(57)【要約】【課題】転写ローラーと像担持体とで形成したニップ部に転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法において、転写材を安定して搬送する。【解決手段】像を担持する像担持体３１と、転写材Ｓを介して像担持体３１と当接してニップ部ＮＰを形成する転写ローラー４と、気流を発生させる気流発生部材８１、気流発生部材で発生された気流を案内するダクト８２およびダクト８２で案内された気流をニップ部ＮＰに向けて吐出してニップ部ＮＰを通過した転写材Ｓに気流を吹き付ける吐出口８３を有する気流発生部８と、気流発生部８により気流を吹き付けられた転写材Ｓを鉛直方向の上方に吸引する吸引部材６１と、吸引部材６１で吸引されるとともにニップ部ＮＰでニップされた転写材Ｓに第１の流速Ｖ１の気流を吹き付けさせ、ニップ部ＮＰを通過した転写材Ｓに対し、第２の流速Ｖ２（＜Ｖ１）の気流を吹き付けさせる制御部とを備える。【選択図】図９
2011175064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
転写材を介して前記像担持体と当接してニップ部を形成する転写ローラーと、
気流を発生させる気流発生部材、前記気流発生部材で発生された気流を案内するダクト、および前記ダクトで案内された気流を前記ニップ部に向けて吐出して前記ニップ部を通過した前記転写材に気流を吹き付ける吐出口を有する気流発生部と、
前記気流発生部により気流を吹き付けられた前記転写材を鉛直方向の上方に吸引する吸引部材と、
前記吸引部材で吸引されるとともに前記ニップ部でニップされた前記転写材に第１の流速Ｖ１の気流を吹き付けさせ、前記ニップ部を通過した前記転写材に下記の関係を有する第２の流速Ｖ２の気流を前記転写材に吹き付けさせる制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
Ｖ１＞Ｖ２、
Ｖ１：前記吐出口での気流の流速［ｍ／ｓ］、
Ｖ２：前記吐出口での気流の流速［ｍ／ｓ］。
【請求項２】
前記転写ローラーは、前記転写材を把持する把持部が周面に配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記気流発生部は、前記吐出口と異なる方向に気流を吐出する第２の吐出口を有し、
前記制御部は、前記第２の吐出口で吐出される気流の流量を制御して、前記吐出口から吐出する気流の流速を制御する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記気流発生部材はファンであり、
前記制御部は、前記ファンの回転速度を制御して前記吐出口から吐出される気流の流速を制御する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吐出口の開口面積を変更するシャッター部材を有し、
前記制御部は、前記第１の流速の気流を発生させるときには前記吐出口の開口面積を第１の開口面積となるように前記シャッター部材の位置を調整し、前記第２の流速の気流を発生させるときには前記第１の開口面積よりも広い第２の開口面積となるように前記シャッター部材の位置を調整する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記吸引部材は、前記転写材が前記ニップ部でニップされているときに第１吸引力で前記転写材を吸引し、前記転写材が前記ニップ部を通過した後に前記第１吸引力よりも強い第２吸引力で前記転写材を吸引する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ニップ部を通過した前記転写材を搬送する搬送部材を有し、
前記搬送部材は、前記転写材が前記ニップ部にニップされている時前記転写材を第１搬送速度で搬送し、前記転写材が前記ニップ部を通過した後に前記転写材を前記第１搬送速度よりも速い第２搬送速度で搬送する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と転写ローラーとで形成されるニップ部に転写材をニップして前記像担持体に担持された像を前記転写材に転写し、
前記転写材が前記ニップ部にニップされている状態で前記像が転写された前記転写材を鉛直方向の上方に吸引部材で吸引するとともに、前記ニップ部に向けた第１の流速Ｖ１の気流を前記転写材に吹き付け、
前記転写材が前記ニップ部を通過した後、前記ニップ部へ向けて吹き付ける気流の流速を前記第１の流速よりも低い第２の流速Ｖ２に変更する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写ローラーと像担持体とで形成したニップ部に転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を転写材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、像を担持する中間転写ベルト（像担持体）と転写ベルトとにより形成される転写ニップにおいて転写材に像を転写する。このとき、転写ニップから送出される転写材に気流を吹き付けることによって、中間転写ベルトから転写材を剥離させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０５１３１号公報（例えば、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載の技術は、転写ニップを通過してきた転写材の先端部を像担持体から剥離させることを主目的としており、先端部が剥離された後の吹き付けの制御に関して特許文献１には詳しく記載されていない。しかしながら、本願発明者の知見によれば、いったん先端部が剥離された後でも、転写材がその途中部分から像担持体に貼り付いてしまったり、転写材の後端部がニップ部通過後に剥離目的で吹き付けている気流によってばたついて周辺部材に接触し像を汚損するなどの問題が起きることがわかっている。このような転写材の先端の剥離後に起きる問題にも対応して転写材の姿勢を一定に保ち、安定的に搬送することのできる技術については、これまで確立されるに至っていなかった。
【０００５】
この発明にかかるいくつかの態様は、転写ローラーと像担持体とで形成したニップ部に転写材を通過させる画像形成装置および画像形成方法において、上記課題を解決して、転写材を安定して搬送することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる画像形成装置の一の態様は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体と、転写材を介して前記像担持体と当接してニップ部を形成する転写ローラーと、気流を発生させる気流発生部材、前記気流発生部材で発生された気流を案内するダクト、および前記ダクトで案内された気流を前記ニップ部に向けて吐出して前記ニップ部を通過した前記転写材に気流を吹き付ける吐出口を有する気流発生部と、前記気流発生部により気流を吹き付けられた前記転写材を鉛直方向の上方に吸引する吸引部材と、前記吸引部材で吸引されるとともに前記ニップ部でニップされた前記転写材に第１の流速Ｖ１の気流を吹き付けさせ、前記ニップ部を通過した前記転写材に下記の関係を有する第２の流速Ｖ２の気流を前記転写材に吹き付けさせる制御部とを備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、
Ｖ１＞Ｖ２、
Ｖ１：前記吐出口での気流の流速［ｍ／ｓ］、
Ｖ２：前記吐出口での気流の流速［ｍ／ｓ］、
である。
【０００８】
また、この発明にかかる画像形成方法の一の態様は、上記課題を解決するため、像担持体と転写ローラーとで形成されるニップ部に転写材をニップして前記像担持体に担持された像を前記転写材に転写し、前記転写材が前記ニップ部にニップされている状態で前記像が転写された前記転写材を鉛直方向の上方に吸引部材で吸引するとともに、前記ニップ部に向けた第１の流速Ｖ１の気流を前記転写材に吹き付け、前記転写材が前記ニップ部を通過した後、前記ニップ部へ向けて吹き付ける気流の流速を前記第１の流速よりも低い第２の流速Ｖ２に変更することを特徴としている。
