(57)【要約】【課題】包装体による食品入り容器の良好な包装状態の維持と、内容物の加熱処理時における食品入り容器の変形防止を図ることができる、包装体を提供する。【解決手段】包装体１０は、熱収縮性を有する帯状の熱収縮性フィルムで形成され、食品入り容器Ｗに巻き付けられて収縮包装される包装基材１２と、包装基材１２の収縮方向に開口可能となるように、包装基材１２の分子配向方向に直交する方向に配設される切り欠き部列２０Ａと、熱収縮性フィルムで形成され、その一端側が包装基材１２の端部で固定されて固定端１６となり、その他端側が自由端１２ａとなるように配設され、非加熱時には切り欠き部列２０Ａを閉塞可能とし、加熱時には開口された切り欠き部列２０Ａを外部に露出可能とする開閉片１８を含み、切り欠き部列２０Ａの少なくとも一部が通気部１０４Ａの上側に配置されるように、食品入り容器Ｗに包装される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理された食品が内容物として入れられた容器本体と、前記容器本体の上に被せられ、前記容器本体内と連通する通気部を備えた蓋体とを有する、食品入り容器に巻き付けられて、前記蓋体が前記容器本体から外れないように、前記食品入り容器に熱収縮により収縮包装される包装形態に用いられ、電子レンジ等の加熱手段により前記内容物を加熱するために、前記食品入り容器とともに加熱される包装体であって、
前記食品入り容器に巻き付ける巻付け方向に分子配向方向を有し、前記分子配向方向に熱収縮性を有する帯状の熱収縮性フィルムで形成され、前記食品入り容器に巻き付けられて、前記分子配向方向への熱収縮により前記食品入り容器に収縮包装される包装基材、
前記包装基材の収縮方向に開口可能となるように、前記包装基材の分子配向方向と直交する方向に配設される切り欠き部列、および
前記包装基材の熱収縮性フィルムで形成され、その一端側が前記包装基材の端部で固定されて固定端となり、その他端側が自由端となるように配設され、非加熱時には前記切り欠き部列を閉塞可能とし、加熱時には開口された前記切り欠き部列を外部に露出可能とする開閉片を含み、
前記包装基材は、前記切り欠き部列の少なくとも一部が前記通気部の上側に配置されるように、前記食品入り容器に包装されていることを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記包装基材および前記開閉片が、少なくともその長手方向に分子配向方向を有する帯状の熱収縮性フィルムで一体的に形成され、
前記包装基材の長手方向の両側が、長手方向に所定の長さ分、上下に重なる重なり部分を有するように環状に配置され、
前記重なり部分の下側に位置する前記包装基材の長手方向の一端部が、前記重なり部分の上側に位置する前記包装基材に固着されて前記固定端となり、前記重なり部分の上側に位置する前記包装基材の長手方向の他端部が前記自由端となって、前記重なり部分の上側が前記開閉片に形成され、
前記重なり部分の下側で且つ前記固定端と間隔を隔てた位置において、前記切り欠き部列が前記包装基材の幅方向の一端側から他端側に向かって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記切り欠き部列は、所定の切れ目長さを有する直線状の複数の切れ目部が、前記包装基材の前記分子配向方向に直交する方向に所定の間隔をもって直線状に配設され、
前記切れ目部の切れ目長さをＡとし、複数の前記切れ目部間の間隔をＢとし、前記切れ目部の幅をＣとし、前記包装基材の前記分子配向方向と直交する方向の長さをＬとしたとき、
ＡおよびＣで規定される領域の複数の前記切れ目部の面積の総和は、ＬおよびＣで規定される領域の面積の３０〜６０％に設定されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記切り欠き部列は、所定の切れ目長さを有する直線状の複数の切れ目部が、前記包装基材の分子配向方向に直交する方向に所定の間隔をもって、且つ、前記包装基材の分子配向方向に所定の間隔を隔てて、直線状に複数例に配設され、
前記切れ目部の切れ目長さをＡとし、複数の前記切れ目部間の間隔をＢとし、複数の前記切り欠き部列の間の間隔をＤとしたとき、Ｄ＞０．５ｍｍで、Ａ：Ｂ＝１：１を満足することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の包装体。
