(57)【要約】【課題】廃却高温部品の回収確度を向上させること。【解決手段】発電プラントを有する顧客から回収された発電プラントの廃却高温部品を、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できるか否かを判定する判定部２１と、判定部２１によって再生できると判定されたスクラップが、再生された場合に削減される二酸化炭素量を算出する削減量算出部２２と、削減量算出部２２による算出結果を提示する提示部２３とを具備する。また、スクラップを顧客から買い取る場合の料金である基本料金と、スクラップが再生され、リサイクル用素材として売却された場合の料金である売却料金とに基づいて算出される売却益に応じて、顧客に払い戻しさせる配当金の金額を決定する。【選択図】図１
2011233079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラントを有する顧客から回収された前記発電プラントの廃却部品を、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって再生できると判定された前記廃却部品が、再生された場合に削減される二酸化炭素量を算出する削減量算出手段と、
前記削減量算出手段による算出結果を提示する提示手段と
を具備する廃却部品管理装置。
【請求項２】
前記廃却部品の売却時、または前記廃却部品を回収した時点から所定期間経過後の満期時において、前記廃却部品の価格相場に基づいて、前記顧客に払い戻しさせる配当金の金額を決定する配当金決定手段を具備する請求項１に記載の廃却部品管理装置。
【請求項３】
前記配当金決定手段は、前記廃却部品を前記顧客から買い取る場合の料金である基本料金と、前記廃却部品が再生され、前記リサイクル用素材として売却された場合の料金である売却料金とに基づいて算出される売却益に応じて、前記配当金を決定する請求項２に記載の廃却部品管理装置。
【請求項４】
前記配当金決定手段は、前記満期時の前記廃却部品を売却する約定価格を設定しており、満期時において、前記廃却部品の廃金属相場が買取時の前記約定価格より上昇している場合には、前記約定価格を破棄し、満期時に売却された場合の料金である売却料金に基づいて、前記配当金を決定する請求項２に記載の廃却部品管理装置。
【請求項５】
前記配当金決定手段は、前記満期時において、前記廃却部品の廃金属相場が買取時の約定価格より下降している場合には、前記約定価格に基づいて前記配当金を決定する請求項４に記載の廃却部品管理装置。
【請求項６】
前記削減量算出手段により算出された二酸化炭素量が、二酸化炭素排出権の数値とされる請求項１から請求項５のいずれかに記載の廃却部品管理装置。
【請求項７】
発電プラントを有する顧客から回収された前記発電プラントの廃却部品を、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できるか否かを判定する判定過程と、
前記判定過程によって再生できると判定された前記廃却部品が、再生された場合に削減される二酸化炭素量を算出する削減量算出過程と、
前記算出過程による算出結果を提示する提示過程と
を有する廃却部品管理方法。
【請求項８】
発電プラントを有する顧客から回収された前記発電プラントの廃却部品を、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理によって再生できると判定された前記廃却部品が、再生された場合に削減される二酸化炭素量を算出する削減量算出処理と、
前記算出処理による算出結果を提示する提示処理と
をコンピュータに実行させるための廃却部品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃却部品管理装置及び方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電プラントからの廃却高温部品（スクラップ）は、廃却時点でスクラップ業者（廃金属回収業者）に売却され、最終的には金属精錬会社で金属素材に精錬されている。また、金属素材の価格は、経済情勢に応じて変動するが、価格が高騰した場合には、ガスタービン製造メーカ及びガスタービンユーザの顧客プラントに影響する。また、資源枯渇の危惧を考慮すると、金属素材の価格高騰は必至であるため、ガスタービン関係機関は、金属素材の価格の高騰の影響を低減する対策を検討している。
【０００３】
例えば、ガスタービン関係機関は、顧客に販売したガスタービンや高温部品のスクラップを大量回収して精錬会社に提供するなどして素材価格の高騰の影響が低減されるように対処している。
特許文献１には、インターネット等のネットワークを介して、リサイクル市場に再利用可能な物品を多く集め、リサイクルに貢献したユーザにリサイクル貢献度を示すポイントを付与することで、物品のリサイクル性を向上させる方法について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガスタービン製造メーカは、製造販売した高温部品のリバースエンジニアリング防止のため、顧客からスクラップの回収を図るものの、従来、顧客が独自にスクラップ業者にスクラップを売却する流れができているので、スクラップ業者よりも高温部品を大量回収するための仕組みがなく、スクラップ業者との価格競争となり、回収確度が低いという問題があった。