【０００９】
このように構成された発明では、吸引部材で吸引されるとともにニップ部でニップされた転写材に対しては、流速Ｖ１の気流が吹き付けられる。この気流によって転写材が像担持体から剥離されるとともに転写ローラーに押し付けられるので、転写材は像担持体に貼り付くことなく、その姿勢が適正に維持された状態で吸引部材によって支持される。吸引部材とニップ部とにより支持された転写材については、上記のようにすることで姿勢を維持することができる。
【００１０】
一方、転写材がニップ部を通過して、ニップ部に転写材が存在しない状態になると、ニップ部での支持を失った転写材の後端部が自由端となり、ここに強い気流を吹き付けるとばたついて周辺部材に接触するおそれがある。また気流を止めてしまっても、転写材が垂れ下がってやはり周辺部材に接触してしまう。そこで、この発明では、転写材がニップ部を通過した後には、先の流速Ｖ１よりも低速の流速Ｖ２なる気流を転写材に吹き付ける。こうすることにより、ニップ部を抜け自由端となった転写材がばたついたり垂れ下がったりして周辺部材に接触し、特に像担持体に触れて貼り付くのを効果的に防止することができる。
【００１１】
このように、この発明では、転写材がニップ部にある時から該ニップ部を通過してしまうまでの間にわたって、転写材の姿勢を適正に維持して、転写材が像担持体に貼り付いたり、他の周辺部材に接触して像を汚損するという問題を未然に回避することが可能となっている。
【００１２】
この発明にかかる画像形成装置において、例えば、転写ローラーは、転写材を把持する把持部が周面に配設されてもよい。このように転写ローラーの周面に配設した把持部で転写材を把持することで、ニップ部を通過する転写材を像担持体から確実に剥離して、転写材が像担持体に貼り付くのを防止することができる。
【００１３】
また、例えば、気流発生部は、前記した吐出口と異なる方向に気流を吐出する第２の吐出口を有し、制御部は、第２の吐出口で吐出される気流の流量を制御して、吐出口から吐出する気流の流速を制御するようにしてもよい。発生される気流の一部を第２の吐出口から吐出させることで、吐出口から吐出される気流の流速を制御することができる。また、第２の吐出口から吐出される気流については、例えばニップ部を通過してきた転写材に向けて吹き付けるようにすれば、ニップ部通過後の転写材を転写ローラー周面に沿わせてその姿勢を制御するのに役立てることができる。
【００１４】
また、例えば、気流発生部材はファンであり、制御部は、ファンの回転速度を制御して吐出口から吐出される気流の流速を制御するようにしてもよい。このようにすると、単にファンの回転速度を変えることで気流の流速を変化させることができ、装置構成および制御が簡単となる。
【００１５】
また、例えば、吐出口の開口面積を変更するシャッター部材を有し、制御部は、第１の流速の気流を発生させるときには吐出口の開口面積を第１の開口面積となるようにシャッター部材の位置を調整し、第２の流速の気流を発生させるときには第１の開口面積よりも広い第２の開口面積となるようにシャッター部材の位置を調整するようにしてもよい。吐出口の開口面積を変化させることにより、気流の流量を変えなくてもその流速を変化させることができる。
【００１６】
また、例えば、吸引部材は、転写材がニップ部でニップされているときに第１吸引力で転写材を吸引し、転写材がニップ部を通過した後に第１吸引力よりも強い第２吸引力で転写材を吸引するようにしてもよい。転写材がニップ部を通過した後に気流の流速を小さくすることで、気流による転写材の姿勢を維持する効果も低下する。吸引部材による吸引力を高めることにより、気流の流量に伴って低下する転写材の姿勢維持作用を補うことができる。
【００１７】
また、例えば、ニップ部を通過した転写材を搬送する搬送部材を有し、搬送部材は、転写材がニップ部にニップされている時には転写材を第１搬送速度で搬送し、転写材がニップ部を通過した後には転写材を第１搬送速度よりも速い第２搬送速度で搬送するようにしてもよい。転写材がニップ部に残っているときの転写材の搬送速度については、ニップ部から送り出される転写材の速度に合わせて設定することが必要である。一方、転写材がニップ部を抜けた後は、転写材の搬送速度はこのような制約を受けない。したがって、転写材がニップ部を抜けた後の搬送速度を高めて吸引部材に送り込まれる時間を短縮すれば、転写材の垂れ下がりをより効果的に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】把持部の開閉機構を示す図。
【図５】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第１の図。
【図６】二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す第２の図。
【図７】二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図。
【図８】二次転写ローラーの各回転位相での送風ユニットの作用を示す第１の図。
【図９】二次転写ローラーの各回転位相での送風ユニットの作用を示す第２の図。
【図１０】風速制御の第１および第２の態様を示すタイミングチャート。
【図１１】風速制御の第３および第４の態様を示すタイミングチャート。
【図１２】この発明にかかる画像形成装置の第２実施形態の要部を示す図。
【図１３】この発明にかかる画像形成装置の第３実施形態の要部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２０】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２１】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を中間転写ベルト３１に一次転写する転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２２】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２３】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２４】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４に設けられた現像ローラー２４１からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコーンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２５】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２６】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーターＭ３によるローラー駆動により所定方向Ｄ31に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターＭ３が機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ32に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。
【００２７】