【請求項５】
前記包装基材は、中心層が縦横に二軸延伸させたポリスチレン系樹脂フィルムで形成され、前記中心層の表面層および裏面層の少なくとも一方にポリエステル系樹脂フィルムが積層されたラミネートフィルムを含むことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、包装体に関し、特にたとえば、調理された食品が内容物として入れられた容器に巻き付けられて当該容器に熱収縮により収縮包装される包装形態に用いられ、当該容器の内容物を加熱して食するために、電子レンジで当該容器がその内容物と供に加熱される用途に好適な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来技術の一例としては、たとえば容器本体に蓋体を被せてある包装容器において、蓋体には帯封巻回ゾーン内に貫通孔を設けてあり、当該貫通孔を閉塞できるようにした一部分または全体が熱収縮可能な帯封が包装容器に対して熱収縮にて巻き締めてあり、電子レンジ等による加温時には内圧上昇にて貫通孔から帯封を押し上げて貫通孔を外部へ連通させ得るようにしてあることを特徴とする帯封が施された包装容器があった（例えば、特許文献１参照）。
このような包装容器は、近年、コンビニエンスストア等で売られる弁当や、あるいは、ラーメン，うどん，そば等の調理済みの内容物（食品）が入れられた食品入り容器に用いられていることが多く、予め、延伸フィルムに印刷等を設けて製袋した熱収縮フィルムからなる帯状の包装体を食品入り容器に巻き付けて、加熱収縮させることにより被包結束する包装形態が採用されている。それで、購買者は、包装体で包装された食品入り容器をそれごと電子レンジで加熱して内容物を温めた後、内容物を食している。この場合、包装体は、当該包装体を熱収縮させて食品入り容器に包装するための一次的加熱処理が施され、その後、食品入り容器の内容物を温めるときに電子レンジによる二次的加熱処理が施されるものとなっている。
ところが、当該包装体を構成する熱収縮フィルムの熱収縮力が大きいと、二次的加熱処理の際の熱収縮フィルムの収縮量が大きくなって、食品入り容器が変形して潰れるといった不具合が生じる。この場合、反対に、熱収縮フィルムの熱収縮率が低いと、一次的加熱処理の際に、食品入り容器を良好に包装することが維持できない虞がある。すなわち、一次的加熱処理において、包装体により食品入り容器を良好な包装状態に維持することと、電子レンジによる二次的加熱処理時の食品入り容器の変形防止のバランスを図ることが困難なものであった。
【０００３】
また、本願発明の背景となる従来技術の他の例としては、上記した問題点を解消するために、食品を詰めて施蓋した弁当容器に合成樹脂フィルムチューブを被せて容器周面に締着させてなる電子レンジ加熱用弁当包装体において、当該チューブは、非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとが互いの両端縁を接着代として周方向に接合され、熱収縮性フィルムの周方向幅はチューブ全周長の１／２以下である筒状体であり、熱収縮性フィルムの熱収縮により、弁当容器の外周長さに略等しいチューブ周長に収縮して弁当容器に締着されてなる電子レンジ加熱用弁当包装体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この場合、チューブは、非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとが、互いの端縁部同士を接着代として上下に重ねられ、熱接着し又は適宜の接着剤を介して接合することにより筒形状に成形されている。
この電子レンジ加熱用弁当包装体では、チューブが部分収縮チューブであり且つ熱収縮性フィルムの幅（チューブの周方向長さ）をチューブ周長の１／２以下に規制しているので、チューブ全体が熱収縮性フィルムであるものに比し、加熱収縮における開口径の減少（チューブ周長の短縮）が少なく、装着後の熱収縮性フィルムに残留する熱収縮率も少ない。この収縮量の規制効果として、チューブを弁当に装着する加熱処理工程においては、チューブを適度の熱収縮力で容器周囲に締着させることが容易であり、容器本体と蓋とが程よい締付け力で結束された包装形態を得ることができる。