(57)【要約】【課題】地震時に、壁パネルの目地部に配置された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させ、制振効果を高めた建築物の制振構造、目地部材及び制振構造の施工方法を提供することを目的とする。【解決手段】建築物Ａを構成する複数の壁パネル１の目地部２に彫り込み部２１が形成され、目地部２に沿って目地部材７Ａが設けられた建築物Ａの制振構造２０Ａにおいて、目地部材７Ａは、隣接する壁パネル１それぞれに対応する一対の保持部材４を備え、保持部材４には板状の粘弾性体被着片４ａが形成され、一対の粘弾性体被着片４ａは、彫り込み部２１内で目地部２に沿って延在すると共に、粘弾性体３を挟むように対向配置され、且つ粘弾性体３によって一体化されており、彫り込み部２１内には、接着材６が充填されて保持部材４が壁パネル１に固定されている。【選択図】図２
2011006905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に彫り込み部が形成され、前記目地部に沿って目地部材が設けられた建築物の制振構造において、
前記目地部材は、隣接する前記壁パネルそれぞれに対応する一対の保持部材を備え、前記保持部材には板状の粘弾性体被着片が形成され、一対の前記粘弾性体被着片は、前記彫り込み部内で前記目地部に沿って延在すると共に、粘弾性体を挟むように対向配置され、且つ前記粘弾性体によって一体化されており、前記彫り込み部内には、接着材が充填されて前記保持部材が前記壁パネルに固定されていることを特徴とする建築物の制振構造。
【請求項２】
一対の前記保持部材それぞれには、前記粘弾性体被着片に屈曲形状にて連結する板状の支持片が形成され、一対の前記支持片は、隣接する前記壁パネルのパネル面に沿ってそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載の建築物の制振構造。
【請求項３】
前記支持片には、前記彫り込み部内に連通して前記接着材を注入するための注入孔が形成されていることを特徴とする請求項２記載の建築物の制振構造。
【請求項４】
前記保持部材には、前記注入孔を避けて設けられると共に、前記彫り込み部の一部を塞いで前記接着材を前記彫り込み部の底側にガイドする弾性パッキンが設けられていることを特徴とする請求項３記載の建築物の制振構造。
【請求項５】
前記弾性パッキンは、前記保持部材に接着されていることを特徴とする請求項４記載の建築物の制振構造。
【請求項６】
仮止め手段によって前記支持片を前記パネル面に固定することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項記載の建築物の制振構造。
【請求項７】
前記仮止め手段は、前記支持片を前記パネル面に固定するビスであり、前記支持片には、前記ビスが貫通する貫通孔が予め形成されていることを特徴とする請求項６記載の建築物の制振構造。
【請求項８】
前記彫り込み部の底には、前記粘弾性体被着片に当接し、且つ一対の前記粘弾性体被着片同士の間の隙間の少なくとも一部を覆って前記隙間への前記接着材の進入を規制するバックアップ材が配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の建築物の制振構造。
【請求項９】
建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に形成された彫り込み部内に取り付けられ、前記建築物に制振機能を発揮させるための目地部材であって、
隣接する前記壁パネルそれぞれに対応する一対の保持部材を備え、一対の前記保持部材には、前記彫り込み部内で前記目地部に沿って延在すると共に、粘弾性体を挟むように対向配置され、且つ前記粘弾性体によって一体化されると共に、前記彫り込み部内に充填された接着材によって前記壁パネルに固定される粘弾性体被着片が形成されていることを特徴とする目地部材。
【請求項１０】
前記保持部材には、前記注入孔を避けて設けられると共に、前記彫り込み部の一部を塞いで前記接着材を前記彫り込み部の底側にガイドする弾性パッキンが接着されていることを特徴とする請求項９記載の目地部材。
【請求項１１】
建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に彫り込み部が形成され、前記目地部に沿って目地部材を設けることによって形成される制振構造の施工方法において、
前記目地部材は、隣接する前記壁パネルそれぞれに対応する一対の保持部材を備え、一対の前記保持部材には、前記彫り込み部内で前記目地部に沿って延在すると共に、粘弾性体を挟むように対向配置され、且つ前記粘弾性体によって一体化される一対の粘弾性体被着片が形成されており、
前記目地部に前記彫り込み部が形成されるように、隣接する前記壁パネルを建て込み、
前記目地部材を、前記粘弾性体被着片が前記彫り込み部内に収まるように配置して所定位置に位置決めし、
前記彫り込み部内に接着材を充填して前記目地部材を前記壁パネルに固定することを特徴とする制振構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の制振構造、目地部材及び制振構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の制振を目的として、建築物に対して、複数の壁パネルを目地長さ方向に相互に可動であるように隣接して取り付け、壁パネル相互の目地部に粘弾性体を配置する構造として、特開平１１−６２０５８号公報（特許文献１）、特開２０００−５４６７９号公報（特許文献２）に記載された技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載された建築物の制振構造は、壁パネルの長辺小口面の目地部に粘弾性体を狭着させた技術である。また、特許文献２に記載された建築物の制振構造は、壁パネル面と略平行な方向で粘弾性体を保持する保持部材が、壁パネルの目地部を跨ぐように、粘弾性体を狭持した技術である。
【０００４】
特許文献１、２にあるように、これらの技術は、複数の壁パネルを相互に可動であるように隣接して取り付け、壁パネル相互の目地部に粘弾性体を配置することにより、地震時に、隣接する壁パネル間に目地長さ方向の相対変位が生じ、粘弾性体に振動エネルギーが伝達させることにより、粘弾性体の内部摩擦によって制振効果を発揮させようとするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、粘弾性体を壁パネルの長辺小口面に直接接着するため、壁パネルの長辺小口面の性状によっては、粘弾性体に十分な振動エネルギーを伝達させるだけの接着力を確保するのが難しく、また、接着作業の品質管理が難しいという問題があった。
