(57)【要約】【課題】  作業者の身体に対する動力源の当たりを防ぐことができ、ひいては刈払い作業を効率よく行うことができる携帯式作業機を提供する。【解決手段】  携帯式作業機Ａは、操作管２と、この操作管２の先端部に支持された回転作業体３と、操作管３の基端部に連結された動力源１と、操作管２に通挿され、動力源１の回転出力を回転作業体３に伝達する伝動軸とを備える。動力源１と操作管２とは、操作管２の長手軸線に対して交差する回動軸をもつ回動連結部５を介して連結されており、携帯式作業機Ａは、作業者の胴部に対する動力源１の位置を規定するための補助具７を備えている。【選択図】図１
2011217630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状の操作管と、この操作管の先端部に支持された回転作業体と、上記操作管の基端部に連結された動力源と、上記操作管に通挿され、上記動力源の回転出力を上記回転作業体に伝達する伝動軸と、を備えた携帯式作業機であって、
上記動力源と上記操作管とは、上記操作管の長手軸線に対して交差する回動軸をもつ回動連結部を介して連結されており、
作業者の胴部に対する上記動力源の位置を規定するための補助具を備えていることを特徴とする、携帯式作業機。
【請求項２】
上記補助具は、上記動力源またはこれと一体的な部材に一端および他端が連結される胴巻きベルトを含んでいる、請求項１に記載の携帯式作業機。
【請求項３】
上記動力源またはこれと一体的な部材に、上記操作管の軸線方向に離間した第１ベルト連結部および第２ベルト連結部が設けられており、作業者がたすき掛け状に装着する肩掛けベルトの一端が上記第１ベルト連結部、他端が上記第２ベルト連結部に連結される、請求項１または２に記載の携帯式作業機。
【請求項４】
上記第１ベルト連結部および上記第２ベルト連結部の少なくともいずれか一方は、上記動力源の重心に対して一側方に変位させられている、請求項３に記載の携帯式作業機。
【請求項５】
上記動力源は、上記伝動軸の基端部が内挿される筒状延出部を含んでおり、この筒状延出部に対し、上記操作管が上記回動連結部を介して連結されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯式作業機。
【請求項６】
上記回動連結部は、上記動力源に接続される第１部材と、この第１部材に対して上記回動軸回りに回動可能であり、上記操作管の基端部が接続される第２部材とを備えている、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯式作業機。
【請求項７】
上記回動連結部は、上記第１部材および上記第２部材のいずれか一方に軸方向移動可能に外嵌された筒状拘束部材を備え、この筒状拘束部材は、上記第１部材および上記第２部材の双方に外嵌して上記第１部材と上記第２部材とを相互回動不能に拘束する拘束位置と、上記第１部材および上記第２部材のいずれか一方のみに外嵌して上記第１部材と上記第２部材とを相互回動可能とする回動許容位置とを選択可能である、請求項６に記載の携帯式作業機。
【請求項８】
上記第１部材は、上記動力源に対して上記伝動軸の軸回りに軸転可能である、請求項６または７に記載の携帯式作業機。
【請求項９】
上記第２部材は、上記操作管に対して上記伝動軸の軸回りに軸転可能である、請求項６または７に記載の携帯式作業機。
【請求項１０】
上記操作管には、この操作管に対して作業者が位置するべき一側方に延出する第１ハンドルと、上記第１ハンドルと反対側に延出する第２ハンドルとからなる操作ハンドルが設けられている、請求項１ないし９のいずれかに記載の携帯式作業機。
【請求項１１】
上記第２ハンドルは、上記第１ハンドルに対し、上記操作管の基端側に変位した位置に設けられている、請求項１０に記載の携帯式作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雑草などの草木を刈払うための携帯式作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯式作業機には、たとえば作業者が肩掛けベルトをたすき掛け状に装着して携帯可能なものがある（たとえば特許文献１を参照）。同文献に開示された携帯式作業機は、動力源、操作管、回転刃、操作ハンドル、関節部材、伝動軸、および肩掛けベルトを備えている。操作管の先端部には、回転刃が支持されている。操作管の基端部は、関節部材を介して動力源の筒状延出部に連結されている。操作ハンドルは、操作管の基端側に設けられている。関節部材は、動力源の筒状延出部に対して操作管を屈曲させるように回動する。伝動軸は、動力源の筒状延出部から関節部材の内部を通って操作管の内部に通挿されており、動力源の回転出力を回転刃に伝える。肩掛けベルトの一端および他端は、動力源の筒状延出部と、これに対して反対側の動力源の後部とに連結されている。
