストッパ金具５２とを備えて構成されている。ストッパ金具５２は板状のストッパ片５４，５６を有しており、ストッパ片５４，５６に対応するゴムストッパ部３６Ａ，３８Ｃが上金具に形成されている。これにより、防振装置の上金具１４が下金具１６に対して上下方向や左右方向に大きく変位すると、ストッパ金具５２のストッパ片５４，５６が対応するゴムストッパ部３６Ａ，３８Ｃに当接し、それ以上の変位が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４４９３１号公報（図２、図３及び図５など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の防振装置は、内筒金具２６にストッパ金具５２を固設しなければならないので、上金具１４（上側連結部材）および下金具１６（下側連結部材）にマウント本体ゴム１８を加硫接着した後、ストッパ金具５２の組み付け工程が必要である。組み付け工程においては、ストッパ金具５２の中心部に形成された貫通孔５３（特許文献１の図５参照）にボルト４２を挿通し、このボルト４２の先端側を内筒金具２６及び下金具１６の貫通穴４４に挿通すると共に、ボルト４２にナット４６を締結する作業が行われる。また、上述した従来の防振装置は、ストッパ金具５２を組み付けるボルト４２及びナット４６などの追加部品が必要となる。これら追加部品の組み付け工程が必要となるため、防振装置の製造コストが上昇するという問題点があった。
【０００５】
また、マウント本体ゴム１８で連結された上金具１４及び下金具１６の重量に、ストッパ金具５２、内筒金具２６、ボルト４２及びナット４６などの重量が加わるため、防振装置の重量が増すという問題点があった。
【０００６】
さらに、防振装置のストッパ金具５２や内筒金具２６は十分な機械的強度が必要なため、ストッパ金具５２は貫通孔５３の周囲のストッパ片５６にある程度の大きさが必要であり、内筒金具２６はある程度の肉厚が必要である。また、上金具１４及び下金具１６は、ストッパ金具５２や内筒金具２６を取り付けるためのスペースが傾斜部１４Ａ，１４Ａ（１６Ａ，１６Ａ）間に必要なため、防振装置の小型化には一定の限度があるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、製造コストを削減できると共に、軽量化および小型化を図ることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の防振装置は、所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材および下側連結部材と、前記上側連結部材および前記下側連結部材の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体とを備える防振装置において、車体フレーム側に固設されると共に前記下側連結部材が上面に取着される取付部材を備え、前記上側連結部材は、エンジン側に連結される上側取着部が形成された上側板部と、前記上側板部から下方に向かって突設されバウンド方向への変位時に下部が前記取付部材の上面に当接する上側突出部とを備え、前記上側突出部の下部および前記取付部材の上面の少なくとも一方は、バウンド方向への変位時に前記上側突出部の下部と前記取付部材の上面とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成されるバウンドストッパゴム部を備え、前記下側連結部材または前記取付部材は、上方に向かって突設される下側突出部を備え、前記上側突出部は、前記下側突出部と前記取付部材との間に位置すると共に上下方向に直交する投影面において前記下側突出部と重なる上下重なり部を備え、前記下側突出部は、前記上下重なり部と上下方向で対向する上下対向部を備え、前記上下重なり部および前記上下対向部の少なくとも一方は、リバウンド方向への変位時に前記上下重なり部と前記上下対向部とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成されるリバウンドストッパゴム部を備えている。
【０００９】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記上側突出部は、前記上側板部の両端から突設されている。
【００１０】
請求項３の防振装置は、請求項１又は２に記載の防振装置において、前記上側連結部材は、左右方向に分離して左右対称の形状に形成されると共に、前記上側取着部を有する左部材および右部材を備えている。
【００１１】
請求項４記載の防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、前記下側連結部材は、下面から突設され前記取付部材に取着される下側取着部を備え、前記下側連結部材は、前記下側突出部を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の防振装置によれば、車体フレーム側に固設されると共に下側連結部材が上面に取着される取付部材を備え、上側連結部材は、エンジン側に連結される上側取着部が形成された上側板部と、上側板部から下方に向かって突設されバウンド方向への変位時に取付部材の上面に当接する上側突出部とを備えているので、防振装置にエンジンを支持する支持荷重と同方向の荷重が加わり、上側連結部材が下方（バウンド方向）へ所定量以上移動しようとすると、上側突出部の下部が取付部材に当接し、上側連結部材のそれ以上の変位が規制される。さらに、上側突出部の下部および取付部材の上面の少なくとも一方は、バウンド方向への変位時に上側突出部の下部と取付部材の上面とが当接可能な部位に配設されたゴム状弾性材から構成されるバウンドストッパゴム部を備えているので、取付部材に上側突出部が当接する際には、取付部材と上側突出部との間にバウンドストッパゴム部が介在する。このバウンドストッパゴム部の緩衝作用により、異音の発生を抑制できる。
【００１３】
また、下側連結部材または取付部材は、上方に向かって突設される下側突出部を備え、上側突出部は、下側突出部と取付部材との間に位置すると共に上下方向に直交する投影面において下側突出部と重なる上下重なり部を備え、下側突出部は上下重なり部と上下方向で対向する上下対向部を備えている。これにより、防振装置にエンジンを支持する際の支持荷重とは反対方向の荷重が加わり、上側連結部材が下側連結部材から上に離間する方向（リバウンド方向）へ所定量以上移動しようとすると、上側突出部と下側突出部とが上下重なり部および上下対向部で当接し、上側連結部材のそれ以上の変位が規制される。さらに、上下重なり部および上下対向部の少なくとも一方は、リバウンド方向への変位時に上下重なり部と上下対向部とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成されるリバウンドストッパゴム部を備えているので、上下重なり部と上下対向部とが当接する際には、上下重なり部と上下対向部との間にリバウンドストッパゴム部が介在する。このリバウンドストッパゴム部の緩衝作用により、異音の発生を抑制できる。
【００１４】
以上のように請求項１記載の防振装置は、上側突出部または取付部材の少なくとも一方に配設されたバウンドストッパゴム部と、上側突出部および下側突出部に形成された上下重なり部および上下対向部と、上下重なり部または上下対向部の少なくとも一方に配設されたリバウンドストッパゴム部とを備えている。これらは、車体フレーム側に固設された取付部材の上面に、上側連結部材を防振基体で連結した下側連結部材を取着し、上側突出部を下側突出部と取付部材との間に位置させることにより配設される。このため、従来のような追加部品の組み付け工程を不要にできる。よって、部品点数を削減して組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる効果がある。
【００１５】
また、ボルト及びナットなどの追加部品を不要にできるため、追加部品の重量を削減でき軽量化を図ることができる効果がある。また、上側連結部材や下側連結部材は、追加部品を取り付けるためのスペースが不要なため、防振装置の小型化を図ることができる効果がある。
【００１６】
さらに、上側連結部材がバウンド方向に大きく変位したときには、上側突出部は取付部材に当接する。そのため、下側連結部材は、上側突出部が当接する際の耐荷重を考慮する必要がなく、堅牢にする必要がない。従って、機械的強度の小さな薄肉の部材等で下側連結部材を製造することができ、軽量化を図ることができると共に、製造コストを削減できる効果がある。
