(57)【要約】【課題】被害の発生を高い精度で検知することが可能な被害発生検知装置、被害発生検知システム、被害発生検知方法および被害発生検知プログラムを提供する。【解決手段】所定の事象の発生を示す事象発生情報を事象発生検知装置２５１から受信し、受信した事象発生情報に基づいて事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置２０１であって、事象発生情報を受信するための受信部９と、災害の発生を示す災害発生情報を取得するための災害発生情報取得部７と、受信された事象発生情報および取得された災害発生情報に基づいて、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する被害発生判断部１３とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事象の発生を示す事象発生情報を事象発生検知装置から受信し、受信した前記事象発生情報に基づいて前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置であって、
前記事象発生情報を受信するための受信部と、
災害の発生を示す災害発生情報を取得するための災害発生情報取得部と、
受信された前記事象発生情報および取得された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する被害発生判断部とを備える、被害発生検知装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記事象発生検知装置の周辺における所定レベル以上の音の発生を前記所定の事象の発生として示す事象発生情報を前記事象発生検知装置から受信し、
前記災害発生情報取得部は、地震の発生を示す地震発生情報を前記災害発生情報として取得する、請求項１に記載の被害発生検知装置。
【請求項３】
前記災害発生情報取得部は、災害の発生および災害が発生した地域を示す災害発生情報を取得し、
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、請求項１または２に記載の被害発生検知装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記事象発生検知装置の周辺において前記所定の事象が発生したことおよび前記所定の事象の発生時刻を示す事象発生情報を前記事象発生検知装置から受信し、
前記災害発生情報取得部は、災害の発生、災害が発生した地域および災害が発生した時刻を示す災害発生情報を取得し、
前記被害発生判断部は、受信された前記事象発生情報が示す前記発生時刻、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、ならびに取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域および災害発生時刻に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、請求項３に記載の被害発生検知装置。
【請求項５】
前記被害発生検知装置は、さらに、
同じ災害に対応する前記災害発生情報および前記事象発生情報に関し、前記災害発生情報が取得される時刻と前記事象発生検知装置から対応の前記事象発生情報を受信する時刻との時間差である遅延時間を示す遅延情報を保存するための遅延情報格納部と、
受信された前記事象発生情報を保存するための事象発生情報格納部と、
取得された前記災害発生情報を保存するための災害発生情報格納部とを備え、
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後に前記災害発生情報格納部を参照し、前記災害発生情報格納部に前記災害発生情報が保存されている場合には、前記事象発生情報格納部に保存された前記事象発生情報および前記災害発生情報格納部に保存された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、請求項１から４のいずれかに記載の被害発生検知装置。
【請求項６】
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後に前記災害発生情報格納部を参照し、前記災害発生情報格納部に前記災害発生情報が保存されていない場合には、前記事象発生情報格納部に保存された前記事象発生情報を削除する、請求項５に記載の被害発生検知装置。
【請求項７】
前記被害発生検知装置は、さらに、
前記事象発生検知装置に対応するユーザの連絡先を保存するための連絡先格納部と、
前記被害発生判断部によって被害の発生を示していると判断された前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置に対応するユーザの連絡先を前記連絡先格納部から取得し、取得した前記連絡先に前記被害情報を通知するための連絡部とを含む、請求項１から６のいずれかに記載の被害発生検知装置。
【請求項８】
所定の事象の発生を示す事象発生情報を送信するための１または複数の事象発生検知装置と、
前記事象発生検知装置からの前記事象発生情報を受信し、受信した前記事象発生情報に基づいて前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置とを備える被害発生検知システムであって、
前記事象発生検知装置は、
自己の周辺における所定の事象の発生を検知し、前記所定の事象の発生を示す前記事象発生情報を生成するための事象検知部と、
生成された前記事象発生情報を送信するための送信部とを含み、
前記被害発生検知装置は、
前記事象発生情報を受信するための受信部と、
災害の発生を示す災害発生情報を取得するための災害発生情報取得部と、
受信された前記事象発生情報および取得された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するための被害発生判断部とを含む、被害発生検知システム。
【請求項９】
所定の事象の発生を示す事象発生情報を送信するための１または複数の事象発生検知装置と、前記事象発生検知装置からの前記事象発生情報を受信し、受信した前記事象発生情報に基づいて前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置とを備える被害発生検知システムにおける被害発生検知方法であって、
前記事象発生検知装置が、自己の周辺における所定の事象の発生を検知し、前記所定の事象の発生を示す前記事象発生情報を生成するステップと、
前記事象発生検知装置が、生成された前記事象発生情報を送信するステップと、
前記被害発生検知装置が、前記事象発生情報を受信するステップと、
前記被害発生検知装置が、災害の発生を示す災害発生情報を取得するステップと、
前記被害発生検知装置が、受信された前記事象発生情報および取得された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するステップとを含む、被害発生検知方法。
【請求項１０】
所定の事象の発生を示す事象発生情報を事象発生検知装置から受信し、受信した前記事象発生情報に基づいて前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置における被害発生検知プログラムであって、コンピュータに、
前記事象発生情報を受信するステップと、
災害の発生を示す災害発生情報を取得するステップと、
受信された前記事象発生情報および取得された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するステップとを実行させる、被害発生検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被害発生検知装置、被害発生検知システム、被害発生検知方法および被害発生検知プログラムに関し、特に、地震等の災害による被害を検知するための被害発生検知装置、被害発生検知システム、被害発生検知方法および被害発生検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が起こると、たんすおよび本棚等が倒れることがある。そして、住人がこれらの下敷きになって身動きが取れなくなり、外部に連絡できず、命を落とす場合もある。
【０００３】
センサおよび通信機器のようなハイテク機器を使って監視を行なうシステムを設置し、当該システムが異変を発見すると警告を発信し、その警告に基づいて地域の見守り担当者および救急車等が駆けつける仕組が、警備会社などを中心に種々提供されている。
【０００４】
たとえば、セコム社の「ホームセキュリティ」（登録商標）サービスでは、顧客宅とコントロールセンターとを特別の回線で結んでおき、各種センサがドアおよび窓の開閉を異常として検知し、異常が検知されると同社のコントロールセンターに自動通報される仕組を提供している。また、これに加え、以下のようなサービスが提供されている。すなわち、火災発生が検知されると、同様に異常信号が同社に送信される。また、家の外における何らかの危険を感じると、非常ボタンを押すことで非常信号を同社に送信できる。また、急病時などは、ペンダント型の「マイドクター」（登録商標）と名づけられたセンサを握るだけで救急信号を同社に送信できる。これらのサービスの費用としては、工事費に約５０万円がかかり、毎月のサービス利用費として５０００円程度がかかる。この金額は、高収入を得ている世帯であれば支払い可能だが、そうではない世帯では、このようなサービスの利用は難しい。
【０００５】
災害等の異常検知またはその異常に対する処理を行なうための構成の一例として、たとえば、特許文献１（特開２００２−２１６５７８号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、複数の無線式マットスイッチと、受信装置とからなる無線式マットスイッチシステムであって、上記無線式マットスイッチは、押圧力を受けると押下状態となるスイッチ部と、このスイッチ部の押下状態を無線により検出信号として送信する通信機とを備え、上記受信装置は、上記通信機の送信する上記検出信号を受信して、上記複数の無線式マットスイッチのうちのいずれの上記スイッチ部が押下されたかを特定する制御手段と、この制御手段の特定した結果を表示する表示手段とを備える。
【０００６】
また、特許文献２（特開２００３−３０４５２７号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、検出部は、人物がそこにいる場合、検出信号を出力する。検出信号は画像処理制御部に与えられ、画像処理制御部ではこの検出データを保持するとともに、検出データが予め設定した条件と一致した際に、上記検出部にある上記検出データに対応した人物を撮影する。撮影した映像データは公衆回線を介して遠隔地にある画像表示制御部に転送する。これにより、瞬時に遠隔地にある上記検出部の事物を確認することができる。
【０００７】