【０００６】
一方で、特許文献２の技術では、壁パネル面と略平行な方向で粘弾性体を保持する保持部材が、壁パネルの目地部を跨ぐように、粘弾性体を狭持しているため、隣接する壁パネルの面相互に段差がない場合には、保持部材と粘弾性体の接着力が確保できるように設計すれば、粘弾性体に十分な振動エネルギーを伝達させるだけの接着力を確保することが可能になる。
【０００７】
しかしながら、引用文献２に記載の制振構造の場合、壁パネルに反りがある場合などで、隣接する壁パネルの面相互に段差寸法が発生した場合には、壁パネル面と略平行な方向で粘弾性体が保持部材に保持されているため、所定厚みで設けることにより所要の性能を発揮させるべき粘弾性体に、隣接する壁パネルの面相互の段差寸法に応じた該粘弾性体の面に垂直方向の圧縮力あるいは引張力が発生し、該粘弾性体の厚さも変動する。圧縮が作用した場合には、特に変動率が大きく、例えば、２ｍｍ厚の粘弾性体の場合で、段差寸法が２ｍｍ以上あると、粘弾性体を２ｍｍ以上圧縮することができず、保持部材が曲げられて粘弾性体から剥がれてしまう可能性がある。また、引張力が作用する場合も、一般に、同程度のせん断変形率の場合との比較で、限界歪みに至って粘弾性体の破損や接着面破断が生じやすい可能性がある。いずれにせよ、設計上の所要の性能が確保しにくいという問題があった。
さらに、隣接する壁パネルの面相互の段差が一様ではなく、凹凸が目地長さ方向に変動する場合には、段差の変動に追随しにくいという問題もあった。
【０００８】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、地震時に、壁パネルの目地部に配置された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させ、制振効果を高めた建築物の制振構造、目地部材及び制振構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に彫り込み部が形成され、目地部に沿って目地部材が設けられた建築物の制振構造において、目地部材は、隣接する壁パネルそれぞれに対応する一対の保持部材を備え、保持部材には板状の粘弾性体被着片が形成され、一対の粘弾性体被着片は、彫り込み部内で目地部に沿って延在すると共に、粘弾性体を挟むように対向配置され、且つ粘弾性体によって一体化されており、彫り込み部内には、接着材が充填されて保持部材が壁パネルに固定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る目地部材は一対の保持部材を備え、一対の保持部材は、粘弾性体を挟むように対向配置された一対の粘弾性体被着片を介して粘弾性体によって一体化されている。一対の保持部材は、隣接するそれぞれの壁パネルに接着材によって固定されており、さらに、一対の保持部材同士は粘弾性体によって可動的に一体化されている。従って、隣接する壁パネル同士は相互に可動的であり、そして粘弾性体の作用によって制振機能が発揮される。特に、本発明によれば、粘弾性体被着片が彫り込み部内に配置されており、彫り込み部内に充填された接着材によって目地部材が壁パネルに固定されるので、例えば、隣接する壁パネルのパネル面相互に段差があったり、壁パネルに歪みがあったりしても、粘弾性体の性能自体は影響を受けにくく、設計上の所要の性能を確保し易い。その結果として、地震時に、壁パネルの目地部に配置された粘弾性体に、振動エネルギーが有効に伝達され、制振効果を高めることが可能になる。
【００１１】
さらに、一対の保持部材それぞれには、粘弾性体被着片に屈曲形状にて連結する板状の支持片が形成され、一対の支持片は、隣接する壁パネルのパネル面に沿ってそれぞれ配置されていると好適である。目地部材を取り付ける際には、粘弾性体被着片側を彫り込み部内に差し入れながら支持片を壁パネルのパネル面に直接または間接的に突き当てるようにすることで、目地部材を精度良く、且つ簡単に所定位置に位置決めでき、その結果として施工が容易になると共に、粘弾性体の機能を発揮させる上で最も適した位置に確実に配置し易くなる。
【００１２】
さらに、支持片には、彫り込み部内に連通して接着材を注入するための注入孔が形成されていると好適である。支持片によって彫り込み部を塞ぐような形態になったとしても、注入孔が形成されているので、彫り込み部内に接着材を簡単に充填でき、確実な取り付けが可能になる。
【００１３】
さらに、保持部材には、注入孔を避けて設けられると共に、彫り込み部の一部を塞いで接着材を彫り込み部の底側にガイドする弾性パッキンが設けられていると好適である。例えば、彫り込み部に面取り部分が形成されていたりすると、目地部に沿って一対の粘弾性体被着片を配置した際に大きな空隙が生じる場合がある。このような大きな空隙があると、本来、彫り込み部の奥（底）側に注入しようする接着材が空隙を埋めるように流れてしまい、接着材が彫り込み部の奥側の所定位置まで到達しない可能性がある。上記構成によれば、弾性パッキンによって彫り込み部の一部を塞いで接着材を彫り込み部の底側にガイドすることができるので、少量の接着材による確実な固定が可能になる。
【００１４】
さらに、弾性パッキンが保持部材に接着されているように構成すると、弾性パッキンを保持部材に簡単に取り付けることができて作業的にも楽である。
【００１５】
さらに、仮止め手段によって支持片をパネル面に固定すると好適である。接着テープやビスなどの仮止め手段によって支持片の仮止めが可能になるため、接着材の充填作業が容易になり、より確実な取り付けが可能になる。
【００１６】
上記の仮止め手段は、支持片をパネル面に固定するビスであり、支持片には、ビスが貫通する貫通孔が予め形成されていると好適である。目地部材の支持片をパネル面にビスで固定することにより、壁パネルの面内方向への力のみならず、面外方向への力に対する強度も高くなり、目地部材が壁パネルから外れてしまうことを効果的に防止でき、制振機能を長期にわたって安定的に発揮させ易くなる。
【００１７】
さらに、彫り込み部の底には、粘弾性体被着片に当接し、且つ一対の粘弾性体被着片同士の間の隙間の少なくとも一部を覆って、その隙間への接着材の進入を規制するバックアップ材が配置されていると好適である。接着材が粘弾性体被着片の縁を回り込んで粘弾性体被着片同士の隙間に入り込んでしまうと、粘弾性体に付着して粘弾性体の機能を低減させる可能性がある。上記構成では、彫り込み部の底にバックアップ材を配置するので、接着材の回り込みを効果的に防止できる。
