(57)【要約】【課題】露光により表面電位が低下する幅が維持される電子写真感光体を提供する。【解決手段】基体と、前記基体上に設けられる電荷発生層と、前記電荷発生層上に設けられる電荷輸送層と、を備え、電子写真感光体に対して、−７００Ｖに帯電し、露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを６０回繰り返す負荷試験Ａにおいて、露光強度を０ ｍＪ／ｍ２以上３．０ ｍＪ／ｍ２以下の範囲で変化させて行なったとき、前記負荷試験Ａを行なう前の表面電位と、前記負荷試験Ａを行なった後の表面電位と、の差が最大となる露光強度Ｃを求め、電子写真感光体に対し、−７００Ｖに帯電し、前記露光強度Ｃで露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを１００，０００回繰り返す負荷試験Ｂを行なった後の表面電位と、前記負荷試験Ｂを行なう前の表面電位と、の差が１０Ｖ以下である電子写真感光体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体上に設けられる電荷発生層と、前記電荷発生層上に設けられる電荷輸送層と、を備え、
電子写真感光体に対して、−７００Ｖに帯電し、露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを６０回繰り返す負荷試験Ａにおいて、露光強度を０ｍＪ／ｍ２以上３．０ｍＪ／ｍ２以下の範囲で変化させて行なったとき、前記負荷試験Ａを行なう前の表面電位と、前記負荷試験Ａを行なった後の表面電位と、の差が最大となる露光強度Ｃを求め、
電子写真感光体に対し、−７００Ｖに帯電し、前記露光強度Ｃで露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを１００，０００回繰り返す負荷試験Ｂを行なった後の表面電位と、前記負荷試験Ｂを行なう前の表面電位と、の差が１０Ｖ以下である電子写真感光体。
【請求項２】
基体上に、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層して電子写真感光体を作製する電子写真感光体作製工程と、
前記電子写真感光体を、０．１１ＭＰａ以上、かつ４５℃以上６５℃以下の大気環境下に０．５時間以上４８時間以下曝露する曝露工程と、
を有する電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びその製造方法、プロセスカートリッジ、並びに電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、電子写真感光体を帯電し、露光することにより生じる露光部の表面電位と非露光部の表面電位との差を利用してトナー像を形成している。従って、露光部の表面電位と非露光部の表面電位との差が狭まらないことが望ましく、そのため、電子写真感光体の感光層に種々の添加物を含有して、表面電位を調整する方法が開示されている。
【０００３】
例えば、特定構造のスチルベン系化合物を電荷発生層に含むことで、電子写真感光体の残留電位を抑えることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、電子写真感光体の表面に備える保護層に、露光光の波長と特定の関係式を有する粒子径を有する無機フィラーを含むことで、残留電位の上昇を抑制することが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１００４５４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、露光により表面電位が低下する幅が維持される電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、基体と、前記基体上に設けられる電荷発生層と、前記電荷発生層上に設けられる電荷輸送層と、を備え、
電子写真感光体に対して、−７００Ｖに帯電し、露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを６０回繰り返す負荷試験Ａにおいて、露光強度を０ｍＪ／ｍ２以上３．０ｍＪ／ｍ２以下の範囲で変化させて行なったとき、前記負荷試験Ａを行なう前の表面電位と、前記負荷試験Ａを行なった後の表面電位と、の差が最大となる露光強度Ｃを求め、
電子写真感光体に対し、−７００Ｖに帯電し、前記露光強度Ｃで露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを１００，０００回繰り返す負荷試験Ｂを行なった後の表面電位と、前記負荷試験Ｂを行なう前の表面電位と、の差が１０Ｖ以下である電子写真感光体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、基体上に、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層して電子写真感光体を作製する電子写真感光体作製工程と、
前記電子写真感光体を、０．１１ＭＰａ以上、かつ４５℃以上６５℃以下の大気環境下に０．５時間以上４８時間以下曝露する曝露工程と、
を有する電子写真感光体の製造方法である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する電子写真画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、露光により表面電位が低下する幅が維持される電子写真感光体を提供する。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、電子写真感光体を、０．１１ＭＰａ以上、かつ４５℃以上６５℃以下の大気環境下に０．５時間以上４８時間以下曝露しない場合に比べ、表面電位の個体差が１０Ｖ以下となる電子写真感光体の製造方法を提供する。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、露光により電子写真感光体の表面電位が低下する幅が維持されるプロセスカートリッジを提供する。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、露光により電子写真感光体の表面電位が低下する幅が維持される電子写真画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図２】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下単に「感光体」とも称する）は、基体と、前記基体上に設けられる電荷発生層と、前記電荷発生層上に設けられる電荷輸送層と、を備え、電子写真感光体に対して、−７００Ｖに帯電し、露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを６０回繰り返す負荷試験Ａにおいて、露光強度を０ｍＪ／ｍ２以上３．０ｍＪ／ｍ２以下の範囲で変化させて行なったとき、前記負荷試験Ａを行なう前の表面電位と、前記負荷試験Ａを行なった後の表面電位と、の差が最大となる露光強度Ｃを求め、
