(57)【要約】      （修正有）【課題】複数回使用できるカテーテルシステムを提供する。【解決手段】モジュール式カテーテルは、近位端１６および閉じた遠位端１４を有する細長い管状部材１２を含んでいる。近位端１６から遠位端１４へルーメンが延びており、複数の電極２０が遠位端１４にまたは遠位端１４付近に配置されており、電極の導体が管状部材１２の壁内に収容されている。細長い形状付与機構２８が、この形状付与機構２８の遠位端３６が管状部材１２の遠位端１４とほぼ一致するような状態で管状部材１２のルーメン内に取外し可能に受け入れられる。制御装置４０は近位端４６と遠位端４４とを有しており、管状部材１２の近位端１６と形状付与機構２８の近位端が制御装置４０の遠位端４４に解除可能に接続可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と閉じた遠位端とを有する細長い管状部材であって、前記近位端から前記遠位端にルーメンが延び、複数の電極が前記遠位端にまたは前記遠位端付近に配置されており、前記電極の導体が管状部材の壁内に収容されている、前記管状部材と、
細長い形状付与機構であって、当該形状付与機構の遠位端が前記管状部材の前記遠位端とほぼ一致するような状態で前記管状部材の前記ルーメン内に取外し可能に受容されている前記形状付与機構と、
近位端と遠位端とを有する制御装置であって、前記管状部材の前記近位端と前記形状付与機構の近位端が当該制御装置の前記遠位端に解除可能に接続可能となっている、前記制御装置とを含み、
前記形状付与機構、前記管状部材、及び、前記制御装置は、それぞれ互いに解除可能に接続可能となっているモジュール式カテーテル。
【請求項２】
前記形状付与機構が、前記管状部材の前記ルーメン内でとまりばめ（snug fit）となるよう前記管状部材の前記ルーメンの直径とほぼ近似する外径を有する、請求項１に記載のモジュール式カテーテル。
【請求項３】
前記形状付与機構が、前記管状部材の前記遠位端の操縦を実行するための操縦機構を備える、請求項２に記載のモジュール式カテーテル。
【請求項４】
前記管状部材の前記近位端が、前記制御装置の対応するコネクタに接続するためのコネクタを備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のモジュール式カテーテル。
【請求項５】
前記形状付与機構の近位端が、前記制御装置および前記制御装置の操作要素との解除可能な機械的連結を実施するための連結機構を備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のモジュール式カテーテル。
【請求項６】
前記操作要素が、前記制御装置の本体に対する直線相対移動が可能なアクチュエータである、請求項５に記載のモジュール式カテーテル。
【請求項７】
前記連結機構が、前記制御装置の本体に解除可能に接続可能となっている第１固定構成体と、前記アクチュエータに解除可能に接続可能な第２固定構成体とを有しており、これらの固定構成体が互いに移動することによって、前記操縦機構の前記遠位端の横移動が生じ、そのため前記管状部材の前記遠位端の横移動が生じるようになっている、請求項６に記載のモジュール式カテーテル。
【請求項８】
前記制御装置用の使捨てカバー部材を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のモジュール式カテーテル。
【請求項９】
前記形状付与機構が、前記管状部材の前記ルーメン内に受容されるスタイレットである、請求項１または２に記載のモジュール式カテーテル。
【請求項１０】
近位端と閉じた遠位端とを有する細長い管状部材であって、前記近位端から前記遠位端へルーメンが延びており、複数の電極が前記遠位端にまたは前記遠位端付近に配置されており、前記電極の導体が管状部材の壁内に収容されている、前記管状部材と、
細長い形状付与機構であって、当該形状付与機構の遠位端が前記管状部材の前記遠位端とほぼ一致するような状態で前記管状部材の前記ルーメン内に取外し可能に受容される前記形状付与機構と、