【００１８】
また、本発明は、建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に形成された彫り込み部内に取り付けられ、建築物に制振機能を発揮させるための目地部材であって、隣接する壁パネルそれぞれに対応する一対の保持部材を備え、一対の保持部材には、彫り込み部内で目地部に沿って延在すると共に、粘弾性体を挟むように対向配置され、且つ粘弾性体によって一体化されると共に、彫り込み部内に充填された接着材によって壁パネルに固定される粘弾性体被着片が形成されていることを特徴とする。本発明に係る目地部材は、粘弾性体被着片が彫り込み部内に配置され、彫り込み部内に充填された接着材によって壁パネルに固定されるので、例えば、隣接する壁パネルのパネル面相互に段差があったり、壁パネルに歪みがあったりしても、粘弾性体の性能自体は影響を受けにくく、設計上の所要の性能が確保し易い。その結果として、地震時に、壁パネル相互の目地部に配置された粘弾性体に、振動エネルギーが有効に伝達され、制振効果を高めることが可能になる。
【００１９】
さらに、保持部材には、注入孔を避けて設けられると共に、彫り込み部の一部を塞いで接着材を彫り込み部の底側にガイドする弾性パッキンが接着されていると好適である。
【００２０】
また、本発明は、建築物を構成する複数の壁パネルの目地部に彫り込み部が形成され、目地部に沿って目地部材を設けることによって形成される制振構造の施工方法において、目地部材は、隣接する壁パネルそれぞれに対応する一対の保持部材を備え、一対の保持部材には、彫り込み部内で目地部に沿って延在すると共に、粘弾性体を挟むように対向配置され、且つ粘弾性体によって一体化される一対の粘弾性体被着片が形成されており、目地部に彫り込み部が形成されるように、隣接する壁パネルを建て込み、目地部材を、粘弾性体被着片が彫り込み部内に収まるように配置して所定位置に位置決めし、彫り込み部内に接着材を充填して目地部材を壁パネルに固定することを特徴とする。本発明によれば、目地部材の粘弾性体被着片が彫り込み部内に配置され、彫り込み部内に充填された接着材によって壁パネルに固定されるので、例えば、隣接する壁パネルのパネル面相互に段差があったり、壁パネルに歪みがあったりしても、粘弾性体の性能自体は影響を受けにくく、設計上の所要の性能が確保し易い。その結果として、地震時に、壁パネル相互の目地部に配置された粘弾性体に、振動エネルギーが有効に伝達され、制振効果を高めることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、地震時に、壁パネルの目地部に配置された粘弾性体に、振動エネルギーを有効に伝達させ、制振効果を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築物の制振構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る目地部の概略を拡大して示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る目地部材を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る目地部の水平面に沿った断面図であり、彫り込み部内に接着材を充填する前の状態を示す図である。
【図５】彫り込み部内に接着材を充填した状態を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る目地部材を示す斜視図である。
【図７】壁パネルの目地部に第２実施形態に係る目地部材を取り付けた状態を示す制振構造の拡大断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る制振構造を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る制振構造を示す拡大断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る目地部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
【００２４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る建築物Ａは、鉄骨構造（鉄骨梁などは図示せず）であり、複数の壁パネル１を縦壁として使用している。なお、以下の説明において、壁パネル１の各面のうち、外壁面や内壁面などの壁面を構成する面をパネル面１ａといい、左右の長辺小口面１ｂや上下の短辺小口面１ｃとは区別して用いる。
【００２５】
壁パネル１は、壁パネル取付部１ｄによりロッキング構法にて建物躯体に取り付けられている。地震時には、壁パネル１が上下の壁パネル取付部１ｄを中心にしてロッキングすることにより、隣接する壁パネル１は目地長さ方向の相対変位を発生する。隣接する壁パネル１同士の継ぎ目となる目地部２には、目地部材７Ａが設けられており、隣接する壁パネル１同士は、目地部材７Ａの粘弾性体３を介して連結されている。建築物Ａに入力される地震エネルギーは、壁パネル１を通じて目地部材７Ａに伝達される。目地部材７Ａに伝達された振動エネルギーは、粘弾性体３で熱エネルギーに変えられることで、建築物Ａに制振効果が生じる。すなわち、隣接する壁パネル１同士が目地部材７Ａを介して連結された構造は、地震力を減衰させたり、増幅を防いだりするための制振構造２０Ａである。
【００２６】
壁パネル１は、厚さ１００ｍｍ程度の矩形の軽量気泡コンクリートパネルである。隣接する壁パネル１同士が突き当てられる長辺小口面１ｂには、目地部２に沿って延在する長溝が形成されており、両方の長溝が合わさって凹字状の彫り込み部２１を形成する。彫り込み部２１は、目地部２に直交する方向の幅が１０ｍｍで、深さが２５ｍｍの寸法にて形成されている。軽量気泡コンクリートパネルからなる壁パネル１の場合、彫り込み部２１は、予め、工場で加工して、施工現場に搬入することが可能である。もちろん、施工現場で彫り込み部２１を加工してもよい。彫り込み部２１の周囲が欠けるなどの欠損を防止する意味で、３ｍｍ寸法の面取りを設けている。
【００２７】
