(57)【要約】【課題】補剛リブによる補剛効果を向上することを目的とする。【解決手段】波形鋼板１８の板面には、上下方向に延びる補剛リブ２８が設けられている。また、波形鋼板１８の横辺に設けられた横フランジ２４Ａ、２４Ｂには、鋼製プレート３０がそれぞれ接合されている。これらの鋼製プレート３０は、上下の梁１６Ａ、１６Ｂにそれぞれ埋設されており、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが上下の梁１６Ａ、１６Ｂに伝達可能とされている。【選択図】図１
2011006966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と水平部材から構成される架構に取り付けられる鋼板と、
前記鋼板の板面に設けられ、上下方向に延びる補剛リブと、
前記水平部材に設けられ、前記補剛リブに発生する曲げモーメントを該水平部材に伝達する伝達手段と、
を備える鋼製耐震壁。
【請求項２】
前記補剛リブの端部が、前記鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合され、
前記伝達手段が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記端部フランジに接合される鋼製プレートを有する請求項１に記載の鋼製耐震壁。
【請求項３】
前記補剛リブの端部が、前記鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合され、
前記伝達手段が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記端部フランジに接合される形鋼部材を有する請求項１に記載の鋼製耐震壁。
【請求項４】
前記補剛リブの端部が、前記鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合され、
前記伝達手段が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記端部フランジに接合される中空鋼材を有する請求項１に記載の鋼製耐震壁。
【請求項５】
前記補剛リブの端部が、前記鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合され、
前記伝達手段が、前記端部フランジと前記水平部材とを連結する棒鋼材を有する請求項１に記載の鋼製耐震壁。
【請求項６】
前記棒鋼材が、張力が付与された状態で、前記端部フランジと前記水平部材とを連結するＰＣ鋼材である請求項５に記載の鋼製耐震壁。
【請求項７】
前記鋼板が、波形鋼板である請求項１〜６の何れか１項に記載の鋼製耐震壁。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の鋼板耐震壁が取り付けられた架構を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製耐震壁、及び該鋼製耐震壁を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震壁として、鋼板を用いた鋼板耐震壁が知られている。この鋼板耐震壁は、せん断変形しつつ、外力に対して抵抗する。従って、一般的な鉄筋コンクリート造の耐震壁と比較して変形性能に優れている。一方、鋼板耐震壁では、せん断変形に伴う鋼板のせん断座屈が懸念される。そのため、鋼板の板面には、せん断座屈防止用の補剛リブが取り付けられるのが一般的である。この補剛リブによって、鋼板のせん断座屈耐力を大きくすることにより、鋼板耐震壁の変形性能を確保している。しかしながら、補剛リブの取り付けには手間がかかる。
【０００３】
また、耐震壁としては、波形鋼板耐震壁が知られている（例えば、特許文献１）。この波形鋼板耐震壁は、鋼板を波形形状に折り曲げて形成されており、平板状の鋼板耐震壁よりも面外剛性が大きい。従って、平板状の鋼板耐震壁と比較して、せん断座屈耐力が大きく、補剛リブの数量等を減らすことができる。また、波形鋼板耐震壁は、鉛直方向にアコーディオンのように伸縮するため、周辺の梁、柱からの導入軸力が低減される。更に、鋼板の重ね合わせ枚数、波形のピッチ、波高等を増減することにより、剛性、耐力を調整可能であるため、設計自由度が高い点で優れている。
【０００４】
ところで、オフィス、商業施設、物流倉庫等に代表される階高の高い建物では、波形鋼板耐震壁の高さが高くなるに従って、波形鋼板耐震壁がせん断座屈し易くなるため、補剛リブの板厚、必要量等が増加する傾向にある。従って、鋼板耐震壁だけでなく、波形鋼板耐震壁においても、補剛リブの更なる改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、補剛リブによる補剛効果を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の鋼製耐震壁は、柱と水平部材から構成される架構に取り付けられる鋼板と、前記鋼板の板面に設けられ、上下方向に延びる補剛リブと、前記水平部材に設けられ、前記補剛リブに発生する曲げモーメントを該水平部材に伝達する伝達手段と、を備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、柱と水平部材から構成される架構に鋼板が取り付けられている。この鋼板の板面には、上下方向に延びる補剛リブが設けられている。この補剛リブによって、鋼板の面外剛性が大きくされている。また、水平部材には伝達手段が設けられており、この伝達手段によって補剛リブに発生する曲げモーメントが水平部材に伝達される。これにより、地震等の外力によって鋼板にせん断力が発生し、補剛リブが鋼板の面外方向へ変形、座屈しようとするときに、補剛リブの端部の回転が抑制される。つまり、補剛リブの端部の固定度が向上しており、曲げモーメントを伝達できないピン端部ではなく、曲げモーメントを伝達できる半固定端部もしくは固定端部とする伝達手段を備えることによって、補剛リブの面外剛性を向上している。
【０００９】
ここで、補剛リブの面外剛性は、端部の支持条件によって変化する。即ち、端部が回転自由の場合よりも、端部の固定度が高い場合の方が補剛リブの面外剛性が大きくなる。本発明では、伝達手段によって補剛リブに発生する曲げモーメントを水平部材に伝達し、補剛リブの端部の面外剛性を大きくすることにより、当該端部の回転を抑制している。従って、補剛リブによる鋼板の補剛効果が高まり、架構（柱及び梁、又は柱及び床スラブ）に取り付けられた鋼製耐震壁としての面外剛性が大きくなる。よって、鋼製耐震壁のせん断座屈耐力が大きくなり、耐震性能、制振性能が向上する。
【００１０】
請求項２に記載の鋼製耐震壁は、請求項１に記載の鋼製耐震壁において、前記補剛リブの端部が、前記鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合され、前記伝達手段が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記端部フランジに接合される鋼製プレートを有している。
【００１１】
上記の構成によれば、補剛リブの端部が、鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合されている。この端部フランジには伝達手段としての鋼製プレートが接合されており、当該鋼製プレートがコンクリート製の水平部材に埋設されている。即ち、補剛リブの曲げモーメントは、端部フランジ、鋼製プレートを介して水平部材に伝達される。従って、補剛リブの端部の回転が抑制されるため、補剛リブの補剛効果を高めることができる。
【００１２】
請求項３に記載の鋼製耐震壁は、請求項１に記載の鋼製耐震壁において、前記補剛リブの端部が、前記鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合され、前記伝達手段が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記端部フランジに接合される形鋼部材を有している。
【００１３】
上記の構成によれば、補剛リブの端部が、鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合されている。この端部フランジには伝達手段としての形鋼部材が接合されており、当該形鋼部材がコンクリート製の水平部材に埋設されている。即ち、補剛リブの曲げモーメントは、端部フランジ、形鋼部材を介して水平部材に伝達される。従って、補剛リブの端部の回転が抑制されるため、補剛リブの補剛効果を高めることができる。また、鋼材として形鋼部材を用いることにより、単純な構造で、補剛リブの補剛効果を高めつつ、水平部材を増強することができる。
【００１４】
請求項４に記載の鋼製耐震壁は、請求項１に記載の鋼製耐震壁において、前記補剛リブの端部が、前記鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合され、前記伝達手段が、コンクリート製の前記水平部材に埋設されると共に、前記端部フランジに接合される中空鋼材を有している。
