(57)【要約】【課題】  動画撮影又は静止画撮影のいずれが行なわれているかによって電子カセッテの冷却モードを切り替えるようにした技術を提供する。【解決手段】  放射線画像撮影装置は、架台装置に着脱可能であり、動画撮影モードと静止画撮影モードとのいずれかで被写体を透過した放射線を検出する検出器と、検出器における撮影モードの移行タイミングを検知する検知手段と、第１の冷却モードと、該第１の冷却モードよりも冷却能力の高い第２の冷却モードとのいずれかにより検出器を冷却する冷却機構と、検知手段による検知に基づいて冷却機構の冷却モードを切り替える制御手段とを具備する。【選択図】  図１
2011050517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台装置に着脱可能であり、動画撮影モードと静止画撮影モードとのいずれかで被写体を透過した放射線を検出する検出器と、
前記検出器における撮影モードの移行タイミングを検知する検知手段と、
第１の冷却モードと、該第１の冷却モードよりも冷却能力の高い第２の冷却モードとのいずれかにより前記検出器を冷却する冷却機構と、
前記検知手段による検知に基づいて前記冷却機構の冷却モードを切り替える制御手段と
を具備することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記検出器は、
前記架台装置に搭載された場合に動画撮影モードで動作し、前記架台装置から取り外され可搬可能に使用される場合に静止画撮影モードで動作し、
前記制御手段は、
前記検知手段により前記動画撮影モードから前記静止画撮影モードへの移行タイミングが検知された場合、前記冷却機構を前記第２の冷却モードで動作させ、前記検知手段により前記静止画撮影モードから前記動画撮影モードへの移行タイミングが検知された場合、前記冷却機構を前記第１の冷却モードで動作させる
ことを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記検知手段は、
前記架台装置に対する前記検出器の搭載又は取り外しに基づいて前記撮影モードの移行タイミングを検知する
ことを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記検知手段は、
外部から取得した撮影条件を含む情報に基づいて前記撮影モードの移行タイミングを検知する
ことを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記検知手段は、
前記検出器に対する前記被写体の所定範囲内への近接に基づいて前記撮影モードの移行タイミングを検知する
ことを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記検出器の表面温度を検出する温度センサと、
ロックを作動させて前記架台装置からの前記検出器の取り外しを禁止するロック機構と
を更に具備し、
前記制御手段は、
前記検出器が前記架台装置に搭載されている場合に、前記温度センサからの温度が所定の温度を越えているときには、前記ロック機構によるロックを作動させるとともに前記冷却機構を前記第２の冷却モードで動作させ、前記温度センサからの温度が所定の温度以下のときには、前記ロック機構によるロックを解除させるとともに前記冷却機構を前記第１の冷却モードで動作させる
ことを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
ロックを作動させて前記架台装置からの前記検出器の取り外しを禁止するロック機構
を更に具備し、
前記制御手段は、
前記検出器が前記架台装置に搭載されている場合に、前記検知手段により前記動画撮影モードから前記静止画撮影モードへの移行タイミングが検知されたときには、外部から取得した撮影条件の履歴に基づいて算出された前記冷却機構が所定の温度以下になるのに要する時間の間、前記ロック機構によるロックを作動させる
ことを特徴とする請求項２記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
放射線画像撮影装置の制御方法であって、
検出器が、架台装置に着脱可能であり、動画撮影モードと静止画撮影モードとのいずれかで被写体を透過した放射線を検出する工程と、
検知手段が、前記検出器における撮影モードの移行タイミングを検知する工程と、
冷却機構が、第１の冷却モードと、該第１の冷却モードよりも冷却能力の高い第２の冷却モードとのいずれかにより前記検出器を冷却する工程と、