また、特許文献３（特開２００９−２６０８３６号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、在宅確認システムは、建物の出入口の内側近傍に設置する距離計測センサと、建物の出入口の外側近傍に設置する人体感知センサと、両センサの計測データを伝送するデータ送信機と、該データ送信機とネットワークを経由して接続するデータ受信機と、該データ受信機と接続し且つ両センサの計測データを所定期間登録・保存するホストコンピュータまたはセンターサーバとを備える。該コンピュータまたはサーバにおいて、距離計測センサの測定データを登録済みデータと照合して該当者を確定し、さらに受信した両センサの作動順位によって該当者の帰宅または外出のいずれかを判定する。
【０００８】
また、特許文献４（特開２００４−１５６９４１号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、災害時自動車等迂回路検索システムは、災害情報を解析する災害情報解析部と、予め定められている危険区域データベースから上記災害情報に対応すべき危険区域を抽出する危険区域確認部と、地図データベースと、上記危険区域に該当する地図情報を上記地図データベースから抽出して上記危険区域情報と上記地図情報に基づいて上記危険区域内の道路の通行止め箇所を決定する通行止め決定部と、上記通行止め箇所を回避するための迂回路を決定する迂回路決定部と、上記通行止め箇所ならびに上記迂回路情報を自動車等に送信する情報発信部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２１６５７８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４５２７号公報
【特許文献３】特開２００９−２６０８３６号公報
【特許文献４】特開２００４−１５６９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、災害による被害の発生を検知する場合において、各種センサによる異常検知の精度が低いときには、誤報が頻繁に生じる可能性があり、警備会社等の監視側の負担が増大してしまう。しかしながら、特許文献１〜特許文献４には、これらの問題点を解決するための構成は開示されていない。
【００１１】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、被害の発生を高い精度で検知することが可能な被害発生検知装置、被害発生検知システム、被害発生検知方法および被害発生検知プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる被害発生検知装置は、所定の事象の発生を示す事象発生情報を事象発生検知装置から受信し、受信した上記事象発生情報に基づいて上記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置であって、上記事象発生情報を受信するための受信部と、災害の発生を示す災害発生情報を取得するための災害発生情報取得部と、受信された上記事象発生情報および取得された上記災害発生情報に基づいて、上記事象発生情報を送信した上記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する被害発生判断部とを備える。
【００１３】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる被害発生検知システムは、所定の事象の発生を示す事象発生情報を送信するための１または複数の事象発生検知装置と、上記事象発生検知装置からの上記事象発生情報を受信し、受信した上記事象発生情報に基づいて上記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置とを備える被害発生検知システムであって、上記事象発生検知装置は、自己の周辺における所定の事象の発生を検知し、上記所定の事象の発生を示す上記事象発生情報を生成するための事象検知部と、生成された上記事象発生情報を送信するための送信部とを含み、上記被害発生検知装置は、上記事象発生情報を受信するための受信部と、災害の発生を示す災害発生情報を取得するための災害発生情報取得部と、受信された上記事象発生情報および取得された上記災害発生情報に基づいて、上記事象発生情報を送信した上記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するための被害発生判断部とを含む。
【００１４】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる被害発生検知方法は、所定の事象の発生を示す事象発生情報を送信するための１または複数の事象発生検知装置と、上記事象発生検知装置からの上記事象発生情報を受信し、受信した上記事象発生情報に基づいて上記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置とを備える被害発生検知システムにおける被害発生検知方法であって、上記事象発生検知装置が、自己の周辺における所定の事象の発生を検知し、上記所定の事象の発生を示す上記事象発生情報を生成するステップと、上記事象発生検知装置が、生成された上記事象発生情報を送信するステップと、上記被害発生検知装置が、上記事象発生情報を受信するステップと、上記被害発生検知装置が、災害の発生を示す災害発生情報を取得するステップと、上記被害発生検知装置が、受信された上記事象発生情報および取得された上記災害発生情報に基づいて、上記事象発生情報を送信した上記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するステップとを含む。
【００１５】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる被害発生検知プログラムは、所定の事象の発生を示す事象発生情報を事象発生検知装置から受信し、受信した上記事象発生情報に基づいて上記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置における被害発生検知プログラムであって、コンピュータに、上記事象発生情報を受信するステップと、災害の発生を示す災害発生情報を取得するステップと、受信された上記事象発生情報および取得された上記災害発生情報に基づいて、上記事象発生情報を送信した上記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被害の発生を高い精度で検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムの概念図である。
【図２】騒音計の音圧レベルと事象の具体例とを示す図である。
【図３】気象庁による地震発生情報の公開例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る事象発生検知装置が事象発生検知を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置が被害発生検知を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置が被害発生検知を行なう際の動作の具体例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る被害発生検知システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る被害発生検知装置における非常時連絡先格納部の保存内容の具体例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る被害発生検知装置が被害発生検知を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１９】
［概要］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムの概念図である。
図１を参照して、被害発生検知システム３０１では、各住居に音センサを設置しておき、大きな音がしたら、「どの家で大きな音がしたか」という事象を示す事象発生情報を監視センターに送信する仕組を用意する。一方、警備会社等の監視センターでは、地震発生時に提供される地震発生情報（災害発生情報）を受信可能な状態に常時しておく。監視センターでは、大きな騒音が発生したという事象を示す事象発生情報を受信すると、当該騒音事象が発生した家の近辺で、当該騒音事象が発生した時刻のたとえば直前に地震がなかったかどうかを調べる。そして、地震があった場合には、当該騒音事象が地震に起因して発生した可能性が高いと判断して、当該騒音事象の発生した家に連絡するなどして、被害状況を確認する仕組みが構築される。
【００２０】
ここで、音センサは、音の音圧および音波信号等を電気信号に変換するものである。音センサの専用装置としては騒音計があるが、身近な物で言えば、マイクロフォンも音センサであると考えられる。
【００２１】
騒音計は、騒音レベル（ＬＡ）および音圧レベル（ＬＰ）を測定する計測器である。音圧レベル（ＬＰ）は、騒音の分野では音波の振幅（音圧）の実用的な尺度として用いられており、単位はｄＢ（デシベル）である。一方、騒音レベル（ＬＡ）とは、音圧レベル（ＬＰ）に対して特性補正を行なうことで人間の聴覚に基づく量として表したものであり、騒音の大きさの尺度として用いられている。単位はｄＢである。
【００２２】
図２は、騒音計の音圧レベルと事象の具体例とを示す図である。
図２を参照して、たとえば、「木の葉の触れ合う音」は２０ｄＢ程度であり、「騒々しい事務所および電話のベル」は７０ｄＢ程度である。ここで、たんすおよび本棚が倒れる音は、「携帯防犯ブザー」と同程度であると考えた場合には、８０ｄＢ程度である。この音圧レベルは、住居内に設置してあるタンスおよび本棚の高さおよび大きさ、あるいは床の素材によっても異なるので、一概には決定できない。実際の運用の際は、種々のパターンの事例をサンプルとして用意しておき、近いものを選択する方法が考えられる。
【００２３】
一方、地震発生情報については、すでに気象庁をはじめ、様々なＷｅｂサイトで震源地および地震の被害の程度を示す情報を掲載する仕組みが用意されている。このような情報を自動的に検索することで、大きな音がしたときに、騒音事象に対して時期および場所が近い地震が発生していたかどうかを調べることが可能である。
【００２４】
図３は、気象庁による地震発生情報の公開例を示す図である。
図３を参照して、たとえば、気象庁（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｍａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｑｕａｋｅ／）の地震データベースでは、震度１以上の過去の地震の日時および場所、ならびに地震の大きさの情報の一覧を検索できる。
【００２５】
