(57)【要約】【課題】無端帯状体を製造する場合に、円筒状の芯体の加熱時の温度ムラを低減し、無端帯状体の電気抵抗のムラを低減すること。【解決手段】  円筒形状の芯体（１）の表面に皮膜形成樹脂溶液（６）を塗布する工程と、前記芯体（１）の軸方向を中心にして回転させて、前記芯体（１）に塗布された皮膜形成樹脂溶液（６）を乾燥させる工程と、前記芯体（１）の軸方向の一端側に、一端側からの風を遮蔽する遮蔽部材（１６）を設ける工程と、前記遮蔽部材（１６）が設けられた前記芯体（１）に対して、前記一端側から熱風を吹き出す送風手段（２３）を有する加熱炉（２１）に入れて加熱して、前記皮膜形成樹脂（６）が固化された無端帯状体（Ｂ）を製造する工程と、を有する無端帯状体（Ｂ）の製造方法。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の芯体の表面に皮膜形成樹脂溶液を塗布する工程と、
前記芯体の軸方向を中心にして回転させて、前記芯体に塗布された皮膜形成樹脂溶液を乾燥させる工程と、
前記芯体の軸方向の一端側に、一端側からの風を遮蔽する遮蔽部材を設ける工程と、
前記遮蔽部材が設けられた前記芯体に対して、前記一端側から熱風を吹き出す送風手段を有する加熱炉に入れて加熱して、前記皮膜形成樹脂が固化された無端帯状体を製造する工程と、
を少なくとも有することを特徴とする無端帯状体の製造方法。
【請求項２】
前記遮蔽部材が円錐形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の無端帯状体の製造方法。
【請求項３】
前記遮蔽部材の外径が前記芯体の外径よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の無端帯状体の製造方法。
【請求項４】
前記遮蔽部材の一部に、前記芯体の円筒形状の内表面側に風を導く通風口が形成された
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無端帯状体の製造方法。
【請求項５】
前記遮蔽部材が円錐台又は円環形状である
ことを特徴とする請求項４に記載の無端帯状体の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の無端帯状体の製造方法で製造されたことを特徴とする無端帯状体。
【請求項７】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、を有する可視像形成装置と、
前記像保持体に対向して配置され、請求項６に記載の無端帯状体により構成された中間転写体と、
前記像保持体表面の可視像を前記中間転写体表面に転写する一次転写器と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に転写する最終転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端帯状体の製造方法、無端帯状体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、像保持体表面に形成された可視像を媒体に転写する前に一時的に転写される中間転写体や、媒体を表面に保持して搬送する媒体搬送部材として、樹脂製の無端帯状体、いわゆる無端ベルトが広く採用されている。前記無端ベルトを製造する製造方法として、以下の特許文献１〜５に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開平５−７７２５２号公報には、円筒状のシリンダー（１）の内面（２）に、塗布装置（１１）により有機高分子材料と導電性微粉末が混合された原材料が溶かされた溶媒を塗布して、加熱器（８）内で加熱して、強度や寸法安定性、耐熱性等が優れたポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂に導電性粒子が分散されたシームレスの無端ベルトを製造する技術が記載されている。
特許文献２としての特開２００８−７６５１８号公報には、非対称性のビフェニルテトラカルボン酸成分を含むカーボンブラック分散ポリイミド前駆体を、円筒金型に塗布して、乾燥、加熱して半導電性ポリイミドベルトを製造する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献３としての特開２００２−１４８８９９号公報には、中間転写体の抵抗値のバラツキや厚みの精度、表面精度、平面度を高め、濃度むらの発生を低減するために、ポリイミド樹脂性の無端ベルトを作成する際に、イミド転化を行う加熱工程において、０．５時間以上の間、一定の温度で保持する加熱条件で行われる技術が記載されている。
【０００５】
特許文献４としての特開平１０−６３１１５号公報には、導電性金属酸化物に耐熱皮膜用ポリイミドワニスに混合した成膜原液をステンレススチール製のシート上に流延して、乾燥、加熱してポリイミドフィルムを作成して、１液性弾性接着剤でポリイミドフィルムの両端部を重ね合わせて無端状の中間転写ベルトを製造する技術が記載されている。
【０００６】
特許文献５としての特開２００７−２１６５１０号公報には、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体を、円筒金型の外面に塗布して、乾燥、焼成して無端ベルトを製造する技術が記載されている。焼成工程では、円筒金型の軸方向の一端部から熱風を当てることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−７７２５２号公報（「０００７」、「００１８」〜「００２２」、図１〜図３）
【特許文献２】特開２００８−７６５１８号公報（「００８３」〜「００９５」）
【特許文献３】特開２００２−１４８８９９号公報（「００１１」、「００２７」）