制御手段が、前記検知手段による検知に基づいて前記冷却機構の冷却モードを切り替える工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＲ(Digital Radiography)を用いたデジタル放射線撮影装置は、主に、静止画撮影に使用されている。また、このようなデジタル放射線撮影装置は、同程度の撮影エリアの大きさを有するＩ．Ｉ．型ＴＶ撮像系と比較すると、小型、軽量であることから、動画撮影にも使用されている。そのため、市場では、（ＤＲを用いた）電子カセッテによる静止画撮影と、当該カセッテをテーブルや架台に設置した状態で行なう動画撮影とを兼用で行なうことが可能な検出器が要望されている。
【０００３】
ＤＲを用いた電子カセッテにおいて、連続撮影や動画撮影を行なう場合、静止画撮影時と比べ消費電力が増大する。そのため、このカセッテがテーブルや架台などの支持台内に設置される際は、冷却機構が支持台に設けられる。これにより、カセッテ内部の温度の検知に基づいて冷却機構の運転を制御する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子カセッテを支持台内に設置して使用する場合、電子カセッテは患者に触れない。そのため、電子カセッテの外装温度規定を満たす必要はないが、電子カセッテが支持台から取り出された後は、電子カセッテは外装温度規定を満たす必要がある。
【０００６】
一般的に、冷却機構は、コストや構成の簡便さからファンを使用することが多い。しかし、当該ファンを用いて、常時冷却を行なった場合、モータ音によるノイズや電力消費が無駄に大きくなり、非効率である。また、被検者に対しても余計な不快感を与えてしまう。例えば、上述した特許文献１に開示された技術では、カセッテ内部の温度検知結果のみを冷却の制御基準としているため、動画撮影時も静止画撮影時も常に、カセッテの外装温度規定を満たす冷却を行なってしまう。そのため、例えば、静止画撮影時にも無駄な冷却を行なうことになる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、動画撮影又は静止画撮影のいずれが行なわれているかによって電子カセッテの冷却モードを切り替えるようにした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による放射線画像撮影装置は、架台装置に着脱可能であり、動画撮影モードと静止画撮影モードとのいずれかで被写体を透過した放射線を検出する検出器と、前記検出器における撮影モードの移行タイミングを検知する検知手段と、第１の冷却モードと、該第１の冷却モードよりも冷却能力の高い第２の冷却モードとのいずれかにより前記検出器を冷却する冷却機構と、前記検知手段による検知に基づいて前記冷却機構の冷却モードを切り替える制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、動画撮影又は静止画撮影のいずれが行なわれているかによって電子カセッテの冷却モードを切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる放射線画像撮影装置の構成の一例を示す図。
【図２】図１（ａ）に示す放射線画像撮影装置における撮影動作の一例を示すフローチャート。
【図３】電子カセッテ外装６の温度分布の概要の一例を示す図。
【図４】実施形態２に係わる放射線画像撮影装置の構成の一例を示す図。
【図５】実施形態２に係わる放射線画像撮影装置における撮影動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係わる放射線画像撮影装置及びその制御方法の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
なお、以下に示す実施形態においては、放射線としてＸ線を適用した場合を例に挙げて説明するが、放射線は、Ｘ線に限られず、例えば、電磁波やα線、β線、γ線などであってもよい。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係わる放射線画像撮影装置の構成の一例を示す図である。
【００１４】
放射線画像撮影装置２０は、冷却制御装置１０と、架台装置７とを具備して構成される。冷却制御装置１０及び架台装置７は、ケーブル１１により通信可能に接続されている。
【００１５】
架台装置７は、患者を支持する台であり、電子カセッテ（以下、カセッテ、検出器と略す場合もある）１００が着脱可能に搭載される。架台装置７としては、例えば、臥位テーブルや立位架台、ユニバーサル架台等が挙げられる。
【００１６】
