(57)【要約】【課題】転写手段を構成するシート部材の長手方向の長さを過剰に長くすることなく、転写手段や画像形成装置の全体の小型化を図ることを可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する像担持体１０１と、像担持体と接触して移動するベルト２と、ベルトを介して像担持体と対向する転写手段１０４と、を有し、転写手段が、シート部材１０４ａと、像担持体と対向する位置においてシート部材をベルトに押圧する弾性体１０４ｂと、を有する画像形成装置１は、シート部材の長手方向の長さ（Ｌ１）と弾性体の長手方向の長さ（Ｌ２）とがＬ１≦Ｌ２の関係を有し、弾性体はその長手方向両端部にシート部材の長手方向端部よりも同方向において外側に伸びる延長部１０４ｂ１、１０４ｂ１を有する構成とする。【選択図】図４
2011191440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動するベルトと、前記ベルトを介して前記像担持体と対向する転写手段と、を有し、前記転写手段が、シート部材と、前記像担持体と対向する位置において前記シート部材を前記ベルトに押圧する弾性体と、を有する画像形成装置において、
前記シート部材の長手方向の長さ（Ｌ１）と前記弾性体の長手方向の長さ（Ｌ２）とがＬ１≦Ｌ２の関係を有し、前記弾性体はその長手方向両端部に前記シート部材の長手方向端部よりも同方向において外側に伸びる延長部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写手段は、前記像担持体上のトナー像を前記ベルトに転写することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは転写材を担持し、前記転写手段は前記像担持体上のトナー像を、前記ベルト上に担持された転写材に転写することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に担持されたトナー像を、中間転写ベルト又は転写材担持ベルトが担持する転写材に転写する電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体としての電子写真感光体（感光体）上に担持されたトナー像を、中間転写ベルト又は転写材担持ベルトが担持する転写材に転写する電子写真方式の画像形成装置がある。上記転写のための転写手段として、移動するベルトに接触してベルトを摺擦する、画像形成装置本体内で移動することのないシートなどの転写部材を用いた構成を採用したものがある。
【０００３】
例えば、シート部材であるフィルムと、像担持体と対向する位置において上記シート部材を押圧する弾性体とを有する転写手段がある（特許文献１）。斯かる転写手段を用いることにより、シート部材を、移動する弾性体によって、ベルトに安定して接触させて、転写電界を安定させる効果がある。
【０００４】
上記先行技術では、転写手段を構成するシート部材の長手方向の長さ（Ｌ１）と、弾性体の長手方向の長さ（Ｌ２）との関係が、Ｌ１＞Ｌ２となった場合には、シート部材の長手方向端部においてシート部材を押圧する弾性体がなくなる。そのため、シート部材とベルトとが良好に接触しないことが起こり得る。このようなシート部材とベルトとの接触不良が生じた場合には、感光体の長手方向において感光体とベルトとの間の電界強度に差が生じ、安定した出力画像を得ることができないことがある。具体的には、シート部材の長手方向の中央に比べて端部に対応する位置において感光体とベルトとの間の電界強度が弱くなる。これにより、シート部材の長手方向端部に対応する位置において感光体からベルト又はベルト上の転写材へのトナーの転写効率が低下し、当該端部に対応する位置の画像濃度が薄くなってしまう。
【０００５】
そこで、従来、シート部材の長手方向の長さ（Ｌ１）を最大画像幅（Ｌ）より充分広くとり、Ｌ＜＜Ｌ１とする対策がなされていた。これにより、シート部材の長手方向端部に対応する位置の電界強度が小さくなる領域での画像形成を避け、当該長手方向において均一な画像濃度を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０４８０５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の対策では、シート部材の長手方向の長さが最大画像幅よりも過剰に長くなることがあるため、転写手段や画像形成装置の全体の小型化を図ることができなくなることがある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、転写手段を構成するシート部材の長手方向の長さを過剰に長くすることなく、転写手段や画像形成装置の