(57)【要約】【課題】  被送り媒体の送り方向に対する姿勢を安定させることを考慮した媒体送り装置を提供すること。【解決手段】  媒体送り装置（１０）は、載置された被送り媒体（Ｐ）のうち積層方向Ｚにおける最上位の被送り媒体（Ｐ）と接触して送り方向下流側へ送る送りローラー（２１）と、被送り媒体（Ｐ）の幅方向Ｘにおいて前記送りローラー（２１）より被送り媒体（Ｐ）の側端側に設けられており、前記最上位の被送り媒体が送られる際、該最上位の被送り媒体（Ｐ）と接触する従動ローラー（６ｂ）と、該従動ローラー（６ｂ）の位置を移動させる第１移動手段（５）と、を備え、被送り媒体（Ｐ）に応じて、前記従動ローラー（６ｂ）の位置を切り換えることにより、該従動ローラー（６ｂ）が前記最上位の被送り媒体（Ｐ）と接触する位置を変位させる構成であることを特徴とする。【選択図】図７
2011068472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された被送り媒体のうち積層方向における最上位の被送り媒体と接触して送り方向下流側へ送る送りローラーと、
被送り媒体の幅方向において前記送りローラーより被送り媒体の側端側に設けられており、前記最上位の被送り媒体が送られる際、該最上位の被送り媒体と接触する従動ローラーと、
該従動ローラーの位置を移動させる第１移動手段と、を備え、
被送り媒体に応じて、前記従動ローラーの位置を切り換えることにより、該従動ローラーが前記最上位の被送り媒体と接触する位置を変位させる構成である媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記第１移動手段は、被送り媒体の幅方向に前記従動ローラーを移動させる構成であり、
前記媒体送り装置は、載置可能な被送り媒体の幅方向のサイズについて第１サイズと、該第１サイズより小さい第２サイズとがある場合において、前記載置された被送り媒体が前記第１サイズの場合、前記従動ローラーを幅方向における前記第１サイズの被送り媒体と対向する範囲において前記送りローラーから離間する被送り媒体の側端側へ移動させ、
被送り媒体のサイズが前記第２サイズの場合、前記従動ローラーを幅方向における前記第２サイズの被送り媒体と対向する範囲となるように前記送りローラーに接近する側へ移動させる構成である媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体送り装置において、前記送りローラーの位置を被送り媒体の幅方向に移動させる第２移動手段をさらに備え、
前記従動ローラーは、被送り媒体の両側に一対設けられており、幅方向における一端側の前記従動ローラーは幅方向において固定されており、他端側の前記従動ローラーの位置が前記第１移動手段によって幅方向に移動する構成であって、
前記他端側の従動ローラーの幅方向への移動は前記送りローラーの幅方向への移動と連動して同じ方向へ移動し、該他端側の従動ローラーの移動量は、前記送りローラーの移動量の２倍となる構成である媒体送り装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記第１移動手段は、被送り媒体の送り方向に前記従動ローラーを移動させる構成であり、
前記媒体送り装置は、被送り媒体のコシが異なる第１媒体と、該第１媒体よりコシが弱い第２媒体に対して対応可能である場合において、前記第１媒体の場合、前記従動ローラーを送り方向上流側の第１位置へ移動させ、
前記第２媒体の場合、前記第１位置より送り方向下流側の第２位置へ前記従動ローラーを移動させる構成である媒体送り装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体送り装置において、前記送りローラーより送り方向下流側に設けられ、被送り媒体が重送された場合、被送り媒体の送り方向下流端である先端が突き当たることにより最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを分離する分離手段をさらに備えていることを特徴とする媒体送り装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記従動ローラーは、前記送りローラーに対して相対的に積層方向に移動可能に設けられ、
前記従動ローラーを積層方向下方へ付勢する付勢手段をさらに備え、
前記従動ローラーは、積層方向における前記送りローラーと前記最上位の被送り媒体とが接触する位置から前記付勢手段の付勢力に抗して積層方向上方へ変位可能な構成である媒体送り装置。
【請求項７】
被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置された被送り媒体のうち積層方向における最上位の被送り媒体と接触して送り方向下流側へ送る送りローラーと、被送り媒体の幅方向において前記送りローラーより被送り媒体の側端側に設けられており、前記最上位の被送り媒体が送られる際、該最上位の被送り媒体と接触する従動ローラーと、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置の一例であるプリンターは、送り装置を備えていた。そして、該送り装置は、送りローラーと、従動ローラーとを備えていた。このうち、前記送りローラーは、載置された被送り媒体の一例である用紙のうち積層方向における最上位の用紙と接触して送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。一方、前記従動ローラーは、用紙の幅方向における前記送りローラーと異なる位置において、最上位の用紙と接触可能に設けられていた。具体的には、幅方向における一のサイズの用紙の側端の内側近傍と対向する位置に設けられていた。従って、前記一のサイズの用紙の側端の姿勢を、幅方向において前記送りローラーが接触する箇所の用紙の姿勢と同様にすることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従動ローラーの位置は固定であったため、前記一のサイズの用紙のみにしか対応することができなかった。即ち、多種の用紙サイズに対応することができなかった。そのため、前記一のサイズ以外のサイズの用紙を使用した場合。用紙の側端の姿勢を、幅方向において前記送りローラーが接触する箇所の用紙の姿勢と同様にすることができなかった。そして、用紙の先端側において、幅方向における前記送りローラーが接触する箇所の用紙の姿勢と、用紙の側端の姿勢との差が大きくなり、送り方向に対する用紙の姿勢の傾きが大きくなる虞があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被送り媒体の送り方向に対する姿勢を安定させることを考慮した媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、載置された被送り媒体のうち積層方向における最上位の被送り媒体と接触して送り方向下流側へ送る送りローラーと、被送り媒体の幅方向において前記送りローラーより被送り媒体の側端側に設けられており、前記最上位の被送り媒体が送られる際、該最上位の被送り媒体と接触する従動ローラーと、該従動ローラーの位置を移動させる第１移動手段と、を備え、被送り媒体に応じて、前記従動ローラーの位置を切り換えることにより、該従動ローラーが前記最上位の被送り媒体と接触する位置を変位させる構成であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、被送り媒体のサイズ・種類に応じて前記従動ローラーの位置を切り換えることにより被送り媒体の先端の幅方向における姿勢の差を低減することができる。  
具体的には、被送り媒体の幅方向のサイズに応じて、前記従動ローラーを被送り媒体の側端の内側近傍と対向する位置に移動させることができる。従って、幅方向における前記送りローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢と、前記従動ローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢とを略同じにすることができる。
【０００８】
同様に、幅方向における前記送りローラーが被送り媒体と接触した箇所の積層方向における位置と、前記従動ローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の積層方向における位置とを略同じにすることができる。即ち、前記従動ローラーは、前記送りローラーと同様に被送り媒体の側端において被送り媒体を押さえることができ、前記姿勢および前記位置を略同じにすることができる。従って、幅方向における被送り媒体の経路の差を低減し、略無にすることができる。その結果、被送り媒体の送り方向に対して傾きである所謂、スキューを低減し、略無にすることができる。
【０００９】
また、被送り媒体のコシ等が異なる種類に応じて、前記従動ローラーを被送り媒体の送り方向に移動させることができる。ここで、「コシ」とは、被送り媒体が有する弾力性をいう。コシが異なると、幅方向における記送りローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢と、前記従動ローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢とが異なる虞がある。また、同様に積層方向における位置も異なる虞がある。
【００１０】
そこで、被送り媒体の種類に応じて前記従動ローラーを送り方向に移動させることにより、幅方向における前記送りローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢と、前記従動ローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢とを略同じにすることができる。同様に、積層方向における位置を略同じにすることができる。従って、幅方向における被送り媒体の経路の差を低減し、略無にすることができる。その結果、被送り媒体のスキューを低減し、略無にすることができる。  
即ち、被送り媒体の種類・サイズに対応して被送り媒体の幅方向における姿勢の差を低減することによりスキューを低減することができる。そして、送り方向に対する被送り媒体の姿勢を安定させることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１移動手段は、被送り媒体の幅方向に前記従動ローラーを移動させる構成であり、前記媒体送り装置は、載置可能な被送り媒体の幅方向のサイズについて第１サイズと、該第１サイズより小さい第２サイズとがある場合において、前記載置された被送り媒体が前記第１サイズの場合、前記従動ローラーを幅方向における前記第１サイズの被送り媒体と対向する範囲において前記送りローラーから離間する被送り媒体の側端側へ移動させ、被送り媒体のサイズが前記第２サイズの場合、前記従動ローラーを幅方向における前記第２サイズの被送り媒体と対向する範囲となるように前記送りローラーに接近する側へ移動させる構成であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、被送り媒体の幅方向のサイズに応じて前記従動ローラーの位置を幅方向において切り換えることができる。そして、被送り媒体の幅方向のサイズに対応して前記従動ローラーを被送り媒体の側端の内側近傍と対向させることができる。従って、幅方向における前記送りローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢と、前記従動ローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢とを確実に略同じにすることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記送りローラーの位置を被送り媒体の幅方向に移動させる第２移動手段をさらに備え、前記従動ローラーは、被送り媒体の両側に一対設けられており、幅方向における一端側の前記従動ローラーは幅方向において固定されており、他端側の前記従動ローラーの位置が前記第１移動手段によって幅方向に移動する構成であって、前記他端側の従動ローラーの幅方向への移動は前記送りローラーの幅方向への移動と連動して同じ方向へ移動し、該他端側の従動ローラーの移動量は、前記送りローラーの移動量の２倍となる構成であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、幅方向における前記他端側の従動ローラーの位置を切り換えた際、幅方向における前記送りローラーの位置をも切り換えることができる。この際、切り換え前の前記送りローラーの位置が幅方向において被送り媒体の略中央であった場合、切り換え後の前記送りローラーの位置は幅方向において被送り媒体の略中央となる。従って、幅方向において左右略対象にすることができ、スキューをより効果的に低減することができる。被送り媒体を幅方向の前記一端側に揃える構成である場合に特に有効である。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記第１移動手段は、被送り媒体の送り方向に前記従動ローラーを移動させる構成であり、前記媒体送り装置は、被送り媒体のコシが異なる第１媒体と、該第１媒体よりコシが弱い第２媒体に対して対応可能である場合において、前記第１媒体の場合、前記従動ローラーを送り方向上流側の第１位置へ移動させ、前記第２媒体の場合、前記第１位置より送り方向下流側の第２位置へ前記従動ローラーを移動させる構成であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体のコシの強弱に応じて前記従動ローラーの位置を送り方向に移動させ、幅方向における被送り媒体の姿勢の差を低減することができる。即ち、幅方向における前記送りローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢と、前記従動ローラーが被送り媒体と接触した箇所の近傍の姿勢とを略同じにすることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記送りローラーより送り方向下流側に設けられ、被送り媒体が重送された場合、被送り媒体の送り方向下流端である先端が突き当たることにより最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを分離する分離手段をさらに備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体のコシが前記比較的強い場合より弱い場合、前記比較的強い場合の前記従動ローラーの位置より送り方向下流側の位置まで前記従動ローラーを移動させる。従って、被送り媒体の先端が前記分離手段に突き当てられる力である所謂、突き当て負荷を大きくすることができる。