近位端と遠位端とを有する細長い制御装置であって、前記管状部材の前記近位端と前記形状付与機構の近位端が当該制御装置の前記遠位端に解除可能に接続可能であり、前記形状付与機構、前記管状部材、及び、前記制御装置は、それぞれ互いに解除可能に接続可能となっており、前記管状部材の前記遠位端の移動をもたらすために前記形状付与機構の前記遠位端の移動を制御するために当該制御装置の長手方向軸線に沿って移動可能であるアクチュエータをさらに備える前記制御装置とを含む、モジュール式カテーテル。
【請求項１１】
近位端と閉じた遠位端とを有する細長い管状部材であって、前記近位端から前記遠位端へルーメンが延びており、複数の電極が前記遠位端にまたは前記遠位端付近に配置されており、前記電極の導体が管状部材の壁内に収容されている、前記管状部材と、
細長い形状付与機構であって、当該形状付与機構の遠位端が前記管状部材の前記遠位端とほぼ一致するような状態で前記管状部材の前記ルーメン内に取外し可能に受容される前記形状付与機構と、
本体と、前記本体上に移動可能に配置されたアクチュエータとをさらに含んでおり、かつ、近位端と遠位端とを有する制御装置であって、前記管状部材の前記近位端と前記形状付与機構の近位端が当該制御装置の前記遠位端に解除可能に接続可能であり、前記形状付与機構、前記管状部材、及び、前記制御装置は、それぞれ互いに解除可能に接続可能となっており、前記形状付与機構の近位端が、前記アクチュエータに解除可能に接続可能な第１固定構成体と、前記本体に解除可能に接続可能な第２固定構成体とを備えている、前記制御装置とを含む、モジュール式カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２００３年１１月２５日出願の米国仮特許出願第６０／５２５４５０号の優先権を主張するものであり、その開示内容は参照により本願明細書に援用したものとする。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、カテーテルシステム、より詳細にはモジュール式カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００３】
カテーテルシステムは、心臓の異常な状態、特に心臓不整脈の診断および治療の一般的な方法として急速に普及している。当該の不整脈は、薬剤またはペースメーカーなどの電子装置を用いて治療することができる。ただし、これらの治療のいずれも問題を解決するのではなく、単に軽減するにすぎない。
【０００４】
これに対し、アブレーション技術を用いて不整脈を治療できることが示されている。このため、カテーテルの遠位端を問題の心室に正確に位置決めできるように、マッピング電極および／またはアブレーション電極を有するカテーテルが患者の身体の脈管系を通じて挿入される。心房細動の治療では、アブレーションを実施するために、遠位端が１つ以上の肺静脈の口に順に留置される。
【０００５】
したがって当然のことながら、カテーテルは使用するために無菌状態でなければならず、操縦機構を含む様々なカテーテルシステムが知られている。
【０００６】
カテーテルシステムが患者の体液と接触し、血液によって感染する病気の罹患率が高いという事実を鑑みて、医療規制において、これらのカテーテルシステムは、１回限り使用されるシステムでなければならないとされている。すなわち、一度使用したカテーテルはすべて処分しなければならない。
【０００７】
一部の機関では、再使用するためにカテーテルを再び消毒している。しかし、カテーテルを再び消毒することには、カテーテルが劣化して正しく機能しなくなることがあるという問題が伴う。
【０００８】
さらに、カテーテルシステムの監視またはマッピングおよび／またはアブレーションがますます複雑になっているため、これらのカテーテルシステムがさらに高価になっている。このため、１回だけ使用した後で当該のシステムを処分するとコストがかかる。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の第１態様によれば、