全体の小型化を図ることを可能とする画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動するベルトと、前記ベルトを介して前記像担持体と対向する転写手段と、を有し、前記転写手段が、シート部材と、前記像担持体と対向する位置において前記シート部材を前記ベルトに押圧する弾性体と、を有する画像形成装置において、前記シート部材の長手方向の長さ（Ｌ１）と前記弾性体の長手方向の長さ（Ｌ２）とがＬ１≦Ｌ２の関係を有し、前記弾性体はその長手方向両端部に前記シート部材の長手方向端部よりも同方向において外側に伸びる延長部を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転写手段を構成するシート部材の長手方向の長さを過剰に長くすることなく、転写手段や画像形成装置の全体の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成部の概略断面図である。
【図３】図１の画像形成装置の一次転写手段の概略断面図である。
【図４】（ａ）図３中の矢印Ｘ方向から見た一次転写手段の側面図、（ｂ）図３中の矢印Ｚ方向から見た一次転写手段の平面図である。
【図５】本発明の一実施例における各要素の長手方向の長さの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。但し、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、特に特定的な記載が無い限り本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
実施例１
１．画像形成装置の全体構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置１は、電子写真方式を利用してカラー画像を形成することのできる中間転写方式のレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）である。
【００１４】
画像形成装置１は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれ異なる色のトナー像を形成する４つの画像形成部、即ち、第１、第２、第３、第４の１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成するものであり、中間転写ベルト２の画像転写面の移動方向に沿って並置されている。
【００１５】
画像形成装置１００は、第１、第２、第３、第４の画像形成部１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋにおいてそれぞれ形成されたトナー像を、中間転写ベルト２に一次転写させ、これを転写材Ｐに二次転写させて、その後定着させることで、記録画像を出力する。
【００１６】
尚、本実施例では、複数の画像形成部１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、特に区別を要しない場合は、各色用に設けられた要素であることを表すために図中符号に付した添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００１７】
図２は、画像形成部１００の概略断面を示す。画像形成部１００は、像担持体としての回転可能なドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、負帯電性のＯＰＣ感光体である。感光ドラム１０１は、中心支軸を中心に図示矢印Ｒ１方向（反時計回り）に所定の周速度をもって回転駆動される。感光ドラム１０１は、その回転過程において、負極性に一様に帯電処理される。
【００１８】
感光ドラム１０１の周囲には、帯電手段としての、接触帯電方式のローラ帯電装置（帯電ローラ）１０２が配置されている。帯電ローラ１０２に、帯電電圧印加手段としての直流定電圧電源から帯電バイアスが印加されることによって、感光ドラム１０１の表面は所定の帯電電位（Ｖｄ）に帯電処理される。尚、帯電ローラ１０２には、交流電圧と直流電圧とを重畳した帯電バイアスを印加することも可能である。
【００１９】
又、画像形成装置１００は、各画像形成部１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの各感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋに画像を書き込む露光手段として、レーザー走査部５を有する。感光ドラム１０１の一様に帯電処理された表面に対して、レーザー走査部（レーザースキャナー）５から出力された、画像情報に応じて変調されたレーザー光５ａによる走査露光がなされる。これにより、感光ドラム１０１の表面に、画像情報に対応した静電潜像（静電像）が形成される。レーザー走査部５は、発光信号発生器、固体レーザー素子、コリメーターレンズ系、回転多面鏡（ポリゴンミラー）などを有する。