【００１５】
上記の構成によれば、補剛リブの端部が、鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合されている。この端部フランジには伝達手段としての中空部材が接合されており、当該中空部材がコンクリート製の水平部材に埋設されている。即ち、補剛リブの曲げモーメントは、端部フランジ、中空部材を介して水平部材に伝達される。従って、補剛リブの端部の回転が抑制されるため、補剛リブの補剛効果を高めることができる。
【００１６】
また、中空部材の内部にコンクリートが充填されるため、中空部材と水平部材との一体性が向上する。従って、中空部材自体の回転が抑制され、中空部材による補剛リブの端部の拘束力が大きくなる。よって、補剛リブの補剛効果を更に高めることができる。
【００１７】
請求項５に記載の鋼製耐震壁は、請求項１に記載の鋼板連結構造において、前記補剛リブの端部が、前記鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合され、前記伝達手段が、張力が付与された状態で、前記端部フランジと前記水平部材とを連結する棒鋼材を有している。
【００１８】
上記の構成によれば、補剛リブの端部が、鋼板の横辺に設けられた端部フランジに接合されている。この端部フランジと水平部材とは、棒鋼材によって連結されている。
【００１９】
このように、棒鋼材によって端部フランジと水平部材を連結することにより、補剛リブに発生する曲げモーメントが、端部フランジ、棒鋼材を介して水平部材に伝達される。従って、補剛リブによる鋼板の補剛効果を高めることができる。
【００２０】
請求項６に記載の鋼製耐震壁は、請求項５に記載の鋼板連結構造において、前記棒鋼材が、張力が付与された状態で、前記端部フランジと前記水平部材とを連結するＰＣ鋼材である。
【００２１】
上記の構成によれば、棒鋼材がＰＣ鋼材とされており、端部フランジと水平部材とが、張力（プレストレス）が付与された状態のＰＣ鋼材によって連結されている。これにより、端部フランジと水平部材とが圧着される。
【００２２】
ここで、ＰＣ鋼材に張力（プレストレス）を付与したことにより、ＰＣ鋼材に付与された張力がゼロになるまで、端部フランジと水平部材との接触状態が維持されるため、補剛リブの端部の回転が更に抑制される。従って、補剛リブの補剛効果を高めることができる。
【００２３】
更に、ＰＣ鋼材によって端部フランジが水平部材に圧着されるため、端部フランジと水平部材の間に発生する摩擦力が大きくなり、端部フランジと水平部材との間のせん断力伝達効率が向上する。従って、鋼製耐震壁の耐震性能、制振性能が向上する。
【００２４】
請求項７に記載の鋼製耐震壁は、請求項１〜６の何れか１項に記載の鋼製耐震壁において、前記鋼板が、波形鋼板である。
【００２５】
上記の構成によれば、鋼板が波形鋼板とされている。波形鋼板は、平板状の鋼板よりも面外剛性、せん断座屈耐力が大きいため、補剛リブの板厚、設置数を低減することができる。
【００２６】
また、波形鋼板は折り筋と直交する方向にアコーディオンのように伸縮するため、平板状の鋼板と比較して、水平部材のたわみや柱の縮み等によって導入される軸力が小さくなる。従って、鋼製耐震壁の耐震性能、性能を向上させることができる。
【００２７】
請求項８に記載の建物は、請求項１〜７の何れか１項に記載の鋼板耐震壁が取り付けられた架構を有している。
【００２８】
上記の構成によれば、請求項１〜７の何れか１項に記載の鋼製耐震壁を有することにより、耐震性能、制振性能が向上された建物を構築することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上記の構成としたので、補剛リブによる補剛効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図２】第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１の１−１線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１の２−２線断面図である。
【図４】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形状態を示す、立面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１の２−２線断面図であり、（Ｂ）は従来の鋼製耐震壁を示す、図１の２−２線断面図に相当する図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１の２−２線断面図に相当する図である。
【図７】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図８】第２実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図９】第２実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図８の３−３線断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図１１】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図８の３−３線断面図に相当する図である。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、第２実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図８の３−３線断面図に相当する図である。
【図１３】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図１４】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１３の８−８線断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図１６】第２実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す図であり、（Ａ）は図１３の９−９線断面図であり、（Ｂ）は図１３の１１−１１線断面図である。
【図１７】第３実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図１８】第３実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図１７の４−４線断面図である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、第３実施形態に係る鋼製耐震壁の施工方法を示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図２０】第３実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１７の４−４線断面図に相当する図である。
【図２１】一般的な皿バネのバネ特性（荷重変形関係）を示すグラフである。
【図２２】第４実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図２３】第４実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図２２の５−５線断面図である。
【図２４】第５実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、立面図である。
【図２５】第５実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図２４の６−６線断面図である。
【図２６】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の取付方法の示す図であり、（Ａ）は鋼製耐震壁の下部断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図２７】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の取付方法の示す図であり、（Ａ）は鋼製耐震壁の上部拡大立面図であり、（Ｂ）は図２７（Ａ）の７−７線断面図である。
【図２８】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の取付方法の示す、鋼製耐震壁の上部拡大立面図である。
【図２９】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の取付方法の示す図であり、（Ａ）は鋼製耐震壁上部の分解断面図であり、（Ｂ）は組立断面図である。
【図３０】（Ａ）〜（Ｄ）は、波形鋼板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００３２】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００３３】
