(57)【要約】【課題】ＰＤＰの高発光効率及び低消費電力を図ることのできる技術を提供する。【解決手段】放電セルＤＣの表示側からの正面視において、隔壁１１の頂部と対向する誘電体層の領域を前面板隔壁対向部と定義し、放電空間と対向する誘電体層の領域を前面板放電空間対向部と定義して、前面板放電空間対向部のうち、前面板隔壁対向部に接する領域から前面板放電空間対向部の内側に向かう一定の距離の領域、すなわち内縁部の一部に、保護膜よりも２次電子放出特性が低い帯形状の放電不活性膜１９を配置して、維持電極２と走査電極３との間で行われる維持放電に伴ってプラズマが発生する領域を制限し、隔壁１１からプラズマ発生領域を遠ざける。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、
前記前面基板の背面側に第２方向に沿って配置された維持電極及び走査電極からなる複数の行電極対と、
前記維持電極及び前記走査電極を覆う第１誘電体層と、
前記第１誘電体層を覆う保護膜と、
前記前面基板に対向配置された背面基板と、
前記背面基板の表示側に前記第２方向と直交する第１方向に沿って配置された複数のアドレス電極と、
前記アドレス電極を覆う第２誘電体層と、
前記行電極対と前記アドレス電極とが放電空間を介して対向して構成される複数の放電セルと、
前記放電セルを区画する隔壁と、
を含むプラズマディスプレイパネルであって、
前記放電セルの表示側からの正面視において、前記隔壁の頂部と対向する前記第１誘電体層の領域が前面板隔壁対向部と定義され、前記放電空間と対向する前記第１誘電体層の領域が前面板放電空間対向部と定義され、
前記前面板放電空間対向部の内縁部の一部に、前記保護膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜が、前記放電空間に露出して設けられていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前面基板と、
前記前面基板の背面側に第２方向に沿って配置された複数の走査電極と、
前記複数の走査電極を覆う第１誘電体層と、
前記第１誘電体層を覆う保護膜と、
前記前面基板に対向配置された背面基板と、
前記背面基板の表示側に前記第２方向と直交する第１方向に沿って配置された複数のアドレス電極と、
前記複数のアドレス電極を覆う第２誘電体層と、
前記走査電極と前記アドレス電極とが放電空間を介して対向して構成される複数の放電セルと、
前記放電セルを区画する隔壁と、
を含むプラズマディスプレイパネルであって、
前記放電セルの表示側からの正面視において、前記隔壁の頂部と対向する前記第１誘電体層の領域が前面板隔壁対向部と定義され、前記放電空間と対向する前記第１誘電体層の領域が前面板放電空間対向部と定義され、
前記前面板放電空間対向部の内縁部の一部に、前記保護膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜が、前記放電空間に露出して設けられていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電セルが１つの走査電極と１つのアドレス電極とで構成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１誘電体層と前記放電不活性膜との間に前記保護膜が形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電不活性膜が前記第１方向に沿って、帯形状に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第２方向に沿って隣接する前記放電セルの前記前面板空間対向部の内縁部の前記放電不活性膜が、前記第２方向に沿って隣接する前記放電セルの間の前記前面板隔壁対向部に形成された放電不活性膜によって繋がっていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電不活性膜が前記第２方向に沿って、帯形状に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
請求項７記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１方向に沿って隣接する前記放電セルの前記前面板空間対向部の内縁部の前記放電不活性膜が、前記第１方向に沿って隣接する前記放電セルの間の前記前面板隔壁対向部に形成された放電不活性膜によって繋がっていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電不活性膜が前記前面板放電空間対向部における内縁部の一周に渡る領域に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、さらに、前記放電不活性膜は、前記放電セルの表示側からの正面視において、前記維持電極及び前記走査電極と重なる領域に形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電不活性膜の前記前面板隔壁対向部からの距離は、５μｍ以上であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電不活性膜の前記前面板隔壁対向部からの距離は、１０μｍ以上であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電不活性膜の前記前面板隔壁対向部からの距離は、２５μｍ以上であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電セルは前記第１方向のサイズが前記第２方向のサイズよりも大きい四角形状であり、前記放電セルの前記第１方向のピッチから前記隔壁の頂部の幅を引いた距離をＬとすると、前記放電不活性膜の前記前面板隔壁対向部からの距離は、５μｍ以上（Ｌ／２−２０）μｍ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電セルは前記第１方向のサイズが前記第２方向のサイズよりも大きい四角形状であり、前記放電セルの前記第１方向のピッチから前記隔壁の頂部の幅を引いた距離をＬとすると、前記放電不活性膜の前記前面板隔壁対向部からの距離は、１０μｍ以上（Ｌ／２−３０）μｍ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビなどの表示装置に用いられるプラズマディスプレイパネル（Plasma Display Panel：以下、ＰＤＰと記載する）に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型かつ薄型のカラー表示装置として、交流（ＡＣ）面放電型ＰＤＰの実用化が進んでいる。