近位端と閉じた遠位端とを有する細長い管状部材であって、近位端から遠位端へルーメンが延びており、複数の電極が遠位端にまたは遠位端付近に配置されており、電極の導体が管状部材の壁内に収容されている、前記管状部材と、
細長い形状付与機構であって、当該形状付与機構の遠位端が管状部材の遠位端とほぼ一致するような状態で管状部材のルーメン内に取外し可能に受容される前記形状付与機構と、
近位端と遠位端とを有する制御装置であって、管状部材の近位端と形状付与機構の近位端が制御装置の遠位端に解除可能に接続可能である、前記制御装置とを含むモジュール式カテーテルが提供される。
【００１０】
本発明の好ましい形態においては、形状付与機構および管状部材は、互いに独立して制御装置に解除可能に接続可能であってもよい。
【００１１】
電極を備える管状部材は、１回限り使用され、その後で処分される、使い捨て要素であってもよい。管状部材は、その内容を参照として本明細書に援用した、「導線」と題するＰＣＴ公開第ＷＯ  ０２／３２４９７号で開示された出願者の製造技術に従って製造することができる。この製造技術の利点は、電極の導体が管状部材の壁内に収容されるため、ルーメン内に障害物がなくなるということである。
【００１２】
このため、本発明の一形態において操作機構であってもよい形状付与機構は、管状部材のルーメン内のとまりばめ（snug fit）となるよう管状部材のルーメンの直径とほぼ近似する外径を有することができる。
【００１３】
形状付与機構は、患者の身体の脈管系を通った管状部材を操作するために、管状部材の遠位端または先端の操縦を実行し、マッピングおよび／またはアブレーションが行われる位置に管状部材の先端を正確に配置する、操縦機構を備えることができる。
【００１４】
管状部材の近位端は、制御装置の対応するコネクタに接続するためのコネクタを備えることができる。コネクタは、ハンドルの消毒が可能である状態で、管状部材内の導体と制御装置内の導線との解除可能な電気接続と、管状部材の近位端と制御装置の遠位端との機械的係合とを実施するのに適した任意の電子機械装置であってもよい。
【００１５】
同様に、形状付与機構の近位端は、制御装置および制御装置の操作要素との解除可能な機械的連結を実施するための連結機構を備えることができる。
【００１６】
操作要素は、制御装置の本体に対する直線相対移動が可能なアクチュエータであってもよい。操縦機構の連結機構は、制御装置の本体に解除可能に接続可能な第１固定構成体と、アクチュエータに解除可能に接続可能な第２固定構成体とを有することができ、これらの固定構成体が互いに移動することによって、操縦機構の遠位端の横移動が生じ、そのため管状部材の遠位端の横移動が生じるようになっている。
【００１７】
当然のことながら、ハンドルの形態であり得る制御装置の近位端は、心電図装置および／またはＲＦエネルギー源などのアブレーションエネルギー源に接続するための電気コネクタを含むことができる。
【００１８】
必要に応じて、モジュール式カテーテルは、制御装置用の好ましくはプラスチック製の使い捨てカバー部材を含むことができる。カバー部材は、制御装置の制御部に体液が浸入することを防止しカテーテルの衛生面での特性をさらに高めるために、当該の制御部を覆うことができる。
【００１９】
カテーテルの遠位先端の操縦が必要とされない、本発明の別の実施形態においては、形状付与機構が、管状部材のルーメン内に受容されるスタイレットであってもよい。スタイレットは、一定の曲線形状を有するカテーテルが必要とされる応用において管状部材に一定の曲線形状を与えることができる。
【００２０】
本発明の第２態様によれば、
近位端と閉じた遠位端とを有する細長い管状部材であって、近位端から遠位端へルーメンが延びしており、複数の電極が遠位端にまたは遠位端付近に配置されており、電極の導体が管状部材の壁内に収容されている、前記管状部材と、
その遠位端が管状部材の遠位端とほぼ一致するような状態で、管状部材のルーメン内に取外し可能に受容される細長い形状付与機構と、