【０００３】
作業者は、肩掛けベルトを左肩に掛け、胴部の右側に動力源を携帯して刈払い作業を行うことができる。作業時において、作業者は、操作ハンドルを両手で把持し、操作管を左右に振回させ、回転する回転刃を地表に沿って移動させる。このとき、関節部材は、動力源の筒状延出部に対して操作管が屈曲する方向に回動する。これにより、操作管の慣性質量が小さくなり、作業者は、操作管を軽快に振回操作することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の携帯式作業機では、次のような点において未だ改善する余地があった。
【０００６】
すなわち、従来の携帯式作業機では、肩掛けベルトのみによって動力源が作業者の胴部右側付近に吊り下げられるため、操作管の振回操作に伴い動力源がある程度横に振られる。たとえば操作管を左方向に振回すると、その反動で動力源が右方向に振られ、作業者の胴部から動力源が離れがちになる。一方、操作管を右方向に振回すると、再びその反動によって動力源が左方向に振られ、作業者の胴部に対してより近づく。このとき、動力源は、作業者の胴部や背中に直接当たるおそれがある。操作管を振回するたびに動力源が身体に打ち当たると、作業者は、非常に苦痛となる。作業者は、そのような苦痛を避けるために操作管をゆっくりと振回させるが、そうすると作業効率が低下することになるのである。
【０００７】
本発明は、上記のような事情のもとで考え出されたものであって、作業者の身体に対する動力源の当たりを防ぐことができ、ひいては刈払い作業を効率よく行うことができる携帯式作業機を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明により提供される携帯式作業機は、長手状の操作管と、この操作管の先端部に支持された回転作業体と、上記操作管の基端部に連結された動力源と、上記操作管に通挿され、上記動力源の回転出力を上記回転作業体に伝達する伝動軸と、を備えた携帯式作業機であって、上記動力源と上記操作管とは、上記操作管の長手軸線に対して交差する回動軸をもつ回動連結部を介して連結されており、作業者の胴部に対する上記動力源の位置を規定するための補助具を備えていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記補助具は、上記動力源またはこれと一体的な部材に一端および他端が連結される胴巻きベルトを含んでいる。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記動力源またはこれと一体的な部材に、上記操作管の軸線方向に離間した第１ベルト連結部および第２ベルト連結部が設けられており、作業者がたすき掛け状に装着する肩掛けベルトの一端が上記第１ベルト連結部、他端が上記第２ベルト連結部に連結される。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記第１ベルト連結部および上記第２ベルト連結部の少なくともいずれか一方は、上記動力源の重心に対して一側方に変位させられている。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記動力源は、上記伝動軸の基端部が内挿される筒状延出部を含んでおり、この筒状延出部に対し、上記操作管が上記回動連結部を介して連結されている。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記回動連結部は、上記動力源に接続される第１部材と、この第１部材に対して上記回動軸回りに回動可能であり、上記操作管の基端部が接続される第２部材とを備えている。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記回動連結部は、上記第１部材および上記第２部材のいずれか一方に軸方向移動可能に外嵌された筒状拘束部材を備え、この筒状拘束部材は、上記第１部材および上記第２部材の双方に外嵌して上記第１部材と上記第２部材とを相互回動不能に拘束する拘束位置と、上記第１部材および上記第２部材のいずれか一方のみに外嵌して上記第１部材と上記第２部材とを相互回動可能とする回動許容位置とを選択可能である。