このように、音センサを各住居に設置し、大きな音がしたときのみ当該事象を示す情報を監視センターにあげる。監視センターでは、地震発生の情報を気象庁から受け取り、「地震が発生した直後に、その地震の被害が大きな地域に存在する住居から、大きな音がしたという報告を受けた」ときのみ、「地震の被害として、何か大きな物音がするような倒壊事故があった」と推定する。そして、その推定結果を報告する仕組みが構築される。
【００２６】
ここで、各特許文献に記載の技術と本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムとの関係について説明する。
【００２７】
特許文献１に記載の技術は、家屋の出入口付近に１つずつ無線式のマットスイッチを設置し、スイッチの開閉（オン・オフ）情報を無線で送信し、出入口の退出および進入を監視するものである。これにより、マットスイッチを使って、対応する出入口の前に来たという事象を確認することができ、監視対象者を監視することが可能になる。
【００２８】
また、特許文献２に記載の技術では、圧力センサで加重を計測し、重量管理を行なう仕組みを取り入れている。加圧および加重間の相関曲線を事前に作成しておくことで、加圧数値を計測し、この相関曲線を参照することにより、加重値を概算できる。さらに、事前に対象物（人でもよい）とその重量との対応表を用意しておけば、圧力センサ上に来た対象物（人でもよい）が何（誰）であるかを推定可能になる。また、特許文献２に記載の技術では、特定の対象物（人でもよい）の場合には、写真を撮ってその画像をセンターに送信することで監視を行なう仕組みも提供されている。
【００２９】
また、特許文献３に記載の技術では、各種センサおよびカメラ等の存在を前提に、それらを制御するコントローラ、屋内に設置するネットワーク、当該ネットワークから外部に送信する仕組み、ならびに自動車および屋外から屋内機器に制御指示を送信する仕組み等を一元的に行なう仕掛けを提案している。
【００３０】
これらの技術から、無線式マットスイッチを出入口付近に１つずつ設置し、その加圧および加重の対応情報を事前に用意しておくことで、誰（何）がその上を通ったということをセンターに通知する監視システムを考える。
【００３１】
この監視システムをそのまま応用すると、音センサの代替としてマットスイッチを床に敷設しておき、たんすおよび本棚が倒れたら、その倒壊時の圧力を検知して監視センターに伝えることが可能となる。あるいは、その逆に、マットスイッチの代わりに音センサを設置して、人ではなく、モノが倒れた音を検知して、それをサーバ側に伝え、ユーザが確認に来る監視システムを考える。
【００３２】
しかしながら、モノが倒れて音を発生する事象は地震に限定されないことから、これらの監視システムのように、モノが倒れたという事象またはモノが倒れた音だけで事象発生を検知する構成では、誤報が頻繁に起こってしまい、現実的な手法であるとは思われない。
【００３３】
本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムの特徴は、音センサによって検知された騒音事象等を示す事象発生情報と地震発生情報等の災害発生情報とを照合する点にある。このような特徴は、特許文献１〜４には開示されていない。したがって、特許文献１〜４に記載の技術に基づいて当業者が本発明を類推することは困難である。
【００３４】
なお、最も単純な方法として、登録者である本人と、非常時の連絡者と、本人の居住場所との組のデータベースを用意しておき、地震発生情報を取得すると、震度の大きい地域に住んでいる登録者本人および対応の連絡者に一律に連絡をするという方法が考えられる。しかしながら、このような方法では、多くの登録者がある場合に、震度が明記された地域に住んでいる登録者全員に対して一律に連絡してしまい、非効率である。
【００３５】
また、比較的震度が小さい場合には、連絡をしないと判断する場合もあると考えられるが、ある広い範囲（例：市の行政単位）では、平均的には比較的震度が小さくても、一部の地域では震度が大きい場合がある。このような場所で倒壊等の事故が発生した場合には、当該事故が見落とされる恐れもある。したがって、上記のような効率と効果とを考えると、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムの必要性および有用性はおのずと明らかである。
【００３６】
なお、本発明の実施の形態では、騒音事象すなわち音センサの周辺における所定レベル以上の音の発生を所定の事象として検知する事象発生検知装置を一例として説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。事象発生検知装置は、音センサを用いる構成に限らず、火災報知器等、所定の事象を検知する機器を用いる構成であればよい。
【００３７】
また、本発明の実施の形態では、地震の被害を検知する被害発生検知装置を一例として説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。被害発生検知装置は、地震に限らず、津波等の他の災害による被害を検知する構成であってもよい。
【００３８】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムの構成を示す図である。
【００３９】
図４を参照して、被害発生検知システム３０１は、被害発生検知装置２０１と、１または複数の事象発生検知装置２５１とを備える。
【００４０】
事象発生検知装置２５１は、住居ＩＤ格納部１と、時計２と、閾値格納部３と、音センサ（事象検知部）４と、騒音事象送信部５と、制御部（事象検知部）６とを備える。被害発生検知装置２０１は、地震発生情報取得部（災害発生情報取得部）７と、地震発生情報保存部（災害発生情報格納部）８と、騒音事象受信部９と、騒音事象一時格納部（事象発生情報格納部）１０と、検査遅延時間格納部１１と、住居ＩＤ・住所対応格納部（設置場所情報格納部）１２と、倒壊有無確認部（被害発生判断部）１３と、警告格納表示部１４とを備える。
【００４１】
事象発生検知装置２５１は、たとえば各家庭および各工場側に設置される。事象発生検知装置２５１は、所定の事象の発生を検知し、所定の事象の発生を示す事象発生情報を送信する。各家庭および各工場に設置された各事象発生検知装置２５１における騒音事象送信部５は、共通の監視センター側の騒音事象受信部９と通信を行なう。
【００４２】
被害発生検知装置２０１は、監視センター側に設置される。被害発生検知装置２０１は、被害発生検知システム３０１全体で１つ存在する。被害発生検知装置２０１は、事象発生検知装置２５１からの事象発生情報を受信し、受信した事象発生情報に基づいて事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生を検知する。
【００４３】
事象発生検知装置２５１において、住居ＩＤ格納部１は、住居ごとに事前に割り当てられている一意名を住居ごとに保存する。住居ＩＤ格納部１は、レジスタで実現可能である。
【００４４】
時計２は、常に最新の現在時刻を保持する通常の時計である。
【００４５】
閾値格納部３は、大きい音が発生したという事象の有無を判断する際において、この大きい音とみなす最小の騒音レベルの値を閾値として格納する。閾値格納部３は、レジスタで実現可能である。また、この閾値は、たんすおよび本棚の倒れる音が「携帯防犯ブザー」と同程度であると考えた場合には、８０ｄＢ程度とすることができる。この閾値は、住居内に設置してあるタンスおよび本棚の高さおよび大きさ、あるいは床の素材によっても異なるので、一概には決定できない。実際の運用の際は、種々のパターンの事例をサンプルとして用意しておき、近い値を選択する方法が考えられる。このため、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムにおいて、閾値の値を規定することはしない。
【００４６】
音センサ４は、常に騒音レベルを測定し、閾値格納部３が格納している閾値が示す最小騒音レベルを超える騒音レベルを測定したときには、時計２から現在時刻を読み出し、騒音が発生したという事象の発生を示す情報を、読み出した現在時刻を付加して出力する。ここで、音センサ４としては、既存の騒音計を利用してもよいし、音の音圧および音波信号等を電気信号に変換するものであってマイクロフォンをベースに製作されたものでもよい。すなわち、騒音レベル（ＬＡ）または音圧レベル（ＬＰ）が出力できるものであればよい。
【００４７】
制御部６は、以下のような動作を繰り返す。すなわち、制御部６は、現在時刻の付加された、騒音が発生したという事象の発生を示す情報を音センサ４から受けると起動され、住居ＩＤ格納部１から住居ＩＤを読み出して、騒音が発生したという事象と上記現在時刻と上記住居ＩＤとの組を事象発生情報として騒音事象送信部５に渡し、これを送信することを命令して終了する。
【００４８】
騒音事象送信部５は、騒音が発生したという事象とこの騒音事象が発生した時刻と住居ＩＤとの組である事象発生情報を制御部６から渡されると、当該事象発生情報を被害発生検知装置２０１へ送信する。騒音事象送信部５は、一般家庭および工場からセンターに通信できればよく、無線および有線のいずれを通信路としてもよい。また、通信量は少ないので、高速回線を用いる必要はない。
【００４９】
被害発生検知装置２０１において、地震発生情報取得部７は、地震発生直後に気象庁から発信される地震の発生情報を受信し、受信した地震発生情報から、地震発生時刻、地震発生地域および震度の組である地震情報レコードを取り出して出力する。
【００５０】
地震発生情報保存部８は、地震発生情報取得部７によって取得された地震情報レコードを保存する。地震発生情報保存部８は、地震発生情報取得部７が出力した地震情報レコードを追加的に格納して保存していく。地震発生情報保存部８は、メモリの配列で構成される。
【００５１】
騒音事象受信部９は、１つ以上の騒音事象送信部５から送信される事象発生情報に含まれる騒音事象発生時刻と住居ＩＤとの組である騒音事象レコードを逐次的に受信する。
【００５２】
騒音事象一時格納部１０は、騒音事象受信部９が受信した事象発生情報を保存する。すなわち、騒音事象一時格納部１０は、騒音事象受信部９が受信した騒音事象レコードを一時的に保存する。騒音事象一時格納部１０は、レジスタで実現可能である。
【００５３】
検査遅延時間格納部１１は、同じ災害に対応する災害発生情報および事象発生情報に関し、災害発生情報が取得される時刻と事象発生検知装置２５１から対応の事象発生情報を受信する時刻との時間差である遅延時間を示す遅延情報を保存する。より詳細には、検査遅延時間格納部１１は、騒音事象レコードを事象発生検知装置２５１から受信する時刻と気象庁から発信される地震発生情報を受信する時刻との時間差であって、様々な地震に対して十分な長さを有する時間差を格納する。検査遅延時間格納部１１は、レジスタで実現できる。通常は、気象庁からの地震発生情報は、５分から１０分以内に公開されるので、通常の運用では、遅延情報の示す遅延時間は、５分から１０分程度になる。
【００５４】
住居ＩＤ・住所対応格納部１２は、事象発生検知装置２５１の識別情報に対応する事象発生検知装置２５１の設置場所を示す設置場所情報を保存する。より詳細には、住居ＩＤ・住所対応格納部１２は、住居ごとに付与される住居ＩＤとこの住居の存在する住所との対を格納する。住居ＩＤ・住所対応格納部１２は、メモリの配列で実現できる。