【００２０】
又、感光ドラム１０１の周囲には、現像手段としての現像装置１０５が配置されている。現像装置１０５は、現像剤としてのトナーを担持して感光ドラム１０１と対向する現像部へと搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ１０５ａを有する。そして、現像スリーブ１０５ａに現像電圧印加手段としての現像バイアス電源から現像バイアスを印加することで、感光ドラム１０１上に書き込まれた静電潜像をトナー像として現像する。現像装置１０５は、反転現像方式により、静電潜像を現像する。即ち、帯電処理された感光ドラム１０１の表面のうち、露光により帯電電荷が減衰した部分（露光部）に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性に帯電したトナー１０５ｂを付着させることで、静電潜像を現像する。
【００２１】
又、各画像形成部１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋに対向するように、中間転写体としての中間転写ベルト２が配置されている。中間転写ベルト２は無端状のベルトであり、支持部材としての駆動ローラ２ａ、従動ローラ２ｂ及び二次転写対向ローラ４ｂの３つのローラに張架されている。そして、中間転写ベルト２は、駆動手段からの駆動を伝達されて回転する駆動ローラ２ａによって、図示矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転駆動される。中間転写ベルト２の内周面側には、各感光ドラム１０１に対向する位置にそれぞれ一次転写手段１０４が配置されている。詳しくは後述するように、一次転写手段１０４は、中間転写ベルト２を感光ドラム１０１に向けて押圧して、感光ドラム１０１と中間転写ベルト２とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。中間転写ベルト２の外周面側には、二次転写対向ローラ４ｂに対向する位置に二次転写ローラ４ａが配置されている。二次転写ローラ４ａとその対向極としての二次転写対向ローラ４ｂとで二次転写手段が構成される。二次転写ローラ４ａは、二次転写対向ローラ４ｂとの間で中間転写ベルト２を挟持して、二次転写ローラ４ａと中間転写ベルト２とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。
【００２２】
感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写手段１０４の作用により中間転写ベルト２に静電的に転写（一次転写）される。一次転写手段１０４については、後で詳しく説明する。
【００２３】
又、感光ドラム１０１の周囲には、クリーニング手段としてのクリーニング装置１０３が配置されている。中間転写ベルト２に転写されずに感光ドラム１０１の表面に残ったトナーは、クリーニング装置１０３において、クリーニングブレード１０３ａによって感光ドラム１０１の表面から除去された後に廃トナー収容部１０３ｂに収容される。
【００２４】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述の帯電、露光、現像、一次転写、クリーニングの各処理が第１、第２、第３、第４の画像形成部１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋにおいて行われる。これにより、中間転写ベルト２上に、各色のトナーが重ね合わされた多重トナー像が形成される。
【００２５】
一方、カセット２００内に収納された転写材Ｐが供給ローラ（図示せず）により一枚ずつ繰り出されて給送され、レジストローラ３により所定の制御タイミングにて二次転写部Ｎ２に搬送される。
【００２６】
中間転写ベルト２に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ４ａの作用により転写材Ｐに静電的に転写（二次転写）される。この時、二次転写ローラ４ａには、二次転写電圧印加手段として二次転写バイアス電源からトナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアスが印加される。