【特許文献４】特開平１０−６３１１５号公報（「００３４」）
【特許文献５】特開２００７−２１６５１０号公報（「００４１」〜「００６６」、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、無端帯状体を製造する場合に、円筒状の芯体の加熱時の温度ムラを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の無端帯状体の製造方法では、
円筒形状の芯体の表面に皮膜形成樹脂溶液を塗布する工程と、
前記芯体の軸方向を中心にして回転させて、前記芯体に塗布された皮膜形成樹脂溶液を乾燥させる工程と、
前記芯体の軸方向の一端側に、一端側からの風を遮蔽する遮蔽部材を設ける工程と、
前記遮蔽部材が設けられた前記芯体に対して、前記一端側から熱風を吹き出す送風手段を有する加熱炉に入れて加熱して、前記皮膜形成樹脂が固化された無端帯状体を製造する工程と、
を少なくとも有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無端帯状体の製造方法において、
前記遮蔽部材が円錐形状である
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の無端帯状体の製造方法において、
前記遮蔽部材の外径が前記芯体の外径よりも大きい
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の無端帯状体の製造方法において、
前記遮蔽部材の一部に、前記芯体の円筒形状の内表面側に風を導く通風口が形成された
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の無端帯状体の製造方法において、
前記遮蔽部材が円錐台又は円環形状である
ことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の無端帯状体は、
請求項１ないし５のいずれかに記載の無端帯状体の製造方法で製造されたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、を有する可視像形成装置と、
前記像保持体に対向して配置され、請求項６に記載の無端帯状体により構成された中間転写体と、
前記像保持体表面の可視像を前記中間転写体表面に転写する一次転写器と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に転写する最終転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし３に記載の発明によれば、本構成の遮蔽部材を設けない場合に比べて、無端帯状体を製造する場合に、円筒状の芯体の加熱時の温度ムラを低減することができる。
請求項４、５に記載の発明によれば、通風口を有しない場合に比べて、円筒状の芯体の温度上昇を速くすることができる。
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、無端帯状体の電気抵抗のムラを低減することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、画像の濃度ムラを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の円筒芯体の全体説明図である。
【図４】図４は実施例１の皮膜形成樹脂溶液を外表面に塗布する方法の説明図である。
【図５】図５は芯体端部の要部拡大説明図であり、図５Ａは皮膜形成樹脂溶液が塗布された状態の説明図、図５Ｂはマスキング部材が剥離された状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の遮蔽部材の説明図である。
【図７】図７は遮蔽部材の変更例１の説明図である。
【図８】図８は遮蔽部材の変更例２の説明図である。
【図９】図９は遮蔽部材の変更例３の説明図である。
【図１０】図１０は遮蔽部材の変更例４の説明図である。
【図１１】図１１は遮蔽部材の変更例５の説明図である。
【図１２】図１２は実験例１および比較例１の実験結果の説明図であり、図１２Ａは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に到達温度を取ったグラフ、図１２Ｂは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に表面抵抗率を取ったグラフである。
【図１３】図１３は実験例１〜３と比較例１の実験結果の説明図であり、図１３Ａは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に到達温度を取ったグラフ、図１３Ｂは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に表面抵抗率を取ったグラフである。
【図１４】図１４は実験例１、４、５と比較例１の実験結果の説明図であり、図１４Ａは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に到達温度を取ったグラフ、図１４Ｂは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に表面抵抗率を取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置Ｕは、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、画像情報入力装置の一例としてのイメージ入力装置Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。
【００２０】
