(57)【要約】【課題】媒体の節約状況を把握することができるようにする。【解決手段】入力データを解析する入力データ解析部と、該入力データ解析部による入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録するための第１の記録部と、前記入力データを編集して印刷データにするデータ編集部と、前記印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力部と、前記印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録するための第２の記録部と、前記第１ログ情報、第２ログ情報、及び媒体を節約するための指標定義情報に基づいて、媒体の節約状況を表す集計データを作成する集計処理部とを有する。指標定義情報に基づいて、媒体の節約の状況を表す集計データが作成されるので、集計データに基づいて用紙の節約状況を容易に把握することができる。【選択図】図１
2011158847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）入力データを解析する入力データ解析部と、
（ｂ）該入力データ解析部による入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録するための第１の記録部と、
（ｃ）前記入力データを編集して印刷データにするデータ編集部と、
（ｄ）前記印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力部と、
（ｅ）前記印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録するための第２の記録部と、
（ｆ）前記第１ログ情報、第２ログ情報、及び媒体を節約するための指標定義情報に基づいて、媒体の節約状況を表す集計データを作成する集計処理部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定のジョブについて媒体を節約する対象とするかどうかの設定を行う節約対象設定処理手段を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記節約対象設定処理手段は、所定のジョブについて、媒体を節約する対象から除外する設定を行う請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
（ａ）操作部を有するとともに、
（ｂ）前記節約対象設定処理手段は、操作者による前記操作部の操作に基づいて前記設定を行う請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
（ａ）前記第１ログ情報は、入力されたデータ上のページ数を表す入力ページ数を含み、
（ｂ）前記第２ログ情報は、実際に印刷が行われ、消費された媒体の枚数を表す実出力枚数を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記指標定義情報は、媒体がどの程度節約されたかを表す指標、及び該指標の目標値を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記指標の目標値は、画像形成装置が有する機能ごとに異ならせて設定される請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
（ａ）上位装置と、
（ｂ）該上位装置と接続された請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置とを有するとともに、
（ｃ）前記指標定義情報は、上位装置から画像形成装置に送信され、
（ｄ）前記集計データは、画像形成装置から上位装置に送信されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
（ａ）上位装置と、
（ｂ）該上位装置と接続された請求項１及び５〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置とを有するとともに、
（ｃ）前記上位装置は、所定のジョブについて媒体を節約する対象とするかどうかの設定を行う節約対象設定処理手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機（多機能プリンタ）等の画像形成装置、例えば、複合機においては、印刷に使用される媒体としての用紙を節約するために、１枚の用紙で複数のページ分の印刷を行うＮ−ｕｐ印刷（マルチページ印刷）、両面印刷等を行ったり、印刷枚数の上限値を設定したりすることができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の複合機においては、印刷枚数を記録したり、表示部に表示したりすることができるようになっているが、用紙の使用量をどの程度少なくすることができているかという用紙の節約状況を把握することができない。
【０００５】