【０００３】
ところで、高精細なＰＤＰを実現しようとする場合、放電セルのサイズが小さくなることに起因して、発光効率が低下するという問題がある。この原因の1つとして、プラズマ中のイオン、電子などの粒子のエネルギーが隔壁に衝突して失われてしまうことが挙げられる。以下に、粒子が隔壁に衝突することによって生じる粒子エネルギーの消失について説明する。
【０００４】
ＰＤＰの発光効率が紫外線発光効率に依存することが、例えば、K. Suzuki、他５名、Journal of Applied Physics vol.88, 5605(2000)（非特許文献１）に記載されている。紫外線発生効率は、単位体積プラズマからの紫外線発生電力（Ｗｍ−３）を単位体積プラズマへの投入電力（Ｗｍ−３）で割った値で定義される。ＰＤＰにおいて発生したプラズマは放電ガスに含まれるイオン、準安定粒子、及び電子などの粒子から構成される。これら粒子の持つエネルギーの一部は蛍光体を励起させ、可視発光を行う元となる紫外線を発生させ、その発生した紫外線のエネルギー密度の総和が上記した単位体積プラズマからの紫外線発生電力となる。
【０００５】
他方、それ以外の粒子の持つエネルギーは、放電ガスに含まれる粒子の運動エネルギー及び不要輻射等に費やされる。そして最終的には放電セルの壁面の加熱等にエネルギーが費やされて、可視発光には寄与しない。放電セルの壁面の加熱等にエネルギーが費やされる割合は、維持電極及び走査電極近傍を中心として広がるプラズマ発生領域に隔壁の壁面が近づくことにより増大する。そのため、高精細化による放電セルのサイズの縮小が発光効率の低下を招いてしまう。
【０００６】
このような壁面における粒子エネルギーの消失を低減することはＰＤＰの高精細化及び高効率化を行うための重要課題である。従って、プラズマ発生領域から隔壁を遠ざけることが必要である。
【０００７】
例えば特開平９−５０７６８号公報（特許文献１）には、放電セルをデルタ配列とすることにより、放電セルの水平方向の広さを確保し、粒子エネルギーの消失を抑制する技術が開示されている。
【０００８】
また、H. S.  Bae、他４名、Journal of Applied Physics vol.102, 123308(2007)（非特許文献２）には、放電セルをデルタ配列とすることにより、放電セルの水平方向の広さを確保し、粒子エネルギーの消失を抑制する技術が記載されており、さらに、計算機シミュレーションにより壁面における粒子エネルギーの消失が詳細に解析されている。
【０００９】
また、特許第３６７４１０７号公報（特許文献２）には、放電領域を限定するという観点で、放電不活性膜を配置する技術が開示されている。この技術の目的は、放電領域を限定することにより隣接放電セル間の放電が干渉することを抑制すること及び単発の放電電流量を低減することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−５０７６８号公報
【特許文献２】特許第３６７４１０７号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】K. Suzuki, J. Kawanami, S. Ho, N. Uemura, Y. Yajima, N. Kouchi, and Y.Hatano, Journal of Applied Physics vol.88, 5605(2000)
【非特許文献２】H. S. Bae, J. K. Kim, H. Y. Jung, J. K. Lim, and K. W. Wang, Journal of Applied Physics vol.102, 123308(2007)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１及び非特許文献２に示すＰＤＰでは、発光効率の向上が期待できる一方で、放電セルがデルタ配列であることに由来して、直線表示を行ったときに、直線が凹凸を持っているように見えるという視覚上の問題がある。
【００１３】
また、上記特許文献２に示すＰＤＰでは、上記特許文献１に示すＰＤＰで生じる視覚上の問題はない。そして、放電領域を限定することによる単発の放電電流量の低減が期待できる。しかし、放電不活性膜と隔壁との位置関係が最適化されていない限り、発光効率の向上は望めない。すなわち、放電不活性膜を配置する面積が小さく放電領域が隔壁に近い場合には、粒子エネルギーの消失が発生して、発光効率は向上しない。逆に放電不活性膜を配置する面積が大き過ぎると、放電領域そのものが小さくなり、放電セル内において安定な放電を形成することが困難となってしまう。
【００１４】
本発明の目的は、ＰＤＰの高発光効率及び低消費電力を図ることのできる技術を提供することにある。
【００１５】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの一実施の形態を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１７】