転写ユニットは一次転写ローラー２７１を有しており、一次転写ローラー２７１が一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の転写ユニットでトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００２８】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、二次転写ローラー４が駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。図２に示すように、二次転写ローラー４は二次転写ローラー駆動モーターＭ４によって回転駆動されて、図１の矢印方向Ｄ4に回転する。二次転写ローラー駆動モーターＭ４は、コントローラー１０からの指令パルスに応じてドライバー１２から出力される駆動信号により駆動制御されている。そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像がゲートローラー５１（一対のローラー５１ａ，５１ｂ）から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに二次転写される。ゲートローラー５１と二次転写位置ＴＲ2との間には、転写材Ｓを二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１に接触させることなく二次転写位置ＴＲ2に送り込むための転写材ガイド５２が配設されている。
【００２９】
この実施形態では、以下のようにして二次転写ローラー４の回転位相を検出可能となっている。すなわち、二次転写ローラー４の回転シャフト４２１には被検出部９１が配設されている。被検出部９１は、周面の一部にスリット状の切り欠き部９１１を有する円盤状に形成され、二次転写ローラー４の回転とともに回転する。一方、装置筐体側には例えばフォトインタラプターなどのフォトセンサーからなる検出部９２が設けられている。二次転写ローラー４の回転に伴って被検出部９１の切り欠き部９１１が検出部９２による検出位置を通過する度に、検出部９２は、二次転写ローラー４の回転に同期した同期信号を出力する。これにより二次転写ローラー４の回転位相が検出され、コントローラー１０は、この同期信号に基づいて装置各部の動作タイミングを制御する。
【００３０】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して転写材Ｓを定着ユニット７に搬送する。このとき転写材Ｓは、その主面のうち中間転写ベルト３１からトナー像を転写された像転写面を鉛直下方に向けた姿勢で該像転写面と反対側の上面を吸着されながら搬送（背面搬送）される。図１において、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３に付した白抜き矢印は、これらの各部が作動して転写材Ｓを吸引する際に形成される気流の方向を示している。これは以下の各図においても同じである。
【００３１】
第１吸引部６１の筐体部６１３の下面（吸引面）６１１には多数の貫通孔が設けられる一方、上部には吸気ファン６１４が設けられている。吸気ファン６１４の作動により白抜き矢印方向の気流が生じると、筐体部６１３の内部が負圧となり、下面６１１の貫通孔から周囲の空気が吸い込まれる。この面６１１に転写材Ｓに密着させることで、転写材Ｓが第１吸引部６１により吸引保持される。転写材搬送部６２および第２吸引部６３においても同様であるが、転写材搬送部６２はさらに、周回するベルト６２１によって転写材Ｓを後方の定着ユニット７に向けて搬送する機能を有する。
【００３２】
搬送経路ＰＴに沿った転写材Ｓの搬送方向において、二次転写ローラー４の後方に隣接配置された第１吸引部６１の下面６１１の近傍には、当該位置に転写材Ｓが存在するか否かを検出するための転写材検出センサー６１２が配設されている。転写材検出センサー６１２の出力信号はコントローラー１０に入力される。
【００３３】
また、トナー像が二次転写された転写材Ｓを第１吸引部６１へ確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流を発生する送風ファン８１の動作に伴い発生する筺体部８２の開口部８３からの気流を白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４の把持部４４による把持から解放された転写材Ｓと中間転写ベルト３１との間に気流が吹き付けられて転写材Ｓが中間転写ベルト３１から剥離される。
【００３４】
また、転写材Ｓの像転写面に吹き付ける気流によって、剥離後の転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面に押し付けられ、二次転写ローラー４の回転によって搬送される。こうして、転写材Ｓの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、転写材Ｓへの気流の吹き付けによって、転写材Ｓの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。
【００３５】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて、転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００３６】
トナー像が二次転写された中間転写ベルト３１に対して、クリーニングブレード３９１を当接している。より具体的には、中間転写ベルト３１の搬送方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の下流側で中間転写ベルト３１を巻き掛けたローラー３３に対して、中間転写ベルト３１を介してクリーニングブレード３９１が当接している。クリーニングブレード３９１は二次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残留するトナーやキャリア液等の残留付着物を除去する。
【００３７】
また、この装置１は、装置各部に供給するバイアス電圧を発生する電圧発生部や、上記した二次転写ローラー４およびベルト駆動ローラー３２以外に、図２に示すように、ゲートローラー５１を回転させるためのモーターＭ５、該モーターＭ５を駆動するドライバー１３、その他の装置各部を駆動するための各種の駆動機構などを備えており、これらの動作はいずれもコントローラー１０により制御されている。
【００３８】
さらに、この実施形態の装置筐体には、使用される転写材の種類や品質グレードなどの転写材情報をユーザーが設定入力するための転写材情報入力部１００が設けられている。転写材情報入力部１００は例えば押しボタン、タッチパネルまたはキーボード等からなり、ユーザーによる操作入力を受け付ける。転写材情報としては、紙やフィルムなどの転写材の種類、その坪量、サイズ、表面仕上げ状態（コーティングの有無など）等を用いることができる。
【００３９】
この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、中間転写ベルト３１への転写材Ｓの貼り付きを防止しながら転写材Ｓに十分な転写圧を加えることができるように、把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。以下、図１、図３および図４を参照しながら二次転写ローラー４の構造を詳しく説明する。
【００４０】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。また、図４は把持部の開閉機構を示す図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。ローラー基材４２には、図１紙面に直交する方向に伸びる回転シャフト４２１が設けられている。回転シャフト４２１は、装置筐体（図示省略）に軸支された支持アーム４０に対し軸心４２１１を中心として回転自在に設けられている。支持アーム４０は、装置筐体に対して支軸４０１を中心として揺動自在となっており、図示を省略する付勢手段によって図１の反時計方向に付勢されている。このため、二次転写ローラー４は矢印α方向に付勢されて、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に押し付けられている。これにより二次転写ローラー４は所定の荷重（たとえば６０ｋｇｆ）で中間転写ベルト３１に押圧される。
【００４１】