電子写真感光体に対し、−７００Ｖに帯電し、前記露光強度Ｃで露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを１００，０００回繰り返す負荷試験Ｂを行なった後の表面電位と、前記負荷試験Ｂを行なう前の表面電位と、の差が１０Ｖ以下である電子写真感光体である。
本実施形態に係る電子写真感光体（以下単に「感光体」とも称する）を上記構成とすることで、露光により電子写真感光体の表面電位が低下する幅が維持される。
【００１６】
ここで、「負荷試験Ａを行なう前の表面電位」、及び「負荷試験Ａを行なった後の表面電位」とは、負荷試験Ａを行なう前の感光体、及び、負荷試験Ａを行なった後の感光体について、−７００Ｖに帯電し、１．５ｍＪ／ｍ２で露光した後の表面電位をいう。
また、「負荷試験Ｂを行なう前の表面電位」、及び「負荷試験Ｂを行なった後の表面電位」とは、負荷試験Ｂを行なう前の感光体、及び、負荷試験Ｂを行なった後の感光体について、−７００Ｖに帯電し、露光強度Ｃで露光した後の表面電位をいう。
【００１７】
ここで、一般に、感光体の表面電位を上下させる主な手段である帯電と、露光と、除電とを繰り返すことにより、感光体を帯電した後に露光しても、感光体生産直後は特に表面電位が低下しにくい。従って、帯電、露光、及び除電を繰り返すことにより、露光による表面電位が低下する幅が小さくなり易い。
しかし、本実施形態に係る感光体では、上記条件で繰り返す負荷試験Ｂの前後における表面電位の差が１０Ｖ以下であることで、露光後に表面電位を低下し易くすると考えられる。すなわち、露光により電子写真感光体の表面電位が低下する幅が維持されると考えられる。
特に負荷試験Ｂにおける露光強度は、負荷試験Ａにより求められる露光強度Ｃであり、負荷試験Ａ後の表面電位と負荷試験Ａ前の表面電位との差が最大となる露光条件である。すなわち、本実施形態に係る感光体は、表面電位差が最大となる厳しい条件での露光強度で露光した場合であっても、負荷試験Ｂ前の表面電位と負荷試験Ｂ後の表面電位との差を小さく抑えられると考えられる。
【００１８】
従って、露光条件が、露光強度Ｃであっても、露光強度Ｃによらない、つまり負荷試験Ａ前後の表面電位の差がより小さい露光強度であっても、本実施形態に係る感光体によれば、露光後の表面電位は変化しにくく、露光により電子写真感光体の表面電位が低下する幅が維持されると考えられる。
【００１９】
負荷試験Ｂ前後の表面電位の差を小さく、１０Ｖ以下に抑えることは、例えば、電子写真感光体を、０．１１ＭＰａ以上、かつ４５℃以上６５℃以下の大気環境下に０．５  時間以上４８時間以下曝露する曝露処理をすることにより達成される。曝露処理の詳細は、後述する電子写真感光体の製造方法における「曝露工程」にて説明する。
かかる曝露処理により、感光体の電荷発生層に、大気中の酸素分子、および水分子が飽和するまで導入され、電荷発生層中の励起子がフリーキャリアとなる確率を向上させるため、負荷試験Ｂ前後の表面電位の差を小さく抑制し得ると考えられる。
次に、負荷試験Ａ及び負荷試験Ｂの帯電条件、露光条件、及び除電条件の詳細について説明する。
【００２０】
負荷試験Ａは、電子写真感光体に対して、−７００Ｖに帯電し、露光し、さらに−１００  Ｖに除電するサイクルを６０回繰り返す試験である。
負荷試験Ｂは、電子写真感光体に対し、−７００Ｖに帯電し、露光強度Ｃで露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを１００，０００回繰り返す試験である。なお、露光強度Ｃとは、負荷試験Ａを行なう前の表面電位と、前記負荷試験Ａを行なった後の表面電位と、の差が最大となる露光強度である。
負荷試験Ａと負荷試験Ｂとは、負荷試験Ａが、露光強度Ｃを決定するために露光強度を変えながら行なわれる試験であるのに対し、負荷試験Ｂでは露光強度が一定である点で、相違し、帯電条件、露光条件のうち露光強度以外の条件（露光光の波長、露光時間等）、及び、除電条件については統一する。
【００２１】
−帯電条件−
感光体への帯電方法は、コロナ放電を利用したスコロトロンやコロトロンなどの非接触帯電方式と、微小ギャップでの放電を利用した帯電ローラーなどによる接触帯電方式の２種類の帯電方式のものが知られている。帯電時間は、例えば、０．０００１秒以上１秒以下とする。
【００２２】
−露光条件−
負荷試験Ａでは、露光強度を０ｍＪ／ｍ２以上３．０ｍＪ／ｍ２以下の範囲で変化させる。変化幅は、特に制限されず、変化幅が小さいほど条件に合った露光強度Ｃが得られるが、一般に、０．１ｍＪ／ｍ２以上０．５ｍＪ／ｍ２以下の一定の幅で変化させて試験を行なう。このように露光強度を変化させて負荷試験Ａを繰り返し、負荷試験Ａを行なう前の表面電位と、前記負荷試験Ａを行なった後の表面電位と、の差が最大となる露光強度（露光強度Ｃ）を得る。得られた露光強度Ｃが、負荷試験Ｂでの露光強度となる。
【００２３】
感光体への露光は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光や赤外線レーザーを感光体に照射することにより行なわれる。露光光の波長は、例えば、４００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、露光時間は、例えば、０．０００１秒以上１秒以下である。
【００２４】
−除電条件−
除電は、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光等を照射することにより行なわれ、除電時間は、例えば、０．０００１秒以上１秒以下とする。
【００２５】
次いで、本実施形態に係る電子写真感光体の構成について詳細に説明する。
本実施形態に係る電子写真感光体は、基体と、基体上に設けられる電荷発生層と、電荷発生層上に設けられる電荷輸送層と、を備える。
電子写真感光体は、更に、下引層や保護層を備えていてもよい。
【００２６】
以下、電子写真感光体について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
図１は、実施形態に係る電子写真用感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図２はそれぞれ他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【００２７】
図１に示す電子写真感光体は、機能分離型の感光層２を有する感光体であり、基体１上に、下引層４、及び感光層２を、この順に設けて構成される。感光層２は、下引層４側から順に、電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの２層で構成される。