この実施の形態は、前面基板と、前面基板の背面側に第２方向に沿って配置された維持電極及び走査電極からなる複数の行電極対と、維持電極及び走査電極を覆う第１誘電体層と、第１誘電体層を覆う保護膜と、前面基板に対向配置された背面基板と、背面基板の表示側に第２方向と直交する第１方向に沿って配置された複数のアドレス電極と、アドレス電極を覆う第２誘電体層と、行電極対とアドレス電極とが放電空間を介して対向して構成される複数の放電セルと、放電セルを区画する隔壁とを含むプラズマディスプレイパネルである。放電セルの表示側からの正面視において、隔壁の頂部と対向する第１誘電体層の領域を前面板隔壁対向部と定義し、放電空間と対向する第１誘電体層の領域を前面板放電空間対向部と定義して、前面板放電空間対向部のうち、前面板隔壁対向部に接する領域から前面板放電空間対向部の内側に向かう一定の距離の領域、すなわち内縁部の一部に、保護膜よりも２次電子放出特性が低い帯形状の放電不活性膜を配置して、維持電極と走査電極との間で行われる維持放電に伴ってプラズマが発生する領域を制限する。
【発明の効果】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの一実施の形態によって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１９】
壁面による粒子エネルギーの消失を抑制して、ＰＤＰの高発光効率及び低消費電力を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明者らによって検討されたＡＣ面放電型ＰＤＰの構造の一部を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示したＰＤＰを矢印Ｄ２の方向から見た要部断面図である。
【図３】図１に示したＰＤＰの電極配置図である。
【図４】図１に示したＰＤＰに1枚の画を表示するために要する１テレビフィールド期間の動作を示す図である。
【図５】図１に示したＰＤＰに１サブフィールドにおいて印加される駆動波形及び放電発生に対応する赤外発光の強度を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１によるＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図である。
【図７】図６のI−I′線における要部断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１による放電不活性膜の形成位置を説明する要部正面図である。
【図９】本発明の実施の形態１による放電不活性膜の形成位置を説明する要部正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１による５０型ＨＤのパネルにおいて、放電不活性膜の隔壁からの距離を変化させて測定した相対発光効率を示すグラフ図である。
【図１１】本発明の実施の形態１による５０型フルＨＤのパネルにおいて、放電不活性膜の隔壁からの距離を変化させて測定した相対発光効率を示すグラフ図である。
【図１２】本発明の実施の形態２によるＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図である。
【図１３】図１２のII−II′線における要部断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３によるＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図である。
【図１５】図１４のIII−III′線における要部断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４によるＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図である。
【図１７】図１６のIV−IV′線における要部断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態５によるＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図である。
【図１９】図１８のV−V′線における要部断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態６によるＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図である。
【図２１】図２０のVI−VI′線における要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の実施の形態において、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００２２】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合及び原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値及び範囲についても同様である。
【００２３】
また、以下の実施の形態で用いる図面においては、平面図であっても図面を見易くするためにハッチングを付す場合もある。また、以下の実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
まず、本発明の実施の形態によるＰＤＰの駆動方法がより明確となると思われるため、本発明者らによって検討されたＡＣ面放電型ＰＤＰの構造及び駆動方法等について図１〜図５を用いて、以下に説明する。
【００２５】
図１は、本発明者らによって検討されたＡＣ面放電型ＰＤＰの構造の一部を示す分解斜視図である。
【００２６】
図１に示すＰＤＰ１８は、ガラス製の前面基板１などからなる前面板１６とガラス製の背面基板８などからなる背面板１７とが対向して配置され、その外周部をガラスフリット（図示せず）によって封着されたものである。
【００２７】
前面基板１は、一定の距離を隔てて平行に形成される行電極対を複数有する。この行電極対は、維持電極２（Ｘ電極）と走査電極３（Ｙ電極）とで構成される。維持電極２は、Ｘ透明電極２ａと透明電極の導電性を補うことを目的としたＸバス電極２ｂとからなる。また、走査電極３は、同様に、Ｙ透明電極３ａとＹバス電極３ｂとで構成される。Ｘバス電極２ｂ及びＹバス電極３ｂは、図１における矢印Ｄ２の方向（第２方向、行方向）に延長して設けられる。維持電極２及び走査電極３は、低融点ガラス層からなる誘電体層６により被覆され、この誘電体層６はＭｇＯからなる保護膜７により被覆される。