【００１７】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、上側突出部は上側板部の両端から突設されているので、上側連結部材をプレート状の金具で製造できる。そのため、上側連結部材は押出法やプレス法等の簡易な方法で製造することができ、製造コストを削減できる効果がある。
【００１８】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項１又は２に記載の防振装置の奏する効果に加え、上側連結部材は左右方向に分離して左右対称の形状に形成されると共に、上側取着部を有する左部材および右部材を備えているので、エンジン側に左部材および右部材を左右方向に間隔をあけて取着できる。そのため、左部材と右部材とを連結する部分（上側取着部間の部分）を省略でき軽量化を図る効果がある。また、左部材と右部材とを連結する部分（上側取着部間の部分）を省略することで部材の量を削減できると共に、上側連結部材をプレス等により製造する際の取り数を増やすことができるため、製造コストを削減できる効果がある。また、小型化できるため輸送コストを削減できる効果がある。さらに、左部材および右部材は左右対称の形状に形成されているので、金型等を共通化することができ、製造コストを削減できる効果がある。
【００１９】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、下側連結部材は、下側突出部を備えているので、上側連結部材の上側突出部と下側連結部材の下側突出部とが上下方向に直交する投影面において重なるように金型内に配置し加硫接着することにより、上側突出部を下側突出部の下方に位置させつつ、上側連結部材を防振基体で下側連結部材に連結できる。
【００２０】
ここで、取付部材が下側突出部を備えている場合は、下側連結部材の下側取着部を取付部材に取り付ける際に、上側突出部を下側突出部と取付部材との間に位置させるため、上側突出部を下側突出部にくぐらせたりスライドさせたりする必要がある。これに対し、請求項４記載の防振装置は、上側突出部が下側突出部の下方に位置した状態で上側連結部材と下側連結部材とが防振基体で連結されているので、上側突出部を下側突出部にくぐらせたりスライドさせたりすることなく、下側取着部を取付部材に組み付けることができる。よって、取付部材への下側取着部の取付作業性を向上させる効果がある。また、下側連結部材は下側突出部を備えているので、取付部材の構造を簡素化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の正面図である。
【図２】取付部材の平面図である。
【図３】（ａ）は上側連結部材、防振基体および下側連結部材の平面図であり、（ｂ）は上側連結部材、防振基体および下側連結部材の正面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線および図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線における防振装置の断面図である。
【図５】図１のＶで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図６】本発明の第２実施の形態における防振装置の正面図である。
【図７】取付部材の平面図である。
【図８】（ａ）は上側連結部材、防振基体および下側連結部材の平面図であり、（ｂ）は上側連結部材、防振基体および下側連結部材の正面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線および図８（ａ）のＩＸ−ＩＸ線における防振装置の断面図である。
【図１０】図６のＸで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施の形態における防振装置の正面図である。
【図１２】防振装置の取付部材の平面図である。
【図１３】（ａ）は上側連結部材、防振基体および下側連結部材の平面図であり、（ｂ）は上側連結部材、防振基体および下側連結部材の正面図である。
【図１４】本発明の第４実施の形態における防振装置の正面図である。
【図１５】取付部材の平面図である。
【図１６】（ａ）は上側連結部材、防振基体および下側連結部材の平面図であり、（ｂ）は上側連結部材、防振基体および下側連結部材の正面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線および図１６（ａ）のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図１８】図１４のＸＶＩＩＩで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振装置１の正面図であり、図２は取付部材１０の平面図である。なお、各図中の矢印Ｕ−Ｄ、矢印Ｌ−Ｒ及び矢印Ｆ−Ｂは、防振装置１が取着される図示しない車両の上下方向、左右方向および前後方向をそれぞれ示している。
【００２３】
防振装置１は、図１に示すように、図示しない車体フレーム側に固設される取付部材１０と、離間して取付部材１０に取着される一対の下側連結部材２０と、下側連結部材２０と所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材３０と、上側連結部材３０及び下側連結部材２０の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体４０とを主に備えて構成されている。
【００２４】
取付部材１０は、車体フレーム側にボルト等の締結手段を介して固設される部材であり、図１及び図２に示すように、貫通孔１１ａが２箇所ずつ合計４箇所に穿設された左右の平板部１１と、それら左右の平板部１１から傾斜して下り勾配を形成する傾斜板部１２と、それら傾斜板部１２の間に位置する中央板部１３とを主に備えて構成されている。また、平板部１１、傾斜板部１２及び中央板部１３で構成される取付部材１０の外周縁から、下方に向かって壁部１４が垂設されている。これにより、取付部材１０の剛性を向上させることができる。なお、貫通孔１１ａに挿通されたボルト等の締結手段が車体フレーム側の部材に螺合されることで、取付部材１０が車体フレーム側に固設される。取付部材１０は、例えばダイカストにより一体に形成することができる。
【００２５】
中央板部１３は、傾斜板部１２の底辺から凸起した平坦面が形成された部位であり、中央板部１３の高さは、平板部１１の高さより少し低めに形成されている。なお、中央板部１３の高さは、後述する上側連結部材３０の上側突出部３３の長さに応じて、適宜設定される。また、中央板部１３の両端の傾斜板部１２寄りの２箇所から、上方に向かって下側突出部１５が突設されている。２箇所から突設された下側突出部１５は対向して、それぞれの下側突出部１５は先端側が中央板部１３と略平行になるまで湾曲しており、２つの下側突出部１５の先端は所定の間隔をあけて対向している。
【００２６】
図２に示すように、傾斜板部１２には、傾斜板部１２の底辺寄りに取着孔１６がそれぞれ穿設されている。取着孔１６は、傾斜板部１２の勾配方向と直交する方向に沿う水平長孔１６ａと、水平長孔１６ａと連通する傾斜長孔１６ｂとを備えて構成されている。水平長孔１６ａは、一端側が上側突出部１５の前後方向の中点同士を結ぶ延長線上に位置して穿設されており、水平長孔１６ａの他端側は、下側突出部１５から前方にずれた位置に穿設されている。傾斜長孔１６ｂは、下部が水平長孔１６ａの他端部に連通し、傾斜板部１２の勾配方向に沿って穿設されている。これらの結果、傾斜長孔１６ｂも下側突出部１５から前方にずれた位置に穿設されている。
【００２７】
次に、図３及び図４を参照して、上側連結部材３０、防振基体４０及び下側連結部材２０について説明する。図３（ａ）は上側連結部材３０、防振基体４０及び下側連結部材２０の平面図であり、図３（ｂ）は３０上側連結部材、防振基体４０及び下側連結部材２０の正面図である。また、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線および図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線における防振装置の断面図である。