【００１８】
ここで、前記送りローラーおよび前記従動ローラーから前記分離手段までの距離が一定である場合について考える。仮に、被送り媒体のコシが比較的弱いとき、コシが比較的強いときと比較して、被送り媒体が撓みやすく被送り媒体の先端に前記送りローラーから付与される送り力が伝達されにくいため突き当て負荷が小さくなる。係る場合、重送された被送り媒体を分離することができない虞がある。  
本態様では、突き当て負荷をコシが比較的強い場合の突き当て負荷と同程度まで、大きくすることができる。その結果、前記分離手段における分離能力を安定させることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記従動ローラーは、前記送りローラーに対して相対的に積層方向に移動可能に設けられ、前記従動ローラーを積層方向下方へ付勢する付勢手段をさらに備え、前記従動ローラーは、積層方向における前記送りローラーと前記最上位の被送り媒体とが接触する位置から前記付勢手段の付勢力に抗して積層方向上方へ変位可能な構成であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体の側端が積層方向上方へ浮き上がるように反った場合、前記従動ローラーはある程度被送り媒体の側端近傍を下方に押さえながら上方へ退避することができる。従って、前記送りローラーと被送り媒体との接触を妨げる虞がない。その結果、前記送りローラーは被送り媒体に対して送り力を付与することができ、安定して送り方向下流側へ被送り媒体を送ることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第６のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第１から第６のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプリンター内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図。
【図２】本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図。
【図３】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図５】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図６】本発明に係るスキュー取り後の正転動作を示す側面図。
【図７】本発明に係る給送部の第１ローラー移動手段の概略を示す平面図。
【図８】本発明に係る従動ローラーに押さえられた用紙の姿勢を示す側面図。
【図９】他の実施形態１の第２ローラー移動手段の概略を示す平面図（用紙サイズ小）。
【図１０】他の実施形態１の第２ローラー移動手段の概略を示す平面図（用紙サイズ大）。
【図１１】他の実施形態２の第３ローラー移動手段の概略を示す平面図（第１位置）。
【図１２】他の実施形態２の第３ローラー移動手段の概略を示す側面図（第１位置）。
【図１３】他の実施形態２の第３ローラー移動手段の概略を示す平面図（第２位置）。
【図１４】他の実施形態２の第３ローラー移動手段の概略を示す側面図（第２位置）。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は従動ローラーに押さえられた用紙の姿勢を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２４】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２５】
図１に示す如く、プリンター１は、用紙Ｐを送る送り装置としての送り部３と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、送り部３は、給送部１０と、搬送部７０と、を有する。また、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００２６】
具体的には、駆動源の一例である第１モーター９１の動力によって駆動するピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１を保持し第１メインアーム軸２３を支点に揺動する第１メインアーム部２２ａとを有する。そして、付勢手段の一例である第１ねじりコイルばね２５（図７参照）によって、ピックアップローラー２１が用紙Ｐに接近する方向への付勢力が発生するように構成されている。
【００２７】
例えば、ピックアップローラー２１へ第３モーター９３の動力を伝達するときに回転する第１回転軸２３ａ（図７）の周囲に緊縛するように第１ねじりコイルばね２５（図７参照）を取り付ける。さらに、第１ねじりコイルばね２５と第１メインアーム部２２ａとを係合させる。そして、第１回転軸２３ａを回動させることにより、第１回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間において摩擦力を発生させることにより第１メインアーム部２２ａを揺動させることができる。この際、第１回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間における静止摩擦力により第１メインアーム部２２ａを揺動させることができる。
【００２８】
そして、ピックアップローラー２１が用紙Ｐと接触した後、第１回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間における動摩擦力によりピックアップローラー２１が用紙Ｐを積層方向下方へ付勢する力を発生させることができる。  
係る場合、第３モーター９３を逆転駆動させることにより、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができる。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００２９】
尚、第１ねじりコイルばね２５が第１アーム部を介してピックアップローラー２１が用紙Ｐを積層方向下方へ付勢する力を発生させるように構成してもよい。具体的には、第１ねじりコイルばね２５の一端側の腕部を基体部２と係合させ、他端側の腕部を第１メインアーム部２２ａと係合させることにより前記付勢する力を発生させることができる。  
係る場合、第３モーター９３の動力が伝達され図示しないピックアップ退避手段によって第１メインアーム部２２ａが揺動し、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設ける。
【００３０】
また、第１動力伝達手段３２（図７参照）によって第１モーター９１の動力は、ピックアップローラー２１まで伝達されるように構成されている。第１動力伝達手段３２は、一例として回転軸およびベルト３３を有している。そして、第１メインアーム軸２３を構成する第１回転軸２３ａおよびベルト３３を介してピックアップローラー２１と一体に回転する軸に伝達されるように構成されている（図７参照）。尚、第１動力伝達手段３２は、ベルト３３に換えてギア輪列による構成でもよい。
【００３１】
また、第１メインアーム部２２ａの自由端側のピックアップローラー２１の幅方向両側には、用紙を押さえる押さえ手段の一例である第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂが設けられている（図７参照）。そして、第１従動ローラー６ａは第１サブアーム部７ａによって回動自在に保持されている。同様に、第２従動ローラー６ｂは、第２サブアーム部７ｂによって回動自在に保持されている。また、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂは、付勢手段の一例である第２ねじりコイルばね８によって用紙Ｐと接触する方向へ付勢されている。
【００３２】
またさらに、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂは、幅方向Ｘにおいて用紙Ｐの側端の内側近傍と対向する位置で用紙Ｐと接触することができるように設けられている。  
詳しくは後述するが、給送部１０は、用紙Ｐの側端と接触して用紙Ｐを送り方向Ｙへ案内する第１エッジガイド３４および第２エッジガイド３５を有している（図７参照）。
【００３３】
そして、本実施形態では、第１エッジガイド３４は固定であり、第２エッジガイド３５が幅方向Ｘへ移動して、異なる用紙サイズに対応することができるように構成されている。所謂、片側揃えの構成である。従って、幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１を基準として第１エッジガイド３４側である第１従動ローラー６ａは、幅方向Ｘにおいて固定されている。一方、第２エッジガイド側である第２従動ローラー６ｂは、第１ローラー移動手段５（図７参照）によって幅方向Ｘに移動可能に設けられている。
【００３４】
これは、異なる用紙サイズに対応するためである。即ち、用紙サイズが異なると、第２エッジガイド側の用紙Ｐの側端の位置が異なり、それぞれのサイズの用紙Ｐの側端の位置に対応するためである。  
そして、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂは、用紙Ｐが後述する予備分離部３０に進入する際の幅方向左右における用紙Ｐの姿勢の差を低減することができるように設けられている。従って、幅方向左右における用紙Ｐの先端の経路差を低減することができる。その結果、用紙Ｐの送り方向Ｙに対する用紙Ｐの傾きを低減することができる。
【００３５】
尚、用紙Ｐの積層方向Ｚにおける第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂの下側部分の位置は、ピックアップローラー２１の下側部分の位置より下方とならないようにカム機構や度当て機構等により構成することが望ましい。一つ目の理由としては、最上位の用紙Ｐと、次位以降の用紙Ｐとの間の摩擦抵抗が増加する虞があるからである。二つ目の理由としては、詳しくは後述するが、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂは用紙Ｐと接触し該接触した近傍の姿勢を、ピックアップローラー２１が接触している箇所の近傍の姿勢と、略同じにすることを目的にしたものだからである。
【００３６】
従って、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂの下側部分の位置は、ピックアップローラー２１の下側部分の位置より下方まで変位しないように構成することが望ましい。言い換えると、用紙Ｐにおけるピックアップローラー２１が接触している箇所の近傍を基準として、それよりも用紙Ｐの積層方向上方へ変位しようとする力に対抗して付勢力によって押さえ、基準とする位置にできるだけ近づけることができればよい。
【００３７】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。  