近位端と遠位端とを有する細長い制御装置であって、管状部材の近位端と形状付与機構の近位端が当該制御装置の遠位端に解除可能に接続可能であり、管状部材の遠位端の移動をもたらすために形状付与機構の遠位端の移動を制御するために当該制御装置の長手方向軸線に沿って移動可能であるアクチュエータを備える、前記制御装置とを含む、モジュール式カテーテルが提供される。
【００２１】
本発明の第３態様によれば、
近位端と閉じた遠位端とを有する細長い管状部材であって、近位端から遠位端へルーメンが延びており、複数の電極が遠位端にまたは遠位端付近に配置されており、電極の導体が管状部材の壁内に収容されている、前記管状部材と、
その遠位端が管状部材の遠位端とほぼ一致するような状態で、管状部材のルーメン内に取外し可能に受容される細長い形状付与機構と、
本体と、本体上に移動自在に配置されたアクチュエータとを含んでおり、かつ、近位端と遠位端とを有する制御装置であって、管状部材の近位端と形状付与機構の近位端が当該制御装置の遠位端に解除可能に接続可能であり、形状付与機構の近位端が、アクチュエータに解除可能に接続可能な第１固定構成体と、本体に解除可能に接続可能な第２固定構成体とを備えている、前記制御装置とを含む、モジュール式カテーテルが提供される。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して例証として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態によるモジュール式カテーテルの分解略図である。
【図２】図１のモジュール式カテーテルの一部の端面略図である。
【図３】モジュール式カテーテルの管状部材を拡大して示す端面略図である。
【図４】モジュール式カテーテルの別の実施形態の制御装置の三次元図である。
【図５】モジュール式カテーテルのさらに別の実施形態の制御装置の三次元図である。
【図６】図４または図５のいずれかのハンドルを有するモジュール式カテーテルで使用される操縦機構の近位部の三次元図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図３において、参照数字１０は一般に、本発明の実施形態によるモジュール式カテーテルを指している。カテーテル１０は、閉じた遠位端すなわち先端１４および近位端１６を有する細長い管状部材１２を備えている。図２でより明確に示したように、管状部材１２は、管状部材１２の近位端１６から遠位端１４へ延びる中心ルーメン１８を備えている。
【００２５】
複数の電極２０が、管状部材１２の先端１４にまたはその近くに配置されている。
【００２６】
図３でさらに明確に示したように、管状部材１２は、導体２４が埋め込まれた周壁２２を有している。より詳細には、壁２２は、周囲に導体２４が螺旋状に巻かれているマンドレルを覆う状態で前もって形成された内部管状要素２３を備えている。外層２５が、導体２４を埋め込んで管状部材１２の壁２２を形成するように、導体２４を覆う状態で成型されている。各電極２０は、それぞれに関連付けられた導体２４を有している。温度監視に使用するために、追加の導体２４を管状部材１２の壁２２内に埋め込むこともできる。例えば、検出目的で２３個の導体２４を設けること、すなわち、電極２０に接続することができ、さらに１個の導体２４．１をコンスタンチン熱電対温度監視ワイヤとすることができる。導体２４が管状部材１２の壁２２内に配置されているため、電極２０に通じる導体がルーメン１８内の障害物となることがない。
【００２７】
電気コネクタ２６が管状部材１２の近位端１６に配置されている。導体２４が電気コネクタ２６に接続されている。電気コネクタ２６は、例えば電気プラグ式の構成やスリップリング式の構成など、任意の形式の適切な電気コネクタであり得る。使用できる電気コネクタ２６の一例として、スイスのエキュブランに本拠を置くＬｅｍｏ  Ｇｒｏｕｐ  ＣｏｍｐａｎｙのＲｅｄｅｌプラグ式コネクタが挙げられる。この種のコネクタは２つの組合せコネクタ本体を有しており、その一方はオス接続要素を備えており、他方はメス接続要素を備えている。
