(57)【要約】【課題】シリンドリカルレンズのズレ調整を容易に行うことが可能な調整駆動機構を有する走査光学装置を提供すること。【解決手段】補正レンズを保持するレンズ保持部材の端部に、光学部材を保持す基材の上面から下面に跨ってレンズ保持部材を押圧する弾性部材を設ける。【選択図】図１０
2011191613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの出射光束を主走査方向に偏向する偏向器と、当該偏向器を通過後の光束を被走査面上に結像させるレンズとを介して進行する光束の主走査方向の走査線位置を補正する補正レンズを有する走査光学装置であって、
前記補正レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材の端部に、前記レンズ保持部材を副走査方向に昇降させる調整駆動機構と、
前記調整駆動機構側に設けられ、前記レンズ保持部材を押圧する弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材は、光学部材を保持する基材の上面から下面に跨って取り付けられていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
光源からの出射光束を主走査方向に偏向する偏向器と、当該偏向器を通過後の光束を被走査面上に結像させる走査レンズと、少なくとも１枚のミラーにより光路を折り返した後に、進行する光束の主走査方向の走査線位置を補正する補正レンズを有する走査光学装置であって、
前記補正レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材の端部に、前記レンズ保持部材を昇降させる調整駆動機構と、
前記調整駆動機構側に設けられ、前記レンズ保持部材を押圧する弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材は、光学部材を保持する基材の上面から下面に跨って取り付けられていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の走査光学装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査光学装置、及び走査光学装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多色画像を形成可能な画像形成装置では、一般に、円筒状あるいはベルト状の像担持体を用いて、像担持体を回転（移動）させながら、各色について、帯電・露光・現像を行い、像担持体上に多色のトナー像を重ね合わせ、この重ね合わせたトナー像を１回の転写動作で転写紙に転写して、多色画像を形成する。
【０００３】
ところで、プリントの高速化を達成するためには、像担持体の１回転の間にＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色全部の露光を行う構成をとる必要がある。この場合、現像装置と走査光学装置を各色に対応して複数設け、像担持体上の異なる位置において、多重に露光・現像を行うことになる。
【０００４】
例えば４色を用いてカラー画像を形成するのであれば、像担持体の周辺に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色を担当する走査光学装置や現像装置を副走査方向に並べておき、各走査光学装置に、他の色のトナー像と正確に重なるように、それぞれの色の静電潜像を形成させ、現像することになる。
【０００５】
この場合、各色の走査光学装置で形成される潜像の１画素に注目したとき、色によってこの画素位置がずれると、その画素部分での色の合成がなされず色ずれが生じ、画質が劣化することになる。
【０００６】
走査光学装置は、レーザー光源から水平方向に向けて出射されたレーザー光を、コリメータレンズで平行光にして、ポリゴンミラーでレーザー光を反射して、ｆθレンズ、シリンドリカルレンズを通過させて、像担持体上にレーザー光を走査させて静電潜像を形成する。
【０００７】
したがって、色ずれは、各色のレーザー光の走査による走査線のズレによるものが支配的である。走査線のズレには、副走査方向のズレ、主走査方向のズレ、及び、各走査線の傾きによるズレがある。
【０００８】
レーザー光の光走査のズレのうち、副走査方向のズレ及び主走査方向のズレは、制御手段を利用して回避することが可能である。例えばレジストマークを印字し、レジストマークの位置を検出してズレ量を把握して、他の色の走査光学装置による走査とのタイミングを変え、あるいはポリゴンミラーの位相をずらして走査する方法がある。
【０００９】