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラー４１を有している。リタードローラー４１は、第１モーター９１の動力によって駆動する中間駆動ローラー５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラー４１は、揺動機構４３によって、中間駆動ローラー５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラー４１をリタードホルダー（図示せず）によって保持し、揺動軸（図示せず）を支点に揺動するように構成されている。
【００３８】
そして、付勢ばね（図示せず）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダー（図示せず）の自由端側と係合されている。従って、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる手段として、第２モーター９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダー（図示せず）の図示しない凸部と係合して溝カム機構を構成し、リタードホルダー（図示せず）を介してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００３９】
また、土手分離部３１とリタードローラー４１との間には、従動回転する第１アシストローラー４８が設けられている。そして、第１アシストローラー４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。  
またさらに、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００４０】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラー５０と外接する第２アシストローラー５１が設けられている。第２アシストローラー５１は、中間駆動ローラー５０と共に送りローラー対９６を形成するように構成されている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラー５２が回動自在に設けられている。  
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０まで側視Ｕ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００４１】
従って、第１アシストローラー４８〜第３アシストローラー５２によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。  
尚、送りローラー対９６を構成する中間駆動ローラー５０および第２アシストローラー５１は、幅方向Ｘにおいて複数設けられている。これは、側視Ｕ字型の経路において用紙に対して十分な送り力を付与し、用紙Ｐを確実に送り方向下流側へ送るためである。
【００４２】
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対７１を有する。搬送ローラー対７１は、第４モーター９４の動力によって駆動する搬送駆動ローラー７２と、従動回転する搬送従動ローラー７３とを有する。このうち、搬送従動ローラー７３は、従動ローラーホルダー７４によって回動自在に保持されている。
【００４３】
また、従動ローラーホルダー７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラー７３を搬送駆動ローラー７２に対して圧接させている。
【００４４】
またさらに、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラー対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出器７５が設けられている。具体的には、用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサー部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサー部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００４５】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持する媒体支持部８１とを有する。  
その後、図示しない排出部の排出ローラーによって、記録された用紙Ｐは、プリンター１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００４６】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。  
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、メインアーム部２２ａを揺動させピックアップローラー２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、第３モーター９３を駆動させることによって、ピックアップローラー２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００４７】
このとき、ピックアップローラー２１は、前述したように付勢手段としての第１ねじりコイルばね２５（図７参照）によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００４８】
尚、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、基体部側のピックアップローラー２１と対向する位置に設けられたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とした場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。  
また、ピックアップされる際、リタードローラー４１は、中間駆動ローラー５０に対して接近した状態である。
【００４９】
またさらに、前述したように、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂの下側部分の位置は、ピックアップローラー２１の下側部分より下方とならないように構成することができる。係る場合、最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦抵抗が増加しないので、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂが前記重送を発生させる虞はない。
【００５０】
図２に示すのは、本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図である。  
図２に示す如く、ピックアップローラー２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００５１】
ここで、ピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラー２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。  
係る場合、ピックアップローラー２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００５２】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００５３】
図３に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図３に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、ピックアップローラー２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。  
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００５４】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラー５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラー４１と接触する。  
ここで、中間駆動ローラー５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラー４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とした場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００５５】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。  
ここで、リタードローラー４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。  
従って、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００５６】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラー４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラー５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、第３アシストローラー５２まで到達する。
【００５７】
図４に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図４に示す如く、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が用紙検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサー部７６の発光部と受光部との間から外れるため、用紙検出器７５はＯＮ状態となる。
【００５８】
これをトリガーとして制御部９０は、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。具体的には、第２モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して退避する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、第３モーター９３を駆動させ第１メインアーム部２２ａを、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へ第１メインアーム軸２３を支点に揺動させる。  
尚、リタードローラー４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００５９】
リタードローラー４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とによって送られる。  
また、ピックアップローラー２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００６０】
ところが、中間駆動ローラー５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。  
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラー４１の両側近傍に設けられている。
【００６１】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラー４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。  
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラー４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００６２】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００６３】
このとき、ピックアップローラー２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。  
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００６４】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。  
