(57)【要約】【課題】ポリアリレート樹脂を主成分とし、耐熱性と耐衝撃性を維持しつつ、流動性を向上させた樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体を提供する。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなり、各成分の質量比率が下記式（Ｉ）、（ＩＩ）を満足することを特徴とする。（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜９０／１０    （Ｉ）（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］＝３／１００〜２５／１００    （ＩＩ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなり、各成分の質量比率が下記式（Ｉ）、（ＩＩ）を満足することを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜９０／１０    （Ｉ）
（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］＝３／１００〜２５／１００    （ＩＩ）
【請求項２】
ポリアミド樹脂（Ｃ）が、ポリアミド６および／またはポリアミド６６であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアミド樹脂（Ｃ）が、相対粘度２．０以上であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアミド樹脂（Ｃ）が、アミノ末端基濃度８０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂とからなる樹脂組成物において、耐熱性と耐衝撃性を維持しつつ、流動性を向上させた樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノール類と芳香族カルボン酸とからなるポリアリレート樹脂は、エンジニアリングプラスチックとして広く知られている。かかるポリアリレート樹脂は耐熱性、機械的強度、透明性に優れるため、その成形品は電気・電子、自動車、機械等の分野に幅広く応用されている。しかし、溶融粘度が高いため成形時の流動性が悪く、成形性が必ずしも良いとは言えないという問題点を有していた。
【０００３】
ポリアリレート樹脂の機械物性、耐熱性を維持したまま成形性を向上させる試みとして、特許文献１および特許文献２ではポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物が開示されている。該樹脂組成物は、機械物性、外観に優れ、耐熱性の低下も少ないうえ、さらにポリアリレート樹脂の成形性が改善されている。しかしながら、近年では自動車、電気製品において軽量化、小型化が図られており、自動車や電気製品を構成する部品においても、小型化が図られている。このように小型化が図られたケース、特に薄肉成形品においては、非常に良好な成形性が強く求められており、特許文献１および特許文献２に記載されたポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる樹脂組成物では、要求される成形性を満たし切れない場合がある。
【０００４】
上記のような現状から、ポリアリレート樹脂の良好な機械物性、耐熱性を維持し、成形性が十分に改善された樹脂組成物が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５０−０２７０６１号公報
【特許文献２】特開昭５８−０８３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、従来のポリアリレート樹脂の耐熱性、耐衝撃性などの機械物性を損なうことなく、流動性を向上させることにより成形性を改善させ、さらに吸水、ゲル化の問題が無い樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対して、ポリアミド樹脂（Ｃ）を配合することで、流動性を向上させることにより、機械物性や耐熱性を維持しながら成形性を改善させ、さらに吸水、ゲル化の発生を防止しうる樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
ポリカーボネート樹脂とポリアミド樹脂は、ポリカーボネート樹脂ハンドブック（本間精一編  日刊工業新聞社発行）に記載があるように、本来相溶性に乏しい。そのため、ポリカーボネート樹脂にポリアミド樹脂を添加した場合、ポリアミド樹脂の添加量が非常に少ない場合であっても耐衝撃性が大きく低下することが一般に知られている。このような背景からも、ポリアリレート樹脂に、ポリカーボネート樹脂およびポリアミド樹脂を添加した樹脂組成物とすることで、ポリアリレート樹脂が有する、優れた耐熱性、機械物性が発現することは誠に驚きである。
【０００９】
また、これまで検討されてきたポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂よりなる樹脂組成物は、相溶性の高い樹脂の組合せであり、流動性はポリカーボネート樹脂の添加量に応じ上昇するものの、その上昇度合いは加成値となってしまい十分な流動性が得られない。それに対し、本発明の樹脂組成物のように非相溶成分であるポリアミド樹脂を添加した場合、その流動性は加成値とはならず、低添加量でも十分に流動性を向上させることが出来る。このような特性はポリアミド樹脂が非相溶成分であることに由来すると考えられるが、上述内容からも分かるように非相溶成分の配合は機械物性の顕著な低下を招くというのが当業者間での一般的な概念であり、本発明の様に特に相溶化作用を示す添加剤を添加すること無く、流動性と、機械物性、耐熱性をバランスよく備えた樹脂組成物が得られることは誠に驚きであり、容易に達成可能な技術とは言えない。