目地部材７Ａは、目地部２の内面側（室内側）を跨ぐように設けられている。一方で、目地部２の外面側（図２及び図４参照）には、バックアップ材１０とシーリング９とが施されている。なお、バックアップ材１０の代わりに、ボンドブレーカーを用いてもよい。
【００２８】
図３に示されるように、目地部材７Ａは、断面Ｌ字状の鋼板（以下、「保持部材」という）を一対備えている。保持部材４は、所定板厚の直線状の鋼板に対して、長手方向に沿った折り目Ｌが形成されるような曲げ加工を施すことで形成されている。折り目Ｌを挟んで一方側の長片は粘弾性体被着片４ａとなり、他方側の長片は壁パネル１のパネル面１ａに固定される支持片４ｂとなる。従って、平板状の粘弾性体被着片４ａおよび平板状の支持片４ｂは、屈曲形状にて連結した形状になっている。
【００２９】
一対の保持部材４それぞれの粘弾性体被着片４ａは、粘弾性体３を挟むようして対向配置されており、さらに、粘弾性体被着片４ａ同士は、粘弾性体３に接着されることで一体化している。その結果、粘弾性体３を挟んで一体化された一対の保持部材４によって目地部材７Ａが構成される。
【００３０】
図２及び図４に示されるように、目地部材７Ａは、彫り込み部２１に粘弾性体被着片４ａ側を差し入れるようにして目地部２に沿った所定位置に配置される。彫り込み部２１の深さは、粘弾性体被着片４ａの幅よりも数ｍｍ程度深くなっており、粘弾性体被着片４ａの略全体を彫り込み部２１の中に納めることができるようになっている。なお、粘弾性体３は粘弾性体被着片４ａからはみ出さないように粘弾性体被着片４ａの幅に対応した寸法であり、従って、粘弾性体被着片４ａを彫り込み部２１内に納めることで、粘弾性体３全体を彫り込み部２１の中に納めることができる。
【００３１】
目地部材７Ａを配置する際に、一対の保持部材４それぞれの支持片４ｂは、隣接する壁パネル１それぞれのパネル面１ａに引っ掛かるように当接する。支持片４ｂのパネル面１ａと重なる領域には、仮止め手段としてのビス（ねじ）５が通される貫通孔４ｃが複数形成されている。保持部材４は、ビス５によって壁パネル１に仮止めされる。本実施形態に係る複数の貫通孔４ｃは、支持片４ｂの長手方向に沿って等間隔となるように形成されているが、等間隔でなくてもよい。また、貫通孔４ｃの径は、仮止め用のビス５の径よりも大きくしておき、容易にビス５による仮止めができるようにする。
【００３２】
さらに支持片４ｂには、彫り込み部２１内に連通する注入孔４ｄが複数形成されている。本実施形態に係る複数の注入孔４ｄは、支持片４ｂの長手方向に沿って等間隔で形成されており、さらに貫通孔４ｃよりも狭い間隔で形成されている。なお、注入孔４ｄを形成する間隔は等間隔でなくてもよく、また、貫通孔４ｃと同間隔となるように並んで形成したり、貫通孔４ｃよりも広い間隔で形成したりするようにしてもよい。
【００３３】
図５に示されるように、支持片４ｂの注入孔４ｄを介して、接着材６が、グリースガン（接着材注入手段）２３のノズル２３ａから彫り込み部２１内に効率よく充填（注入）される。本実施形態では、接着材６として２液性のエポキシ接着材を用いているが、この他、変成シリコーン系、ウレタン系の２液接着材を用いることや、１液性の接着材の使用も可能である。注入孔４ｄを設けたため、接着材の充填作業は、所定長さの目地部材７Ａを全てビス５によって仮止めした後、一度に大量の２液の攪拌を行って、纏めた作業とすることができ、効率的な作業とすることが可能となった。
【００３４】
なお、接着材６の充填（注入）は、粘弾性体被着片４ａと彫り込み部２１との間の空間Ｓを埋めて目地部材７Ａが壁パネル１に固定されるように行われる。さらに、接着材６の充填は、彫り込み部２１の最奥までは充填せず、接着材６が粘弾性体被着片４ａの縁Ｅｄを回りこんで、粘弾性体３にまで到達しないように行われる。接着材６が粘弾性体３に付着して固化すると、粘弾性体３の機能を低減させる可能性があるからである。なお、接着材６は、必ずしも目地部材７Ａの全長にわたって連続して注入されている必要はない。従って、本実施形態に係る接着材６は、注入孔４ｄの位置に対応して部分的に注入されている。
【００３５】
支持片４ｂには、注入孔４ｄを避けるようにして複数の角バッカー（弾性パッキン）１１が接着されている。例えば、角バッカー１１は、厚みが５ｍｍ〜７ｍｍ程度で、幅が７ｍｍ〜８ｍｍ程度の発泡ポリエチレン製のテープ状部材であり、彫り込み部２１に形成された面取り部分を塞ぐことができる程度の寸法にて形成されている。本実施形態では、面取り部分が４５°程度であるため、厚み及び幅が共に７ｍｍ程度が好ましい。角バッカー１１は、間隔を開けて形成された複数の注入孔４ｄ同士の間で、各注入孔４ｄに近接するように配置されており、従って、注入孔４ｄを避けながら、注入孔４ｄの上側及び下側に近接して設けられた状態になっている。その結果として、角バッカー１１は、彫り込み部２１の一部を塞いで接着材６が面取り部分の空隙に流れ込んでしまうのを防止し、注入された接着材６を彫り込み部２１の底２１ａ側にガイドする構成になっている。
【００３６】
角バッカー１１などの弾性パッキンを用いて、彫り込み部２１の一部を塞いで接着材６を彫り込み部２１の底２１ａ側にガイドする利点について説明する。彫り込み部２１に面取り部分が形成されていると、目地部２に沿って一対の粘弾性体被着片４ａを配置した際に大きな空隙が生じる場合がある。このような大きな空隙があると、本来、彫り込み部２１の奥（底）２１ａ側に注入しようする接着材６が空隙を埋めるように流れてしまい、接着材６が彫り込み部２１の底２１ａ側の所定位置まで到達しない可能性がある。しかしながら、本実施形態によれば、角バッカー１１が彫り込み部２１の一部を塞いで接着材６を彫り込み部２１の底２１ａ側にガイドすることができるので、少量の接着材６による確実な固定が可能になる。
【００３７】
なお、角バッカー１１は支持片４ｂに接着されているので、角バッカー１１を保持部材４に簡単に取り付けることができて作業的にも楽である。なお、弾性パッキンに関しては、角バッカー１１に限定されず、その他の材料や形状、寸法からなる弾性部材であってもよく、さらに、彫り込み部２１の一部を塞いで接着材６を彫り込み部２１の底２１ａ側にガイドすることができるのであれば、弾性パッキンを粘弾性体被着片４ａに接着等して取り付けるようにしてもよい。
【００３８】