【００２８】
背面基板８は、前面基板１のＸバス電極２ｂ及びＹバス電極３ｂと直角に立体交差するアドレス電極９を有する。アドレス電極９は、上記第２方向と直交する方向である図１における矢印Ｄ１の方向（第１方向、列方向）に延長して設けられる。このアドレス電極９は誘電体層１０により被覆される。この誘電体層１０の表示側の面には、放電の広がりを防止（放電の領域を規定）するための隔壁１１及びこの隔壁１１により仕切られた放電セルＤＣが設けられる。放電セルＤＣには、赤、緑、青に発光する各蛍光体層１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂが塗布される。
【００２９】
図２は、前記図１のＰＤＰを矢印Ｄ２の方向から見た要部断面図である。
【００３０】
放電空間１３にはプラズマを生成するための放電ガス（Ｎｅ及びＸｅの混合ガス）が充填される。電極間に電圧を印加すると、放電ガスの電離によってプラズマ１４が発生する。図２は、プラズマ１４が発生している様子を模式的に示している。このプラズマ１４からの紫外線が蛍光体層１２を励起して可視発光させる。それぞれの放電セルＤＣにおける蛍光体層１２からの可視発光は、前面基板１を透過して映像表示を行う。
【００３１】
図３は、前記図１のＰＤＰの電極配置図である。
【００３２】
このＰＤＰには、紙面左右方向（第２方向）に沿って延びるｍ本の維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍ及びｍ本の走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍ、さらには紙面上下方向（第１方向）に沿って延びるｎ本のアドレス電極Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｎを有する。放電セルＤＣは維持電極Ｘｉ、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊにより指定される（ｉ＝１〜ｍ、ｊ＝１〜ｎ）。従って、このＰＤＰには放電セルがｍ×ｎ個存在する。
【００３３】
図４は、前記図１のＰＤＰに１枚の画を表示するために要する１テレビフィールド期間の動作を示す図である。
【００３４】
１テレビフィールド期間２０は複数の異なる発光回数を持つサブフィールド２１〜２８に分割されている。各サブフィールド２１〜２８の発光と非発光の選択により階調を表現する。
【００３５】
図５は、前記図１のＰＤＰに１サブフィールドにおいて印加される駆動波形及び放電発生に対応する赤外発光の強度を示す図である。
【００３６】
駆動波形は、ｉ行目の維持電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉ、並びにｊ列目のアドレス電極Ａｊに印加されるものを代表例として示した。維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍに印加される駆動波形は全て同一である。走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍに印加される駆動波形は、後述するスキャン電圧を印加するタイミングのみ異なる。アドレス電極Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｎに印加される駆動波形は、後述するアドレス電圧を印加するタイミングが表示パターン（当該サブフィールドの点灯・非点灯）により異なる。また赤外発光の強度はｉ行ｊ列の放電セルＤＣが当該サブフィールドにおいて点灯する（アドレス放電を行う）とした場合のものである。
【００３７】
１サブフィールドはリセット期間、アドレス期間、及び維持放電期間からなる。リセット期間は、誘電体層６及び誘電体層１０に蓄積された壁電荷量を調整する期間であり、アドレス期間は、放電セルＤＣを構成する走査電極３とアドレス電極９との間で放電を起こして、点灯画素または消灯画素を選択するために誘電体層６の背面側及び誘電体層１０の表示側に壁電圧を形成する期間であり、維持放電期間は、誘電体層６の背面側に形成された壁電圧を利用して維持放電パルスにより点灯画素で維持放電を行う期間である。
【００３８】
次に、これら各期間について説明する。
【００３９】
リセット期間は走査電極に印加するランプ波の傾きの正負で前半、後半に分かれる。
【００４０】
リセット期間前半は、走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍに正の傾きを持ったランプ波を印加する。このランプ波の電圧は、全ての行電極対において、対応する維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍに対する（走査電極を陽極としたときの）放電開始電圧を超えない電圧Ｖｐｒｙ０（Ｖ）から、超える電圧Ｖｐｒｙ（Ｖ）まで上昇する。また維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍ及びアドレス電極Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｎは０（Ｖ）に設定される。このとき全ての放電セルＤＣでは微弱放電が発生し、維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍの背面側の保護膜７表面に正の壁電圧が形成され、走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍの背面側の保護膜７表面には負の壁電圧が形成される。
【００４１】