【００５５】
倒壊有無確認部１３は、騒音事象受信部９が騒音事象レコードを新たに受信すると、受信された事象発生情報を騒音事象一時格納部１０に格納しておく。そして、倒壊有無確認部１３は、検査遅延時間格納部１１に格納された遅延情報の示す遅延時間の経過後に、格納された騒音事象レコードが示す住居ＩＤに対応する住所を、住居ＩＤ・住所対応格納部１２を参照して取り出す。
【００５６】
そして、倒壊有無確認部１３は、地震発生情報格納部８に格納された地震情報レコードのうち、上記騒音事象発生時刻の前後たとえば数分前後の範囲に、上記住所で地震が発生したことを示すレコードが存在するかどうかを調べる。そして、倒壊有無確認部１３は、このようなレコードが存在する場合には、騒音事象一時格納部１０に格納した騒音事象発生時刻と住居ＩＤとの組である騒音事象レコードを警告格納表示部１４へ出力する。一方、倒壊有無確認部１３は、このようなレコードが存在しない場合には、騒音事象一時格納部１０の格納している事象発生情報すなわち騒音事象レコードを削除して処理を終了する。
【００５７】
また、地震発生情報格納部８に格納された地震情報レコードは、たとえば所定時間経過後に削除される。
【００５８】
本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置および事象発生検知装置は、典型的には、汎用的なアーキテクチャを有するコンピュータを基本構造としており、予めインストールされたプログラムを実行することで、後述するような各種機能を提供する。一般的に、このようなプログラムは、フレキシブルディスク（Flexible Disk）およびＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの記録媒体に格納されて、あるいはネットワークなどを介して流通する。
【００５９】
本発明の第１の実施の形態に係るプログラムは、ＯＳ等の他のプログラムの一部に組み込まれて提供されるものであってもよい。この場合でも、本発明の第１の実施の形態に係るプログラム自体は、上記のような組み込み先の他のプログラムが有するモジュールを含んでおらず、当該他のプログラムと協働して処理が実行される。すなわち、本発明の第１の実施の形態に係るプログラムとしては、このような他のプログラムに組み込まれた形態であってもよい。
【００６０】
なお、代替的に、プログラムの実行により提供される機能の一部もしくは全部を専用のハードウェア回路として実装してもよい。
【００６１】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置の概略構成図である。なお、事象発生検知装置２５１の概略構成は被害発生検知装置２０１とたとえば同様であるため、ここでは、被害発生検知装置２０１の構成について代表的に説明する。
【００６２】
図５を参照して、被害発生検知装置２０１は、演算処理部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、メインメモリ１０２と、ハードディスク１０３と、入力インターフェイス１０４と、表示コントローラ１０５と、データリーダ／ライタ１０６と、通信インターフェイス１０７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００６３】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０３に格納されたプログラム（コード）をメインメモリ１０２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１０２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置であり、ハードディスク１０３から読み出されたプログラムに加えて、各種の演算処理結果を示すデータなどを保持する。また、ハードディスク１０３は不揮発性の磁気記憶装置であり、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムに加えて、各種設定値などが格納される。このハードディスク１０３にインストールされるプログラムは、後述するように、記録媒体１１１に格納された状態で流通する。なお、ハードディスク１０３に加えて、あるいはハードディスク１０３に代えて、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を採用してもよい。
【００６４】
入力インターフェイス１０４は、ＣＰＵ１０１とキーボード１０８、マウス１０９および図示しないタッチパネルなどの入力部との間のデータ伝送を仲介する。すなわち、入力インターフェイス１０４は、ユーザが入力部を操作することで与えられる操作指令などの外部からの入力を受付ける。
【００６５】
表示コントローラ１０５は、表示部の典型例であるディスプレイ１１０と接続され、ディスプレイ１１０での表示を制御する。すなわち、表示コントローラ１０５は、ＣＰＵ１０１による画像処理の結果などをユーザに対して表示する。ディスプレイ１１０は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）またはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）である。
【００６６】
データリーダ／ライタ１０６は、ＣＰＵ１０１と記録媒体１１１の間のデータ伝送を仲介する。すなわち、記録媒体１１１は、被害発生検知装置２０１で実行されるプログラムなどが格納された状態で流通し、データリーダ／ライタ１０６は、この記録媒体１１１からプログラムを読み出す。また、データリーダ／ライタ１０６は、ＣＰＵ１０１の内部指令に応答して、被害発生検知装置２０１における処理結果などを記録媒体１１１へ書き込む。なお、記録媒体１１１は、たとえば、ＣＦ（Compact Flash）およびＳＤ（Secure Digital）などの汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）などの磁気記憶媒体、またはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体である。
【００６７】
通信インターフェイス１０７は、ＣＰＵ１０１と他のパーソナルコンピュータおよびサーバ装置などの間のデータ伝送を仲介する。通信インターフェイス１０７は、典型的には、イーサネット（登録商標）またはＵＳＢ（Universal Serial Bus）の通信機能を有する。なお、記録媒体１１１に格納されたプログラムを被害発生検知装置２０１にインストールする形態に代えて、通信インターフェイス１０７を介して配信サーバなどからダウンロードしたプログラムを被害発生検知装置２０１にインストールしてもよい。
【００６８】
また、被害発生検知装置２０１には、必要に応じてプリンタなどの他の出力装置が接続されてもよい。
【００６９】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置および事象発生検知装置が提供する制御構造も示している。
【００７０】
すなわち、図４に示す被害発生検知装置２０１および事象発生検知装置２５１における各ブロックは、ハードディスク１０３に格納されたプログラム（コード）などをメインメモリ１０２に展開して、ＣＰＵ１０１に実行させることで提供される。なお、図４に示す被害発生検知装置２０１および事象発生検知装置２５１の制御構造の一部もしくは全部を専用ハードウェアおよび／または配線回路によって実現してもよい。
【００７１】
ここで、住居ＩＤ格納部１、閾値格納部３、地震発生情報保存部８、騒音事象一時格納部１０、検査遅延時間格納部１１および住居ＩＤ・住所対応格納部１２は、図５に示すメインメモリ１０２またはハードディスク１０３に相当する。また、騒音事象送信部５および騒音事象受信部９は、図５に示す通信インターフェイス１０７に相当する。
【００７２】
［動作］
次に、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムの動作について図面を用いて説明する。本発明の第１の実施の形態では、被害発生検知システム３０１を動作させることによって、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知方法が実施される。よって、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知方法の説明は、以下の被害発生検知システム３０１の動作説明に代える。なお、以下の説明においては、適宜図４を参照する。
【００７３】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る事象発生検知装置が事象発生検知を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【００７４】
図６を参照して、制御部６は、自己の周辺における所定の事象の発生を検知する。たとえば、制御部６は、音センサ４を用いて、自己の周辺における所定レベル以上の音の発生を所定の事象の発生として検知する（ステップＳ２）。
【００７５】
次に、音センサ４は、所定の事象が発生した時刻を時計２から取得し、この発生時刻を制御部６に送る（ステップＳ４）。
【００７６】
次に、制御部６は、音センサ４から受けた発生時刻において所定の事象が発生したこと、および事象発生検知装置２５１の識別情報たとえば住居ＩＤを示す事象発生情報を生成する（ステップＳ６）。
【００７７】
次に、騒音事象送信部５は、制御部６によって生成された事象発生情報を被害発生検知装置２０１へ送信する（ステップＳ８）。
【００７８】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置が被害発生検知を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【００７９】
図７を参照して、倒壊有無確認部１３は、騒音事象受信部９が事象発生検知装置２５１から事象発生情報すなわち騒音事象レコードを受信するまで起動されず（ステップＳ１２でＮＯ）、騒音事象受信部９が事象発生検知装置２５１から事象発生情報を受信すると起動される（ステップＳ１２でＹＥＳ）。
【００８０】
次に、倒壊有無確認部１３は、検査遅延時間格納部１１に保存された遅延情報が示す遅延時間だけ待機し（ステップＳ１４）、その後、地震発生情報の到着を確認する（ステップＳ１６）。すなわち、倒壊有無確認部１３は、事象発生情報が受信されてから遅延時間の経過後に地震発生情報保存部８を参照し、地震発生情報保存部８に地震発生情報すなわち地震情報レコードが保存されていない場合には（ステップＳ１６でＮＯ）、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報すなわち騒音事象レコードを削除する（ステップＳ２０）。
【００８１】