しかしながら、走査線の傾きによるズレは、各走査光学装置の組み立て誤差などによる光出射方向のバラツキが主な原因であるため、機械的な何らかの方法によって調整する必要がある。例えば、シリンドリカルレンズと、像担持体の間にミラーを設けた場合には、ミラーを傾けて調整できたが、ミラーを用いない場合には、走査光学装置自体を傾けなければならず、容易な調整ではなかった。
【００１０】
このような傾きによるズレを容易に調整する方法が、例えば特許文献１に公開されている。特許文献１によれば、シリンドリカルレンズを保持する保持部材のシリンドリカルレンズの中央部に相当する位置に回転中心を設け、揺動させてシリンドリカルレンズを傾けられるようにしている。さらに傾きの微調整を確実に行うために調整部材を設け、調整部材に適正な荷重をかけている。この荷重をかけるための部材として板バネを設け、走査光学装置の走査線の傾きを容易に調整できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２６２８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に公開された技術に用いている弾性部材としての板バネは、レンズの調整領域が非常に狭くなること、バネの部品精度の確保、荷重の経時変化による影響が大きい、などの調整不良を起こす原因となっておりさらに改善することが要望されている。
【００１３】
本発明の目的は、シリンドリカルレンズのズレ調整を容易に行うことが可能な調整駆動機構を有する走査光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は、下記構成により達成できる。すなわち、
１．光源からの出射光束を主走査方向に偏向する偏向器と、当該偏向器を通過後の光束を被走査面上に結像させるレンズとを介して進行する光束の主走査方向の走査線位置を補正する補正レンズを有する走査光学装置であって、
前記補正レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材の端部に、前記レンズ保持部材を副走査方向に昇降させる調整駆動機構と、
前記調整駆動機構側に設けられ、前記レンズ保持部材を押圧する弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材は、光学部材を保持する基材の上面から下面に跨って取り付けられていることを特徴とする走査光学装置。
【００１５】
２．光源からの出射光束を主走査方向に偏向する偏向器と、当該偏向器を通過後の光束を被走査面上に結像させる走査レンズと、少なくとも１枚のミラーにより光路を折り返した後に、進行する光束の主走査方向の走査線位置を補正する補正レンズを有する走査光学装置であって、
前記補正レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材の端部に、前記レンズ保持部材を昇降させる調整駆動機構と、
前記調整駆動機構側に設けられ、前記レンズ保持部材を押圧する弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材は、光学部材を保持する基材の上面から下面に跨って取り付けられていることを特徴とする走査光学装置。
【００１６】
３．前記１または２に記載の走査光学装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
補正レンズを保持するレンズ保持部材の端部に、光学部材を保持する基材の上面から下面に跨ってレンズ保持部材を押圧するバネ定数が低い弾性部材を設けることにより、シリンドリカルレンズのズレ調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の走査光学装置を用いた画像形成装置を示す構成図である。
【図２】本例の走査光学装置の構成を示す概略上面図である。
【図３】折り曲げミラーを用いて、シリンドリカルレンズをベースの下側に設けた走査光学装置の概略構成図である。
【図４】第２シリンドリカルレンズの作用を示す図である。
【図５】第２シリンドリカルレンズの走査線の状態を説明する図である。
【図６】従来の第２シリンドリカルレンズの傾き調整機構を示す概略分解斜視図である。
【図７】ナット部材を示す斜視図である。
【図８】レンズ保持部材が押圧バネとナット部材に挟まれた状態を示す概略断面図である。
【図９】折り曲げミラーを用いた走査光学装置の第２シリンドリカルレンズ方向から見た概略斜視図である。
【図１０】調整駆動機構の斜視図である。
【図１１】図１０の矢印Ｅ方向から見た調整駆動機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また以下の本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