本発明は、前記従来の複合機の問題点を解決して、媒体の節約状況を把握することができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の画像形装置においては、入力データを解析する入力データ解析部と、該入力データ解析部による入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録するための第１の記録部と、前記入力データを編集して印刷データにするデータ編集部と、前記印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力部と、前記印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録するための第２の記録部と、前記第１ログ情報、第２ログ情報、及び媒体を節約するための指標定義情報に基づいて、媒体の節約状況を表す集計データを作成する集計処理部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置においては、入力データを解析する入力データ解析部と、該入力データ解析部による入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録するための第１の記録部と、前記入力データを編集して印刷データにするデータ編集部と、前記印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力部と、前記印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録するための第２の記録部と、前記第１ログ情報、第２ログ情報、及び媒体を節約するための指標定義情報に基づいて、媒体の節約状況を表す集計データを作成する集計処理部とを有する。
【０００８】
この場合、指標定義情報に基づいて、媒体の節約の状況を表す集計データが作成されるので、管理者は集計データに基づいて用紙の節約状況を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成システムの制御ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における複合機の動作を示す第１のフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態における複合機の操作パネルを示す第１の図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるＩＤ情報及びユーザ名の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における指標定義情報の例を示す第１の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における指標定義情報の例を示す第２の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における複合機の操作パネルを示す第２の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における第１ログ保存部に記録された第１ログ情報の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における第２ログ保存部に記録された第２ログ情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における複合機の動作を示す第２のフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における集計処理のサブルーチンを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における集計データの第１の例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における集計データの第２の例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における集計データの第３の例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における画像形成システムの制御ブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態におけるデータ送信端末の設定画面の例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における送信データの第１の例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における送信データの第２の例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における複合機の動作を示す第１のフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における複合機の操作パネルを示す第１の図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における指標定義情報の例を示す第１の図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における指標定義情報の例を示す第２の図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における複合機の操作パネルを示す第２の図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態における第１ログ保存部に記録された第１ログ情報の例を示すである。
