(57)【要約】【課題】簡単な構成で小型化に充分に対応できる画像投影装置。【解決手段】画像パターンを形成する空間光変調素子と、前記空間光変調素子を照明する照明光学系と、前記画像パターンを投影する投影光学系と、を備えた画像投影装置において、  形状記憶合金を温度変化させて伸縮させることにより前記投影光学系の一部若しくは全てを光軸方向に移動させる駆動機構を有すること。【選択図】図１
2011158533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像パターンを形成する空間光変調素子と、
前記空間光変調素子を照明する照明光学系と、
前記画像パターンを投影する投影光学系と、
を備えた画像投影装置において、
形状記憶合金を温度変化させて伸縮させることにより前記投影光学系の一部若しくは全てを光軸方向に移動させる駆動機構を有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記投影光学系の可動部、若しくは該可動部に連結された部材が摩擦保持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記駆動機構は複数の形状記憶合金を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記形状記憶合金を前記投影光学系の光軸に対して前記照明光学系と同じ側に配置したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記形状記憶合金を前記投影光学系の光軸に対して前記照明光学系の反対側に配置したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記空間光変調素子は液晶表示素子であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記空間光変調素子はデジタル・マイクロミラー・デバイスであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記照明光学系はＬＥＤを有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記照明光学系は半導体レーザーを有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の画像投影装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像をスクリーン等に投影するための画像投影装置に関し、特にモバイル機器に搭載可能な小型の画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型のプロジェクタ装置の開発が進んでおり、ポケットプロジェクタと呼ばれる手の平サイズの製品も登場している。また、プロジェクタ機能を有する画像投影装置を携帯電話機やノートパソコン等のモバイル機器に搭載する動きも出始めており、一部のスマートフォンには搭載されている。
【０００３】
画像投影装置を携帯電話機等の小型機器へ搭載する場合には、その画像投影装置にかなりの小型化が要求され、例えば体積で５ｍｌ以下、可能ならば３ｍｌ以下で、厚みは７ｍｍ以下が要求される。特に携帯電話機は薄型化が一つのトレンドとして確立されており、画像投影装置も更なる薄型化が要求され、例えば厚みが５ｍｍ以下の要求も想定される。
【０００４】
また、画像投影装置の光源としては、小型化を考慮するとランプを用いることは困難であり、ＬＥＤが望ましい。
【０００５】
このようにして小型化した場合、光量を確保するためには照明光学系及び投影光学系を明るく、即ちＦナンバーを小さくする必要がある。これにより、焦点深度が浅くなり、焦点合わせに微小な分解能が要求される。
【０００６】
このように高分解な焦点合わせが必要な場合には手動による操作は困難であり、アクチュエータによる電動駆動が望ましい。加えて、利便性、防塵、防水等の観点からも電動駆動が望ましい。投影光学系にズームレンズを採用した場合の変倍動作も同様である。
【０００７】
なお、複数のレンズ群が２本のガイドシャフトにより案内され、焦点合わせにステッピングモータを用いてレンズ群を移動し、プロジェクタ等に搭載されるレンズ駆動装置が特許公報に開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３３７８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載のレンズ駆動装置を上述の如く小型化すると、当然のことながらステッピングモータも小さくする必要があるが、動作原理的に発生トルクが小さくなるので、小型化には限度がある。特に、画像投影装置の厚みを５ｍｍ以下にすると、ステッピングモータの直径を４ｍｍ以下にする必要がある。この結果、トルクが小さくなり、焦点合わせのために移動するレンズの重量に制限が生じ、また移動機構の僅かな摩擦によりステッピングモータの脱調を招き、所望の動作を行えなくなる虞がある。