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラー４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラー４１の負荷による所謂、バックテンションを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラー５１に到達したとき、リタードローラー４１の離間移動を開始してもよい。
【００６５】
図５に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図５に示す如く、図４の状態からさらに中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１との間を通過する。
【００６６】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラー５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラー５０と接触することを防止することができる。
【００６７】
その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラー５０が送り力を作用させる虞がない。  
そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１にニップされる。その後、スキュー取りが実行される。  
ここで、「スキュー取り」とは、用紙Ｐ１の搬送ローラー対７１のニップラインに対する傾きを取り除くことをいう。また、「ニップライン」とは、搬送ローラー対７１の外接する箇所が成す線をいう。本実施形態では、ニップラインの方向はＸ軸方向である。そして、スキュー取り動作とは、用紙Ｐの先端の姿勢をニップラインに倣わせて少なくとも用紙Ｐの先端のニップラインに対する傾きを除去する動作をいう。
【００６８】
スキュー取り動作は、所謂、「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「食い付き吐き出し方式」とは、搬送ローラー対７１が用紙Ｐの先端を一度挟持し、搬送ローラー対７１を逆転させて用紙Ｐの先端側を送り方向上流側へ逆送りする。そして、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐを撓ませて用紙Ｐの先端を搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐの先端を一度食い付かせた後、送り方向上流側へ用紙Ｐの先端側を吐き出すことにより用紙Ｐを撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。
【００６９】
一方、「突き当て方式」とは、送りローラー対９６によって用紙Ｐを送り方向下流側へ送り用紙Ｐの先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐの先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐを撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよいし、撓ませずに先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよい。
【００７０】
その後、スキュー取りの際の頭出しを行う。具体的には、制御部９０は、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、第４モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。従って、前記ニップラインに対して傾いていない状態の用紙Ｐ１の先端を、搬送ローラー対７１にニップさせることができる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端を記録開始位置まで送り、第１モーター９１および第４モーター９４を停止させる。所謂、頭出し動作である。  
ここで、記録開始位置とは、記録ヘッド８２の図示しないノズル列と対向する位置をいう。
【００７１】
このとき、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐの幅方向Ｘの一端側と他端側との差はまだ消滅していない状態である。  
ここで、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差により、搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がある。  
そこで、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差を無くすため、以下の動作を実行する。
【００７２】
図６に示すのは、本発明に係るスキュー取り後の正転動作を示す側面図である。  
図６に示す如く、制御部９０は、先ず、切り換え手段４により第２アシストローラー５１を、中間駆動ローラー５０に対して離間する方向へ移動させる。  
ここで、切り換え手段４は、第２アシストローラー５１が中間駆動ローラー５０に対して接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り換えることができるように構成されている。例えば、前述した揺動機構４３と同様にカムを備えた構成とすることにより、前記接近した第１状態と、前記離間した第２状態とを切り換えることができる。
【００７３】
尚、逆に中間駆動ローラー５０を、第２アシストローラー５１に対して離間する方向へ移動させるように構成してもよいのは勿論である。係る場合も、後述する作用効果と同様の作用効果を得ることができるからである。本実施形態において、第２アシストローラー５１を移動させるように構成した理由は、中間駆動ローラー５０が駆動する構成であるからである。即ち、駆動側である中間駆動ローラー５０を移動させるより、従動回転する側である第２アシストローラー５１を移動させた方が容易だからである。
【００７４】
次に、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。この間、第４モーター９４は停止したままの状態である。  
このとき、第２アシストローラー５１は中間駆動ローラー５０から離間している。従って、中間駆動ローラー５０は、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で滑らせながら用紙Ｐ１に対して、送り方向下流側へ適度な送り力を作用させることができる。
【００７５】
ここで、「適度な送り力」とは、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の外側へ押し付けるように撓ませることができる程度の送り力をいう。用紙Ｐ１がそれ以上外側へ撓むことができない状態になったとき、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で必ずスリップが生じるので、用紙Ｐ１が送り経路において詰まる所謂、用紙ジャムが生じる虞がない。
【００７６】
その結果、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を大きくすることができる。ここで、送り経路における送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒが形成されている。そして、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の外側、即ち、前記区間の湾曲した外側に押し付けて、それ以上撓むことができない状態にすることができる。即ち、用紙Ｐ１をＵ字型外側用紙案内部１１の形状に倣わせて、所定の撓み量にすることができる。
【００７７】
さらに、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。その結果、その後の記録実行時における搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がない。  
また、中間駆動ローラー５０を正転駆動させる際、ピックアップローラー２１は、前述したように用紙Ｐに対して離間移動した状態である（図５参照）。従って、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことを妨げる虞がない。
【００７８】
またさらに、仮に中間駆動ローラー５０を逆転駆動させた場合、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を小さくすることができる。  
そして、中間駆動ローラー５０を正転駆動させた場合と同様に、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。
【００７９】
ここで、本実施形態で中間駆動ローラー５０を正転駆動させる構成とした理由は、中間駆動ローラー５０を正転駆動させることにより用紙Ｐ１が中間駆動ローラー５０から離れるような挙動をとるからである。  
仮に、中間駆動ローラーを逆転駆動させる構成とすると、用紙Ｐ１は中間駆動ローラーに巻き付くような挙動をとる。  
従って、本実施形態では、仮に中間駆動ローラーを逆転駆動させた場合と比較して、中間駆動ローラー５０の回転負荷を少なくすることができる。
【００８０】
その後、第１モーター９１および第４モーター９４を正転駆動させ中間駆動ローラー５０および搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。この際の中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２と同じであることが望ましい。用紙Ｐ１を撓ませる必要がないからである。そして、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラー対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンター１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００８１】
また、用紙Ｐ１の頭出しの際において、搬送駆動ローラー７２の正転駆動を停止させずに、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させてもよい。即ち、スキュー取り後に搬送駆動ローラー７２を正転駆動させ、用紙Ｐ１の先端を搬送ローラー対７１にニップさせた直後に、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。そして、中間駆動ローラー５０を用紙Ｐ１との間でスリップさせながら正転駆動させてもよい。
【００８２】
この際、中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２より速い関係にある。これは、搬送ローラー対７１が用紙Ｐ１を搬送する際、用紙Ｐ１の後端側における幅方向左右の撓み量の差を略無にするためである。  
係る場合、中間駆動ローラー５０の正転駆動を停止させた場合と比較して、用紙Ｐ１の給送を開始してから記録を開始するまでのタイミングを早くすることができる。その結果、スループットを短くすることができる。  
尚、中間駆動ローラー５０の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の速度Ｖ２より２５〜３０％程増速とすることが望ましい。用紙Ｐ１を適度に撓ませることができるからである。
【００８３】
また、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、用紙Ｐ１の後端を検出器７５で検出した後、リタードローラー４１および第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に接近移動させる。より具体的には、第２モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力によってリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ揺動させる。
【００８４】
同様に前記離間機構（図示せず）を作用させて第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ移動させる。  
また、制御部９０は、第３モーター９３を駆動させ第１メインアーム部２２ａを、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へ第１メインアーム軸２３を支点に揺動させる。