【図２５】本発明の第２の実施の形態における第２ログ保存部に記録された第２ログ情報の例を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における複合機の動作を示す第２のフローチャートである。
【図２７】本発明の第２の実施の形態における集計データの第１の例を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態における集計データの第２の例を示す図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態における集計データの第３の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としての複合機と第１の上位装置としての管理サーバとを接続することによって構成された画像形成システムについて説明する。
【００１１】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成システムの制御ブロック図である。
【００１２】
図において、１０は複数の機能、本実施の形態においては、コピー、ファックス及び印刷の各機能を有する複合機、３０は管理サーバである。なお、前記複合機１０においては、使用される媒体としての用紙を節約するために、Ｎ−ｕｐ印刷、両面印刷等を行うことができるようになっていて、それにより、用紙をどの程度節約することができたか（節約状況) を表す集計データを作成するようになっている。複合機１０の管理者は、管理サーバ３０において、Ｎ−ｕｐ印刷、両面印刷等を行うことによって用紙をどの程度節約することができたか（節約状況）を把握することができる。
【００１３】
前記複合機１０は、データの送受信を行う送受信処理手段としての送受信部１１、複合機１０に入力されたデータ、すなわち、入力データを解析する入力データ解析処理手段としての入力データ解析部１２、入力データを編集して印刷データにするデータ編集処理手段としてのデータ編集部１３、印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力処理手段としての印刷データ出力部１４、原稿を読み取る原稿読取処理手段としての原稿読取部１５、ユーザ（複合機１０の操作者）が操作するための操作部としての操作パネル１６、指標定義情報を記録するための指標管理処理手段としての指標管理部１８、前記管理サーバ３０からの要求に従って、集計データを作成する集計処理手段としての集計処理部１９、前記入力データ解析部１２による入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録するための第１の記録部としての第１ログ保存部２０、前記印刷データ出力部１４による印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録するための第２の記録部としての第２ログ保存部２１、及びその他の制御を行う図示されない制御処理部を備える。
【００１４】
ところで、本実施の形態においては、複合機１０が有する機能ごとにすべてのジョブについて用紙の節約を行う対象としたり、用紙の節約を行う対象から除外したりすることができるようになっている。すなわち、管理サーバ３０において、管理者が所定の機能について、節約除外の設定、すなわち、除外設定をオンにすると、前記所定の機能におけるすべてのジョブが用紙の節約を行う対象から除外され、除外設定をオフにすると、前記所定の機能におけるすべてのジョブが用紙の節約を行う対象とされる。
【００１５】
そして、前記操作パネル１６には、所定のジョブについて節約除外の設定をオン又はオフにするための操作要素としての、かつ、節約対象設定要素としての節約除外ボタン１７が配設される。操作者が、節約除外ボタン１７を押下しなかった場合、前記所定のジョブについて除外設定が管理サーバ３０において設定されたままになり、前記節約除外ボタン１７を押下した場合、前記所定のジョブについて除外設定がオフにされる。
【００１６】
前記入力データは、複合機１０において、コピーの機能が使用される場合、原稿読取部１５から入力データ解析部１２に送信される画像データであり、ファックスの機能が使用される場合、電話回線等を介して接続されたファクシミリ装置から複合機１０に送信されるデータであり、印刷の機能が使用される場合、第２の上位装置としての図示されないホストコンピュータから複合機１０に送信されるデータである。
【００１７】