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記第１部材は、上記動力源に対して上記伝動軸の軸回りに軸転可能である。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記第２部材は、上記操作管に対して上記伝動軸の軸回りに軸転可能である。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記操作管には、この操作管に対して作業者が位置するべき一側方に延出する第１ハンドルと、上記第１ハンドルと反対側に延出する第２ハンドルとからなる操作ハンドルが設けられている。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記第２ハンドルは、上記第１ハンドルに対し、上記操作管の基端側に変位した位置に設けられている。
【００２０】
このような構成によれば、作業者は、たとえば肩掛けベルトをたすき掛け状に装着し、横の胴部付近に動力源を吊り下げて携帯することができる。このとき、作業者の胴部と動力源との間に補助具が介在し、この補助具によって胴部に対する動力源の位置が規定される。これにより、操作管を振回操作するのに伴い動力源が横に振られても、作業者の胴部や背中といった身体に動力源が打ち当たることはなくなる。
【００２１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る携帯式作業機の一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す携帯式作業機の上面図である。
【図３】図１に示す携帯式作業機の一部を分解して示す側面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図１に示す携帯式作業機に備えられた回動連結部の上面視断面図である。
【図６】図５に示す回動連結部の側面視断面図である。
【図７】図１に示す携帯式作業機に備えられた補助具の斜視図である。
【図８】図１に示す携帯式作業機の作用を説明するための説明図である。
【図９】回動連結部の他の例を示す上面視断面図である。
【図１０】図９に示す回動連結部の側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００２４】
図１〜７は、本発明に係る携帯式作業機の一実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態の携帯式作業機Ａは、雑草などの草木の刈払い作業に用いられるものであり、いわゆるショルダー式で作業者の胴部右側に携帯される。携帯式作業機Ａは、動力源１、操作管２、回転刃３、操作ハンドル４、回動連結部５、伝動軸６（図５および図６参照）、補助具７、および肩掛けベルト８を備える。動力源１には、回動連結部５を介して操作管２が連結されている。操作管２の先端部には、回転刃３が支持されている。操作ハンドル４は、操作管２の中間部に設けられている。伝動軸６は、動力源１から回動連結部５の内部および操作管２の内部を通って操作管２の先端部まで通挿されており、動力源１の回転出力を回転刃３に伝える。補助具７は、動力源１に対して一体的に設けられている。肩掛けベルト８は、動力源１および補助具７に連結されている。
【００２５】
動力源１は、エンジン本体１０と、エンジン本体１０の下部に設けられた燃料タンク１１とを有する。動力源１の重量は、たとえば４ｋｇである。エンジン本体１０には、ガソリンエンジン（図示略）が内蔵されている。エンジン本体１０の前部には、筒状延出部１００が設けられている。筒状延出部１００は、クラッチハウジングであり、筒状延出部１００の内部には、クラッチドラム（図示略）が回転可能に設けられている。クラッチドラムは、エンジン側のクラッチシュー（図示略）と協働して遠心クラッチを構成する。エンジンの回転数が所定値以上になると、その回転出力が遠心クラッチによってクラッチドラムに伝わり、クラッチドラムが回転する。また、エンジン本体１０の前部には、肩掛けベルト８の一端を連結するためのステー部材１２が固定されている。ステー部材１２は、エンジン本体１０の上部上方へと延び、さらにエンジン本体１０に対して一側方（本実施形態ではエンジン本体１０の左側方）へと延びて変位した先端部を有する。このステー部材１２の先端部には、肩掛けベルト８の一端側をループ状に掛けるための孔１２０が設けられている。この孔１２０は、肩掛けベルト８の第１ベルト連結部となる。