前記ユーザインタフェースＵＩは、動作開始釦の一例としてのコピースタートキー、枚数設定釦の一例としてのコピー枚数設定キー、数字入力釦の一例としてのテンキー等の入力釦および表示器ＵＩ１を有している。
前記イメージ入力装置Ｕ１は、画像読取装置の一例としてのイメージスキャナ等により構成されている。図１において、イメージ入力装置Ｕ１では、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
【００２１】
また、実施例１の前記画像形成装置本体Ｕ３には、画像情報送信装置の一例としてのクライアントパソコンＰＣが接続されており、前記クライアントパソコンＰＣから画像情報とが入力される。
実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、計算機、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、画像情報送信装置本体の一例としてのコンピュータ本体Ｈ１と、表示部材の一例としてのディスプレイＨ２と、入力部材の一例としてのキーボードＨ３やマウスＨ４等と、図示しない情報記憶部材の一例としてのＨＤドライブ、いわゆる、ハードディスクドライブ等により構成されている。
【００２２】
前記給紙装置Ｕ２は、複数の給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を有する。前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、最終転写体、媒体の一例としての記録用紙Ｓが収容されており、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から取り出された記録用紙Ｓは、給紙路ＳＨ１を通じて、画像形成装置本体Ｕ３に搬送される。
【００２３】
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記給紙装置Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに画像記録を行う画像記録部、現像剤補給装置の一例としてのトナーディスペンサー装置Ｕ３ａ、用紙搬送路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ等を有している。前記レーザ駆動回路Ｄは、前記イメージ入力装置Ｕ１から入力されたＧ：グリーン、すなわち、緑色、Ｏ：オレンジ、すなわち、橙色、Ｙ：イエロー、すなわち、黄色、Ｍ：マゼンタ、すなわち、紅紫色、Ｃ：シアン、すなわち、藍緑色、Ｋ：ブラック、すなわち、黒色の画像情報に応じたレーザ駆動信号を予め設定された時期、いわゆる、タイミングで、各色の潜像形成装置ＲＯＳg，ＲＯＳo，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
【００２４】
前記各色の潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの下方には、各色の像保持体ユニットＵＧ，ＵＯ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと、現像装置の一例としての各色の現像器ＧＧ，ＧＯ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとが支持されている。各像保持体ユニットＵＧ〜ＵＫおよび各現像器ＧＧ〜ＧＫは、画像形成装置本体Ｕ３に対して着脱可能に装着される。
【００２５】
黒の像保持体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、帯電器ＣＣｋおよび像保持体用清掃器の一例としてのクリーナＣＬｋを有している。また、前記感光体ドラムＰｋの右方には、黒の現像器ＧＫの現像部材の一例としての現像ロールＲ０が隣接している。そして、他の各色の像保持体ユニットＵＧ〜ＵＣも、同様に、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｇ，Ｐｏ，Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃと、帯電器ＣＣｇ，ＣＣｏ，ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、クリーナＣＬｇ，ＣＬｏ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃが隣接して配置されている。また、前記各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃの右方にも、各色の現像器ＧＧ〜ＧＣの現像ロールＲ０が隣接している。
【００２６】
なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
また、前記各像保持体ユニットＵＹ〜ＵＯと前記各現像器ＧＹ〜ＧＯとにより可視像形成部材（ＵＧ＋ＧＧ），（ＵＯ＋ＧＯ），（ＵＹ＋ＧＹ），（ＵＭ＋ＧＭ），（ＵＣ＋ＧＣ），（ＵＫ＋ＧＫ）が構成されている。
【００２７】
図１において、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｇ，Ｌｏ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＧ〜ＧＫにより、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の各色の可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２８】