【００１０】
すなわち本発明の要旨は次の通りである。
（１）ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなり、各成分の質量比率が下記式（Ｉ）、（ＩＩ）を満足することを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜９０／１０    （Ｉ）
（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］＝３／１００〜２５／１００
（２）ポリアミド樹脂（Ｃ）が、ポリアミド６および／またはポリアミド６６であることを特徴とする（１）の樹脂組成物。
（３）ポリアミド樹脂（Ｃ）が、相対粘度２．０以上であることを特徴とする（１）または（２）の樹脂組成物。
（４）ポリアミド樹脂（Ｃ）が、アミノ末端基濃度８０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることを特徴とする（１）〜（３）の樹脂組成物。
（５）（１）記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂が有している、耐熱性、機械的強度を損なうことなく、流動性を向上させることが可能である。さらに吸水など、付随する問題の見られないものであるため、非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）およびポリアミド樹脂（Ｃ）からなる。
【００１３】
本発明においてポリアリレート樹脂（Ａ）とは、芳香族ジカルボン酸残基と、ビスフェノール残基とから構成されているポリエステルである。ポリアリレート樹脂（Ａ）は溶融重合、界面重合など公知慣用の方法により製造することができる。
【００１４】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。
【００１５】
上記のなかでも、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることが特に好ましい。その場合、テレフタル酸とイソフタル酸の混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は、１００／０〜０／１００の範囲の任意であるが、重合性及び得られるポリアリレート樹脂の変色性の観点から、好ましくは７０／３０〜０／１００、より好ましくは６０／４０〜０／１００である。
【００１６】
ビスフェノール類の具体例として、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。上記のなかでも、コストパフォーマンス、重合性の観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、これを単独で使用することがより好ましい。
【００１７】
上記ポリアリレート樹脂（Ａ）のインヘレント粘度は、０．３〜１．０の範囲で任意であるが、０．４〜０．７が好ましく、０．４〜０．６がより好ましく、０．４５〜０．５５であることがさらに好ましい。本発明において、インヘレント粘度とは、１，１，２，２−テトラクロロエタン１００ｍｌに、試料１．０ｇを溶解し温度２５℃の溶液を調製し、該溶液を用いて測定された値である。ポリアリレート樹脂（Ａ）のインヘレント粘度が０．３未満となると得られる樹脂組成物の分子量が低くなるため、機械的特性、耐熱性が劣る場合があり、逆に１．０を超えると溶融粘度が高くなるため溶融加工時の変色や、流動性の低下が起こる場合がある。
【００１８】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは、ビスフェノール類残基とカーボネート残基で構成されたものである。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は上記ポリアリレート樹脂（Ａ）と類似のビスフェノール類残基を有するため、ポリアリレート樹脂（Ａ）と良好な相溶性を示し、さらにポリアリレート樹脂（Ａ）の耐熱性と耐衝撃性を向上させるという利点がある。
【００１９】
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニルプロパン）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジチオジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
ビスフェノール類としては、その他にも、米国特許第２，９９９，８３５号明細書、米国特許第３，０２８，３６５号明細書、米国特許第３，３３４，１５４号明細書、米国特許第４，１３１，５７５号明細書に記載されているジフェノールなどが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。上記のなかでも、コストパフォーマンスの観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを単独で使用することがより好ましい。
【００２１】
カーボネート残基を導入するためのポリカーボネートとしては、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００２２】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）についての前述のインヘレント粘度は、０．３〜０．７であることが好ましく、さらに好ましくは０．３５〜０．６５である。インヘレント粘度が０．３未満となると得られる樹脂組成物の機械的特性、耐熱性が劣る場合があり、逆に０．７を超えると溶融粘度が高くなるため溶融加工時の変色や、流動性の低下が起こる場合がある。