また、上記特許文献１の方法では、再利用可能な物品（例えば、廃却高温部品）のリサイクル貢献度が付与されても、リサイクルの過程において、顧客がどのように社会的に貢献しているかが不明であり、顧客からの大量回収を期待できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、廃却高温部品の回収確度を向上させることのできる廃却部品管理装置及び方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、発電プラントを有する顧客から回収された前記発電プラントの廃却部品を、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって再生できると判定された前記廃却部品が、再生された場合に削減される二酸化炭素量を算出する削減量算出手段と、前記削減量算出手段による算出結果を提示する提示手段とを具備する廃却部品管理装置を提供する。
【０００８】
このような構成によれば、顧客から回収された発電プラントの廃却部品が鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できると判定された場合に、廃却部品が鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生されることにより削減される二酸化炭素量が算出され、算出結果が提示される。
従来、廃却部品は精錬会社等において精錬させていたが、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生する場合には精錬処理を行わない分、二酸化炭素の削減につながる。このように二酸化炭素の削減量が提示されることにより、顧客に二酸化炭素量を意識させることができるので、スクラップを従来のようにスクラップ業者に売却し、精錬会社で精錬させる場合と比較して、売却のメリットを明示することができる。これにより、廃却部品の回収確度を向上させることができ、リサイクル促進、さらには、二酸化炭素の削減につながる。
【０００９】
上記廃却部品管理装置において、前記廃却部品の売却時、または前記廃却部品を回収した時点から所定期間経過後の満期時において、前記廃却部品の価格相場に基づいて、前記顧客に払い戻しさせる配当金の金額を決定する配当金決定手段を具備することが好ましい。
従来、顧客は、スクラップ業者に直接販売する場合には、基本料金のみを得ていたのに対し、上記のように基本料金に加え、配当金を得ることができる。このように、廃却部品の売却後に配当金の計算がなされるので、例えば、廃却部品の売却後に価格相場が上昇した場合には、売却後であるにも関わらず、顧客は廃却部品に関する利益を得ることができる。
【００１０】
上記廃却部品管理装置の前記配当金決定手段は、前記廃却部品を前記顧客から買い取る場合の料金である基本料金と、前記廃却部品が再生され、リサイクル用素材として売却された場合の料金である売却料金とに基づいて算出される売却益に応じて、前記配当金を決定することとしてもよい。
これにより、顧客は、廃金属相場が、売却後に値上がりした場合には、廃却部品を売却する時点での売却価格より多くの金額を得ることができる。これにより、顧客からの廃品部品の売却意欲を促進することができる。
【００１１】
上記廃却部品管理装置の前記配当金決定手段は、前記満期時の前記廃却部品を売却する約定価格を設定しており、満期時において、前記廃却部品の廃金属相場が買取時の前記約定価格より上昇している場合には、前記約定価格を破棄し、満期時に売却された場合の料金である売却料金に基づいて、前記配当金を決定することとしてもよい。
約定価格が設定される場合であったとしても、満期時に売却された場合の売却料金に基づいて顧客への支払い金額が決定されるので、顧客は満期時の損失を低減することができる。これにより、顧客からの廃品部品の売却意欲を促進することができる。
【００１２】
上記廃却部品管理装置の前記配当金決定手段は、前記満期時において、前記廃却部品の廃金属相場が買取時の約定価格より下降している場合には、前記約定価格に基づいて前記配当金を決定することとしてもよい。
約定価格が設定されているので、満期時に買取時よりも売却料金が低下している場合であっても、顧客の損失を抑えることができる。これにより、顧客からの廃品部品の売却意欲を促進することができる。
【００１３】
上記廃却部品管理装置の前記削減量算出手段により算出された二酸化炭素量が、二酸化炭素排出権の数値とされることとしてもよい。
廃却部品をリサイクル用素材に再生することにより削減された二酸化炭素量が、二酸化炭素排出権（ＣＯ２クレジット）の数値とされることにより、二酸化炭素の削減を促すことができる。また、二酸化炭素排出権の数値とみなされることにより、顧客は二酸化炭素排出権を売却した場合に、その売却益の一部、或いは、全部を得ることができる。
【００１４】