【００１０】
また、ステッピングモータを小さくしてゆくと、回転角分解能が低くなってしまう。即ち、１回転当たりのステップ数（分解数）が減少してしまうので、レンズ移動分解能が低くなってしまう。投影光学系の設計によっては、焦点合わせのためのレンズ移動分解能として例えば４〜７μｍ程度が要求される可能性がある。リードスクリューで構成される一般的なステッピングモータ機構は、ステッピングモータの直径を４ｍｍ以下にした場合、１回転当たりのステップ数が１８、リードスクリューのリードが０．２ｍｍ程度となり、移動分解能が約１１μｍとなって、所望の分解能を満たせないという問題がある。
【００１１】
一方、ステッピングモータをマイクロステップ駆動することにより分解能を上げる方法もあるが、焦点合わせのためのレンズを所定の位置で保持するためには、通電し続ける必要がある。携帯電話機等の小型機器においては、画像投影装置も機器自身の電池を利用することが予想され、焦点合わせの後にレンズを所定の位置で保持し続けることは多大な電力を消費するので、実用的ではない。
【００１２】
以上の如く、画像投影装置を小型化した場合、焦点合わせ等のアクチュエータとしてステッピングモータを用いたのではトルク及び分解能の点で実用化が困難である。
【００１３】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で小型化に充分に対応可能な画像投影装置及び該画像投影装置を備えたプロジェクタを提案することを発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は下記に記載した発明により達成される。
【００１５】
１．画像パターンを形成する空間光変調素子と、
前記空間光変調素子を照明する照明光学系と、
前記画像パターンを投影する投影光学系と、
を備えた画像投影装置において、
形状記憶合金を温度変化させて伸縮させることにより前記投影光学系の一部若しくは全てを光軸方向に移動させる駆動機構を有することを特徴とする画像投影装置。
【００１６】
２．前記投影光学系の可動部、若しくは該可動部に連結された部材が摩擦保持されていることを特徴とする前記１に記載の画像投影装置。
【００１７】
３．前記駆動機構は複数の形状記憶合金を有することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像投影装置。
【００１８】
４．前記形状記憶合金を前記投影光学系の光軸に対して前記照明光学系と同じ側に配置したことを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の画像投影装置。
【００１９】
５．前記形状記憶合金を前記投影光学系の光軸に対して前記照明光学系の反対側に配置したことを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の画像投影装置。
【００２０】
６．前記空間光変調素子は液晶表示素子であることを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の画像投影装置。
【００２１】
７．前記空間光変調素子はデジタル・マイクロミラー・デバイスであることを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の画像投影装置。
【００２２】
８．前記照明光学系はＬＥＤを有することを特徴とする前記１〜７の何れか１項に記載の画像投影装置。
【００２３】
９．前記照明光学系は半導体レーザーを有することを特徴とする前記１〜７の何れか１項に記載の画像投影装置。
【００２４】
１０．前記１〜９の何れか１項に記載の画像投影装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像投影装置及び該画像投影装置を備えたプロジェクタによれば、簡単な構成で小型化に充分に対応できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】画像投影装置の上面図である。
【図２】画像投影装置の正面図である。
【図３】画像投影装置の斜視図である。
【図４】駆動レバーの変位状態を示す図である。