【００２３】
本発明において、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合比率は、樹脂組成物の耐熱性、機械物性の観点から、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜９０／１０であることが必要であり、５０／５０〜８０／２０であることが機械物性、耐熱性の観点からより好ましい。前記質量比においてポリアリレート樹脂（Ａ）の比率が４０％より低くなると、耐熱性が低下する。またポリアリレート樹脂（Ａ）の比率が９０％を超えた場合では、十分な機械物性が得られなくなるため好ましくない。
【００２４】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）は、アミノ酸、ラクタムあるいは、ジアミンとジカルボン酸から構成されるアミド結合を有する重合体である。ポリアミド樹脂（Ｃ）を用いることで、ポリアリレート樹脂（Ａ）の流動性が向上し、成形性が改善されるという効果を奏する。ポリアミド樹脂（Ｃ）は通常公知の溶融重合法で製造される。
【００２５】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の構成成分であるアミノ酸の例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられる。ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどが挙げられる。ジアミンの例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどが挙げられる。ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ジグリコール酸などが挙げられる。
【００２６】
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）の例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロンＴＭＤＴ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ），ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））およびこれらの共重合ポリアミド樹脂、混合ポリアミド樹脂などが挙げられる。これらのポリアミド樹脂（Ｃ）は単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。上記のなかでも、コストパフォーマンスの観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６が好ましい。
【００２７】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の相対粘度は、ポリアミド樹脂（Ｃ）がポリアミド６である場合、樹脂組成物の機械的性能低下を防止しうる観点から、２．０以上であることが好ましく、２．３以上であることがより好ましい。ポリアミド樹脂（Ｃ）がポリアミド６以外の樹脂である場合は、相対粘度は特に制限されない。なお、本発明において、相対粘度は、溶媒としてフェノール／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝６０／４０（質量比）の混合液を用い、温度２５℃、濃度１ｇ／ｄｌの条件で求めることができる。
【００２８】
本発明において用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）としては、末端に存在するアミノ基の濃度（アミノ末端基濃度）が８０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、７０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。ポリアミド樹脂（Ｃ）のアミノ末端基濃度が８０ｍｏｌ／ｔｏｎを超えると、得られる樹脂組成物が熱分解を起こしたり、ゲル化が発生したりするため好ましくない。一般に、ポリアリレート樹脂（Ａ）やポリカーボネート樹脂（Ｂ）などのポリエステル系樹脂とポリアミド樹脂（Ｃ）は、相溶性が低いものであるが、ポリアミド樹脂（Ｃ）の末端に存在するアミノ基の濃度が８０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下とすることにより相溶性が向上する。
【００２９】
一般に、ポリアリレート樹脂やポリカーボネート樹脂のようなポリエステル系の樹脂に
他の樹脂を混合する場合には、混合する樹脂の末端官能基濃度が高いと相溶性が良くなり、相溶することで機械物性、特に引張破断伸度、衝撃値のような靭性を示す特性が向上すると考えられている。
【００３０】
しかしながら、本発明においては一般論とは逆に、ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）に添加するポリアミド樹脂のアミノ末端基濃度が低い場合、靭性を示す特性が良好な傾向にあり、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂が有する良好な機械物性を損なうことがない。
なお、本発明において、末端に存在するアミノ基の濃度は試料をｍ−クレゾールに溶解し、ｐ−トルエンスルホン酸で常法により滴定することにより求められる。
【００３１】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の末端に存在するアミノ基の濃度を上記の範囲に調整する方法としては、末端封鎖剤を重合時に添加する方法などが挙げられる。