本発明は、発電プラントを有する顧客から回収された前記発電プラントの廃却部品を、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できるか否かを判定する判定過程と、前記判定過程によって再生できると判定された前記廃却部品が、再生された場合に削減される二酸化炭素量を算出する削減量算出過程と、前記算出過程による算出結果を提示する提示過程とを有する廃却部品管理方法を提供する。
【００１５】
本発明は、発電プラントを有する顧客から回収された前記発電プラントの廃却部品を、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できるか否かを判定する判定処理と、前記判定処理によって再生できると判定された前記廃却部品が、再生された場合に削減される二酸化炭素量を算出する削減量算出処理と、前記算出処理による算出結果を提示する提示処理とをコンピュータに実行させるための廃却部品管理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、廃却高温部品の回収確度を向上させることができるという効果を奏する。また、回収した廃却高温部品の一部は、精錬工程を経ることなく溶解再利用されているため、従来の各構成金属素材から高温部品を製造する場合に比べて、二酸化炭素の排出量を少なくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る廃却部品管理システムの全体構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る廃却部品管理装置の概略構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態において、スクラップ相場が値上がりした場合の、配当金決定部の配当金の算出方法を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態において、スクラップ相場が値下がりした場合の、配当金決定部の配当金の算出方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る廃却部品管理システムの動作フローである。
【図６】スクラップ材質や廃却量等の情報を入力した場合にクライアント上で表示される画面例である。
【図７】スクラップに応じて登録番号が付与された場合にクライアント上で表示される画面例である。
【図８】配当金の金額と削減される二酸化炭素がある場合に、クライアント上で表示される画面例である。
【図９】二酸化炭素の削減量とスクラップ業者にスクラップを売却した場合の差額とをクライアント上で表示した画面例である。
【図１０】入札によりスクラップの売却価格を決定する場合の画面例である。
【図１１】競売によりスクラップの売却価格を決定する場合の画面例である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る廃却部品管理システムの全体構成を示したブロック図である。
【図１３】第２の実施形態において、スクラップ相場が値上がりした場合の、配当金決定部の配当金の算出方法を説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態において、スクラップ相場が値下がりした場合の、配当金決定部の配当金の算出方法を説明するための図である。
【図１５】リアルオプションを適用した場合の画面例である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る廃却部品管理システムの全体構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る廃却部品管理装置及び方法並びにプログラムの実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本実施形態に係る廃却部品管理システム１の概略構成を示したブロック図である。
図１に示されるように、廃却部品管理システム１は、表示アプリケーション（たとえば、ＷＥＢブラウザ（図示略））が搭載されたクライアント２ａ，２ｂと、廃却部品管理装置１０とを備えている。クライアント２ａ，２ｂと廃却部品管理装置１０とは、ネットワーク３を介して接続されている。ネットワーク３は、標準規格化された通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）を使用したネットワークであり、例えば、インターネットである。
【００１９】
本実施形態においては、クライアント２が２台であることとして説明するが、クライアントの台数は特に限定されない。以下特に明記しない場合には、クライアントはクライアント２として記述する。また、本実施形態においては、クライアント２ａ，２ｂがそれぞれ発電プラントを有する顧客の各拠点に配置されており、廃却部品管理装置１０がガスタービン製造メーカ（以下「ＧＴ製造メーカ」という）の拠点に配置されていることを想定して説明する。
【００２０】
