(57)【要約】【課題】商品販売前に商品の原価割れを未然に防止することが可能になる。【解決手段】商品の商品コード、当該商品コードに対応して少なくとも原価割れフラグ情報Ｆの商品データを設定記憶する商品マスタファイル１４を有し、この商品マスタファイル１４に設定記憶した原価割れフラグ情報Ｆを検出する。この検出された原価割れフラグ情報Ｆを判定する。この判定により当該商品の実質売価が原価に対して原価割れしている当該商品データを抽出する。抽出された原価割れの該当商品データをタッチパネル４４上に表示する。【選択図】      図７
2011060153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の商品コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部と、
この商品データ記憶部に設定記憶された原価割れフラグ情報の商品データを検出する原価割れフラグ情報検出手段と、
この原価割れフラグ情報検出手段により検出された当該商品の原価割れフラグ情報を判定する原価割れフラグ情報判定手段と、
この原価割れフラグ情報判定手段により判定された原価割れ該当商品データを抽出する原価割れ商品データ抽出手段と、
この原価割れ商品データ抽出手段により抽出された原価割れフラグ情報の商品データを出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする商品販売データ管理装置。
【請求項２】
商品の商品コードと、この商品コードが属する部門コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部と、
この商品データ記憶部に設定記憶された前記部門コードを選択可能にする部門コード選択手段と、
この部門コード選択手段により選択された当該部門コードに属する商品データを前記商品データ記憶部から読取る商品データ読取手段と、
この商品データ読取手段により読取られた商品データから原価割れフラグ情報を検出する原価割れフラグ情報検出手段と、
この原価割れフラグ情報検出手段により検出された当該商品データの原価割れフラグ情報を判定する原価割れフラグ情報判定手段と、
この原価割れフラグ情報判定手段により判定された当該原価割れ商品データを抽出する商品データ抽出手段と、
この商品データ抽出手段により抽出された原価割れの該当商品データを出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする商品販売データ管理装置。
【請求項３】
商品の商品コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶された商品データ記憶部から原価割れフラグ情報を検出するステップと、
このステップで検出された当該原価割れフラグ情報を判定するステップと、
このステップで判定された原価割れの該当商品データを抽出するステップと、
このステップで抽出された該当商品データを出力するステップからなることを特徴とする商品販売データ管理方法。
【請求項４】
商品の商品コードと、この商品コードが属する部門コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部から部門コードを選択可能にするステップと、
このステップで選択された部門コードに属する商品データを前記商品データ記憶部から読取るステップと、
このステップで読取られた該当商品データから原価割れフラグ情報を検出するステップと、
このステップで検出された当該商品データの原価割れフラグ情報を判定するステップと、
このステップで判定された該当原価割れ商品データを抽出する商品データ抽出ステップと、
このステップで抽出された原価割れの該当商品データを出力するステップからなることを特徴とする商品販売データ管理方法。
【請求項５】
商品の商品コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部を設けたストアコンピュータに、
前記商品データ記憶部に設定記憶した原価割れフラグ情報を検出する機能と、
この機能による原価割れフラグ情報を判定する機能と、
この機能による判定された原価割れの該当商品データを抽出する機能と、
この機能による抽出された原価割れ該当商品データを出力する機能と、をストアコンピュータに実行させるプログラムが記憶されていることを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
商品の商品コードと、この商品コードが属する部門コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部を設けたストアコンピュータに、
この商品データ記憶部に設定記憶された前記部門コードを選択可能にする機能と、