そして、店頭において電子レンジ加熱が施される場合においても、容器を変形させるような過大な熱収縮を回避し、所定の包装形態を安定に保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４４２６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の電子レンジ加熱用弁当包装体で包装された弁当は、それを電子レンジで加熱した場合、つまり、二次的加熱処理の際に、非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとがその接合代部分で剥がれる、所謂、剥がれ現象が頻繁に起こるものとなり、上記した帯封が施された包装容器と同様に良好な包装状態を維持することが困難であった。なお、帯封が施された包装容器において、二次的加熱処理の際の帯封（熱収縮フィルム）の収縮量が大きいと、予想以上に帯封が蓋体に強固にくっ付いてしまい、貫通孔を閉塞する虞があり、この場合、加熱された包装容器の内圧上昇に伴い、内容物の水分にて蒸気化された空気を貫通孔より外部に逃すことが困難なものとなり、当該内圧上昇によって包装容器が変形する虞があった。
【０００６】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、一次的加熱処理においては、熱収縮包装による食品入り容器の良好な包装状態を維持し、内容物を加熱するための電子レンジ等の加熱手段による食品入り容器の二次的加熱処理時においては、食品入り容器の変形を防止することができる、包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１にかかる本願発明は、調理された食品が内容物として入れられた容器本体と、容器本体の上に被せられ、容器本体内と連通する通気部を備えた蓋体とを有する、食品入り容器に巻き付けられて、蓋体が前記容器本体から外れないように、食品入り容器に熱収縮により収縮包装される包装形態に用いられ、電子レンジ等の加熱手段により内容物を加熱するために、食品入り容器とともに加熱される包装体であって、食品入り容器に巻き付ける巻付け方向に分子配向方向を有し、分子配向方向に熱収縮性を有する帯状の熱収縮性フィルムで形成され、食品入り容器に巻き付けられて、分子配向方向への熱収縮により食品入り容器に収縮包装される包装基材と、包装基材の収縮方向に開口可能となるように、包装基材の分子配向方向と直交する方向に配設される切り欠き部列と、包装基材の熱収縮性フィルムで形成され、その一端側が包装基材の端部で固定されて固定端となり、その他端側が自由端となるように配設され、非加熱時には切り欠き部列を閉塞可能とし、加熱時には開口された切り欠き部列を外部に露出可能とする開閉片とを含み、包装基材は、切り欠き部列の少なくとも一部が通気部の上側に配置されるように、食品入り容器に包装されていることを特徴とする、包装体である。
請求項１にかかる本願発明では、包装体が熱収縮（一次的加熱処理による一次収縮）により蓋体が容器本体から外れないように食品入り容器の巻付け方向に収縮包装されている。そして、食品入り容器の内容物を加熱して食するために、包装体で収縮包装された食品入り容器を加熱した場合、切り欠き部列が、包装基材の熱収縮方向である分子配向方向に引っ張られるようにして開口されるので、包装基材の熱収縮（二次的加熱処理による二次収縮）における収縮応力を緩和することが可能となっている。すなわち、当該収縮応力が切り欠き部列の開口により分散されて緩和されるため、二次収縮による悪影響、主として、蓋体および容器本体の変形、包装体のズレ等を防止することが可能となっている。
また、食品入り容器が加熱（二次的加熱処理）されていない場合、切り欠き部列は、常時、開閉片により閉塞されているので、外部に露出することがない。そのため、切り欠き部列および切り欠き部列の下側に位置する蓋体の通気部を介して、外部から異物が容器本体内に混入することを防止している。そして、食品入り容器が加熱（二次的加熱処理）された場合、開閉片が熱収縮するので、開口された切り欠き部列が露出される。一方、包装基材の切り欠き部列は、少なくともその一部が通気部の上側に位置するように食品入り容器に収縮包装されているため、開口された切り欠き部列は、当該通気部と連通可能となる。