【００２６】
操作管２は、比較的軽量な中空長手状の金属パイプからなる。操作管２の先端部には、ギアボックス２０を介して回転刃３が支持されている。ギアボックス２０を含む操作管２と回転刃３とを合わせた重量は、たとえば２．４ｋｇである。ギアボックス２０には、ベベルギア（図示略）が内蔵されている。ベベルギアは、操作管２の長手軸線回りに回転可能な駆動側ギアと、この駆動側ギアに対して咬合され、操作管２の長手軸線に対して所定の角度で交差した回転軸をもつ従動側ギアとを有する。回転刃３は、従動側ギアの回転軸に固定されており、駆動側ギアおよび従動側ギアの回転に伴って回転する。なお、回転刃３は、一般的に鋸刃状の周部を有するものが適用されるが、たとえば特許第３４５０３０１号公報に示されるように、コード状の変形部材に繋がれた切断部材を周部に有するものを適用してもよい。このような構成によれば、硬質の物体に回転刃が接触する際の衝撃を和らげ、回転刃自体の損傷を回避することができる。操作管２の先端部に対して回転刃３を支持する構成は、たとえば特許第４０１２４９２号公報あるいは特許第３８０６３８４号公報に示されるように、操作管の長手軸線に対して交差した横軸回りに回転刃を回動可能に支持した構成としてもよい。このような構成によれば、作業者による調節あるいは回転刃を地面に叩きつけることにより、回転刃の操作管に対する角度を適宜変更し、たとえば回転刃の回転面を操作管と平行にすることができる。
【００２７】
操作ハンドル４は、操作管２に対して作業者が位置する一側方（本実施形態では操作管２の左側方）に延出する第１ハンドル４０と、この第１ハンドル４０と反対側（本実施形態では操作管２の右側方）に延出する第２ハンドル４１とを有する。第２ハンドル４１は、操作管２の長手方向における第１ハンドル４０の取り付け位置に対し、操作管２の基端側に変位した位置に取り付けられている。
【００２８】
図２に示すように、第１ハンドル４０は、操作管２の左側に延び、さらに上方に屈曲して前方寄りに延びるアーム４００を有し、このアーム４００の先端にグリップ４０１を備えて構成される。第１ハンドル４０のグリップ４０１は、作業者の左手で把持される。第２ハンドル４１は、操作管２の右側に延び、さらに上方に屈曲して前方寄りに延びるアーム４１０を有し、このアーム４１０の先端にグリップ４１１および操作部４１２を備えて構成される。第２ハンドル４１のグリップ４１１は、作業者の右手で把持される。操作部４１２には、グリップ４１１を把持する手で操作可能なアクセルレバー（図示略）が設けられている。操作部４１２は、ワイヤー（図示略）を介してエンジン本体１０と接続されている。アクセルレバーを操作すると、たとえばワイヤーが引っ張られ、エンジンの回転出力が上昇させられる。アクセルレバーは、摩擦係止などによって所望の操作位置に止まるため、作業者は、常にアクセルレバーを操作しなくてもよい。なお、アクセルレバーは、たとえば自転車のブレーキレバーあるいは摩擦式シフトレバーのようなタイプであってもよい。
【００２９】
回動連結部５は、エンジン本体１０の筒状延出部１００に対して操作管２を連結するためのものである。図３ならびに図５および図６に示すように、回動連結部５は、中空状の第１部材５０および第２部材５１、筒状拘束部材５２、ならびに環状規制部材５３を備えて構成される。第１部材５０は、筒状延出部１００に対してその中心軸回りに軸転可能に連結される。第２部材５１は、操作管２の基端部に固定される一方、第１部材５０に対し、操作管２の長手軸線に対して交差する回動軸Ｓ回りに回動可能に連結される。筒状拘束部材５２は、第１部材５０および第２部材５１に対してこれらの連結部分を拘束可能に外嵌され、かつ、操作管２の基端部に対してその操作管２の長手方向に移動可能に外嵌されている。環状規制部材５３は、操作管２の基端側端面より所定距離の位置に固定されている。
【００３０】
図５および図６に示すように、第１部材５０は、筒状延出部１００に内挿され、この筒状延出部１００に対して軸転可能に連結される筒部５００と、筒部５００に連続して筒状延出部１００の外方に突出し、第２部材５１との連結部分となる第１ブラケット部５０１とを有する。筒部５００の外周には、環状溝５０２が形成されている。環状溝５０２には、筒状延出部１００に対して径方向にねじ止めされたネジ５０３の先端が位置する。これにより、第１部材５０は、筒状延出部１００の中心軸方向に移動不能とされる一方、その中心軸回りに軸転可能となる。筒部５００の内部には、第１ブラケット部５０１に近づくにつれ回動軸Ｓに対して交差する方向に拡開するテーパ孔５０４が形成されている。