【図５】デジタル・マイクロミラー・デバイスを用いた画像投影装置の上面図である。
【図６】ヒートシンクにフィン若しくは熱伝導部材を設けた画像投影装置の上面図である。
【図７】駆動機構を照明光学系より遠ざけた画像投影装置の上面図である。
【図８】駆動機構を投影光学系より遠ざけると共に、デジタル・マイクロミラー・デバイスを用いた画像投影装置の上面図である。
【図９】ＲＧＢ３個のＬＥＤから成るＬＥＤユニットを用いた画像投影装置の上面図である。
【図１０】ＲＧＢ３個の半導体レーザーを用いた画像投影装置の上面図である。
【図１１】他の摩擦機構を有する駆動機構の斜視図である。
【図１２】プロジェクタ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の画像投影装置の基本構成を図１〜図４に基づいて説明する。
【００２８】
図１は画像投影装置の上面図、図２は画像投影装置の正面図、図３は画像投影装置の斜視図、図４は駆動レバーの変位状態を示す図である。
【００２９】
本画像投影装置は、空間光変調素子である液晶表示素子１、照明光学系２、偏光変換素子３、偏光ビームスプリッタ４、投影レンズユニット５及び駆動機構６から構成される。
【００３０】
液晶表示素子１は、シリコン基板上に液晶を形成した反射型の液晶パネルであり、投影すべき画像の画像パターンを形成し、ＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｏｎ  Ｓｉｌｉｃｏｎ）とも称される。
【００３１】
照明光学系２は、Ｒ（例えば波長６２０ｎｍ）、Ｇ（例えば波長５３０ｎｍ）、Ｂ（例えば波長４６０ｎｍ）から成る３色の発光部を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）及び光学レンズ等から成るＬＥＤユニット２１とＬＥＤユニット２１を冷却するヒートシンク２２とから構成される。そして、ＬＥＤユニット２１が光を照射するときは、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色を時分割発光、即ち、各色を順次パルス発光させる。
【００３２】
偏光変換素子３は、ＰＣＳ（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とも称せられる光学素子で、ＬＥＤユニット２１から出射される光の偏光方向を揃える光学素子である。このＰＣＳを用いると、ＬＥＤユニット２１から出射される光の利用効率を向上させることができるので好ましい。
【００３３】
偏光ビームスプリッタ４は、所定の振動方向の光を反射させる機能を有するビームスプリッタであり、本例では、偏光変換素子３を経た直線偏光光を反射させて液晶表示素子１に導き、液晶表示素子１での反射により偏光状態が変えられた光を透過させる。
【００３４】
投影レンズユニット５は、可動レンズＬ１と固定レンズＬ２とから成る投影光学系を有する。可動レンズＬ１は可動レンズ枠５１に保持され、固定レンズＬ２は固定レンズ枠５２に保持されている。また、固定レンズ枠５２には投影光学系の光軸Ｏと平行に配置され、カーボン等から形成された主ガイド軸５３と副ガイド軸５４が埋設されている。そして、主ガイド軸５３には可動レンズ枠５１の一端に設けた切り欠き５１ａが摺動し、副ガイド軸５４には可動レンズ枠５１の他端に設けた切り欠き５１ｂが摺動する。可動レンズ枠５１の側面にはステンレス等から形成された板バネ５５が固定部材５６によって固定され、板バネ５５の弾性力によって主ガイド軸５３を板バネ５５と切り欠き５１ａとにより挟持されている。従って、可動レンズＬ１が保持された可動レンズ枠５１は、後述する駆動機構６により主ガイド軸５３と副ガイド軸５４に沿って光軸Ｏと平行に直進移動可能であり、また、板バネ５５により主ガイド軸５３と摩擦係合しているので、駆動機構６による駆動力が絶たれた際には、その位置で保持され、容易に移動することはない。
【００３５】
かくして、液晶表示素子１はＬＥＤユニット２１により偏光ビームスプリッタ４を介して照明され、ピクセル毎に偏光状態が制御された反射光は偏光ビームスプリッタ４を透過した後、可動レンズＬ１と固定レンズＬ２とから成る投影光学系によってスクリーン等に投影される。
【００３６】
駆動機構６は台座６１を有し、台座６１には軸６１ａが立設している。台座６１の上方には駆動レバー６２が配置され、駆動レバー６２に設けた孔６２ａが軸６１ａと嵌合する。そして、軸６１ａの上部には止め部材６３が圧入等により固定されている。従って、駆動レバー６２は軸６１ａに沿って回動自在に構成されている。
【００３７】