すなわち、食品入り容器が加熱され、容器本体内の内圧が蒸気圧により上昇しても、当該蒸気が通気部を介して、開口した切り欠き部列から外部へ逃がすこと（蒸気抜け）が可能となっている。したがって、食品入り容器の加熱時の容器本体内の圧力上昇による容器本体および蓋体の変形を防止することが可能となる。そのため、当該変形に伴う容器本体および蓋体の嵌め合いに支障を来すこともなく、食品入り容器の密閉状態を安定して維持することが可能となっている。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、包装基材および開閉片が、少なくともその長手方向に分子配向方向を有する帯状の熱収縮性フィルムで一体的に形成され、包装基材の長手方向の両側が、長手方向に所定の長さ分、上下に重なる重なり部分を有するように環状に配置され、重なり部分の下側に位置する包装基材の長手方向の一端部が、重なり部分の上側に位置する包装基材に固着されて固定端となり、重なり部分の上側に位置する包装基材の長手方向の他端部が自由端となって、重なり部分の上側が開閉片に形成され、重なり部分の下側で且つ固定端と間隔を隔てた位置において、切り欠き部列が包装基材の幅方向の一端側から他端側に向かって形成されることを特徴とする、包装体である。
請求項２にかかる本願発明では、包装基材と開閉片が同じ熱収縮性フィルムで一体的に形成され、包装基材および開閉片の熱収縮方向が同一方向となるため、開閉片の自由端から固定端への熱収縮が効率的なものとなって、食品入り容器が加熱（二次的加熱処理）された場合、開口された切り欠き部列を開閉片の熱収縮によって効果的に露出させることが可能となっている。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、切り欠き部列は、所定の切れ目長さを有する直線状の複数の切れ目部が、包装基材の分子配向方向に直交する方向に所定の間隔をもって直線状に配設され、切れ目部の切れ目長さをＡとし、複数の切れ目部間の間隔をＢとし、切れ目部の幅をＣとし、包装基材の分子配向方向と直交する方向の長さをＬとしたとき、ＡおよびＣで規定される領域の複数の切れ目部の面積の総和は、ＬおよびＣで規定される領域の面積の３０〜６０％に設定されることを特徴とする、包装体である。
請求項３にかかる本願発明では、上記した切り欠き部列の構成態様を有することによって、一層、切り欠き部列の開口および切り欠き部列からの蒸気抜けが適切且つ効率的に実施することが可能となる。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、切り欠き部列は、所定の切れ目長さを有する直線状の複数の切れ目部が、包装基材の分子配向方向に直交する方向に所定の間隔をもって、且つ、包装基材の分子配向方向に所定の間隔を隔てて、直線状に複数例に配設され、切れ目部の切れ目長さをＡとし、複数の切れ目部間の間隔をＢとし、複数列の切り欠き部列の間の間隔をＤとしたとき、Ｄ＞０．５ｍｍで、Ａ：Ｂ＝１：１を満足することを特徴とする、包装体である。
請求項４にかかる本願発明では、上記した切り欠き部列の構成態様を有することによって、より一層、切り欠き部列の開口および切り欠き部列からの蒸気抜けが適切且つ効率的に実施することが可能となる。
請求項５にかかる本願発明は、請求項１〜請求項４のいずれかにかかる発明に従属する発明であって、包装基材は、中心層が縦横に二軸延伸させたポリスチレン系樹脂フィルムで形成され、中心層の表面層および裏面層の少なくとも一方にポリエステル系樹脂フィルムが積層されたラミネートフィルムを含むことを特徴とする、包装体である。
請求項５にかかる本願発明では、上記した包装基材の構成態様を有することによって、さらにより一層、切り欠き部列の開口および切り欠き部列からの蒸気抜けが適切且つ効率的に実施することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明にかかる包装体によれば、一次的加熱処理においては、熱収縮包装による容器の良好な包装状態を維持し、内容物を加熱するための電子レンジ等の加熱手段による二次的加熱処理時においては、食品入り容器の変形を防止することができる、という効果がある。
【０００９】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明にかかる包装体の実施形態の一例を示す斜視図解図である。
【図２】図１に示す包装体の断面図解図である。