【００２７】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置６に搬送される。定着装置６は、内部に加熱手段を有する定着ローラ６ａと、この定着ローラ６ａに圧接する加圧ローラ６ｂとを有する。定着装置６において、転写材Ｐは定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとのニップ部で加熱及び加圧されて、その表面にトナー像が溶融固着される。その後、転写材Ｐは、画像形成装置１の外に排出される。
【００２８】
２．一次転写手段
次に、本実施例における一次転写手段１０４について詳しく説明する。本実施例では、一次転写手段１０４は、各画像形成部１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋで同一構造である。
【００２９】
図３は本実施例における一次転写手段（シート転写装置）１０４の全体の断面を示す。一次転写手段１０４は、シート部材（摺擦部材）１０４ａと、弾性体（押圧部材）１０４ｂとを有している。
【００３０】
弾性体１０４ｂは、略直方体形状を有し、感光ドラム１０１と対向する位置に配置されている。弾性体１０４ｂは絶縁体でも導電体でもよい。そして、弾性体１０４ｂは、付勢手段としての圧縮バネ１０４ｄによって中間転写ベルト２に向けて付勢され、詳しくは後述するように中間転写ベルト２と弾性体１０４ｂとの間に配置されるシート部材１０４ａを中間転写ベルト２の内面に押圧している。弾性体１０４ｂは、支持部材１０４ｅに対して固定されており、シート部材１０４ａに対して同じ面で接触し続ける。
【００３１】
シート部材１０４ａは導電性を有するシート材である。一次転写電圧印加手段としての一次転写バイアス電源から、給電部材（図示せず）を用いてシート部材１０４ａに一次転写バイアスを直接印加することで、中間転写ベルト２へ一次転写バイアスが印加される。これにより、感光ドラム１０１上のトナー像は、電気的に中間転写ベルト２へ転写される。即ち、シート部材１０４ａは、一次転写部材として機能する。
【００３２】
シート部材１０４ａは、シート支持部材１０４ｃによって支持されている。シート部材１０４ａは、シート支持部材１０４ｃに接着されている。シート支持部材１０４ｃは、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２との間に傾斜角θを成して進入するようにシート部材１０４ａを支持している。シート支持部材１０４ｃは、一次転写部Ｎ１における中間転写ベルト２の移動方向において弾性体１０４ｂより上流側に設けられている。シート支持部材１０４ｃは、板金などの剛性の高い材料で形成されている。又、シート支持部材１０４ｃは、弾性体１０４ｂを支持する弾性体支持部材１０４ｅと一体に設けられている。シート支持部材１０４ｃと弾性体支持部材１０４ｅとは、一体の部品でもよいし、別体化してビス締めなどで精度良く締結された構成でもよい。
【００３３】
この時、中間転写ベルト２に対するシート部材１０４ａのなす角度θは３０°〜６０°付近が望ましい。これは、シート支持部材１０４ｃが中間転写ベルト２に接触する危険性がなく、シート部材１０４ａに折り曲げの強いストレスをかけることなくシート部材１０４ａを支持できるためである。シート部材１０４ａに折り曲げの強いストレスがかかると、シート部材１０４ａの表面が微小に波打ったような形状となってしまい、転写不良の要因となるおそれがある。
【００３４】
又、シート部材１０４ａとしては、中間転写ベルト２に当接していない状態で、中間転写ベルト２の進行方向に緩やかに湾曲した形状のものを用いる。このようなシート部材１０４ａを中間転写ベルト２に当接させることで、シート部材１０４ａのコシによる反発力を軽減し、弾性体１０４ｂの作用によりシート部材１０４ａを中間転写ベルト２と確実に接触させることができる。
【００３５】
シート部材１０４ａとしては、体積抵抗率が１×１０3〜１×１０4（Ω・ｃｍ）で厚さが２００μｍの超高分子ポリエチレンを用いた。体積抵抗率の測定は、三菱油（株）製の汎用測定器Ｌｏｒｅｓｔａ・ＡＰ  ＭＣＰ−Ｔ４００、又はＨｉｒｅｓｔａ・ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。
【００３６】
シート部材１０４ａの材料としては、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）などを用いることができる。又、シート部材１０４ａとしては、その基材自身が導電性のシートを用いても良いし、絶縁性のシートの表面に導電性材料をコートしたものを使用しても良い。
【００３７】