また、前記第１ログ情報は、ユーザ名、使用された機能の種別、Ｎ−ｕｐ印刷の指定（１ｕｐ、２ｕｐ、３ｕｐ、又は４ｕｐ。）、両面印刷の指定（オン又はオフ）、入力されたデータにおけるデータ上のページ数を表す入力ページ数、及び節約除外の設定（オン又はオフ）から成り、前記第２ログ情報は、ユーザ名、使用された機能の種別、Ｎ−ｕｐ印刷の指定、両面印刷の指定、印刷が行われた用紙上のページ数（印刷面の数）を表す出力ページ数、実際に印刷が行われ、消費された用紙の枚数を表す実出力枚数、及び節約除外の設定から成る。
【００１８】
次に、前記複合機１０の動作について説明する。
【００１９】
図２は本発明の第１の実施の形態における複合機の動作を示す第１のフローチャート、図３は本発明の第１の実施の形態における複合機の操作パネルを示す第１の図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるＩＤ情報及びユーザ名の例を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における指標定義情報の例を示す第１の図、図６は本発明の第１の実施の形態における指標定義情報の例を示す第２の図、図７は本発明の第１の実施の形態における複合機の操作パネルを示す第２の図、図８は本発明の第１の実施の形態における第１ログ保存部に記録された第１ログ情報の例を示す図、図９は本発明の第１の実施の形態における第２ログ保存部に記録された第２ログ情報の例を示す図である。
【００２０】
まず、前記制御処理部の表示処理手段は、表示処理を行い、図３に示されるように、操作パネル１６の表示部ｄｐ１に、ＩＤ番号を入力するための枠ａｒ１、及び英字、数字、記号等の各種の文字を入力するための操作要素としての文字入力キーｐ１を表示する。なお、操作パネル１６における表示部ｄｐ１の外側には、操作要素としての、実行・カーソルボタンｂｔ１、バックスペースボタンｂｔ２、節約除外ボタン１７等が配設される。前記表示部ｄｐ１はタッチパネルによって形成され、操作部としても機能する。なお、図４に示されるように、前記ＩＤ番号は、ユーザの名称を表すユーザ名と対応させてあらかじめ設定される。
【００２１】
例えば、所定のユーザが、文字入力キーｐ１、実行・カーソルボタンｂｔ１、バックスペースボタンｂｔ２等を操作（押下）することによってＩＤ番号を入力し、ログインを行うと、前記制御処理部の認証処理手段は、認証処理を行い、入力されたＩＤ番号に基づいてユーザの認証を行う。続いて、管理サーバ３０から設定コマンド、及び前記集計データを作成するために必要な指標定義情報が複合機１０に送信されると、前記制御処理部の指標定義情報記録処理手段は、指標定義情報記録処理を行い、前記指標定義情報を指標管理部１８に記録する。
【００２２】
この場合、前記指標定義情報は、コピー、ファックス及び印刷の各機能について、節約除外の設定の状況を表す第１の定義情報、用紙の節約の評価方法、及びユーザに対するアドバイス情報を表す第２の定義情報から成り、管理サーバ３０においてあらかじめ作成される。
【００２３】
例えば、第１の定義情報は、図５に示されるような、機能の種別及び節約除外の設定状況（オン又はオフ）から成る。本実施の形態において、コピーの機能については、ユーザによる節約除外ボタン１７の操作によって、ジョブごとに節約除外の設定がオン又はオフにされ（ユーザ設定）、ファックスの機能については、節約除外の設定があらかじめオンにされ、印刷の機能については、節約除外の設定があらかじめオフにされる。したがって、前記指標定義情報が指標管理部１８に記録されると、制御処理部の節約対象設定処理手段としての節約除外設定処理手段は、節約対象設定処理としての節約除外設定処理を行い、節約除外の設定を行い、ファックスの機能については節約除外の設定をそのままオンにし、各ジョブについて用紙の節約を行う対象から除外し、印刷の機能については節約除外の設定をそのままオフにし、各ジョブについて用紙の節約を行う対象とする。
【００２４】
また、前記第２の定義情報は、節約を評価するために必要な情報、すなわち、評価情報、用紙がどの程度節約されたかを表す指標、該指標の目標値、及び該目標値が達成されなかった場合の、ユーザに対する推奨事項を表すアドバイス情報から成る。本実施の形態において、前記評価情報は、入力ページ数Ｐｉ及び実出力枚数Ｐｒにされ、指標ε１が、
ε１＝（Ｐｒ／Ｐｉ）×１００〔％〕
にされ、指標ε１の目標値が５０〔％〕以下にされ、目標値が達成されなかった場合のアドバイス情報が、Ｎ−ｕｐ印刷又は両面印刷の推奨にされるようになっているが、前記評価情報を、ジョブ数Ｎｊ及び両面印刷の指定回数Ｎｂとし、指標ε２を、
ε２＝（Ｎｂ／Ｎｊ）×１００〔％〕
とし、指標ε２の目標値を７０〔％〕以上とし、目標値が達成されなかった場合のアドバイス情報を、両面印刷の推奨とすることもできる。
【００２５】
続いて、前記表示処理手段は、図７に示されるように、表示部ｄｐ１に機能選択画面を形成する。該機能選択画面においては、複合機１０のコピー、ファックス、印刷等の各機能を選択するための、操作要素としてのキーｋ１〜ｋ３がリストで表示される。
【００２６】