【００２８】
図２に示す電子写真感光体は、機能分離型の感光層２を有する感光体であり、基体１上に、下引層４、感光層２、及び保護層５を、この順に設けて構成される。感光層２は、下引層４側から順に、電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの２層から構成される。
以下、電子写真感光体を構成する各層について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２９】
〔基体〕
基体としては、円筒状の導電性を有する基体が用いられる。なお、導電性とは、体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満であることをいう。  
例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００３０】
基体として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３１】
〔感光層〕
感光層は、基体上に設けられる電荷発生層と、前記電荷発生層上に設けられる電荷輸送層とを含有して構成される。
以下、電荷発生層および電荷輸送層についてそれぞれ説明する。
【００３２】
−電荷発生層−
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、例えば１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００３４】
電荷発生層の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層用塗布液が使用される。
【００３５】
電荷発生層用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００３６】
電荷発生層用塗布液を基体上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。なお、基体上に、後述する下引層を設けるときは、基体上に電荷発生層用塗布液を塗布する場合と同様にして、下引層上に、電荷発生層用塗布液を塗布すればよい。
【００３７】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００３８】
−電荷輸送層−
電荷輸送層は、電荷輸送材料と、必要に応じて結着樹脂と、を含んで構成される。
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
なお、電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は、例えば１０：１乃至１：５が望ましい。
【００４０】
電荷輸送層は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層用塗布液中に粒子（例えば、後述のフッ素系樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４１】
電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００４２】
〔保護層〕
保護層は、感光体の表面層となる層であり、例えば、導電性材料と結着樹脂とを含んで構成される。また、保護層は、例えば、重合性官能基を有する電荷輸送性材料の硬化膜で構成されていてもよい。硬化膜は、必要に応じて、他の樹脂を含んでいてもよい。
なお、保護層の構成は、周知の構成が採用される。
【００４３】
ここで、感光体の表面層となる層（例えば、保護層または電荷輸送層）は、更に、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、フッ素系樹脂粒子を含んでいてもよい。フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン、３フッ化エチレン、６フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂粒子や「第８回ポリマー材料フォ−ラム講演予稿集  ｐ８９」に示される、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーとを共重合させた樹脂粒子が挙げられる。特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂の粒子が好ましい。
フッ素系樹脂粒子の一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。一方、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００４４】
電荷輸送層が表面層となる場合、電荷輸送層の全固形分に対するフッ素系樹脂粒子の含有量は２質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。なお、電荷輸送層の全固形分に対するフッ素系樹脂粒子の含有量が２質量％未満の場合、フッ素系樹脂粒子分散による電荷輸送層の改質が不十分となることがある。また、当該含有量が１５質量％を超えると、分散性が悪化し、膜強度の低下が生じることがある。
【００４５】
表面層中にフッ素系樹脂粒子を分散させるための塗布液の分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー、ナノマイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４６】
また、表面層中のフッ素系樹脂粒子の分散安定剤として、フッ素系界面活性剤や、フッ素系グラフトポリマーを用いることで、塗布液としての分散性が安定する。フッ素系グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
フッ素系界面活性剤やフッ素系グラフトポリマーの含有量は、フッ素系樹脂粒子の全質量に対して１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
また、同様の目的で、表面層にはシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノ−ル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００４８】
〔下引層〕
下引層は、基体表面における光反射の防止、基体から感光層への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００４９】
下引層は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成される。