【００２８】
下側連結部材２０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、外形が略矩形の板材で形成された下側板部２１を備えて構成されており、図１及び図４に示すように、取付部材１０の傾斜板部１２のそれぞれに配設される一対の部材である。図４に示すように、下側連結部材２０の下側板部２１は、略中心に貫通孔２１ａが貫通形成されており、ボルトから構成される締結手段が嵌挿される。これにより、雄螺子から構成される下側取着部２２が下側板部２１の下面に突設される。下側取着部２２は取付部材１０の取着孔１６に挿入され、ナット等の締結手段が螺合される。その結果、下側連結部材２０が取付部材１０に取着される。
【００２９】
上側連結部材３０は、図３（ａ）に示すように、左右方向に横長に延びる略矩形状に形成された上側板部３１と、上側板部３１の両端から前方および後方に向かって突設される４つの取着板部３２とを備えている。取着板部３２は、それぞれ貫通孔からなる上側取着部３２ａが上下方向（取着板部３２の板厚方向）に亘って貫通形成されている。上側取着部３２ａにボルト等の締結手段を挿通し締結することにより、エンジン側と上側連結部材３０とを連結できる。
【００３０】
防振基体４０は、ゴム状弾性材からブロック状に形成され、図１、図３（ｂ）及び図４に示すように、一対の下側連結部材２０の下側板部２１と上側連結部材３０の上側板部３１との間に配設（加硫接着）され、これら一対の下側連結部材２０の下側板部２１と上側連結部材３０の上側板部３１との間を連結する。防振基体４０は下側板部２１（下側連結部材２０）に対して略垂直に立設され、上側板部３１に対して所定角度傾斜した状態で接着されている。図４に示すように、下側取着部２２を構成するボルトは下側板部２１に貫通形成された貫通孔２１ａに嵌挿されており、防振基体４０は、下側板部２１の上面に露呈したボルトの頭部及び下側板部２１に接着されている。その結果、貫通孔２１ａからのボルトの抜けを防止できると共に、防振基体４０の軸線の方向と下側取着部２２の軸線の方向とを一致させることができる。これにより、車両のコーナリング等においてエンジンが変位して生じる外力を防振基体４０に効率良く吸収させて、エンジンの変位を吸収できる。
【００３１】
さらに上側連結部材３０は、図１、図３（ｂ）及び図４に示すように、上側板部３１の左右方向の中心から一対の防振基体４０の間を通って下方に向かって垂直に突設される上側突出部３３を備えている。上側突出部３３は、上側板部３１から下方に垂直に突設された垂下板部３４（図３（ｂ）参照）と、垂下板部３４の下端部から左右方向に同一の長さで突設された張出板部３５とを有しており、垂下板部３４及び張出板部３５は正面視して逆Ｔ字状に形成されている。張出板部３５は上側板部３１と平行に形成されており、張出板部３５の形状は、図３（ａ）に示すように、平面視（底面視）して略矩形状に形成されている。また、上側突出部３３の張出板部３５の下部３３ａ、先端部３３ｂ及び上面部には、ゴム状弾性材から構成されたゴム膜部４１が連続して形成されている。このゴム膜部４１は、張出板部の前後方向（図１、図３（ｂ）紙面奥側）に亘って形成されている。
【００３２】
ここで、張出板部３５の前後方向（図３（ａ）紙面上下方向）の幅は、図３（ａ）に示すように、上側板部３１の前後方向の幅と略同一で、下側突出部１５（図２参照）の前後方向の幅と略同一に形成されている。また、張出板部３５の左右方向（図３（ａ）紙面左右方向）の長さは、図１、図２及び図４に示すように、対向する下側突出部１５の基部間の間隔より短く、下側突出部１５の先端間の間隔より長く形成されている。また、垂下板部３４の上下方向の長さは（図１参照）、下側連結部材２０を取付部材１０に取着した際に、上側板部３１から取付板部１０の中央板部１３までの長さより短く、上側板部３１から下側突出部１５の先端までの長さより長く形成されている。これにより、下側連結部材２０を取付部材１０に取着することで、取付部材１０から突設された一対の下側突出部１５間に、上側突出部３０の張出板部３５を配設できる。
【００３３】
次に、下側連結部材２０を取付部材１０へ取着する方法について説明する。張出板部３５の左右方向の長さは、上述したように、対向する下側突出部１５の先端間の間隔より長く形成されている。このため、下側突出部１５の真上から上側突出部３３を下側突出部１５間に配設することはできない。上側突出部３３が下側突出部１５に衝突してしまうからである。そこで、上側連結部材３０が防振基体４０で連結された下側連結部材２０を取付部材１０の上方に位置させ、下側連結部材２０の下面から突設された下側取着部２２の先端側を、まず傾斜長孔１６ｂに挿入する。傾斜長孔１６ｂは下側突出部１５から前方にずれた位置に穿設されているので、上側突出部３３を下側突出部１５に衝突させることなく、下側突出部１５の前方に上側突出部３３を配設できる。また、傾斜長孔１６ｂは、下側取着部２２を傾斜板部１６ｂに投影してできる長さより少し長めに形成されている（図４参照）。これにより、防振基体４０を曲げ変形させることなく傾斜長孔１６ｂに下側取着部２２を挿入できる。傾斜長孔１６ｂに下側突出部２２の先端側を挿入した後、さらに下側連結部材２０を下降させることで、下側取着部２２は傾斜長孔１６ｂの下部まで案内される。次いで、下側取着部２２を水平長孔１６ａに移動させ、水平長孔１６ａの一端部までスライドさせる。これにより、下側突出部１５間に上側突出部３３の垂下板部３４及び張出板部３５をスライドさせて進入させることができる。その後、水平長孔１６ａから突出した下側取着部２２にナット等の締結手段を螺合することにより、下側連結部材２０が取付部材１０に取着される。このように、取付部材１０の傾斜板部１２に下側連結部材２０が固定されることにより、防振基体４０が傾斜板部１２から略垂設され、上側板部３１及び張出板部３５が取付部材１０の中央板部１３に対して略平行に配設される。
【００３４】
次に、図５を参照して、下側突出部１５間にスライドさせて進入させた上側突出部３３と下側突出部１５との関係について説明する。図５は、図１のＶで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。下側突出部１５間に上側突出部３３の垂下板部３４及び張出板部３５をスライドさせることにより、図５に示すように、上側突出部３３の張出板部３５は、下側突出部１５と中央板部１３（取付部材１０）との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において下側突出部１５と重なる上下重なり部３５ａが形成される。一方、下側突出部１５の先端側は、上下重なり部３５ａと上下方向で対向する上下対向部１５ａが形成される。上下重なり部３５ａには、上下対向部１５ａと当接可能な部位に、ゴム膜部４１によるリバウンドストッパゴム部４１ａが形成される。これにより、防振装置１（図１参照）に図示しないエンジンを支持する際の支持荷重とは反対方向の荷重が加わり、上側連結部材３０が取付部材１０から上に離間する方向（リバウンド側）へ所定量以上移動しようとすると、リバウンドストッパゴム部４１ａが下側突出部１５の上下対向部１５ａに当接し、上側連結部材３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、リバウンドストッパゴム部４１ａの緩衝作用により異音（打音）の発生を抑制できる。
【００３５】
また、下側突出部１５は、上下重なり部３５ａが形成された上側突出部３３の張出板部３５及び垂下板部３４と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部１５ｂが形成される。一方、上側突出部３３は、左右ストッパ部１５ｂと左右方向で対向する左右対向部３３ｃが形成される。左右対向部３３ｃには、左右ストッパ部１５ｂと当接可能な部位に、ゴム膜部４１による左右ストッパゴム部４１ｂが形成される。これにより、防振装置１（図１参照）に図示しないエンジンを左右に変位させる荷重が加わり、上側連結部材３０が取付部材１０に対して左右に大きく変位すると、左右ストッパゴム部４１ｂが下側突出部１５の左右ストッパ部１５ｂに当接し、上側連結部材３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、左右ストッパゴム部４１ｂの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００３６】