図２は、廃却部品管理装置１０の概略構成を示したブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る廃却部品管理装置１０は、コンピュータシステム（計算機システム）であり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置１２、補助記憶装置１３、キーボードやマウスなどの入力装置１４、及びディスプレイやプリンタなどの出力装置１５、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置１６などで構成されている。
【００２１】
補助記憶装置１３は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置１３には、各種プログラム（例えば、廃却部品管理プログラム）が格納されており、ＣＰＵ１１が補助記憶装置１３から主記憶装置１２にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００２２】
次に、上述した廃却部品管理装置１０が備える各部において実行される処理内容について図１を参照して説明する。なお、図１に示した各部により実現される後述の各種処理は、ＣＰＵ１１が補助記憶装置１３に記憶されている廃却部品管理プログラムを主記憶装置１２に読み出して実行することにより実現されるものである。本実施形態においては、廃却部品が、高い熱応力や遠心力が作用する環境で使用されるガスタービンの高温ガスの通路部の部品である高温部品の廃却用となった廃却高温部品（以下「スクラップ」という）（例えば、ガスタービンのタービン翼）であることを例に挙げて説明する。
【００２３】
図１に示されるように、廃却部品管理装置１０は、基本料金決定部２０、判定部（判定手段）２１、削減量算出部（削減量算出手段）２２、提示部（提示手段）２３、配当金決定部（配当金決定手段）２４、スクラップ売却価格算出部２５、支払額決定部２６、及び差額算出部２７を備えている。また、廃却部品管理装置１０は、格納部４と情報の授受可能に接続されている。
基本料金決定部２０は、顧客からスクラップを買い取る場合の買取価格単価を基本料金単価Ｎとして算出する。具体的には、基本料金決定部２０は、以下（１）式に示されるように、一次コストＬに購入価格係数Ｍを乗じることにより基本料金単価Ｎを算出する。また、購入価格係数Ｍは、ＧＴ製造メーカの買い取りに関する利益を確保するべく一次コストＬに乗算される所定の係数である。
（基本料金単価Ｎ）＝（一次コストＬ）×（購入価格係数Ｍ）  （１）
【００２４】
ここで、一次コストＬは、以下の（２）式に示されるように、スクラップを集荷地点（以下「集荷ポイント」という）まで輸送するまでの輸送経費Ｉ、容器代など固定費的な費用を含む集荷ポイントにおける保管経費Ｈ、及び集荷ポイントにおいてスクラップを受領した時点でのスクラップ相場Ｋ（単位は、円／Ｋｇ）に基づいて算出される。また、スクラップ相場Ｋは、定期的（例えば、毎月）に観測され、最新のスクラップ相場Ｋの情報が格納部４に格納される。
（一次コストＬ）＝（スクラップ相場Ｋ）−（保管経費Ｈ）−（輸送経費Ｉ）  （２）
【００２５】
基本料金決定部２０により決定された基本料金単価Ｎの情報は、提示部２３（詳細は後述する）により提示され、顧客の各拠点のクライアント２のＷＥＢブラウザ上に表示される。また、基本料金決定部２０は、所定間隔ごと（例えば、月に一回）に基本料金単価Ｎを算出するとともに、基本料金単価Ｎを格納部４に格納させる。
また、基本料金決定部２０は、顧客等により入力された売却量（廃却量）と基本料金単価Ｎとを乗算することにより、スクラップ売却の基本料金を算出する。
【００２６】
判定部２１は、発電プラントを有する顧客から回収された発電プラントのスクラップを、鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できるか否かを判定する。具体的には、格納部４において、スクラップの種類と、各種類のスクラップがリサイクル用素材に再生可能か否かを示した情報とが対応付けられたスクラップ対応情報が格納されており、判定部２１は、上述したスクラップ対応情報と顧客から回収されたスクラップの情報とを比較し、再生できるか否かを判定する。
【００２７】
削減量算出部２２は、判定部２１によって再生できると判定されたスクラップが、再生された場合に削減される二酸化炭素（以下「ＣＯ２」という）量を算出する。具体的には、削減量算出部２２は、各構成元素を製造する過程で排出される公知のＣＯ２量と、構成元素濃度とに基づいて、各材料の単位重量当たりのＣＯ２発生量ＡＤを算出し、この単位重量当たりのＣＯ２発生量ＡＤと廃却量Ｆとを乗じて、削減されるＣＯ２量を算出する。
【００２８】
スクラップ売却価格算出部２５は、判定部２１によって再生できないと判定されたスクラップが、スクラップを買い取り精錬処理して金属原料を生成する精錬会社に売却される場合の価格を算出する。本実施形態においては、ＧＴ製造メーカが、所望のタイミング（例えば、スクラップ相場におけるスクラップが高値のタイミング）において、スクラップを精錬会社に売却する場合の価格を算出することとして説明する。
【００２９】
配当金決定部２４は、スクラップを顧客から買い取る場合の料金である基本料金と、買い取ったスクラップを売却先に売却する料金である売却料金とに基づいて算出される売却益に応じて、顧客に払い戻しする配当金の金額を決定する。また、上記売却先は、スクラップがリサイクル用素材に再生される場合には、インゴットメーカであり、スクラップが再生されない場合には、精錬会社である。