図１には、建物を構成する架構１２が示されており、当該架構１２に鋼製耐震壁１０が設置されている。架構１２は、左右の柱１４Ａ、１４Ｂと上下の梁１６Ａ、１６Ｂ（水平部材）とから構成されたラーメン構造とされている。柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂは、鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という）製とされている。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、鋼製耐震壁１０は、波形鋼板１８及び枠体２０を備えている。波形鋼板１８は、鋼板を波形形状に折り曲げて形成されており、その折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして架構１２の構面に配置されている。波形鋼板１８の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００３５】
波形鋼板１８の左右の縦辺には、鋼製の縦フランジ２２Ａ、２２Ｂそれぞれ設けられている。この縦フランジ２２Ａ、２２Ｂは板状に形成されており、波形鋼板１８の左右の縦辺に沿って溶接等で固定されている。また、波形鋼板１８の上下の横辺には、鋼製の横フランジ２４Ａ、２４Ｂ（端部フランジ）がそれぞれ設けられている。この横フランジ２４Ａ、２４Ｂは板状に形成されており、波形鋼板１８の上下の横辺に沿って溶接等で固定されている。これらの縦フランジ２２Ａ、２２Ｂ及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂの端部同士は溶接等で接合されている。これにより、波形鋼板１８の外周部を囲む枠体２０が構成されている。
【００３６】
また、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂ及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂには、せん断力伝達手段としてのスタッド２６が突設されている。これらのスタッド２６を柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂに埋設することにより、鋼製耐震壁１０が架構１２に取り付けられている。また、スタッド２６を介して波形鋼板１８と柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂとの間でせん断力が伝達可能となっている。
【００３７】
なお、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂと柱１４Ａ、１４Ｂ、及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂと梁１６Ａ、１６Ｂとの接合方法は、上記したものに限らない。例えば、スタッドが立設された接合用プレートを柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂにそれぞれ埋設し、この接合用プレートに縦フランジ２２Ａ、２２Ｂ及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂを溶接又はボルト等で接合しても良い。また、エポキシ樹脂等の接着剤により、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂと柱１４Ａ、１４Ｂ、又は横フランジ２４Ａ、２４Ｂと梁１６Ａ、１６Ｂを接着接合しても良い（接着工法）。更に、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂ及び横フランジ２４Ａ、２４Ｂは板状に限らず、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｔ形鋼、チャネル鋼等でも良い。
【００３８】
波形鋼板１８の板面には、上下方向に延びる補剛リブ２８が、水平方向（波形鋼板１８の折り筋方向）に所定の間隔を空けて複数（図１では、３つ）設けられている。各補剛リブ２８は鋼材で板状に形成されており、長手方向を上下方向として波形鋼板１８に溶接等で接合されている。補剛リブ２８の長手方向両端部は、横フランジ２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ溶接等で接合されている。
【００３９】
図２に示されるように、補剛リブ２８の幅Ｇは波形鋼板１８の波の高さＨより広くされており、波形鋼板１８の面外方向両側へ突出している。この補剛リブ２８によって、波形鋼板１８に面外剛性（面外方向（矢印Ａ方向）の変形に対する剛性）が付与され、波形鋼板１８のせん断変形量、せん断力が所定値（設計値）に達する前に、当該波形鋼板１８がせん断座屈しないようになっている。この補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性は、補剛リブ２８の材料強度、板厚、幅、断面２次モーメント（曲げ剛性）、補剛リブ２８の端部の固定度、補剛リブ２８の設置数を変えることにより適宜設計される。
【００４０】
なお、補剛リブ２８と波形鋼板１８との接合は、幅方向一端が波形形状の補剛リブ２８を波形鋼板１８の板面に嵌め合わせ、当該補剛リブ２８を波形鋼板１８の板面に溶接しても良いし、波形鋼板１８を水平方向に複数のピースに分割し、ピース間に配置された補剛リブ２８と各ピースの端部とを溶接等で接合しても良い。
【００４１】
図１及び図３に示されるように、横フランジ２４Ａ、２４Ｂには、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを梁１６Ａ、１６Ｂに伝達する鋼製プレート３０（伝達手段）がそれぞれ接合されている。鋼製プレート３０は、横フランジ２４Ａ、２４Ｂから梁１６Ａ、１６Ｂ（波形鋼板１８と反対側）へ向かって突出しており、梁１６Ａ、１６Ｂ内に埋設されている。また、鋼製プレート３０は、補剛リブ２８と同一面内に設けられている。
【００４２】
鋼製プレート３０の板面には、梁１６Ａ、１６Ｂとの一体性を高めるための複数のスタッド３２が突設されている。この鋼製プレート３０を介して、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１６Ａ、１６Ｂに伝達可能となっている。また、鋼製プレート３０を介して梁１６Ａ、１６Ｂと波形鋼板１８との間でせん断力が伝達可能となっている。
なお、梁１６Ａ、１６Ｂには、図２に示されるように、複数の梁鉄筋３４と、当該梁鉄筋３４を補強するせん断補強筋３６が埋設されている。
【００４３】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４４】
図４には、地震時等における架構１２及び鋼製耐震壁１０の変形状態が示されている。なお、図４では、理解を容易にするために、架構１２及び鋼製耐震壁１０の変形状態を誇張して示している。
【００４５】
図４に示されるように、風や地震等によって架構１２に外力が作用すると、架構１２に取り付けられた鋼製耐震壁１０にせん断力が伝達され、波形鋼板１８がせん断変形する。これにより、波形鋼板１８が外力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、外力に対して波形鋼板１８が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【００４６】
ここで、波形鋼板１８のせん断変形が進むと、波形鋼板１８が面外方向（図２の矢印Ａ方向）へはらみ出してせん断座屈する恐れがある。そのため、波形鋼板１８には補剛リブ２８が設けられており、当該波形鋼板１８のせん断変形量、せん断力が所定値（設計値）に達する前にせん断座屈しないようになっている。即ち、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に面外剛性を付与することにより、鋼製耐震壁１０のせん断座屈耐力を大きくしている。
【００４７】
波形鋼板１８に対する補剛リブ２８の補剛効果は、補剛リブ２８の材料強度、板厚、幅、断面２次モーメント（曲げ剛性）、補剛リブ２８の端部の固定度、補剛リブ２８の設置数等を増加することにより、向上させることができる。しかしながら、補剛リブの板厚、幅を増加したり、補剛リブ２８の設置数を増加したりすると、補剛リブ２８の材料コストが増加してしまう場合がある。また、波形鋼板１８と補剛リブ２８との接合は、一般的に溶接によって行われるところ、この溶接作業には熟練を要すると共に手間がかかる場合がある。
【００４８】