この機能により選択された当該部門コードに属する商品データを前記商品データ記憶部から読取る機能と、
この機能により読取られた商品データから原価割れフラグ情報を検出する機能と、
この機能により検出された当該商品データの原価割れフラグ情報を判定する機能と、
この機能により判定された当該原価割れ商品データを抽出する機能と、
この機能により抽出された原価割れの該当商品データを出力する機能と、をストアコンピュータに実行させるプログラムが記憶されていることを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
商品の商品コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部を設けたストアコンピュータに、
前記商品データ記憶部に設定記憶した原価割れフラグ情報を検出する機能と、
この機能による原価割れフラグ情報を判定する機能と、
この機能による判定された原価割れの該当商品データを抽出する機能と、
この機能による抽出された原価割れ該当商品データを出力する機能と、をストアコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
商品の商品コードと、この商品コードが属する部門コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部を設けたストアコンピュータに、
この商品データ記憶部に設定記憶された前記部門コードを選択可能にする機能と、
この機能により選択された当該部門コードに属する商品データを前記商品データ記憶部から読取る機能と、
この機能により読取りされた商品データから原価割れフラグ情報を検出する機能と、
この機能により検出された当該商品データの原価割れフラグ情報を判定する機能と、
この機能により判定された当該原価割れ商品データを抽出する機能と、
この機能により抽出された原価割れの該当商品データを出力する機能と、をストアコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）システムのストアコンピュータの商品販売データ管理装置および商品販売データ管理方法、商品販売データ管理プログラムを記憶したストアコンピュータで読取り可能な記憶媒体並びにストアコンピュータに商品販売データ管理機能を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケット等の販売店では、集客手段としてポイントシステムが普及している。このポイントシステムは、ポイント会員になった買物客が店舗で買物をする毎に買上金額に応じたサービスポイントを算出し、このサービスポイントを買物客毎に累計する。そして、累計サービスポイントが所定の目標ポイントにたまると、それと引き換えに割引券または値引き等の特典を買物客に付与するものである。
【０００３】
店舗は、買物客に商品購入の意欲を高めるように特定商品や特定期間にサービスポイントの倍率を高めようとする。
【０００４】
しかしながら、買物客の購買意欲を促すためにサービスポイントの倍率を高めることにより一部の商品に原価割れが生じることもある。
【０００５】
そこで、ＰＯＳターミナルにおいて商品の売価が原価を下回るとき警告を発する方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の原価割れの警告をＰＯＳターミナルで行っていたために、顧客が買上商品をレジで精算する際に原価割れ商品が生じた場合には、その買上商品の原価割れの警告が行われるために、商品の販売が行われずに買物客に不便をかけることになる。また、商品の原価割れで商品を販売した場合には、店舗が損失をかぶることになる。
【０００７】
本発明は、ＰＯＳターミナルへ商品データを提供する以前に各商品の原価割れを診断することにより各商品の販売における原価割れを未然に防止することを可能とする商品販売データ管理装置および商品販売データ管理方法、記憶媒体並びにプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、商品の商品コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部と、この商品データ記憶部に設定記憶された原価割れフラグ情報の商品データを検出する原価割れフラグ情報検出手段と、この原価割れフラグ情報検出手段により検出された当該商品の原価割れフラグ情報を判定する原価割れフラグ情報判定手段と、この原価割れフラグ情報判定手段により判定された原価割れ該当商品データを抽出する原価割れ商品データ抽出手段と、この原価割れ商品データ抽出手段により抽出された原価割れフラグ情報の商品データを出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする商品販売データ管理装置。
【０００９】