（画像形成装置）
図１は本発明の走査光学装置を用いた画像形成装置の実施形態を示す構成図であり、画像読取装置ＳＣと、画像形成部Ａを主な構成としている。
【００２１】
画像読取装置ＳＣは、原稿台上に載置された原稿を原稿画像走査露光装置の光学系を用いて走査露光し、ＣＣＤセンサなどのラインイメージセンサに投影される。ラインイメージセンサに投影された画像をアナログ信号に変換し、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、走査光学装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに入力される。
【００２２】
画像形成部Ａは、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの画像形成ユニット１０と、ベルト状の中間転写ベルト６、走査光学装置３、給紙装置２０、制御手段を含む電気部ＣＰＥ（不図示）等から構成されている。
【００２３】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電極ユニット２Ｙ、走査光学装置３Ｙ、現像ユニット４Ｙ及びクリーニング手段５Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電極ユニット２Ｍ、走査光学装置３Ｍ、現像ユニット４Ｍ及びクリーニング手段５Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電極ユニット２Ｃ、走査光学装置３Ｃ、現像ユニット４Ｃ及びクリーニング手段５Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電極ユニット２Ｋ、走査光学装置３Ｋ、現像ユニット４Ｋ及びクリーニング手段５Ｋを有する。
【００２４】
帯電極ユニット２Ｙと走査光学装置３Ｙ、帯電極ユニット２Ｍと走査光学装置３Ｍ、帯電極ユニット２Ｃと走査光学装置３Ｃ及び帯電極ユニット２Ｋと走査光学装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００２５】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像ユニット４である。
【００２６】
中間転写ベルト６は、現像ユニット４により現像されたトナー画像を一時保持する中間転写体であり、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００２７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写ベルト６上に一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００２８】
給紙装置２０の給紙カセット２１内に収容された記録媒体（以下、記録紙と称す）Ｐは、給紙手段（第１給紙部）２２により給紙され、給紙ローラ２３、２４、２５、２６、レジストローラ（第２給紙部）２７等を経て、二次転写手段９に搬送され、記録紙Ｐ上にカラー画像が転写される。
【００２９】
なお、画像形成部Ａの下部に鉛直方向に縦列配置された３段の給紙カセット２１は、ほぼ同一の構成をなす。また、３段の給紙手段２２も、ほぼ同一の構成をなす。給紙カセット２１、給紙手段２２を含めて給紙装置２０と称す。
【００３０】
カラー画像が転写された記録紙Ｐは、定着装置ＴＰにおいて記録紙Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のカラートナー像（或いはトナー像）が定着されて記録紙Ｐ上に固定され、排紙ローラ２８に挟持されて機外の排紙トレイ２９上に載置される。
【００３１】
一方、二次転写手段９により記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、ベルトクリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００３２】
なお、画像形成装置Ａの説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００３３】
帯電極ユニット２のコロナワイヤには、直流電源による５〜１０ｋＶの高電圧が印加され、感光体ドラム１の表面に均一な一定電位が帯電される。
【００３４】
走査光学装置３の露光系にはレーザー光等が用いられ、例えばパルス幅変調により露光量が制御される。
【００３５】
（走査光学装置）