上記末端封鎖剤としては、重合性の観点から、安息香酸やヘキサメチレンジアミンなどが好ましい。
【００３２】
本発明においては、ポリアミド樹脂（Ｃ）の質量比率は、ポリアリレート樹脂（Ａ）、及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量比率と下式の関係にあることが必要である。
（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］＝３／１００〜２５／１００    （ＩＩ）
前記式は樹脂組成物全体を１００質量部とした時のポリアミド樹脂（Ｃ）の配合割合を表している。本発明においては、［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］を１００質量部として、ポリアミド樹脂（Ｃ）が３〜２５質量部であることがより好ましい。ポリアミド樹脂（Ｃ）の配合割合が３質量部未満では、本願樹脂組成物の流動性改善効果にもとづく成形性の向上がほとんど見られず、逆に２５重量部を超えると吸水性が高まるうえ、機械物性、耐熱性も十分なものが得られず好ましくない。
【００３３】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、前記成分の他に熱や光に対する安定性の観点から、例えばホスファイト系化合物、フェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ビンダードアミン系化合物、イオウ化合物あるいはこの混合物を含んでもよい。また上記以外であっても、本発明の効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、ブルーイング剤、顔料、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤、有機系充填剤、無機系充填剤を含んでもよい。
【００３４】
本発明において、ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）を配合する方法は特に限定されるものではなく、各成分が均一に分散されている状態になればよい。例えば、タンブラーやヘンシェルミキサーを用いて、均一にドライブレンドした後、溶融混練押出して、冷却・カッティング・乾燥工程に付してペレット化すればよい。溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することが出来るが、分散性向上の観点から二軸押出機を使用することが好ましい。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は任意の方法で各種成形品に成形することができる。成形方法は特に制限されず、射出成型法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成型法などが適用できる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。以下に、実施例、比較例で実施した評価方法、および実施例、比較例で使用した原材料について記載する。
【００３７】
なお、本願明細書において、「ベース樹脂組成物」とは、［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］からなる樹脂組成物に対して、（Ａ）／（Ｂ）の配合比率が同一でかつ（Ｃ）を含まない樹脂組成物を示す。例えば、実施例１に対しては、比較例１がベース樹脂組成物に該当する。
１．評価方法
（１）インヘレント粘度（ｄｌ／ｇ）：ＩＳＯ１６２８−１に基づき、ウベローデ型粘度管を使用し、１，１，２，２−テトラクロロエタンを溶媒とし、溶媒１００ｍｌに対し試料１ｇを添加し（すなわち、濃度１ｇ／ｄｌ）、温度２５℃において測定した。
【００３８】
（２）荷重たわみ温度（℃）：ＩＳＯ ７５−１に基づき、厚み４ｍｍの試験片を用いて、荷重１．８ＭＰａで測定した。また荷重たわみ温度測定前には、アニール処理を施した。アニール処理は成形体の内部歪を除く目的で実施し、（荷重たわみ温度−１０℃）以上かつ荷重たわみ温度未満の温度にて、３時間熱風乾燥機内にて静置した。
本発明においては、荷重たわみ温度が１５０℃以上であり、かつ、ベース樹脂組成物との荷重たわみ温度の差が１５℃以内であるものを実用に耐えうるものとした。
【００３９】
（３）シャルピー衝撃値（Ｊ／ｍ）：ＩＳＯ−１７９−１ｅＡに基づき、厚み４ｍｍのノッチ付きの試験片を用いて測定した。
本発明においては、シャルピー衝撃値が１０ｋＪ／ｍ２であるものを実用に耐えうるものとした。
【００４０】
（４）シャルピー衝撃値保持率（％）：上記（３）の測定方法に基づき、下記式によりシャルピー衝撃値保持率を算出した。これはポリアミド樹脂（Ｃ）を添加することによるシャルピー衝撃値の変化度合いを示す値である。
【００４１】
シャルピー衝撃値保持率（％）＝｛［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］の樹脂組成物のシャルピー衝撃値｝／（ベース樹脂組成物のシャルピー衝撃値）×１００
本発明においては、シャルピー衝撃値保持率が３０％以上であるものを実用に耐えうるものと判断したが、５０％以上保持することがより好ましい。
【００４２】