ここで、電子カセッテ１００は、被写体（本実施形態においては、被検者とする）を透過した放射線を検出し、当該被写体に基づく放射線画像を取得する。電子カセッテ１００は、架台装置７に搭載されて使用される他、単体で可搬可能に使用される。なお、本実施形態においては、電子カセッテ１００が可搬可能に使用される場合、静止画撮影（静止画撮影モード）が行なわれ、電子カセッテ１００が架台に搭載された状態で使用される場合、動画撮影（動画撮影モード）が行なわれる。図１（ａ）の場合、架台装置７の側面が開閉し、当該側面から電子カセッテ１００が挿入され、架台装置７に搭載される。また、図１（ｂ）の場合、放射線の入射方向１側の面が開口しており、この開口面から電子カセッテ１００が挿入され、架台装置７に搭載される。なお、静止画撮影モードとは、１度の放射線の曝射に対して１度の撮影を行なうモードであり、動画撮影モードは、１度の放射線の曝射に対して連続して撮影を行なうモードである。
【００１７】
架台装置７には、検知部９が設けられる。検知部９は、撮影モード（動画撮影モード、静止画撮影モード）の移行タイミングを検知する。図１（ａ）の場合、検知部９は、架台装置７の側面が開いたことを検知し、これにより、撮影モードの移行タイミングを検知する。なお、検知部９は、電子カセッテ１００を着脱する際に操作者が触れる箇所、例えば、ハンドル部に配置されていてもよい。この場合、電子カセッテ１００を着脱する架台装置７の側面が開口されていることが好ましい。また、図１（ｂ）の場合、架台装置７の放射線入射方向１側の端部に検知部９が設けられている。この場合、検知部９は、赤外線センサ等で実現され、被検者が所定範囲内に近接したことを検知する。これにより、撮影モードの移行タイミングを検知する。
【００１８】
ここで、電子カセッテ１００は、その外装６の中に、電子基板３と、支持基台５と、放射線検出部２とが具備される。１は、放射線の入射方向を示しており、放射線検出部２においては、被検者から透過した当該放射線を検出する。電子基板３は、電気信号線４を介して放射線検出部２により検出された信号を受け取り、それを処理する。また、支持基台５は、放射線検出部２を支持する。
【００１９】
架台装置７には、電子カセッテ外装６を冷却する冷却機構８が設けられる。本実施形態に係わる冷却機構８は、通常放熱モード（第１の冷却モード）と高放熱モード（第２の冷却モード）との２段階で動作する。なお、高放熱モードとは、通常放熱モードよりも冷却能力の高いモードをいう。冷却機構８は、どのような構成で実現されてもよく、例えば、ペルチェ素子やファン、水冷機構など、接触型、非接触型の冷却機構、いずれであってもよい。また、その配置箇所は、架台装置７の放射線入射方向１側の面を除けば、いずれの面であってもよい。また更に、電子カセッテ内部に配置してもよい。なお、本実施形態においては、冷却機構８は、２段階以上で出力を調節可能な冷却機構を用いる場合を例に挙げて説明するが、これに限られない。例えば、冷却機構８を複数個配置してそれらを選択的に駆動させるように構成してもよい。この場合、例えば、通常放熱モードでは、１つの冷却機構を駆動し、高放熱モードでは、２つ以上の冷却機構を駆動する等する。
【００２０】
冷却制御装置１０は、冷却機構８の駆動を制御する。冷却制御装置１０は、架台装置７の内部に配置されてもよい。なお、冷却制御装置１０は、１又は複数のコンピュータを含んで構成される。コンピュータには、例えば、ＣＰＵ等の主制御手段、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段が具備される。また、コンピュータには、ネットワークカード等の通信手段、キーボード、ディスプレイ又はタッチパネル等の入出力手段等、が具備されていてもよい。なお、これら各構成手段は、バス等により接続され、主制御手段が記憶手段に記憶されたプログラムを実行することで制御される。
【００２１】
図２は、図１（ａ）に示す放射線画像撮影装置２０における撮影動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、架台装置７に電子カセッテが搭載されている状態から撮影が始まったものとして説明する。
【００２２】
放射線画像撮影装置２０は、電子カセッテ１００が架台装置７に搭載されているため、動画撮影モードで放射線画像を撮影する。このとき、冷却機構８は、通常放熱モードで動作し、電子カセッテ１００を冷却する。この状態は、検知部９により架台装置７から電子カセッテ１００が取り外されたことを検知するか、又はユーザにより撮影の終了が指示されるかするまで継続する（Ｓ１でＮＯの後、Ｓ２でＮＯ）。
【００２３】
ここでユーザにより撮影の終了が指示された場合（Ｓ２でＹＥＳ）、そのままこの処理は終了する。また、検知部９において、架台装置７から電子カセッテ１００が取り外されたことを検知（すなわち、撮影モードの移行タイミングを検知）した場合（Ｓ１でＹＥＳ）、放射線画像撮影装置２０は、その旨を冷却制御装置１０に通知する。また、撮影モードを静止画撮影モードに移行させる（Ｓ３）。