台座６１の上方にはＵ字状に形成された二つの形状記憶合金６４，６５が配置され、各々の両端部が台座に設けた４個の取付部６６にかしめられている。形状記憶合金６４，６５の変曲した中央部は駆動レバー６２から突出した二つのフック部６２ｂ，６２ｃに各々巻回されている。そして、駆動回路６７により形状記憶合金６４，６５の何れか一方に電流が流される。
【００３８】
また、形状記憶合金６４，６５は駆動レバー６２が中立位置の状態で僅かに緩む程度、若しくは張力が僅かに生ずる程度に張ってある。
【００３９】
また、図４（Ａ）に示す如く、駆動レバー６２における二つのフック部６２ｂ，６２ｃと孔６２ａとの間隔ａは等しい。駆動レバー６２の端部には長孔６２ｄが設けられ、可動レンズ枠５１の下部に設けられた係合軸５１ｃが長孔６２ｄに挿入されている。なお、孔６２ａと係合軸５１ｃとの間隔ｂは例えば間隔ａの３倍に形成されている。
【００４０】
形状記憶合金６４，６５は通電されるとジュール熱によって発熱する。電流の量に応じて形状記憶合金６４，６５の発熱温度が変化し、発熱温度に応じて相変態によって形状記憶合金６４，６５は長さが短くなる変形が生ずる。所定の変態温度（例えば、約７０℃）を越えると、マルテンサイトからオーステナイトへの相変態によって形状記憶合金６４，６５は収縮する。
【００４１】
従って、例えば一方の形状記憶合金６４に通電すると、形状記憶合金６４は収縮するので、駆動レバー６２のフック部６２ｂが引き寄せられ、板バネ５５による静止摩擦力を超えると、図４（Ｂ）に示す如く駆動レバー６２は時計方向に回動する。従って、長孔６２ｄによって係合軸５１ｃが移動し、可動レンズ枠５１は可動レンズＬ１と共にスクリーンの側に移動する。このとき、他方の形状記憶合金６５は引っ張られるが、緩み代若しくは弾性変形内での伸びにより回動動作を妨げるものではない。
【００４２】
一方、形状記憶合金６５に通電すると、形状記憶合金６５は縮小するので、駆動レバー６２のフック部６２ｃが引き寄せられ、図４（Ｃ）に示す如く駆動レバー６２は反時計方向に回動する。従って、長孔６２ｄによって係合軸５１ｃが移動し、可動レンズ枠５１は可動レンズＬ１と共にスクリーンの反対側に移動する。
【００４３】
また、形状記憶合金６４，６５の何れにも通電しなければ、駆動レバー６２は回動せずに図４（Ａ）の状態であり、且つ、前述の如く可動レンズ枠５１は板バネ５５により主ガイド軸５３と摩擦係合しているので、その位置を保ち続ける。
【００４４】
このように、形状記憶合金６４，６５の何れか一方に通電するか、何れにも通電しないかにより、可動レンズ枠５１即ち可動レンズＬ１を光軸Ｏの方向の所定の位置に設定することができ、投影光学系の焦点合わせを簡単にすることができる。この様に、形状記憶合金６４，６５を用いて可動レンズＬ１を駆動することにより、画像投影装置の小型化、特に薄型化が可能になり、可動レンズＬ１の移動の分解能を５μｍ以下に向上させることが可能になる。
【００４５】
ここで、画像投影装置において、各部材の配置や構成は図１〜３に示す形態に限定されるものではない。例えば、前述の画像投影装置は空間光変調素子として反射型の液晶表示素子を用いたが、透過型の液晶表示素子であってもよい。
【００４６】
以下に異なる形態の画像投影装置について説明する。
【００４７】
図５はデジタル・マイクロミラー・デバイスを用いた画像投影装置の上面図である。
【００４８】
図５に示す画像投影装置において、照明光学系１０２、投影レンズユニット１０５及び駆動機構１０６は図５に示した各部材と形状が若干異なっているが、その機能は前述と同様であるので、重複した詳細な説明は省略する。但し、液晶表示素子１に代えて、空間光変調素子としてデジタル・マイクロミラー・デバイス１０１を用いている。
【００４９】
デジタル・マイクロミラー・デバイス（略称ＤＭＤ）はヒンジにマウントされた１００万個以上の極小のマイクロミラーを有し、光源と連動してミラーがピクセル毎の画像を反射して投影するものである。
【００５０】
即ち、照明光学系１０２より射出し反射鏡１０４で反射した光でデジタル・マイクロミラー・デバイス１０１を照明する。デジタル・マイクロミラー・デバイス１０１でマイクロミラーがオンのピクセルにて反射した光は投影レンズユニット１０５によりスクリーンに投影され、マイクロミラーがオフのピクセルにて反射した光は投影レンズユニット１０５を通過しない方向に反射される。
【００５１】
なお、駆動機構１０６は前述と同様の構成で、形状記憶合金１６４，１６５を有し、その収縮により駆動レバー１６２が軸１６１ａを中心に回動する。投影レンズユニット１０５における投影レンズＬはレンズ枠１５１に保持され、駆動レバー１６２の回動に応じて主ガイド軸１５３と副ガイド軸１５４に沿って直進移動する。図示していないが、静止摩擦を発生させるために板バネは設けられている。