また、上下対向部１５ａ及び左右ストッパ部１５ｂは下側突出部１５の一部として構成されているので、左右ストッパ部１５ｂをリバウンドストッパゴム部４１ａの近傍に配することができる。これにより、左右方向の移動量およびリバウンド方向の移動量を規制する部位をコンパクトに集約できる。よって、防振装置１の小型化を図ることができる。
【００３７】
また、上側突出部３３の張出板部３５の下部３３ａ（図５参照）は、中央板部１３（取付部材１０）の平坦面と平行して対向しており、上側突出部３３の下部３３ａには、ゴム膜部４１によりバウンドストッパゴム部４１ｃが形成されている。これにより、防振装置１（図１参照）にエンジンを支持する支持荷重と同方向の荷重が加わり、上側連結部材３０が下方（バウンド方向）へ所定量以上移動しようとすると、上側突出部３３の下部３３ａが取付部材１０に当接し、上側連結部材３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、上側突出部３３の下部３３ａ（張出板部３５の下部）にバウンドストッパゴム部４１ｃが形成されているので、取付部材１０に張出板部３５が当接する際には、取付部材１０と張出板部３５との間にバウンドストッパゴム部４１ｃが介在する。このバウンドストッパゴム部４１ｃの緩衝作用により、異音（打音）の発生を抑制できる。
【００３８】
また、上側連結部材３０が下側連結部材２０に対して前後方向に変位した場合は、上側連結部材３０と下側連結部材２０とは防振基体４０で連結されており、下側連結部材２０は取付部材１０に固定されているので、上側連結部材３０は取付部材１０に対して回動しようとする。リバウンドストッパゴム部４１ａ、左右ストッパゴム部４１ｂ、バウンドストッパゴム部４１ｃが形成されるゴム膜部４１（図１、図３（ｂ）参照）は、張出板部３５の幅方向（図１、図３（ｂ）紙面奥側）に亘って形成されているので、上側連結部材３０が取付部材１０に対して大きく回動して、張出板部３５が下側突出部１５に対して大きく回動すると、ゴム膜部４１の一部が取付部材１０の中央板部１３や下側突出部１５に当接する。これにより、上側連結部材３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、ゴム膜部４１の緩衝作用により異音の発生を抑制できる。これにより、上下方向・左右方向だけでなく、前後方向の大きな変位を規制できる。
【００３９】
本実施の形態における防振装置１は、車体フレーム側に固設された取付部材１０の上面に、上側連結部材３０を防振基体４０で連結した下側連結部材２０を取着し、上側突出部３３の張出板部３５を下側突出部１５と取付部材１０との間に位置させることにより車体フレーム側に固着できる。このため、従来のような追加部品の組み付け工程を不要にできる。よって、部品点数を削減して組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる。また、ボルト及びナットなどの追加部品を不要にできるため、追加部品の重量を削減でき軽量化を図ることができる。また、上側連結部材３０や下側連結部材２０は、追加部品を取り付けるためのスペースが不要なため、防振装置１の小型化を図ることができる。
【００４０】
さらに、上側連結部材３０がバウンド方向に大きく変位したときには、上側突出部３３は取付部材１０に当接する。そのため、下側連結部材２０は、上側突出部３３の当接による耐荷重を考慮する必要がなく、堅牢にする必要がない。従って、機械的強度の小さな薄肉の部材等で下側連結部材２０を製造することができ、軽量化を図ることができると共に製造コストを削減できる。
【００４１】
次に、図６から図１０を参照して第２実施の形態について説明する。図６は第２実施の形態における防振装置１００の正面図であり、図７は取付部材１１０の平面図である。第１実施の形態では、上側連結部材３０の上側板部３１の中央から突設された上側突出部３３がリバウンドストッパ作用、左右バウンドストッパ作用およびバウンドストッパ作用を発揮するように構成される場合を説明したが、第２実施の形態では、上側連結部材１３０の上側板部３１の両端から突設された上側突出部１３３が、リバウンドストップ作用、左右バウンドストップ作用およびバウンドストップ作用を発揮するように構成される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
防振装置１００は、図６に示すように、図示しない車体フレーム側に固設される取付部材１１０と、離間して取付部材１１０に取着される一対の下側連結部材２０と、下側連結部材２０と所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材１３０と、上側連結部材１３０及び下側連結部材２０の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体４０とを主に備えて構成されている。
【００４３】
取付部材１１０は、図６及び図７に示すように、貫通孔１１ａが穿設された左右の平板部１１から傾斜して下り勾配を形成する傾斜板部１２と、それら傾斜板部１２の間に位置する中央板部１１３とを主に備えて構成されている。中央板部１１３は、傾斜板部１２の底辺間を連結する平坦面が形成された部位である。
【００４４】
下側突出部１１５は、平板部１１寄り（取着孔１６の外側）の傾斜板部１２の２箇所から内側斜め上方に向かってそれぞれ突設されている。下側突出部１１５を上方から傾斜板部１２に投影してできる投影面（下側突出部１１５の下方）には、中央板部１１３と略平行な当接部１１７が下側突出部１１５の基部と一体にそれぞれ突設されている。
【００４５】
次に、図８及び図９を参照して、上側連結部材１３０、下側連結部材２０及び防振基体４０について説明する。図８（ａ）は上側連結部材１３０、防振基体４０及び下側連結部材２０の平面図であり、図８（ｂ）は上側連結部材１３０、防振基体４０及び下側連結部材２０の正面図である。また、図９は図７のＩＸ−ＩＸ線および図８（ａ）のＩＸ−ＩＸ線における防振装置１００の断面図である。
【００４６】
上側連結部材１３０は、図６、図８（ｂ）及び図９に示すように、上側板部３１の両端から外側斜め下方に向かってそれぞれ突設された上側突出部１３３を備えている。上側突出部１３３の下部１３３ａ（先端部）は、上側板部３１と略平行に形成されており（図８（ｂ）参照）、上側突出部１３３の下部１３３ａを含む先端部は、ゴム状弾性材から構成されるゴム膜部１４１で覆われている。このゴム膜部１４１は、上側突出部１３３の前後方向（図６、図８（ｂ）紙面奥側）に亘って形成されている。
【００４７】
ここで、上側突出部１３３の下部１３３ａの前後方向（図８（ａ）紙面上下方向）の幅は、上側板部３１（図８（ａ）参照）の前後方向の幅より狭く、取付部材１１０（図７参照）に突設された当接部１１７の前後方向の幅と略同一に形成されている。また、上側突出部１３３の左右方向の長さ、及び、上側突出部１３３と上側板部３１とのなす角は、図６及び図９に示すように、下側連結部材２０を取付部材１１０に取着した際に、上側突出部１３３の下部１３３ａが下側突出部１１５及び当接部１１７に触突することなく下側突出部１１５の下方に位置し、上下方向に直交する投影面において上側突出部１３３が下側突出部１１５と重なるように形成されている。
【００４８】
次に、下側連結部材２０を取付部材１１０へ取着する方法について説明する。上述のように、上下方向に直交する投影面において上側突出部１３３が下側突出部１１５と重なるように、上側連結部材１３０と下側連結部材２０とは防振基体４０で連結されている。このため、下側突出部１１５の真上から下側突出部１１５の下方に上側突出部１３３を配設することはできない。上側突出部１３３が下側突出部１１５に衝突してしまうからである。
【００４９】