【００３０】
また、このとき売却される売却品は、スクラップが再生される場合には鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材であり、スクラップが再生されない場合にはスクラップそのものである。具体的に、配当金決定部２４による配当金の決定方法について図３と図４を用いて説明する。また、ここでは、スクラップがリサイクル用素材に再生される場合を例に挙げて説明するが、スクラップが再生されない場合については、上述したように売却先と売却品が異なるだけで、配当金の決定方法は同様である。
【００３１】
図３は、ＧＴ製造メーカが顧客からスクラップを買い取った時点（買取時）のスクラップ相場Ｋよりも、ＧＴ製造メーカがスクラップをリサイクル用素材に再生し、インゴットメーカに売却する時点（売却時）のスクラップ相場Ｋ１が、値上がりしている場合の配当金を算出する方法を説明するための図である。図３は、スクラップ相場Ｋが、売却時にはスクラップ相場Ｋ１まで上昇しており、かつ、ＧＴ製造メーカが有する再生したリサイクル用素材を大量に保有している等の理由により、スクラップ相場Ｋ１よりも高値となる売却価格Ｑで売却される様子を示している。
【００３２】
売却価格Ｑは、新品素材価格相場Ｏと売却価格係数Ｐとを乗算した値に基づいて決定される価格で、リサイクル用素材がインゴットメーカに売却される価格である。ここで、新品素材価格相場Ｏは、高温部品に含まれるＮｉやＣｏ等の各種原料の購入価格で、顧客からスクラップを購入した時点での素材相場の価格である。売却価格係数Ｐは、売却価格Ｑを決定する場合に乗算される数値であって、新品素材よりも安価にするべく１以下の係数とされる。このように、売却価格係数Ｐを１以下とすることにより、新品素材よりも安い価格を設定することができ、購入側（売却先であるインゴットメーカ）にとってリサイクル用素材を利用しやすくしている。或いは、スクラップを精錬会社に売却する場合には、中間業者のマージン分を考慮し、新品素材より安い価格を設定している。
【００３３】
このように新品素材価格相場Ｏよりも安価に設定する場合であっても、ＧＴ製造メーカは、スクラップの大量回収やリサイクル等の理由により、スクラップ相場よりも高値となる売却価格Ｑで売却できることが期待できる。
上記売却価格Ｑに基づいて売却益（ＧＴ製造メーカ利益）Ｗを算出する場合には、買取時から売却時までにかかった諸費用の二次コストＶを算出する。二次コストＶは、顧客からのスクラップを受領した時点での輸送経費Ｒ、集荷ポイントやＧＴ製造メーカでの保管経費単価に保管期間をかけて算出した経費Ｓ、スクラップをリサイクル用素材に再生するのに必要な前処理（例えば、切断、ブラストなど）の経費Ｔ、及びＧＴ製造メーカから売却先（インゴットメーカ）への輸送経費Ｕの和により算出される。これらのことから、売却益Ｗは、以下の（３）式のようになる。
（売却益Ｗ）＝（売却価格Ｑ）−（二次コストＶ）−（基本料金単価Ｎ）  （３）
【００３４】
続いて、算出された売却益Ｗに基づいて、配当金Ｚを算出する。以下（４）式に示されるように、売却益Ｗと配当金係数Ｘとを乗算して算出された金額と、売却時のスクラップ相場Ｋ１から基本料金単価Ｎを差し引いた金額の和を顧客への配当金単価Ｙとし、（５）式に示されるように廃却量Ｆを乗算して配当金Ｚが算出される。ここで、配当金係数Ｘは、売却益Ｗの一部を顧客に配当するときの分配率であり、１以下の係数とする。
（配当金単価Ｙ）＝｛（売却益Ｗ）×（配当金係数Ｘ）｝＋｛（スクラップ相場Ｋ１）−（基本料金単価Ｎ）｝  （４）
（配当金Ｚ）＝（配当金単価Ｙ）×（廃却量Ｆ）  （５）
【００３５】
上述したように、配当金決定部２４は、図３に示されるように、新品素材価格相場が値上がりし、所定以上の売却益を得られる場合に、配当金Ｚを算出するとともに、配当金Ｚの情報を支払額決定部２６に出力する。
一方、図４に示されるように、顧客からスクラップを買い取った時点（買取時）よりも、ＧＴ製造メーカがリサイクル用素材に再生し、インゴットメーカに売却する時点（売却時）の方が新品素材価格相場が値下がりし（または、新品素材価格相場の変動がなく）、所定以上の売却益が得られない場合には、配当金決定部２４は、顧客への配当金Ｚをゼロとする。
【００３６】
支払額決定部２６は、配当金Ｚと基本料金決定部２０から算出された基本料金との和により顧客への支払い総額を算出する。
このように、本実施形態においては、顧客への支払い総額はスクラップ売却時における新品素材価格相場に基づいて決定されるので、スクラップ相場が値上がりした場合においても、顧客がスクラップ業者へ直接売却をする場合と比較して、顧客に支払われる金額が増えることとなる。これにより、顧客にとって、ＧＴ製造メーカにスクラップ売却をすることによる利益が明確となり、顧客のＧＴ製造メーカに対するスクラップ売却を促進することができる。
【００３７】
差額算出部２７は、基本料金単価Ｎと顧客への配当金単価Ｙとの和により算出される顧客総売却単価ＡＡから集荷ポイントにおけるスクラップ相場Ｋを減算した値を差額単価とし、この差額単価と廃却量Ｆとを乗算した価格を、顧客がスクラップ業者に売却した場合との差額として算出する。