リセット期間後半は、走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍに負の傾きを持ったランプ波を印加する。このランプ波の電圧は、全ての行電極対において、対応する維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍに対する（走査電極を陰極としたときの）放電開始電圧を超えない電圧Ｖｎｒｙ０（Ｖ）から、超える電圧Ｖｎｒｙ（Ｖ）まで下降する。また維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，ＸｍはＶｎｒｘ（Ｖ）、アドレス電極Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｎは０（Ｖ）に設定される。このとき全ての放電セルＤＣでは再び微弱放電が発生し、維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍの背面側の保護膜７表面における負の壁電圧、及び走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍの背面側の保護膜７表面における正の壁電圧がそれぞれ弱められる。またアドレス電極Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｎの表示側の蛍光体層１２表面において正の壁電圧が形成される。以上の過程を通じて、全ての放電セルＤＣの壁電圧の値はアドレス期間のアドレス放電を安定して行えるように調整される。
【００４２】
続くアドレス期間では、維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍに電圧Ｖａｘ（Ｖ）を印加し、走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍは０（Ｖ）とする。次に、１行目の表示すべき放電セルＤＣに対応したアドレス電極Ａｋ（ｋ＝１〜ｎ）にのみアドレス電圧Ｖａａ（Ｖ）を印加し、同時に走査電極Ｙ１にはスキャン電圧Ｖｓｃｎ（Ｖ）を印加する。このときアドレス電極Ａｋと走査電極Ｙ１との間及び維持電極Ｘ１と走査電極Ｙ１との間でアドレス放電が発生する。その結果、維持電極Ｘ１の背面側の保護膜７表面には負の壁電圧、走査電極Ｙ１の背面側の保護膜７表面には正の壁電圧、アドレス放電が発生したアドレス電極Ａｋの表示側の蛍光体層１２表面には負の壁電圧がそれぞれ形成される。以上の過程を経て、１行目の放電セルＤＣの壁電圧の値は維持放電のオンオフを制御できるように調整される。
【００４３】
次に、２行目の表示すべき放電セルＤＣに対応したアドレス電極Ａｋ′（ｋ′＝１〜ｎ）にのみアドレス電圧Ｖａａ（Ｖ）を印加し、同時に走査電極Ｙ２にはスキャン電圧Ｖｓｃｎ（Ｖ）を印加する。このときアドレス電極Ａｋ′と走査電極Ｙ２との間及び維持電極Ｘ２と走査電極Ｙ２との間でアドレス放電が発生する。その結果、維持電極Ｘ２の背面側の保護膜７表面には負の壁電圧、走査電極Ｙ２の背面側の保護膜７表面には正の壁電圧、アドレス放電が発生したアドレス電極Ａｋ′の表示側の蛍光体層１２表面には負の壁電圧がそれぞれ形成される。以上の過程を経て、２行目の放電セルＤＣの壁電圧の値は維持放電のオンオフを制御できるように調整される。
【００４４】
同様にして、３行目以降ｎ行目までの表示すべき放電セルＤＣにおいても、アドレス放電の発生から壁電圧形成までが行われる。その結果、全ての放電セルＤＣは維持放電期間に入る準備ができる。
【００４５】
続く維持放電期間では、まず維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍ及び走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍを０（Ｖ）とする。次に、走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍに維持放電パルス（電圧Ｖｓ（Ｖ））を印加する。このときアドレス放電を発生させた放電セルＤＣでのみ、対応する維持電極Ｘｉ（ｉ＝１〜ｍ）と走査電極Ｙｉとの間で維持放電が発生する。そして、維持電極Ｘｉの背面側の保護膜７表面には正の壁電圧が形成され、走査電極Ｙｉの背面側の保護膜７表面には負の壁電圧が形成される。その後、走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍの電圧は０（Ｖ）に戻る。
【００４６】
次に、維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍに維持放電パルス（電圧Ｖｓ（Ｖ））を印加する。このとき維持放電を発生させた放電セルＤＣでのみ、対応する維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間で維持放電が発生する。そして、維持電極Ｘｉの背面側の保護膜７表面には負の壁電圧が形成され、走査電極Ｙｉの背面側の保護膜７表面には正の壁電圧が形成される。その後、維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍの電圧は０（Ｖ）に戻る。
【００４７】
同様にして、維持電極Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍ及び走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍに対して維持放電パルス（電圧Ｖｓ（Ｖ））を交互に印加することにより、維持放電が連続的に発生する。この維持放電に伴って発生する紫外線が蛍光体層１２を励起し、可視光を発生させる。そしてこの可視光が映像表示に用いられる。
【００４８】
（実施の形態１）
本実施の形態１によるＰＤＰのセル構造について図６〜図１１を用いて説明する。図６はＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図、図７は図６のI−I′線における要部断面図、図８及び図９は放電不活性膜の形成位置を説明する要部正面図、図１０は５０型ＨＤのパネルにおいて、放電不活性膜の隔壁からの距離を変化させて測定した相対発光効率を示すグラフ図、図１１は５０型フルＨＤのパネルにおいて、放電不活性膜の隔壁からの距離を変化させて測定した相対発光効率を示すグラフ図である。