次に、本発明の走査光学装置３の概略構成について、図２〜図５を参照して説明する。図２は、本例の走査光学装置３の構成を示す概略上面図であり、図３は折り曲げミラーＭＲ１、ＭＲ２を用いて、光束の主走査方向の走査線位置を補正する補正レンズとしてのシリンドリカルレンズＣＹ２をベースＢＳの下側に設けた走査光学装置３の概略構成図である。
【００３６】
図２において、走査光学装置３は、光源５０、コリメータレンズ５１、第１シリンドリカルレンズＣＹ１、多面鏡４１、ｆθレンズ５２、第２シリンドリカルレンズＣＹ２を主な構成としている。
【００３７】
光源５０はレーザー光を発光する半導体レーザーであり、コリメータレンズ５１はレーザー光を平行光にするレンズ、第１シリンドリカルレンズＣＹ１は被走査面上（本実施の形態では感光体１表面）に光を集光させるレンズである。
【００３８】
多面鏡（ポリゴンミラーという）４１は、ポリゴンモータ４４（不図示）の軸に取り付けられ、垂直軸を中心に回転することにより主走査方向にスキャンする偏向器として用いる。
【００３９】
ここで、主走査方向とはレーザー光がポリゴンミラー４１によって偏向される方向であり、副走査方向とは主走査方向に対して垂直な方向と定義する。
【００４０】
ｆθレンズ５２はポリゴンミラー４１を回転させることにより拡散された光を感光体ドラム１の表面上の走査方向ｙに時間当たり等間隔に走査するためのレンズであり、第２シリンドリカルレンズＣＹ２は光を感光体ドラム１の表面上に同一高さで結像させるように補正を行う補正レンズである。
【００４１】
さらに第２シリンドリカルレンズＣＹ２の端部近傍には、ミラー５３が配置されており、ポリゴンミラー４１からｆθレンズ５２を介して入射したレーザー光を、光検出器ＰＳに向けて反射するようになっている。この光検出器ＰＳは、レーザー光が所定のビーム位置に来たことを検出するためのもので、その出力は、主走査の同期をとるために用いられる。
【００４２】
ここで図４に第２シリンドリカルレンズＣＹ２の作用を示す。第２シリンドリカルレンズＣＹ２は、ポリゴンミラー４１で反射したレーザー光を被走査面に同一高さで結像させて、副走査方向の走査線の間隔を一定に保つためのものである。
【００４３】
ポリゴンミラー４１の各ミラー面は、加工する際に発生する切削温度上昇による材料の熱膨張や、加工精度のバラツキなどにより回転軸に対して完全に平行とはならず各面は傾いた状態となってしまう。そのため、ポリゴンミラー４１の各面の傾きによってレーザー光が例えばＡ方向、Ｂ方向、Ｃ方向（光軸方向）にばらついて反射する。第２シリンドリカルレンズＣＹ２はそれぞれのレーザー光を光軸方向（それぞれ、Ａ′方向、Ｂ′方向、Ｃ′方向）に屈折させて被走査面に同一高さで結像させる。
【００４４】
次に、図５に主に破線で示した走査線の状態を説明する。同じく破線で示した第２シリンドリカルレンズＣＹ２の光軸上に入射したレーザー光は、被走査面上に左側、中央、右側それぞれＬ１、Ｃ１、Ｒ１に結像して、破線で示した走査線を形成する。ここで、第２シリンドリカルレンズＣＹ２を実線で示すように左側が上方へ、右側が下方になるように矢印で示す方向へ揺動させる。すると左側ではレーザー光は、光軸より下方に入射するので図４を用いた説明のごとく光軸方向つまり上方に屈折してＬ２に結像する。中央は、第２シリンドリカルレンズＣＹ２の位置が変わらないのでＣ１と同じ位置のＣ２に結像する。右側ではレーザー光は、光軸より上方に入射するので図４を用いた説明のごとく光軸方向つまり下方に屈折してＲ２に結像する。したがって実線で示した走査線を形成し、結果的に走査線を傾けることができる。言うまでも無く、実線で示した走査線を破線で示した走査線に変化させることも可能である。
【００４５】
このように第２シリンドリカルレンズＣＹ２を傾けることで、走査線の傾きを調整することができる。
【００４６】
（傾き調整）
傾き調整は、カラー画像形成の際に生ずる色ズレを補正するため各色に対して機械的な手段を用いて行う必要がある。本実施の形態では、各色の走査光学装置３の傾き量を事前に測定し、その結果を不図示の制御手段に入力し、第２シリンドリカルレンズＣＹ２の端部を昇降させる調整駆動機構３０が有する駆動モータ３２を駆動させて、各走査光学装置３を補正する手段を用いている。
【００４７】
（従来の傾き調整機構）
従来の傾き調整機構について図６から図８を用いて説明する。図６は、従来の第２シリンドリカルレンズＣＹ２の傾き調整機構を示す概略分解斜視図、図７はナット部材３８を示す斜視図、図８はレンズ保持部材１２が、押圧バネ４０とナット部材３８に挟まれた状態を示す図６の矢視Ｄ方向から見た概略断面図である。
【００４８】