【００２８】
カテーテル１０は、操縦機構２８の形態の形状付与機構または操作機構を含んでいる。操縦機構２８は、管状部材１２のルーメン１８内のとまりばめとなるように寸法決めされたシース３０を備えている。図２に示した実施形態においては、シース３０が、操縦ワイヤ３４が内部に配置される第２ルーメン３２を備えている。操縦ワイヤ３４は、管状部材１２の先端１４の横移動をもたらし、その曲率半径を制御して、患者の身体の血管を通ったカテーテル１０の操縦と、患者の心臓における所望の位置への管状部材１２の先端１４の配置を実行する。このため、シース３０の遠位端３６は、管状部材１２の先端１４とほぼ正しく合うように位置している。
【００２９】
コネクタ２６のコネクタ本体が、コネクタ２６の本体の中を操縦機構２８が通過できるように変更されている。このため、各コネクタ本体は、中を貫通して形成された穴を有しており、その穴の中を操縦機構２８が通過することができる。場合によっては、各穴はライナーで裏打ちされている。
【００３０】
連結機構３８が、操縦機構２８の近位端に配置されている。連結機構３８は、操縦機構２８をハンドル４０の形態の制御装置に解除可能に連結する。より詳細には、使用時に操縦機構２８による管状部材１２の遠位先端１４の横移動を実現するために、連結部材３８は、操縦機構２８をハンドル４０の刻み付きサムホイール４２などの形態の制御部材に連結する。この点に関して、操縦機構２８が管状部材１２とは無関係にハンドル４０に解除可能に接続可能であることに注目すべきである。
【００３１】
カテーテルのハンドル４０は、遠位端４４および近位端４６を有している。ハンドル４０の遠位端４４は、管状部材１２の電気コネクタ２６に接続するための補助コネクタ（図示していない）を有している。同様に、ハンドル４０の遠位端４４は、操縦機構２８の連結部材３８に連結するための補助連結部材（図示していない）を有している。
【００３２】
さらに、監視機構（図示していない）およびＲＦエネルギー源などのアブレーションエネルギー源（図示していない）に接続するためのコネクタがハンドル４０の近位端４６に配置されており、監視機構と、ＲＦエネルギーの導線が共に患者ケーブルを形成している。患者ケーブルを回転させることなくハンドル４０の回転を可能にするために、近位端におけるコネクタにスリップリング構造または類似の形態の回転許容構造を組み込むことが好ましい。ハンドル４０の近位端４６にコネクタを設ける代わりに、患者ケーブルを、ハンドルの近位端４６におけるコネクタにではなく管状部材１２上のコネクタに直接接続することができる。
【００３３】
図４〜図６を参照して、モジュール式カテーテル１０のさらなる２つの実施形態について説明する。特に別の指定がない限り、図１〜図３を参照して、類似の参照数字は類似の部品を指す。
【００３４】
カテーテル１０のこれらの実施形態においては、操縦機構２８が、「操縦可能なカテーテル」と題する２００４年８月５日出願の出願者の米国仮特許出願第６０／５９９，７２０号でより詳細に記述されている。米国特許出願第６０／５９９，７２０号の内容を参照として本明細書に援用する。
【００３５】
図４は、モジュール式カテーテル１０のハンドル４０の第１実施形態を示している。ハンドル４０は、遠位端４４および近位端４６を備える円筒形本体４９を含んでいる。アクチュエータ５０が、本体４９に沿って縦方向に移動可能であるように本体４９上に滑動可能に配置されている。
【００３６】
本体４９は、グラブネジなどの締結具（図示していない）を受け入れるができる第１受容構成体５２を備えている。同様に、アクチュエータ５０は、同様の締結具（図示していない）を取外し可能に受け入れることができる開口部５４を備えている。
【００３７】
前述のように、操縦機構２８は、米国仮特許出願第６０／５９９，７２０号でより詳細に記述されている。このため、操縦機構２８は、参照した米国特許出願に記述されているように、その遠位端の曲げを実行できるように、遠位端に切断部分（図示していない）を有する外側シース５６（図６）を備えている。操作ワイヤ５８がシース５６内に受け入れられる。