（５）バーフロー流動長（ｍｍ）：実施例および比較例で得られたペレット状の樹脂組成物を、１２０℃にて８時間以上熱風乾燥した後、射出成型機（ＦＡＮＵＣ製、商品名「Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ」）に厚み２ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ９８０ｍｍのバーフロー試験金型を取り付け、シリンダ温度３１０℃、金型温度１１０℃に設定し、射出圧力１２０ＭＰａ、射出時間３秒における試験片の流動長を測定した。また、流動性が高く３１０℃での試験では、９８０ｍｍの金型ではバーフロー流動長が確認できない樹脂組成物の特性把握のためには、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力１００ＭＰa、射出時間３秒へと条件を変え、その他の試験条件は変更せず測定を実施した。
本発明においては、シリンダ温度３１０℃で測定したバーフロー流動長が１５０ｍｍ以上であるものを、実用に耐えうるものとした。
【００４３】
（６）バーフロー流動長向上度（％）：上記（５）のシリンダ温度３１０℃の際の測定方法に基づき、下記式によりバーフロー流動長向上度を算出した。これはポリアミド樹脂（Ｃ）を添加することによるバーフロー流動長の変化度合いを示す値である。
【００４４】
バーフロー流動長向上度（％）＝｛［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］の樹脂組成物のバーフロー流動長｝／（ベース樹脂組成物のバーフロー流動長）×１００
本発明においては、バーフロー流動長向上度が１５０％以上であるものを実用に耐えうるものとした。
【００４５】
（７）引張破断伸度（％）：ＩＳＯ  ５２７−１に基づき、厚み４ｍｍの試験片を用いて測定した。
本発明においては、引張破断伸度が１０％以上であるものを実用に耐えうるものとした。
【００４６】
（８）引張破断伸度保持率（％）：上記（７）の測定方法に基づき、下記式により引張破断伸度保持率を算出した。これはポリアミド樹脂（Ｃ）を添加することによる引張破断伸度の変化度合いを示す値である。
【００４７】
引張破断伸度保持率（％）＝｛［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］の樹脂組成物の引張破断伸度｝／（ベース樹脂組成物の引張破断伸度）×１００
本発明においては、引張破断伸度保持率が２０％以上であるものを実用に耐えうるものと判断したが、５０％以上保持することが好ましく、８０％以上保持することがより好ましい特性である。
【００４８】
（９）インヘレント粘度保持率（％）（耐熱分解性）：まず、成形前のペレット状の樹脂組成物のインヘレント粘度を測定した。次いで、ペレット状の樹脂組成物を、１２０℃にて８時間以上熱風乾燥した後、射出成型機（ＦＡＮＵＣ製、商品名「Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ」）に厚み２ｍｍ、幅２０ｍｍのバーフロー試験金型を取り付け、金型温度１１０℃に設定し、射出圧力１２０ＭＰａ、射出時間３秒で、シリンダ温度を３１０℃、３４０℃の２点に設定し射出成形を実施した。成形は数ショット繰り返し、流動長が安定した段階で成形体を得た。次いで、得られた成形体のインヘレント粘度を測定した。下記式によりインヘレント粘度保持率を算出し、得られた値をもとに樹脂組成物の耐熱分解性を評価した。
【００４９】
インヘレント粘度保持率（耐熱分解性）＝（各温度での成形片のインヘレント粘度）／（成形前ペレットのインヘレント粘度）×１００
本発明においては、インヘレント粘度保持率（耐熱分解性）は、各成形温度において得られる樹脂組成物の機械物性の観点から、６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい特性である。
【００５０】
（１０）長期耐熱性評価（％）： 成形前のペレット状の樹脂組成物を、熱風循環式乾燥機中１５０℃にて放置して熱処理を行い、０時間、１００時間経過後、３００時間経過後、５００時間経過後におけるペレット状の樹脂組成物のインヘレント粘度を測定した。下記式によりインヘレント粘度保持率（長期耐熱性）を算出し、得られた値をもとに樹脂組成物の長期耐熱性を評価した。
【００５１】
インヘレント粘度保持率（長期耐熱性）＝（各熱処理時間における樹脂組成物のインヘレント粘度）／熱処理を行っていない樹脂組成物のインヘレント粘度）×１００
（１１）吸水率（％）：ＩＳＯ  ６２に基づき、２３℃の水中にて、２４時間経過後での吸水率を測定した。
本発明においては、吸水率が０．５％以下であるものを実用に耐えうるものとした。
【００５２】
２．原料
以下に、実施例、比較例において使用した原材料を記載する。
・ポリアリレート樹脂（Ａ）
（Ａ−１）  ユニチカ社製  商品名「Ｌパウダー」
ビスフェノールＡ、テレフタル酸、イソフタル酸からなり、インヘレント粘度が０．５４である。
（Ａ−２）  ユニチカ社製  商品名「Ｄパウダー」
ビスフェノールＡ、テレフタル酸、イソフタル酸からなり、インヘレント粘度が０．７２である。
【００５３】
・ポリカーボネート樹脂（Ｂ）
住友ダウ社製  商品名「カリバー２００−３」
インヘレント粘度が０．６４であるポリカーボネート樹脂である。
【００５４】
・ポリアミド樹脂（Ｃ）
（Ｃ−１）  ユニチカ社製  商品名「Ａ１０２０ＢＲＬ」
相対粘度２．２、アミノ末端基濃度８０ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時の末端封鎖剤が添加されていないポリアミド６である。
（Ｃ−２）  ユニチカ社製  商品名「Ａ１０３０ＢＲＬ」
相対粘度２．５、アミノ末端基濃度６２ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時の末端封鎖剤が添加されていないポリアミド６である。
【００５５】
（Ｃ−３）  ユニチカ社製  商品名「Ａ１０３０ＢＲＴ」
相対粘度３．４、アミノ末端基濃度４０ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時の末端封鎖剤が添加されていないポリアミド６である。