【図３】図１，図２に示す包装体を容器に包装した状態の包装形態の一例を示す平面図解図である。
【図４】図３の正面図解図である。
【図５】図１，図２，図３，図４に示す包装体に配設された切り欠き部列の構成態様およびその配列の一例を示す要部拡大図解図である。
【図６】図３，図４に示す包装状態の容器に電子レンジ等で加熱処理（二次的加熱処理）を施した状態を示す平面図解図である。
【図７】図６の正面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本願発明にかかる包装体の実施形態の一例を示す斜視図解図であり、図２は、図１に示す包装体の断面図解図である。図３は、図１，図２に示す包装体を容器に包装した状態の包装形態の一例を示す平面図解図であり、図４は、図３の正面図解図である。
本実施形態例にかかる包装体１０は、たとえば図３，図４に示すように、内容物として調理された食品が入れられた食品入り容器１００にたとえば環状に巻き付けられて、熱収縮により収縮包装される包装形態に用いられる。
【００１２】
食品入り容器１００は、内容物が入れられた容器本体１０２と、容器本体１０２の上に被せられ、容器本体１０２内と連通する通気部１０４Ａを備えた蓋体１０４とを有する。通気部１０４Ａは、図３，図４に示すように、例えば、平面視略Ｕ字形のスリット孔で構成されている。なお、通気部１０４Ａは、平面視略Ｕ字形のスリット孔以外にも、たとえば平面視略Ｖ字形のスリット孔、あるいは、円形，半円形，矩形等の貫通孔で構成されてもよい。
【００１３】
包装体１０は、蓋体１０４が容器本体１０２から外れないように、食品入り容器１００の巻付け方向に巻き付けられて、当該巻付け方向への熱収縮により収縮包装される。容器本体１０２に入れられる内容物は、例えば、茹でられたソバ、ウドン、ラーメン、パスタ、乾燥処理されたネギ、エビ、シイタケ、その他の食材および当該食材と一緒に入れられるツユ、ソース等、種々の調理された食品（図３，図４では図示せず）である。また、包装体１０は、内容物を加熱するために、電子レンジ等の加熱手段により当該食品入り容器１００とともに加熱されるものである。
【００１４】
そこで、包装体１０について、図１，図２，図３および図４を参照しながら、以下、詳細に説明する。
すなわち、包装体１０は、特に、たとえば図１，図２に示すように、分子配向方向を有し、分子配向方向に熱収縮性を有する熱収縮性フィルムで形成されている帯状の包装基材１２を含む。包装基材１２は、例えば、中心層（図示せず）が縦横に二軸延伸させたポリスチレン系樹脂フィルムで形成され、中心層の表面層（図示せず）および裏面層（図示せず）にそれぞれポリエステル系樹脂フィルムが積層されたラミネートフィルム（複合フィルム）で形成されている。この包装基材は、中心層が縦横に二軸延伸させたポリスチレン系樹脂フィルムで形成され、中心層の表面層および裏面層の少なくとも一方に、ポリエステル系樹脂フィルムが積層されたラミネートフィルム（複合フィルム）を形成するようにしてもよい。
なお、本実施形態例で言う「分子配向方向」とは、プラスチックをガラス転移点以上融点以下で、縦もしくは横方向だけ、または縦横２方向に延伸して分子配向を与え、熱処理を制御し、常温では収縮せず、再加熱によって収縮する特性を付与したフィルム、所謂、熱収縮フィルムにおいて、分子が配向された方向のことである。
【００１５】
包装基材１２は、図１，図２に示すように、その長手方向の両側が当該包装基材１２の長手方向に所定の長さ分上下に重なるように環状に配置される。すなわち、包装基材１２の長手方向の一端１２ａが、当該包装基材１２の長手方向の他端側の上面に配置され、包装基材１２の長手方向の他端１２ｂが、当該包装基材１２の長手方向の他端側の下面に配置される。この場合、包装基材１２は、当該包装基材１２の長手方向の両端１２ａおよび１２ｂ間に、包装基材１２の長手方向に重なり合う重なり部分Ｘを有する。包装基材１２の長手方向の他端１２ｂ側は、所定幅Ｙの接着部１４により溶剤および接着剤による接着あるいは熱融着による接着等の適宜な接着手段によって接着され、包装基材１２は、重なり部分Ｘを有する環状体に形成される。
【００１６】