【００５２】
本図においては、照明光学系１０２の熱により形状記憶合金１６５，１６６の動作に影響が出ないように、照明光学系１０２をヒートシンク１０７に固定することにより、プロジェクタ装置の筐体に導き、放熱している。
【００５３】
図６はヒートシンクにフィン若しくは熱伝導部材を設けた画像投影装置の上面図である。
【００５４】
図６において、液晶表示素子２０１、偏光変換素子２０３及び偏光ビームスプリッタ２０４は図１に示した各部材と同様の機能であり、照明光学系２０２、投影レンズユニット２０５及び駆動機構２０６は図５に示した各部材と同様の機能である。
【００５５】
形状記憶合金２６４、２６５を変態開始温度に近い状態に余熱しておくことにより、通電（昇温）操作時の応答特性を向上させることができる。一方、降温操作時には応答特性がやや悪くなるが、プロジェクタ装置の焦点調節動作としては問題になる程度ではない。
【００５６】
このため、照明光学系２０２をヒートシンク２０７に固定し、図６（Ａ）に示す如く、ヒートシンク２０７にフィン２０７ａを設けているので、形状記憶合金２６４，２６５を余熱することができる。
【００５７】
従って、別途ヒーター等の加熱部材を設けなくても焦点調節の操作性を向上させることができる。
【００５８】
また、図６（Ｂ）に示す如く、ヒートシンク２０７と駆動機構２０６との間に熱伝導性の優れた部材から成る熱伝導部材２０８を配置しても、形状記憶合金２６４，２６５を余熱することができる。
【００５９】
図７は駆動機構を照明光学系より遠ざけた画像投影装置の上面図である。
【００６０】
図７において、液晶表示素子３０１、照明光学系３０２、偏光変換素子３０３、偏光ビームスプリッタ３０４、投影レンズユニット３０５、駆動機構３０６及びヒートシンク３０７は図６に示した各部材と同様の機能である。異なる点は、駆動機構３０６が投影光学系３０５の光軸Ｏに対して照明光学系３０２の反対側に配置されていることである。
【００６１】
形状記憶合金３６４，３６５は特性によっては照明光学系３０２から発する熱により動作に影響を及ぼすこともある。従って、駆動機構３０６を照明光学系３０２から遠ざけて配置することにより、その影響を低減することができる。
【００６２】
図８は駆動機構を投影光学系より遠ざけると共に、デジタル・マイクロミラー・デバイスを用いた画像投影装置の上面図である。
【００６３】
図８において、デジタル・マイクロミラー・デバイス４０１、照明光学系４０２、反射鏡４０４、投影レンズユニット４０５、駆動機構４０６及びヒートシンク４０７は図５に示した各部材と同様の機能である。
【００６４】
この場合も、駆動機構４０６を投影光学系４０５の光軸Ｏに対して照明光学系４０２の反対側に配置することにより、形状記憶合金４６４，４６５への影響を低減することができる。
【００６５】
図９はＲＧＢの３個のＬＥＤから成るＬＥＤユニットを用いた画像投影装置の上面図である。
【００６６】
図９において、デジタル・マイクロミラー・デバイス５０１、反射鏡５０４、投影レンズユニット５０５及び駆動機構５０６は図８に示した各部材と同様の機能である。
【００６７】
本形態においては、ＲＧＢの３個のＬＥＤから成るＬＥＤユニット５０２から発光したＲＧＢ３色の光は各々照明レンズ５０３を透過し、ダイクロイックビームスプリッタ５０８で光合成され、照明光均一化素子であるフライアイレンズ５０９を経て、反射鏡５０４で反射してデジタル・マイクロミラー・デバイス５０１を照明する。
【００６８】
なお、フライアイレンズ５０９を用いずに、ＬＥＤユニット５０２と照明レンズ５０３との間にインテグレータロッドを配置してもよい。
【００６９】
また、駆動機構５０６は投影レンズユニット５０５の光軸Ｏに対してＬＥＤユニット５０２の反対側に配置されている。
【００７０】
従って、全体として各部材を効率的に配置することができると共に、形状記憶合金５６４，５６５へのＬＥＤユニット５０２からの熱の影響を低減することができる。
【００７１】
図１０はＲＧＢ３個の半導体レーザーを用いた画像投影装置の上面図である。
【００７２】
図１０においては、ＲＧＢの半導体レーザー６２１，６２２，６２３から発光したＲＧＢ３色の光は各々コリメータレンズ６０３を透過し、ダイクロイックビームスプリッタ６０７で光合成され、照明光均一化素子であるホモジナイザー６０８を経て、偏光ビームスプリッタ６０４で反射して液晶表示素子６０１を照明する。液晶表示素子６０１に形成された画像パターンは偏光ビームスプリッタ６０４を透過した後、変倍用レンズＬ６１と合焦用レンズＬ６２とから成る投影光学系によってスクリーン等に投影される。