一方、倒壊有無確認部１３は、地震発生情報保存部８に地震発生情報が保存されている場合には（ステップＳ１６でＹＥＳ）、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報が地震発生情報保存部８に保存された地震発生情報に適合するか否かを判断する。すなわち、倒壊有無確認部１３は、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報および地震発生情報保存部８に保存された地震発生情報に基づいて、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生の有無を判断する（ステップＳ１８）。
【００８２】
より詳細には、倒壊有無確認部１３は、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報が示す識別情報すなわち住居ＩＤに対応する事象発生検知装置２５１の設置場所を住居ＩＤ・住所対応格納部１２から取得する。そして、倒壊有無確認部１３は、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報が示す時刻、当該事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の設置場所、ならびに地震発生情報保存部８に保存された地震発生情報が示す地震発生地域および地震発生時刻に基づいて、当該事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生の有無を判断する。
【００８３】
より具体的には、倒壊有無確認部１３は、騒音事象一時格納部１０に保存された騒音事象レコードを取得し、当該レコードを変数Ｒ１に格納する。また、当該レコード中の住居ＩＤを変数Ｌ１に格納する。そして、倒壊有無確認部１３は、住居ＩＤ・住所対応格納部１２を参照して変数Ｌ１の住居ＩＤに対応する住所を検索し、変数Ａ１に格納する。そして、倒壊有無確認部１３は、地震発生情報保存部８に保存された地震情報レコードにおいて、変数Ａ１の住所における震度が記載されているかどうかを調べ、かつ、当該震度の地震の発生時刻が、当該騒音事象レコードが示す事象発生時刻の前後たとえば数分前後の範囲にあるかどうかを調べる（ステップＳ１８）。
【００８４】
次に、倒壊有無確認部１３は、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報が地震発生情報保存部８に保存された地震発生情報に適合する場合には（ステップＳ１８でＹＥＳ）、地震による被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する（ステップＳ２２）。たとえば、倒壊有無確認部１３は、「地震で倒壊した可能性あり」とみなして変数Ｒ１の騒音事象レコードを出力する（ステップＳ２２）。
【００８５】
一方、倒壊有無確認部１３は、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報が地震発生情報保存部８に保存された地震発生情報に適合しない場合には（ステップＳ１８でＮＯ）、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報すなわち騒音事象レコードを削除する（ステップＳ２０）。
【００８６】
なお、地震発生情報取得部７は、地震の発生、地震が発生した地域および地震が発生した時刻を示す地震発生情報を被害発生検知装置２０１の外部から受信して取得する。この地震発生情報の取得ステップは、事象発生検知装置２５１からの事象発生情報の受信とは非同期に発生するため、図７に示すフローチャートには記されていない。
【００８７】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置が被害発生検知を行なう際の動作の具体例を示す図である。
【００８８】
図８を参照して、仮に、１５時０３分に神奈川県に地震があったとすると、近辺の各市の震度が地震発生情報として提供される。この時、横浜は震度３で大きいが、沼津は震度が小さく震度０であったとする。
【００８９】
騒音事象受信部９は、横浜市にあるＩＤ３の住居および沼津市にあるＩＤ５の住居から、１５：０３に大きい音が発生したという事象の通報を受信している（ステップＳ１２でＹＥＳ）。この２つの事象は、（ＩＤ３、１５：０３）および（ＩＤ５、１５：０３）の形で騒音事象一時格納部１０に一時的に格納される。
【００９０】
倒壊有無確認部１３は、所定の待ち時間すなわち検査遅延時間格納部１１に格納された遅延情報が示す遅延時間だけ待機した後に、地震発生情報保存部８を参照して、地震発生情報が送られてきていないかどうかを確認する（ステップＳ１６）。
【００９１】
倒壊有無確認部１３は、地震発生情報が送られてきていない場合には（ステップＳ１６でＮＯ）、騒音事象一時格納部１０に格納されたレコードである（ＩＤ３、１５：０３）および（ＩＤ５、１５：０３）を「地震に伴う倒壊等で発生した騒音ではない」と判断して削除する（ステップＳ２０）。
【００９２】
一方、倒壊有無確認部１３は、地震発生情報が送られてきている場合には（ステップＳ１６でＹＥＳ）、図８に示すように、地震発生情報保存部８および住居ＩＤ・住所対応格納部１２を参照して、騒音事象一時格納部１０に格納されたレコードの住居ＩＤが、最近の地震発生情報の震度が明記されている地域に属しているかどうかを調べる。
【００９３】
倒壊有無確認部１３は、当該住居ＩＤが最近の地震発生情報の震度が明記されている地域に属している場合には（ステップＳ１８でＹＥＳ）、その騒音事象一時格納部１０に格納された騒音事象レコードについて「地震に伴う倒壊で発生した騒音の可能性がある」住居であると推定する。
【００９４】
一方、倒壊有無確認部１３は、当該住居ＩＤが最近の地震発生情報の震度が明記されている地域に属していない場合には（ステップＳ１８でＮＯ）、その騒音事象一時格納部１０に格納されたレコードを、「地震に伴う倒壊で発生した騒音でない」と判断して削除する。図８の例では、横浜のＩＤ３のレコードのみが「倒壊の可能性あり」と判断されることになる。
【００９５】
そして、警告格納表示部１４は、倒壊有無確認部１３が出力した騒音事象発生時刻と住居ＩＤとの組である騒音事象レコードを保持するとともに表示する（ステップＳ２２）。本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムでは、警告格納表示部１４は、単純に騒音事象発生時刻および住居ＩＤのみを表示している。たとえば、監視センター側で常時モニターしている人がいる場合には、この情報だけで、次の具体的な確認行為を行なうことが可能である。
【００９６】
ところで、災害による被害の発生を検知する場合において、各種センサによる異常検知の精度が低いときには、誤報が頻繁に生じる可能性があり、警備会社等の監視側の負担が増大してしまうという問題点があった。
【００９７】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムでは、事象発生検知装置２５１において、制御部６は、自己の周辺における所定の事象の発生を検知し、所定の事象の発生を示す事象発生情報を生成する。騒音事象送信部５は、生成された事象発生情報を被害発生検知装置２０１へ送信する。また、被害発生検知装置２０１において、騒音事象受信部９は、所定の事象の発生を示す事象発生情報を事象発生検知装置２５１から受信する。地震発生情報取得部７は、災害の発生を示す災害発生情報を取得する。倒壊有無確認部１３は、受信された事象発生情報および取得された災害発生情報に基づいて、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する。
【００９８】
このように、監視対象位置における所定の事象の発生だけで被害の発生の有無を検知するのではなく、この所定の事象の発生を示す情報と、広範囲の地域における災害の発生状況を示す情報とに基づいて監視対象位置における被害の発生の有無を検知する構成により、誤報による誤検知を防ぎ、被害状況の確認作業の効率を高めることができる。すなわち、特許文献１〜４に記載の技術と比べて、「安否を確認するために連絡したが問題なかった」といった安否確認が非効率となる問題に対して、「大きな音がした」登録者のみに連絡をすることにより、安否確認の効率を高めることができる。
【００９９】
このように、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置における各構成要素のうち、騒音事象受信部９、地震発生情報取得部７および倒壊有無確認部１３からなる最小構成により、被害の発生を高い精度で検知するという本発明の目的を達成することが可能となる。同様に、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムにおける各構成要素のうち、制御部６、騒音事象送信部５、騒音事象受信部９、地震発生情報取得部７および倒壊有無確認部１３からなる最小構成により、被害の発生を高い精度で検知するという本発明の目的を達成することが可能となる。
【０１００】
また、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムでは、一般家庭および工場において、地震の際に倒壊の恐れがあると分かっていながら場所の制約から危険な設置をせざるをえない場所の近くに音センサ等の簡易な機器を設置することで設備の敷設が完了する。したがって、敷設の手間をほぼゼロにすることができる。
【０１０１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムでは、一般家庭および工場において一面に音センサ等を敷設するのではなく、「ここは地震の際に危険である」と判断する場所のみに音センサ等を設置すれば良い。このように、音センサ等を任意の場所に設置できることから、一般家庭および工場で必要な場所のみに設置することで、コスト低減を図ることができる。
【０１０２】
また、地震が発生したときに、家が全壊または半壊すれば外見からも家の中の異変が容易に分かるので、警察および隣近所も、当然居住者の安否を調べてくれると考えられる。しかしながら、家の外見上無事に見える場合には、中のたんすおよび本棚が倒れているのかどうか分からず、また、プライバシー侵害で苦情を言われることを恐れ、居住者の安否を調べることをしない場合もある。このため、手遅れになってしまう場合がある。
【０１０３】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムでは、事象発生検知装置２５１における制御部６は、音センサ４を用いて、自己の周辺における所定レベル以上の音の発生を所定の事象の発生として検知する。また、被害発生検知装置２０１における地震発生情報取得部７は、地震の発生を示す地震発生情報を災害発生情報として取得する。
【０１０４】