そこで、防振基体４０で上側連結部材１３０が連結された下側連結部材２０を取付部材１１０の上方に位置させ、下側連結部材２０の下面から突設された下側取着部２２の先端側を、まず傾斜長孔１６ｂに挿入する。傾斜長孔１６ｂは下側突出部１１５から前方にずれた位置に穿設されているので、上側突出部１３３を下側突出部１１５に衝突させることなく、下側突出部１１５の前方に上側突出部１３３を配設できる。傾斜長孔１６ｂに下側突出部２２の先端側を挿入した後、さらに下側連結部材２０を下降させることで、下側取着部２２は傾斜長孔１６ｂの下部まで案内される。次いで、下側取着部２２を水平長孔１６ａに移動させ、水平長孔１６ａ内を一端部までスライドさせる。これにより、下側突出部１１５と当接部１１７との間に上側突出部１３３をスライドさせて進入させることができる。その後、水平長孔１６ａから突出した下側取着部２２にナット等の締結手段を螺合することにより、下側連結部材２０が取付部材１１０に取着される。このように、取付部材１１０の傾斜板部１２に下側連結部材２０が固定されることにより、防振基体４０が傾斜板部１２から略垂設される。さらに、上側連結部材１３０の上側板部３１が取付部材１０の中央板部１１３に対して略平行に配設されると共に、上側突出部１３３の下部１３３ａが当接部１１７に対して略平行に配設される。
【００５０】
次に、図１０を参照して、下側突出部１１５と当接部１１７との間にスライドさせて進入させた上側突出部１３３と、下側突出部１１５及び当接部１１７との関係について説明する。図１０は、図６のＸで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。下側突出部１１５と当接部１１７との間に上側突出部１３３をスライドさせることにより、図１０に示すように、上側突出部１３３は、下側突出部１１５と当接部１１７（取付部材１１０）との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において下側突出部１１５と重なる上下重なり部１３３ｂが形成される。一方、下側突出部１１５の先端側は、上下重なり部１３３ｂと上下方向で対向する上下対向部１１５ａが形成される。上下重なり部１３３ｂには、上下対向部１１５ａと当接可能な部位に、ゴム膜部１４１によるリバウンドストッパゴム部１４１ａが形成される。これにより、防振装置１００（図６参照）に図示しないエンジンを支持する際の支持荷重とは反対方向の荷重が加わり、上側連結部材１３０が取付部材１１０から上に離間する方向（リバウンド側）へ所定量以上移動しようとすると、リバウンドストッパゴム部１４１ａが下側突出部１１５の上下対向部１１５ａに当接し、上側連結部材１３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、リバウンドストッパゴム部１４１ａの緩衝作用により異音（打音）の発生を抑制できる。
【００５１】
また、下側突出部１１５は、上下重なり部１３３ｂが形成された上側突出部１３３と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部１１５ｂが形成される。一方、上側突出部１３３は、左右ストッパ部１１５ｂと左右方向で対向する左右対向部１３３ｃが形成される。左右対向部１３３ｃには、左右ストッパ部１１５ｂと当接可能な部位に、ゴム膜部１４１による左右ストッパゴム１４１ｂ部が形成される。これにより、防振装置１００（図６参照）に図示しないエンジンを左右に変位させる荷重が加わり、上側連結部材１３０が取付部材１１０に対して左右に大きく変位すると、左右ストッパゴム部１４１ｂが下側突出部１１５の左右ストッパ部１１５ｂに当接し、上側連結部材１３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、左右ストッパゴム部１４１ｂの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００５２】
また、上下対向部１１５ａ及び左右ストッパ部１１５ｂは下側突出部１１５の一部として構成されているので、左右ストッパ部１１５ｂをリバウンドストッパゴム部１４１ａの近傍に配することができる。これにより、左右方向の移動量およびリバウンド方向の移動量を規制する部位をコンパクトに集約できる。よって、防振装置１００の小型化を図ることができる。
【００５３】
また、図１０に示すように、上側突出部１３３の下部１３３ａは当接部１１７（取付部材１１０）と平行して対向しており、上側突出部１３３の下部１３３ａには、ゴム膜部１４１によりバウンドストッパゴム部１４１ｃが形成されている。これにより、防振装置１００（図６参照）にエンジンを支持する支持荷重と同方向の荷重が加わり、上側連結部材１３０が下方（バウンド方向）へ所定量以上移動しようとすると、上側突出部１３３の下部１３３ａが当接部１１７（取付部材１１０）に当接し、上側連結部材１３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、上側突出部１３３の下部１３３ａにゴム膜部１４１によるバウンドストッパゴム部１４１ｃが形成されているので、取付部材１１０（当接部１１７）に上側突出部１３３が当接する際には、取付部材１１０と上側突出部１３３との間にバウンドストッパゴム部１４１ｃが介在する。このバウンドストッパゴム部１４１ｃの緩衝作用により、異音（打音）の発生を抑制できる。
【００５４】
また、上側連結部材１３０が下側連結部材１１０に対して前後方向に変位した場合は、上側連結部材１３０と下側連結部材２０とは防振基体４０で連結されており、下側連結部材２０は取付部材１１０に固定されているので、上側連結部材１３０は取付部材１１０に対して回動しようとする。リバウンドストッパゴム部１４１ａ、左右ストッパゴム部１４１ｂ、バウンドストッパゴム部１４１ｃが形成されるゴム膜部１４１（図６、図８（ｂ）参照）は、上側突出部１３３の幅方向（図６、図８（ｂ）紙面奥側）に亘って形成されているので、上側連結部材１３０が取付部材１１０に対して大きく回動して、上側突出部１３３が下側突出部１１５に対して大きく回動すると、ゴム膜部１４１の一部が当接部１１７や下側突出部１１５に当接する。これにより、上側連結部材１３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、ゴム膜部１４１の緩衝作用により異音の発生を抑制できる。これにより、上下方向・左右方向だけでなく、前後方向の大きな変位を規制できる。
【００５５】
本実施の形態における防振装置１００は、車体フレーム側に固設された取付部材１１０の上面に、上側連結部材１３０を防振基体４０で連結した下側連結部材２０を取着し、上側突出部１３３を下側突出部１１５と取付部材１１０（当接部１１７）との間に位置させることにより車体フレーム側に固着できる。このため、従来のような追加部品の組み付け工程を不要にできる。よって、部品点数を削減して組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる。また、ボルト及びナットなどの追加部品を不要にできるため、追加部品の重量を削減でき軽量化を図ることができる。また、上側連結部材１３０や下側連結部材２０は、追加部品を取り付けるためのスペースが不要なため、防振装置１００の小型化を図ることができる。
【００５６】
また、上側連結部材１３０がバウンド方向に大きく変位したときには、上側突出部１３３は取付部材１１０（当接部１１７）に当接する。そのため、下側連結部材２０は、上側突出部１３３の当接による耐荷重を考慮する必要がなく、堅牢にする必要がない。従って、機械的強度の小さな薄肉の部材等で下側連結部材２０を製造することができ、軽量化を図ることができると共に、製造コストを削減できる。
【００５７】
さらに、上側突出部１３３は上側板部３１の両端から突設されているので、上側連結部材１３０をプレート状の金具で製造できる。そのため、上側連結部材１３０は押出法やプレス法等の簡易な方法で製造することができ、製造コストを削減できる。
【００５８】
次に、図１１から図１３を参照して第３実施の形態について説明する。図１１は第３実施の形態における防振装置２００の正面図であり、図１２は取付部材２１０の平面図であり、図１３（ａ）は上側連結部材２３０、防振基体４０及び下側連結部材２０の平面図であり、図１３（ｂ）は上側連結部材２３０、防振基体４０及び下側連結部材２０の正面図である。
【００５９】
第２実施の形態では、上側連結部材１３０の上側板部３１の両端から突設された上側突出部１３３が、リバウンドストップ作用、左右バウンドストップ作用およびバウンドストップ作用を発揮するように構成される場合について説明した。第３実施の形態では、上側突出部１３３が両端から突設された上側連結部材２３０が、左右方向に分離して左右対称の形状に形成される右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂとして構成される場合について説明する。なお、第１実施の形態および第２実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