中間転写ベルト２としては、体積抵抗率が５００Ｖ印加時に１×１０10Ω・ｃｍ、厚さが８０μｍのベルトを用いた。一次転写手段１０４には、約３００Ｖの電圧が印加される。感光ドラム１０１の帯電電位（Ｖｄ）は−５００Ｖで、露光部の電位は−１００Ｖであるため、感光ドラム１０１と一次転写手段１０４との電位差は４００Ｖから８００Ｖである。実際に流れる電流は５μＡ程度であるから、一次転写手段１０４の全体のインピーダンスは、８×１０7〜１．６×１０8（Ω）である。シート部材１０４ａの抵抗が中間転写ベルト２と比較して充分に低いので、電圧を印加した時にシート部材１０４ａで電圧降下する分は少なく、中間転写ベルト２には、シート部材１０４ａに印加した電圧とほぼ同じ電圧がかかることになる。
【００３８】
上述のように、一次転写手段１０４を構成するシート部材１０４ａがシート支持部材１０４ｃによって中間転写ベルト２と弾性体１０４ｂとの間に傾斜角をなして配置されている構成において、体積抵抗率の低いシート部材１０４ａを用いる。これにより、一次転写手段１０４に印加する一次転写電圧としては、約３００Ｖ程度の低い電圧を使用することが可能になる。
【００３９】
本実施例では、一次転写手段１０４のシート部材１０４ａ及び弾性体１０４ｂは、その長手方向が感光ドラム１０１の長手方向（回転軸線方向）と平行になるように配置されている。
【００４０】
次に、シート部材１０４ａ及び弾性体１０４ｂの長手方向の長さの関係について説明する。図４は、シート部材１０４ａ及び弾性体１０４ｂの長手方向の長さの関係を示している。図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、一次転写手段１０４を図３に示す矢印Ｘ方向、Ｚ方向から見た様子を示す。
【００４１】
本実施例では、以下の説明における各要素の長手方向は、感光ドラム１０１の長手方向（回転軸方向）と平行な方向である。
【００４２】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例における一次転写手段１０４は、シート部材１０４ａの長手方向の長さ（Ｌ１）と弾性体１０４ｂの長手方向の長さ（Ｌ２）とがＬ１≦Ｌ２の関係を有する。そして、弾性体１０４ｂは、その長手方向両端部においてシート部材１０４ａの長手方向端部よりも同方向において外側に伸びる延長部１０４ｂ１、１０４ｂ１を有する。
【００４３】
これにより、シート部材１０４ａの長手方向端部に対応する位置において転写電界の不足による転写不良が発生することを防ぐことができると共に、一次転写手段１０４や画像形成装置１の全体の小型化を容易にすることができる。
【００４４】
一次転写手段１０４では、圧縮バネ１０４ｄによって付勢された弾性体１０４ｂが、シート部材１０４ａを、感光ドラム１０１と対向する位置において中間転写ベルト２の内面に押圧し、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２とを密着させている。
【００４５】
そのため、Ｌ１とＬ２とが、本実施例とは逆の関係、即ち、Ｌ１＞Ｌ２の関係を有する場合、弾性体１０４ｂによりシート部材１０４ａが押圧されない領域が、シート部材１０４ａの長手方向端部に生じる。この場合、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２とが良好に密着できずに、両者間に空隙が生じてしまうおそれがある。
【００４６】
この空隙は、シート部材１０４ａに印加した一次転写バイアスの効果を薄れさせる。これは、この空隙での電圧降下により、中間転写ベルト２と感光ドラム１０１との間の電界強度が小さくなるためである。これにより、シート部材１０４ａの長手方向端部におけるトナーの転写量が相対的に減り、画像濃度が薄くなる。
【００４７】
このように、シート部材１０４ａの長手方向端部に対応する位置において画像濃度が薄くなるのは、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２とが良好に密着できずに、空隙が生じてしまうことによる。
【００４８】
これに対し、本実施例では、シート部材１０４ａの長手方向の長さ（Ｌ１）と弾性体１０４ｂの長手方向の長さ（Ｌ２）との間に、Ｌ１≦Ｌ２の関係を持たせる。これにより、シート部材１０４ａが弾性体１０４ｂにより押圧されない領域を無くし、長手方向端部におけるシート部材１０４ａと中間転写ベルト２との間の空隙の発生を防ぐ。従って、本実施例によれば、上記空隙の発生に伴ってシート部材１０４ａの長手方向端部に対応する位置において画像濃度が薄くなることはない。
【００４９】