【００７３】
ここで、半導体レーザーは点光源であるので、ある程度暗い（Ｆナンバーが大きい）レンズであっても充分な光量が得られる。このため、焦点深度が深くなり、合焦動作を不要にすることも可能である。しかし、プロジェクタ装置の位置やスクリーンの大きさに対応できるようにズームレンズを用いることがある。本形態の投影光学系はズームレンズである。
【００７４】
即ち、変倍用レンズＬ６１は変倍用レンズ枠６５１に保持され、合焦用レンズＬ６２は合焦用レンズ枠６５２に保持されており、各々、主ガイド軸６５３と副ガイド軸６５４に沿って直進移動する。また、変倍用レンズ枠６５１は前述と同様に形状記憶合金により駆動される駆動機構６６１によって駆動され、合焦用レンズ枠６５２は同様の駆動機構６６２によって駆動される。
【００７５】
この場合も、駆動機構６６１，６６２は投影光学系の光軸Ｏに対して半導体レーザー６２１，６２２，６２３の反対側に配置されている。
【００７６】
従って、全体として各部材を効率的に配置することができると共に、駆動機構６６１，６６２の形状記憶合金への半導体レーザー６２１，６２２，６２３からの熱の影響を低減することができる。
【００７７】
なお、以上の何れの画像投影装置においても形状記憶合金に通電しないときには投影光学系に静止摩擦を発生させる必要があり、前述の如き板バネ５５を用いる必要がある。しかし、他の摩擦機構でもよく、これを図１１に示す。図１１は他の摩擦機構を有する駆動機構の斜視図である。
【００７８】
図１１における駆動機構７００において、台座７６１には軸７６１ａが立設している。台座７６１の上方には前述の駆動レバー６２と同様の作用をする駆動レバー７６２が配置され、駆動レバー７６２に設けた孔が軸７６１ａと嵌合する。そして、軸７６１ａの上部には止め部材７６３が圧入等により固定されている。従って、駆動レバー７６２は軸７６１ａを中心に回動自在に構成されている。また、駆動レバー７６２と止め部材７６３の間には押圧バネ７６５が配置されている。この押圧バネ７６５により駆動レバー７６２には所定の摩擦力が生ずるので、可動レンズ枠５１は摩擦力によりその位置が保持される。従って、このように構成することにより前述の板バネ５５は不要になる。
【００７９】
以上の如く、例えば可動レンズ枠５１である投影光学系の可動部、若しくは例えば駆動レバー７６２である該可動部に連結された部材が摩擦保持されていればよい。
【００８０】
また、何れの画像投影装置においても焦点調節のために、投影光学系の全てのレンズを移動させるのでなく、一部のレンズのみを移動させるようにすれば、駆動力が小さくて済むので、駆動機構の小型化が図れ、落下時の耐衝撃にも有利になる。
【００８１】
以上の如き画像投影装置を内蔵したプロジェクタ装置の一例を図１２の斜視図に示す。
【００８２】
プロジェクタ装置８００の正面には投影光学系８０Ｌが配置され、上面にはパワーオンオフ切換釦８０１とメニュー切換釦８０２が配置され、側面には明るさ調整やフォーカス調整のアップ釦８０３とダウン釦８０４が配置されている。
【符号の説明】
【００８３】
１，２０１，３０１，６０１  液晶表示素子
２，１０２，２０２，３０２，４０２  照明光学系
３，２０３，３０３  偏光変換素子
４，２０４，３０４，６０４  偏光ビームスプリッタ
５，１０５，２０５，３０５，４０５，５０５  投影レンズユニット
６，１０６，２０６，３０６，４０６，５０６、６６１，６６２  駆動機構
２１，５０２  ＬＥＤユニット
２２，１０７，２０７，３０７，４０７  ヒートシンク
５１  可動レンズ枠
５２  固定レンズ枠
５５  板バネ
６２，１６２，７６２  駆動レバー
６４，６５，１６４，１６５，２６４，２６５，３６４，３６５，４６４，４６５，５６４，５６５  形状記憶合金
１０１，４０１，５０１  デジタル・マイクロ・デバイス
１０４，４０４，５０４  反射鏡
２０７ａ  フィン
２０８  熱伝導部材
５０３  照明レンズ
５０８，６０７  ダイクロイックビームスプリッタ
５０９  フライアイレンズ
６２１，６２２，６２３  半導体レーザー
６０３  コリメータレンズ
６０８  ホモジナイザー
７６５  押圧バネ
８００  プロジェクタ装置
Ｌ１  可動レンズ
Ｌ２  固定レンズ
Ｌ６１  変倍用レンズ
Ｌ３２  合焦用レンズ
Ｏ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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