また、本発明は、商品の商品コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶された商品データ記憶部から原価割れフラグ情報を検出するステップと、このステップで検出された当該原価割れフラグ情報を判定するステップと、このステップで判定された原価割れの該当商品データを抽出するステップと、このステップで抽出された該当商品データを出力するステップからなることを特徴とする商品販売データ管理方法。
【００１０】
また、本発明は、商品の商品コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部を設けたストアコンピュータに、前記商品データ記憶部に設定記憶した原価割れフラグ情報を検出する機能と、この機能による原価割れフラグ情報を判定する機能と、この機能による判定された原価割れの該当商品データを抽出する機能と、この機能による抽出された原価割れ該当商品データを出力する機能と、をストアコンピュータに実行させるプログラムが記憶されていることを特徴とする記憶媒体。
【００１１】
また、本発明は、商品の商品コードと、当該商品の原価割れフラグ情報の商品データを設定記憶する商品データ記憶部を設けたストアコンピュータに、前記商品データ記憶部に設定記憶した原価割れフラグ情報を検出する機能と、この機能による原価割れフラグ情報を判定する機能と、この機能による判定された原価割れの該当商品データを抽出する機能と、この機能による抽出された原価割れ該当商品データを出力する機能と、をストアコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品の販売前に原価割れになる商品を診断することにより商品の原価割れを未然に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＰＯＳシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態に係るストアコンピュータに形成される商品マスタファイルに蓄積記憶される商品マスタファイルレコードのデータ構造を示す図。
【図３】同実施の形態に係るストアコンピュータに形成されるポイント設定ファイルに記憶されるポイント設定ファイルレコードのデータ構造を示す図。
【図４】同実施の形態に係るストアコンピュータの主要構成を示すブロック図。
【図５】同実施の形態に係るストアコンピュータの実質売価の原価割れ商品診断業務処理画面を示す模式図。
【図６】同実施の形態に係るストアコンピュータの実質売価の原価割れ商品診断確認結果画面を示す模式図。
【図７】同実施の形態に係るストアコンピュータのＣＰＵが実行する実質売価の原価割れ商品診断業務処理の主要な手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明に係る商品販売データ処理システムの一例であるＰＯＳシステムの構成を説明するブロック図であって、このＰＯＳシステムは、商品販売データ管理装置であるストアコンピュータ１１と複数のＰＯＳターミナル１２とをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１３で接続し構成している。
【００１６】
そして、ストアコンピュータ１１に、本発明に係る販売商品の実質売価が原価を下回る原価割れ商品の管理対象となる商品マスタファイル１４とポイント設定ファイル１５とが設けられている。
【００１７】
ここで、商品の原価割れとは、商品販売において顧客サービスおよび販売促進のためにサービスポイントのポイント倍率等を大きく設定することにより実質売値が原価を下回ることをいう。
【００１８】
前記商品マスタファイル１４は、店舗で販売する各商品の商品データを記憶するもので、たとえば図２に示すように、商品コードに対応して部門コード、商品名、売価、ポイント倍率（金額）、実質売価、原価、粗利および原価割れフラグ情報Ｆなどの商品マスタファイルレコードが収められている。
【００１９】
ここで、実質売価とは、売価からポイント倍率により算出されたポイント金額を減算したものである。
【００２０】
また、原価割れフラグ情報Ｆは、当該商品コードに対応する実質売価が原価に対し粗利が得られないときに「１」にセットされ、粗利が得られるときには「０」にリセットされている。
【００２１】
前記ポイント設定ファイル１５には、たとえば図３に示すように基準金額に対して基準倍率などのポイント設定ファイルレコードが収められている。基準金額に対して基準倍率たとえば、1以上が設定されるようになっている。たとえば、基準金額が１００円でポイント倍率が１の場合には、ポイント金額は１円になる。
【００２２】
図４は、ストアコンピュータ１１の主要な構成を示すブロック図である。
【００２３】