そこで、本実施形態では、補剛リブ２８の端部の固定度を増強することにより、補剛リブ２８の補剛効果を向上させている。具体的には、横フランジ２４Ａ、２４Ｂに鋼製プレート３０を接合し、当該鋼製プレート３０を梁１６Ａ、１６Ｂ内に埋設している。これにより、鋼製耐震壁１０の上部では、図５（Ａ）に示されるように、波形鋼板１８が面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、鋼製プレート３０の一方の幅方向端部に引張り力Ｓが作用すると共に、他方の幅方向端部に圧縮力Ｔが作用し、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１６Ａに伝達される。また、図示を省略するが、鋼製耐震壁１０の下部でも同様に、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが、鋼製プレート３０を介して梁１６Ｂに伝達される。これにより、補剛リブ２８の端部の回転（回転変形）が抑制される。
【００４９】
これに対して、図５（Ｂ）に示される比較例のように、横フランジ２４Ａと梁１６Ａとをスタッド３８で接合した場合、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１６Ａに伝達されず、又は伝達されたとしてもその伝達量は僅かであるため、図中の二点鎖線で示すように横フランジ２４Ａが回転する恐れがあり、補剛リブ２８の端部の固定度が低下する。そのため、図５（Ｂ）に示す比較例では、梁１６Ａと補剛リブ２８の端部とは、構造設計上ピン接合（回転自由）として取り扱われるのが一般的である。
【００５０】
一方、本実施形態のように、鋼製プレート３０によって補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを梁１６Ａ、１６Ｂに伝達することにより、補剛リブ２８の端部の回転が抑制され、補剛リブ２８の端部の固定度が上がる。従って、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性が大きくなり、架構１２に取り付けられた鋼製耐震壁１０（図１参照）のせん断座屈耐力が大きくなる。よって、補剛リブ２８の板厚、幅、設置数等を抑えつつ、鋼製耐震壁１０のせん断座屈耐力を大きくすることができ、鋼製耐震壁１０の耐震性能、制振性能を向上させることができる。特に、本実施形態は、階高が高い建物等において、鋼製耐震壁１０の高さが高くなり、必要となる補剛リブ２８が長くなる場合に効果的である。
【００５１】
また、本実施形態では、補剛リブ２８の同一面内に鋼製プレート３０を設けることにより、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが合理的に鋼製プレート３０に伝達される。従って、簡単な構成で補剛リブ２８の補剛効果を向上させることができる。
【００５２】
なお、鋼製プレート３０は、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを梁１６Ａ、１６Ｂに伝達可能であれば良く、その形状、大きさは上記したものに限らない。前述したように、波形鋼板１８が面外方向（図５において、矢印Ａ方向）へ変形すると、鋼製プレート３０には、一方の幅方向端部に引張り力Ｓが作用すると共に、他方の幅方向端部に圧縮力Ｔが作用する。従って、鋼製プレート３０は、これらの引張り力Ｓ及び圧縮力Ｔに抵抗可能であれば良い。
【００５３】
例えば、図６（Ａ）に示されるように、開口部４０（通路）を備える鋼製プレート４２（伝達手段）を用いることができる。この鋼製プレート４２は、横フランジ２４Ａに接合されると共に、梁１６Ａ内に埋設されている。また、鋼製プレート４２は補剛リブ２８と同一面内に設けられており、開口部４０の両側にある鋼製プレート４２Ａ、４２Ｂがそれぞれ引張り力Ｓ及び圧縮力Ｔに抵抗することにより、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１６Ａに伝達される。このように、引張り力Ｓ及び圧縮力Ｔが大きくなる補剛リブ２８の幅方向端部寄りに、鋼製プレート４２Ａ、４２Ｂを設けることにより、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを効率的に梁１６Ａに伝達することができる。
【００５４】
また、鋼製プレート４２に形成された開口部４０には、梁１６Ａの施工時に打設されたコンクリートが回り込むため、コンクリートの充填性が向上すると共に、梁１６Ａと鋼製プレート４２との一体性が向上する。
【００５５】
また、図６（Ｂ）に示されるように、伝達手段として一対の鋼製プレート４４Ａ、４４Ｂを用いることができる。鋼製プレート４４Ａ、４４Ｂは、横フランジ２４Ａに接合されると共に、梁１６Ａ内に埋設されている。これらの鋼製プレート４４Ａ、４４Ｂの間には通路４６が形成されており、当該通路４６にコンクリートが回り込むようになっている。従って、梁１６Ａの施工性、及び梁１６Ａと鋼製プレート４２との一体性を向上しつつ、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを梁１６Ａに伝達することができる。
【００５６】
更に、上記実施形態では、補剛リブ２８と同一面内に鋼製プレート３０を設けたがこれに限らない。例えば、図７に示される構成では、一対の鋼製プレート４８Ａ、４８Ｂが、梁１６Ａの材軸方向に間隔を空けて配置されており、これらの鋼製プレート４８Ａ、４８Ｂの間に補剛リブ２８が位置している。この場合、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントは、横フランジ２４Ａ及び鋼製プレート４８Ａ、４８Ｂを介して梁１６Ａに伝達される。このように、補剛リブ２８と鋼製プレート４８Ａ、４８Ｂとの位置関係は適宜変更可能であり、一般的に鋼製プレート４８Ａ、４８Ｂと補剛リブ２８との間の距離が梁１６Ａの梁成Ｌ以内であれば、補剛リブ２８の曲げモーメントが梁１６Ａに問題なく伝達される。なお、２枚以上の鋼製プレートを設置することも可能である。
【００５７】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【００５８】
図８及び図９に示されるように、第２実施形態に係る鋼製耐震壁６０は、伝達手段としての角形鋼管５０を備えている。角形鋼管５０は、上下の梁１６Ａ、１６Ｂの材軸方向に沿って複数埋設されており、当該角形鋼管５０の材軸方向中央部に補剛リブ２８が位置するように配置されている。また、角形鋼管５０は、ボルト５２及びナット５４によって横フランジ２４Ａ、２４Ｂと接合されており、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１６Ａに伝達可能となっている。
【００５９】
ここで、上の梁１６Ａに埋設された角形鋼管５０について詳説する。なお、下の梁１６Ｂに埋設された角形鋼管５０は、上の梁１６Ａに埋設された角形鋼管５０と同じ構成であるため説明を省略する。
【００６０】
図９に示されるように、角形鋼管５０と補剛リブ２８とは、角形鋼管５０の側壁５０Ｂ、５０Ｃが補剛リブ２８の幅方向端部２８Ｅにそれぞれ位置するように配置されている。即ち、引張り力Ｓ又は圧縮力Ｔが最大となる補剛リブ２８の幅方向端部２８Ｅが、上下の梁１６Ａ、１６Ｂに埋設された角形鋼管５０の側壁５０Ｂ、５０Ｃの間に配置されている。
【００６１】
角形鋼管５０の底壁５０Ａは、上の梁１６Ａの下面から露出しており、鋼製耐震壁６０の横フランジ２４Ａと接触している。これらの底壁５０Ａと横フランジ２４Ａとはボルト５２及びナット５４によって接合されている。なお、ナット５４は、当該ナット５４内にコンクリートが入り込まないように底付きナットとされており、角形鋼管５０の内側から底壁５０Ａに溶接等で予め固定されている。この底付きナットとしては、袋ナットに鉄製、プラスチック製、セメント製などの蓋をしたものを利用すれば良い。また、角形鋼管５０の底壁５０Ａを、鋼製耐震壁６０の横フランジ２４Ａに予め溶接しておき、鋼製耐震壁６０と同時に建て方を行い、それから上の梁１６Ａのコンクリートを打設しても良い。
【００６２】
角形鋼管５０の側壁５０Ｂ、５０Ｃには開口５６が形成されており、この開口５６及び角形鋼管５０の材軸方向両端部から角形鋼管５０内にコンクリートが充填可能となっている。角形鋼管５０の内部には、梁鉄筋３４と当該梁鉄筋３４を補強するせん断補強筋３６が配置されている。
【００６３】
ここで、角形鋼管５０は、内部に梁鉄筋３４及びせん断補強筋３６が配置された状態で梁１６Ａの型枠内に配置される。そして、型枠内に打設されたコンクリートが角形鋼管５０内に充填される。このコンクリートが硬化することにより、角形鋼管５０と梁１６Ａとが一体化される。
【００６４】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００６５】