上述のように、目地部材７Ａは、目地部２に形成された彫り込み部２１に沿って配置されており、目地部材７Ａは、ビス５によって壁パネル１に仮止めされると共に、彫り込み部２１内に充填された接着材６によって、壁パネル１に固着されている。本実施形態では、彫り込み部２１に充填された接着材６によって、目地部材７Ａが壁パネル１に固着されているので、目地部材７Ａを壁パネル１の目地部２に近い位置に固着することが可能となり、目地部材７Ａを小さな寸法とすることが可能で、運送や施工現場での取り扱い性も良くすることが可能となる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る制振構造２０Ａを構成する各要素の具体的な寸法などについて説明する。壁パネル１は矩形であり、縦方向の長さは３３００ｍｍ程度、横方向の長さ（幅）は６００ｍｍ程度のパネルである。
【００４０】
目地部材７Ａは、長さ２０２０ｍｍ、幅７２ｍｍであり、目地部２に対して一対の保持部材４が対称となるように配置されて取り付けられている。保持部材４の板厚は２ｍｍ程度であり、粘弾性体被着片４ａの幅は２５ｍｍであり、支持片４ｂの幅は３５ｍｍである。一対の保持部材４は、粘弾性体被着片４ａを対向させ、間に粘弾性体３を接着して設けることにより一体化され、その結果として目地部材７Ａを形成している。
【００４１】
本実施形態では、保持部材４は、板厚２ｍｍの鋼板をＬ形状に折り曲げて設けたが、これに限定されるものはなく、粘弾性体３に有効に振動エネルギーを伝達するだけの剛性が有る構造であればよく、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度が好適な範囲である。また、目地部材７Ａの長さは、１ｍ程度の短いものとしても良い。
【００４２】
粘弾性体３の厚みは、粘弾性体３の力学的特性に応じて、かつ想定される隣接する壁パネル１のパネル面１ａ相互の段差寸法、ロッキングやスライド（スウェイ）による隣接する壁パネル１間の目地部２の長さ方向の相対変位も考慮して、適宜定めればよいが、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度の厚みが好適な範囲と考えられる。また、例えば、想定される隣接する壁パネル１相互の目地部２の長さ方向の相対変位が６ｍｍの場合で、許容できるせん断歪みが３００％の場合には、粘弾性体３の厚みを２ｍｍ以上に設定するのが良い。
【００４３】
本実施形態に係る目地部材７Ａの支持片４ｂは、壁パネル１のパネル面１ａに直接的に当接してビス止めされている。しかしながら、例えば、支持片４ｂとパネル面１ａとの間に設置した両面接着テープによって支持片４ｂがパネル面１ａに間接的に当接して仮止めされる態様であってもよい。また、本実施形態に係るビス５は、軽量気泡コンクリート用のビス５で、ねじの外径が６ｍｍのものを用いており、支持片４ｂに設けられた貫通孔４ｃの径を６．５ｍｍとしている。従って、軽量気泡コンクリートの壁パネル１に衝撃を与えることなくビス止めでき、その結果として簡単に仮止めできる。
【００４４】
ビス止めする間隔、すなわち支持片４ｂに形成した複数の貫通孔４ｃの間隔は、目地部２の長さに沿って１００ｍｍとした。また、壁パネル１の長辺小口面１ｂ側から、ビス５を打ち込む位置までの距離を２５ｍｍとしており、壁パネル１の目地部２に近い位置にしているが、この寸法は、５０ｍｍ程度であっても良い。
【００４５】
次に、本実施形態に係る制振構造２０Ａの施工方法について説明する。複数の壁パネル１を設置する際には、既設の壁パネル１に新たな壁パネル１を突き当てるように順番に建て込んでいく。
【００４６】
次に、粘弾性体被着片４ａが彫り込み部２１内に収まるように目地部材７Ａを配置して所定位置に位置決めし、仮止めする（図４参照）。本実施形態ではビス（仮止め手段）５を用いて仮止めを行っている。なお、この仮止めは、両面接着テープなどの仮止め手段によって行うことも可能である。
【００４７】
次に、彫り込み部２１内に接着材６を充填し、目地部材７Ａを壁パネル１に固着する（図５参照）。ここで、接着材６の充填に際しては、接着材６が粘弾性体被着片４ａの縁Ｅｄを回り込んで粘弾性体３にまで到達しないように注意する。なお、接着材６の充填量は、壁パネル１に固着された目地部材７Ａが地震時にも外れない程度の強度を確保するのに十分な量を要する。一方で、このような十分な強度を確保できるのでれば、目地部材７Ａが設置された彫り込み部２１の長手方向の全領域に接着材６を充填する必要はなく、本実施形態では、支持片４ｂの注入孔４ｄの裏側を中心にして部分的な充填を行っている。
【００４８】
以上、本実施形態に係る制振構造２０Ａによれば、目地部材７Ａは、壁パネル１のパネル面１ａに沿った略同一面上に配置された一対の支持片４ｂと、対向する一対の粘弾性体被着片４ａとからなる一対の保持部材４を備え、一対の保持部材４は、粘弾性体被着片４ａの間に配置された粘弾性体３により一体化されている。すなわち、一対の保持部材４は、隣接するそれぞれの壁パネル１に接着材６によって固定されており、さらに、一対の保持部材４同士は、粘弾性体３によって可動的に一体化されている。従って、隣接する壁パネル１同士は相互に可動的であり、そして粘弾性体３の作用によって制振機能が発揮される。
【００４９】
特に、本実施形態によれば、粘弾性体被着片４ａ及び粘弾性体３が彫り込み部２１内に配置されており、彫り込み部２１内に充填された接着材６によって目地部材７Ａが壁パネル１に固定されるので、例えば、隣接する壁パネル１のパネル面１ａ相互に段差があったり、壁パネル１に歪みがあったりしても、粘弾性体３の性能自体は影響を受けにくく、設計上の所要の性能を確保し易い。その結果として、地震時に、壁パネル１の目地部２に配置された粘弾性体３に、振動エネルギーが有効に伝達され、制振効果を高めることが可能になる。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る一対の保持部材４それぞれには、粘弾性体被着片４ａ及び支持片４ｂが形成され、一対の支持片４ｂは、隣接する壁パネル１のパネル面１ａに沿ってそれぞれ配置されている。目地部材７Ａを取り付ける際には、粘弾性体被着片４ａ側を彫り込み部２１内に入れ込みながら支持片４ｂを壁パネル１のパネル面１ａに直接または間接的に突き当てるようにすることで、目地部材７Ａを精度良く、且つ簡単に所定位置に位置決めでき、その結果として施工が容易になると共に、粘弾性体３の機能を発揮させる上で最も適した位置に確実に配置し易くなる。
【００５１】
さらに、支持片４ｂには、彫り込み部２１内に連通して接着材６を注入するための注入孔４ｄが形成されている。支持片４ｂによって彫り込み部２１を塞ぐような形態になったとしても、注入孔４ｄが形成されているので、彫り込み部２１内に接着材６を簡単に充填でき、確実な取り付けが可能になる。