このように、特に一般家庭の場合において、遠隔から生活状況を監視する方法として、音センサが音の大きさのみを検知する構成により、監視カメラおよび音声レコーダ等のプライバシー侵害になるような機器を設置する必要がなく、「会話が聞き取られる」ようなプライバシー侵害が起こらない。したがって、プライバシーを保護できる点で幅広い導入を実現できる。また、自己の周辺における所定レベル以上の音の発生を所定の事象の発生として検知する構成により、特に地震による被害の検知を高精度で行なうことが可能となる。
【０１０５】
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムでは、地震が発生し、たんすおよび本棚等が倒れた場合に、プライバシー侵害をすることなく当該事象を高い精度で検知し、遠地の監視センターに通知し、必要に応じて被災した本人および関係者に早急に連絡をとる仕組を構築することができる。
【０１０６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置では、地震発生情報取得部７は、地震の発生および地震が発生した地域を示す地震発生情報を取得する。倒壊有無確認部１３は、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の設置場所、および取得された災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する。
【０１０７】
このように、所定の事象が発生した地域と災害発生情報が示す災害発生地域とを照合する構成により、被害の発生を高い精度で検知することが可能となる。
【０１０８】
また、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置では、騒音事象受信部９は、事象発生検知装置２５１の周辺において所定の事象が発生したことおよび当該事象の発生時刻を示す事象発生情報を事象発生検知装置２５１から受信する。地震発生情報取得部７は、災害の発生、災害が発生した地域および災害が発生した時刻を示す災害発生情報を取得する。そして、倒壊有無確認部１３は、受信された事象発生情報が示す発生時刻、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の設置場所、ならびに取得された災害発生情報が示す災害発生地域および災害発生時刻に基づいて、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する。
【０１０９】
このように、所定の事象が発生した地域と災害発生情報が示す災害発生地域とを照合し、かつ所定の事象が発生した時刻と災害発生情報が示す災害発生時刻とを照合する構成により、被害の発生をさらに高い精度で検知することが可能となる。
【０１１０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置では、騒音事象一時格納部１０は、受信された事象発生情報を保存する。地震発生情報保存部８は、取得された災害発生情報を保存する。倒壊有無確認部１３は、事象発生情報の受信時から検査遅延時間格納部１１に保存された遅延情報の示す遅延時間の経過後に地震発生情報保存部８を参照する。そして、倒壊有無確認部１３は、地震発生情報保存部８に災害発生情報が保存されている場合には、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報および地震発生情報保存部８に保存された災害発生情報に基づいて、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する。
【０１１１】
このような構成により、適切なタイミングで被害発生の有無の判断処理を実行することができるため、被害発生検知装置２０１における処理の効率化を図ることができる。
【０１１２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置では、倒壊有無確認部１３は、事象発生情報の受信時から遅延情報の示す遅延時間の経過後に地震発生情報保存部８を参照し、地震発生情報保存部８に災害発生情報が保存されていない場合には、騒音事象一時格納部１０に保存された事象発生情報を削除する。
【０１１３】
このような構成により、不要な事象発生情報を適切に削除することができ、被害発生検知装置２０１における記憶容量の利用効率を高めることができる。
【０１１４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置では、騒音事象受信部９は、所定の事象の発生および事象発生検知装置２５１の識別情報を示す事象発生情報を受信する。住居ＩＤ・住所対応格納部１２は、事象発生検知装置２５１の識別情報に対応する事象発生検知装置２５１の設置場所を示す設置場所情報を保存する。そして、倒壊有無確認部１３は、受信された事象発生情報が示す識別情報に基づいて住居ＩＤ・住所対応格納部１２から設置場所情報を取得し、取得した設置場所情報が示す事象発生検知装置２５１の設置場所、および取得された災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する。
【０１１５】
このような構成により、事象発生検知装置２５１の設置場所を効率良く取得することができる。
【０１１６】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムでは、事象発生検知装置２５１が識別情報を送信する構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば通信回線が別個に設けられていれば、被害発生検知装置側で事象発生検知装置の場所を特定することは可能である。また、被害発生検知システム３０１における事象発生検知装置が１台であれば、被害発生検知装置側で事象発生検知装置の場所を特定することは可能である。
【０１１７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置では、地震発生情報取得部７は、災害の発生、災害が発生した地域および災害が発生した時刻を示す災害発生情報を被害発生検知装置２０１の外部から受信して取得する構成であるとしたが、これに限定するものではない。被害発生検知装置２０１自身が何らかの災害発生情報を生成する構成であってもよい。
【０１１８】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１１９】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る被害発生検知システムと比べて被害情報の出力方法を追加した被害発生検知システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る被害発生検知システムと同様である。
【０１２０】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る被害発生検知システムの構成を示す図である。
【０１２１】
図９を参照して、被害発生検知システム３０２は、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知システムと比べて、被害発生検知装置２０１の代わりに被害発生検知装置２０２を備える。被害発生検知装置２０２は、被害発生検知装置２０１と比べて、さらに、非常時連絡先格納部２１と、非常時自動連絡部２２とを備える。
【０１２２】
非常時連絡先格納部２１は、事象発生検知装置２５１に対応するユーザの連絡先を保存する。より詳細には、非常時連絡先格納部２１は、住居ＩＤと居住者情報と非常時の連絡先とを格納する。非常時連絡先格納部２１は、メモリの配列で実現可能である。
【０１２３】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る被害発生検知装置における非常時連絡先格納部の保存内容の具体例を示す図である。
【０１２４】
図１０を参照して、非常時連絡先格納部２１は、住居ＩＤの単位で、本人の名前、連絡先および連絡方法を保存し、さらに、本人との連絡がつかないときの連絡者の名前、ならびに連絡先および連絡方法を保存している。
【０１２５】
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る被害発生検知装置が被害発生検知を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１２〜Ｓ２２の動作は、本発明の第１の実施の形態におけるステップＳ１２〜Ｓ２２の動作と同様である。
【０１２６】
図１１を参照して、非常時自動連絡部２２は、倒壊有無確認部１３によって被害の発生を示していると判断された事象発生情報を送信した事象発生検知装置２５１の連絡先を非常時連絡先格納部２１から取得し、取得した連絡先に被害情報を通知する（ステップＳ２４）。より詳細には、非常時自動連絡部２２は、倒壊有無確認部１３から騒音事象発生時刻と住居ＩＤとの組である騒音事象レコードを受けて、この住居ＩＤをキーにして非常時連絡先格納部２１を参照し、本人の連絡先および連絡方法、ならびに連絡者の連絡先および連絡方法を検索し、人手による確認が必要である旨を警告する。
【０１２７】
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る被害発生検知装置における警告格納表示部１４が単純に事象発生情報の表示をするだけなのに対し、非常時自動連絡部２２は、電子メールおよび電話を機械が直接用いて本人からの返信を確認することが可能である。
【０１２８】
ただし、実際に詳細な被害状況等を確認するためには、途中で、監視センターに常駐する人間であるエージェントが対応して本人からヒアリングする必要はあると思われる。しかしながら、連絡すべき対象者が多数いる場合において、限られた人数のエージェントが連絡をする前に、本人および連絡者に電子メールまたは電話で通知しておくことにより、時間を有効利用することができる。
【０１２９】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る被害発生検知システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１３０】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１３１】
上記実施の形態の一部または全部は以下の付記のようにも記載されうるが、本発明の範囲は、以下の付記に限定されるものではない。
【０１３２】
［付記１］
所定の事象の発生を示す事象発生情報を事象発生検知装置から受信し、受信した前記事象発生情報に基づいて前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置であって、
前記事象発生情報を受信するための受信部と、
災害の発生を示す災害発生情報を取得するための災害発生情報取得部と、
受信された前記事象発生情報および取得された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する被害発生判断部とを備える、被害発生検知装置。
【０１３３】
［付記２］