また、回転シャフト４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切欠部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら弾性シートの幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転軸４２１１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００４２】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側当接部材４７がそれぞれ取り付けられている。当接部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から当接部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、当接部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部近傍まで延びている。つまり、回転軸４２１１の方向から当接部材４７を見ると、当接部材４７が凹部４１を塞ぐように、また当接部位４７２の外周端面と二次転写ローラー４の周面（弾性層４３）とが部分的にオーバーラップするように、当接部材４７が設けられている。
【００４３】
また、中間転写ベルト３１を巻き掛けた駆動ローラー３２の両端部には、駆動ローラー３２と同軸でかつ駆動ローラー３２と独立して回転自在のベアリング３２２（図１参照）が設けられている。二次転写ローラー４の当接部材４７が駆動ローラー３２側に向いているときには、当接部材４７の外周面とベアリング３２２の外周面とが互いに当接する。
【００４４】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性材料により形成された弾性シートが巻き付けられており、この弾性シートにより弾性層４３が形成されている。この実施形態では、弾性シート（弾性層４３）の磨耗や傷などの経時劣化に対応するため、弾性シートは二次転写ローラー４に接着されておらず、交換が可能な構成を採用している。より具体的には、弾性シートの一方側端部４３１が図示を省略する押さえ板によって凹部４１の側面に固着される一方、弾性シートの他方端部４３２にはプレート４９１が装着されており、該プレート４９１が凹部４１の底部に固定されたシート張架部４９に係合されることで、弾性シートが二次転写ローラー４の周面に弛みなく張架される。
【００４５】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは７ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４６】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な転写材Ｓのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な転写材Ｓのうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４７】
また、凹部４１の内部には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とのペアを複数有している。これらのペアは、二次転写ローラー４の軸方向に離散的に設けられている。次に説明する開閉機構４５の作動により、グリッパ部材４４２の先端部が二次転写ローラー４の径方向に往復移動して、グリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持解放を行う一方、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動することで転写材Ｓを把持する。
【００４８】
図３および図４に示すように、グリッパ部材４４２は支軸４５１を中心に回動自在に構成されたクランクアーム４５２の支軸４５１に取り付けられている。クランクアーム４５２の先端にはカムフォロア４５３が設けられている。また、付勢部材の図示を省略しているが、グリッパ部材４４２はその先端部がグリッパ支持部材４４１に当接する方向（図４において、支軸４５１を中心とする反時計方向）に付勢されている。つまり、外力が作用しない状態では、把持部４４は閉状態に維持されている。これらの支軸４５１、クランクアーム４５２およびカムフォロア４５３などが一体的に開閉機構４５を構成している。
【００４９】
一方、装置筐体（図示省略）の内側面には、二次転写ローラー４および駆動ローラー３２の軸方向端部近傍位置にカム部材５０が固定されている。カム部材５０の外周面５００は、二次転写ローラー４の回転中心４２１１を中心とする半径Ｒ50の円弧５０ａに概ね沿っているが、部分的にこれより外周方向に突出した突出部５０１、５０２を設けた形状を有している。このような外周形状を有するカム部材５０の外周面と、開閉機構４５に設けられたカムフォロア４５３の外周面とが、二次転写ローラー４の回転に伴って断続的に当接する。カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面形状に追随して動くことでクランクアーム４５２が回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１に対して開閉する。すなわち、この実施形態では、把持部４４は二次転写ローラー４の回転位相に応じて自動的に開閉する。
【００５０】
また、把持部４４は、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１とからなるペアの間に、二次転写ローラー４の軸方向にわたって適宜配された複数の転写材剥離部材４４９を有している。転写材剥離部材４４９は、二次転写ローラー４の径方向外側に向かって突出移動することで、グリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１とで把持していた転写材Ｓを二次転写ローラー４から離れる方向に押し出すように作用する。
【００５１】
図５および図６は二次転写ローラーの回転位相と把持部の開閉状態との関係を示す図である。図５および図６は、二次転写ローラー４の回転による把持部４４の開閉状態の変化と、これに伴う転写材Ｓの把持・解放の様子とを模式的に示したものである。なお、図５および図６においては、把持機構を明示するために、当接部材４７およびシート張架部４９など、把持部の動作と関係のない部位の図示を省略している。図４に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2から大きく離れた位置にあるときには、カムフォロア４５３はカム部材５０とは離間しており、把持部４４は図示しない付勢部材の作用により閉状態に維持されている。
【００５２】
二次転写ローラー４の方向Ｄ4への回転が進むと、図５（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に接近してゆき、カムフォロア４５３がカム部材５０の外周面５００に当接し始める。さらに回転が進むと、図５（ｂ）に示すように、カム部材５０の外周面５００の第１の突出部５０１にカムフォロア４５３が乗り上げることでクランクアーム４５２が支軸４５１を中心に回動し、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１から離間し始める。実際の画像形成動作では、二次転写ローラー４の回転に応じてゲートローラー５１が駆動開始し、転写材Ｓが二次転写位置ＴＲ2に向けて搬送される。符号Ｓhは、転写材搬送方向Ｄsにおける転写材Ｓの先端部を示している。
【００５３】