【００５２】
さらに、支持片４ｂに注入孔４ｄを設けることによって、目地部材７Ａの仮止め工程と接着材注入工程とを完全に分離し、接着材作業を、完全な後作業とすることができるため、特に、接着一体性を向上させるために、好適と考えられる２液性のエポキシ接着材を使用する場合であっても、その可使時間を考慮しても、一度に大量の２液の攪拌を行って、効率的な作業とすることが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態では、彫り込み部２１内に充填する接着材６以外に、ビス５（仮止め手段）を併用して、保持部材４を壁パネル１に取り付けられているため、彫り込み部２１内に充填された接着材６が固化するまでは、ビス５によって、目地部材７Ａを壁パネル１に仮止めでき、接着材６による本止め作業（接着材６の充填作業が）が容易になり、より確実な取り付けが可能になる。なお、上記の実施形態では、仮止め手段としてビス５を例示しているが、例えば、両面接着テープなどの仮止め手段によって支持片４ｂを壁パネル１面に接着し、仮止めしておく態様であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、接着材６で粘弾性体被着片４ａを壁パネル１に固定し、さらに、さらに、支持片４ｂを壁パネル１のパネル面１ａにビス止めしているため、目地部材７Ａを壁パネル１の目地部２に近い位置に固着することが可能であり、目地部材７Ａを小さな寸法とすることが可能で、運送や施工現場での取り扱い性を良くすることが可能である。この利点について、例えば、本実施形態に係る目地部材７Ａと同一形状の目地部材を、接着材を用いずにアンカー部材にて壁パネルに固定する態様と比較して説明する。アンカー部材を用いる態様としては、例えば、目地部材の支持片を隙間無く貫通するように、アンカー部材を壁パネルに打ち込んで固定する態様（以下、「比較態様１」という）、支持片に貫通孔を設け、その貫通孔を貫通するアンカー部材を介して、支持片を壁パネルに固定し、さらにアンカー部材と支持片とを溶接接合する態様（以下、「比較態様２」という）などが考えられる。
【００５５】
より具体的には、比較態様１は、拡張釘などの打ち込み式のアンカー部材の軸径より小さな下孔を支持片（目地部材）に空けてアンカー部材を貫通させて固定するなどの態様であり、比較態様２は、ボルトなどのアンカー部材の軸径より大きな下孔を支持片に空けてアンカー部材を貫通させ、その後に、ボルト頭を支持片に溶接接合する態様である。
【００５６】
比較態様１の場合、拡張釘などの打ち込み式のアンカー部材の軸径より小さな下孔を支持片に空けてアンカー部材を貫通させるため、アンカー部材を打ち込む際の抵抗が大きく、衝撃力がかかりやすい。そして、壁パネルの目地部に近い位置に打ち込もうとした場合、過度の負荷がかかると壁パネルが破損する虞がある。ここで、壁パネルの破損を防止するために、アンカー部材を打ち込む位置を、壁パネルの目地部から遠い位置とすることで壁パネルが割れるという問題を回避することも考えられるが、そのような態様とすると支持片の幅を広げる必要が生じ、結果として、目地部材が大きな寸法になってしまい、運送や施工現場での利便性の低下が懸念される。一方で、本実施形態の場合、接着材及びビスで固定するので、局所的な衝撃力がかかり難く、ビス止め箇所を目地部側に近づけ易くなる。その結果として、目地部材の寸法を小さくでき、運送や施工現場での利便性の向上を期待できる。
【００５７】
また、比較態様２の場合、ボルトなどのアンカー部材の軸径より大きな下孔を支持片に空けてアンカー部材を貫通させ、その後に、ボルト頭を支持片に溶接接合するため、固着度は上げられるものの、溶接固定の際に、目地部材にアースをとる必要があり、実際の施工現場での作業を考慮すると、効率の低下が懸念される。一方で、本実施形態では、溶接の必要は無く、作業効率の向上を期待できる。
【００５８】
また、上記の比較態様１や比較態様２におけるアンカー部材に、さらに接着材を併用して支持片をパネル面に接着すること、さらには、パネル面にプライマー処理を行い、接着力の向上を図ることは可能である。但し、これらの場合には、接着材塗布作業とアンカー固定作業を同時に行う必要があり、また、接着一体性を向上させるために、好適と考えられる２液性のエポキシ接着材を使用する場合には、２液の攪拌と、その可使時間から、２液の攪拌が少量多数回になるという意味で、アンカー固定作業と同時の行うのは作業的に困難になり易いという側面もある。
【００５９】
これらに対して本実施態様では、目地部材７Ａをビス５によって壁パネル１に仮止めでき、そして、彫り込み部２１内に接着材６を充填して固化させることで、簡単に目地部材７Ａを壁パネル１に固定できるので、作業性の向上に有効である。特に、本実施態様では、彫り込み部２１内の接着材６に併用する形でビス５を用いており、特に、ビス５は壁パネル１に局所的な衝撃力をかけ難いので壁パネル１を破損させる虞は少ない。従って、ビス止めの位置を目地部２に近づけ易くなって支持片４ｂ、すなわち目地部材７Ａの小型化に有効であり、施工時に、壁パネル１の目地部２に近い位置での取り付け作業が可能で、作業効率の向上を図り易くなる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、壁パネル１の面内方向に作用する力は彫り込み部２１内の接着材６で固定された粘弾性体被着片４ａに主に負荷がかかり、壁パネル１の面外方向に作用する力はビス止めされた支持片４ｂに主に負荷がかかるようになる。従って、壁パネル１の面内方向への力のみならず、面外方向への力に対する強度も高くなり、目地部材７Ａが壁パネル１から外れてしまうことを効果的に防止でき、制振機能を長期にわたって安定的に発揮させ易くなる。さらに、壁パネル１に作用する力の向きによって目地部材７Ａの各部にかかる負荷が分散され、その結果として目地部材７Ａの寿命を延ばすことができる。
【００６１】
また、本実施形態では、粘弾性体被着片４ａおよび粘弾性体３が彫り込み部２１内の目地部２に沿うように配置されており、従って、一対の粘弾性体被着片４ａが隣接する壁パネル１の双方に対向するように配置されるので、適量の接着材６の充填で、その接着材６を、彫り込み部２１に隙間無く充填させ、保持部材４を隣接する双方の壁パネル１に効果的に固着させることが可能である。特に、一対の粘弾性体被着片４ａおよび粘弾性体３の寸法に合わせて、できるだけ彫り込み部２１の寸法を小さく設定しておくことで、少量の接着材６で、目的を達成することができる。なお、接着材６は、必ずしも、彫り込み部２１の最奥まで充填する必要はない。