図９に示されるように、梁１６Ａ内に角形鋼管５０を埋設し、当該角形鋼管５０と横フランジ２４Ａとを接合したことにより、波形鋼板１８が面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、角形鋼管５０の側壁５０Ｂに引張り力Ｓが作用すると共に、角形鋼管５０の側壁５０Ｃに圧縮力Ｔが作用し、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１６Ａに伝達される。これにより、補剛リブ２８の端部の回転（回転変形）が抑制され、補剛リブ２８の端部の固定度が上がる。従って、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性が大きくなり、架構１２に取り付けられた鋼製耐震壁６０のせん断座屈耐力が大きくなる。よって、補剛リブ２８の板厚、幅、設置数等を抑えつつ、鋼製耐震壁６０のせん断座屈耐力を大きくすることができる。なお、図示を省略するが、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントは、角形鋼管５０を介して梁１６Ｂにも伝達される。
【００６６】
また、本実施形態では、角形鋼管５０の側壁５０Ｂ、５０Ｃに開口５６が形成されているため、角形鋼管５０内へのコンクリートが充填し易くなっている。従って、梁１６Ａと角形鋼管５０との一体性が向上すると共に、梁１６Ａの施工性が向上する。
【００６７】
ここで、補剛リブ２８から角形鋼管５０に曲げモーメントが伝達されると、角形鋼管５０にねじりモーメントが発生し、角形鋼管５０が当該角形鋼管５０の材軸方向を回転軸として回転しようとする。角形鋼管５０が回転すると、補剛リブ２８の端部の固定度が下がるため、角形鋼管５０に発生するねじりモーメントを周辺の部材（例えば、柱、スラブなど）に伝達し、当該角形鋼管５０の回転を抑制することが望ましい。角形鋼管５０の回転を抑制することで、補剛リブ２８の拘束力が増加し、補剛リブ２８の補剛効果を更に高めることができるためである。
【００６８】
例えば、図１０に示す構成では、梁１６Ａ内には、当該梁１６Ａより僅かに長い部材長さを有する角形鋼管６２が埋設されており、角形鋼管６２の材軸方向の端部６２Ａが梁１６Ａと柱１４Ａ、１４Ｂとの仕口部６４（図１０における斜線部）にそれぞれ達している。このため、角形鋼管６２に発生するねじりモーメントが、高剛性とされた仕口部６４に伝達され、そのねじりモーメントに柱１４Ａ、１４Ｂ等が抵抗することによって、角形鋼管６２の回転が抑制される。従って、補剛リブ２８の端部の回転が抑制されるため、補剛リブ２８の補剛効果を高めることができる。
なお、角形鋼管６２の端部６２Ａが仕口部６４に達するとは、角形鋼管６２の端部６２Ａが仕口部６４内にある場合だけでなく、当該端部６２Ａが仕口部６４になくても、端部６２Ａが仕口部６４付近にあれば良い。
【００６９】
また、図１１に示す構成では、梁１６Ａに床スラブ６６が支持されており、梁１６Ａと床スラブ６６とが連結部材６８によって連結されている。連結部材６８は、梁１６Ａの両側に配置されており、梁１６Ａと床スラブ６６とにまたがって配置されるＬ型のアングル６８Ａと、当該アングル６８Ａを補強するリブ６８Ｂとから構成されている。このアングル６８Ａは、ボルト７２及びアンカーナット７０によって梁１６Ａの側面及び床スラブ６６の下面に固定されている。この連結部材６８によって、梁１６Ａと床スラブ６６とを連結することにより、梁１６Ａの回転（梁１６Ａの材軸方向を回転軸とした回転）が抑制される。この結果、角形鋼管５０の回転（角形鋼管５０の材軸方向を回転軸とした回転）が抑制され、角形鋼管５０のねじりモーメントが床スラブ６６に伝達される。従って、補剛リブ２８の端部の固定度が上がり、補剛リブ２８の補剛効果を高めることができる。
【００７０】
なお、図１１では、アングル６８Ａを例に連結部材６８を説明したが、連結部材としては、一般的なハンチや、梁１６Ａと床スラブ６６との間に配置される斜材（ブレース）を用いることができる。また、床スラブ６６のみで梁１６Ａに発生する曲げモーメントに抵抗できる場合は、連結部材６８を当然省略できる。
【００７１】
また、本実施形態では、伝達手段として角形鋼管５０を用いたがこれに限定されない。例えば、図１２（Ａ）に示されるように、上下方向に対向する一対のフランジ７４Ａの間に、複数（図１２（Ａ）では、２枚）のウェブ７４Ｂが設けられた形鋼部材７４（伝達手段）を梁１６Ａ内に埋設し、当該形鋼部材７４のフランジ７４Ａと鋼製耐震壁６０の横フランジ２４Ａとを接合しても良い。なお、形鋼部材７４のウェブ７４Ｂには、形鋼部材７４の内部へコンクリートを充填するための開口７６が形成されている。
【００７２】
また、図１２（Ｂ）に示されるように、一対のＣ形鋼７８Ａ、７８Ｂ（形鋼部材）を、補剛リブ２８の幅方向端部２８Ｅに位置するように梁１６Ａ内に埋設し、各Ｃ形鋼７８Ａ、７８Ｂと横フランジ２４Ａとを接合しても良い。この場合、補剛リブ２８が波形鋼板１８の面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、Ｃ形鋼７８Ａに引張り力Ｓに作用し、Ｃ形鋼７８Ｂに圧縮力Ｔに作用する。これにより、補剛リブ２８の曲げモーメントが梁１６Ａに伝達される。なお、各Ｃ形鋼７８Ａ、７８Ｂには、Ｃ形鋼７８ＡとＣ形鋼７８Ｂとの間にコンクリートを充填するための開口７９が形成されている。
【００７３】
また、図１３、図１４に示されるように、横フランジ２４Ａの幅方向両端部から梁１６Ａの側面に沿って鋼製プレート９６（伝達手段）を立ち上げ、これらの鋼製プレート９６と梁１６Ａとを接合しても良い。この鋼製プレート９６と梁１６Ａとはボルト７２及びアンカーナット７０によって接合されている。
【００７４】
このように、鋼製プレート９６を梁１６Ａ内に埋設せずに、梁１６Ａの側面に沿わせることで、梁鉄筋３４、せん断補強筋３６等の配筋や、コンクリートの打設が容易となる。また、曲げモーメントが最大となる横フランジ２４Ａの幅方向端部が鋼製プレート９６によって拘束されるため、合理的に補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを梁１６Ａに伝達することができる。
【００７５】
更に、図１５、図１６（Ａ）、及び図１６（Ｂ）に示されるように、梁１６Ａの一部をＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ）造としても良い。梁１６Ａに、表面が角形鋼管９８（伝達手段）で覆われたＣＦＴ造の部位と、一般的なＲＣ造の部位とから構成されている。角形鋼管９８は、横フランジ２４Ａと接合されており、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１６Ａに伝達可能となっている。この角形鋼管９８は型枠として使用することができるため、梁１６Ａの施工性が向上する。なお、梁１６Ａ全体をＣＦＴ造としても良い。
【００７６】
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同じ構成ものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７７】
図１７に示されるように、第３実施形態では、伝達手段としてＰＣ鋼材８２（棒鋼材）を用いている。図１８に示されるように、梁１６Ａ内には、ＰＣ鋼材８２が貫通される円筒形状のシース管８４が上下方向を長手方向として埋設されている。このシース管８４は、補剛リブ２８の厚さ方向両側に位置すると共に（図１７参照）、波形鋼板１８の面外方向両側に位置しており（図１８参照）、各シース管８４内にＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等からなるＰＣ鋼材８２が配置されている。なお、説明を省略するが、前述したシース管８４と同様のシース管が梁１６Ｂにも埋設されている。
【００７８】
梁１６Ａの上面及び梁１６Ｂの下面には、ＰＣ鋼材８２を固定するための固定プレート８６が設けられている。シース管８４内に配置されたＰＣ鋼材８２は、固定プレート８６及び横フランジ２４Ａ又は横フランジ２４Ｂを貫通している。ＰＣ鋼材８２の材軸方向両端部に設けられたネジ部には、ナット８８が取り付けられている。このナット８８を締め付けて横フランジ２４Ａ、２４Ｂ及び固定プレート８６にそれぞれ係止することにより、ＰＣ鋼材８２が張力（プレストレス）を付与された状態で保持されている。このＰＣ鋼材８２によって、梁１６Ａ、１６Ｂと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとが連結されると共に、上下の梁１６Ａ、１６Ｂに鋼製耐震壁８０の横フランジ２４Ａ、２４Ｂがそれぞれ圧着（圧着接合）されている。
【００７９】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００８０】
図１８に示されるように、梁１６Ａと横フランジ２４ＡとをＰＣ鋼材８２で連結したことにより、補剛リブ２８が面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、一方のＰＣ鋼材８２に引張り力Ｓが作用すると共に、他方のＰＣ鋼材８２に圧縮力Ｔが作用し、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１６Ａに伝達される。これにより、補剛リブ２８の端部の回転（回転変形）が抑制され、補剛リブ２８の端部の固定度が上がる。従って、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性が大きくなり、架構１２に取り付けられた鋼製耐震壁８０のせん断座屈耐力が大きくなる。よって、補剛リブ２８の板厚、幅、設置数等を抑えつつ、鋼製耐震壁８０のせん断座屈耐力を大きくすることができる。なお、図示を省略するが、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントは、ＰＣ鋼材８２を介して梁１６Ｂにも伝達される。