図５（ｃ）に示すように、さらに回転が進み、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に対向した状態ではニップは一時的に解消される。グリッパ部材４４２はさらに大きく開き、ゲートローラー５１により搬送されてくる転写材Ｓの先端部Ｓhを受け入れる。すなわち、開かれたグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に転写材先端部Ｓhが差し込まれる。このとき、転写材先端部Ｓhをグリッパ部材４４２に突き当てるようにすることで、二次転写ローラー４の回転位相と転写材先端部Ｓhとの位置関係を精度よく、かつ再現性よく定めることができる。また、転写材Ｓのスキューを補正することができる。
【００５４】
この状態を過ぎるとカム部材５０の外周面５００は次第に後退するような形状となっており、このため、さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、グリッパ部材４４２の開きは小さくなる。そして、最終的には図５（ｄ）に示すように完全に閉じて、転写材Ｓの把持が完了する。こうして先端部Ｓhを把持された転写材Ｓは二次転写位置ＴＲ2に送り込まれる。
【００５５】
図５（ｃ）に示す状態と図５（ｄ）に示す状態との間のタイミング、つまり、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置し二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが離間した状態の時に、被検出部９１の切り欠き部９１１が検出部９２による検出位置を通過するように、被検出部９１と検出部９２との位置関係が設定されている。また、二次転写ローラー４が停止しているときの位置、すなわち二次転写ローラー４のホームポジションは、図５（ｃ）に示す位置である。したがって、停止状態から二次転写ローラー４が回転を始めると、しばらく後に検出部９２から同期信号が出力され、その後は二次転写ローラー４が１周して凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に移動してくる度に同期信号が出力されることになる。
【００５６】
続いて、図６（ａ）に示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を過ぎ、二次転写ローラー４の弾性層４３が転写材Ｓを介して中間転写ベルト３１と当接するようになる。つまり、二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１との間のニップＮＰに転写材Ｓが挟み込まれた状態となる。少なくとも転写材先端部ＳhがニップＮＰを通過し終えるまでは、把持部４４による転写材先端部Ｓhの把持が継続される。このため、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付くのが防止される。
【００５７】
さらに回転が進むと、図６（ｂ）に示すように、カムフォロア４５３がカム部材５０外周の第２の突出部５０２に差しかかる。カムフォロア４５３が突出部５０２に乗り上げることでグリッパ部材４４２は再びグリッパ支持部材４４１に対して開き始め、転写材Ｓの解放が始まる。このとき、転写材剥離部材４４９が作動することで、図６（ｃ）に示すように転写材先端部Ｓhが二次転写ローラー４から離れる方向に押し出されて把持部４４から離れる。こうして転写材Ｓの把持が解除された後、図６（ｄ）に示すように、カムフォロア４５３とカム部材５０との当接が終了し、グリッパ部材４４２は閉じられる。なお、解放された転写材Ｓは、搬送機構６および送風ユニット８（図１参照）によって二次転写ローラー側へ付勢された状態で後方に送られるので、中間転写ベルト３１側に倒れこむことはない。
【００５８】
このように、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転に伴って、二次転写ローラー４側のカムフォロア４５３と装置筐体側のカム部材５０との当接状態が変化し、これによってグリッパ部材４４２が回動することで把持部４４の開閉が行われて、転写材Ｓに対する把持・解放が実行される。
【００５９】
次に、この実施形態における転写材Ｓの姿勢制御について説明する。先に説明したように、この実施形態では、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに送風ユニット８から気流を吹き付けることによって転写材Ｓの姿勢を制御している。以下、送風ユニット８の動作についてさらに詳しく説明する。
【００６０】
図７は二次転写ローラーおよび送風ユニットを上方から見た図である。送風ユニット８は、気流発生源となる例えば送風ファン８１，８１と、該送風ファン８１に接続され他方端に開口部８３を有する筐体部８２，８２とを有している。送風ファン８１により発生された気流は、筐体部８２の内部を通って開口部８３から吹き出し、二次転写ローラー４の周面に吹き付ける。より厳密には、二次転写ローラー４の回転に伴って転写ニップＮＰから送出され、二次転写ローラー４の周面に沿って搬送されてくる転写材Ｓの像転写面に吹き付ける。この実施形態では、送風ファン８１および筐体部８２を二次転写ローラー４の回転軸４２１１方向に２組並べることで、該軸方向における気流の均一化を図っている。
【００６１】
また、二次転写ローラー４の軸方向における送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2は、二次転写ローラー４の凹部４１に該軸方向に複数配設されたグリッパ部材４４２のうち軸方向における最外側に位置する２つのグリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1よりも小さい。グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂの外側端面間の幅Ｗ1は転写材Ｓの幅に対応して設定されており、より具体的には転写材Ｓの幅と同程度である。例えば、グリッパ部材４４２ａ、４４２ｂ間の幅Ｗ1を３２０ｍｍ、送風ユニット８の開口部８３の開口幅Ｗ2を３００ｍｍ程度とすることができる。また、開口部８３の開口高さ、図７紙面に直交する方向の開口部８３の寸法については、例えば１５ｍｍ程度とすることができる。
【００６２】
したがって、開口部８３から吹き出されて二次転写ローラー４の周面に衝突した気流は二次転写ローラー４の軸方向中央から外側に向かう方向に広がるようにスムーズに流れることとなる。このため、気流の乱れによって転写材Ｓがばたつくことが避けられる。ここで、送風ファン８１としては、例えば日本電産サーボ社製スーパー静音ブロアを用いることができる。また、送風ファン８１，８１各々の風量としては例えば０．８４ｍ3／ｍｉｎ（風速換算約６．３ｍ／ｓｅｃ）とすることができる。
【００６３】
図８および図９は二次転写ローラーの各回転位相における送風ユニットの作用を模式的に示す図である。図８（ａ）に示すように、転写材Ｓの先端部Ｓhが転写ニップＮＰを通過した直後においては、送風ユニット８からの気流は転写材Ｓの下面（像転写面）と中間転写ベルト３１との間の剥離を促進する作用を有する。この時点では、転写材Ｓは把持部４４によって把持されており、二次転写ローラー４の回転によって、先端部Ｓhを把持された転写材Ｓは、二次転写ローラー４周面に密着しつつ搬送機構６が位置する上方に向けて引き上げられる。
【００６４】
その後、図８（ｂ）に示すように、把持部４４から転写材Ｓが解放され、搬送機構６に案内される。この実施形態では、転写ニップＮＰが二次転写ローラー４の回転軸４２１１を通る水平面よりも鉛直下方に位置している。把持部４４によって転写材Ｓが把持されている状態では、転写材Ｓは把持部４４と転写ニップＮＰとによって押さえ付けられて二次転写ローラー４の周面に密着しながら二次転写ローラー４の回転により搬送機構６に向かって搬送される。ここで、図８（ｂ）に示すように、転写ニップＮＰよりも鉛直方向上方、かつ二次転写ローラー４の回転中心４２１１よりも下方つまり二次転写ローラー４の回転中心４２１１を含み鉛直方向に対して垂直な仮想水平面よりも延長方向の下方で把持部４４から解放されると、転写材Ｓを二次転写ローラー４の周面に密着させる作用はなくなる。この場合、中間転写ベルト３１からの転写材Ｓの剥離は、転写材Ｓが形状を保持しようとする力、つまり当該転写材の腰の強さによって担われることとなる。