図４に示すように、ストアコンピュータ１１は、制御部本体として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１を設けている。また、ＣＰＵ３１が実行するプログラム等の固定的データを予め記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＣＰＵ３１が処理するデータやＣＰＵ３１によって処理されたデータ等の可変的データを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３３、現在の日付および時刻を計時する時計部３４、前記通信回線１３を介してＰＯＳターミナル１２との間でデータ通信を制御する通信コントローラ３５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ３６、キーボードコントローラ３７、タッチパネルコントローラ３８、プリンタコントローラ３９および記憶媒体読取装置４０等を備えている。
【００２４】
そして、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計部３４および各種コントローラ３５〜３９および記憶媒体読取装置４０をアドレスバス、データバスなどのバスライン４１で接続している。
【００２５】
ＲＡＭ３３には、商品の原価割れフラグ情報Ｆを含む商品データを一時記憶する原価割れ商品処理メモリＭ１、原価割れ商品診断確認結果メモリＭ２、読取商品データを計数するカウンタＮを設けている。
【００２６】
ＨＤＤコントローラ３６には、ＨＤＤ４２を接続している。このＨＤＤ４２には、前記商品マスタファイル１４および前記ポイント設定ファイル１５が設けられている。さらに、原価割れ商品診断処理プログラムＰ等が記憶されている。
【００２７】
キーボードコントローラ３７には、各種キーが配置されたキーボード４３を接続している。
【００２８】
タッチパネルコントローラ３８には、タッチパネル４４を接続している。
【００２９】
このタッチパネル４４には、実質売価の原価割れ商品診断業務処理を実行する開始時に図５に示すように、実質売価の原価割れ商品診断業務処理画面６０を表示させる。この実質売価の原価割れ商品診断業務処理画面６０は、実質売価の原価割れ商品診断業務処理を行う部門コード選択手段として［部門コードＡ］〜［部門コードＮ］、［実行］および［キャンセル］等の各種アイコンが表示されるようになっている。ここでは、全商品の原価割れ商品診断業務処理を実行するときには、［実行］のアイコンをタッチ入力することにより全商品の原価割れ商品診断業務処理の実行が開始される。
【００３０】
さらに、実質売価の原価割れ商品診断確認結果画面７０のレポートを図６に示すように、たとえば、［部門コードＡ］に対応して商品コード、商品名、売価、原価、ポイント金額、実質売価および粗利を表示されようになっている。
【００３１】
プリンタコントローラ４１には、プリンタ４５を接続している。このプリンタ４５を駆動制御することで図６に示す原価割れ商品診断確認結果画面７０のレポートが印字され出力するようになっている。
【００３２】
記憶媒体読取装置４０には、原価割れ商品診断行処理プログラムＰが記憶された磁気ディスク、光ディスクおよび半導体メモリなどの記憶媒体４６に対してプログラムデータを読取ることが可能になっている。
【００３３】
本発明における実施例の構成に係るストアコンピュータ１１のＣＰＵ３１は、実質売価の原価割れ商品診断業務処理を実行するようにプログラムを構成している。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、ＨＤＤ４２に記憶された実質売価の原価割れ商品診断業務処理プログラムＰを起動して、図７のフローチャートに示す手順の処理を実行するものとなっている。
【００３５】
たとえば、キーボード４３のキー入力により原価割れ商品診断業務処理の実行が指令されると、ＣＰＵ３１は、ＳＴ（ステップ）１１としてタッチパネルコントローラ３８を制御してタッチパネル４４の画面に図５に示すように、実質売価の原価割れ商品診断業務処理画面６０を表示させる。
【００３６】
そして、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１２としてたとえば、タッチパネル４３の画面に表示されている図５に示す原価割れ商品診断業務処理画面６０の原価割れ診断業務処理の対象となる［部門コードＡ〜Ｎ］の内の１つ、たとえば、［部門コードＡ］がタッチ入力により選択され（部門コード選択手段）、さらに、ＳＴ１３で［実行］がタッチ入力されたならば、ＳＴ１４として商品マスタファイル１４にアクセスしてこの商品マスタファイル１４に記憶されている［部門コードＡ］に属するすべての商品データを読取る。
【００３７】