【００８１】
また、ＰＣ鋼材８２に付与された張力がゼロになるまで、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの接触状態が維持される。従って、ＰＣ鋼材８２に張力を付与しない場合と比較して、横フランジ２４Ａの回転が更に抑制され、補剛リブ２８の補剛効果を高めることができる。
【００８２】
更に、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとを圧着することにより、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの間に発生する摩擦力が大きくなる。従って、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの間のせん断力の伝達効率が向上するため、鋼製耐震壁８０の耐震性能、制振性能が向上する。
【００８３】
なお、本実施形態では、補剛リブ２８の厚さ方向両側、及び波形鋼板１８の面外方向両側にＰＣ鋼材８２を設けたが、これに限定されない。ＰＣ鋼材８２は、必要に応じて適宜設ければ良く、少なくも一本のＰＣ鋼材８２があれば良い。また、シース管８４内にグラウト、モルタル等の充填材を充填して、シース管８４とＰＣ鋼材８２との一体性を高めても良いし、アフターボンド工法、アンボンド工法を用いても良い。
【００８４】
更に、シース管８４を省略し、梁１６Ａ内にＰＣ鋼材８２を直接埋設しても良い。シース管８４を省略する場合は、例えば、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示されるように、梁１６Ａの施工時に、梁鉄筋３４、せん断補強筋３６と共に、ＰＣ鋼材８２を型枠内に設置する。この際、ＰＣ鋼材８２の軸方向両端部が、梁１６Ａの上面及び下面から突出するように配置する。そして、型枠内に打設されたコンクリートが硬化した後に、梁１６Ａの上面に固定プレート８６を載置して、当該固定プレート８６にＰＣ鋼材８２を貫通させる。次に、ＰＣ鋼材８２のネジ部にナット８８を取り付け、当該ナット８８を締め付けて固定プレート８６に係止する。これにより、ＰＣ鋼材８２に張力が付与されると共に、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとが圧着される。なお、ＰＣ鋼材８２に剥離剤を適宜塗布し、ＰＣ鋼材８２とコンクリートとの付着を防止しても良い。
【００８５】
また、横フランジ２４Ａ、２４Ｂとナット８８との間、及び固定プレート８６とナット８８の間に弾性体を挟んでも良い。例えば、図２０（Ａ）に示す構成では、横フランジ２４Ａ及び固定プレート８６とナット８８の間に弾性体としての皿バネ９０が設けられている。ここで、梁１６Ａにたわみ・断面収縮（クリープ変形など）が生じると、梁１６Ａから横フランジ２４Ａが離間し、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの間に隙間ができる恐れがある。一方、図２０（Ａ）に示す構成では、皿バネ９０の復元力によって梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの隙間が抑制され、ＰＣ鋼材８２に付与された張力（導入軸力）の減少が抑制されるため、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの接触状態が保持される。従って、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの接触状態が長期的に維持され、即ち、補剛リブ２８の補剛効果が長期化される。
【００８６】
ここで、図２１に示される一般的な皿バネのバネ特性９２（荷重変形関係）から分かるように、皿バネは、変形量に対して復元力の変動が小さい領域Ｒを有している。従って、皿バネ９０が領域Ｒで変形するように、当該皿バネ９０に圧力（初期圧力）を付与することにより、ＰＣ鋼材８２に付与された張力（軸力）の減少を効率的に抑制することができる。そのため、皿バネ９０は、領域Ｒで使用することが望ましい。なお、領域Ｒから外れた領域で、皿バネ９０を使用しても良いことは勿論である。
【００８７】
なお、弾性体としての皿バネ９０に替えて、バネ座金、波形座金等を用いても良い。また、これらの弾性体は、横フランジ２４Ａ、２４Ｂとナット８８との間、及び固定プレート８６とナット８８との間の少なくも一方に挟まれていれば良い。
【００８８】
ところで、ＰＣ鋼材８２に付与された張力（軸力）が減少した場合、梁１６Ａ、１６Ｂと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとの間に発生する摩擦力が減少し、梁１６Ａ、１６Ｂと横フランジ２４Ａ、２４Ｂとの間で伝達されるせん断力が減少してしまう。従って、図２０（Ｂ）に示されるように、横フランジ２４Ａにスタッド９４等を適宜突設し、当該スタッド９４を梁１６Ａ内に埋設することにより、梁１６Ａと横フランジ２４Ａとの間でせん断力を伝達しても良い。
【００８９】
また、ＰＣ鋼材８２の機能としては、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを伝達する機能と、梁１６Ａ、１６Ｂと鋼製耐震壁８０との間でせん断力を相互に伝達する機能が挙げられる。これらの２つの機能をＰＣ鋼材８２に担わせても良いし、ＰＣ鋼材８２にはもっぱら曲げモーメントを伝達する機能を担わせ、ＰＣ鋼材８２とは別に設けられたスタッド、接着剤、溶接、ボルト等にせん断力を伝達する機能を担わせても良い。
【００９０】
なお、本実施形態では、ＰＣ鋼材８２に張力（プレストレス）を付与したが、この張力は適宜省略可能である。また、棒鋼材としてのＰＣ鋼材８２に替えて、ネジ鉄筋、ボルト、スタッドボルト等を用いることができる。
【００９１】
次に、第４実施形態について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同じ構成ものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９２】
図２２及び図２３に示されるように、第４実施形態では、鉄骨造の架構１０２に鋼製耐震壁１００が取り付けられている。架構１０２は、角形鋼管からなる左右の柱１０４Ａ、１０４Ｂと、Ｈ形鋼からなる上下の梁１０６Ａ、１０６Ｂによって構成された、ラーメン構造とされている。梁１０６Ａ、１０６Ｂは、対向する一対のフランジ１０８と、これらのフランジ１０８を連結するウェブ１１０によって構成されている。
【００９３】
上下の梁１０６Ａ、１０６Ｂと鋼製耐震壁１００とは高力ボルト１１２及びナット１１４によって摩擦接合されており、梁１０６Ａ、１０６Ｂと波形鋼板１８との間でせん断力が伝達可能となっている。
【００９４】
また、梁１０６Ａ、１０６Ｂには、伝達手段としての鋼製プレート１１６が設けられている。各鋼製プレート１１６は、対向するフランジ１０８の間であって補剛リブ２８と同一面内に設けられており、各梁１０６Ａ、１０６Ｂのフランジ１０８及びウェブ１１０にそれぞれ溶接等で接合されている。また、鋼製プレート１１６は、各梁１０６Ａ、１０６Ｂのフランジ１０８間に打設されたコンクリート１１８内に埋設されており、このコンクリート１１８によって鋼製プレート１１６の面外方向の変形が抑制されている。更に、鋼製プレート１１６には、スタッド３２が立設されており、当該スタッド３２によって鋼製プレート１１６とコンクリート１１８との一体性が高められている。この鋼製プレート１１６を介して、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１０６Ａ、１０６Ｂに伝達可能となっている。
【００９５】
なお、鋼製プレート１１６は、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントを梁１０６Ａ、１０６Ｂに伝達可能であれば良く、少なくとも横フランジ２４Ａ、２４Ｂ側のフランジ１０８とウェブ１１０に接合されていれば良い。また、コンクリート１１８に替えて、モルタル、グラウト、接着剤等を使用することができる。更に、スタッド３２に替えて異形鉄筋を用いても良いし、鋼製プレート１１６の表面に凹凸を付けて、鋼製プレート１１６とコンクリート１１８との一体性を高めても良い。なお、コンクリート１１８、スタッド３２は適宜省略可能である。
【００９６】
次に、第４実施形態の作用について説明する。
【００９７】