【００６５】
転写ニップＮＰからは引き続き転写材Ｓが送り出される一方、送り出された転写材Ｓに対する搬送力が弱ければ、転写材Ｓが転写ニップＮＰの後方に滞留して弛んでしまうことになる。さらに、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓと中間転写ベルト３１との間に残留する液体現像剤の液体成分の表面張力によって転写材Ｓと中間転写ベルト３１とは貼り付きやすくなっている。その結果として、特に中間転写ベルト３１と転写材Ｓとの密着力に打ち勝つだけの腰の強さを備えない転写材では、図８（ｂ）に点線で示すように、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓの中間部分Ｓmが中間転写ベルト３１に貼り付いてしまう。本明細書ではこの現象を「途中巻き付き」と称している。
【００６６】
この途中巻き付きは、特許文献１に記載されたようなエアー吹き付けによる剥離、あるいは剥離爪による機械的な剥離などによって転写材の先端部における剥離が適切に行われていたとしても起こりうる現象である。また、例えばオフセット印刷機のように複数のローラーにそれぞれ設けられた把持爪の間で転写材を受け渡してゆく構造の装置とは違って、転写材が一時的に把持または吸着によって保持されない時間帯がある構成において特に問題となる現象である。
【００６７】
この実施形態では、把持から解放された転写材Ｓと中間転写ベルト３１との間に送風ユニット８からの気流を吹き付けることで、転写材Ｓを確実に中間転写ベルト３１から剥離し、途中巻き付きを防止する。さらに、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに気流を吹き付けることにより、剥離を促進するだけでなく、転写材Ｓを二次転写ローラー４の周面に押し付けてその姿勢を維持し、転写材Ｓが垂れ下がるのを防止する。そして、こうして姿勢を維持された転写材Ｓが転写ニップＮＰから送り出されることで、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓを搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に向けて確実に搬送することが可能となる。
【００６８】
図９（ａ）に示すように、転写材Ｓの先端部Ｓhが第１吸引部６１の下面６１１に到達した後では、転写材Ｓの先端部Ｓhが第１吸引部６１により吸引支持され、さらに転写材Ｓの中間部が転写ニップＮＰに挟み込まれた状態となっている。こうして２箇所で支持されているので転写材Ｓが垂れ下がる可能性は低いが、第１吸引部６１は転写材Ｓを吸引支持するものの搬送する能力はないので、引き続き転写ニップＮＰから送り出されてくる転写材Ｓが転写ニップＮＰと第１吸引部６１との間で滞留してしまうおそれがある。このような滞留を起こすことなく搬送機構６に送り込むためには、転写材Ｓを二次転写ローラー４周面に密着させて弛ませないことが有効である。また、転写ニップＮＰにおいて転写材Ｓを中間転写ベルト３１から確実に剥離させるためにも、気流の吹き付けが必要である。したがって、この間も送風ユニット８から転写材Ｓに気流を吹き付けるのが望ましい。
【００６９】
ここまでの間、転写材Ｓは常に一部が転写ニップＮＰに挟まれて動きを抑えられているので、比較的強い気流を吹き付けても特に問題はなく、転写材Ｓの中間転写ベルト３１からの剥離およびその姿勢維持の点ではむしろ好ましい。一方、図９（ｂ）に示すように、転写材搬送方向Ｄsにおける転写材Ｓの後端部Ｓeが転写ニップＮＰを通過し、転写ニップＮＰに転写材が存在しなくなったときには、剥離のための吹き付けは不要となるものの、転写ニップＮＰによる転写材の支持がなくなるため、気流の吹き付けがないと図９（ｂ）に点線で示すように転写材Ｓの後端部Ｓeが垂れ下がってしまう。その結果、転写材Ｓが送風ユニット８やその他の周辺部材に接触して転写された像が汚損されたり、転写材Ｓの後端部Ｓeが中間転写ベルト３１に貼り付いてしまうおそれがある。
【００７０】
この意味において、送風ユニット８からの気流の吹き付けが必要となるが、このとき気流が強すぎると、図９（ｂ）に点線矢印で示すように転写材Ｓの後端部Ｓeが気流によって煽られて波打ちやばたつきを生じ、却って周辺部材への接触を起こしやすくなることが本発明者の実験により明らかとなった。そこで、この実施形態では、転写材Ｓの一部が転写ニップＮＰにあるときと、転写材Ｓが転写ニップＮＰを通過し終えた後とで送風ユニット８から吹き付ける気流の風速を変化させ、上記した問題の解消を図っている。以下では、このような目的に適う風速制御の代表的ないくつかの態様について説明する。
【００７１】
図１０は風速制御の第１および第２の態様を示すタイミングチャートである。図１０（ａ）は風速制御の第１の態様を示している。二次転写ローラー４が回転して時刻Ｔ11において検出部９２から同期信号が出力されると、それからしばらく後の時刻Ｔ13において、把持部４４に把持された転写材Ｓが転写ニップＮＰに送り込まれ、転写ニップＮＰには転写材Ｓが存在する状態となる。二次転写ローラー４の回転速度が既知であるので、時刻Ｔ11から時刻Ｔ13までの所要時間も予めわかっている。
【００７２】
この態様においては、コントローラー１０は送風ファン８１に与える制御信号により送風ファン８１の回転速度を制御し、開口部８３から吹き出される気流の風速を風速Ｖ1およびこれより低速の風速Ｖ2（ただし、Ｖ1＞Ｖ2）の２段階に変化させる。コントローラー１０は、時刻Ｔ11において同期信号を検出すると、転写ニップＮＰに転写材Ｓが到達する時刻Ｔ13よりも先の時刻Ｔ12に、送風ファン８１に制御信号を与えて所定の回転速度で回転させ、開口部８３から風速Ｖ1の気流を吹き出させる。これにより、転写ニップＮＰを通過してきた転写材Ｓに、送風ユニット８から風速Ｖ1の気流が吹き付けられる。この気流によって中間転写ベルト３１からの転写材Ｓの剥離が促進されるとともに、剥離された転写材Ｓが二次転写ローラー４の周面に沿ってその姿勢が維持される。このときの風速Ｖ1としては、例えば前記した約６．３ｍ／ｓｅｃとすることができる。
【００７３】
そして、転写材Ｓの後端部Ｓeが転写ニップＮＰを通過し転写ニップＮＰに転写材が存在しなくなる時刻Ｔ15よりも少し前の時刻Ｔ14に、コントローラー１０は送風ファン８１の回転速度を低下させて、送風ユニット８からの気流を風速Ｖ2に低下させる。このときの風速Ｖ2としては、前記した風速Ｖ1よりも低速の例えば約３．０ｍ／ｓｅｃとすることができる。転写材Ｓの後端部Ｓeが転写ニップＮＰを通過する時刻Ｔ15については、二次転写ローラー４の回転速度と転写材Ｓの長さから求めることが可能である。
【００７４】
以後においては、比較的低速の風速Ｖ2で気流が転写材Ｓに吹き付けられる。こうすることで、転写ニップＮＰから解放され自由端となった転写材Ｓの後端部Ｓeが送風ユニット８やその他の部材に接触したりばたつくことが回避される。転写材Ｓの後端部Ｓeが第１吸引部６１に到達するか、あるいはほぼ到達して周辺部材への接触のおそれがなくなる時刻Ｔ16に、送風ファン８１の動作を終了する。このタイミングを把握するのに、例えば転写材検出センサー６１２の出力を利用することができる。すなわち、転写材検出センサー６１２の出力が「転写材有」から「転写材無」に変化したことをもって、転写材Ｓの後端部Ｓeが転写材検出センサー６１２による検出位置を通過したものとみなすことができる。
【００７５】
なお、このとき送風ファン８１を完全に停止する必要は必ずしもなく、図１０（ａ）において点線で示すように、転写材Ｓが転写ニップＮＰを通過するとき以外にも低速での吹き付けを継続しておいてもよい。
【００７６】