【００８５】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラー４１の接近移動によって、中間駆動ローラー側へ変位する。そして、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が図中における時計方向へ回動する。
【００８６】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。  
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００８７】
従って、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラー４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラー４１の接近移動によって中間駆動ローラー側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００８８】
尚、本実施形態において、送り経路は側視Ｕ字としたがこれに限られるものではない。側視一直線でもよいし、一部に側視湾曲した区間Ｒを有する構成でもよい。係る場合も同様に、スキュー取り後において、第２アシストローラー５１が離間した状態の中間駆動ローラー５０を正転駆動させることによって幅方向左右の撓み量の差を除去することができるからである。少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒを有する構成が望ましい。用紙Ｐの厚み方向Ｚ’において、用紙Ｐがどちら側に撓むかを決めることができるからである。
【００８９】
続いて、本発明に係る第１ローラー移動手段５についてより詳しく説明する。  
図７に示すのは、本発明に係る給送部における第１ローラー移動手段の概略を示す平面図である。  
図７に示す如く、給送部１０は、第１メインアーム部２２ａ、第２メインアーム部２２ｂ、第１従動ローラー６ａ、第２従動ローラー６ｂ、ピックアップローラー２１および第１ローラー移動手段５を備えている。
【００９０】
このうち、第１メインアーム部２２ａおよび第２メインアーム部２２ｂは、第１回転軸２３ａを支点に揺動するように設けられている。また、第１メインアーム部２２ａには、第１回転軸２３ａが挿通されている。さらに、第１メインアーム部２２ａは幅方向Ｘにおいて第２エッジガイド側へ延設された軸部２９を備えている。そして、第２メインアーム部２２ｂには、第１回転軸２３ａおよび軸部２９が摺動自在に挿通されている。
【００９１】
従って、第２メインアーム部２２ｂは、第１メインアーム部２２ａと一体となって第１回転軸２３ａを支点に揺動することができる。  
尚、前述したように第１回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間において摩擦力を発生させることにより、ピックアップローラー２１を保持する第１メインアーム部２２ａが揺動することができるものとする。
【００９２】
また、第２メインアーム部２２ｂは、幅方向Ｘにおいて、第１回転軸２３ａおよび軸部上を摺動して第１メインアーム部２２ａに対して接離移動することができる。  
尚、第１メインアーム部２２ａは、幅方向Ｘには移動しないように構成されている。例えば、第１回転軸２３ａの外周において、周方向の溝にＥリングを係合させ、第１メインアーム部２２ａがＥリングと接触することにより、第１メインアーム部２２ａが幅方向Ｘ（第１回転軸２３ａの軸方向）へ移動しないように構成することができる。
【００９３】
また、第１従動ローラー６ａは、第１サブアーム部によって回動自在に保持されている。そして、第１サブアーム部７ａは、第１メインアーム部２２ａの自由端側と係合し、サブアーム軸９を支点に積層方向Ｚへ揺動可能に設けられている。また、第１サブアーム部７ａは、第２ねじりコイルばね８によって積層方向下方へ付勢されている。  
尚、第１従動ローラー６ａは、幅方向Ｘにおいて、ピックアップローラー２１を基準として第１エッジガイド側に設けられている。
【００９４】
同様に、第２従動ローラー６ｂは、第２サブアーム部７ｂによって回動自在に保持されている。そして、第２サブアーム部７ｂは、第２メインアーム部２２ｂの自由端側と係合し、サブアーム軸９を支点に積層方向Ｚへ揺動可能に設けられている。また、第２サブアーム部７ｂは、第２ねじりコイルばね８によって積層方向下方へ付勢されている。  
尚、第２従動ローラー６ｂは、幅方向Ｘにおいて、ピックアップローラー２１を基準として第２エッジガイド側に設けられている。
【００９５】
また、前述したように、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂの下側部分の位置は、ピックアップローラー２１の下側部分の位置より下方にならないようにカム機構や度当て機構等により構成することが望ましい。  
例えば、第１メインアーム部２２ａおよび第１サブアーム部７ａの少なくとも一方に突起を設けて、積層方向Ｚにおけるピックアップローラー２１に対する第１従動ローラー６ａの位置を相対的に規制するように構成してもよい。第２従動ローラー６ｂの位置についても同様である。その説明は省略する。
【００９６】
また、ピックアップローラー２１は、第１メインアーム部２２ａの自由端側に設けられており、第１動力伝達手段３２によって駆動することができるように設けられている。さらに、ピックアップローラー２１は、幅方向Ｘにおいて、予備分離部３０である土手分離部３１と対向する位置に設けられている。  
またさらに、第１ローラー移動手段５は、第５モーター１９と、第２動力伝達手段１８と、を備えている。
【００９７】
このうち、第５モーター１９の駆動は、制御部９０によって制御されるように構成されている。一方、第２動力伝達手段１８は、第５モーター１９の動力を第２メインアーム部２２ｂへ伝達することができるように設けられている。具体的には、一例として、ピニオンギア２６、第１ギア２７、第２ギア２８、第２回転軸１７および移動部材１６を有している。このうち、ピニオンギア２６は、第５モーター１９の回転軸に設けられている。
【００９８】
また、第１ギア２７は、ピニオンギア２６および第２ギア２８と噛み合い、ピニオンギア２６の動力を第２ギア２８へ伝達するように設けられている。またさらに、第２ギア２８は、第２回転軸上に第２回転軸１７を一体に回転することができるように設けられている。第２回転軸１７は幅方向Ｘに延設されている。また、第２回転軸１７の外周には、螺旋状の溝である螺旋状溝部１７ａが形成されている。
【００９９】
一方、移動部材１６には、第２回転軸１７が挿通されており、螺旋状溝部１７ａと係合する螺旋状の突条である螺旋状条部１６ａが形成されている。即ち、螺旋状溝部１７ａおよび螺旋状条部１６ａが溝カム機構を構成する。  
尚、螺旋状条部１６ａに換えて螺旋状溝部１７ａと係合する単なる突部でもよい。係る場合も同様に溝カム機構を構成することができ動力を伝達することができるからである。
【０１００】
また、移動部材１６は、第２メインアーム部２２ｂと係合している。具体的には、幅方向Ｘにおいて第２メインアーム部２２ｂと相対的に一体となって移動することができるように、第２メインアーム部２２ｂを幅方向両側から挟み込むようにして係合している。また、より確実に一体となって移動するために、移動部材１６には、第１回転軸２３ａも挿通されている。  
尚、係合の仕方は、挟み込む構成に限らない。第１回転軸２３ａを支点とした第２メインアーム部２２ｂの揺動を妨げず、かつ、幅方向Ｘにおける第２メインアーム部２２ｂと移動部材１６との相対的な関係を保つことができればよい。
【０１０１】
制御部９０は、記録情報に基づいてセットされている用紙サイズを判断し、第５モーター１９を駆動させる。従って、第２メインアーム部２２ｂを幅方向Ｘへ移動させることができる。そして、第２従動ローラー６ｂが、セットされた用紙Ｐの第２エッジガイド側の側端の内側近傍と対向する位置まで第２メインアーム部２２ｂを移動させる。即ち、用紙Ｐのサイズに応じて、第２従動ローラー６ｂの位置を移動させることができるように構成されている。
【０１０２】
尚、第２エッジガイド３５の位置を検出する手段を有する構成とし、制御部９０は、第２エッジガイド３５の位置情報に基づいて、第２従動ローラー６ｂの位置を移動させるように構成してもよいのは勿論である。  
また、第２回転軸１７は、少なくとも第２メインアーム部２２ｂが移動する範囲に延設されていればよい。またさらに、第２回転軸１７を幅方向Ｘにおけるカセット部１４の第１エッジガイド側から第２エッジガイド側の両側まで延設した場合では、螺旋状溝部１７ａは、少なくとも第２メインアーム部２２ｂが移動する範囲に形成すればよい。
【０１０３】
また、各サイズの用紙Ｐの側端の内側近傍に対応して箇所に土手分離部３１と同様の形状のリブ３１ａが形成されている。そして、幅方向Ｘにおける移動後の第２従動ローラー６ｂの位置は、複数のリブ３１ａ…のうち一のリブ３１ａと対向するように構成されているものとする。後述するように、幅方向Ｘにおいて、用紙Ｐの先端の姿勢の差を略無にするためである。  
続いて、用紙サイズに応じて第２従動ローラー６ｂを幅方向Ｘに移動させた場合の作用効果について説明する。
【０１０４】
図８に示すのは、本発明に係る第２従動ローラーに押さえられた用紙の姿勢を示す側面図である。  
尚、太い実線で示すのは、用紙における第２従動ローラーが押さえている第２エッジガイド側の側端近傍の姿勢である。一方、太い一点鎖線で示すのは、幅方向におけるピックアップローラーが押さえている箇所の用紙の姿勢である。
【０１０５】
図８に示す如く、第２従動ローラー６ｂは、用紙Ｐの第２エッジガイド側の側端近傍において、ピックアップローラー２１が用紙Ｐを押さえている状態と同じように用紙Ｐを押さえることができる。従って、幅方向Ｘにおいて第２従動ローラー６ｂが押さえている箇所より用紙Ｐの先端側の姿勢（太い実線）と、ピックアップローラー２１が押さえている箇所より用紙Ｐの先端側の姿勢（太い一点鎖線）とを略同じにすることができる。即ち、幅方向Ｘにおいて第２従動ローラー６ｂが押さえる箇所に対応する用紙先端の経路と、ピックアップローラー２１が押さえる箇所に対応する用紙先端の経路との差を略無にすることができる。その結果、送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢の傾きを略無にすることができる。
【０１０６】
さらに、幅方向Ｘにおいて第２従動ローラー６ｂが押さえている箇所より用紙Ｐの先端側の姿勢と、反対側の第１従動ローラー６ａが押さえている箇所より用紙Ｐの先端側の姿勢とを略同じにすることができる。即ち、幅方向Ｘにおいて第２従動ローラー６ｂが押さえる箇所に対応する用紙先端の経路と、第１従動ローラー６ａが押さえる箇所に対応する用紙先端の経路との差を略無にすることができる。
【０１０７】
本実施形態の第１ローラー移動手段５は、幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１の両側に一対の従動ローラー（６ａ、６ｂ）が設けられている構成である場合に特に有効である。即ち、カセット部１４にセット可能な全ての用紙サイズに対応するために、全てのサイズの用紙Ｐの側端と対向するそれぞれの位置に従動ローラーを設ける必要がなく、一対の従動ローラー（６ａ、６ｂ）でセット可能な全ての用紙サイズに対応することができる。
【０１０８】
尚、本実施形態では、幅方向Ｘにおけるピックアップローラー２１の位置が中央ではなく、前記一方の側に偏倚している。これは、第１エッジガイド３４および第２エッジガイド３５の一方が固定で、他方が幅方向Ｘに移動する構成であるためである。幅方向Ｘにおけるピックアップローラー２１の位置が中央でもよいのは勿論である。即ち、用紙Ｐのサイズが異なる場合でも幅方向Ｘの一端側に揃える所謂、片側揃えの構成としたが、これに限られるものではない。
【０１０９】
中央揃えの構成である場合、第１エッジガイド３４および第２エッジガイド３５が幅方向中央に設けられたピックアップローラー２１に対して接離移動する構成となる。さらに、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂもピックアップローラー２１の両側において、ピックアップローラー２１に対して接離移動する構成となる。  
係る場合、左右対称ではあるが、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂが幅方向Ｘにおける用紙の側端の内側近傍と対向していないと、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの中央と側端との経路の差が大きくなる虞がある。これにより、送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢が不安定になる虞が生じる。即ち、中央揃えの構成である場合も、用紙Ｐのサイズに応じて第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂを幅方向Ｘに移動させる構成は有効である。