図２３に示されるように、梁１０６Ａのフランジ１０８間には、鋼製プレート１１６が設けられている。これにより、波形鋼板１８が面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、鋼製プレート１１６の一方の幅方向端部に引張り力Ｓが作用すると共に、他方の幅方向端部に圧縮力Ｔが作用し、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントが梁１０６Ａに伝達される。これにより、補剛リブ２８の端部の回転（回転変形）が抑制され、補剛リブ２８の端部の固定度が上がる。従って、補剛リブ２８によって波形鋼板１８に付与される面外剛性が大きくなり、架構１０２に取り付けられた鋼製耐震壁１００のせん断座屈耐力が大きくなる。よって、補剛リブ２８の板厚、幅、設置数等を抑えつつ、鋼製耐震壁１００のせん断座屈耐力を大きくすることができる。なお、図示を省略するが、補剛リブ２８に発生する曲げモーメントは、鋼製プレート１１６を介して梁１６Ｂにも伝達される。
【００９８】
また、本実施形態では、鋼製プレート１１６がコンクリート１１８内に埋設されているため、鋼製プレート１１６の面外剛性が大きくなっている。また、コンクリート１１８自体が横フランジ２４Ａの回転に対して抵抗する。従って、補剛リブ２８の端部の固定度が上がり、補剛リブ２８の補剛効果が向上する。
なお、梁１０６Ａの上に床スラブを構築する場合、前述したように梁１０６Ａと床スラブとの間に連結部材６８やハンチを設けて梁１０６Ａの回転を抑制し、補剛リブ２８の端部の固定度を上げることも可能である。
【００９９】
また、本実施形態では、伝達手段として平板状の鋼製プレート１１６を用いたが、鋼製プレート１１６に替えて、Ｔ形鋼、Ｌ型鋼、Ｃ形鋼等の形鋼部材や、角形鋼管、丸形鋼管等の中空鋼材を用いることができる。更に、図１８に示したようなＰＣ鋼材で梁１０６Ａと横フランジ２４Ａとを連結しても良い。この際、ＰＣ鋼材に張力を付与し、梁１０６Ａのフランジ１０８と横フランジ２４Ａとを圧着しても良い。
【０１００】
次に、第５実施形態について説明する。なお、第１〜第４実施形態と同じ構成ものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０１】
図２４及び図２５に示されるように、第５実施形態では、複数の形鋼部材１２２を備える鋼製耐震壁１２０について説明する。鋼製耐震壁１２０は、上下左右に配列された複数の形鋼部材１２２を備えている。図２５に示されるように、各形鋼部材１２２はＣ形鋼からなり、ウェブ１２２Ａ（鋼板）とウェブ１２２Ａの長辺に設けられた一対のフランジ１２２Ｂと、を備えている。形鋼部材１２２としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【０１０２】
上下方向に隣接する形鋼部材１２２は、各々のフランジ１２２Ｂを対向させて配置され、高力ボルト１２４及びナット１２６によって摩擦接合されており、これらのフランジ１２２Ｂの間でせん断力が伝達可能となっている。
【０１０３】
水平方向に隣接する形鋼部材１２２は、連結部材１３４によって連結されている。連結部材１３４は、ウェブ１３４Ａとフランジ１３４ＢとからなるＴ形鋼と、当該Ｔ形鋼の材軸方向両端部に接合された取付フランジ１３４Ｃ（端部フランジ）とを備え、材軸方向を上下方向として形鋼部材１２２の裏面側に配置されている。この連結部材１３４のフランジ１３４Ｂは、水平方向に隣接する形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａにまたがって配置されており、これらのウェブ１２２Ａ及びフランジ１３４Ｂに貫通される高力ボルト１３６及びナット１３８によって摩擦接合されている。これにより、水平方向に隣接する形鋼部材１２２との間でせん断力が伝達可能となっている。
【０１０４】
また、図２５に示されるように、連結部材１３４のウェブ１３４Ａ（補剛リブ）は、当該連結部材１３４のフランジ１３４Ｂに沿って上下方向に延びると共に、フランジ１３４Ｂから形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａの面外方向へ突出している。このウェブ１３４Ａによって、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａに面外剛性が付与されている。即ち、連結部材１３４のウェブ１３４Ａは、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａのせん断座屈を防止する補剛リブとして機能する。
【０１０５】
このように複数の形鋼部材１２２から構成された鋼製耐震壁１２０の左右の縦辺には、図２４に示されるように、縦フランジ１４４Ａ、１４４Ｂが設けられており、上下の横辺には横フランジ１２８Ａ、１２８Ｂ（端部フランジ）が設けられている。
【０１０６】
縦フランジ１４４Ａ、１４４ＢはＴ形鋼からなり、当該縦フランジ１４４Ａ、１４４Ｂに突設されたスタッド２６を柱１４Ａ、１４Ｂに埋設することにより、柱１４Ａ、１４Ｂに固定されている。この縦フランジ１４４Ａ、１４４Ｂには、形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａが重ね合わせられ、高力ボルト１４６及びナット（不図示）によって摩擦接合されている。これにより、左右の柱１４Ａ、１４Ｂに鋼製耐震壁１２０が取り付けられると共に、左右の柱１４Ａ、１４Ｂと鋼製耐震壁１２０との間でせん断力が伝達可能となっている。
【０１０７】
横フランジ１２８Ａ、１２８Ｂは板状に形成され、その表面にスタッド２６が突設されている。このスタッド２６を梁１６Ａ、１６Ｂ内に埋設することにより、横フランジ１２８Ａ、１２８Ｂが梁１６Ａ、１６Ｂにそれぞれ固定されている。また、各横フランジ１２８Ａ、１２８Ｂには鋼製プレート１３２が接合されている。この鋼製プレート１３２は梁１６Ａ、１６Ｂ内に埋設されると共に、補剛リブとしてのウェブ１３４Ａと同一面内に配置されている。この鋼製プレート１３２によって連結部材１３４のウェブ１３４Ａに発生する曲げモーメントが梁１６Ａ、１６Ｂに伝達可能となっている。
【０１０８】
図２５に示されるように、横フランジ１２８Ａと形鋼部材１２２とは、これらの横フランジ１２８Ａ及び形鋼部材１２２のフランジ１２２Ｂに貫通される高力ボルト１３０及びナット１３１によって摩擦接合されている。なお、ナット１３１は当該ナット１３１内にコンクリートが入り込まないように底付きナットされており、横フランジ１２８Ａに溶接等で予め固定されている。
【０１０９】
また、横フランジ１２８Ａと連結部材１３４とは、これらの横フランジ１２８Ａ及び連結部材１３４の取付フランジ１３４Ｃに貫通される高力ボルト１３０及びナット１３１によって摩擦接合されている。これにより、連結部材１３４のウェブ１３４Ａに発生する曲げモーメントが横フランジ１２８Ａに伝達可能となっている。
【０１１０】
次に、第５実施形態の作用について説明する。
【０１１１】
風や地震等によって架構１２に外力が作用すると、架構１２に取り付けられた鋼製耐震壁１２０にせん断力が伝達され、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａがせん断変形する。これにより、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａが外力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、外力に対してウェブ１２２Ａが降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【０１１２】
ここで、図２５に示されるように、横フランジ１２８Ａに接合された鋼製プレート１３２が梁１６Ａ内に埋設されている。これにより、各形鋼部材１２２のウェブ１２２Ａが面外方向（矢印Ａ方向）へ変形したときに、鋼製プレート１３２の一方の幅方向端部に引張り力Ｓが作用すると共に、鋼製プレート１３２の幅方向端中央部に圧縮力Ｔが作用し、連結部材１３４のウェブ１３４Ａ（補剛リブ）に発生する曲げモーメントが梁１６Ａに伝達される。従って、連結部材１３４のウェブ１３４Ａの端部の回転（回転変形）が抑制され、当該ウェブ１３４Ａの端部の固定度が上がる。従って、連結部材１３４のウェブ１３４Ａによって各形鋼部材１２２に付与される面外剛性が大きくなり、架構１２に取り付けられた鋼製耐震壁１２０のせん断座屈耐力が大きくなる。よって、連結部材１３４のウェブ１３４Ａの板厚、幅、設置数等を抑えつつ、鋼製耐震壁１２０のせん断座屈耐力を大きくすることができる。なお、図示を省略するが、連結部材１３４のウェブ１３４Ａに発生する曲げモーメントは、鋼製プレート１３２を介して梁１６Ｂにも伝達される。
【０１１３】
また、複数の形鋼部材１２２で鋼製耐震壁１２０を構成したことにより、各形鋼部材１２２の運搬、揚重等が容易となり、施工性が向上する。
【０１１４】
なお、本実施形態では、上下左右に形鋼部材１２２を配列したが、形鋼部材１２２は少なくとも上下に配列されていれば良い。また、形鋼部材１２２はＣ形鋼に限らず、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、角形鋼管等を用いることができる。
【０１１５】