但し、この時、過剰に弾性体１０４ｂの長手方向の長さ（Ｌ２）をシート部材１０４ａの長手方向の長さ（Ｌ１）に対して長くすることで、シート部材１０４ａが無い領域で弾性体１０４ｂと中間転写ベルト２とが接触してしまうことは避けることが望ましい。これは、シート部材１０４ａの表面は、中間転写ベルト２との摩擦力の発生を極力抑えるために摩擦係数が小さく設定されているが、弾性体１０４ｂは、そのような設定がなされていないためである。そのため、弾性体１０４ｂと中間転写ベルト２とが接触すると、その部分で摩擦力が発生し、中間転写ベルト２の駆動に必要なトルクが増加したり、弾性体１０４ｂが座屈したりするおそれがある。従って、弾性体１０４ｂの長手方向の長さ（Ｌ２）のシート部材１０４ａの長手方向の長さ（Ｌ１）に対する過剰量、或いは弾性体１０４ｂの硬度や材質などは、弾性体１０４ｂと中間転写ベルト２との間に常に空隙が生じるように設定することが望ましい。こうすることにより、弾性体１０４ｂと中間転写ベルト２とが接触することで摩擦力が発生することを防ぐことができる。
【００５０】
次に、図５を参照して、本実施例におけるシート部材１０４ａ、弾性体１０４ｂ及びその他の要素の長手方向の長さの関係について示す。
【００５１】
以下の説明において、最大画像幅（Ｌ）とは、転写材Ｐの搬送方向と略直交する方向（感光ドラムの回転軸線方向と平行）における形成可能な画像の最大長さのことを言う。最大画像幅（Ｌ）は、画像形成装置毎に設定されている。又、感光ドラム幅（Ｌｄｒ）とは、感光ドラム１０１の回転軸線方向の長さを言う。又、現像幅（Ｌｄ）とは、現像スリーブ１０５ａの回転軸線方向（感光ドラムの回転軸線方向と平行）における静電像をトナーで現像することのできる最大長さのことを言う。又、帯電幅（Ｌｃ）とは、帯電ローラ１０２の回転軸線方向（感光ドラムの回転軸線方向と平行）における感光ドラム１０１を所定の帯電電位に帯電させることのできる最大長さのことを言う。又、転写部材幅であるシート部材幅（Ｌ１）、弾性体幅（Ｌ２）は、それぞれ上記シート部材１０４ａ、弾性体１０４ｂの長手方向の長さのことである。更に、クリーニング幅（Ｌｃｌ）とは、クリーニングブレード１０３ａの長手方向（感光ドラムの回転軸線方向と平行）における感光ドラム１０１の表面からトナーを除去することのできる最大長さのことを言う。
【００５２】
本実施例では、最大画像幅（Ｌ）、感光ドラム幅（Ｌｄｒ）、現像幅（Ｌｄ）、帯電幅（Ｌｃ）、シート部材幅（Ｌ１）、弾性体幅（Ｌ２）及びクリーニング幅（Ｌｃｌ）が、次式、
Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ１≦Ｌ２＜Ｌｃ＜Ｌｃｌ＜Ｌｄｒ      ・・・（１）
の関係を有する。
【００５３】
最大画像幅（Ｌ）よりもその他の幅が広い必要があることは当然である。又、感光ドラム１０１上のトナー像を感光ドラム１０１の長手方向の全域で中間転写ベルト２に転写するために、現像幅（Ｌｄ）よりもシート部材幅（Ｌ１）が広い必要がある。又、感光ドラム１０１上にトナー像を形成できるようにするために、現像幅（Ｌｄ）よりも帯電幅（Ｌｃ）が広い必要がある。
【００５４】
又、シート部材幅（Ｌ１）よりも帯電幅（Ｌｃ）を広くするのは、次の理由による。即ち、感光ドラム１０１からトナーを中間転写ベルト２上に転写するために一次転写手段１０４には一次転写バイアスが印加される。この時、感光ドラム１０１と中間転写ベルト２との間では、その電位差のためしばしば放電が生じ、感光ドラム１０１が正に帯電してしまう。この感光ドラム１０１が正に帯電する領域の長手方向の長さは、一次転写バイアスが印加されている領域の長さ、本実施例ではシート部材１０４ａの長手方向の長さである。そのため、仮に帯電幅（Ｌｃ）がシート部材幅（Ｌ１）よりも狭いと、感光ドラム１０１上に正に帯電したままの領域ができてしまう。正に帯電した領域にはトナーが付着しやすくなるため、結果的に意図しないトナーを中間転写ベルト２上に転写することになってしまう。これを防ぐため、本実施例では、シート部材幅（Ｌ１）よりも帯電幅（Ｌｃ）を広くし、仮に感光ドラム１０１が一次転写部Ｎ１で正に帯電しても、帯電部において感光ドラム１０１を再度負に帯電させるようにしている。
【００５５】
又、帯電幅（Ｌｃ）よりもクリーニング幅（Ｌｃｌ）を広くするのは、次の理由による。即ち、感光ドラム１０１上に飛散したトナーやゴミなどの付着物があると、それを核として絶縁破壊が生じたり、帯電ムラが生じたりしやすくなるためである。帯電幅（Ｌｃ）よりもクリーニング幅（Ｌｃｌ）を広くすることで、帯電ローラ１０２によって帯電させる感光ドラム１０１上の帯電領域に付着物のない状態を作り、安定した帯電を行えるようにする。
【００５６】
以上のような理由により、最大画像幅（Ｌ）、感光ドラム幅（Ｌｄｒ）、現像幅（Ｌｄ）、帯電幅（Ｌｃ）、シート部材幅（Ｌ１）及びクリーニング幅（Ｌｃｌ）についての長手方向の長さの関係が決められている。
【００５７】
又、前述したように、弾性体幅（Ｌ２）はシート部材幅（Ｌ１）以上とする。これにより、シート部材１０４ａの長手方向の全域にわたり良好な転写性を得ることができる。
【００５８】