【００４９】
図６及び図７に示すように、ＰＤＰ１８は、保護膜７の背面側の面に、保護膜７よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜１９を有する。図６では、放電不活性膜１９とそれ以外のセル構造要素の紙面面内方向における位置関係を明確にするために、２行２列の内、下側１行２列にのみ放電不活性膜１９を図示している。実際のＰＤＰ１８では、図中上側１行２列、さらには全ての放電セルＤＣを含む領域に下側１行２列と同様に放電不活性膜１９が配置されている。また、ＰＤＰ１８の厚み方向（図７における紙面左右方向）における放電不活性膜１９の位置を明確にするために、図７では、本来I−I′線に沿った断面には存在しない放電不活性膜１９の紙面奥行き方向に見える位置を示している。
【００５０】
次に、この放電不活性膜１９の形成位置を図８及び図９を用いて、より詳細に定義する。図８は、保護膜７、または保護膜７及び放電不活性膜１９により覆われている誘電体層６の背面側の面を示しており、隔壁１１の頂部と対向する領域を示している。また、図９は、保護膜７、または保護膜７及び放電不活性膜１９により覆われている誘電体層６の背面側の面を示しており、放電空間１３と対向する領域を示している。
【００５１】
保護膜７、または保護膜７及び放電不活性膜１９により覆われている誘電体層６の背面側の面のうち、図８に示した隔壁１１の頂部と対向する領域を前面板隔壁対向部５０と称す。さらに、保護膜７、または保護膜７及び放電不活性膜１９により覆われている誘電体層６の背面側の面のうち、図９に示した放電空間１３と対向する領域を前面板放電空間対向部５１と称す。
【００５２】
図６に示す本実施の形態１によるＰＤＰのセル構造では、前面板放電空間対向部５１のうち、前面板隔壁対向部５０に接する領域から前面板放電空間対向部５１の内側に向かう一定の距離の領域、すなわち内縁部の一部に、アドレス電極９が延びる方向（第１方向）に沿った帯形状の放電不活性膜１９が配置されている。内縁部５２を図９に示す。
【００５３】
このような構成により、維持電極２と走査電極３との間で行われる維持放電に伴ってプラズマが発生する領域を制限し、図６における紙面左右方向（第２方向）において、隔壁１１からプラズマ発生領域を遠ざけることができる。従って、粒子エネルギーの消失が抑制されて、紫外線発生効率の向上及びそれに伴う発光効率の向上を期待できる。
【００５４】
ただし、放電不活性膜１９の配置による発光効率の向上を図るには、放電不活性膜１９と隔壁１１との位置関係が最適化されている必要がある。そこで、本発明者らは、放電活性膜１９の幅の最適値を調べるため以下に示す２つの実験［１］及び［２］を行った。２つの実験［１］及び［２］でそれぞれ用いたパネルは放電セルＤＣのサイズが異なる。セル構造及び各要素の役割は図６及び図７に示したものと同一である。
【００５５】
＜実験［１］：５０型ＨＤパネルによる実験＞
実験［１］で用いたＰＤＰは５０型ＨＤ（水平方向１０２４画素×垂直方向１０８０画素）パネルであり、放電セルＤＣのピッチは横３６０μｍ、縦５８０μｍである。
【００５６】
図６に示すように、放電不活性膜１９の隔壁１１（図８の前面板隔壁対向部５０）からの距離をｄ（μｍ）とし、放電セルＤＣの横方向ピッチから隔壁１１の頂部幅を差し引いた距離をＬ（μｍ）とする。ここで、距離ｄを変化させたときのＰＤＰ１８における発光効率の相対値の変化を調べた。その結果を図１０に示す。ここで、距離ｄは０（μｍ）からＬ／２（μｍ）までとした。Ｌ／２（μｍ）は、放電不活性膜１９が隔壁１１から設けられる距離の最大値である。検討に用いたＰＤＰ１８における隔壁１１の頂部の幅は４０（μｍ）であるため、Ｌ／２＝（３６０−４０）／２＝１６０（μｍ）である。距離ｄが０（μｍ）のときは、放電不活性膜１９は形成されておらず、このときの発光効率を１とした。
【００５７】
距離ｄを５、１０、２５（μｍ）と広げていくと、相対発光効率は上昇した。これはプラズマ発生領域が隔壁１１から遠ざかることにより粒子エネルギーの消失が抑制されたためである。距離ｄが２５、６０、１００（μｍ）では、相対発光効率はほぼ一定値となった。この範囲では、粒子エネルギーの壁面による消失が十分抑制された状態となり、安定して放電が発生している。そして、距離ｄが１００、１３０、１４０（μｍ）では、相対発光効率はと徐々に減少した。これは、放電領域そのものが小さくなり、放電セルＤＣ内において安定な放電を形成することが徐々に困難となってきたためである。そして、距離ｄが１６０（μｍ）では相対発光効率は０となった。これは保護膜７が全て放電不活性膜１９により覆われてしまい、もはや距離ｄが０（μｍ）のときに用いた駆動電圧では放電が発生しなかったためである。
【００５８】
結論として、放電不活性膜１９の幅（上記距離ｄ）が５（μｍ）から１４０（＝Ｌ／２−２０）（μｍ）の範囲において、発光効率向上の効果があることが分かった。また、距離ｄが１０（μｍ）から１３０（＝Ｌ／２−３０）（μｍ）の範囲において、発光効率向上の効果が特に大きいことも分かった。
【００５９】
＜実験［２］：５０型フルＨＤパネルによる実験＞
実験［２］で用いたＰＤＰは５０型フルＨＤ（水平方向１９２０画素×垂直方向１０８０画素）のものであり、放電セルＤＣのピッチは横１９２μｍ、縦５８０μｍである。
【００６０】
このパネルを用いて、上記実験［１］と同様の実験を行った。検討に用いたＰＤＰ１８における隔壁１１の頂部の幅は４０（μｍ）であるため、Ｌ／２＝（１９２−４０）／２＝７６（μｍ）である。その結果を図１１に示す。実験［２］の結果の傾向及び解釈は上記実験［１］と同様である。すなわち、距離が０（μｍ）のときの発光効率を１とすると、距離ｄが５、１０、２５（μｍ）と広げたときに、相対発光効率は上昇した。さらに距離ｄが２５、４５（μｍ）では、相対発光効率はほぼ一定値となり、距離ｄが４５、５５（μｍ）では、相対発光効率は徐々に減少した。そして、距離ｄが７６（μｍ）では相対発光効率が０となった。
【００６１】