【００６２】
また、彫り込み部２１に粘弾性体被着片４ａおよび粘弾性体３を配置するので、壁パネル１のパネル面１ａで、粘弾性体３を含む保持部材４を配した側に、仕上げを施す場合に、壁パネル１の面外への孕み出し寸法（「出寸法」ともいう）が小さく、好適となる。例えば、壁パネル１の面外への孕み出し寸法は、板厚２ｍｍとビス頭の寸法だけにできる。
【００６３】
また、壁パネル１の彫り込み部２１にも、粘弾性体３を配置することができるので、壁パネル１の面外への孕み出し寸法を同じとすれば、壁パネル１の単位長さあたりの比較で、粘弾性体３の幅寸法（壁パネル１の板厚方向の寸法）を大きくとることが可能で、より大きな制振効果を有する構造とすることが可能となる。例えば、１００ｍｍ厚の壁パネル１に対して、壁パネル１の面外への孕み出し寸法が１０ｍｍで、壁パネル１の面外で１０ｍｍ幅の粘弾性体３を配置することができる場合、２５ｍｍの彫り込みを行って、彫り込み内で２０ｍｍ幅の粘弾性体３を配置することができれば、合計で３０ｍｍ幅の粘弾性体３を配置することができ、彫り込み部２１の無い場合との比較で、３倍の粘弾性体３を配置することができ、より大きな制振効果を有する構造とすることが可能となる。
（第２実施形態）
【００６４】
次に、図６及び図７を参照して、第２実施形態に係る建築物の制振構造及び目地部材について説明する。なお、第２実施形態に係る制振構造及び目地部材は、第１実施形態に係る制振構造及び目地部材と同様の要素を備えているため、相違点を中心に説明を行い、同様の要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
本実施形態に係る制振構造２０Ｂでは、壁パネル１として、例えば、パネル厚さ１００ｍｍ程度の軽量気泡コンクリートパネルを使用している。隣接する壁パネル１の目地部２には、幅１０ｍｍ程度で深さ２５ｍｍ程度の彫り込み部２１が形成されている。
【００６６】
目地部２には目地部材７Ｂが設置されている。本実施形態に係る目地部材７Ｂは、一対の保持部材２５と、一対の保持部材２５に挟着された粘弾性体３とを備えている。保持部材２５は、板厚が２ｍｍ程度の直線状の鋼板に曲げ加工を施して断面L字状に形成されている。保持部材２５は、長手方向に沿って延在する折り目Ｌで連結された粘弾性体被着片２５ａと支持片２５ｂとを有する。
【００６７】
粘弾性体被着片２５ａは、平板状の長片であるが、その幅は３０ｍｍとなっており、第１実施形態に係る粘弾性体被着片２５ａの幅（２３ｍｍ）よりも広くなっている。したがって、粘弾性体被着片２５ａを深さ２５ｍｍ程度の彫り込み部２１内に差し入れるように配置した場合には、粘弾性体被着片２５ａの一部が面外に突き出してしまう。支持片２５ｂは、粘弾性体被着片２５ａ側の基端と先端との間で段差が生じるように屈曲形成されており、従って、支持片２５ｂの先端側がパネル面１ａに当接した際に、粘弾性体被着片２５ａの突き出し分で袋状の領域が形成される。
【００６８】
目地部材７Ｂを目地部２に取り付けた際に、壁パネル１の面外への孕み出し寸法（出寸法）は、粘弾性体被着片２５ａの突き出し分で形成される袋状の領域の寸法であり、本実施の形態では９ｍｍ程度と非常に小さく、実用上問題のない納まりとすることができる。本実施形態のように、面外への孕み出し寸法を１０ｍｍ程度の寸法に抑えれば、石こうボード内装仕上げを厚３０ｍｍ程度で行う場合（例えば、ＧＬ工法）に、ＧＬボンドなどの接着部分厚みの中に、壁パネル１の面外への孕み出し部分を納めることができる。
【００６９】
二つの保持部材２５の間に、所定厚さ２ｍｍの粘弾性体３を配置し、さらに、粘弾性体３で両方の保持部材２５を接着して一体とすることにより目地部材７Ｂを構成している。目地部材７Ｂの長手方向の長さは１０００ｍｍ、幅は７２ｍｍ、奥行きは２５ｍｍとしている。
【００７０】
支持片２５ｂの所定の位置に、接着材６を注入するための直径３ｍｍの注入孔２５ｄを複数設けている。複数の注入孔２５ｄは、間隔１００ｍｍとなるように形成されている。支持片２５ｂの上部及び下部には、直径６．５ｍｍの貫通孔２５ｃをそれぞれ設けている。貫通孔２５ｃの直径は、仮止め部材としてのネジ径６ｍｍのビス５を想定しており、それより大きな寸法になっている。
【００７１】
目地部材７Ｂの長さは、１０００ｍｍに限定されるものではなく、重量などを加味し、施工現場での扱いやすさと、納まりから適宜定めればよいが、長尺過ぎると運搬時に、目地部材７Ｂが曲がり、粘弾性体３の接着が剥がれるなどの懸念もあるため、運搬のしやすさなども考慮し、２０００ｍｍ程度以下とするのが好ましい。
【００７２】
本実施形態に係る建築物Ａの制振構造２０Ｂによれば、彫り込み部２１内に粘弾性体３が配置され、彫り込み部２１内の接着材６によって目地部材７Ｂが壁パネル１に固定されているので、隣接する壁パネル１のパネル面１ａ相互に段差があったり、壁パネル１に歪みがあったりしても、粘弾性体３の性能自体は影響を受けにくく、設計上の所要の性能を確保し易い。その結果として、地震時に、壁パネル１の目地部２に配置された粘弾性体３に、振動エネルギーが有効に伝達され、制振効果を高めることが可能になる。
（第３実施形態）
【００７３】
次に、図８を参照して、第３実施形態に係る建築物の制振構造について説明する。なお、第３実施形態に係る制振構造及び目地部材は、第１実施形態に係る制振構造と同様の要素を備えているため、相違点を中心に説明を行い、同様の要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
本実施形態に係る制振構造２０Ｃでは、隣接する壁パネル１の目地部２には、彫り込み部２１が形成されている。彫り込み部２１の底２１ａには、弾性変形可能なバックアップ材２６が貼着されている。目地部材７Ｃは一対の保持部材４を備えており、保持部材４には、粘弾性体被着片４ａ及び支持片４ｂが形成されている。目地部材７Ｃの粘弾性体被着片４ａを彫り込み部２１内に差し入れた際に、一対の粘弾性体被着片４ａ双方の縁Ｅｄ（先端）がバックアップ材２６に当接する。その結果として、バックアップ材２６は、一対の粘弾性体被着片４ａ同士の間の隙間（粘弾性体３が配置された隙間）Ｃの先端側の少なくとも一部を覆う。
【００７５】
目地部材７Ｃを仮止めした後に、彫り込み部２１内には接着材６が充填されるが、隙間Ｃの一部を覆うバックアップ材２６によって、その隙間Ｃへの接着材６の進入を規制することができる。従って、接着材６が粘弾性体被着片４ａの縁Ｅｄを回り込んで粘弾性体被着片４ａ同士の隙間Ｃに入り込み、粘弾性体３に付着して粘弾性体３の機能を低減させるということを効果的に防止できる。