図６において、第２シリンドリカルレンズＣＹ２が第２シリンドリカルレンズＣＹ２を保持する保持手段としてのレンズ保持部材１２に組み込まれている（２点鎖線で表示）。レンズ保持部材１２の中央には揺動軸１２１（不図示）、１２２が設けられ、揺動軸１２１、１２２を回転中心としてベースＢＳの台座部３１２に揺動可能取り付けられている。さらに揺動軸１２１、１２２を下方に押圧するための押さえ部材（不図示）がベースＢＳにネジ止めされる。
【００４９】
また、レンズ保持部材１２の一方の端（端部）には、レンズ保持部材１２を揺動させるための昇降手段としての調整駆動機構３０がベースＢＳの底板部３０２に取り付けられている。
【００５０】
調整駆動機構３０は、駆動モータ３２がブラケット３１のＡ面３１ａに取り付けられ、駆動モータ３２の軸には、駆動ギヤ３２ａが圧入されていて駆動モータ３２の軸と共に回転する。駆動ギヤ３２ａと係合するギヤＡ３３が軸Ａ３４に固定され、軸Ａ３４にはさらにウオームギヤ３５が固定されており、軸Ａ３４はブラケット３１のＡ面３１ａとＢ面３１ｂに軸受け３９を介して支えられている。
【００５１】
軸Ａ３４と直交する方向に軸Ｂ３７がブラケット３１のＣ面３１ｃとＥ面３１ｅ（図示せず）に軸受けを介して支えられ、軸Ｂ３７にはウオームギヤ３５に係合するウオームホイール３６が固定されている。さらに軸Ｂ３７の軸受けの間の範囲にはネジが切ってあり、ネジ部には雌ネジの切られたナット部材３８が取り付けられている（図７参照）。
【００５２】
ナット部材３８の回転方向を規制すれば、軸Ｂ３７の回転にともなってナット部材３８は軸Ｂ３７の軸方向に移動する。したがって、駆動モータ３２を駆動させると、ギヤＡ３３、軸Ａ３４、ウオームギヤ３５、ウオームホイール３６を介して軸Ｂ３７が回転し、ナット部材３８が軸Ｂ３７の軸方向に移動する。またレンズ保持部材１２を押圧する押圧バネ４０がブラケット３１のＤ面３１ｄに取り付けてある。
【００５３】
さらに、調整駆動機構３０は、ブラケット３１のＣ面３１ｃをベースＢＳの底板部３０２に対向させてベースＢＳの底板部３０２に図示しない位置決め機構（例えば突起と穴）によって位置決めされ、図示しないネジで取り付けられる。
【００５４】
また、レンズ保持部材１２の端部は、図８に示すようにブラケット３１のＤ面３１ｄに取り付けてある押圧バネ４０とナット部材３８の間に、押圧バネ４０によって下方に押圧されつつナット部材３８の円弧部に乗せて取り付けられている。押圧バネ４０は、ナット部材３８とレンズ保持部材１２の端部を密着させるように作用する。レンズ保持部材１２の端部は、ナット部材３８の移動にともなってナット部材３８の円弧部上を摺動しつつ上下に移動する。
【００５５】
しかしながら、図８に示すように押圧バネ４０の稼働範囲Ｌは、ウオームホイール３６によって規制され狭く、所定の押圧力を得る為には押圧バネ４０のバネ定数を高くする必要がある。そのためレンズの調整領域が狭くなることや、バネの部品精度の確保や荷重の経時変化による影響が大きく調整不良を起こす原因となる。
【００５６】
（本発明の傾き調整機構）
本発明の光走査装置の目的は、シリンドリカルレンズのズレ調整を容易に行うことが可能で、調整後においても経時変化の少ない調整駆動機構を提案することである。
【００５７】
そのために、押圧バネ４０を従来方式で用いている板バネの代わりにバネ定数の低い（バネ係数が低い）コイルバネ４０Ａを用いている。
【００５８】
図９から図１１を用いて、コイルバネ４０Ａを用いた調整駆動機構３０Ａを説明する。図９は、図３に示した折り曲げミラーＭＲ１、ＭＲ２を用いた走査光学装置３の第２シリンドリカルレンズＣＹ２方向から見た概略斜視図である。図９において、コイルバネ４０Ａは、ベースＢＳの上面から下面に跨って取り付けられている。
【００５９】
図１０は、調整駆動機構３０Ａを説明する斜視図であり、図１１は、図１０の矢印Ｅ方向から見た調整駆動機構３０Ａを説明する斜視図である。
【００６０】
図１０において、第２シリンドリカルレンズＣＹ２は、レンズ保持部材１２Ａに不図示の押さえ部材によって保持されている。さらにレンズ保持部材１２Ａの一端側には固定ピンＰ１が取り付けられ、固定ピンＰ１を上方から押さえる押さえ部材１２１Ａが取り付けられている。レンズ保持部材１２Ａは固定ピンＰ１を中心として回転可能な構造になっている。
【００６１】
レンズ保持部材１２Ａは、規制部材１２５ａ、１２５ｂと、レンズ保持部材１２Ａを規制部材１２５ａ、１２５ｂ方向に押圧する押圧部材１２６ａ、１２６ｂによって光学スキャン方向に取り付けられている。
【００６２】
調整駆動機構３０Ａは、ブラケット３１Ａに駆動モータ３２Ａが取り付けられ、駆動モータ３２Ａの軸には、ウオームギヤ３５Ａが圧入されていて駆動モータ３２Ａの軸と共に回転する。
【００６３】
駆動モータ３２Ａの軸に直交する方向に軸３４Ａがブラケット３１Ｃに固定され、軸３４Ａにはウオームギヤ３５Ａに係合するウオームホイール３６Ａが回転可能に取り付けられている。