第１ブラケット部５０１は、筒部５００からフォーク状に延びる一対の対向壁からなり、これらの対向壁間に第２部材５１の一部が内挿される。第１ブラケット部５０１の内部には、テーパ孔５０４が連通する。これにより、筒部５００の内部からテーパ孔５０４を通って第１ブラケット部５０１の対向壁間までには、伝動軸６および後述の可撓管６０が屈曲しつつ通挿可能な空間が形成される。第１ブラケット部５０１には、第２部材５１を回動軸Ｓ回りに回動可能に連結するための一対のネジ５０５が設けられる。これらのネジ５０５は、第１ブラケット部５０１に対して回動軸Ｓ方向にねじ止めされている。ネジ５０５の先端は、第１ブラケット部５０１の内部に位置する。第１ブラケット部５０１の端面は、第２部材５１が円滑に回動可能で、かつ、所定角度まで回動すると第２部材５１の一部が突き当たってその回動が規制されるように山状に形成されている。
【００３１】
図５および図６に示すように、第２部材５１は、第１ブラケット部５０１の対向壁間に内挿され、この第１ブラケット部５０１に対して回動軸Ｓ回りに回動可能に連結される第２ブラケット部５１０と、第２ブラケット部５１０に連続して操作管２の方へと延び、操作管２の基端部に内挿される筒部５１１とを有する。第２ブラケット部５１０は、筒部５１１からフォーク状に延びる一対の対向壁からなり、これらの対向壁間に後述の可撓管６０が内挿される。第２ブラケット部５１０と筒部５１１との間には、操作管２の外径より大きいフランジ部５１２が形成されている。第２ブラケット部５１０の外面には、一対の位置決め穴５１３が設けられている。これらの位置決め穴５１３には、第１ブラケット部５０１にねじ止めされたネジ５０５の先端が遊挿される。これにより、第２部材５１は、第１部材５０に対して連結される一方、回動軸Ｓ回りに回動する。筒部５１１およびフランジ部５１２の内部には、第２ブラケット部５１０に近づくにつれ回動軸Ｓに対して交差する方向に拡開するテーパ孔５１４が形成されている。テーパ孔５１４は、第２ブラケット部５１０の内部に連通している。これにより、筒部５１１の内部からテーパ孔５１４を通って第２ブラケット部５１０の対向壁間までには、伝動軸６および後述の可撓管６０が屈曲しつつ通挿可能な空間が形成される。筒部５１１は、フランジ部５１２が操作管２の基端側端面に当たるまで操作管２に内挿される。筒部５１１は、環状規制部材５３を介して操作管２にねじ止めされたネジ５１５により固定される。これにより、第２部材５１は、操作管２の基端部に対して一体的に固定され、操作管２は、第１部材５０に対して回動軸Ｓ回りに回動するとともに、筒状延出部１００の中心軸回りに軸転する。フランジ部５１２は、回動軸Ｓ回りに所定角度まで回動すると第１ブラケット部５０１の端面に突き当たる。これにより、第２部材５１と一体になった操作管２は、回動軸Ｓ回りにたとえば±３０°の角度範囲内において回動する。
【００３２】
図５および図６に示すように、筒状拘束部材５２は、第１ブラケット部５０１およびフランジ部５１２を外嵌可能な内径をもつ大径部５２０と、操作管２の基端部を外嵌可能であり、第１ブラケット部５０１やフランジ部５１２の外径より小さい内径をもつ小径部５２１とを有する。筒状拘束部材５２は、操作管２の長手方向において、大径部５２０が筒状延出部１００の先端部に固定された後述の固定部材７２に当接する位置から、小径部５２１が環状規制部材５３に当接する位置までの間を摺動移動可能である。筒状拘束部材５２は、大径部５２０が固定部材７２に当接する位置まで移動し、その位置に摩擦係止などによって止まると、第１ブラケット部５０１およびフランジ部５１２を大径部５２０によって囲い込む。すなわち、大径部５２０が固定部材７２に当接する位置は、拘束位置となり、筒状拘束部材５２は、拘束位置において第１部材５０および第２部材５１を相互回動不能に拘束する。一方、図５および図６において仮想線で示すように、筒状拘束部材５２は、小径部５２１が環状規制部材５３に当接する位置まで移動し、その位置に摩擦係止などによって止まると、第１ブラケット部５０１を大径部５２０の開口側に露出させる。すなわち、小径部５２１が環状規制部材５３に当接する位置は、回動許容位置となり、筒状拘束部材５２は、回動許容位置において第１部材５０および第２部材５１を相互回動可能とする。
【００３３】