ところで、前述されたように、本実施の形態においては、コピーの機能を使用する場合、ジョブごとに節約除外の設定がオン又はオフにされるようになっている。したがって、ユーザが、所定のジョブについてコピーを行うに当たり、節約除外ボタン１７を押下することなく、前記機能選択画面においてキーｋ１にタッチすると、前記節約除外設定処理手段は、前記ジョブについての節約除外の設定をオフにすることによって、前記ジョブを用紙を節約する対象とし、前記制御処理部の機能選択処理手段は、機能選択処理を行い、コピーの機能を選択し、前記ジョブについてコピーを開始する。
【００２７】
また、ユーザが、所定のジョブについてコピーを行うに当たり、節約除外ボタン１７を押下した後、前記キーｋ１にタッチすると、前記節約除外設定処理手段は、前記ジョブについての節約除外の設定をオンにすることによって、前記ジョブを用紙を節約する対象から除外し、前記機能選択処理手段は、コピーの機能を選択し、前記ジョブについてコピーを開始する。
【００２８】
続いて、コピーが開始されると、原稿読取部１５によって読み取られた原稿の画像データが、送受信部１１を介して入力データ（入力情報）として入力データ解析部１２に送信される。該入力データ解析部１２は、入力データ解析処理を行い、入力データを解析し、前記ジョブについての入力データの解析結果を表す第１のログを前記第１ログ保存部２０に記録する。
【００２９】
そして、前記入力データ解析部１２は、入力データをデータ編集部１３に送り、該データ編集部１３は、データ編集処理としてのデータ編集・出力処理を行い、入力データを編集して印刷出力可能なデータ、すなわち、印刷データにし、印刷データを出力する。そして、データ編集部１３による出力が終了すると、制御処理部の記録処理手段は、記録処理を行い、前記ジョブについての出力結果を表す第２のログを第２ログ保存部２１に記録する。
【００３０】
このようにして、複合機１０によるコピーの各ジョブが行われるたびに、第１のログが第１ログ保存部２０に、第２のログが第２ログ保存部２１に記録され、第１ログ保存部２０に、図８に示されるような通番１〜７で表される複数の第１のログから成る第１ログ情報が、第２ログ保存部２１に、図９に示されるような通番１〜７で表される複数の第２のログから成る第２ログ情報が記録される。
【００３１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  認証処理を行う。
ステップＳ２  節約除外ボタン１７が押下されたかどうかを判断する。節約除外ボタン１７が押下された場合はステップＳ３に、節約除外ボタン１７が押下されていない場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ３  用紙を節約する対象から除外する。
ステップＳ４  コピーを開始する。
ステップＳ５  入力データを解析する。
ステップＳ６  第１のログを記録する。
ステップＳ７  データ編集・出力処理を行う。
ステップＳ８  第２のログを記録し、処理を終了する。
【００３２】
次に、集計処理部１９の動作について説明する。
【００３３】
図１０は本発明の第１の実施の形態における複合機の動作を示す第２のフローチャートである。
【００３４】
まず、複合機１０の管理者が、管理サーバ３０から複合機１０に集計結果取得要求を送信すると、複合機１０において、前記集計処理部１９は集計処理を行い、前記第１ログ情報及び第２ログ情報に基づいて集計データを作成する。
【００３５】
そのために、前記集計処理部１９の図示されない情報取得処理手段は、情報取得処理を行い、指標管理部１８から指標定義情報を、第１ログ保存部２０から第１ログ情報を、第２ログ保存部２１から第２ログ情報を読み出す。
【００３６】
続いて、前記集計処理部１９の図示されないデータ集計処理手段は、データ集計処理を行い、指標定義情報、第１ログ情報及び第２ログ情報に基づいてデータを集計する。このようにして集計データが作成されると、前記送受信部１１は、送受信処理を行い、集計データを管理サーバ３０に送信する。
【００３７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  指標定義情報を読み出す。
ステップＳ１２  第１ログ情報を読み出す。
ステップＳ１３  第２ログ情報を読み出す。
ステップＳ１４  データ集計処理を行う。
ステップＳ１５  管理サーバ３０に集計データを送信し、処理を終了する。
【００３８】
次に、前記データ集計処理手段の動作について説明する。
【００３９】
図１１は本発明の第１の実施の形態におけるデータ集計処理のサブルーチンを示す図、図１２は本発明の第１の実施の形態における集計データの第１の例を示す図、図１３は本発明の第１の実施の形態における集計データの第２の例を示す図、図１４は本発明の第１の実施の形態における集計データの第３の例を示す図である。
【００４０】