【００７６】
本実施形態に係る建築物Ａの制振構造２０Ｃによれば、彫り込み部２１内に粘弾性体３を配置し、彫り込み部２１内の接着材６によって目地部材７Ｃが壁パネル１に固定されているので、隣接する壁パネル１のパネル面１ａ相互に段差があったり、壁パネル１に歪みがあったりしても、粘弾性体３の性能自体は影響を受けにくく、設計上の所要の性能が確保し易い。その結果として、地震時に、壁パネル１の目地部２に配置された粘弾性体３に、振動エネルギーが有効に伝達され、制振効果を高めることが可能になる。
（第４実施形態）
【００７７】
次に、図９を参照して、第４実施形態に係る建築物の制振構造について説明する。なお、第４実施形態に係る制振構造及び目地部材は、第１実施形態に係る制振構造と同様の要素を備えているため、相違点を中心に説明を行い、同様の要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
本実施形態に係る制振構造２０Ｄでは、隣接する壁パネル１の目地部２には、彫り込み部２１が形成されている。目地部２には、目地部材７Ｄが取り付けられる。目地部材７Ｄは、一対の保持部材４を備えている。保持部材４は、直線状の鋼板に曲げ加工を施すことで粘弾性体被着片４ａ及び支持片４ｂを形成している。一対の保持部材４は、粘弾性体被着片４ａで粘弾性体３を挟み、粘弾性体３に接着されることで一体化して目地部材７Ｄを構成する。さらに、本実施形態に係る目地部材７Ｄは、一対の粘弾性体被着片４ａの先端側に取り付けられ、粘弾性体３が挟着された隙間Ｃの少なくとも一部を塞ぐシール部材２７を備えている。
【００７９】
シール部材２７は、第３実施形態に係るバックアップ材２６（図８参照）と同様に接着材６の進入を規制する。さらに、シール部材２７は、弾性変形可能な材質からなり、粘弾性体被着片４ａを彫り込み部２１内に差し入れる際に圧縮されて変形し、壁パネル１との間に生じる摩擦によって目地部材７Ｄの脱落を防止する。その結果、粘弾性体被着片４ａを彫り込み部２１内に差し入れるだけで簡単に仮止めでき、その後の接着材６の充填を確実に行うことができる。また、シール部材２７の左右の部分が圧縮されて保持されるので、目地部材７Ｄが曲がっていても、矯正して、左右均等の配置として、彫り込み部２１の略中央に配置し、左右の接着材注入空間の寸法をほぼ同じとすることができる。その結果として、接着材６の注入量が左右均等となり、施工現場での適正な管理が容易になる。なお、本実施形態では、ビス５による仮止めも行っているが、このビス止めを省略するようにしてもよい。
【００８０】
本実施形態に係る建築物Ａの制振構造２０Ｄによれば、彫り込み部２１内に粘弾性体３が配置され、彫り込み部２１内の接着材６によって目地部材７Ｄが壁パネル１に固定されているので、隣接する壁パネル１のパネル面１ａ相互に段差があったり、壁パネル１に歪みがあったりしても、粘弾性体３の性能自体は影響を受けにくく、設計上の所要の性能を確保し易い。その結果として、地震時に、壁パネル１の目地部２に配置された粘弾性体３に、振動エネルギーが有効に伝達され、制振効果を高めることが可能になる。
【００８１】
なお、本実施形態に係る制振構造においては、図１０に示されるように、変形例に係る目地部材７Ｅとすることもできる。目地部材７Ｅは、一対の保持部材３０を備えており、保持部材３０は、直線状の鋼板からなる粘弾性体被着片３０ａを有するが、支持片に相当する部分は有していない。一対の保持部材３０は、粘弾性体被着片３０ａで粘弾性体３を挟み、粘弾性体３に接着されることで一体化して目地部材７Ｅを構成する。さらに、目地部材７Ｅは、一対の粘弾性体被着片３０ａを環状に取り囲むように設けられた環状支持部材３１と、一対の粘弾性体被着片４ａ同士の間の隙間（粘弾性体３が配置された隙間）の先端側の少なくとも一部を覆うように保持部材３０に接着されたバックアップ材３２とを備えている。
【００８２】
バックアップ材３２は、第３実施形態に係るバックアップ材２６と同様に接着材６の進入を規制する。また、環状支持部材３１は、弾性変形可能な材質からなり、粘弾性体被着片３０ａを彫り込み部２１内に差し入れる際に圧縮されて変形し、壁パネル１との間に生じる摩擦によって目地部材７Ｄの脱落を防止して目地部材７Ｅを所定位置に支持する。その結果、粘弾性体被着片３０ａを彫り込み部２１内に差し入れるだけで簡単に仮止めでき、その後の接着材６の充填を確実に行うことができる。
【００８３】
本発明は、以上の実施形態のみに限定されない。例えば、壁パネルとしては、軽量気泡コンクリートパネルに限定されず、押出成型セメントパネル、金属複合サンドイッチパネルなどが該当し、複数の壁パネルを目地長さ方向に相互に可動であるように隣接して取り付けられるものであればよい。
【００８４】
また、上記各実施形態で示されるように、保持部材は、鋼板プレートに曲げ加工を施して形成するのが簡便で好ましいが、他に、形鋼などを切り出すなどして形成してもよい。また、上記の各実施形態では、支持片と粘弾性体被着片とを備えた態様にて説明したが、支持片を形成せず、粘弾性体被着片のみを備えた形状であってもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態の説明では、第１実施形態でのみ制振構造の施工方法について説明したが、第２〜第４実施形態に係る制振構造についても、同様の手順によって施工する事が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１…壁パネル、１ａ…パネル面、２…目地部、３…粘弾性体、４，２５，３０…保持部材、４ａ，２５ａ，３０ａ…粘弾性体被着片、４ｂ，２５ｂ…支持片、４ｃ…貫通孔、４ｄ…注入孔、５…ビス（仮止め手段）、６…接着材、７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ…目地部材、１１…角バッカー（弾性パッキン）、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ…制振構造、２１…彫り込み部、２１ａ…底、２６，３２…バックアップ材、Ａ…建築物、Ｃ…粘弾性体被着片同士の間の隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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