つぎに、ＳＴ１５としてＲＡＭ３３に形成している読取商品データを計数するカウンタＮの初期化処理を行う。この初期化処理にともないカウンタＮを「０」にリセットした後、ＳＴ１６として１ずつカウンタＮをカウントアップする。そして、カウンタＮをカウントアップする毎に、以下のＳＴ１７ないしＳＴ１９の処理を実行する。
【００３８】
ＳＴ１７として商品マスタファイル１４から読取商品データから先頭より順番に商品データ（Ｎ番目商品データ）を読取る。そして、ＳＴ１８として商品データに原価割れフラグ情報Ｆが「１」にセットされているか否かを判定する（原価割れフラグ情報判定手段）。
【００３９】
つぎに、原価割れフラグ情報Ｆが「１」にセットされている場合（ＳＴ１８−ＹＥＳ）、実質売価が原価割れしているのでＳＴ１９では、この原価割れ商品データを原価割れ商品処理メモリＭ１に記憶する。また、原価割れフラグ情報Ｆが「０」にリセットされている場合には（ＳＴ１８−ＮＯ）、この処理を終了させる。
【００４０】
前記ＳＴ１９での原価割れ商品処理メモリＭ１に記憶後、ＳＴ２０移行しＮ番目商品データを読取ることができなくなるまでＳＴ１６からＳＴ２０の処理を繰り返し実行する。そしてＮ番目商品データを読取ることができなくなったならば（ＳＴ−２０ＹＥＳ）、ＳＴ２１として原価割れ商品処理メモリＭ１の商品データに基づいて原価割れ商品診断結果を生成しＲＡＭ３３に形成している原価割れ商品診断確認結果メモリＭ２に記憶する。
【００４１】
ＳＴ２２として図６に示す原価割れ診断確認結果画面７０をタッチパネル４３に表示出力させる（原価割れ商品出力手段）。そして、今回の［部門コースＡ］の実質売価の原価割れ商品診断業務処理を終了する。
【００４２】
なお、図６に示す原価割れ商品診断確認結果画面７０の原価割れ商品診断確認結果のレポートに表示された商品コード１００１および商品コード２００１についてポイント金額を変更し粗利が出るように商品マスタファイル１４のポイント金額を書き換えることで実質売価の原価割れが解決される。
【００４３】
つぎに、［部門コードＢ］から順に、原価割れ商品診断業務処理を行い最終には［部門コードＮ］まで行うことが可能になる。また、全商品について原価割れ商品診断業務処理を行ってもよい。この場合は、図５の原価割れ商品診断業務処理画面６０の［実行］をタッチ操作することで実施されるようになっている。
【００４４】
このように構成された本実施の形態においては、ストアコンピュータ１１で原価割れ商品診断処理プログラムＰを起動させることにより、部門コード選択の入力が可能になる。ここで、選択部門コードたとえば、［部門コードＡ］の原価割れ商品診断の条件を図５の原価割れ商品診断業務処理画面６０で選択しタッチ入力すると、商品マスタファイル１４に記憶されている商品データの原価割れフラグ情報Ｆ「１」を検出して図６に示す原価割れ商品診断確認結果画面７０に原価割れ商品診断確認結果のレポートが表示される。
【００４５】
オペレータは、原価割れ商品診断確認結果画面７０に表示された原価割れ商品診断確認結果のポイント金額を変更することによって実質売価の原価割れを販売前に未然に防止することが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４７】
たとえば、前記実施の形態では、１つの店舗での原価割れ商品診断業務処理で発生した原価割れ商品データの商品販売データ管理装置として本発明を説明したが、複数の店舗のストアコンピュータ１１をオンラインで接続した上位のサーバ、たとえば本部サーバに本発明の機能を持たせ複数の店舗での原価割れ商品診断業務処理で発生した原価割れ商品データを一元的に管理する装置としてもよい。
【００４８】
また、前記前記実施の形態では、原価割れ商品診断確認結果画面７０に商品データとして商品コードに対応させて商品名、売価、ポイント金額、実質売価、原価および粗利を表示させたが、少なくとも、実質売価、ポイント金額および原価を表示させることで本発明の効果を得ることができる。
【００４９】
また出力手段は表示手段に限定されるものではなく、プリンタ４５により印字出力させるようにしてもよい。
【００５０】
以上説明したように、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１１…ストアコンピュータ、１４…商品マスタファイル、３１…ＣＰＵ、４２…ＨＤＤ、４４…タッチパネル、４５…プリンタ、４６…記憶媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開平０９−３１９９６９号公報
【図１】
2011060153.tif 000003
【図２】
2011060153.tif 000004
【図３】
2011060153.tif 000005
【図４】
2011060153.tif 000006
【図５】
2011060153.tif 000007
【図６】
2011060153.tif 000008
【図７】
2011060153.tif 000009