伝動軸６は、曲げ変形可能な長手状の金属部材である。図５および図６に示すように、伝動軸６は、筒状延出部１００の内部から第１部材５０の内部（筒部５００の内部ならびにテーパ孔５０４および第１ブラケット部５０１の対向壁間）を通り、さらに第２部材５１の内部（第２ブラケット部５１０の対向壁間およびテーパ孔５１４ならびに筒部５１１の内部）を通って操作管２の内部に引き込まれ、操作管２の先端部に設けられたギアボックス２０の内部まで延びている。筒状延出部１００の内部に引き込まれた伝動軸６の一端は、クラッチドラムの回転軸に対して軸転可能に連結されている（図示略）。一方、ギアボックス２０の内部に引き込まれた伝動軸６の他端は、ベベルギアの従動側ギアの回転軸に対して軸転可能に連結されている（図示略）。この伝動軸６において、第１部材５０のテーパ孔５０４から第１ブラケット部５０１の対向壁間を通り、第２ブラケット部５１０の対向壁間を通ってテーパ孔５１４に至る部分は、可撓管６０の内部に通挿されている。この可撓管６０に通挿された伝動軸６の部分は、回動連結部５の回動に伴い可撓管６０とともに曲げ変形する。操作管２の内部には、たとえばゴム製の防振スペーサ６１を介して保持管６２が支持されている。操作管２内を通る伝動軸６の部分は、保持管６２内に軸転可能に通挿されている。これにより、伝動軸６は、クラッチドラムの回転に伴い軸転するとともに、可撓管６０の内部に通挿された部分が第１部材５０および第２部材５１の相対的な回動に伴い曲げ変形しながらエンジンの回転出力を回転刃３に伝える。
【００３４】
図１および図２に示すように、補助具７は、作業者の胴部に対して動力源１の位置を規定するためのものである。本実施形態において、動力源１は、作業者の胴部右側後寄りに位置させられる。図１および図２ならびに図７に示すように、補助具７は、曲板部材７０と、胴巻きベルト７１とを備えて構成される。曲板部材７０は、動力源１に対してその左側方に配置される。胴巻きベルト７１の両端は、曲板部材７０に連結される。
【００３５】
曲板部材７０は、金属製あるいはプラスチック製の板状部材である。図３および図４に示すように筒状延出部１００の中心軸を略水平とした状態において、曲板部材７０は、筒状延出部１００の中心軸方向に沿って延びる第１板状部７００と、第１板状部７００の中間部から下方に延び、筒状延出部１００の先端部に固定される固定部７０１と、第１板状部７００から屈曲して動力源１の左側外方へと延びる第２板状部７０２とを有する。第１板状部７００の先端部には、胴巻きベルト７１の一端を掛け止め可能な比較的大きい孔７０３が設けられている。第１板状部７００の先端部から中間部までの間には、胴巻きベルト７１の一端を掛け止め可能な比較的小さい複数の孔７０４が等間隔に設けられている（図７参照）。大きい方の孔７０３は、肩掛けベルト８の一端についても連結可能な第２ベルト連結部として用いられる。固定部７０１は、筒状延出部１００の先端部に固定された固定部材７２の左側部に対してネジ７３によりねじ止めされる。第２板状部７０２の先端部には、胴巻きベルト７１の他端側をループ状に掛け止め可能な比較的大きい孔７０５が設けられている。このような曲板部材７０は、動力源１に対してその左側方に位置し、携帯式作業機Ａを作業者が携帯する際には、第１板状部７００が作業者の胴部右側に沿うとともに、第１板状部７０２が作業者の胴部後側に沿う。すなわち、携帯時の作業者と動力源１との間には、曲板部材７０が常に介在する。
【００３６】
図７に示すように、胴巻きベルト７１は、ベルト本体７１０の一端にフック金具７１１が設けられる一方、ベルト本体７１０の他端側にバックル７１２が設けられ、その他端側がループ状になったものである。ベルト本体７１０は、たとえばゴム製あるいは合成皮革製である。ベルト本体７１０の一端は、フック金具７１１を介して第１板状部７００の孔７０３，７０４のいずれかに対して選択的に連結される。ベルト本体７１０の他端側は、第２板状部７０２の孔７０５に通され、この孔７０５に対してループ状に連結される。胴巻きベルト７１全体の長さは、ループ状部分の長さをバックル７１２で調節することによって適宜調節可能である。このような胴巻きベルト７１は、曲板部材７０と一体になって作業者の胴部を締め付ける。これにより、曲板部材７０は、作業者の胴部に沿うように位置し、曲板部材７０と一体になった動力源１は、作業者の胴部右側後寄りの位置に配置される。胴巻きベルト７１の締め付け力を調整するには、胴巻きベルト７１の一端を第１板状部７００の孔７０３，７０４のいずれかに付け替え、作業者の胴部回り寸法に応じて胴巻きベルト７１全体の長さを適当に調節すればよい。
【００３７】