下引層に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００５０】
下引層には、シリコン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等の金属化合物等を含有してもよい。
【００５１】
金属化合物と結着樹脂との比率は、特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【００５２】
下引層には、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂粒子等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００５３】
ここで、下引層の構成として、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成が挙げられる。なお、導電性粒子は、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性を有するものがよい。
【００５４】
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子が好適である。導電性粒子は、２種以上混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００５５】
下引層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた下引層形成用塗布液が使用される。
また、下引層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５６】
下引層形成用塗布液を基体上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００５７】
下引層の膜厚は、１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００５８】
ここで、図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は、単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど点から好適である。
【００５９】
中間層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００６０】
なお、中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こすことがある。したがって、中間層を形成する場合には、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定することがよい。また、この場合の中間層を下引層として使用してもよい。
【００６１】
〔電子写真感光体の製造方法〕
本実施形態に係る電子写真感光体は、例えば、次の本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法により製造される。
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法は、基体上に、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層して電子写真感光体を作製する電子写真感光体作製工程と、前記電子写真感光体を、０．１１ＭＰａ以上、かつ４５℃以上６５℃以下の大気環境下に０．５時間以上４８時間以下曝露する曝露工程と、を有する。
電子写真感光体の製造方法を上記構成とすることで、電子写真感光体の表面電位の個体差を１０Ｖ以下とし得る。
なお、「個体差が１０Ｖ以下である」とは、基体上に電荷発生層を有し、前記電荷発生層上に電荷輸送層を有する電子写真感光体であって、各層を構成する成分及び層厚が同じである電子写真感光体１０本について、帯電し、露光した後の表面電位を測定したとき、表面電位の最大値と最小値との差が１０Ｖ以下であることを意味する。
【００６２】
基体上に電荷発生層を有し、前記電荷発生層上に電荷輸送層を有する電子写真感光体を製造したとき、かかる電子写真感光体について、０．１１ＭＰａ以上、かつ４５℃以上６５℃以下の大気環境下に０．５時間以上４８時間以下曝露する処理を施さない場合、電荷発生層中の酸素分子の量は、感光体により異なっていたと考えられる。このように、電荷発生層中の酸素分子の量が揃っていないと、感光体の表面電位も揃わず、個体差を生じると考えられる。また、電荷発生層中の酸素分子の量が揃わないのは、電子写真感光体の層構成にも起因すると考えられる。すなわち、基体上に電荷発生層を有し、前記電荷発生層上に電荷輸送層を有する電子写真感光体は、電荷発生層が基体と電荷輸送層とにより挟まれ、電荷輸送層により大気中の酸素分子が電荷発生層に導入されないと考えられる。
【００６３】
ここで、基体上に電荷発生層を有し、前記電荷発生層上に電荷輸送層を有する電子写真感光体に、０．１１ＭＰａ以上、かつ４５℃以上６５℃以下の大気環境下に０．５時間以上４８時間以下曝露する処理を施すことによって、大気中の酸素分子が、電荷発生層中に導入されると考えられる。これは、感光体を４５℃以上６５℃以下に加熱することで、電荷輸送層を構成する成分の分子運動が活発になり、電荷輸送層中を酸素分子が通り抜けやすくなり、感光体を０．１１ＭＰａ以上に加圧することで、酸素分子が電荷発生層まで到達すると考えられる。さらに、曝露時間を０．５時間以上４８時間以下とすることで、電荷発生層中の酸素分子の量が飽和量に達するため、複数の感光体の表面電位が揃うと考えられる。
以下、電子写真感光体作製工程および曝露工程について説明する。
【００６４】
−電子写真感光体作製工程−
電子写真感光体作製工程は、基体上に、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層して電子写真感光体を作製する工程である。
電荷発生層及び電荷輸送層は、既述のように、各層が含み得る成分を溶剤に加えて得られる塗布液を用いて形成される。従って、電子写真感光体作製工程では、アルミニウム基材等の基体上に電荷発生層を構成する成分を溶剤に加えた電荷発生層用塗布液を塗布して電荷発生層を形成し、更に、電荷発生層上に電荷輸送層を構成する成分を溶剤に加えた電荷輸送層用塗布液を塗布して電荷輸送層が形成される。
【００６５】
さらに、電荷発生層の下層として下引層を設けるときは、基体上に電荷発生層用塗布液を塗布する前に、下引層を構成する成分を溶剤に加えた下引層用塗布液を塗布すればよい。また、電荷輸送層の上層として保護層を設けるときは、電荷輸送層を形成した後に、電荷輸送層上に、保護層を構成する成分を溶剤に加えた保護層用塗布液を塗布すればよい。
【００６６】
−曝露工程−
曝露工程では、電子写真感光体作製工程で作成された電子写真感光体を、０．１１ＭＰａ以上、かつ４５℃以上６５℃以下の大気環境下に０．５時間以上４８時間以下曝露する。