まず、データ集計処理手段の指標算出処理手段は、指標算出処理を行い、一つのジョブの第１、第２のログを読み込み、入力ページ数Ｐｉ及び実出力枚数Ｐｒに基づいて指標ε１を算出する。そして、前記集計処理手段の総合ログ作成処理手段は、総合ログ作成処理を行い、指標ε１が５０〔％〕以下であり、目標値を達成することができたかどうかを判断し、目標値を達成することができた場合は、ジョブについてのユーザ名、使用された機能の種別、Ｎ−ｕｐ印刷の指定、両面印刷の指定、入力ページ数、実出力枚数、及び指標ε１をジョブデータとし、目標値を達成することができなかった場合は、ジョブについてのユーザ名、使用された機能の種別、Ｎ−ｕｐ印刷の指定、両面印刷の指定、入力ページ数、実出力枚数、及び指標ε１から成る情報に、目標値を達成することができなかったジョブのジョブデータであることを表す要注意マーク、及びアドバイス情報を付与してジョブデータとし、該ジョブデータを第３の記録部としての図示されない総合ログ保存部に記録する。
【００４１】
次に、前記データ集計処理手段の評価処理手段は、前記ジョブについて節約除外の設定がオンにされていたかどうかを判断し、節約除外の設定がオンにされていた場合、前記ジョブデータを第４の記録部としての図示されない節約除外ログ保存部に、節約除外の設定がオフにされていた場合、前記ジョブデータを第５の記録部としての図示されない節約ログ保存部に記録する。
【００４２】
すべてのジョブについてジョブデータの記録が終了すると、前記総合ログ保存部に、図１２に示されるような、通番１〜７で表される複数のジョブデータから成る総合ログが、前記節約除外ログ保存部に、図１３に示されるような、通番３、７で表される複数のジョブデータから成る節約除外ログが、前記節約ログ保存部に、図１４に示されるような、通番１、２、４〜６で表される複数のジョブデータから成る節約ログが、それぞれ集計データとして記録される。
【００４３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１４−１  第１、第２のログを読み込む。
ステップＳ１４−２  目標値を達成することができたかどうかを判断する。目標値を達成することができた場合はステップＳ１４−４に、目標値を達成することができなかった場合はステップＳ１４−３に進む。
ステップＳ１４−３  要注意マーク及びアドバイス情報を付与する。
ステップＳ１４−４  総合ログ保存部に記録する。
ステップＳ１４−５  節約除外の設定がオンにされているかどうかを判断する。節約除外の設定がオンにされている場合はステップＳ１４−６に、節約除外の設定がオフにされている場合はステップＳ１４−７に進む。
ステップＳ１４−６  節約除外ログ保存部に記録する。
ステップＳ１４−７  節約ログ保存部に記録する。
ステップＳ１４−８  すべてのジョブについて記録が終了したかどうかを判断する。すべてのジョブについて記録が終了した場合はリターンし、記録が終了していない場合はステップＳ１４−１に戻る。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、各ジョブについて、指標定義情報に基づいて用紙の節約状況を表す集計データが作成されるので、管理者は用紙の節約状況を容易に把握することができる。
【００４５】
また、節約の目標を達成することができなかった場合に、そのことを表す要注意マーク、及びアドバイス情報を含む集計データが作成されるので、管理者は用紙の節約状況を一層容易に把握することができ、ユーザに用紙の節約を促すことができる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４７】
図１５は本発明の第２の実施の形態における画像形成システムの制御ブロック図、図１６は本発明の第２の実施の形態におけるデータ送信端末の設定画面の例を示す図、図１７は本発明の第２の実施の形態における送信データの第１の例を示す図、図１８は本発明の第２の実施の形態における送信データの第２の例を示す図である。
【００４８】
この場合、画像形成装置としての複合機４０に第３の上位装置としてのデータ送信端末５０が接続され、管理者又はユーザの指示に基づいて、前記データ送信端末５０において、複合機４０の各機能、本実施の形態においては、印刷の機能のジョブについて、節約除外の設定がオン又はオフにされるようになっている。
【００４９】
そのために、データ送信端末５０の図示されない節約対象設定処理手段としての節約除外設定処理手段は、節約対象設定処理としての節約除外設定処理を行い、各ジョブについて、印刷ドライバ上で、節約除外の設定をオン又はオフにする。そして、図１６に示されるように、データ送信端末５０の図示されない表示処理手段は、表示処理を行い、データ送信端末５０の表示部としてのディスプレイに設定画面を形成し、該設定画面に、印刷の部数、印刷が行われる媒体としての用紙の寸法を表す媒体サイズとしての用紙サイズ、複合機４０において用紙を収容する媒体収容部としての用紙トレイの指定、Ｎ−ｕｐ印刷の指定、両面印刷の指定、トナーの消費量を少なくするためのトナーセーブの指定、カラー印刷又はモノクロ印刷の指定、節約除外の設定状況（オン又はオフ）等を表示する。
【００５０】
節約除外の設定がオンにされると、データ送信端末５０から複合機４０に、図１７に示されるような送信データが送信され、節約除外の設定がオフにされると、データ送信端末５０から複合機４０に、図１８に示されるような送信データが送信される。なお、図１８の送信データは、用紙を節約するためのコマンド「＠ＰＪＬ  ＥＣＯＣＯＵＮＴ＝ＩＧＮＯＲＥ」を有する。
【００５１】