次に、鋼製耐震壁の取付方法の変形例について説明する。以下、第１実施形態に係る鋼製耐震壁１０を例に説明するが、本取付方法は、第２〜第５実施形態にも適用可能である。
【０１１６】
図２６（Ａ）及び図２６（Ｂ）に示されるように、鋼製耐震壁１０は、適宜分割することができる。即ち、鋼製耐震壁１０を構成する波形鋼板は、波形鋼板本体を構成する波形鋼板１８Ａと、波形鋼板の下部を構成する波形鋼板１８Ｂに分割されており、これらの波形鋼板１８Ａ及び波形鋼板１８Ｂは、図２６（Ａ）に示されるように、現場において溶接して一体化される。なお、説明を省略するが、波形鋼板本体と波形鋼板の上部とを分割することもできる。
【０１１７】
波形鋼板１８Ａの下端部には、接合用フランジ１５２が設けられており、この接合用フランジ１５２に波形鋼板１８Ｂが溶接される。また、接合用フランジ１５２には、波形鋼板１８Ａの補剛リブ２８Ａ及び波形鋼板１８Ｂの補剛リブ２８Ｂがそれぞれ溶接され、補剛リブ２８Ａと補剛リブ２８Ｂとの間で曲げモーメントが伝達可能となっている。
【０１１８】
波形鋼板１８Ｂの下端部には、横フランジ２４Ｂが設けられており、当該横フランジ２４Ｂに鋼製プレート３０が接合されている。この鋼製プレート３０は、補剛リブ２８Ａ、２８Ｂと同一面内に配置されると共に、梁１６Ｂ内に埋設されている。これにより、補剛リブ２８Ａ、２８Ｂに発生する曲げモーメントが鋼製プレート３０を介して梁１６Ｂに伝達され、補剛リブ２８Ｂの端部の回転が抑制される。従って、補剛リブ２８Ａ、２８Ｂによって波形鋼板１８に付与される面外剛性が大きくなり、鋼製耐震壁１０のせん断座屈耐力が大きくなっている。
【０１１９】
また、図２７（Ａ）及び図２７（Ｂ）に示されるように、横フランジ２４Ａに接合用プレート１５４を設け、当該接合用プレート１５４と波形鋼板１８を高力ボルト１５６及びナット１５８で接合しても良い。補剛リブ２８の端部と横フランジ２４Ａとは溶接等で接合されており、曲げモーメントが伝達可能となっている。なお、図２７（Ａ）における記号Ｘは、補剛リブ２８の端部と横フランジ２４Ａとの溶接部を示している。
【０１２０】
更に、図２８、図２９（Ａ）、及び図２９（Ｂ）に示されるように、分割された波形鋼板１８Ａ及び波形鋼板１８Ｂのそれぞれに接合用波形鋼板１６０を重ね合わせ、高力ボルト１５６及びナット１５８で接合しても良い。このように、波形鋼板１８Ａ、１８Ｂと同形状の接合用波形鋼板１６０を用いることにより、波形鋼板１８Ａ、１８Ｂと接合用波形鋼板１６０との接触面積が大きくなるため、波形鋼板１８Ａと波形鋼板１８Ｂとの間の応力伝達が良好になる。また、接合用波形鋼板１６０は、波形鋼板１８Ａ、１８Ｂと同様の機械的性質（鉛直剛性が弱い、せん断変形性能に優れる）を有するため、当該接合用波形鋼板１６０によって波形鋼板１８Ａ、１８Ｂの性能が阻害されず、鋼製耐震壁１０の性能を維持することができる。なお、補剛リブ２８Ａと補剛リブ２８Ｂとは溶接等で接合されており、曲げモーメントが伝達可能となっている。図２８及び図２９（Ｂ）における記号Ｘは、補剛リブ２８Ａと補剛リブ２８Ｂとの溶接部を示している。
【０１２１】
以上説明したように、鋼製耐震壁１０を分割することにより、鋼製耐震壁１０の運搬性、揚重性が向上すると共に、施工性が向上する。特に、梁１６Ａ、１６Ｂをプレキャスト化する場合、即ち、分割された波形鋼板１８Ｂと梁１６Ａ、１６Ｂとを工場等で一体製造する場合に適している。
【０１２２】
また、分割された波形鋼板の上部及び下部を梁と共に施工し、梁のコンクリートが硬化した後に波形鋼板本体を設置することにより、柱の軸縮みや梁のたわみ等によって波形鋼板本体に導入される軸力を低減することができる。また、柱の軸縮みや梁のたわみ等は、溶接部Ｘなどで吸収、調整することができる。従って、鋼製耐震壁１０の耐震性能、制振性能を向上させることができる。
【０１２３】
なお、上記第１〜第５実施形態では、上下の梁に伝達手段を設けたが、伝達手段は、上下の梁の少なくとも一方に設けられていれば良い。例えば、第１実施形態において、梁１６Ａにのみ鋼製プレート３０を設けても良いし、梁１６Ｂにのみ鋼製プレート３０を設けても良い。
【０１２４】
また、鋼製耐震壁は少なくとも上下の梁に接合されていれば良く、左右の柱とは必ずしも接合されていなくても良い。例えば、第１実施形態において、鋼製耐震壁１０の縦フランジ２２Ａと柱１４Ａ、及び縦フランジ２２Ｂと柱１４Ｂとは接合しなくても良いし、縦フランジ２２Ａと柱１４Ａ及び縦フランジ２２Ｂと柱１４Ｂの何れか一方のみを接合しても良い。この場合、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂと柱１４Ａ、１４Ｂとを接触させても良いし、縦フランジ２２Ａ、２２Ｂと柱１４Ａ、１４Ｂとの間に隙間や開口を設けても良い。隙間や開口を設けることにより、架構１２に設備配線・配管等の設備開口や、出入り口を設けることができる。なお、鋼製耐震壁と左右の柱とを接合しない場合は、鋼製耐震壁が間柱として機能する。即ち、鋼製耐震壁は耐震間柱としても使用することができる。
【０１２５】
また、図２に示されるように、波形鋼板１８の上下の端部（横辺）は、波形鋼板１８の中心軸から図面上左側に外れた位置にあり、横フランジ２４Ａ、２４Ｂを介して梁１６Ａ、１６Ｂに接合されているが、これ限定されない。波形鋼板１８の上下の端部は、波形鋼板１８の中心軸から、当該波形鋼板１８の面外方向へ外れた位置に設けることができ、例えば、中心軸から図面上右側に外れた位置に波形鋼板１８の上端部を設け、中心軸から図面上左側に外れた位置に波形鋼板１８の下端部を設けることができる。即ち、波形鋼板１８の上下の端部は、波形鋼板１８の中心軸の一方側に設けることもできるし、波形鋼板１８の中心軸を挟んで互い違いとなるように設けることもできる。なお、波形鋼板１８は山部と谷部とが交互に連続する波形形状とされており、波形鋼板１８の中心軸とは、山部と谷部との中間にある、上下方向に延びる仮想の軸である。
【０１２６】
また、上記した波形鋼板１８及び接合用波形鋼板１６０は、図３０（Ａ）〜図３０（Ｄ）に示すような断面形状とすることができる。また、補剛リブ２８の形状も板状に限らず、各種の形鋼、丸棒鋼、鋼管等を用いることができる。また、梁１６Ａ、１６Ｂには、梁鉄筋、せん断補強筋を適宜設ければ良く、上記したものに限らない。
【０１２７】
更に、鋼製耐震壁は、架構の施工の最終段階で架構に取り付けることが望ましい。架構の施工当初に発生する柱の軸縮みや梁のたわみによって、鋼製耐震壁に導入される軸力を低減することができるためである。波形鋼板を用いた場合は、アコーディオン効果によって軸方向変形（上下方向変形）に追随できるので、施工時期は特に制約がない。
【０１２８】
また、架構を構成する柱及び梁は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、鉄骨造、ＣＦＴ造、更には現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いることができる。また、梁に替えてコンクリートスラブ又は小梁等に鋼製耐震壁を取り付けても良い。
【０１２９】
更に、第１〜第５実施形態に係る鋼製耐震壁は、建物の一部に用いても、全てに用いても良い。また、耐震構造、免震構造等の種々の構造の新築建物、改築建物に適用することができる。これらの鋼製耐震壁を設置することにより、耐震性能、制振性能が向上された建物を構築することができる。
【０１３０】
以上、本発明の第１〜第５実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第５実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０      鋼製耐震壁
１２      架構
１４Ａ    柱
１４Ｂ    柱
１６Ａ    梁
１６Ｂ    梁
１８      波形鋼板
２４Ａ    横フランジ（端部フランジ）
２４Ｂ    横フランジ（端部フランジ）
２８      補剛リブ
３０      鋼製プレート（伝達手段）
４２      鋼製プレート（伝達手段）
４８Ａ    鋼製プレート（伝達手段）
４８Ｂ    鋼製プレート（伝達手段）
５０      角形鋼管（伝達手段）
６０      鋼製耐震壁
６２      角形鋼管（伝達手段）
７８Ａ    Ｃ形鋼（伝達手段）
７８Ｂ    Ｃ形鋼（伝達手段）
８０      鋼製耐震壁
８２      ＰＣ鋼材（伝達手段、棒鋼材）
９６      鋼製プレート（伝達手段）
９８      角形鋼管（伝達手段）
１００    鋼製耐震壁
１０２    架構
１０４Ａ  柱
１０４Ｂ  柱
１０６Ａ  梁
１０６Ｂ  梁
１１６    鋼製プレート（伝達手段）
１２０    鋼製耐震壁
１２２Ａ  ウェブ（鋼板）
１２８Ａ  横フランジ（端部フランジ）
１２８Ｂ  横フランジ（端部フランジ）
１３２    鋼製プレート（伝達手段）
１３４Ａ  ウェブ（補剛リブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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