上記条件で感光体を大気環境下に曝露することで、大気中の酸素分子が電荷発生層に導入され、電荷発生層中の酸素分子が飽和状態となると考えられる。電荷発生層中の酸素分子が飽和することで、複数ある感光体の電荷発生層中の酸素分子の量の個体差が少なくなると考えられる。その結果、感光体表面を帯電し、露光した後に表面電位が低下するとき、露光後の表面電位の個体差が１０Ｖ以下となると考えられる。
【００６７】
感光体への加圧条件は、０．１１ＭＰａ以上であれば特に制限されないが、上限としては、例えば、０．２ＭＰａが挙げられる。０．１１ＭＰａ以上で感光体を加圧することで、大気中の酸素分子が電荷発生層中に導入される。
感光体への加圧条件は、０．１１ＭＰａ以上０．２ＭＰａ以下とすることが好ましい。
【００６８】
感光体への加熱条件は、４５℃以上６５℃以下である。感光体を加熱することにより、電荷輸送層中の電荷輸送材料等の電荷輸送層を構成する成分の分子運動が活発になり、大気中の酸素分子が、電荷輸送層中を通過する環境が作られると考えられる。感光体の加熱温度が４５℃未満では、大気中の酸素分子は電荷輸送層を通過せず、酸素分子が電荷発生層に導入されない。一方、加熱の温度が６５℃を超えると、電荷発生層および電荷輸送層の各層を構成する成分の分子運動がより活発になり、電荷発生層中に導入した酸素分子を電荷発生層中に補足しておけず、電荷発生層中の酸素分子の量が揃わない。従って、複数の感光体において、電荷発生層中の酸素分子の量に個体差が生じ、感光体を帯電し、露光後の表面電位に個体差が生じる。
感光体への加熱条件は、５０℃以上６０℃以下であることが好ましい。
【００６９】
感光体は、上記の圧力および温度の大気環境の下、０．５時間以上４８時間以下曝露される。０．５時間未満では、電荷発生層中の酸素分子の量が飽和量に達しない。一方、４８時間を越えて感光体を大気環境下に曝露しても、電荷発生層中の酸素分子の量に変化をもたらさない。
曝露時間は、１時間以上２４時間以下であることが好ましい。
【００７０】
〔画像形成装置／プロセスカートリッジ〕
画像形成装置は、既述の本実施形態に係る電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【００７１】
また、第１の本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る電子写真感光体を少なくとも備え、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
以下、画像形成装置とプロセスカートリッジを、図３を用いて詳細に説明する。
図３は、実施形態に係る画像形成装置１００を示す概略構成図である。
図３に示される画像形成装置１００は、既述の電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置（露光手段）９と、転写装置（転写手段）４０と、中間転写体５０と、を備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【００７２】
図３におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置（帯電手段）８、現像装置（現像手段）１１、及びクリーニング装置（清掃手段）１３を一体に支持している。
現像装置１１は、トナーを含有する現像剤（図示せず）を収容する。
クリーニング装置１３は、ブレード（クリーニングブレード）１３１を有しており、ブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、ブレードは、導電性或いは絶縁性の繊維状部材と併用してもよい。
【００７３】
また、図３では、クリーニング装置１３として、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）を備え、また、クリーニングをアシストする繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは必要に応じて使用される。
以下、各部材について説明する。
なお、符号は省略して説明する。
【００７４】
〔帯電装置〕
帯電装置としては接触帯電方式を利用した帯電器が挙げられる。また接触帯電方式ではローラー、ブラシ、フィルム等の種々の公知の形態が用いられるが、特にローラー状の帯電部材が望ましい。ローラー状の帯電部材については感光体に対して２５０ｍｇｆ以上６００ｍｇｆ以下の圧力で接触することが望ましい。
【００７５】
ローラー状の帯電部材は帯電部材として有効な電気抵抗（１０３Ω以上１０８Ω以下）に調整された材料から構成される物であり、単層または複数の層から構成されていても構わない。
【００７６】
帯電部材を構成する材質としてはウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を配合したものが用いられる。
【００７７】
さらにナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の導電性付与剤を配合し、得られた塗料をディッピング、スプレー、ロール塗布等の手法により積層して用いてもよい。
【００７８】
〔露光装置〕
露光装置としては、公知の露光装置が用いられる。例えば、露光光源として、微小スポット径を形成する単一の発光レーザ素子や、複数の半導体レーザ（発光点）が平面内に二次元配列された面発光レーザ素子により発光されたレーザをポリゴンミラーにより屈折させるもの、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）素子を直線または千鳥状に配置したものなどがある。該光源は画像処理装置からの書込用画像データに応じた光を感光体ドラムに照射することで画像の書きこみが行われる。書きこみ時の光量は、感光体の表面上で０．５ｍＪ／ｍ２以上５．０ｍＪ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００７９】
〔現像装置〕
現像装置としては、公知の現像装置であればよく、例えば、キャリアとトナーとからなる現像ブラシを感光体に接触させて現像させる二成分現像方式の現像装置や、導電ゴム搬送ロール（現像ロール）上にトナーを付着させ感光体にトナーを現像する接触式一成分現像方式の現像装置などが利用される。
【００８０】
二成分現像方式の場合、現像ロールの回転方向は感光体の回転方向と同方向でも逆方向でもよい。なお、現像ロールに印加する電界は直流でも直流に交流を重畳させてもよい。
【００８１】
また、現像ロール表面に形成される磁気ブラシは、感光体に面する磁気ブラシ密度が変化しないよう層規制部材により層規制されることによって、磁気ブラシ密度が適正な範囲内に調整されることが望ましい。
【００８２】