【００２４】
ここで、冷却機構８は、冷却制御装置１０からの指示に基づいて高放熱モードでの動作を開始する（Ｓ４）。この状態は、検知部９により電子カセッテ１００が架台装置７に搭載されたことを検知するか、又はユーザにより撮影の終了が指示されるかするまで継続する（Ｓ５でＮＯの後、Ｓ６でＮＯ）。なお、上述した通り、静止画撮影モードでは、電子カセッテの外装６に被検者が接触した状態で撮影が行なわれる。
【００２５】
ここでユーザにより撮影の終了が指示された場合（Ｓ６でＹＥＳ）、そのままこの処理は終了する。また、検知部９において、電子カセッテ１００が架台装置７に搭載されたことを検知した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、放射線画像撮影装置２０は、その旨を冷却制御装置１０に通知するとともに、動画撮影モードに移行する（Ｓ７）。また、冷却機構８は、冷却制御装置１０からの指示に基づいて通常放熱モードでの動作を開始する（Ｓ８）。その後、放射線画像撮影装置２０は、再度、Ｓ１の処理に戻る。
【００２６】
図３は、電子カセッテ外装６の温度分布の概要の一例を示している。
【００２７】
Ｔ１は、電子カセッテ外装温度規定値であり、これより温度が上昇すると、被検者の接触を避けなければならない。Ｈ１は、動画撮影モードから静止画撮影モードへの移行タイミングを示しており、Ｈ２は、電子カセッテ１００が架台装置７から実際に取り外されたタイミングを示している。Ｌ１は、動画撮影モードを継続した場合における時間と電子カセッテ外装温度との関係を示している。また、Ｌ２は、Ｈ１のタイミングで通常放熱モードから高放熱モードへ移行した場合における時間と電子カセッテ外装温度との関係を示している。
【００２８】
図３に示すように、電子カセッテ１００が架台装置７から取り外されると、冷却機構８が高放熱モードで動作するため、電子カセッテ外装６の温度規定を満足させることができる。
【００２９】
以上説明したように実施形態１によれば、撮影モードに応じて電子カセッテの冷却モードを切り替える。具体的には、架台装置７に搭載されて電子カセッテが使用される場合には、通常の冷却が行なわれ、可搬可能に電子カセッテが使用される場合には、高放熱な冷却が行なわれる。これにより、電力消費を抑えつつ冷却を適切に行なうことができるため、冷却の効率化を図ることができる。
【００３０】
（実施形態２）
図４は、実施形態２に係わる放射線画像撮影装置２０の構成の一例を示す図である。ここでは、実施形態１を説明した図１と同様の構成については、同一の構成を付し、その説明については省略する場合もある。なお、図１（ｂ）で説明した構成についての説明はここでは省略する。
【００３１】
実施形態２に係わる放射線画像撮影装置２０には、温度センサ１４と、ロック機構１５とが新たに設けられる。
【００３２】
温度センサ１４は、特に、電子カセッテ外装６の表面温度を検知する。なお、実施形態２に係わる温度センサ１４は、電子基板３上に配置されているが、電子カセッテ外装温度は、事前の測定による電子カセッテの温度分布から算出することもできるため、他の場所に配置するようにしてもよい。例えば、撮影に支障がないのであれば、電子カセッテ１００の表面、又は内部のどこに配置してもよい。
【００３３】
ロック機構１５は、架台装置７からの電子カセッテ１００の取り外しを禁止すべく開平扉をロックする。具体的には、架台装置７の開閉面が開くことを禁止する。なお、実施形態１で説明した図１（ｂ）に対応する架台装置（開閉面が開口面である）の場合には、例えば、架台装置内部に電子カセッテが引っかかる回転可能な突起物をロック機構として配置すればよい。そして、突起物の回転を禁止することで電子カセッテ１００の取り外しを禁止する。
【００３４】
また、実施形態２に係わる冷却制御装置１０は、実施形態１に加えて、温度センサ１４の信号を受け取り、当該信号に基づいてロック機構１５の制御を行なう。
【００３５】
次に、図５を用いて、実施形態２に係わる放射線画像撮影装置２０における撮影動作の一例について説明する。ここでは、電子カセッテ１００が可搬可能に使用される場合（架台装置７に未搭載）の処理は、実施形態１同様となるので、電子カセッテ１００が架台装置７に搭載されている場合の処理について説明を行なう。
【００３６】
電子カセッテ１００が架台装置７に搭載されると（Ｓ１１でＹＥＳ）、放射線画像撮影装置２０は、動画撮影モードでの撮影を開始する（Ｓ１３）。このとき、冷却機構８は、通常放熱モードで動作し、電子カセッテ１００を冷却する（Ｓ１４）。電子カセッテ１００が架台装置７に搭載されている間、温度センサ１４は、電子カセッテ外装６から検知した表面温度を冷却制御装置１０に向けて随時通知する。