また、図１０（ｂ）に示す風速制御の第２の態様においては、送風ファン８１の駆動を停止した後も慣性力によってしばらくの間は送風が継続されることを利用している。すなわち、送風ファン８１についてはオン・オフ制御のみとし、時刻Ｔ21において同期信号が検出されてから転写材Ｓが転写ニップＮＰに到達する時刻Ｔ23までの間の時刻Ｔ22において送風ファン８１を所定の回転速度で作動させる。これにより、送風ユニット８から吹き付ける気流の風速は風速Ｖ1まで漸増する。そして、転写ニップＮＰから転写材Ｓが抜ける時刻Ｔ25の直前に、送風ファン８１の作動を停止させる（時刻Ｔ24）。これにより、送風ファン８１は次第に減速し、開口部８３からの気流の風速は次第に低下してゆく。送風ファン８１が停止するまでの間、風速Ｖ1よりも低速の気流が転写材Ｓに吹き付けられ、転写材Ｓの周辺部材への接触やばたつきが回避される。
【００７７】
図１１は風速制御の第３および第４の態様を示すタイミングチャートである。図１１（ａ）に示す第３の態様では、第１の態様の動作に加えて、転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜けた後、第１吸引部６１の吸引力を増大させる。まず、第１吸引部６１の吸気ファン６１４を比較的低速の風速Ｖ3で動作させておく。そして、時刻Ｔ31において同期信号が検出されると、コントローラー１０は、転写材Ｓが転写ニップＮＰに到達する時刻Ｔ33までに送風ファン８１を風速Ｖ1で動作させる（時刻Ｔ32）。そして、転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜ける時刻Ｔ35までに風速を風速Ｖ2に低下させ（時刻Ｔ34）、転写材Ｓのばたつきを抑えつつ、周辺部材への接触を防止する。
【００７８】
転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜けた後に、吸気ファン６１４の風速を風速Ｖ4に増大させる（時刻Ｔ36）。こうすることで、転写ニップＮＰを抜け後端部Ｓeが自由端となった転写材Ｓに対する第１吸引部６１の吸引力が高まるので、転写材Ｓが送風ユニット８側へ垂れ下がる可能性を低減させることができる。転写材Ｓの後端部Ｓeが第１吸引部６１に到達すれば、以後は送風ファン８１を停止させ（時刻Ｔ37）、吸気ファン６１４の風速も元の値（風速Ｖ3）に戻すことができる（時刻Ｔ38）。
【００７９】
図１１（ｂ）に示す第４の態様では、第１の態様の動作に加えて、転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜けた後、転写材搬送部６２による転写材Ｓの搬送速度を増大させる。予め、転写材搬送部６２の搬送ベルトを比較的低速の速度Ｖb1で周回させておく。そして、時刻Ｔ41において同期信号が検出されると、コントローラー１０は、転写材Ｓが転写ニップＮＰに到達する時刻Ｔ43までに送風ファン８１を風速Ｖ1で動作させる（時刻Ｔ42）。そして、転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜ける時刻Ｔ45までに風速を風速Ｖ2に低下させ（時刻Ｔ44）、転写材Ｓのばたつきを抑えつつ、周辺部材への接触を防止する。
【００８０】
転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜けた後に、搬送ベルトによる搬送速度を速度Ｖb2に増大させる（時刻Ｔ46）。このようにすると、後端部Ｓeが転写ニップＮＰを抜けた転写材Ｓが、それまでよりも高速で定着ユニット７側へ搬送されることになる。転写材Ｓの一部が転写ニップＮＰに残っているときには、転写ニップＮＰから送り出される転写材Ｓの速度と、搬送機構６によって定着ユニット７へ搬送される転写材Ｓの速度をほぼ同じにしておく必要がある。速度差があると転写材Ｓが引っ張られたり弛んだりするからである。
【００８１】
一方、転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜けた後は、このような制約がない。また、転写材Ｓの後端部Ｓeが第１吸引部６１に到達するまでは、転写材Ｓの後端部Ｓeは自由端となっているので姿勢が不安定であり、転写ニップ通過後はできるだけ短時間で後端部Ｓeを第１吸引部６１に到達させることが望ましい。この態様では、転写材Ｓが転写ニップＮＰを抜けた後で搬送速度を増加させているので、姿勢の不安定な転写材Ｓの後端部Ｓeを短時間で第１吸引部６１に到達させることができ、周辺部材への接触等の問題発生の可能性を最小限に抑えることが可能となる。
【００８２】
転写材Ｓの後端部Ｓeが第１吸引部６１に到達すれば送風ファン８１を停止させる（時刻Ｔ47）。転写材搬送部６２による搬送速度に関しては、現在搬送中の転写材Ｓの搬送が完了するまでは速度Ｖb2を維持することが望ましい。こうすることで搬送に要する時間を短くすることができる。一方、転写材搬送速度については、次の転写材が搬送機構６（第１吸引部６１）に到達するまでには元の速度Ｖb1に戻しておく（時刻Ｔ48）。
【００８３】
以上のように、この実施形態においては、上記したいずれの風速制御の態様によっても、転写材Ｓが転写ニップＮＰに送り込まれてからその後端部Ｓeが転写ニップＮＰを抜け第１吸引部６１に到達するまでの間、気流の吹き付けによって転写材Ｓの剥離およびその姿勢の維持を良好に行うことができ、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付いたり、周辺部材に接触して像を汚損するなどの問題が解消されている。
【００８４】
次に、この発明にかかる画像形成装置の第２および第３実施形態について説明する。これらの実施形態においては、上記した第１実施形態に対して、送風ユニットの構造が一部異なっており、これに伴ってその風速制御の態様が異なっている。この点を除く各部の構成、動作およびその作用効果は上記の第１実施形態と同様であるので、ここでは第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図１２はこの発明にかかる画像形成装置の第２実施形態の要部を示す図である。図１２（ａ）に示すように、この実施形態の送風ユニット８ａでは、筐体部８２ａの側面のうち開口部８３ａを形成する一部の面が開閉自在の扉部材８４ａによって構成されている。扉部材８４ａは、コントローラー１０により制御されるモーターまたはソレノイド、もしくは二次転写ローラー４の回転に同期して作動するカム機構などの適宜の駆動機構（図示省略）によって開閉され、これによって開口部８３ａの開口面積が変化する。
【００８６】
より具体的には、扉部材８４ａが閉じられた状態では開口部８３ａの面積は小さく、扉部材８４ａが開かれると開口部８３ａの面積は大きくなる。このため、送風ファン８１ａから送出される風量が一定であっても、扉部材８４ａが閉じられ開口面積の小さい状態では開口部８３ａから吹き出される気流の流速は比較的速く、扉部材８４ａが開かれ開口面積の大きい状態では開口部８３ａから吹き出される気流の流速は遅くなる。このことを利用して、この実施形態では、転写ニップＮＰを通過した転写材Ｓに吹き付ける気流の流速を扉部材８４ａの開閉によって制御している。
【００８７】
具体的には、各部の動作は図１２（ｂ）に示すタイミングチャートに沿ったものとなる。すなわち、扉部材８４ａは予め閉じられており、開口部８３ａの開口面積は小さい状態となっている。時刻Ｔ51において検出部９２からの同期信号を検出すると、コントローラー１０は、転写ニップＮＰに転写材Ｓが到達する時刻Ｔ53より少し前の時刻Ｔ52に、送風ファン８１ａに制御信号を与えて送風を開始させる。これにより、転写ニップＮＰを通過してきた転写材Ｓに対して、風速Ｖ1なる気流が開口面積の小さい開口部８３ａから吹き付けられる。
【００８８】
そして、転写材Ｓの後端部Ｓeが転写ニップＮＰを通過し転写ニップＮＰに転写材が存在しなくなる時刻Ｔ54とほぼ同時刻に、扉部材８４ａが開かれる。これにより、開口部８３ａの開口面積が拡大される。その結果、開口部８３ａから吹き出される気流の流速は急激に低下して、扉部材８４ａが開かれた状態での開口部８３ａの開口面積に対応する風速Ｖ2となる。これにより、転写ニップＮＰ通過後の転写材Ｓの後端部のばたつきを抑えることができる。