現像ロールに印加する電圧は、トナーの正規の極性が負極性である場合、−５０Ｖ以下−６００Ｖ以上が望ましく、さらに望ましくは−１００Ｖ以下−３５０Ｖ以上である。
【００８３】
〔トナー〕
トナーとしては、公知のトナーであれば特に限定されない。また、トナーには、結着樹脂や着色剤が含まれ、必要に応じて離型剤が含まれていてもよい。さらに、トナーには、フッ素樹脂粒子等の外添剤が添加されていてもよい。
【００８４】
また、トナーには、さまざまな特性を制御するために、種々の成分を含有させてもよい。例えば、磁性トナーとして用いる場合、磁性粉（例えばフェライトやマグネタイト）、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金またはこれら金属を含む化合物などが含有させられる。さらに、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料等の通常使用される帯電制御剤を選択して含有させてもよい。
【００８５】
さらに、トナーには、無機粒子からなる研磨剤に加えて、必要に応じて潤滑剤、転写助剤等の公知の外添剤を外添してもよい。
【００８６】
トナーを製造する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法などが用いられる。
【００８７】
〔キャリア〕
現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤である場合、使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物などの芯材のみからなるキャリア（ノンコートキャリア）や、これら芯材の表面に樹脂層を設けた樹脂被覆キャリア等が用いられる。
【００８８】
以上に説明したキャリアを用いた二成分現像剤では、トナーとキャリアとの混合比（質量比）が、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲であることが望ましく、３：１００乃至２０：１００の範囲がより望ましい。
【００８９】
〔転写装置〕
転写装置は、感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する装置である。例えば、感光体および感光体上のトナー像に対し、トナーとは逆極性の電圧を印加して感光体上に形成されたトナー像を転写部にて記録媒体に転写させる。
転写装置としては、公知の方式を利用したものが使用される。例えば、コロトロンやスコロトロン等の非接触方式のもの、転写ロールを用いた接触方式のものが挙げられる。
また、感光体からトナー像を転写する際には、記録媒体を静電的に吸着して搬送し感光体上のトナー像を転写する転写ベルト方式を利用した直接転写方式が挙げられるが、直接記録媒体に転写する方式には限られず、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体を用いた中間転写方式であってもよい。
【００９０】
画像形成装置が、後述する除電装置（トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、感光体における電荷を除電する装置）を有さない場合、転写装置が除電機能を有していてもよい。感光体における電荷は、感光体に対し、電圧を調節して印加することで除電する。
【００９１】
〔クリーニング装置〕
クリーニング手段としては公知のクリーニング方式が利用される。例えば、クリーニングブレードを用いる場合、クリーニングブレードは感光体表面に接触する部分が弾性を有する部材からなり、該弾性を有する部材の１００％モジュラスが６．５ＭＰａ以上であることが望ましく、７．０Ｍｐａ以上であることがより望ましく、９．０ＭＰａ以上であることがさらに望ましい。一方、弾性を有する部材の１００％モジュラスは１９．６ＭＰａ以下であることが望ましく、１５．０ＭＰａ以下であることがより望ましい。
【００９２】
また、弾性を有する部材は、その破断伸びが２５０％以上であることが望ましく、３００％以上であることがより望ましく、３５０％以上であることがさらに望ましい。
【００９３】
クリーニングブレードを構成する材料としては、公知のゴム体が用いられる、またその他の材料を添加してもよい。ゴム体としては、特に限定されないが、ゴムウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、アクリロニトリルゴム、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴムあるいはこれらの複合材が用いられる。また、クリーニングブレードの形状としては板状が好適に用いられ、遠心成形、押し出し成形、型成形等を利用して形成される。
【００９４】
〔除電装置〕
画像形成装置は、除電装置（除電手段）を有していてもよい。
除電装置としては、公知の除電装置を用いればよく、トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、感光体の表面電位を除去し得るものであればよい。例えば、既述の除電機能を有する転写装置のように、感光体に対し、電圧を調節して印加して除電する装置であってもよいし、感光体に対して光除電を行う光除電装置であってもよい。
【００９５】
図４は、他の実施形態に係る画像形成装置１２０を示す概略断面図である。
図４に示される画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式のカラー画像形成装置である。
画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例および比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「％」および「部」はすべて質量基準である。
【００９７】
〔実施例１〕
＜電子写真感光体作製工程＞
（基体）
基体として、直径３０ｍｍの円筒状のアルミニウム基材を用意した。
【００９８】
（下引層）
−金属酸化物粒子の表面処理−
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００部をテトラヒドロフラン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後、テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面が処理された酸化亜鉛（ＺｎＯ）粒子Ｍ１を得た。
【００９９】
−下引層用塗布液１−
・酸化亜鉛粒子Ｍ１                                        ６０部
・アリザリン（電子受容性材料）                          ０．６部
・ブロック化イソシアネート（硬化剤）                  １３．５部
〔スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製〕