そして、弾性体幅（Ｌ２）を必要以上に長くすると一次転写手段１０４や画像形成装置１の全体の大型化につながるため、本実施例では、弾性体幅（Ｌ２）は、上記式（１）の関係、Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ１≦Ｌ２＜Ｌｃ＜Ｌｃｌ＜Ｌｄｒを満たすように設定する。
【００５９】
しかし、本発明は、上記各要素の長手方向の長さの関係を、上記式（１）の関係に限定するものではなく、帯電幅（Ｌｃ）がシート部材幅（Ｌ１）より長ければよい。従って、上記各長手方向の長さの関係は、上記式（１）以外にも、次式、
Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ１＜Ｌｃ＜Ｌｃｌ＜Ｌｄｒ、Ｌ１≦Ｌ２      ・・・（２）
の関係を満たすものであればよい。
【００６０】
但し、前述したとおり、弾性体１０４ｂと中間転写ベルト２とが接触すると、弾性体１０４ｂの座屈や中間転写ベルト２の駆動に必要なトルクの上昇の弊害が生じるおそれがある。そのため、弾性体幅（Ｌ２）をシート部材幅（Ｌ１）より過剰に長くして、弾性体１０４ｂと中間転写ベルト２とが接触することは避けることが望ましい。
【００６１】
弾性体１０４ｂと中間転写ベルト２とが接触するか否かは、弾性体幅（Ｌ２）のシート部材幅（Ｌ１）に対する過剰量以外にも、次のようなことが影響する。即ち、弾性体１０４ｂの形状、硬度、圧縮バネ１０４ｄの強さ、シート部材１０４ａの厚み、並びに、シート部材１０４ａ、弾性体１０４ｂ及び圧縮バネ１０４ｄの各長手方向の長さなどである。
【００６２】
本実施例では、弾性体１０４ｂは、厚みが５ｍｍ、短軸方向の長さが４ｍｍ、ヤング率が０．４Ｍｐａの略直方体のウレタンゴムで形成した。又、弾性体１０４ｂ及びシート支持部材１０４ｃの全体を押し上げる圧縮バネ１０４ｄのバネ圧は８００ｇｆとした。又、シート部材１０４ａは、長手方向の長さ（Ｌ１）が２２８ｍｍ、厚さが２００μｍの超高分子ポリエチレンで形成した場合について、実際に許容できる過剰幅の量を調べた。それによると、端部において弾性体幅がシート部材幅より３．５ｍｍ長いと弾性体は中間転写ベルトと接するが、過剰幅が３ｍｍまでなら接しないことがわかった。
【００６３】
そのため、本実施例では、左右両端において弾性体幅がシート部材幅より３ｍｍ以上にはならないようにし、各長手幅関係をＬ＜Ｌｄ＜Ｌ１≦Ｌ２＜Ｌｃ＜Ｌｃｌ＜Ｌｄｒの順とした。
【００６４】
しかし、この関係以外にも、帯電幅（Ｌｃ）がシート長手幅（Ｌ１）より長く、弾性体と中間転写体が接触しなければよいだけである。このことを考えれば、左右両端において弾性体幅がシート部材幅より３ｍｍ以上にはならないようにし、Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ１＜Ｌｃ＜Ｌｃｌ＜Ｌｄｒ、Ｌ１≦Ｌ２、を満たせば、長手幅関係はここに示した以外にも考えられる。
【００６５】
次に、本発明とは逆に、弾性体幅（Ｌ２）をシート部材幅（Ｌ１）よりも小さくした場合、即ち、Ｌ２＜Ｌ１とした場合について考える。
【００６６】
この時、前述したように、シート部材１０４ｂの長手方向端部に対応する位置において画像濃度が低下せずに、長手方向の全域にわたり良好な画像を得るためには、少なくとも弾性体幅（Ｌ２）を現像幅（Ｌｄ）よりも広くする必要がある。即ち、Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ２の関係を満たす必要がある。
【００６７】
又、ここでは、弾性体幅（Ｌ２）よりもシート部材幅（Ｌ１）は幅が広い。即ち、Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ２＜Ｌ１の関係を満たす。
【００６８】
又、前述したように、帯電幅（Ｌｃ）はシート部材幅（Ｌ１）よりも広くする必要があり、クリーニング幅（Ｌｃｌ）は帯電幅（Ｌｃ）よりも広くする必要がある。
【００６９】
従って、最終的な各長手方向の長さの関係は、次式、
Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌｃ＜Ｌｃｌ＜Ｌｄｒ      ・・・（３）
となる。
【００７０】
上記式（２）と上記（３）とを比較すると次のとおりである。
Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ１＜Ｌｃ＜Ｌｃｌ＜Ｌｄｒ、Ｌ１≦Ｌ２    ・・・・（２）
Ｌ＜Ｌｄ＜Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌｃ＜Ｌｃｌ＜Ｌｄｒ    ・・・・（３）
【００７１】