上記した構成によれば、重なり部分Ｘの下側に位置する包装基材１２の長手方向の一端縁部が、前記重なり部分Ｘの上側に位置する包装基材１２に固着される接着部１４の一端が固定端１６となり、重なり部分Ｘの上側に位置する包装基材１２の長手方向の他端が自由端１２ａとなって、重なり部分Ｘの上側の包装基材１２は、開閉片１８として形成される。本実施形態例では、この開閉片１８および包装基材１２が、少なくともその長手方向（食品入り容器１００への包装体１２の巻付け方向）に分子配向方向を有する帯状の熱収縮性フィルムで一体的に形成されている。
【００１７】
また、包装基材１２は、たとえば図１，図２に示すように、その長手方向に所定の間隔を隔てて且つその幅方向の一端側から他端側に向かって直線状に配設されるたとえば２つの切り欠き部列２０Ａおよび２０Ｂを含む。切り欠き部列２０Ａおよび２０Ｂは、それぞれ、上記した重なり部分Ｘの下側の包装基材１２に配設されている。２つの切り欠き部列２０Ａおよび２０Ｂは、同じ構成態様を有する。すなわち、切り欠き部列２０Ａおよび切り欠き部列２０Ｂは、特に、図５に示すように、それぞれ、所定の切れ目長さＡおよび切れ目幅Ｃ（切れ目部の幅）を有する直線状の複数の切れ目部２０ａおよび２０ｂが、包装基材１２の幅方向に所定の間隔Ｂをもって直線状に配設されている。
【００１８】
本実施形態例では、特に、図２に示すように、一方の切り欠き部列２０Ａが、重なり部分Ｘの下側に位置する包装基材１２の長手方向の他端側で且つ固定端１６の近傍において、図５に示すように、包装基材１２の長手方向の他端側で且つ当該包装基材１２の幅方向の一端側から他端側に所定の間隔Ｂをもって直線状に配設されている。さらに、包装基材１２の長手方向に見て、一方の切り欠き部列２０Ａと所定の間隔Ｄをもって、他方の切り欠き部列２０Ｂが包装基材１２の幅方向に所定の間隔Ｂをもって直線状に配列されている。切り欠き部列２０Ａおよび切り欠き部列２０Ｂは、それぞれ、包装基材１２の分子配向方向を有する長手方向に開口可能となるように、当該分子配向方向と直交する包装基材１２の幅方向に所定の間隔Ｂを隔てて配設される。
また、本実施形態例では、２つの切り欠き部列２０Ａ，２０Ｂの複数の切れ目部２０ａ，２０ｂの切れ目長さをそれぞれＡとし、複数の切れ目部２０ａ，２０ａ間および複数の切れ目部２０ｂ，２０ｂ間の間隔をそれぞれＢとし、各切れ目部２０ａおよび２０ｂの幅をそれぞれＣとし、包装基材１２の分子配向方向と直交する方向の長さをＬとしたとき、当該切れ目長さＡおよび切れ目幅Ｃで規定される領域の複数の切れ目部２０ａの面積の総和並びに複数の切れ目部２０ｂの面積の総和が、それぞれ、当該ＬおよびＣで規定される領域の面積のたとえば３０〜６０％を占めるように設定されている。
【００１９】
本実施形態例では、切り欠き部列２０Ａの切れ目部２０ａおよび切り欠き部列２０Ｂの構成態様において、上記した切れ目部２０ａおよび切れ目部２０ｂの切れ目長さＡが、それぞれ、たとえば１ｍｍに設定されている。また、切り欠き部列２０Ａの複数の切れ目部２０ａ間の間隔および切り欠き部列２０Ｂの複数の切れ目部２０ｂ間の間隔Ｂが、それぞれ、たとえば１ｍｍに設定されている。さらに、切り欠き部列２０Ａと切り欠き部列２０Ｂとの間隔Ｄが、たとえば１．５ｍｍに設定されている。
【００２０】
上記した包装体１０は、図３および図４に示すように、例えば、食品入り容器１００において、容器本体１０２の底面、容器本体１０２の両側面および蓋体１０４の天面にわたって所定の幅をもって収縮包装される。なお、食品入り容器１００に対する包装基材１２の包装形態としては、食品入り容器１００に包装される部位のうち、例えば、蓋体１０４の天面、容器本体１０２の両側面および容器本体１０２の底面にわたって巻き付けられる部位の少なくとも一部分が、熱収縮包装され得るように構成されていればよい。
【００２１】
本実施形態例では、包装体１０が熱収縮（一次的加熱処理による一次収縮）により蓋体１２が容器本体１０２から外れないように、食品入り容器１００の巻付け方向に収縮包装されている（図３および図４参照）。
そして、食品入り容器１００に入れられた調理済みの食品等の内容物（図示せず）を加熱して食するために、包装体１０で収縮包装された食品入り容器１００を加熱した場合、たとえば図６および図７に示すように、２列に配列された切り欠き部列２０Ａ，２０Ｂが、包装基材１２の巻き付け方向、つまり、熱収縮方向である分子配向方向（長手方向）に引っ張られるようにして開口される。
【００２２】