結論として、放電不活性膜１９の幅（上記距離ｄ）が５（μｍ）から５５（＝Ｌ／２−２０）（μｍ）の範囲において、発光効率向上の効果があることが分かった。また、距離ｄが１０（μｍ）から４５（＝Ｌ／２−３０）（μｍ）の範囲で発光効率向上の効果が特に大きいことも分かった。
【００６２】
上記実験［１］及び［２］の結果から、次のことが分かった。すなわち、放電不活性膜１９の幅（距離ｄ）が５（μｍ）からＬ／２−２０（μｍ）の範囲において、発光効率向上の効果がある。また、放電不活性膜１９の幅（距離ｄ）が１０（μｍ）からＬ／２−３０（μｍ）の範囲では発光効率向上の効果が特に大きい。ただし、放電不活性膜１９の幅（距離ｄ）の上限値がＬ／２となるのはあくまで前述したように、放電不活性膜１９を図６における紙面上下方向（第１方向）に延伸する隔壁１１に沿って配置した場合である。従って、放電セルＤＣが、第１方向のサイズが第２方向のサイズよりも大きい四角形状であるときに成立する条件である。
【００６３】
このように、本実施の形態１によれば、壁面による粒子エネルギーの消失を抑制して、高発光効率のＰＤＰを提供することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態１では、放電不活性膜１９は保護膜７の背面側の面に形成する構成としたが、形成の順番を逆にして、まず、放電不活性膜１９を誘電体層６の背面側の面に形成し、その後、放電不活性膜１９の背面側の面の特定の領域に保護膜７を形成してもよい。この場合、放電不活性膜１９が露出していない領域は、放電空間１３に対して保護膜７が露出している。また、同様に、放電不活性膜１９及び保護膜７を独立にパターニングすることにより両者を誘電体層６の背面側の面の異なる領域に配置してもよい。この場合も、放電空間１３に露出する放電不活性膜１９が前記図６に示した構成となればよく、放電不活性膜１９が露出していない領域は、放電空間１３に対して保護膜７が露出している。
【００６５】
また、前面板隔壁対向部５０は、隔壁１１との間に隙間があってもよい。さらに、隔壁１１が第１方向に延伸する部分と第２方向に延伸する部分とで高さが異なってもよい。これらの場合も隔壁１１の頂部からプラズマ発生領域を遠ざけることができる。
【００６６】
（実施の形態２）
本実施の形態２によるＰＤＰのセル構造を図１２及び図１３を用いて説明する。図１２はＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図、図１３は図１２のII−II′線における要部断面図である。
【００６７】
図１２及び図１３に示すように、ＰＤＰ１８は保護膜７の背面側の面に放電不活性膜１９を有する。図１２では、放電不活性膜１９とそれ以外のセル構造要素の紙面面内方向における位置関係を明確にするために、２行２列の内、下側１行２列にのみ放電不活性膜１９を図示している。実際のＰＤＰ１８では、図中上側１行２列、さらには全ての放電セルＤＣを含む領域に下側１行２列と同様に放電不活性膜１９が配置されている。また、ＰＤＰ１８の厚み方向（図１３における紙面左右方向）における放電不活性膜１９の位置を明確にするために、図１３では、本来II−II′線に沿った断面には存在しない放電不活性膜１９の紙面奥行き方向に見える位置を示している。
【００６８】
本実施の形態２によるＰＤＰの放電セルＤＣでは、放電不活性膜１９はアドレス電極９と平行な方向（図１２における紙面上下方向、第１方向）に沿って帯形状に形成されている。また、前面板放電空間対向部５１の内縁部５２のみならず、前面板隔壁対向部５０にもまたがり、維持電極２及び走査電極３と平行な方向（図１２における紙面左右方向、第２方向）に隣接する放電セルＤＣにおける前面板放電空間対向部５１の内縁部５２の放電不活性膜１９とつながっている。
【００６９】
このように、本実施の形態２によれば、前述した実施の形態１の効果に加えて、放電不活性膜１９のサイズが大きくなるため、放電不活性膜１９の形成が容易になる。また隔壁１１のアドレス電極９と平行な第１方向に延伸する部分の近傍は全て放電不活性膜１９により覆われているので、効率よく粒子エネルギーの消失が抑制できて、紫外線発生効率及びそれに伴う発光効率が向上する。
【００７０】
（実施の形態３）
本実施の形態３によるＰＤＰのセル構造を図１４及び図１５を用いて説明する。図１４はＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図、図１５は図１３のIII−III′線における要部断面図である。
【００７１】
図１４及び図１５に示すように、ＰＤＰ１８は保護膜７の背面側の面に放電不活性膜１９を有する。図１４では、放電不活性膜１９とそれ以外のセル構造要素の紙面面内方向における位置関係を明確にするために、２行２列の内、下側１行２列にのみ放電不活性膜１９を図示している。実際のＰＤＰ１８では、図中上側１行２列、さらには全ての放電セルＤＣを含む領域に下側１行２列と同様に放電不活性膜１９が配置されている。
【００７２】
本実施の形態３によるＰＤＰの放電セルＤＣでは、放電不活性膜１９は維持電極２及び走査電極３と平行な方向（図１４における紙面左右方向、第２方向）に沿って帯形状に形成されている。また、前面板放電空間対向部５１の内縁部５２のみならず、前面板隔壁対向部５０にもまたがり、アドレス電極９と平行な方向（図１４における紙面上下方向、第１方向）に隣接する放電セルＤＣにおける前面板放電空間対向部５１の内縁部５２の放電不活性膜１９とつながっている。
【００７３】
このように、本実施の形態３によれば、隔壁１１の第２方向に延伸する部分の近傍は全て放電不活性膜１９により覆われているので、この領域での粒子エネルギーの消失が抑制できて、紫外線発生効率及びそれに伴う発光効率が向上する。
【００７４】
（実施の形態４）
本実施の形態４によるＰＤＰのセル構造を図１６及び図１７を用いて説明する。図１６はＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図、図１７は図１６のIV−IV′線における要部断面図である。
【００７５】