本発明に従う上記式（２）において、シート部材幅（Ｌ１）は、現像幅（Ｌｄ）よりも広くすればよい。しかし、本発明とは逆に弾性体幅（Ｌ２）をシート部材幅（Ｌ１）よりも小さくすると、現像幅（Ｌｄ）よりも広い弾性体幅（Ｌ２）よりも、更にシート部材幅（Ｌ１）を広くしなければならなくなる。帯電幅（Ｌｃ）、クリーニング幅（Ｌｃｌ）、感光ドラム幅（Ｌｄｒ）は、シート部材幅（Ｌ１）よりも順に広くすることになるため、この場合、結果的にシート部材幅（Ｌ１）は本発明に従う場合よりも長くする必要がある。即ち、弾性体幅（Ｌ２）をシート部材幅（Ｌ１）よりも小さくすると、帯電、クリーニング、感光ドラムの各長手方向の長さの増加につながる。
【００７２】
このように、弾性体幅（Ｌ２）をシート部材幅（Ｌ１）よりも小さくすると、本発明に従う場合よりも長手方向の長さを長くすることになり、一次転写手段１０４や画像形成装置１の全体の小型化を図りにくくなる。そのため、一次転写手段１０４や画像形成装置１の全体の小型化のためには、本実施例のように、弾性体幅（Ｌ２）とシート部材幅（Ｌ１）との関係を、Ｌ１≦Ｌ２とすることが重要である。
【００７３】
以上説明したように、本実施例によれば、シート部材１０４ａの長手方向の長さ（Ｌ１）と弾性体１０４ｂの長手方向の長さ（Ｌ２）とがＬ１≦Ｌ２の関係を有する。そして、弾性体１０４ｂはその長手方向両端部にシート部材１０４ａの長手方向端部よりも外側に伸びる延長部１０４ｂ１、１０４ｂ１を有する。これにより、シート部材１０４ａの長手方向中央から端部にわたって感光ドラム１０１と中間転写ベルト２との間の電界強度に違いが生じない。例えば、最大画像幅と同じ幅のシート部材１０４ａを用いた場合であっても、シート部材１０４ａの長手方向に対応する方向において画像濃度の安定した画像が得られる。これにより、一次転写手段１０４の小型化が可能となり、ひいては画像形成装置１の全体の小型化を図ることができる。このように、本実施例によれば、一次転写手段１０４を構成するシート部材１０４ａの長手方向の長さを過剰に長くすることなく、一次転写手段１０４や画像形成装置１の全体の小型化を図ることが可能となる。
【００７４】
尚、本実施例では弾性体１０４ｂを略直方体としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、弾性体１０４ｂとして長手方向に沿って見たときの断面形状が台形のものを用いてもよい。この場合には、弾性体の長手方向の長さ（Ｌ２）は、弾性体１０４ｂを支持する弾性体支持部材１０４ｅと接触する側の面における長さではなく、その面と対向した位置にあるシート部材１０４ａと接触する側の面における長さである。そして、この場合にも、本実施例と同様に、弾性体幅（Ｌ２）とシート部材幅（Ｌ１）との関係を、Ｌ１≦Ｌ２として、弾性体１０４ｂの両端部に延長部１０４ｂ１、１０４ｂ１を設ける。
【００７５】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。
【００７６】
例えば、本実施例では、転写手段として、像担持体上のトナー像をベルト上に転写する一次転写手段を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前記ベルトが転写材を担持するベルトであって、前記転写手段が像担持体上のトナー像を前記ベルト上に担持された転写材上へ転写する転写手段であっても良い。このようなベルト及び転写手段を有する画像形成装置に本発明を適用しても同様の効果が得られる。
【００７７】
又、本実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機、ファクシミリ装置、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機など、像担持体より画像を静電転写する装置の全てにおいて本発明は適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１              画像形成装置
２              中間転写ベルト
１００          画像形成部
１０１          感光ドラム
１０４          一次転写手段
１０４ａ        シート部材
１０４ｂ        弾性体
１０４ｃ        シート支持部材
１０４ｄ        圧縮バネ
１０４ｅ        弾性体支持部材
【図１】
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【図２】
2011191440.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011191440.tif 000006
【図５】
2011191440.tif 000007