【００６４】
さらに、ウオームホイール３６Ａと係合するギヤ３９Ａが軸３７Ａに設けられている。軸３７Ａはブラケット３１Ｃ、３１Ｄに軸受けを介して回転可能に支えられている。軸３７Ａには軸受けの間の範囲にネジが切ってあり、ネジ部には雌ネジの切られたナット部材３８Ａが取り付けられている。
【００６５】
ナット部材３８Ａはレンズ保持部材１２Ａの他端を支持する溝が設けてあり、ナット部材３８Ａの回転方向を規制すれば、軸３７Ａの回転にともなってナット部材３８Ａは軸３７Ａの軸方向に移動する。
【００６６】
したがって、駆動モータ３２Ａを駆動させると、ウオームギヤ３５Ａ、ウオームホイール３６Ａ、ギヤ３９Ａを介して軸３７Ａが回転し、ナット部材３８Ａが軸３７Ａの軸方向に移動する。
【００６７】
符号３３Ａは、ワイヤ２１を巻きとるプーリであり、図示しない牽引手段により牽引し、ギヤ類のバックラッシュによるレンズ保持部材１２Ａの上下のがたつきを抑えている。
【００６８】
また、レンズ保持部材１２Ａを下方に規制する弾性部材としてのコイルバネ４０Ａが設けられている。レンズ保持部材１２Ａは、コイルバネ４０Ａにより下方に引っ張られているので、ナット部材３８Ａが軸方向に移動しても常に追随することができる。
【００６９】
図１１に示すように、コイルバネ４０Ａの自由長は、レンズ保持部材１２Ａに設けたバネフックＢＦ１からブラケット３１Ｃに設けたバネフックＢＦ２までの距離Ｌ２によって決まり、その距離は従来の板バネを用いた走査光学装置に対して長くすることができる。
【００７０】
フックの法則によれば、ばねの線径が太いとばね定数は大きい。巻き数が多く、コイル径が大きいと（ばねを伸ばしたときの線の長さが長くなると）ばね定数は小さくなる。本実施の形態では、
距離Ｌ２    ：３４ｍｍ
コイル線径  ：０．６ｍｍ
コイル外径  ：φ５ｍｍ
有効巻数    ：１８巻
使用線材    ：ＳＵＳ鋼
を用いている。
【００７１】
そのときのバネ定数は０．６９Ｎ／ｍｍである。
【００７２】
本実施の形態では、最大変位量が１０ｍｍであり、そのときのバネ荷重は０Ｎ〜６．９Ｎである。すなわち、レンズ保持部材１２Ａを１ｍｍ移動させても、そのときの荷重の変化量は０．６９Ｎであるので、ナット部材３８Ａが移動することによる駆動モータ３２Ａの負荷変動を低く抑えることができる。
【００７３】
ちなみに、従来から用いている板バネの定数は２．６であり、バネが１ｍｍ変位したときのバネ加重は２．６Ｎである。従来方式と比較してバネ定数が低いので、駆動モータ３２Ａにかかる負荷が軽減され駆動モータの寿命を延ばすことができる。
【００７４】
このようにレンズ保持部材１２Ａの端部を昇降させる調整駆動機構３０Ａには、レンズ保持部材１２Ａを下方に規制する弾性部材としての、バネ定数を低く抑えたコイルバネ４０Ａが設けられているので、レンズの調整領域が板バネを用いた弾性部材に対して広くなり、バネの部品精度の確保や荷重の経時変化による影響が小さく調整を容易に行うことができる。
【００７５】
本実施例では、折り曲げミラーＭＲ１、ＭＲ２を用いた走査光学装置３に対して、弾性部材としてのコイルバネ４０Ａが光学部材を保持する基材の上面から下面に跨って取り付けられている。
【００７６】
また、折り曲げミラーを用いずに、基材上に光学部材を取り付けた走査光学装置であっても、弾性部材であるコイルバネのフック部を取り付ける部材が、基材の下面側に突き出した状態にすることにより、コイルバネ４０Ａを基材の上面から下面に跨って取り付けることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  ドラム
３  走査光学装置
４  現像ユニット
１２、１２Ａ  レンズ保持部材
３０、３０Ａ  調整駆動機構
３１  ブラケット
３２ａ  駆動ギヤ
３２  駆動モータ
５０  光源
３２Ａ  駆動モータ
３２ａ  駆動ギヤ
５１  コリメータレンズ
３４Ａ  軸Ａ
３５  ウオームギヤ
５２  レンズ
３５Ａ  ウオームギヤ
３６  ウオームホイール
３６Ａ  ウオームホイール
５３  ミラー
３７Ａ  軸Ａ
３８、３８Ａ  ナット部材
３９Ａ  ギヤ
４０  押圧バネ
４０Ａ  コイルバネ
４１  ポリゴンミラー
４４  ポリゴンモータ
ＢＳ  ベース
Ｐ１  ピン
ＰＳ  光検出器
ＢＦ１、ＢＦ２  バネフック
ＣＹ１  第１シリンドリカルレンズ
ＣＹ２  第２シリンドリカルレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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