【００３８】
提示部２３は、削減量算出部２２によって算出された削減されるＣＯ２量、配当金決定部２４により決定された配当金の情報、支払額決定部２６により決定された顧客への支払額の情報、及びこの支払額がスクラップ業者にスクラップを売却した場合の支払額との差額の情報等を提示する。
【００３９】
次に、本実施形態に係る廃却部品管理システム１の作用について、スクラップが、リサイクル用素材に再生できる場合と、リサイクル用素材に再生できない場合とを、図１から図９を用いて順に説明する。
〔リサイクル用素材に再生できるスクラップを売却した場合〕
ガスタービンのユーザ（顧客）が、発電プラントのスクラップの売却をする場合に、クライアント２のＷＥＢブラウザを介して、スクラップの売却に関する開始操作を行うと、廃却部品管理装置１０において、スクラップの基本料金の価格計算が行われ（図５のステップＳＡ１）、その価格が提示される（図５のステップＳＡ２）。クライアント２のＷＥＢブラウザ上には、スクラップの基本料金の価格が表示される。
【００４０】
ユーザは、ＷＥＢブラウザ上に提示された基本料金等の情報を閲覧し、売却したいスクラップの材質や売却量（廃却量）等を入力するとともに、売却の申込み操作をすると、廃却部品管理装置１０において、スクラップの売却申込情報が取得される（図５のステップＳＡ３）。図６は、ＷＥＢブラウザ上に提示される画面例であり、図６の表中の左欄から順に、スクラップの種類（ｓｕｐｅｒ−ａｌｌｏｙ）、再生可能か否かの情報（Ｒｅｃｙｃｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）、基本料金（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｂａｓｉｃ  Ｆｅｅｓ）、廃却量（Ａｍｏｕｎｔ  ｏｆ  Ｓｃｒａｐ）、支払総額（Ｔｏｔａｌ  Ｆｅｅ）を示している。
【００４１】
取得した売却申込み情報に基づいて、ユーザに支払う基本料金が決定され、申込みされたスクラップ毎に登録番号が付与される（図５のステップＳＡ４）。また、図７には、申込みされたスクラップに応じた登録番号（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）が提示されるＷＥＢブラウザの画面例が示されている。
続いて、廃却部品管理装置１０において、申込みのあったスクラップが、リサイクル用素材に再生できるか否かが判定される（図５のステップＳＡ５）。
【００４２】
リサイクル用素材に再生できると判定された場合には（図５のステップＳＡ５のＹｅｓ）、再生のためのスクラップに対する前処理等を実行させる指令が出力されるとともに（図５のステップＳＡ６）、削減量算出部２２において、スクラップが再生された場合に削減される二酸化炭素量が算出され、クライアント２に出力される（図５のステップＳＡ７）。上記過程において、リサイクル用素材がインゴットメーカに売却された場合の価格と基本料金とに基づいて、売却益が算出される（図５のステップＳＡ８）。
【００４３】
さらに、売却益に基づいて、ユーザに配当する配当金の算出が行われ、提示されて、クライアント２に出力される（図５のステップＳＡ１１）。算出された配当金は、配当金を得たスクラップを売却したユーザに支払われる。これにより、ユーザは、リサイクル用素材に再生できるスクラップを売却した場合には、売却時の基本料金とともに配当金を得ることができる。算出された配当金と基本料金とに基づいて、顧客への支払額が決定される（図５のステップＳＡ１２）。また、支払額が決定されると、ＧＴ製造メーカに売却した場合の支払額とスクラップ業者に売却された場合の支払額との差額が算出されるとともに提示され（図５のステップＳＡ１３）、本処理を終了する。
【００４４】
図８には、クライアント２において、スクラップ毎に削減される二酸化炭素量（図８表中のＡｍｏｕｎｔ  ｏｆ  ＣＯ２  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）と配当金（図８表中のＧａｉｎ）とをＷＥＢブラウザで表示した場合の画面例が示されている。さらに、図８の「Ｙｏｕｒ  Ｐｌａｎｔ  Ｒａｎｋｉｎｇ」ボタンをクリックすることにより、クライアント２のＷＥＢブラウザ上に、例えば、図９のような画面が表示される。図９の紙面左側には、発電プラントを有する顧客毎の二酸化炭素の削減量が棒グラフで表示されている。紙面右側には、ユーザがスクラップ業者にスクラップを売却した場合の支払額とＧＴ製造メーカに売却した場合の支払額との差額と、スクラップ業者にスクラップを売却した場合に、その材料が精錬工程によって発生されると推定される二酸化炭素量とが示される。
【００４５】
このように、削減できた二酸化炭素量、及びスクラップ業者へ売却する場合との差額等を提示することにより、ＧＴ製造メーカにスクラップを売却することにより得られる利益、社会的な貢献度合いを明示することができる。また、発電プラント毎の二酸化炭素削減量のランキングを提示することにより、発電プラントを有する顧客間で二酸化炭素削減をより意識させ、さらなる二酸化炭素削減の推進につなげることができる。