【００３８】
第１固定構成体６０がシース５６上に備わっている。固定構成体６０は、シースを本体４９に固定するために、開口部５２を通って挿入されるグラブネジを受容する、周囲に配置された溝６２を備えている。
【００３９】
同様に、周囲に配置された溝６６を備える第２固定構成体６４が、操縦ワイヤ５８の近位端に取り付けられている。ワイヤ５８の近位端をアクチュエータ５０に固定するために、アクチュエータ５０の開口部５４を通って受容可能なグラブネジが溝６６内に受け入れられる。本体４９の開口部５２が、アクチュエータ５０の開口部５４の遠位に配置されている。
【００４０】
ハンドル４０の本実施形態においては、操縦機構２８のシース５６が本体４９に係止されることと、操縦機構２８の遠位端の横移動が、矢印６８の方向にアクチュエータ５０を操作することによって生じる、シース５６に対する操縦ワイヤ５８の相対移動によって達成されることに注目すべきである。したがって、本体４９に対してアクチュエータ５０が矢印６８の方向に移動すると、操縦ワイヤ５８がシース５６に対して相対移動し、その結果、操縦機構２８の遠位端の横移動が生じ、そのため管状部材１２の遠位端の横移動が生じる。
【００４１】
コネクタプラグ７０が、管状部材１２のコネクタ２６に係合する、本体４９の遠位端４４に配置されている。ハンドル４０と、管状部材１２の組合せコネクタ本体（図示していない）との電気接続をもたらすように、コネクタのコネクタ本体７２がプラグ７０内に受け入れられる。前述のように、コネクタ本体７２と、管状部材１２のコネクタの組合せコネクタ本体とを貫通する穴７４が形成されており、それを操縦機構２８が通る。
【００４２】
図５を参照して、モジュール式カテーテル１０のハンドル４０のさらに別の実施形態を示す。この実施形態においては、アクチュエータ５０がハンドル４０の遠位端４４の近くに配置されており、プラグ７０が、アクチュエータ５０と共に移動できるようにアクチュエータ５０にしっかりと固定されて形成されている。本体４９の開口部５２が、アクチュエータ５０の開口部５４の近位に配置されている。
【００４３】
アクチュエータ５０の開口部５４を通ってグラブネジを挿入することによって、アクチュエータ５０が操縦機構２８のシース５６の固定構成体６０に接続される。開口部５２を通ってグラブネジを構成体６４の周囲溝６６に挿入することによって、ハンドル４０の円筒形本体４９が、操縦ワイヤ５８の固定構成体６４に固定される。
【００４４】
この仕組みによって、操縦ワイヤ５８が本体４９に係止され、動くことがない。むしろ、アクチュエータ５０が矢印６８の方向に移動するときにシース５６がワイヤ５８に対して相対移動することによって、操縦機構２８の遠位端の横移動が達成される。
【００４５】
使用時、操縦機構２８の遠位端３６が管状部材１２の先端１４とほぼ一致するように、操縦機構２８が管状部材１２のルーメン１８に挿入される。場合によっては、操縦機構２８の連結部材３８はハンドル４０およびその制御部材４２またはアクチュエータ５０に、機械的に、ただし解除可能に連結される。コネクタ２６は、ハンドル４０の遠位端４４で補助コネクタに、電気的に、ただし解除可能に接続される。このように形成されるカテーテル１０は次に、患者ケーブルをハンドル４０の近位端４６においてコネクタに接続することによって監視装置およびアブレーションエネルギー源に接続される。
【００４６】
臨床医がカテーテルを患者の身体内に挿入し、制御部材４２またはアクチュエータ５０を介して管状部材１２の先端１４の横移動を制御する。一旦位置決めされた後は、カテーテル１０は監視および／またはアブレーションの目的で使用される。
【００４７】
使用後、一旦カテーテル１０が患者の身体から取り出されると、コネクタ２６をハンドル４０から外し、同様に連結部材３８をハンドル４０から切り離すことによって、カテーテル１０は分解される。患者の体液と接触していた管状部材１２は処分される。ハンドル４０および操縦機構２８は患者の体液と一切接触していないため、必要であれば消毒した後で再使用することができる。