図１および図２に示すように、肩掛けベルト８は、ベルト本体８０の一端にフック金具８１が設けられる一方、ベルト本体８０の他端側にバックル８２が設けられ、その他端側がループ状になったものである。ベルト本体８０は、たとえばゴム製あるいは合成皮革製である。ベルト本体８０の中間部には、肩当てパッド８３が設けられている。ベルト本体８０の一端は、フック金具８１を介して第１板状部７００の孔７０３に連結される。ベルト本体８０の他端側は、ステー部材１２の孔１２０に通され、この孔１２０に対してループ状に連結される。肩掛けベルト８全体の長さは、ループ状部分の長さをバックル８２で調節することによって適宜調節可能である。このような肩掛けベルト８は、作業者の左肩に対して肩当てパッド８３を当てつつたすき掛け状に掛けられる。このとき、図２に示すように、肩掛けベルト８に対して第１ベルト連結部となる孔１２０と第２ベルト連結部となる孔７０３とは、動力源１の前後両側に離間して位置するとともに、動力源１の左側方に偏って位置している。これにより、動力源１は、作業者寄りの第１ベルト連結部（孔１２０）および第２ベルト連結部（孔７０３）を支点として肩掛けベルト８を介して吊り下げられた状態で作業者に支持され、作業者の胴部右側後寄りの位置に安定した姿勢で保持される。
【００３８】
次に、上記携帯式作業機Ａの作用について説明する。
【００３９】
図１および図２に示すように、携帯式作業機Ａは、作業者の肩に肩掛けベルト８をたすき掛け状に装着し、かつ、作業者の胴部に曲板部材７０および胴巻きベルト７１を装着して携帯される。このとき、曲板部材７０および胴巻きベルト７１は、作業者の胴部に対して動かないように装着される。これにより、曲板部材７０と一体になった動力源１は、作業者の胴部右側後寄りの位置に安定的に保持される。
【００４０】
図２に示すように、動力源１は、作業者寄りの左側方に変位した第１ベルト連結部（孔１２０）および第２ベルト連結部（孔７０３）を支点とし、肩掛けベルト８を介して作業者の肩に支持される。
【００４１】
図８は、動力源１と肩掛けベルト８との位置関係を比較例とともに示している。同図中には、本実施形態の肩掛けベルト８を実線で示し、比較例となるベルト８’を破線で示している。同図に示すように、動力源１の重心Ｇを通る鉛直線Ｖに対して肩掛けベルト８が一側方寄りに傾いた姿勢をなし、その重心Ｇに対して支点Ｆが一側方寄りに位置する場合、肩掛けベルト８に作用する力ｆの作用線は、重心Ｇまでの距離が極めて小さくなる。これにより、肩掛けベルト８に作用する力ｆは、その作用線に沿う方向に動力源１を平行移動させる傾向が強くなる。その一方、動力源１の重心Ｇを通る鉛直線Ｖ上に支点Ｆ’が位置し、動力源１の上部中央付近が肩掛けベルト８’によって支持される場合、肩掛けベルト８’に作用する力ｆ’の作用線は、重心Ｇから大きく離れる。そのため、肩掛けベルト８’に作用する力ｆ’は、重心Ｇを通る軸回りに動力源１を回転させる傾向が強くなる。すなわち、本実施形態のように作業者が位置する側の動力源１の左側方寄りを肩掛けベルト８によって支持した場合、動力源１は、吊り下げられた状態になるものの動きにくく、安定した姿勢で保持される。
【００４２】
動力源１は、上記にように肩掛けベルト８を介して作業者の肩に支持されるだけでなく、曲板部材７０および胴巻きベルト７１を介して作業者の胴部にも支持される。これにより、作業者は、携帯式作業機Ａにおいて比較的大きな重量を占める動力源１を分散荷重によって支持することができ、作業時にそれほど重さを感じずに携帯式作業機Ａを携帯することができる。
【００４３】
上記のようにして携帯式作業機Ａを携帯した作業者は、たとえば平地に対して刈払い作業を行う場合、以下のようにして作業を行うことができる。
【００４４】
まず、作業者は、図２に示すように、環状規制部材５３に当たる回動許容位置まで筒状拘束部材５２を移動させ、回動連結部５を回動軸Ｓ回りに回動可能とする。そして、作業者は、操作ハンドル４を把持し、操作管２を左右に振回操作する。
【００４５】
このとき、操作管２は、回動連結部５の回動軸Ｓを中心として左右に振られ、回動連結部５が回動軸Ｓ回りに回動する。これにより、動力源１は、操作管２の動きに伴う力をそれほど受けず、作業者の胴部右側後寄りの位置においてほとんど動くことなく、同位置に安定して保持される。
【００４６】
仮に、操作管２を大きく左右に振回操作するのに連れて動力源１がある程度動いても、作業者の胴部と動力源１との間には、曲板部材７０が常に介在するため、動力源１が作業者の胴部や背中に打ち当たるといったことが回避される。
【００４７】