【００４６】
〔リサイクル用素材に再生できないスクラップを売却した場合〕
一方、図５のステップＳＡ５において、リサイクル用素材に再生できないと判定された場合には（図５のステップＳＡ５のＮｏ）、スクラップ売却価格決定部２４において、スクラップ相場及び金属素材相場に応じて、スクラップの売却価格が算出される（図５のステップＳＡ９）。算出された売却価格で精錬会社に売却されると、精錬会社に売却された売却価格と基本料金とに基づいて、売却益が算出される（図５のステップＳＡ１０）とともに、売却益に基づいて、ユーザに配当する配当金の算出が行われ、提示される（図５のステップＳＡ１１）。算出された配当金と基本料金とに基づいて、顧客への支払額が決定されると（図５のステップＳＡ１２）、その支払額とスクラップ業者に売却した場合の支払額との差額が算出され、提示され（図５のステップＳＡ１３）、本処理を終了する。
【００４７】
以上説明してきたように、本実施形態に係る廃却部品管理装置１０及び方法並びにプログラムによれば、顧客から回収された発電プラントの廃却高温部品（スクラップ）が鋳塊製造用の素材であるリサイクル用素材に再生できると判定された場合に、スクラップがリサイクル用素材に再生されることにより削減される二酸化炭素量が算出され、算出結果が提示される。スクラップは、リサイクルしない場合には精錬会社等において精錬させるが、リサイクル用素材に再生する場合には、精錬処理を行わない分、二酸化炭素の削減につながる。また、このように、二酸化炭素の削減量が提示されることにより、顧客に二酸化炭素量を意識させ、リサイクル促進につなげることができ、二酸化炭素の削減が望める。
【００４８】
〔変形例〕
なお、本実施形態においては、スクラップがリサイクル用素材に再生できない場合には、スクラップ売却価格算出部２５は、スクラップ相場及び金属素材相場等に基づいてスクラップの売却価格を算出し、（ガスタービン製造メーカ側において）高値であるタイミングで精錬会社へ保管しているスクラップを売却することとして説明していたが、これに限定されない。例えば、スクラップ売却価格算出部２５は、精錬会社へ売却する価格を、入札、競売（オークション）等により決定することとしてもよい。
【００４９】
例えば、入札によって価格を決定する場合には、精錬会社等に設置される各クライアント２から廃却部品管理装置１０に接続し、図１０に示されるようなＷＥＢブラウザ画面を介して、精錬会社のクライアント２のオペレータにより入札価格をそれぞれ入力させる。複数の精錬会社からの入札がある場合には、スクラップ売却価格算出部２５は、複数の入札結果のうち所定の条件に合致する精錬会社（例えば、最も高値を入力した精錬会社）を、スクラップの売却先に決定し、所定の条件に合致した精錬会社の入札価格をスクラップ価格として決定する。
【００５０】
または、競売によって価格を決定する場合には、精錬会社等に設置されるクライアント２から廃却部品管理装置１０に接続し、図１１に示されるようなＷＥＢブラウザ画面を介して、精錬会社のクライアント２のオペレータにより購入量等の必要な情報（競売入力情報）を入力させる。スクラップ売却価格算出部２５は、予め規定されている落札価格と競売入力情報とを比較し、競売入力情報が落札価格に到達した時点で、落札価格を入力した精錬会社をスクラップの売却先に決定し、競売入力情報として入力された価格をスクラップ価格として決定する。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る廃却部品管理装置１０´について、図１２から図１５を用いて説明する。
本実施形態では、リアルオプションを適用し、売却時のスクラップ相場が買取時より値下がりした場合であっても買取時に補償した所定金額に基づいて顧客に支払う金額を決定する点で上記第１の実施形態と異なる。以下、本実施形態の廃却部品管理装置及び方法並びにプログラムについて、第１の実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００５２】
基本料金決定部２０´は、買取時の集荷ポイントでのスクラップ相場価格からリアルオプション価格ＲＯ５を減算した価格を基本料金単価Ｎとして算出し、算出結果に基づいて顧客に支払われる基本料金が決定される。
（基本料金単価Ｎ）＝（スクラップ相場Ｋ）−（リアルオプション価格ＲＯ５）  （６）
ここで、リアルオプション価格ＲＯ５は、例えば、ブラックショールズの式を用いて計算される。
【００５３】
具体的には、リアルオプションの満期日ＲＯ１、日本国債レートを用いたリスクフリーレート（利息）ＲＯ２、リアルオプションの行使価格ＲＯ３（約定価格）（例えば、集荷ポイントにおけるスクラップ相場をオプション満期日の２年間を年５％福利で運用した場合の価格）、ヒストリカルボラティリティ（変動率）ＲＯ４（例えば、含有元素の各数ヶ月の変動値から計算（％））に基づいて、リアルオプション価格ＲＯ５が決定される。
【００５４】