・ブチラール樹脂（結着樹脂）〔ＢＭ−１、積水化学社製〕    １５部
・メチルエチルケトン（溶剤）                              ８５部
【０１００】
上記組成の混合溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いて、サンドミルにて４時間の分散を行い、分散液Ｄを得た。次いで、分散液Ｄに下記組成の成分を混合して、下引層用塗布液１を得た。
【０１０１】
・ジオクチルスズジラウレート（触媒）                            ０．００５部
・シリコーン樹脂粒子〔トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製〕    ４．０部
【０１０２】
下引層用塗布液１を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１５μｍの下引層を得た。
【０１０３】
（電荷発生層）
・クロロガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生材料）  １５部
〔ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも
７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有する。〕
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂                １０部
〔ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製〕
・ｎ−ブチルアルコール                            ３００部
【０１０４】
上記組成の混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散し、電荷発生層用塗布液１を得た。得られた電荷発生層用塗布液１中に下引層が形成されたアルミニウム基材を浸漬し、下引層上に電荷発生層用塗布液１を塗布した。さらに、１２０℃で５分間乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１０５】
（電荷輸送層）
下記組成の成分を十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子の懸濁液（Ａ液）を得た。
・４フッ化エチレン樹脂粒子〔体積平均粒径：０．２μｍ〕        ０．５部
・下記式（１）で表される構造を有するメタクリル共重合体    ０．０１５部
〔重量平均分子量：３０，０００〕
・トルエン（溶剤）                                                ５部
【０１０６】
【化１】
2011203472.tif 000002
【０１０７】
上記式（１）において、ｌとｍは等しく、１以上の整数であり、ｎは約６０である。
【０１０８】
次いで、下記組成の成分を混合して、電荷輸送材料溶液（Ｂ液）を得た。
・結着樹脂
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６部
・電荷輸送材料
Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン  ２部
Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン      ２部
・酸化防止剤
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール                      ０．１部
・溶剤
テトラヒドロフラン                                                  ２４部
トルエン                                                            １１部
【０１０９】
得られた電荷輸送材料溶液（Ｂ液）に、４フッ化エチレン樹脂粒子の懸濁液（Ａ液）を加えて攪拌混合して得た混合液を、マイクロ流路を有する貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー〔吉田機械興行社製〕を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２（４．９×１０７Ｐａ）で分散処理を６回繰り返し、電荷輸送層用塗布液１を調製した。
【０１１０】
下引層と電荷発生層が形成されているアルミニウム基材を、得られた電荷輸送層用塗布液１に浸漬して、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液１を塗布し、１２０℃で４０分間乾燥して、厚みが３５μｍの電荷輸送層を得た。
【０１１１】
［曝露工程］
アルミニウム基材上に、厚みが０．２μｍの電荷発生層と、厚みが３５μｍの電荷輸送層とが形成された感光体を、加圧条件が０．１２ＭＰａ、加熱条件が温度５０℃の大気環境下に３時間曝露して、実施例１の電子写真感光体とした。
【０１１２】
［後処理］
次いで、後述の表面電位測定のため、実施例１の電子写真感光体を、大気圧（０．１０ＭＰａ）下で温度２５℃雰囲気中に１時間曝露する後処理を行なった。下記評価に用いた電子写真感光体は、いずれも上記後処理後の感光体である。後述する他の実施例及び比較例においても同様である。
【０１１３】
＜表面電位測定＞
実施例１の電子写真感光体について、下記負荷試験Ｂを行い、負荷試験Ｂを行なう前の表面電位（初期）、負荷試験Ｂを行なった後の表面電位（経時）、及び、負荷試験Ｂを行なった後の１０本の感光体の表面電位を測定した。次いで、下記経時−初期差評価と下記個体差評価を行なった。
なお、負荷試験Ａ、負荷試験Ｂ、経時−初期差評価、及び、個体差評価における帯電、露光において、帯電強度（電圧）、露光強度、及び除電強度以外の条件は同じであり、詳細は次のとおりである。また、負荷試験Ａ及び負荷試験Ｂの除電において除電強度以外の条件は同じであり、詳細は次のとおりである。
【０１１４】
（負荷試験）
−負荷試験Ａ（露光強度Ｃの決定）−
実施例１の電子写真感光体に対して、−７００Ｖに帯電し、露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを６０回繰り返す負荷試験Ａにおいて、露光強度を０ｍＪ／ｍ２以上３．０ｍＪ／ｍ２以下の範囲で変化させて行なった。
負荷試験Ａにおいて、負荷試験Ａを行なう前の感光体の表面電位と、負荷試験Ａを行なった後の感光体の表面電位と、の差が最大となる露光強度（実施例１の電子写真感光体における露光強度Ｃ）を求めたところ、表１にも示すように、１．２ｍＪ／ｍ２であった。