【０１１０】
また、第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂは、第２ねじりコイルばね８の付勢力に抗して積層方向上方に退避可能に設けられている。従って、送り方向Ｙから観て用紙ＰがＵ字型のように用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部分よりも用紙Ｐの側端が積層方向上方へ変位するように撓んでいる場合であっても、ピックアップローラー２１は、用紙Ｐと確実に接触して、送り力を付与することができる。
【０１１１】
即ち、用紙Ｐの側端が第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂの少なくとも一方を積層方向上方へ押し上げた場合であっても、ピックアップローラー２１が用紙Ｐから離間して用紙Ｐを送ることができない虞がない。  
またさらに、上記実施形態では、制御部９０が用紙サイズを判断して第５モーター１９の動力によって第２従動ローラー６ｂの位置を切り換える構成としたが、ユーザーが手動で第２従動ローラー６ｂの位置を切り換える構成としてもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。
【０１１２】
また、上記実施形態では、押さえ手段として第１従動ローラー６ａおよび第２従動ローラー６ｂを用いたが、ローラーに限られない。例えば、アーム部材の自由端側が用紙を押さえる構成でもよいのは勿論である。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。本実施形態において、ローラーとしたのは、押さえ手段と用紙との間の摩擦抵抗を小さくするためである。
【０１１３】
本実施形態の媒体送り装置としての給送部１０は、載置された被送り媒体の一例である用紙Ｐのうち積層方向Ｚにおける最上位の用紙Ｐ１と接触して送り方向下流側へ送る送りローラーとしてのピックアップローラー２１と、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１より用紙Ｐの側端側に設けられており、最上位の用紙Ｐ１が送られる際、最上位の用紙Ｐ１と接触する従動ローラーである第２従動ローラー６ｂと、第２従動ローラー６ｂの位置を移動させる第１移動手段としての第１ローラー移動手段５と、を備え、用紙Ｐに応じて、第２従動ローラー６ｂの位置を切り換えることにより、第２従動ローラー６ｂが最上位の用紙Ｐ１と接触する位置を変位させる構成であることを特徴とする。
【０１１４】
また、本実施形態において、第１ローラー移動手段５は、用紙Ｐの幅方向Ｘに第２従動ローラー６ｂを移動させる構成であり、給送部１０は、載置可能な用紙Ｐの幅方向のサイズについて第１サイズと、第１サイズより小さい第２サイズとがある場合において、載置された用紙Ｐが第１サイズである幅方向Ｘに比較的大きい場合、第２従動ローラー６ｂを幅方向Ｘにおける前記大きいサイズ（第１サイズ）の用紙Ｐと対向する範囲においてピックアップローラー２１から離間する用紙Ｐの側端側へ移動させ、用紙Ｐのサイズが前記第１サイズより幅方向Ｘに小さい前記第２サイズの場合、第２従動ローラー６ｂを幅方向Ｘにおける前記小さいサイズ（第２サイズ）の用紙Ｐと対向する範囲となるようにピックアップローラー２１に接近する側へ移動させる構成であることを特徴とする。
【０１１５】
またさらに、本実施形態において、第２従動ローラー６ｂは、ピックアップローラー２１に対して相対的に積層方向Ｚに移動可能に設けられ、第２従動ローラー６ｂを積層方向下方へ付勢する付勢手段の一例である第２ねじりコイルばね８をさらに備え、第２従動ローラー６ｂは、積層方向Ｚにおけるピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１とが接触する位置から第２ねじりコイルばね８の付勢力に抗して積層方向上方へ変位可能な構成であることを特徴とする。
【０１１６】
本実施形態の記録装置の一例であるプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る媒体送り手段としての給送部１０と、給送部１０によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。
［他の実施形態１］
【０１１７】
図９および図１０に示すのは、他の実施形態１の第２ローラー移動手段の概略を示す平面図である。このうち、図９は用紙サイズが比較的小さい場合である。一方、図１０は図９の場合より用紙サイズが大きい場合である。  
尚、特に説明しない部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【０１１８】
図９および図１０に示す如く、給送部１０は、第１〜第４メインアーム部１０１、１０３、１０７、１１２、第１従動ローラー１００、第２従動ローラー１１４、ピックアップローラー２１および第２ローラー移動手段９７を備えている。  
このうち、第１〜第４メインアーム部１０１、１０３、１０７、１１２は、第１回転軸２３ａを支点に揺動するように設けられている。
【０１１９】
また、第１〜第４メインアーム部１０１、１０３、１０７、１１２には、第１回転軸２３ａが挿通されている。ここで、第１〜第４メインアーム部１０１、１０３、１０７、１１２は、幅方向Ｘにおいて第１エッジガイド側から第２エッジガイド側へ向かって順番に配設されている。  
さらに、第１メインアーム部１０１および第３メインアーム部１０７は幅方向Ｘに延設された同一の軸部２９を保持している。
【０１２０】
そして、第２メインアーム部１０３および第４メインアーム部１１２には、第１回転軸２３ａおよび軸部２９が摺動自在に挿通されている。従って、第１メインアーム部１０１、第３メインアーム部１０７および第４メインアーム部１１２は、第２メインアーム部１０３と一体となって第１回転軸２３ａを支点に揺動することができる。
【０１２１】
尚、前述したように回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間において摩擦力を発生させることにより、ピックアップローラー２１を保持する第２メインアーム部１０３が揺動することができるものとする。  
また、第１従動ローラー１００は、第１サブアーム部１０２によって回動自在に保持されている。そして、第１サブアーム部は、第１メインアーム部１０１の自由端側と係合し、サブアーム軸９を支点に積層方向Ｚへ揺動可能に設けられている。また、第１サブアーム部１０２は、第２ねじりコイルばね８によって積層方向下方へ付勢されている。
【０１２２】
またさらに、ピックアップローラー２１は、第２メインアーム部１０３の自由端側に設けられており、第１動力伝達手段３２によって駆動することができるように設けられている。  
また、第２従動ローラー１１４は、第２サブアーム部１１３によって回動自在に保持されている。そして、第２サブアーム部１１３は、第４メインアーム部１１２の自由端側と係合し、サブアーム軸９を支点に積層方向Ｚへ揺動可能に設けられている。また、第２サブアーム部１１３は、第２ねじりコイルばね８によって積層方向下方へ付勢されている。
【０１２３】
またさらに、第１メインアーム部１０１および第３メインアーム部１０７は幅方向Ｘに移動しないように構成されている。例えば、第１回転軸２３ａの外周において、周方向の溝にＥリングを係合させ、第１メインアーム部１０１および第３メインアーム部１０７の少なくとも一方がＥリングと接触することにより、第１メインアーム部１０１および第３メインアーム部１０７が幅方向Ｘ（第１回転軸２３ａの軸方向）へ移動しないように構成することができる。
【０１２４】
また、他の実施形態１の第２ローラー移動手段９７によって、第２メインアーム部１０３および第４メインアーム部１１２は、幅方向Ｘにおいて、第１回転軸２３ａおよび軸部上を摺動して第１メインアーム部１０１および第３メインアーム部１０７に対して接離移動することができるように構成されている。  
具体的には、他の実施形態１の第２ローラー移動手段９７は、第５モーター１９と、第３動力伝達手段９８と、を備えている。
【０１２５】
そして、他の実施形態１の第３動力伝達手段９８は、第５モーター１９の動力を第２メインアーム部１０３および第４メインアーム部１１２へ伝達することができるように設けられている。具体的には、一例として、ピニオンギア２６、第１ギア２７、第２ギア２８、第２回転軸９９、移動部材１０５、第１ラックアンドピニオン機構１１６および第２ラックアンドピニオン機構１１７を有している。
【０１２６】
このうち、移動部材１０５は、第２メインアーム部１０３と係合している。また、第１ラックアンドピニオン機構１１６は、第１ラック部１０４および第１ピニオン１０８を有している。第１ラック部１０４は、第１メインアーム部１０１に形成されている。一方、第１ピニオン１０８は、第３メインアーム部１０７に回動自在に設けられた複合ギア１０９の一部に形成されている。
【０１２７】
またさらに、第２ラックアンドピニオン機構１１７は、第２ラック部１１５および第２ピニオン１１１を有している。第２ラック部１１５は、第４メインアーム部１１２に形成されている。一方、第２ピニオン１１１は、第３メインアーム部１０７に回動自在に設けられている。さらに、第２ピニオン１１１は、一部に第１ピニオン１０８を有する複合ギア１０９の第３ギア１１０と噛み合うように設けられている。
【０１２８】
ここで、複合ギア１０９における第３ギア１１０と第１ピニオン１０８とのギア比は、２：１となるように構成されている。これは、後述するように第４メインアーム部１１２に保持された第２従動ローラー１１４の幅方向Ｘにおける移動距離と、第２メインアーム部１０３に保持されたピックアップローラー２１の幅方向Ｘにおける移動距離との比を、２：１にするためである。
【０１２９】
そして、図９に示す如く、用紙サイズが比較的小さいサイズの場合、制御部９０は、例えば記録情報に基づいてセットされている用紙サイズを判断し、第５モーター１９を駆動させる。具体的には、図９に示すピニオンギア２６を矢印方向へ回転させる。そして、第２回転軸９９を図９に示す矢印方向へ回転させる。従って、移動部材１０５を第１エッジガイド３４に接近する方向へ移動させることができる。その結果、第２メインアーム部１０３に保持されたピックアップローラー２１を第１エッジガイド３４に接近する方向へ移動させることができる。
【０１３０】
この際、第１ラック部１０４は、幅方向Ｘにおいて第１エッジガイド３４に接近する方向へ移動する。ここで、第３メインアーム部１０７は前述したように幅方向Ｘにおいて移動しないように構成されている。従って、第１ラック部１０４と噛み合う第１ピニオン１０８を有する複合ギア１０９は、図中における反時計方向へ回動する。そして、複合ギア１０９の第３ギア１１０と噛み合う第２ピニオン１１１は、図中における時計方向へ回動する。
【０１３１】
従って、第２ピニオン１１１と噛み合う第２ラック部１１５を有する第４メインアーム部１１２は、第１エッジガイド３４に接近する方向へ移動する。  
ここで、前述したように第３ギア１１０と第１ピニオン１０８とのギア比により、第４メインアーム部１１２に保持された第２従動ローラー１１４の移動距離と、第２メインアーム部１０３に保持されたピックアップローラー２１の移動距離との比を、２：１にすることができる。
【０１３２】
一方、図１０に示す如く、用紙サイズが図９に示す場合より大きいサイズの場合、制御部９０は、用紙サイズを判断し、第５モーター１９を駆動させる。具体的には、図１０に示すピニオンギア２６を矢印方向へ回転させる。そして、第２回転軸９９を図１０に示す矢印方向へ回転させる。従って、移動部材１０５を第１エッジガイド３４から離間する方向へ移動させることができる。その結果、第２メインアーム部１０３に保持されたピックアップローラー２１を第１エッジガイド３４から離間する方向へ移動させることができる。
【０１３３】
この際、第１ラック部１０４は、幅方向Ｘにおいて第１エッジガイド３４から離間する方向へ移動する。従って、第１ラック部１０４と噛み合う第１ピニオン１０８を有する複合ギア１０９は、図中における時計方向へ回動する。そして、複合ギア１０９の第３ギア１１０と噛み合う第２ピニオン１１１は、図中における反時計方向へ回動する。従って、第２ピニオン１１１と噛み合う第２ラック部１１５を有する第４メインアーム部１１２は、第１エッジガイド３４から離間する方向へ移動する。  
ここで、前述したように第３ギア１１０と第１ピニオン１０８とのギア比により、第４メインアーム部１１２に保持された第２従動ローラー１１４の移動距離と、第２メインアーム部１０３に保持されたピックアップローラー２１の移動距離との比を、２：１にすることができる。
【０１３４】