【００３７】
電子カセッテ１００が架台装置７に搭載されている間、、冷却制御装置１０は、温度センサ１４から通知された温度に基づいて、電子カセッテ外装６が温度規定を満たしているか否かを判断する。すなわち、電子カセッテ外装６の温度が、所定の温度を越えているか（温度規定を満たしていない）、又は所定の温度以下（温度規定を満たしている）であるかを判断する。
【００３８】
判断の結果、温度規定が満たされていなければ（Ｓ１５でＮＯ）、冷却制御装置１０は、冷却機構８に向けて高放熱モードでの動作を指示するとともに、ロック機構１５に向けてロック作動を指示する。これにより、冷却機構８は、高放熱モードでの動作を開始し（Ｓ１６）、また、ロック機構１５は、開平扉をロックする（Ｓ１７）。
【００３９】
また、Ｓ１５における判断の結果、温度規定が満たされていれば（Ｓ１５でＹＥＳ）、冷却制御装置１０は、ロック作動中であるか否かを判断する。そして、ロック作動中であれば（Ｓ１８でＹＥＳ）、冷却機構８に向けて通常放熱モードでの動作を指示するとともに、ロック機構１５に向けてロック解除を指示する。これにより、冷却機構８は、通常放熱モードでの動作を開始し（Ｓ１９）、また、ロック機構１５は、開平扉のロックを解除する（Ｓ２０）。その後、放射線画像撮影装置２０は、検知部９により架台装置７から電子カセッテ１００が取り外されたことを検知するか、又はユーザにより撮影の終了が指示されるかするまでＳ１５〜Ｓ２２の処理が繰り返し実施される（Ｓ２１でＮＯの後、Ｓ２２でＮＯ）。
【００４０】
以上説明したように実施形態２によれば、動画撮影を長時間行なった場合や、デューティエラー等により電子カセッテが予期せぬ高温状態に陥った場合であっても、電子カセッテ外装６の温度規定を満足させられるため、安全性が向上する。
【００４１】
なお、上述した実施形態２においては、放射線画像撮影装置２０に温度センサ１４を設ける場合について説明したが、温度センサ１４を省略してもよい。この場合、冷却制御装置１０は、外部（例えば、ＲＩＳ（放射線部門情報管理システム））から撮影条件の履歴を取得し、当該取得した履歴と電子カセッテ１００の温度特性とに基づいて必要な冷却時間（規定温度以下にするまでに要する時間）を算出する。そして、撮影モードの変更に際しては（動作撮影から静止画撮影への移行）、当該冷却時間の間、ロックを作動させ、当該時間が経過するとロックを解除する。図５を用いて補足すると、Ｓ１６の処理において、冷却制御装置１０は、撮影条件の履歴と電子カセッテ１００の温度特性とに基づいて、必要な冷却時間（この場合、Ｈ１とＨ２との差）を算出する。そして、当該算出した冷却時間、冷却機構８を高放熱モードで動作させるとともに、ロックを作動させる。これにより、電子カセッテ１００が架台装置７から取り外されるときには、電子カセッテ外装の温度は、温度規定を満足するまで降下する。
【００４２】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００４３】
例えば、上記実施形態１及び２においては、ＲＩＳ（放射線部門情報管理システム）を用いた構成については特に言及していないが、ＲＩＳからの情報を活用してもよい。例えば、冷却制御装置１０において、これから検査が行なわれる撮影の条件等の情報をＲＩＳから取得し、当該情報に基づいて、動画撮影モードから静止画撮影モードに移行する時刻を算出し、冷却機構８の駆動を制御するようにしてもよい。この場合、温度センサが不要になるのでコストダウンを図れる。また、動画撮影モードから静止画撮影モードへの移行を前もって検知するため、静止画撮影モードに向けた冷却を事前に開始することもできるため、より効率的な放熱が行なえる。
【００４４】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施態様を採ることもできる。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００４５】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。
即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
2011050517.tif 000004
【図３】
2011050517.tif 000005
【図４】
2011050517.tif 000006
【図５】
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