防振装置２００は、図１１に示すように、図示しない車体フレーム側に固設される取付部材２１０と、離間して取付部材２１０に取着される一対の下側連結部材２０と、下側連結部材２０と所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材２３０と、上側連結部材２３０及び下側連結部材２０の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体４０とを主に備えて構成されている。
【００６１】
取付部材２１０は、図１２に示すように、中央板部１１３の両側に傾斜板部１２が延設されている。また、傾斜板部１２の上部側に下側突出部１１５が突設され、下側突出部１１５の下方の傾斜板部１２に略円形状の取着孔２１６がそれぞれ穿設されている。取着孔２１６は、下側連結部材２０の下面に突設された下側取着部２２が挿通される部位であり、２箇所の下側突出部１１５を結ぶ線上に位置している。
【００６２】
次に、図１１及び図１３を参照して、上側連結部材２３０、下側連結部材２０及び防振基体４０について説明する。上側連結部材２３０は、左右方向に分離して左右対称の形状に形成された右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂを備えて構成されている。上側連結部材２３０の右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂは、図１１及び図１３に示すように、上側板部２３１と、上側板部２３１の端部から外向きの斜め下側に向かって突設される上側突出部とを主に備えて構成されている。図１３（ａ）に示すように、上側板部２３１は略方形状に形成されており、右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂは、上側板部２３１から前方および後方に向かって突設される２つの取着板部３２をそれぞれ備えている。取着板部３２は、それぞれ貫通孔からなる上側取着部３２ａが貫通形成されており、上側取着部３２ａにボルト等の締結手段を挿通し締結することにより、エンジン側と上側連結部材２３０とを連結できる。なお、上側連結部材２３０の上側板部２３１及び下側連結部材２０の対向面間は、防振基体４０でそれぞれ連結されている。
【００６３】
次に、下側連結部材２０を取付部材２１０へ取着する方法について説明する。上述のように、上側連結部材２３０は左右方向に分離した右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂを備えて構成されているので、エンジン側に上側連結部材２３０を締結固定する前に下側連結部材２０を取付部材２１０に取着する場合は、右部材２３０ａと左部材２３０ｂとを別々に取付部材２１０に取着できる。この場合は、右部材２３０ａと左部材２３０ｂとを別々に取付部材２１０の傾斜板部１２の略垂直方向から取着孔２１６に向けて下降させ、下側取着部２０を取付部材２１０の取着孔２１６に挿通させて取着する。
【００６４】
また、エンジン側に上側連結部材２３０を締結固定し、次いでこの状態（エンジン側に防振基体４０及び下側連結部材２０がぶら下がった状態）でエンジン側を車体フレーム側へ向けて下降させる場合は、右部材２３０ａと左部材２３０ｂとを別々に取付部材２１０に取着することができない。そこで、この場合は、車体フレーム側に取付部材１１０（図７参照。傾斜板部１２に傾斜長孔１６ｂ及び水平長孔１６ａが穿設されている。）を固定しておき、第２実施の形態において説明したように、下側取着部２２をまず傾斜長孔１６ｂに挿通し、次いで水平長孔１６ａ内をスライドさせることにより組み付けることができる。これらの結果、上側突出部１３３を下側突出部１１５と当接部１１７との間に位置させることができ、第２実施の形態と同様に（図１０参照）、リバウンドストッパ作用、左右ストッパ作用及びバウンドストッパ作用が発揮される。
【００６５】
本実施の形態における防振装置２００は、上側連結部材２３０が左右方向に分離して左右対称の形状に形成されると共に、上側取着部３２ａを有する右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂを備えているので、エンジン側に右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂを左右方向に間隔をあけて取着できる。そのため、右部材２３０ａと左部材２３０ｂとを連結する部分（右部材２３０ａと左部材２３０ｂの間の部分であり、第２実施の形態で説明した上側板部３１の中央部分）を省略でき軽量化を図ることができる。また、右部材２３０ａと左部材２３０ｂとを連結する部分を省略することで部材の量を削減できると共に、上側連結部材２３０をプレス等により製造する際の取り数を増やすことができるため、製造コストを削減できる。また、上側連結部材２３０を小型化できるため、輸送コストを削減できる。さらに、右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂは左右対称の形状に形成されているので、右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂを製造するプレス型等を共通化することができ、製造コストを削減できる。
【００６６】
次に、図１４から図１８を参照して第４実施の形態について説明する。図１４は第４実施の形態における防振装置３００の正面図であり、図１５は取付部材３１０の平面図である。第１実施の形態から第３実施の形態では、下側突出部１５，１１５が取付部材１０，１１０，２１０から突設されている場合について説明した。これに対し、第４実施の形態では、下側連結部材３２０が下側突出部３２２を備えている場合について説明する。なお、第１実施の形態および第２実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
防振装置３００は、図１４に示すように、図示しない車体フレーム側に固設される取付部材３１０と、離間して取付部材３１０に取着される一対の下側連結部材３２０と、下側連結部材３２０と所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材３０と、上側連結部材３０及び下側連結部材３２０の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体４０とを主に備えて構成されている。
【００６８】
取付部材３１０は、図１４及び図１５に示すように、貫通孔１１ａが穿設された左右の平板部１１から傾斜して下り勾配を形成する傾斜板部１２と、それら傾斜板部１２の間に位置すると共に、傾斜板部１２の底辺間を連結する平坦な中央板部１１３とを主に備えて構成されている。傾斜板部１２には、傾斜板部１２の勾配方向に沿う長孔として構成された取着孔３１６がそれぞれ穿設されている。
【００６９】
次に、図１４、図１６及び図１７を参照して下側連結部材３２０について説明する。図１６（ａ）は上側連結部材３０、防振基体４０及び下側連結部材３２０の平面図であり、図１６（ｂ）は上側連結部材３０、防振基体４０及び下側連結部材３２０の正面図である。また、図１７は、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線および図１６（ａ）のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における防振装置３００の断面図である。
【００７０】
下側連結部材３２０は取付部材３１０に連結される部材であり、図１４、図１６（ｂ）及び図１７に示すように、上側連結部材３０の下方に配設されている。下側連結部材３２０は左右方向に分離して左右対称の形状に形成された一対の部材により構成されており、長尺の矩形状に形成された金属製の板材を折曲形成することによりそれぞれ製造できる。これにより、生産性を向上できると共に、製造コストを低減できる。
【００７１】