前記受信部は、前記事象発生検知装置の周辺における所定レベル以上の音の発生を前記所定の事象の発生として示す事象発生情報を前記事象発生検知装置から受信し、
前記災害発生情報取得部は、地震の発生を示す地震発生情報を前記災害発生情報として取得する、付記１に記載の被害発生検知装置。
【０１３４】
［付記３］
前記災害発生情報取得部は、災害の発生および災害が発生した地域を示す災害発生情報を取得し、
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記１または２に記載の被害発生検知装置。
【０１３５】
［付記４］
前記受信部は、前記事象発生検知装置の周辺において前記所定の事象が発生したことおよび前記所定の事象の発生時刻を示す事象発生情報を前記事象発生検知装置から受信し、
前記災害発生情報取得部は、災害の発生、災害が発生した地域および災害が発生した時刻を示す災害発生情報を取得し、
前記被害発生判断部は、受信された前記事象発生情報が示す前記発生時刻、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、ならびに取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域および災害発生時刻に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記３に記載の被害発生検知装置。
【０１３６】
［付記５］
前記被害発生検知装置は、さらに、
同じ災害に対応する前記災害発生情報および前記事象発生情報に関し、前記災害発生情報が取得される時刻と前記事象発生検知装置から対応の前記事象発生情報を受信する時刻との時間差である遅延時間を示す遅延情報を保存するための遅延情報格納部と、
受信された前記事象発生情報を保存するための事象発生情報格納部と、
取得された前記災害発生情報を保存するための災害発生情報格納部とを備え、
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後に前記災害発生情報格納部を参照し、前記災害発生情報格納部に前記災害発生情報が保存されている場合には、前記事象発生情報格納部に保存された前記事象発生情報および前記災害発生情報格納部に保存された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記１から４のいずれかに記載の被害発生検知装置。
【０１３７】
［付記６］
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後に前記災害発生情報格納部を参照し、前記災害発生情報格納部に前記災害発生情報が保存されていない場合には、前記事象発生情報格納部に保存された前記事象発生情報を削除する、付記５に記載の被害発生検知装置。
【０１３８】
［付記７］
前記受信部は、前記所定の事象の発生および前記事象発生検知装置の識別情報を示す事象発生情報を受信し、
前記被害発生検知装置は、さらに、
前記事象発生検知装置の識別情報に対応する前記事象発生検知装置の設置場所を示す設置場所情報を保存するための設置場所情報格納部を備え、
前記被害発生判断部は、受信された前記事象発生情報が示す前記識別情報に基づいて前記設置場所情報格納部から前記設置場所情報を取得し、取得した前記設置場所情報、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記３に記載の被害発生検知装置。
【０１３９】
［付記８］
前記被害発生検知装置は、さらに、
前記事象発生検知装置に対応するユーザの連絡先を保存するための連絡先格納部と、
前記被害発生判断部によって被害の発生を示していると判断された前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置に対応するユーザの連絡先を前記連絡先格納部から取得し、取得した前記連絡先に前記被害情報を通知するための連絡部とを含む、付記１から７のいずれかに記載の被害発生検知装置。
【０１４０】
［付記９］
所定の事象の発生を示す事象発生情報を送信するための１または複数の事象発生検知装置と、
前記事象発生検知装置からの前記事象発生情報を受信し、受信した前記事象発生情報に基づいて前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置とを備える被害発生検知システムであって、
前記事象発生検知装置は、
自己の周辺における所定の事象の発生を検知し、前記所定の事象の発生を示す前記事象発生情報を生成するための事象検知部と、
生成された前記事象発生情報を送信するための送信部とを含み、
前記被害発生検知装置は、
前記事象発生情報を受信するための受信部と、
災害の発生を示す災害発生情報を取得するための災害発生情報取得部と、
受信された前記事象発生情報および取得された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するための被害発生判断部とを含む、被害発生検知システム。
【０１４１】
［付記１０］
前記事象検知部は、自己の周辺における所定レベル以上の音の発生を前記所定の事象の発生として検知し、
前記災害発生情報取得部は、地震の発生を示す地震発生情報を前記災害発生情報として取得する、付記９に記載の被害発生検知システム。
【０１４２】
［付記１１］
前記災害発生情報取得部は、災害の発生および災害が発生した地域を示す災害発生情報を取得し、
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記９または１０に記載の被害発生検知システム。
【０１４３】
［付記１２］
前記事象発生検知装置は、さらに、
現在時刻を保持するための時計を含み、
前記事象検知部は、前記所定の事象が発生した時の時刻を前記時計から取得し、取得した前記時刻において前記所定の事象が発生したことを示す事象発生情報を生成し、
前記災害発生情報取得部は、災害の発生、災害が発生した地域および災害が発生した時刻を示す災害発生情報を取得し、
前記被害発生判断部は、受信された前記事象発生情報が示す前記時刻、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、ならびに取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域および災害発生時刻に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記１１に記載の被害発生検知システム。
【０１４４】
［付記１３］
前記被害発生検知装置は、さらに、
同じ災害に対応する前記災害発生情報および前記事象発生情報に関し、前記災害発生情報が取得される時刻と前記事象発生検知装置から対応の前記事象発生情報を受信する時刻との時間差である遅延時間を示す遅延情報を保存するための遅延情報格納部と、
受信された前記事象発生情報を保存するための事象発生情報格納部と、
取得された前記災害発生情報を保存するための災害発生情報格納部とを含み、
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後に前記災害発生情報格納部を参照し、前記災害発生情報格納部に前記災害発生情報が保存されている場合には、前記事象発生情報格納部に保存された前記事象発生情報および前記災害発生情報格納部に保存された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記９から１２のいずれかに記載の被害発生検知システム。
【０１４５】
［付記１４］
前記被害発生判断部は、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後に前記災害発生情報格納部を参照し、前記災害発生情報格納部に前記災害発生情報が保存されていない場合には、前記事象発生情報格納部に保存された前記事象発生情報を削除する、付記１３に記載の被害発生検知システム。
【０１４６】
［付記１５］
前記事象検知部は、前記所定の事象の発生および前記事象発生検知装置の識別情報を示す事象発生情報を生成し、
前記被害発生検知装置は、さらに、
前記事象発生検知装置の識別情報に対応する前記事象発生検知装置の設置場所を示す設置場所情報を保存するための設置場所情報格納部を含み、
前記被害発生判断部は、受信された前記事象発生情報が示す前記識別情報に基づいて前記設置場所情報格納部から前記設置場所情報を取得し、取得した前記設置場所情報、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記１１に記載の被害発生検知システム。
【０１４７】
［付記１６］
前記被害発生検知装置は、さらに、
前記事象発生検知装置に対応するユーザの連絡先を保存するための連絡先格納部と、
前記被害発生判断部によって被害の発生を示していると判断された前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置に対応するユーザの連絡先を前記連絡先格納部から取得し、取得した前記連絡先に前記被害情報を通知するための連絡部とを含む、付記９から１５のいずれかに記載の被害発生検知システム。
【０１４８】
［付記１７］
所定の事象の発生を示す事象発生情報を送信するための１または複数の事象発生検知装置と、前記事象発生検知装置からの前記事象発生情報を受信し、受信した前記事象発生情報に基づいて前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置とを備える被害発生検知システムにおける被害発生検知方法であって、
前記事象発生検知装置が、自己の周辺における所定の事象の発生を検知し、前記所定の事象の発生を示す前記事象発生情報を生成するステップと、
前記事象発生検知装置が、生成された前記事象発生情報を送信するステップと、
前記被害発生検知装置が、前記事象発生情報を受信するステップと、
前記被害発生検知装置が、災害の発生を示す災害発生情報を取得するステップと、
前記被害発生検知装置が、受信された前記事象発生情報および取得された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するステップとを含む、被害発生検知方法。
【０１４９】
［付記１８］
前記事象発生情報を生成するステップにおいては、前記事象発生検知装置は、自己の周辺における所定レベル以上の音の発生を前記所定の事象の発生として検知し、
前記災害発生情報を取得するステップにおいては、前記被害発生検知装置は、地震の発生を示す地震発生情報を前記災害発生情報として取得する、付記１７に記載の被害発生検知方法。
【０１５０】
［付記１９］
前記災害発生情報を取得するステップにおいては、前記被害発生検知装置は、災害の発生および災害が発生した地域を示す災害発生情報を取得し、
前記被害情報を出力するステップにおいては、前記被害発生検知装置は、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記１７または１８に記載の被害発生検知方法。
【０１５１】
［付記２０］