なお、本実施の形態において、複合機４０に前記第１の実施の形態における原稿読取部１５は配設されず、ユーザ（複合機４０の操作者）が操作するための操作部としての操作パネル５１に前記第１の実施の形態における節約除外ボタン１７は配設されない。
【００５２】
次に、前記構成の複合機４０及び画像形成システムの動作について説明する。
【００５３】
図１９は本発明の第２の実施の形態における複合機の動作を示す第１のフローチャート、図２０は本発明の第２の実施の形態における複合機の操作パネルを示す第１の図、図２１は本発明の第２の実施の形態における指標定義情報の例を示す第１の図、図２２は本発明の第２の実施の形態における指標定義情報の例を示す第２の図、図２３は本発明の第２の実施の形態における複合機の操作パネルを示す第２の図、図２４は本発明の第２の実施の形態における第１ログ保存部に記録された第１ログ情報の例を示す図、図２５は本発明の第２の実施の形態における第２ログ保存部に記録された第２ログ情報の例を示す図である。
【００５４】
まず、前記制御処理部の表示処理手段は、図２０に示されるように、操作パネル５１の表示部ｄｐ１に、ＩＤ番号を入力するための枠ａｒ１及び文字入力キーｐ１を表示する。
【００５５】
例えば、所定のユーザが、ＩＤ番号を入力し、ログインを行うと、前記制御処理部の認証処理手段は、ＩＤ番号に基づいてユーザの認証を行う。
【００５６】
続いて、第１の上位装置としての管理サーバ３０から設定コマンド及び指標定義情報が複合機４０に送信されると、前記制御処理部の指標定義情報記録処理手段は、指標定義情報を指標管理処理手段としての指標管理部１８に記録する。
【００５７】
該指標定義情報は、図２１に示されるように、コピー、ファックス及び印刷の各機能について、節約除外の設定状況を表す第１の定義情報、及び図２２に示されるような、用紙の節約の評価情報、及びユーザに対するアドバイス情報を表す第２の定義情報から成る。
【００５８】
そして、前記節約除外設定処理手段は、第１の定義情報に基づいて節約除外の設定をオン又はオフにする。
【００５９】
続いて、前記表示処理手段は、図２３に示されるように、操作パネル５１の表示部ｄｐ１に機能選択画面を形成する。該機能選択画面においては、複合機４０のコピー、ファックス、印刷等の各機能を選択するための操作要素としてのキーｋ１〜ｋ３がリストで表示される。
【００６０】
したがって、ユーザが前記機能選択画面におけるキーｋ１にタッチすると、前記制御処理部の機能選択処理手段は、コピーの機能を選択し、コピーを開始する。
【００６１】
ところで、データ送信端末５０から送信される送信データには、節約除外の設定状況（オン又はオフ）が含まれる。
【００６２】
したがって、所定のジョブについて、節約除外の設定がオンにされた送信データが送信されると、複合機４０において、前記送信データが、入力データ（入力情報）として受信され、送受信処理手段としての送受信部１１を介して入力データ（入力情報）として入力データ解析処理手段としての入力データ解析部１２に送信される。該入力データ解析部１２は、入力データを解析し、前記ジョブについての前記第１のログを第１の記録部としての第１ログ保存部２０に記録する。
【００６３】
そして、前記入力データ解析部１２は、入力データを印刷データ編集部１３に送り、該印刷データ編集部１３は、印刷データ編集・出力処理を行い、入力データを編集して印刷データにし、印刷データを出力する。そして、出力が終了すると、制御処理部の前記記録処理手段は、前記ジョブについての出力結果を表す前記第２のログを第２の記録部としての第２ログ保存部２１に記録する。
【００６４】
このようにして、複合機４０の各機能の各ジョブが行われるたびに、第１のログが第１ログ保存部２０に、第２のログが第２ログ保存部２１に記録され、第１ログ保存部２０に、図２４に示されるような、通番１〜７で表される複数の第１のログから成る第１ログ情報が、第２ログ保存部２１に、図２５に示されるような、通番１〜７で表される複数の第２のログから成る第２ログ情報が記録される。
【００６５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  認証処理を行う。
ステップＳ２２  入力データを受信する。
ステップＳ２３  入力データを解析する。
ステップＳ２４  第１のログを記録する。
ステップＳ２５  データ編集・出力処理を行う。
ステップＳ２６  第２のログを記録し、処理を終了する。
【００６６】
次に、集計処理手段としての集計処理部１９の動作について説明する。
【００６７】
図２６は本発明の第２の実施の形態における複合機の動作を示す第２のフローチャート、図２７は本発明の第２の実施の形態における集計データの第１の例を示す図、図２８は本発明の第２の実施の形態における集計データの第２の例を示す図、図２９は本発明の第２の実施の形態における集計データの第３の例を示す図である。
【００６８】
まず、複合機４０の管理者は、管理サーバ３０によって複合機４０に集計結果取得要求を送信する。集計結果取得要求を受信すると、複合機４０において、前記集計処理部１９は、前記第１ログ情報及び第２ログ情報に基づいて集計データを作成する。
【００６９】