即ち、一の用紙サイズの場合において、幅方向Ｘにおけるピックアップローラー２１の位置を、用紙Ｐの幅方向中央に配設する。さらに、第２従動ローラー１１４の位置を、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて第１従動ローラー１００と用紙Ｐの幅方向中央の線を基準とした線対称となる位置に配設する。そして、他の用紙サイズに対応するべく、他の実施形態１の第２ローラー移動手段９７は、第２従動ローラー１１４の位置だけでなく、ピックアップローラー２１の位置をも移動させることができる。この際、常にピックアップローラー２１の位置は、用紙Ｐの幅方向中央とすることができる。
【０１３５】
その結果、第１従動ローラー１００および第２従動ローラー１１４の位置を、ピックアップローラー２１を基準として左右対称にすることができる。さらに、各用紙サイズに対して、常に、第１従動ローラー１００が第１エッジガイド側の用紙Ｐの側端の内側近傍と接触することができる。また、第２従動ローラー１１４が第２エッジガイド側の用紙Ｐの側端の内側近傍と接触することができる。またさらに、ピックアップローラー２１が幅方向Ｘにおける用紙Ｐの中央と接触することができる。即ち、給送部１０の用紙Ｐに対する接触を左右対称とすることができ、送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢の傾きであるスキューの発生を殆ど無にすることができる。
【０１３６】
尚、第２回転軸９９は、少なくとも第２メインアーム部１０３が移動する範囲に延設されていればよい。またさらに、第２回転軸９９を幅方向Ｘにおけるカセット部１４の第１エッジガイド側から第２エッジガイド側の両側まで延設した場合では、螺旋状溝部１７ａは、少なくとも第２メインアーム部１０３が移動する範囲に形成すればよい。  
また、土手分離部３１は、各用紙サイズに応じてピックアップローラー２１が移動可能な範囲に対応して幅方向Ｘに延設されている。
【０１３７】
またさらに、他の実施形態１では、第５モーター１９の動力が第２メインアーム部１０３および第３メインアーム部１０７を介して第４メインアーム部１１２へ伝達されるように構成したがこれに限られるものではない。第５モーター１９の動力が先に第４メインアーム部１１２に伝達され、続いて第３メインアーム部１０７および第２メインアーム部１０３へ伝達されるように構成してもよい。
【０１３８】
即ち、移動部材１０５が第２メインアーム部１０３に換えて第４メインアーム部１１２と係合する構成でもよい。またさらに、第３メインアーム部１０７を設けずに、第５モーター１９の動力が、第２メインアーム部１０３および第４メインアーム部１１２のそれぞれに対して独立した動力伝達経路によって伝達する構成でもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。
【０１３９】
他の実施形態１において、ピックアップローラー２１の位置を用紙Ｐの幅方向Ｘに移動させる第２移動手段としての第２ローラー移動手段９７をさらに備え、従動ローラーである第１従動ローラー１００および第２従動ローラー１１４は、用紙Ｐの両側に一対設けられており、幅方向Ｘにおける一端側の第１従動ローラー１００は幅方向Ｘにおいて固定されており、他端側の第２従動ローラー１１４の位置が第１移動手段としての第２ローラー移動手段９７によって幅方向Ｘに移動する構成する構成であって、他端側の第２従動ローラー１１４の幅方向Ｘへの移動はピックアップローラー２１の幅方向Ｘへの移動と連動して同じ方向へ移動し、他端側の第２従動ローラー１１４の移動量は、ピックアップローラー２１の移動量の２倍となる構成であることを特徴とする。
［他の実施形態２］
【０１４０】
図１１〜図１４に示すのは、他の実施形態２の第３ローラー移動手段の概略を示す図である。このうち、図１１は第１〜第３従動ローラーが第１位置のときの状態を示す平面図である。また、図１２は第１〜第３従動ローラーが第１位置のときの状態を示す側面図である。またさらに、図１３は第１〜第３従動ローラーが第２位置のときの状態を示す平面図である。また、図１４は第１〜第３従動ローラーが第２位置のときの状態を示す側面図である。
【０１４１】
尚、他の実施形態２において、「第１〜第３従動ローラーの第１位置」とは、送り方向Ｙにおける第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０の位置がピックアップローラー２１の位置と略同じとなる位置をいう。実施例では、送り方向Ｙにおける第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０が用紙Ｐと接触する箇所の位置は、ピックアップローラー２１が用紙Ｐと接触する箇所の位置より僅かに送り方向上流側である。
【０１４２】
これは、コシの強い用紙Ｐの先端を所定の負荷で土手分離部３１に確実に突き当てるためである。  
一方、「第１〜第３従動ローラーの第２位置」とは、第１位置より送り方向下流側の位置をいう。  
また、特に説明しない部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【０１４３】
図１１〜図１４に示す如く、給送部１０は、第１メインアーム部１２２、第２メインアーム部１２３、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０、ピックアップローラー２１および第３ローラー移動手段１２０を備えている。  
このうち、第１メインアーム部１２２および第２メインアーム部１２３は、第１回転軸２３ａを支点に揺動するように設けられている。また、第１メインアーム部１２２および第２メインアーム部１２３には、第１回転軸２３ａが挿通されている。
【０１４４】
具体的には、第２メインアーム部１２３には、第１メインアーム部１２２の基端側と自由端側とを結ぶ方向に延設された長穴１２４が設けられている。そして、長穴１２４に第１回転軸２３ａが挿通されている。また、第２メインアーム部１２３の内部には、第１メインアーム部１２２が挿通されている。従って、第２メインアーム部１２３は、第１メインアーム部１２２と一体となって第１回転軸２３ａを支点に揺動することができる。
【０１４５】
尚、前述したように回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間において摩擦力を発生させることにより、ピックアップローラー２１を保持する第１メインアーム部１２２が揺動することができるものとする。  
またさらに、第２メインアーム部１２３は、第１メインアーム部１２２に対して長穴１２４が延設された方向において相対的に移動することができるように設けられている。
【０１４６】
また、ピックアップローラー２１は、第１メインアーム部１２２の自由端側に設けられており、第１動力伝達手段３２によって駆動することができるように設けられている。  
またさらに、第１従動ローラー１２６は、第１サブアーム部１２７によって回動自在に保持されている。同様に、第２従動ローラー１２８は、第２サブアーム部１２９によって回動自在に保持されている。さらに同様に、第３従動ローラー１３０は、第３サブアーム部１３１によって回動自在に保持されている。
【０１４７】
そして、第１〜第３サブアーム部１２７、１２９、１３１は、それぞれ第２メインアーム部１２３の自由端側と係合し、サブアーム軸９を支点に積層方向Ｚへ揺動可能に設けられている。また、第１〜第３サブアーム部１２７、１２９、１３１は、第２ねじりコイルばね８によって積層方向下方へそれぞれ付勢されている。  
また、他の実施形態２の第３ローラー移動手段１２０によって、第２メインアーム部１２３は、長穴１２４が延設されている方向において第１メインアーム部上を摺動して第１メインアーム部１２２に対して移動することができるように構成されている。
【０１４８】
具体的には、他の実施形態２の第３ローラー移動手段１２０は、第５モーター１９と、第４動力伝達手段１２１と、を備えている。そして、他の実施形態２の第４動力伝達手段１２１は、第５モーター１９の動力を第２メインアーム部１２３へ伝達することができるように設けられている。具体的には、一例として、ピニオンギア２６、第１ギア２７、第３ラックアンドピニオン機構１３２を有している。
【０１４９】
このうち、第３ラックアンドピニオン機構１３２は、第３ピニオン１３３および第３ラック部１２５を有している。第３ピニオン１３３は、第１ギア２７と噛み合うように設けられている。また、第３ラック部１２５は、第２メインアーム部１２３に形成されており、第３ピニオン１３３と噛み合うように設けられている。  
尚、他の実施形態２では、第５モーター１９、第１ギア２７および第３ピニオン１３３は、第１回転軸２３ａを支点に第１メインアーム部１２２と一体に揺動しない構成でもよいが、第１メインアーム部１２２と一体に揺動するように構成することが望ましい。
【０１５０】
この理由は、第２メインアーム部１２３が第１メインアーム部１２２と一体に揺動した際、第１メインアーム部１２２に対する第２メインアーム部１２３の相対的な位置関係を保つことができるからである。言い換えると、第２メインアーム部１２３が第１回転軸２３ａを支点に揺動した際、第３ピニオン１３３に対する第３ラック部１２５の位置関係を保つことができるからである。これにより、載置されている用紙Ｐの枚数が変化した場合でも、後述するように第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０の第１位置および第２位置が変化する虞がない。
【０１５１】
そして、図１１および図１２に示す如く、用紙Ｐのコシが比較的強い場合、制御部９０は、例えば記録情報に基づいてセットされている用紙Ｐの種類によりコシが強いと判断し、第５モーター１９を駆動させる。具体的には、図１１および図１２に示すピニオンギア２６を矢印方向へ回転させる。そして、第３ピニオン１３３を図１２に示す矢印方向へ回転させ、第３ラック部１２５を第１メインアーム部１２２の自由端側から基端側へ向かう矢印方向へ移動させる。
【０１５２】
従って、第２メインアーム部１２３を第１メインアーム部１２２の自由端側から基端側へ移動させることができる。その結果、第２メインアーム部１２３に保持された第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０を第１位置へ移動させることができる。  
一方、図１３および図１４に示す如く、図１１および図１２の場合と比較して用紙Ｐのコシが弱い場合、制御部９０は、第５モーター１９を駆動させ、図１３および図１４に示すピニオンギア２６を矢印方向へ回転させる。
【０１５３】
そして、第３ピニオン１３３を図１４に示す矢印方向へ回転させ、第３ラック部１２５を第１メインアーム部１２２の基端側から自由端側へ向かう矢印方向へ移動させる。従って、第２メインアーム部１２３を第１メインアーム部１２２の基端側から自由端側へ移動させることができる。その結果、第２メインアーム部１２３に保持された第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０を第２位置へ移動させることができる。即ち、送り方向Ｙにおける第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０の位置を、ピックアップローラー２１の位置より送り方向下流側にすることができる。
【０１５４】
続いて、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０の第１位置と第２位置とを切り換える作用効果についてより詳しく説明する。  
図１５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第１〜第３従動ローラーに押さえられた用紙の姿勢を示す側面図である。このうち、図１５（Ａ）は第１〜第３従動ローラーの第１位置（用紙のコシが強い場合）である。一方、図１５（Ｂ）は第１〜第３従動ローラーの第２位置（用紙のコシが弱い場合）である。
【０１５５】
図１５（Ａ）に示す如く、用紙Ｐのコシが比較的強い場合、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０は第１位置において、コシの強い用紙Ｐと接触するように構成されている。  
ここで、図１５（Ａ）において太い実線で示すのは、用紙Ｐにおける幅方向Ｘにおいて第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０に押さえられている箇所のコシの強い用紙Ｐの姿勢である。第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢はそれぞれ同じであるものとする。
【０１５６】
また、太い一点鎖線で示すのは、用紙Ｐにおける幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１に押さえられている箇所のコシの強い用紙Ｐの姿勢である。  