図１６及び図１７に示すように、ＰＤＰ１８は保護膜７の背面側の面に放電不活性膜１９を有する。図１６では、放電不活性膜１９とそれ以外のセル構造要素の紙面面内方向における位置関係を明確にするために、２行２列の内、下側１行２列にのみ放電不活性膜１９を図示している。実際のＰＤＰ１８では、図中上側１行２列、さらには全ての放電セルＤＣを含む領域に下側１行２列と同様に放電不活性膜１９が配置されている。
【００７６】
本実施の形態４によるＰＤＰの放電セルＤＣでは、放電不活性膜１９は前面板放電空間対向部５１における内縁部５２の一周に渡る領域に形成されている。
【００７７】
このように、本実施の形態４によれば、隔壁１１の放電空間１３に接する領域近傍全体に渡って粒子エネルギーの消失が抑制できるので、紫外線発生効率及びそれに伴う発光効率が向上する。
【００７８】
（実施の形態５）
本実施の形態５によるＰＤＰのセル構造を図１８及び図１９を用いて説明する。図１８はＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図、図１９は図１８のV−V′線における要部断面図である。
【００７９】
図１８及び図１９に示すように、ＰＤＰ１８は保護膜７の背面側の面に放電不活性膜１９を有する。図１８では、放電不活性膜１９とそれ以外のセル構造要素の紙面面内方向における位置関係を明確にするために、２行２列の内、下側１行２列にのみ放電不活性膜１９を図示している。実際のＰＤＰ１８では、図中上側１行２列、さらには全ての放電セルＤＣを含む領域に下側１行２列と同様に放電不活性膜１９が配置されている。また、ＰＤＰ１８の厚み方向（図１９における紙面左右方向）における放電不活性膜１９の位置を明確にするために、図１９では本来V−V′線に沿った断面には存在しない放電不活性膜１９の紙面奥行き方向に見える位置を示している。
【００８０】
本実施の形態５によるＰＤＰの放電セルＤＣでは、放電不活性膜１９は前面板放電空間対向部５１の内縁部５２であって、維持電極２または走査電極３が延伸する方向（第２方向）に、維持電極２または走査電極３を仮想的に走査した領域と重なる領域に形成されている。「維持電極２または走査電極３が延伸する方向（第２方向）に、維持電極２または走査電極３を仮想的に走査した領域」とは、図１８における直線Ｌ１と直線Ｌ２とではさまれた領域並びに直線Ｌ３と直線Ｌ４とではさまれた領域である。ここで、直線Ｌ１と直線Ｌ２とではさまれた領域は走査電極３が延伸する方向に、走査電極３を仮想的に走査した領域であり、直線Ｌ３と直線Ｌ４とではさまれた領域は維持電極２が延伸する方向に、維持電極２を仮想的に走査した領域である。
【００８１】
このように、本実施の形態５によれば、最もプラズマ発生量が多くなる維持電極２及び走査電極３近傍における粒子エネルギーの消失を抑制することができる。従って、放電不活性膜１９の使用量を節約した上で、発光効率が向上する。
【００８２】
（実施の形態６）
本実施の形態６によるＰＤＰのセル構造を図２０及び図２１を用いて説明する。図２０はＰＤＰのセル構造の一部を示す要部正面図、図２１は図２０のVI−VI′線における要部断面図である。
【００８３】
図２０及び図２１に示すように、ＰＤＰ１８は保護膜７の背面側の面に放電不活性膜１９を有する。図２０では、放電不活性膜１９とそれ以外のセル構造要素の紙面面内方向における位置関係を明確にするために、２行２列の内、下側１行２列にのみ放電不活性膜１９を図示した。実際のＰＤＰ１８では、図中上側１行２列、さらには全ての放電セルを含む領域に下側１行２列と同様に放電不活性膜１９が配置されている。
【００８４】
本実施の形態６によるＰＤＰの放電セルＤＣでは、放電不活性膜１９は前面板放電空間対向部５１のうち、前面板隔壁対向部５０に接する領域から前面板放電空間対向部５１の内側に向かう一定の距離の領域すなわち内縁部５２の一部に配置されている。
【００８５】
また、前述した実施の形態１から実施の形態５において配置していた維持電極２を備えていない。すなわち、本実施の形態６によるＰＤＰの放電セルＤＣは、リセット放電、アドレス放電、維持放電を走査電極３とアドレス電極９との間でのみ行う２電極対向放電型である。
【００８６】
このように、本実施の形態６によれば、前述した実施の形態１から実施の形態５と同様の原理により、走査電極３とアドレス電極９との間で行われる維持放電に伴うプラズマの発生する領域を制限して、走査電極３と平行な方向（図２０における紙面左右方向、第２方向）において、プラズマ発生領域から隔壁を遠ざけることができる。従って、壁面による粒子エネルギーの消失が抑制できるので、高発光効率なＰＤＰを提供することができる。
【００８７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、テレビなどの表示装置に用いられる交流面放電型ＰＤＰに適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  前面基板
２  維持電極
２ａ  Ｘ透明電極
２ｂ  Ｘバス電極
３  走査電極
３ａ  Ｙ透明電極
３ｂ  Ｙバス電極
６  誘電体層（第１誘電体層）
７  保護膜
８  背面基板
９  アドレス電極
１０  誘電体層（第２誘電体層）
１１  隔壁
１２，１２Ｂ，１２Ｇ，１２Ｒ  蛍光体層
１３  放電空間
１４  プラズマ
１６  前面板
１７  背面板
１８  プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）
１９  放電不活性膜
２０  １テレビフィールド期間
２１〜２８  サブフィールド
５０  前面板隔壁対向部
５１  前面板放電空間対向部
５２  内縁部
Ａ１，Ａ２，・・・Ａｎ  アドレス電極
ＤＣ  放電セル
Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｍ  維持電極
Ｙ１，Ｙ２，・・・，Ｙｍ  走査電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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