配当金決定部２４´は、スクラップを回収した時点から所定期間経過後の満期時のスクラップを売却する約定価格を設定しており、満期時において、スクラップの廃金属相場が買取時の約定価格より上昇している場合には、約定価格を破棄し、満期時に売却された場合の料金である売却料金に基づいて、配当金を決定する。また、配当金決定部２４´は、満期時において、スクラップの廃金属相場が買取時の約定価格より下降している場合には、約定価格に基づいて配当金を決定する。
【００５５】
具体的には、配当金決定部２４´は、リアルオプションを適用する場合には、以下の（７）式に示されるように、売却価格Ｑとリアルオプション価格ＲＯ５との和から、基本料金単価Ｎと二次コストＶとを減算し、売却益Ｗを算出する。
（売却益Ｗ）＝（売却価格Ｑ）＋（リアルオプション価格ＲＯ５）−（二次コストＶ）
−（基本料金Ｎ）  （７）
【００５６】
続いて、算出された売却益（ＧＴ製造メーカ利益）Ｗに基づいて、配当金Ｚを算出する。図１３に示されるように、（配当金単価Ｙ）≧（リアルオプション行使価格ＲＯ３）の場合には、リアルオプションを放棄し、以下（８）式に示されるように、顧客への配当金単価Ｙは、満期時でのスクラップ相場Ｋ１から基本料金Ｎとリアルオプション価格ＲＯ５を減算し、算出する。
（配当金単価Ｙ）＝（スクラップ相場Ｋ１）−（基本料金単価Ｎ）−（リアルオプション価格ＲＯ５）  （８）
（配当金Ｚ）＝（配当金単価Ｙ）×（廃却量Ｆ）  （９）
【００５７】
また、図１４に示されるように、売却時におけるスクラップ相場Ｋ１が買取時におけるスクラップ相場Ｋより下降し、顧客への配当金単価Ｙがリアルオプション行使価格ＲＯ３よりも小さい場合は、リアルオプション行使価格ＲＯ３から基本料金単価Ｎを引いた金額を配当金Ｚとする。
（配当金単価Ｙ）＜（リアルオプション行使価格ＲＯ３）の場合
（配当金Ｚ）＝（リアルオプション行使価格ＲＯ３）−基本料金  （１０）
支払額決定部２６´は、配当金決定部２４´から取得した配当金Ｚの情報と、基本料金とに基づいて、顧客に支払う金額の総額を決定（算出）する。
図１５には、上述したようにリアルオプションを適用した場合において、クライアント２のＷＥＢブラウザに表示される画面例が示されている。
【００５８】
以上説明してきたように、本実施形態に係る廃却部品管理装置１０´及び方法並びにプログラムによれば、スクラップの売却後に配当金の計算がなされるので、例えば、スクラップの売却後に価格相場が上昇した場合には、売却後であるにも関わらず、顧客は廃却部品に関する料金を得ることができる。従来、顧客は、スクラップ業者（廃金属回収業者）に直接販売する場合には、基本料金のみを得ていたのに対し、上記のように基本料金に加え、配当金を得ることができる。スクラップ相場が売却後に値上がりした場合には、顧客は、廃却部品を売却する時点での売却価格より多くの金額を得ることができるので、顧客からの廃品部品の売却意欲を促進することができる。また、約定価格が設定されているので、満期時に買取時よりも売却料金が低下している場合であっても、顧客の損失を抑えることができる。これにより、顧客からのスクラップ売却を促進することができる。
【００５９】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について、図１６を用いて説明する。
本実施形態では、スクラップをリサイクル用素材に再生することにより得られる二酸化炭素量の情報を、京都議定書目標達成計画で規定されている国内クレジット（国内排出削減量認証）制度の取引に用いるクレジット制御部２８を設ける点で、第１の実施形態、第２の実施形態と異なる。以下、本実施形態の廃却部品管理装置１０´´及び方法並びにプログラムについて、第１の実施形態、第２の実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００６０】
クレジット制御部２８は、削減量算出部２２により算出された二酸化炭素量を、二酸化炭素排出権の数値とし、所定の国内クレジット認証機関に対してＣＯ２排出削減量の申請をするとともに、認証されたＣＯ２クレジットを取得する。また、クレジット制御部２８は、認証されたＣＯ２クレジットをＣＯ２市場で売却することにより得られた金額の情報を支払額決定部２６´´に出力する。
【００６１】
支払額決定部２６´´は、ＣＯ２クレジットの売却額ＡＦと、配当金Ｚと基本料金決定部２０から算出された基本料金との和により顧客への支払い総額を算出する。
このように、スクラップをリサイクル用素材に再生することにより削減されたＣＯ２量をＣＯ２市場において売却可能なＣＯ２クレジットに変換することができるので、顧客は基本料金と配当金Ｚとに加えて、ＣＯ２クレジットの売却益を得ることができる。これにより、顧客のＧＴ製造メーカへのスクラップ売却を促進することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  廃却部品管理システム
１０  廃却部品管理装置
２０  基本料金決定部
２１  判定部
２２  削減量算出部
２３  提示部
２４  配当金決定部
２５  スクラップ売却価格算出部
２６  支払額決定部
２７  差額算出部
２８  クレジット制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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