そのため、本実施形態例では、包装基材１２の熱収縮（二次的加熱処理による二次収縮）における収縮応力を緩和することができる。この場合、当該収縮応力は、切り欠き部列２０Ａの切れ目部２０ａおよび切り欠き部列２０Ｂの切れ目部２０ｂの開口により分散されて緩和される［収縮応力緩和機能］。
したがって、本実施形態例にかかる包装体１０では、二次収縮による食品入り容器１００への悪影響、主として、蓋体１０４および容器本体１０２の変形、包装体１０のズレ等を防止することができる。
【００２３】
また、本実施形態例では、食品入り容器１００が加熱（二次的加熱処理）されていない場合、切り欠き部列２０Ａの切れ目部２０ａおよび切り欠き部列２０Ｂの切れ目部２０ｂは、図３および図４に示すように、常時、開閉片１８により閉塞されているので、外部に露出することがない。そのため、切り欠き部列２０Ａ，２０Ｂおよび切り欠き部列２０Ａ，２０Ｂの下側に位置する蓋体１０４の通気部１０４Ａを介して、外部から異物が容器本体１０２内に混入することが防止されている。
【００２４】
そして、食品入り容器１００が加熱（二次的加熱処理）された場合、開閉片１８は包装基材１２の長手方向に熱収縮するため、開口された切り欠き部列２０Ａの切れ目部２０ａおよび切り欠き部列２０Ｂの切れ目部２０ｂが露出される。
一方、包装基材１２の切り欠き部列は、少なくともその一部が通気部１０４Ａの上側に位置するように食品入り容器に収縮包装されているので、開口された切り欠き部列２０Ａの切れ目部２０ａおよび切り欠き部列２０Ｂの切れ目部２０ｂの少なくとも一部を通気部１０４Ａと連通可能とすることができる。［連通機能］
この場合、本実施形態例では、包装基材１２と開閉片１８が同じ熱収縮性フィルムで一体的に形成され、包装基材１２および開閉片１８の熱収縮方向が同一方向となっているため、開閉片１８の自由端１２ａから固定端１６への熱収縮が効率的なものとなって、食品入り容器１００が加熱（二次的加熱処理）された場合、開口された切り欠き部列２０Ａの切れ目部２０ａおよび切り欠き部２０Ｂの切れ目部２０ｂを、開閉片１８の熱収縮によって効果的に露出させることができる。
【００２５】
すなわち、本実施形態例では、食品入り容器１００が加熱され、容器本体１０２内の内圧が蒸気圧により上昇しても、蒸気が通気部１０４Ａを介して、開口した切り欠き部列２０Ａの切れ目部２０ａおよび切り欠き部列２０Ｂの切れ目部２０ｂの一部から外部へ逃がすこと（蒸気抜け）ができる。
したがって、食品入り容器１００の加熱時の容器本体１０２内の圧力上昇による容器本体１０２および蓋体１０４の変形を防止することができる。そのため、当該変形に伴う容器本体１０２および蓋体１０４の嵌め合いに支障を来すこともなく、食品入り容器１００の密閉状態を安定して維持することができる。
本実施形態例では、上述したように、切り欠き部列２０Ａおよび２０Ｂが、それぞれ、包装基材１２の熱収縮（二次的加熱処理による二次収縮）における収縮応力を緩和する収縮応力緩和機能を有すると共に、当該切り欠き部列２０Ａ，２０Ｂの少なくとも一部の切れ目部２０ａ，２０ｂが、通気部１０４Ａと連通可能となる連通機能を有し、さらに、当該切り欠き部列２０Ａおよび２０Ｂは、包装基材１２を開封する際の開封手段としてのたとえばミシン目の機能をも兼ね備えたものとなっている。なお、開封箇所となるミシン目の形成位置は、上述した切り欠き部列２０Ａ，２０Ｂの形成位置とは、別の部位に配設するようにしてもよい。
【００２６】
次に、包装体１０のミシン目の構成態様の違いによる、通気状態および包装状態の違いを、当該包装体１０を形成する熱収縮フィルムの種類別に調べた試験結果を［表１］示す。この試験では、包装体１０の包装基材１２を形成する熱収縮フィルムとして、横方向に延伸され且つその延伸方向に熱収縮性を有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳフィルム（縦横に二軸延伸させたポリスチレンフィルム）、および、前述のＰＥＴフィルムおよびＯＰＳフィルムをラミネートした複合フィルムの３種類のものが用いられた。そして、種類毎に形成された包装体１０を食品入り容器１０に巻き付けて収縮包装させた後、当該食品入り容器１００が電子レンジ（図示せず）によって、たとえば５００Ｗで、５分間加熱した時のミシン目およびその周辺の包装基材の状況を観察した。