【００８９】
同期信号が検出される時刻Ｔ51から転写ニップＮＰに転写材が存在しなくなる時刻Ｔ54までの時間差Ｔａについては、二次転写ローラー４の回転速度および転写材Ｓの長さから求めることができる。また、扉部材８４ａを一気に開くことにより、気流の風速はＶ1からＶ2まで短時間のうちに変化させることが可能である。このことから、この実施形態では、転写ニップＮＰに転写材が存在しなくなる時刻Ｔ54とほぼ同時刻に扉部材８４ａを開いている。このため、転写材Ｓの後端部Ｓeが転写ニップＮＰを通過するのとほぼ同時に、またはこの直後に、吹き付ける気流の風速をＶ1からＶ2に変化させることができる。
【００９０】
また、扉部材８４ａを、筐体部８２ａのうち二次転写ローラー４の周面に面した側面に設けることにより、図１２（ａ）に黒矢印で示すように、気流の流れる方向が二次転写ローラー４の周面に向かう方向にも広がり、これにより、転写ニップＮＰ通過後の転写材Ｓを二次転写ローラー４の周面に密着させてその姿勢を維持する効果が高くなる。
【００９１】
図１３はこの発明にかかる画像形成装置の第３実施形態の要部を示す図である。図１３（ａ）に示すように、この実施形態の送風ユニット８ｂでは、筐体部８２ｂのうち、二次転写ローラー４の周面に対向する面の一部が開閉自在の扉部材８４ｂとなっている。扉部材８４ｂについても、図示しない適宜の駆動機構により開閉することが可能である。
【００９２】
このような構成では、扉部材８４ｂの開閉によって開口部８３ｂの開口面積は変化しないが、扉部材８４ｂが開かれることによって、筐体部８２ｂの二次転写ローラー４の周面に対向する面に新たな開口部８５ｂが形成されることになる。これにより、図に黒矢印で示すように、送風ファン８１ｂから発生される気流の一部が新たな開口部８５ｂから吹き出されることになる。このため、開口部８３ｂの開口面積は変わらないが、開口部８３ｂから吹き付けられる気流（白抜き矢印で示す）の流量が減少することで結果としてその風速が低下する。また、開口部８５ｂから吹き出される気流は二次転写ローラー４の周面に向かい、転写ニップＮＰ通過後の転写材Ｓを二次転写ローラー４の周面に密着させるように作用する。
【００９３】
この実施形態における各部の動作は図１３（ｂ）に示すタイミングチャートに沿ったものとなる。すなわち、扉部材８４ｂは予め閉じられている。時刻Ｔ61において検出部９２からの同期信号を検出すると、コントローラー１０は、転写ニップＮＰに転写材Ｓが到達する時刻Ｔ63より少し前の時刻Ｔ62に、送風ファン８１ｂに制御信号を与えて送風を開始させる。これにより、転写ニップＮＰを通過してきた転写材Ｓに対して、風速Ｖ1なる気流が開口部８３ｂから吹き付けられる。
【００９４】
そして、転写材Ｓの後端部Ｓeが転写ニップＮＰを通過し転写ニップＮＰに転写材が存在しなくなる時刻Ｔ65よりも少し前の時刻Ｔ64に、扉部材８４ｂが開かれる。これにより、開口部８５ｂが開口し、開口部８３ｂから吹き出される気流の流速は風速Ｖ2に低下する。これにより、転写ニップＮＰ通過後の転写材Ｓの後端部のばたつきを抑えることができる。
【００９５】
同期信号が検出される時刻Ｔ61から転写ニップＮＰに転写材が存在しなくなる時刻Ｔ65までの時間差Ｔｂについては、上記実施形態と同様に二次転写ローラー４の回転速度および転写材Ｓの長さから求めることができる。転写材Ｓの後端部Ｓeが搬送機構６に到達する時刻Ｔ66に送風ファン８１ｂを停止させることで、最終的に気流が停止される。
【００９６】
これらの実施形態においても、上記した第１実施形態の装置と同様に、転写材Ｓが中間転写ベルト３１に貼り付いたり、転写ニップＮＰを通過した後の転写材Ｓの後端部Ｓeが気流によってばたつくのを防止し、転写材Ｓを安定して搬送することが可能である。
【００９７】
以上説明したように、上記実施形態においては、二次転写ローラー４および中間転写ベルト３１がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「像担持体」として機能している。また、第１吸引部６１およびコントローラー１０がそれぞれ本発明の「吸引部材」および「制御部」として機能している。また、把持部４４が本発明の「把持部」として機能している。また、搬送機構６、特に転写材搬送部６２が本発明の「搬送部材」としての機能を有している。
【００９８】
また、送風ユニット８、８ａ、８ｂがいずれも本発明の「気流発生部」として機能している。そして、送風ファン８１、８１ａ、８１ｂが本発明の「気流発生部材」として機能する一方、筐体部８２、８２ａ、８２ｂが本発明の「ダクト」として機能している。また、開口部８３、８３ａ、８３ｂが本発明の「吐出口」に相当している。また、第２実施形態における扉部材８４ａが本発明の「シャッター部材」として機能する一方、第３実施形態における開口部８５ｂが本発明の「第２の吐出口」に相当している。
【００９９】
また、上記第１実施形態においては、吸気ファン６１４の風速を「風速Ｖ3」としたときの第１吸引部６１の吸引力が本発明の「第１吸引力」に相当する一方、「風速Ｖ4」としたときの第１吸引部６１の吸引力が本発明の「第２吸引力」に相当している。さらに、上記実施形態における「速度Ｖb1」および「速度Ｖb2」が、それぞれ本発明の「第１搬送速度」および「第２搬送速度」に相当している。
【０１００】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、上記実施形態では、二次転写ローラー４の回転に同期して動作する把持部４４により転写材Ｓの把持・解除を行っているが、これに限定されず、例えば、動力によって動作するモーターやソレノイド等により把持部を構成してもよい。
【０１０１】
また、例えば、転写材の種類や性質によって腰の強さが異なり、搬送時の姿勢の変化の度合いも異なるから、送風ユニット８からの気流の風量を転写材の種類や性質によって変化させるようにしてもよい。この場合において、転写材の種類についてのユーザーから転写材情報入力部１００への操作入力を受け付けて、入力された情報に基づき風量を設定するようにすることができる。
【０１０２】
また、例えば、上記実施形態では、送風ファン８１と筐体部８２とを組み合わせて送風ユニット８を構成しているが、気流の発生源としてはファン方式のものに限定されず、例えばコンプレッサー等を用いてもよい。また、気流発生源は必ずしも装置本体に組み込まれることを要するものではない。
【０１０３】
さらに、上記実施形態は、二次転写ローラー４の凹部４１に把持部４４を設け、把持部４４によって転写材Ｓを把持した状態で転写ニップＮＰに案内する構成を有しているが、例えば特許文献１に記載されたように把持部を有さない画像形成装置や、凹部を持たず転写ローラーの周面に把持部を有する画像形成装置であっても、像担持体と転写ローラーとの間の転写ニップに転写材を通送するものであれば本発明を適用することができる。特に液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置全般に対して、本発明を好適に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ８，８ａ，８ｂ…送風ユニット（気流発生部）、  １０…コントローラー（制御部）、  ３１…中間転写ベルト（像担持体）、  ４４…把持部（把持部）、  ６１…第１吸引部（吸引部材）、  ６２…転写材搬送部（搬送部材）、  ８１，８１ａ，８１ｂ…送風ファン（気流発生部材）、  ８２，８２ａ，８２ｂ…筐体部（ダクト）、  ８３，８３ａ，８３ｂ…開口部（吐出口）、  ８４ａ…扉部材（シャッター部材）、  ８５ｂ…開口部（第２の吐出口）、  ＮＰ…転写ニップ（ニップ部）、  Ｓ…転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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