【０１１５】
−負荷試験Ｂ−
実施例１の電子写真感光体について、−７００Ｖに帯電し、１．２ｍＪ／ｍ２（実施例１の電子写真感光体における露光強度Ｃ）で露光し、さらに−１００Ｖに除電するサイクルを、１００，０００回繰り返して負荷試験Ｂを行なった。
【０１１６】
（経時−初期差評価）
負荷試験Ｂを行なう前の実施例１の電子写真感光体、及び負荷試験Ｂを行なった後の実施例１の電子写真感光体について、それぞれ、１００ｒｐｍで回転させながら、−７００Ｖに帯電し、波長９５０ｎｍの光を１．２ｍＪ／ｍ２の強度で露光した。
次いで、露光後の表面電位を測定し、負荷試験Ｂを行なった後の表面電位（経時）と、負荷試験Ｂを行なう前の表面電位（初期）と、の差（経時−初期差）を測定した。結果を表１に示す。
【０１１７】
（個体差評価）
実施例１の電子写真感光体を１０本用意し、それぞれの感光体について負荷試験Ｂを行った。負荷試験Ｂを行なった後の実施例１の電子写真感光体について、それぞれ、１００ｒｐｍで回転させながら、−７００Ｖに帯電し、波長９５０ｎｍの光を１．２ｍＪ／ｍ２の強度で露光し、露光後の表面電位を測定した。得られた表面電位の最大値と最小値との差（個体差）を算出し、表１に示した。
【０１１８】
〔実施例２乃至実施例６、及び比較例１乃至比較例８〕
実施例１の電子写真感光体の製造において、曝露工程における加圧条件および加熱条件を、表１に示す条件に変更した他は同様にして、実施例２乃至実施例６、及び比較例１乃至比較例８の電子写真感光体を製造した。
得られた電子写真感光体について、実施例１の電子写真感光体と同様にして後処理を行なった。その後、電子写真感光体を、実施例２乃至実施例６、及び比較例１乃至比較例８の電子写真感光体に変更した他は、実施例１と同様にして負荷試験Ａを行なって、実施例２乃至実施例６、及び比較例１乃至比較例８各々の電子写真感光体における露光強度Ｃを求め、負荷試験Ｂを行なった。
次いで、実施例１と同様にして、経時−初期差評価と、個体差評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１１９】
〔実施例７〕
実施例１の電子写真感光体の製造において、電子写真感光体作製工程における電荷発生層用塗布液１の塗布量と、電荷輸送層用塗布液１の塗布量とを変更して、厚みが０．１５μｍの電荷発生層、及び、厚みが４０μｍの電荷輸送層を形成したほかは、同様にして、実施例７の電子写真感光体を作成した。
得られた電子写真感光体について、実施例１の電子写真感光体と同様にして後処理を行なった。その後、電子写真感光体を、実施例７の電子写真感光体に変更した他は、実施例１と同様にして負荷試験Ａを行なって、実施例７の電子写真感光体における露光強度Ｃを求め、負荷試験Ｂを行なった。
次いで、実施例１と同様にして、経時−初期差評価と、個体差評価を行なった。結果を表２に示す。
【０１２０】
〔実施例８乃至実施例１２、及び比較例９乃至比較例１７〕
実施例７の電子写真感光体の製造において、曝露工程における加圧条件および加熱条件を、表２に示す条件に変更した他は同様にして、実施例８乃至実施例１２、及び比較例９乃至比較例１７の電子写真感光体を製造した。
得られた電子写真感光体について、実施例１の電子写真感光体と同様にして後処理を行なった。その後、電子写真感光体を、実施例８乃至実施例１２、及び比較例９乃至比較例１７の電子写真感光体に変更した他は、実施例１と同様にして負荷試験Ａを行なって、実施例８乃至実施例１２、及び比較例９乃至比較例１７各々の電子写真感光体における露光強度Ｃを求め、負荷試験Ｂを行なった。
次いで、実施例１と同様にして、経時−初期差評価と、個体差評価を行なった。結果を表２に示す。
【０１２１】
〔比較例１８乃至比較例２５〕
実施例１の電子写真感光体の製造において、曝露工程における加圧条件、加熱条件、及び曝露時間を、表３に示す条件に変更した他は同様にして、比較例１８乃至比較例２５の電子写真感光体を製造した。
得られた電子写真感光体について、実施例１の電子写真感光体と同様にして後処理を行なった。その後、電子写真感光体を、比較例１８乃至比較例２５の電子写真感光体に変更した他は、実施例１と同様にして負荷試験Ａを行なって、比較例１８乃至比較例２５各々の電子写真感光体における露光強度Ｃを求め、負荷試験Ｂを行なった。
次いで、実施例１と同様にして、経時−初期差評価と、個体差評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１２２】
〔実施例１３乃至実施例１８〕
実施例１の電子写真感光体の製造において、曝露工程における加圧条件、加熱条件、及び曝露時間を、表４に示す条件に変更した他は同様にして、実施例１３乃至実施例１８の電子写真感光体を製造した。
得られた電子写真感光体について、実施例１の電子写真感光体と同様にして後処理を行なった。その後、電子写真感光体を、実施例１３乃至実施例１８の電子写真感光体に変更した他は、実施例１と同様にして負荷試験Ａを行なって、実施例１３乃至実施例１８各々の電子写真感光体における露光強度Ｃを求め、負荷試験Ｂを行なった。
次いで、露光強度を表４に示す強度に変更した他は実施例１と同様にして、経時−初期差評価と、個体差評価を行なった。結果を表４に示す。
【０１２３】
【表１】
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【０１２４】
【表２】
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【０１２５】
【表３】
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【０１２６】
【表４】
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【０１２７】
表１乃至表４に示した結果から明らかなように、実施例の電子写真感光体は、負荷試験Ｂを行なう前の表面電位（初期）と、負荷試験Ｂを行なった後の表面電位（経時）との差が１０Ｖ以下であり、比較例の電子写真感光体に比べ、露光により表面電位が低下する幅が維持されることがわかった。また、感光体１０本を用いて行なった個体差評価より、実施例の電子写真感光体は、比較例の電子写真感光体に比べて露光後の表面電位の差が小さく、１０Ｖ以下であった。
【符号の説明】
【０１２８】
１  基体
２  感光層
２Ａ  電荷発生層
２Ｂ  電荷輸送層
４  下引層
５  保護層
７  電子写真感光体
８  帯電装置
９  露光装置
１１  現像装置
１３  クリーニング装置
１４  潤滑材
４０  転写装置
５０  中間転写体
１００、１２０  画像形成装置
３００  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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