また、［表１］中、切り欠き部列の構成の欄の「比率」とは、切れ目部の切れ目長さＡと切れ目部間の間隔Ｂとの比「Ａ（ｍｍ）：Ｂ（ｍｍ）」を示すものであり、「本数」とは、包装基材の長手方向に間隔を隔てて配列される切り欠き部列の配列数を示すものであり、「間隔」とは、複数列の切り欠き部列の間の間隔Ｄ（ｍｍ）を示すものである。なお、［表１］中、蒸気抜けの欄の○印は、良好な通気状態であったことを示す評価であり、△印は、不十分な通気状態であったことを示す評価となっている。また、破袋の欄の○印は、切り欠き部列の開口による包装基材の破れが生じていないことを示す評価であり、△印は、切り欠き部列の開口による包装基材の破れが少し見られることを示す評価であり、×印は、切り欠き部列の開口により包装基材の破れが多く見られることを示す評価となっている。
【００２７】
【表１】
2011240967.tif 000003
【００２８】
上記の［表１］に示す試験結果では、熱収縮フィルムが複合フィルムあるいはＰＥＴフィルムの場合、切り欠き部列の配列数が２本ないし３本で、Ａ：Ｂ＝１：１またはＡ：Ｂ＝０．７：１．４で、Ｄ＝１ｍｍ，１．５ｍｍ．２．０ｍｍのとき、また、切り欠き部列の配列数が１本で、Ａ：Ｂ＝１：１またはＡ：Ｂ＝０．７：１．４のときに、蒸気抜けが良好な状態となり、切り欠き部列の開口による包装基材の破れも生じていないことがわかる。
熱収縮フィルムがＯＰＳフィルムの場合、切り欠き部列の配列数が２本で、Ａ：Ｂ＝０．７：１．４で、Ｄ＝１ｍｍのとき、また、切り欠き部列の配列数が１本で、Ａ：Ｂ＝０．７：１．４のときに、蒸気抜けが良好な状態となり、切り欠き部列の開口による包装基材の破れも生じていないことがわかる。
【００２９】
したがって、上述した実施形態例では、たとえば２つの切り欠き部列２０Ａ，２０Ｂが配列され、当該切り欠き部列２０Ａ，２０Ｂの態様において、切れ目部２０ａ，２０ｂの切れ目長さＡが１ｍｍ、切れ目部２０ａ，２０ａ間および切れ目部２０ｂ，２０ｂ間の間隔Ｂがそれぞれ１ｍｍに設定され、一方の切り欠き部列２０Ａと他方の切り欠き部列２０Ｂとの間隔Ｄが１ｍｍに設定されたが、切り欠き部列の態様はそれに限定されるものではなく、たとえば切り欠き部列２０Ａだけを配設するようにしてもよく、その場合、Ａ：Ｂ＝１（ｍｍ）：１（ｍｍ）またはＡ：Ｂ＝０．７（ｍｍ）：１．４（ｍｍ）に設定されることが好ましい。
【００３０】
また、上述した実施形態例では、包装基材１２が複合フィルムの熱収縮性フィルムで形成されたが、それに限定されるものではなく、たとえば［表１］に示すように、ＰＥＴフィルムおよびＯＰＳフィルムで形成されてもよく、また、たとえば横一軸延伸のポリエステル系フィルムで形成されてもよい。
すなわち、包装基材１２がＰＥＴフィルムの場合、切り欠き部列の配列数が１本で、Ａ：Ｂ＝１：１またはＡ：Ｂ＝０．７：１．４に設定されることが好ましく、切り欠き部列の配列数が２本または３本のとき、Ａ：Ｂ＝１：１またはＡ：Ｂ＝０．７：１．４で、Ｄ＝１ｍｍ，１．５ｍｍ．２．０ｍｍに設定されることが好ましい。包装基材１２がＯＰＳフィルムの場合、ミシン目の配列数が１本で、Ａ：Ｂ＝０．７：１．４に設定されることが好ましく、ミシン目の配列数が２本のとき、Ａ：Ｂ＝０．７：１．４で、Ｄ＝１ｍｍに設定されることが好ましい。
【００３１】
本実施形態例にかかる包装体１０は、発明者の実験によれば、切り欠き部列の切れ目部の切れ目長さをＡとし、複数の切れ目部間の間隔をＢとしたとき、Ａ：Ｂ＝１：１あるいはＡ：Ｂ＝１：２に設定されることが好ましく、また、切れ目部の切れ目長さをＡとし、複数の切れ目部間の間隔をＢとし、複数列の切り欠き部列の間の間隔をＤとしたとき、Ｄ＞０．５ｍｍで、Ａ：Ｂ＝１：１を満足することが好ましいものとなっている。
【符号の説明】
【００３２】
１０  包装体
１２  包装基材
１２ａ  自由端（包装基材の長手方向の一端）
１２ｂ  包装基材の長手方向の他端
１４  接着部
１６  固定端
１８  開閉片
２０Ａ，２０Ｂ  切り欠き部列
２０ａ，２０ｂ  切れ目部
Ａ  切れ目長さ
Ｂ  切れ目部の間隔
Ｄ  切り欠き部列間の間隔
１００  食品入り容器
１０２  容器本体
１０４  蓋体
１０４Ａ  通気部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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