前記事象発生情報を生成するステップにおいては、前記事象発生検知装置は、前記所定の事象が発生した時の時刻を取得し、取得した前記時刻において前記所定の事象が発生したことを示す事象発生情報を生成し、
前記災害発生情報を取得するステップにおいては、前記被害発生検知装置は、災害の発生、災害が発生した地域および災害が発生した時刻を示す災害発生情報を取得し、
前記被害情報を出力するステップにおいては、前記被害発生検知装置は、受信された前記事象発生情報が示す前記時刻、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、ならびに取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域および災害発生時刻に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記１９に記載の被害発生検知方法。
【０１５２】
［付記２１］
前記被害発生検知方法は、さらに、
前記被害発生検知装置が、同じ災害に対応する前記災害発生情報および前記事象発生情報に関し、前記災害発生情報が取得される時刻と前記事象発生検知装置から対応の前記事象発生情報を受信する時刻との時間差である遅延時間を示す遅延情報を保存するステップと、
前記被害発生検知装置が、受信された前記事象発生情報を保存するステップと、
前記被害発生検知装置が、取得された前記災害発生情報を保存するステップとを含み、
前記被害情報を出力するステップにおいては、前記被害発生検知装置は、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後、前記災害発生情報が保存されているか否かを確認し、保存されている場合には、保存された前記事象発生情報および保存された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記１７から２０のいずれかに記載の被害発生検知方法。
【０１５３】
［付記２２］
前記被害情報を出力するステップにおいては、前記被害発生検知装置は、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後、前記災害発生情報が保存されているか否かを確認し、保存されていない場合には、保存された前記事象発生情報を削除する、付記２１に記載の被害発生検知方法。
【０１５４】
［付記２３］
前記事象発生情報を生成するステップにおいては、前記事象発生検知装置は、前記所定の事象の発生および前記事象発生検知装置の識別情報を示す事象発生情報を生成し、
前記被害発生検知方法は、さらに、
前記被害発生検知装置が、１または複数の前記事象発生検知装置の識別情報にそれぞれ対応する前記事象発生検知装置の設置場所を示す設置場所情報を保存するステップを含み、
前記被害情報を出力するステップにおいては、前記被害発生検知装置は、受信された前記事象発生情報が示す前記識別情報に対応する前記設置場所情報を、保存された各前記設置場所情報の中から取得し、取得した前記設置場所情報、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記１９に記載の被害発生検知方法。
【０１５５】
［付記２４］
前記被害発生検知方法は、さらに、
前記被害発生検知装置が、１または複数の前記事象発生検知装置にそれぞれ対応するユーザの連絡先を保存するステップと、
前記被害発生検知装置が、前記被害情報を出力するステップにおいて被害の発生を示していると判断された前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置に対応するユーザの連絡先を、保存された各前記連絡先の中から取得し、取得した前記連絡先に前記被害情報を通知するステップとを含む、付記１７から２３のいずれかに記載の被害発生検知方法。
【０１５６】
［付記２５］
所定の事象の発生を示す事象発生情報を事象発生検知装置から受信し、受信した前記事象発生情報に基づいて前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生を検知するための被害発生検知装置における被害発生検知プログラムであって、コンピュータに、
前記事象発生情報を受信するステップと、
災害の発生を示す災害発生情報を取得するステップと、
受信された前記事象発生情報および取得された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力するステップとを実行させる、被害発生検知プログラム。
【０１５７】
［付記２６］
前記事象発生情報を受信するステップにおいては、前記事象発生検知装置の周辺における所定レベル以上の音の発生を前記所定の事象の発生として示す事象発生情報を前記事象発生検知装置から受信し、
前記災害発生情報を取得するステップにおいては、地震の発生を示す地震発生情報を前記災害発生情報として取得する、付記２５に記載の被害発生検知プログラム。
【０１５８】
［付記２７］
前記災害発生情報を取得するステップにおいては、災害の発生および災害が発生した地域を示す災害発生情報を取得し、
前記被害情報を出力するステップにおいては、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記２５または２６に記載の被害発生検知プログラム。
【０１５９】
［付記２８］
前記事象発生情報を受信するステップにおいては、前記事象発生検知装置の周辺において前記所定の事象が発生したことおよび前記所定の事象の発生時刻を示す事象発生情報を前記事象発生検知装置から受信し、
前記災害発生情報を取得するステップにおいては、災害の発生、災害が発生した地域および災害が発生した時刻を示す災害発生情報を取得し、
前記被害情報を出力するステップにおいては、受信された前記事象発生情報が示す前記時刻、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の設置場所、ならびに取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域および災害発生時刻に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記２７に記載の被害発生検知プログラム。
【０１６０】
［付記２９］
前記被害発生検知プログラムは、さらに、コンピュータに、
同じ災害に対応する前記災害発生情報および前記事象発生情報に関し、前記災害発生情報が取得される時刻と前記事象発生検知装置から対応の前記事象発生情報を受信する時刻との時間差である遅延時間を示す遅延情報を保存するステップと、
受信された前記事象発生情報を保存するステップと、
取得された前記災害発生情報を保存するステップとを実行させ、
前記被害情報を出力するステップにおいては、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後、前記災害発生情報が保存されているか否かを確認し、保存されている場合には、保存された前記事象発生情報および保存された前記災害発生情報に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記２５から２８のいずれかに記載の被害発生検知プログラム。
【０１６１】
［付記３０］
前記被害情報を出力するステップにおいては、前記事象発生情報が受信されてから前記遅延時間の経過後、前記災害発生情報が保存されているか否かを確認し、保存されていない場合には、保存された前記事象発生情報を削除する、付記２９に記載の被害発生検知プログラム。
【０１６２】
［付記３１］
前記事象発生情報を受信するステップにおいては、前記所定の事象の発生および前記事象発生検知装置の識別情報を示す事象発生情報を受信し、
前記被害発生検知プログラムは、さらに、コンピュータに、
１または複数の前記事象発生検知装置の識別情報にそれぞれ対応する前記事象発生検知装置の設置場所を示す設置場所情報を保存するステップを実行させ、
前記被害情報を出力するステップにおいては、受信された前記事象発生情報が示す前記識別情報に対応する前記設置場所情報を、保存された各前記設置場所情報の中から取得し、取得した前記設置場所情報、および取得された前記災害発生情報が示す災害発生地域に基づいて、前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置の周辺における被害の発生の有無を判断し、被害の発生を少なくとも示す被害情報を出力する、付記２７に記載の被害発生検知プログラム。
【０１６３】
［付記３２］
前記被害発生検知プログラムは、さらに、コンピュータに、
１または複数の前記事象発生検知装置にそれぞれ対応するユーザの連絡先を保存するステップと、
前記被害情報を出力するステップにおいて被害の発生を示していると判断された前記事象発生情報を送信した前記事象発生検知装置に対応するユーザの連絡先を、保存された各前記連絡先の中から取得し、取得した前記連絡先に前記被害情報を通知するステップとを実行させる、付記２５から３１のいずれかに記載の被害発生検知プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明によれば、被害の発生を高い精度で検知することができるため、災害による被害の発生を検知する種々のシステムに適用可能である。したがって、本発明は、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【０１６５】
１  住居ＩＤ格納部
２  時計
３  閾値格納部
４  音センサ（事象検知部）
５  騒音事象送信部
６  制御部（事象検知部）
７  地震発生情報取得部（災害発生情報取得部）
８  地震発生情報保存部（災害発生情報格納部）
９  騒音事象受信部
１０  騒音事象一時格納部（事象発生情報格納部）
１１  検査遅延時間格納部
１２  住居ＩＤ・住所対応格納部（設置場所情報格納部）
１３  倒壊有無確認部（被害発生判断部）
１４  警告格納表示部
２１  非常時連絡先格納部
２２  非常時自動連絡部
１０１  ＣＰＵ
１０２  メインメモリ
１０３  ハードディスク
１０４  入力インターフェイス
１０５  表示コントローラ
１０６  データリーダ／ライタ
１０７  通信インターフェイス
１２１  バス
２０１，２０２  被害発生検知装置
２５１  事象発生検知装置
３０１，３０２  被害発生検知システム
【図１】
2011203940.tif 000003
【図２】
2011203940.tif 000004
【図３】
2011203940.tif 000005
【図４】
2011203940.tif 000006
【図５】
2011203940.tif 000007
【図６】
2011203940.tif 000008
【図７】
2011203940.tif 000009
【図８】
2011203940.tif 000010
【図９】
2011203940.tif 000011
【図１０】
2011203940.tif 000012
【図１１】
2011203940.tif 000013