ここで、太い点線で示すのは、参考までにコシの強い用紙Ｐと比較するために示したものであって、幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１に押さえられて箇所のコシの弱い用紙Ｐの姿勢である。
【０１５７】
ここで、用紙Ｐのコシが強い場合、用紙Ｐにおける幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１に押さえられていない箇所の用紙Ｐの姿勢は、コシが強いため、実線で示す姿勢よりも積層方向上方へ変位しようとする。  
そこで、送り方向Ｙにおいてピックアップローラー２１と略同じ位置である第１位置において、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０がコシの強い用紙Ｐを押さえる構成とした。
【０１５８】
従って、幅方向Ｘにおいて第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢（太い実線）を、ピックアップローラー２１に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢（太い一点鎖線）と略同じにすることができる。  
ここで、用紙Ｐのコシが弱い場合、用紙Ｐにおける幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢は、前述した第１ねじりコイルばね２５の摩擦力等による付勢力によってしっかりと押さえられるので、点線で示す姿勢となる。即ち、コシが弱い分、一点鎖線で示す姿勢より積層方向下方できつく曲がった姿勢となる。
【０１５９】
ところが、用紙Ｐにおける幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１に押さえられていない箇所の姿勢は、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０によって押さえられているが、第２ねじりコイルばね８の付勢力はピックアップローラー２１に作用する付勢力と比較して弱い。また、コシが弱い分、付勢力の大小の差の影響を受けやすい。さらに、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０は、ピックアップローラー２１より僅かではあるが送り方向上流側で用紙Ｐを押さえている。そのため、幅方向Ｘにおいて第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢は、実線と同様の姿勢となる。そして、第１位置では、コシの弱い用紙Ｐの場合、コシの強い用紙Ｐの場合と比べて、用紙Ｐの姿勢の差が大きくなる傾向にある。
【０１６０】
そこで、図１５（Ｂ）に示す如く、他の実施形態２では、コシの弱い用紙Ｐの場合、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０の位置を第２位置に切り換える。即ち、土手分離部３１により近い位置で用紙Ｐを押さえることができる。従って、用紙Ｐにおける幅方向Ｘにおいて第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢を、実線で示す姿勢とすることができる。
【０１６１】
ここで、ピックアップローラー２１の位置は変更ないので、用紙Ｐにおける幅方向Ｘにおいてピックアップローラー２１に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢（太い点線）は、第１位置の場合と同様である。  
その結果、第２位置に切り換えることにより、幅方向Ｘにおいて第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢（太い実線）を、ピックアップローラー２１に押さえられている箇所の用紙Ｐの姿勢（太い点線）と略同じにすることができる。
【０１６２】
以上、説明したように、用紙Ｐのコシの強さに応じて、送り方向Ｙにおける第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０の位置を変えることにより、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの姿勢の差を小さくすることができる。その結果、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの先端側の経路差を小さくすることができ、経路差に起因する送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢の傾きを低減することができる。
【０１６３】
またさらに、図１５（Ａ）に示す第１位置では、コシの強い用紙Ｐが土手分離部３１に突き立てられる負荷と比べて、コシの弱い用紙Ｐが土手分離部３１に突き当てられる負荷は小さい。コシが弱い分、土手分離部３１と接触した用紙Ｐの先端と、用紙Ｐにおけるピックアップローラー２１と接触する箇所との間において、用紙Ｐが撓みやすい。そして、撓みやすい分、用紙Ｐの先端が土手分離部３１に作用する力が小さくなる。従って、土手分離部３１による最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離能力が低下する。
【０１６４】
そこで、コシの弱い用紙Ｐの場合、図１５（Ｂ）に示す第２位置に切り換えることにより、土手分離部３１と接触した用紙Ｐの先端と、用紙Ｐにおけるピックアップローラー２１と接触する箇所との間の距離を短くする。従って、ピックアップローラー２１から受けた力が用紙Ｐの先端に伝達されやすくなる。その結果、第１位置の場合と比較して、用紙Ｐの先端が土手分離部３１に作用する力を大きくすることができる。そして、土手分離部３１による最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離能力を安定させることができる。即ち、用紙Ｐのコシが弱い場合であっても、十分な分離能力を得ることができる。
【０１６５】
尚、他の実施形態２では、従動ローラーの数を例として３つとしたがこれに限られるものではない。２つでもよいし、４つ以上でもよいのは勿論である。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。また、他の実施形態２では、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０の位置が第１位置および第２位置の二つの位置を有する構成としたが、二つに限られるものではない。送り方向Ｙに異なる位置であればよく、用紙Ｐのコシの強弱の複数の段階に応じて三つ以上の位置を有する構成でもよい。
【０１６６】
また、従動ローラーが送り方向Ｙへ移動する他の実施形態２の構成と、従動ローラーが幅方向Ｘへ移動する前述した実施形態および他の実施形態１の構成とを組み合わせてもよいのは勿論である。即ち、従動ローラーが、幅方向Ｘおよび送り方向Ｙへ移動可能な構成にしてもよい。係る場合、用紙サイズおよび用紙Ｐのコシのいずれか一方だけでなく、両方に対応することができる。  
またさらに、第１〜第３従動ローラーが送り方向へ移動する構成である場合も、前述した実施形態と同様に、積層方向Ｚにおける第１〜第３従動ローラーの下側部分の位置は、ピックアップローラー２１の下側部分の位置より下方とならないようにカム機構や度当て機構等により構成することが望ましいのは言うまでもない。
【０１６７】
他の実施形態２において、第１移動手段としての第３ローラー移動手段１２０は、用紙Ｐの送り方向Ｙに従動ローラーである第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０を移動させる構成であり、給送部１０は、用紙Ｐのコシが異なる第１媒体と、該第１媒体よりコシが弱い第２媒体に対して対応可能である場合において、コシが比較的強い前記第１媒体の場合、第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０を送り方向上流側である第１位置（図１１および図１２参照）へ移動させ、用紙Ｐのコシが前記第１媒体より弱い前記第２媒体の場合、前記第１位置より送り方向下流側の第２位置（図１３および図１４参照）へ第１〜第３従動ローラー１２６、１２８、１３０を移動させる構成であることを特徴とする。
【０１６８】
また、他の実施形態２において、ピックアップローラー２１より送り方向下流側に設けられ、用紙Ｐが重送された場合、用紙Ｐの送り方向下流端である先端が突き当たることにより最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２とを分離する分離手段である予備分離部３０としての土手分離部３１をさらに備えていることを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６９】
１  プリンター、２  基体部、３  送り部、４  切り換え手段、
５  第１ローラー移動手段、６ａ  第１従動ローラー、６ｂ  第２従動ローラー、
７ａ  第１サブアーム部、７ｂ  第２サブアーム部、８  第２ねじりコイルばね、
９  サブアーム軸、１０  給送部、１１  Ｕ字型外側用紙案内部、
１２  内側用紙案内部、１３  巻き込み防止部、１４  カセット部、１５  パッド部、
１６  移動部材、１６ａ  螺旋状条部、１７  第２回転軸、１７ａ  螺旋状溝部、
１８  第２動力伝達手段、１９  第５モーター、２０  ピックアップ部、
２１  ピックアップローラー、２２ａ  第１メインアーム部、
２２ｂ  第２メインアーム部、２３  第１メインアーム軸、２３ａ  第１回転軸、
２５  第１ねじりコイルばね、２６  ピニオンギア、２７  第１ギア、２８  第２ギア、
２９  軸部、３０  予備分離部、３１  土手分離部、３１ａ  リブ、
３２  第１動力伝達手段、３３  ベルト、３４  第１エッジガイド、
３５  第２エッジガイド、４０  本分離部、４１  リタードローラー、４３  揺動機構、
４５  カム部、４８  第１アシストローラー、５０  中間駆動ローラー、
５１  第２アシストローラー、５２  第３アシストローラー、６０  用紙先端規制リブ、
７０  搬送部、７１  搬送ローラー対、７２  搬送駆動ローラー、
７３  搬送従動ローラー、７４  従動ローラーホルダー、７５  用紙検出器、
７６  センサー部、７７  用紙検出レバー、８０  記録部、８１  媒体支持部、
８２  記録ヘッド、９０  制御部、９１  第１モーター、９２  第２モーター、
９３  第３モーター、９４  第４モーター、９６  送りローラー対、
９７  （他の実施形態１の）第２ローラー移動手段、９８  第３動力伝達手段、
９９  第２回転軸、１００  第１従動ローラー、１０１  第１メインアーム部、
１０２  第１サブアーム部、１０３  第２メインアーム部、１０４  第１ラック部、
１０５  移動部材、１０７  第３メインアーム部、１０８  第１ピニオン、
１０９  複合ギア、１１０  第３ギア、１１１  第２ピニオン、
１１２  第４メインアーム部、１１３  第２サブアーム部、１１４  第２従動ローラー、
１１５  第２ラック部、１１６  第１ラックアンドピニオン機構、
１１７  第２ラックアンドピニオン機構、
１２０  （他の実施形態２の）第３ローラー移動手段、１２１  第４動力伝達手段、
１２２  第１メインアーム部、１２３  第２メインアーム部、１２４  長穴、
１２５  第３ラック部、１２６  第１従動ローラー、１２７  第１サブアーム部、
１２８  第２従動ローラー、１２９  第２サブアーム部、１３０  第３従動ローラー、
１３１  第３サブアーム部、１３２  第３ラックアンドピニオン機構、
１３３  第３ピニオン、Ｎ  ニップ点、Ｐ  用紙、Ｐ１  先行する用紙、
Ｐ２  後続の用紙、Ｒ  湾曲した区間、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、
Ｚ  （用紙の）積層方向、Ｚ’  （用紙の）厚み方向
【図１】
2011068472.tif 000003
【図２】
2011068472.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011068472.tif 000007
【図６】
2011068472.tif 000008
【図７】
2011068472.tif 000009
【図８】
2011068472.tif 000010
【図９】
2011068472.tif 000011
【図１０】
2011068472.tif 000012
【図１１】
2011068472.tif 000013
【図１２】
2011068472.tif 000014
【図１３】
2011068472.tif 000015
【図１４】
2011068472.tif 000016
【図１５】
2011068472.tif 000017