作業者は、操作管２に対して遠い方の左手で操作管２の中間部に設けられた第１ハンドル４０を把持し、操作管２に対して近い方の右手で操作管２の基端側に変位させられた第２ハンドル４１を把持する。これにより、作業者は、操作管２に対して振回させる力を左右均等に加えやすくなり、操作管２を軽快かつ機敏に操作することができる。
【００４８】
土手などの傾斜地に対して刈払い作業を行う場合、作業者は、筒状延出部１００の中心軸回りに回動連結部５を軸転させ、この回動連結部５とともに操作管２も軸転させることにより、動力源１の姿勢をほとんど変化させずに傾斜地に対して回転刃３を適切な姿勢とすることができる。
【００４９】
このとき、第１ハンドル４０および第２ハンドル４１を持つ作業者の両手は、操作管２の長手方向にずれるため、作業者は、回転刃３の回転方向に対して適切な姿勢となる一方向に操作管２を軸転させやすくなり、自ら意識せずとも適切な使用形態で作業を行うことができる。
【００５０】
一方、たとえば携帯式作業機Ａを携帯した状態で移動する場合、作業者は、図１および図６に仮想線で示すように、固定部材７２に当たる拘束位置まで筒状拘束部材５２を移動させ、回動連結部５を回動軸Ｓ回りに回動不能とする。これにより、操作管２は、筒状延出部１００に対して真っ直ぐに保持され、左右に振れることなく動力源１と一体的になる。もちろん、作業者は、上記のように筒状拘束部材５２を拘束位置に移動させ、筒状延出部１００に対して操作管２を真っ直ぐ保持した形態で刈払い作業を行ってもよい。たとえば、傾斜地に対して刈払い作業を行う場合、作業者は、操作管２を上下方向に振回操作しやすくするために、筒状拘束部材５２を拘束位置まで移動させて回動連結部５を回動軸Ｓ回りに回動不能とすることができる。
【００５１】
したがって、本実施形態の携帯式作業機Ａによれば、作業者の胴部に対して動力源１がほとんど動かないように補助具７および肩掛けベルト８を介して支持されるので、作業者の胴部に対する動力源１の当たりを確実に防ぐことができ、ひいては刈払い作業を軽快かつ効率的に行うことができる。
【００５２】
図９および図１０は、携帯式作業機の他の実施形態を示している。この実施形態に係る携帯式作業機は、先述の携帯式作業機Ａにおける回動連結部５の構成を一部変形したものである。なお、先述の実施形態によるものと同一または類似の構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図９および図１０に示す回動連結部５においては、第１部材５０が筒状延出部１００に対してネジ５０３により軸転不能に固定されている。第２部材５１は、筒部５１１の外周に環状溝５１６が形成されており、この環状溝５１６には、環状規制部材５３を介して操作管２にねじ止めされたネジ５１５の先端が位置する。これにより、第２部材５１は、操作管２の長手方向に移動不能となって抜け止め防止される一方、その長手軸線回りに軸転可能となる。その他の構成は、先述した実施形態によるものと同一である。このような構成の回動連結部５によれば、作業者は、回動連結部５の第２部材５１に対して相対的に操作管２を軸転させることができ、操作管２の先端部に支持された回転刃を所望の姿勢にすることができる。
【００５４】
なお、本発明の範囲は上述した各実施形態に限定されることはなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本発明の範囲に含まれる。
【００５５】
たとえば、可動連結部には、たとえばボールジョイントといったものを適用してもよい。
【００５６】
第１ベルト連結部および第２ベルト連結部となる２つの孔は、いずれか一方が動力源の一側方に変位して位置し、他方が動力源の中心に沿う線上に位置してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ      携帯式作業機
Ｓ      回動軸
１      動力源
１０    エンジン本体
１００  筒状延出部
１２    ステー部材
１２０  孔（第１ベルト連結部）
２      操作管
３      回転刃（回転作業体）
４      操作ハンドル
４０    第１ハンドル
４１    第２ハンドル
５      回動連結部
５０    第１部材
５１    第２部材
５２    筒状拘束部材
６      伝動軸
７      補助具
７０    曲板部材
７０３  孔（第２ベルト連結部）
７１    胴巻きベルト
８      肩掛けベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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