下側連結部材３２０の下側板部３２１は、上側板部３１と所定の間隔をあけて対向して配設されると共に、取付部材３１０の傾斜板部１２に固定される部位である。図１４及び図１６（ｂ）に示すように、下側板部３２１のそれぞれの内側端部側は鈍角をなすように折曲された折曲部３２１ａを備えている。下側板部３２１と折曲部３２１ａとのなす角は、取付部材３１０の傾斜板部１２と中央板部１１３とのなす角と同一とされている。
【００７２】
下側板部３２１は、図１７に示すように、取付部材３１０の傾斜板部１２に穿設された取着孔３１６の下端側と合致する位置に、貫通孔３２１ｂが貫通形成されている。貫通孔３２１ｂにはボルトから構成される締結手段が嵌挿される。これにより、下側板部３２１の下面に雄螺子から構成される下側取着部２２が突設される。
【００７３】
下側連結部材３２０は、下側板部３２１の折曲部３２１ａの内側端部から上方に向かって垂直に折曲形成されて、上側板部３１に向かって突設された下側突出部３２２（図１６参照）を備えている。下側突出部３２２は、下側板部３２１の折曲部３２１ｂから上側板部３１に向かって垂直に突設された立設板部３２３と、立設板部３２３の先端側が水平方向に折曲形成された折曲板部３２４とを備えている。下側連結部材３２０の立設板部３２３及び折曲板部３２４は、所定の間隔をあけて対向して配設される。
【００７４】
なお、下側板部３２１の折曲部３２１ａと立設板部３２３との稜線においては、稜線と直交する方向に一部が押入されて、折曲部３２１ａ及び立設板部３２３との間に三角錐状の潰しリブ３２５が形成されている。潰しリブ３２５は折曲部３２１ａと立設板部３２３との稜線の一部を押入する簡易な工程により形成されるので、下側板部３２１及び下側突出部３２２の剛性を飛躍的に向上できる。これにより、製造工程を煩雑化させることなく剛性を向上でき、生産性に優れる。
【００７５】
防振基体４０は、ゴム状弾性材からブロック状に形成され、図１４、図１６（ｂ）及び図１７に示すように、一対の下側連結部材３２０の下側板部３２１と上側連結部材３０の上側板部３１との間に配設（加硫接着）され、これら一対の下側連結部材３２０の下側板部３２１と上側連結部材３０の上側板部３１との間を連結する。防振基体４０は下側板部３２１に対して略垂直に立設され、上側板部３１に対して所定角度傾斜した状態で接着されている。この防振基体４０は、下側連結部材３２０の下側突出部３２２の折曲板部３２４が、上側連結部材３０の上側突出部３３の張出板部３５と上側板部３１との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において張出板部３５と折曲板部３２４とが重なるように金型内に配置し、加硫接着して形成される。
【００７６】
ここで、上側連結部材３０の上側板部３１から突設された垂下板部３４の上下方向の長さは、上側連結部材３０と下側連結部材３２０とを防振基体４０で連結した際に、上側板部３１から折曲板部３２４までの長さより長く、上側板部３１から折曲部３２１ｂまでの長さより短くなるように形成されている。これにより、上側連結部材３０と下側連結部材３２０とを防振基体４０で連結した際に、上側突出部３３の張出板部３５を下側突出部３２２の対向する立設板部３２３間に配設できる。
【００７７】
次に、下側連結部材３２０を取付部材３１０へ取着する方法について説明する。上述のように、上側連結部材３０及び下側連結部材３２０は、上下方向に直交する投影面において上側突出部３３の張出板部３５が下側突出部３２２の折曲板部３２４と重なる状態で連結されている。また、図１７に示すように、傾斜板部１２に形成された取着孔３１６の長さは、下側取着部２２を傾斜板部１２に投影してできる長さより少し長めに形成されており、２つの取着孔３１６は２つの下側取着部２２と合致する位置に形成されている。これにより、防振基体４０で上側連結部材３０が連結された下側連結部材３２０を取付部材３１０に下降させることで、下側取着部２２を取着孔３１６に挿通させることができる。その後、取着孔３１６から突出した下側取着部２２にナット等の締結手段を螺合することにより、下側連結部材３２０が取付部材３１０に取着される。このように、取付部材３１０の傾斜板部１２及び中央板部１１３に下側連結部材３２０が固定されることにより、防振基体４０が傾斜板部１２から略垂設されると共に、上側板部３１、張出板部３５及び折曲板部３２４が取付部材３１０の中央板部１１３に対して略平行に配設され、立設板部３２３が中央板部１１３に立設される。
【００７８】
次に、図１８を参照して、取付部材３１０に組み付けられた上側突出部３３と下側突出部３２２との関係について説明する。図１８は、図１４のＸＶＩＩＩで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。取付部材３１０に上側連結部材３０及び下側連結部材３２０を組み付けることにより、図１８に示すように、張出板部３５は折曲板部３２４と中央板部１１３（図１４参照）との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において折曲板部３２４と重なる上下重なり部３５ａが形成される。一方、折曲板部３２４は上下重なり部３５ａと上下方向で対向する上下対向部３２４ａが形成される。上下重なり部３５ａには、上下対向部３２４ａと当接可能な部位に、ゴム膜部４１によるリバウンドストッパゴム部４１ａが形成される。これにより、防振装置３００（図１４参照）に図示しないエンジンを支持する際の支持荷重とは反対方向の荷重が加わり、上側連結部材３０（図１４参照）が取付部材３１０から上に離間する方向（リバウンド側）へ所定量以上移動しようとすると、リバウンドストッパゴム部４１ａが折曲板部３２４（下側突出部３２２）の上下対向部３２４ａに当接し、上側連結部材３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、リバウンドストッパゴム部４１ａの緩衝作用により異音（打音）の発生を抑制できる。
【００７９】
また、下側突出部３２２の立設板部３２３は、上下重なり部３５ａが形成された上側突出部３３の張出板部３５及び垂下板部３４と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部３２３ａが形成される。一方、上側突出部３３は、左右ストッパ部３２３ａと左右方向で対向する左右対向部３３ｃが形成される。左右対向部３３ｃには、左右ストッパ部３２３ａと当接可能な部位に、ゴム膜部４１による左右ストッパゴム部４１ｂが形成される。これにより、防振装置３００（図１４参照）に図示しないエンジンを左右に変位させる荷重が加わり、上側連結部材３０が取付部材３１０に対して左右に大きく変位すると、左右ストッパゴム部４１ｂが下側突出部３２２の左右ストッパ部３２３ａに当接し、上側連結部材３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、左右ストッパゴム部４１ｂの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００８０】
また、上下対向部３２４ａは左右ストッパ部３２３ａと共に下側突出部３２２の一部として構成されているので、左右ストッパ部３２３ａをリバウンドストッパゴム部４１ａの近傍に配することができる。これにより、左右方向の移動量およびリバウンド方向の移動量を規制する部位をコンパクトに集約できる。よって、防振装置３００の小型化を図ることができる。
【００８１】
また、上側突出部３３の張出板部３５の下部３３ａは、取付部材３１０の中央板部１１３（図１４参照）と平行して対向しており、上側突出部３３の下部３３ａには、ゴム膜部４１によりバウンドストッパゴム部４１ｃが形成されている。これにより、防振装置３００にエンジンを支持する支持荷重と同方向の荷重が加わり、上側連結部材３０が下方（バウンド方向）へ所定量以上移動しようとすると、上側突出部３３（張出板部３５）の下部３３ａが取付部材３１０の中央板部１１３に当接し、上側連結部材３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、上側突出部３３（張出板部３５）の下部３３ａにゴム膜部４１によるバウンドストッパゴム部４１ｃが形成されているので、取付部材３１０に張出板部３５が当接する際には、取付部材３１０と張出板部３５との間にバウンドストッパゴム部４１ｃが介在する。このバウンドストッパゴム部４１ｃの緩衝作用により、異音（打音）の発生を抑制できる。