【００５６】
（Ｃ−４）  ユニチカ社製  商品名「Ａ１０１２」
相対粘度１．９、アミノ末端基濃度２７ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時に安息香酸が末端封鎖剤として添加されたポリアミド６である。
【００５７】
（Ｃ−５）  ユニチカ社製  商品名「Ａ１０２２Ｓ」
相対粘度２．２、アミノ末端基濃度３４ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時に安息香酸が末端封鎖剤として添加されたポリアミド６である。
【００５８】
（Ｃ−６）  ユニチカ社製  商品名「Ａ１０３０ＢＲＬ−１」
相対粘度２．５、アミノ末端基濃度３９ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時に安息香酸が末端封鎖剤として添加されたポリアミド６である。
【００５９】
（Ｃ−７）  ユニチカ社製  商品名「Ｍ８０２０Ａ」
相対粘度２．２、アミノ末端基濃度１１０ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時にヘキサメチレンジアミンが末端封鎖剤として添加されたポリアミド６である。
【００６０】
（Ｃ−８）  ユニチカ社製  商品名「Ａ８０３０Ｄ」
相対粘度２．５、アミノ末端基濃度８２ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２２０℃、重合時にヘキサメチレンジアミンが末端封鎖剤として添加されたポリアミド６である。
【００６１】
（Ｃ−９）  旭化成ケミカルズ社製、商品名「レオナ  １２００」
相対粘度２．４５、アミノ末端基濃度２０ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２６０℃のポリアミド６６である。
【００６２】
（Ｃ−１０）  ソルーシアジャパン社製、商品名「５０ＢＷＦＳ」
相対粘度２．６８、アミノ末端基濃度３５ｍｏｌ／ｔｏｎ、融点２６０℃のポリアミド６６である。
【００６３】
（実施例１〜４、比較例１〜１０）
ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）を、表１に記載された配合割合で、総仕込み量３ｋｇをドライブレンド混合した後、ロスインウェイト式連続定量供給装置（クボタ社製、商品名「ＣＥ−Ｗ−１」を用いて、ベント部を一か所有するスクリュー径２６ｍｍの二軸押し出し機（東芝機械社製、商品名「ＴＥＭ２６ＳＳ」）の主供給口に供給した。そして、押出機のバレル温度設定３２０℃、ベント減圧度−０．０９９ＭＰａ（ゲージ圧）、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数３００ｒｐｍで溶融混練し、ダイスからストランド状に引き取った樹脂組成物を温浴槽にて冷却固化し、ペレタイザでカッティングした後、１２０℃で熱風乾燥することによりペレット状の樹脂組成物を得た。
【００６４】
得られたペレット状の樹脂組成物を用い、上記した評価方法に基づいて、評価を実施した。結果を表１に記載する。
【表１】
2011074163.tif 000002
（実施例５〜９、比較例１１〜１５、参考例１）
表２に示す配合とした他は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【表２】
2011074163.tif 000003
（実施例１０〜１７）
表３に示す配合とした他は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得、評価を実施した。評価結果を表３に示す。
【表３】
2011074163.tif 000004
実施例１〜１７にて得られた樹脂組成物は、耐熱性、成形性（流動性）、耐衝撃性、吸水特性に優れるものであった。
【００６５】
比較例１〜７では、ポリアミド樹脂（Ｃ）が配合されていなかったため、耐熱性、機械的強度は良好であったものの、成形性に劣るものであった。
比較例８、９では、ポリアリレート樹脂（Ａ）／ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の比率がそれぞれ１００／０、９５／５であり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量が少ないため、耐熱性、成形性は良好であったものの、機械特性に劣るものであった。
【００６６】
比較例１０では、ポリアリレート樹脂（Ａ）／ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の比率が３０／７０であり、ポリアリレート（Ａ）の配合量が少ないため、耐熱性に劣るものであった。
【００６７】
比較例１１、１３はポリアミド樹脂（Ｃ）の添加量が少なかったため、バーフロー向上度が十分でなく成形性に劣るものであった。
比較例１２、１４はポリアミド樹脂（Ｃ）の添加量が多かったため、機械特性に劣るものとなった。
【００６８】
比較例１５は、ポリアミド樹脂（Ｃ）の添加量が多かったため、機械特性に劣るものとなった。また、比較例１２、１４に対してポリアミド樹脂（Ｃ）の添加量が多かったため、耐熱性においても劣る結果となった。
【００６９】
比較例１５は樹脂組成物全体の５０質量％がポリアミド樹脂であるが、ポリアミド樹脂のみからなる参考例１と比較して流動長の差は小さい。このことより、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂に対し非相溶となる成分であるポリアミド樹脂を添加した場合、流動性は加成値となるわけではなく、本発明で規定した比較的低いポリアミド樹脂の添加量で、より流動性を改良する効果が高いことがわかる。