そのために、前記集計処理部１９の前記情報取得処理手段は、指標管理部１８から指標定義情報を、第１ログ保存部２０から第１ログ情報を、第２ログ保存部２１から第２ログ情報を読み出す。
【００７０】
続いて、前記集計処理部１９の前記データ集計処理手段は、指標定義情報、第１ログ情報及び第２ログ情報に基づいて集計データをデータを集計する。このようにして集計データが作成されると、前記送受信部１１は、送受信処理を行い、集計データを管理サーバ３０に送信する。
【００７１】
この場合、第１の実施の形態と同様に、データ集計処理手段の指標算出処理手段は、一つのジョブの第１のログ及び第２のログを読み込み、入力ページ数Ｐｉ及び実出力枚数Ｐｒに基づいて指標ε１を算出する。そして、前記データ集計処理手段の総合ログ作成処理手段は、指標ε１が５０〔％〕以下であり、目標値を達成することができたかどうかを判断し、目標値を達成することができた場合は、ジョブについてのユーザ名、機能の種別、Ｎ−ｕｐ印刷の指定、両面印刷の指定、入力ページ数、実出力枚数、及び指標ε１から成る情報に、目標値を達成することができなかった場合は、ジョブについてのユーザ名、機能の種別、Ｎ−ｕｐ印刷の指定、両面印刷の指定、入力ページ数、実出力枚数、及び指標ε１から成る情報に、目標値を達成することができなかったことを表す要注意マーク、及びアドバイス情報を付与してジョブデータとし、該ジョブデータを第３の記録部としての図示されない総合ログ保存部に記録する。
【００７２】
次に、前記データ集計処理手段の評価処理手段は、前記ジョブについて節約除外の設定がオンにされていたかどうかを判断し、節約除外の設定がオンにされていた場合、前記ジョブデータを第４の記録部としての図示されない節約除外ログ保存部に、節約除外の設定がオフにされていた場合、前記ジョブデータを第５の記録部としての図示されない節約ログ保存部に記録する。
【００７３】
すべてのジョブについてジョブデータの記録が終了すると、前記総合ログ保存部に、図２７に示されるような、通番２、３、７で表される複数のジョブデータから成る総合ログが、前記節約除外ログ保存部に、図２８に示されるような、通番１〜７で表される複数のジョブデータから成る集計データとしての節約除外ログが、前記節約ログ保存部に、図２９に示されるような、通番１、４、５、６で表される複数のジョブデータから成る節約ログが、それぞれ集計データとして記録される。
【００７４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  指標定義情報を読み出す。
ステップＳ３２  第１ログ情報を読み出す。
ステップＳ３３  第２ログ情報を読み出す。
ステップＳ３４  データ集計処理を行う。
ステップＳ３５  管理サーバ３０に集計データを送信し、処理を終了する。
【００７５】
このように、本実施の形態においては、複合機４０の各機能のジョブについて、前記データ送信端末５０において節約除外の設定がオン又はオフにされるので、複合機４０を操作する必要がない。
【００７６】
なお、前記第１の実施の形態においては、前述されたように、ファックスの機能が使用される場合、電話回線等を介して接続されたファクシミリ装置から複合機１０に送信されるデータが入力データとなり、入力データ解析部１２において入力データが解析されるようになっているが、電話回線等を介して接続されたファクシミリ装置にデータを送信する場合、原稿読取部１５から送信される画像データを入力データとすることもできる。
【００７７】
また、前記各実施の形態においては、用紙の節約の評価が各ユーザのジョブごとに行われるようになっているが、複数のユーザをグループ化し、用紙の節約の評価を各グループごとに行うことができる。
【００７８】
さらに、前記各実施の形態においては、複合機１０、４０の各機能で共通の指標ε１、ε２が設定されるようになっているが、機能ごとに指標ε１、ε２の目標値を異ならせて設定することができる。
【００７９】
例えば、指標ε１の目標値を、印刷の機能の場合、最も高くして５０〔％〕以下に、コピーの機能の場合、次に高くして６０〔％〕に、ファックスの機能の場合、最も低くして７０〔％〕にすることができる。これは、例えば、ファックスの機能においては、ファクシミリ装置から送信されたデータが入力データにされるので、出力結果において視認性を高くする必要があり、Ｎ−ｕｐ印刷が行われないことが多いからであり、また、印刷の機能においては、ホストコンピュータから送信されたデータが入力データにされるので、Ｎ−ｕｐ印刷が頻繁に行われるからであり、さらに、コピーの機能においては、ユーザが、必要に応じてＮ−ｕｐ印刷を行うことが多いからである。
【００８０】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１０、４０    複合機
１２    入力データ解析部
１３    データ編集部
１４    印刷データ出力部
１９    集計処理部
２０    第１ログ保存部
２１    第２ログ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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