【００８２】
また、上側連結部材３０が下側連結部材３２０に対して前後方向に変位した場合は、上側連結部材３０と下側連結部材３２０とは防振基体４０で連結されており、下側連結部材３２０は取付部材３１０に固定されているので、上側連結部材３０は取付部材３１０に対して回動しようとする。リバウンドストッパゴム部４１ａ、左右ストッパゴム部４１ｂ及びバウンドストッパゴム部４１ｃが形成されるゴム膜部４１（図１４、図１６（ｂ）参照）は、張出板部３５の幅方向（図１４、図１６（ｂ）紙面奥側）に亘って形成されているので、上側連結部材３０が取付部材３１０に対して大きく回動して、張出板部３５が下側突出部３２２に対して大きく回動すると、ゴム膜部４１の一部が取付部材３１０の中央板部１１３や下側突出部３２２に当接する。これにより、上側連結部材３０のそれ以上の変位が規制される。さらに、ゴム膜部４１の緩衝作用により異音の発生を抑制できる。これにより、上下方向・左右方向だけでなく、前後方向の大きな変位を規制できる。
【００８３】
第４実施の形態における防振装置３００によれば、下側突出部３２２は下側連結部材３２０から突設されているので、上側連結部材３０を防振基体４０で下側連結部材３２０に連結する際に、上側突出部３３の張出板部３５を下側突出部３２２の張出板部２３４の下方に位置させることで、上下重なり部３５ａ及び上下対向部３２４ａを形成できる。そのため、下側連結部材３２０の下側取着部２２を取付部材３１０に取り付ける際には、上側突出部３３を下側突出部３２２にくぐらせたりスライドさせたりすることなく、下側連結部材３２０を単に下降させて、傾斜板部１２に穿設された取着孔３１６に下側取着部２２を挿通させるだけで良い。よって、取付部材３１０への下側取着部２２の取付作業性を向上させることができる。
【００８４】
また、下側突出部３２２は下側連結部材３２０から突設されているので、取付部材３１０に下側突出部を設ける必要がなく、取付部材３１０の構造を簡素化できる。さらに、取着孔３１６として穿設するのは勾配方向に沿った長孔だけでよく、勾配方向に直交する水平方向の長孔を穿設する必要がない。そのため、取着孔３１６の面積を小さくすることができ、取付部材３１０の機械的強度を高めることができる。
【００８５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法等）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００８６】
上記第１実施の形態では、張出板部３５にゴム膜部４１を設けることによりリバウンドストッパゴム部４１ａ、左右ストッパゴム部４１ｂ及びバウンドストッパゴム部４１ｃを形成したが、必ずしもこれに限定されるものではない。取付部材１０から突設した下側突出部１５の上下対向部１５ａの少なくとも一部にゴム膜部を設けることにより、上下重なり部３５ａ（張出板部３５）が当接するリバウンドストッパゴム部とすることが可能である。また、下側突出部１５の左右ストッパ部１５ｂの少なくとも一部にゴム膜部を設けることにより、左右対向部３３ｃの一部（張出板部１５の先端）が当接する左右ストッパゴム部とすることが可能である。また、取付部材１０の中央板部１３の上面にゴム膜部を設けることにより、上側突出部３３の張出板部３５が当接するバウンドストッパゴム部とすることも可能である。なお、第１実施の形態の場合は、防振基体４０を加硫接着する際にゴム膜部４１を接着することができる。これにより、ゴム膜部４１の製造工程を簡素化できるため好ましい。
【００８７】
上記第２実施の形態および第３実施の形態では、上側突出部１３３にゴム膜部１４１を設けることによりリバウンドストッパゴム部１４１ａ、左右ストッパゴム部１４１ｂ及びバウンドストッパゴム部１４１ｃを形成したが、必ずしもこれに限定されるものではない。取付部材１０から突設した下側突出部１１５の上下対向部１１５ａの少なくとも一部にゴム膜部を設けることにより、上下重なり部１３３ｂが当接するリバウンドストッパゴム部とすることが可能である。また、下側突出部１１５の左右ストッパ部１１５ｂの少なくとも一部にゴム膜部を設けることにより、左右対向部１３３ｃの一部（上側突出部１３３の先端側）が当接する左右ストッパゴム部とすることが可能である。また、取付部材１０の当接部１１７の上面にゴム膜部を設けることにより、上側突出部１３３の下部１３３ａが当接するバウンドストッパゴム部とすることも可能である。なお、第２実施の形態および第３実施の形態の場合は、防振基体４０を加硫接着する際にゴム膜部１４１を接着することができる。これにより、ゴム膜部１４１の製造工程を簡素化できるため好ましい。
【００８８】
上記第３実施の形態では、上側連結部材２３０の右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂが分離して形成された場合について説明した。この場合において、右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂの上側板部２３１間をゴム状弾性材から構成される連結部で連結する場合もある。この連結部は防振基体４０を加硫接着する際に一体形成できる。右部材２３０ａと左部材２３０ｂとが連結部で連結されていることにより、車両への組み付け作業における作業性を向上できる。さらに、連結部が比重の比較的小さなゴム状弾性材で構成されているので、右部材２３０ａ及び左部材２３０ｂを連結しても上側連結部材２３０の軽量性を確保できる。
【００８９】
上記第４実施の形態では、張出板部３５にゴム膜部４１を設けることによりリバウンドストッパゴム部４１ａ、左右ストッパゴム部４１ｂ及びバウンドストッパゴム部４１ｃを形成したが、必ずしもこれに限定されるものではない。下側板部３２１から突設した下側突出部３２２（折曲板部３２４）の上下対向部３２４ａの少なくとも一部にゴム膜部を設けることにより、上下重なり部３５ａ（張出板部３５）が当接するリバウンドストッパゴム部とすることが可能である。また、下側突出部３２２の左右ストッパ部３２３ａの少なくとも一部にゴム膜部を設けることにより、左右対向部３３ｃの一部（張出板部１５の先端３３ｂ又は垂下板部３４）が当接する左右ストッパゴム部とすることが可能である。ゴム膜部は、防振基体４０を加硫接着する際に設けることができる。なお、この場合は、ゴム膜部を上下対向部３２４ａ（張出板部３２４）及び左右ストッパ部３２３ａ（立設板部３２３）に連続して設け、リバウンドストッパゴム部および左右ストッパゴム部を連続させることが好ましい。ゴム膜部の製造工程やゴム膜部を設けるための金型のキャビティ構造を簡素化できるからである。また、取付部材１０の中央板部１１３の上面にゴム膜部を設けることにより、上側突出部３３の張出板部３５が当接するバウンドストッパゴム部とすることも可能である。なお、第４実施の形態の場合は、防振基体４０を加硫接着する際にゴム膜部４１を接着して、バウンドストッパゴム部４１ｃを設けることができる。これにより、ゴム膜部４１の製造工程を簡素化できるため好ましい。
【符号の説明】
【００９０】
１，１００，２００，３００    防振装置
１０，１１０，２１０，３１０  取付部材
１５，１１５，３２２          下側突出部
２０，３２０                  下側連結部材
２２                          下側取着部
３０，１３０，２３０          上側連結部材
３１，２３１                  上側板部
３２ａ                        上側取着部
３３，１３３                  上側突出部
３５ａ，１３３ｂ              上下重なり部
１５ａ，１１５ａ，３２４ａ    上下対向部
４０                          防振基体
４１ａ，１４１ａ              リバウンドストッパゴム部
４１ｃ，１４１ｃ              バウンドストッパゴム部
２３０ａ                      右部材
２３０ｂ                      左部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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