【００４８】
患者の体液によるカテーテル１０の汚染の可能性をさらに低減するために、場合によって、カテーテル１０は、ハンドル４０のスイッチギアに体液が浸入するのを防ぐためにハンドル４０を覆う滑りばめであるプラスチックカバーまたはエラストマーカバー４８の形態のカバー部材を含む。同様に、図４および図５の実施形態においては、グラブネジの挿入後に開口部５２および５４を塞いでハンドル４０の内部に体液が浸入するのを防ぐために、プラグ（図示していない）が設けられる。
【００４９】
また、本発明の別の実施形態においては、少なくとも操縦機構２８と、場合によってはハンドル４０を、使い捨てることもでき管状部材１２のルーメン１８内に受け入れられるスタイレット（図示していない）に置き換えることができる。このスタイレットは、所定の曲率が与えられていてもよい。この曲率を管状部材１２に与えて、一定の曲がりを有するカテーテルを形成することができる。
【００５０】
モジュール式カテーテル１０が提供されることが、本発明の特別な利点である。管状部材１２のみ使い捨て可能であり、ハンドルおよび操縦機構を含むカテーテル全体を使用後に処分する必要がなく、当該のカテーテル１０のコストを大幅に削減できる。実際に、ハンドル４０および操縦機構２０は何度でも再使用することができ、使用するたびに交換する必要がある部品は管状部材１２のみである。
【００５１】
また、様々な応用に対して様々な電極構成を有する管状部材１２を臨床医が利用できるため、このシステムの用途は大幅に広がる。このため、モジュール式カテーテル１０は、それぞれ、様々な応用に対して様々な電極２０の構成を有する広範な管状部材１２を含むことができる。当然のことながら、この仕組みでは、ハンドル４０のコネクタ４４に関連するコネクタ２６は、多様な電極構成を可能にするユニバーサルタイプのコネクタ２６である。少数の電極２０を備えるカテーテル１０の場合、これは、近位コネクタのピンの一部が使用されないことを意味する。
【００５２】
また、操縦機構２８を、異なる特性を有する別の操縦機構２８に交換することによって、多様な操縦機構２８を使用することもできる。これにより、本発明のモジュール式カテーテル１０の用途がさらに広がる。例えば、所定の第１曲率半径に曲げることができる遠位端３６を有する操縦機構２８を、第１の操縦機構２８のそれよりも大きいまたは小さい第２曲率半径に、および／または第１の操縦機構２８のそれとは異なる曲線形状に曲げることができる遠位端３６を有する第２の操縦機構２８に交換することができる。
【００５３】
さらに、本発明のモジュール式カテーテル１０は、それぞれ再使用可能なハンドル４０である、様々な種類の制御部を有するハンドル４０を含むことができる。
【００５４】
重視すべきことは、一度しか使用できないのは管状部材１２のみであり、ハンドル４０および操縦機構２８は再使用できるため、モジュール式カテーテル１０のコストは長期にわたって大幅に低減されるということである。
【００５５】
本発明のさらに別の大きな利点は、導体が管状部材１２のルーメン内の障害物とならないため、操縦機構２８が管状部材１２のルーメン内の締まりばめまたはとまりばめになるということである。その結果、管状部材１２に対する操縦機構２８の横方向の空動きがほとんどなくなるため、管状部材１２の遠位端を極めて正確且つ微細に制御できるようになる。
【００５６】
具体的な実施形態において示したように、大まかに説明した本発明の精神と範囲に逸脱することなく、本発明に多数の変更および／または修正を施すことができることは当業者にとって明白であろう。したがって、これらの実施形態は、あらゆる点で限定的ではなく例示的なものとみなすべきである。
【図１】
2011167511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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