感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面上のトナー像は、下方に設定された中間転写領域の一例としての１次転写領域Ｑ３ｇ，Ｑ３ｏ，Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、無端帯状体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｇ，Ｔ１ｏ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、順次重ねて転写される。中間転写ベルトＢ上に転写されたトナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合は、黒色用感光体ドラムＰｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
１次転写後、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用の各クリーナＣＬｇ〜ＣＬｋによりクリーニングされる。
【００２９】
図２は本発明の実施例１の要部説明図である。
また、図１、図２において、各可視像形成装置（ＵＧ＋ＧＧ）〜（ＵＫ＋ＧＫ）の下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有している。前記中間転写ベルトＢの裏面側右端部には、中間転写駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄが配置されている。前記ベルト駆動ロールＲｄは、前記中間転写ベルトＢを回転方向としての矢印Ｙａ方向に回転駆動させる。また、前記中間転写ベルトＢの裏面側には、前記黒色用感光体ドラムＰｋの左方と前記感光体ドラムＰｇ，Ｐｏどうしの間には、中間転写ベルトＢを回転可能に支持する支持部材の一例としての支持ロールＲｔ２、Ｒｔ３が配置されている。また、前記中間転写ベルトＢの裏面側には、前記中間転写ベルトＢに張力を付与する張力付与部材の一例としての複数のテンションロールＲｔが配置されている。さらに、前記中間転写ベルトＢの裏面側には、前記中間転写ベルトＢの蛇行を防止する蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗや、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆや、２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａが配置されている。
【００３０】
したがって、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭでは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ２，Ｒｔ３，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ等により、前記中間転写ベルトＢが張架されている。
また、実施例１では、Ｇ色の１次転写ロールＴ１ｇの矢印Ｙａ方向上流側には、矢印Ｙａ方向に対して垂直な方向である接離方向に移動可能に支持された第１接離部材の一例としての第１リトラクトロールＲ１が配置されている。実施例１の前記第１リトラクトロールＲ１は、前記緑色用感光体ドラムＰｇに前記中間転写ベルトＢを接触させる第１接触位置と、離隔させる第１離隔位置との間で移動可能に支持されている。
【００３１】
また、前記１次転写ロールＴ１ｏ，Ｔ１ｙどうしの間には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された第２接離部材の一例としての第２リトラクトロールＲ２と、第３接離部材の一例としての第３リトラクトロールＲ３とが並んで配置されている。実施例１の前記第２リトラクトロールＲ２は、前記橙色用感光体ドラムＰｏに前記中間転写ベルトＢを接触させる第２接触位置と、離隔させる第２離隔位置との間で移動可能に支持されている。また、実施例１の前記第３リトラクトロールＲ３は、Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体ドラムＰｙ〜Ｐｃに前記中間転写ベルトＢを同時に接触させる第３接触位置と、３色同時に離隔させる第３離隔位置との間で移動可能に支持されている。
【００３２】
また、Ｋ色の１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記各リトラクトロールＲ１〜Ｒ３と同様に構成された第４接離部材の一例としての第４リトラクトロールＲ４が配置されている。実施例１の前記第４リトラクトロールＲ４は、黒色の感光体ドラムＰｋに中間転写ベルトＢを接触させる第４接触位置と、離隔させる第４離隔位置との間で移動可能に支持されている。
さらに、１次転写ロールＴ１ｃ，Ｔ１ｋ同士の間には、前記各リトラクトロールＲ１〜Ｒ４と同様に構成された第５接離部材の一例としての第５リトラクトロールＲ５が配置されている。実施例１の前記第５リトラクトロールＲ５は、Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体ドラムＰｙ〜Ｐｃと黒色の感光体ドラムＰｋとのいずれか一方または両方を前記中間転写ベルトＢに接触させる第５接触位置と、各感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋを中間転写ベルトＢから離隔させる第５離隔位置との間で移動可能に支持されている。
【００３３】
また、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記中間転写ベルトＢ裏面の電荷を除電する除電部材の一例としての平板状の除電板金ＪＢが配置されている。なお、実施例１の前記除電板金ＪＢは、前記中間転写ベルトＢとは非接触で配置されており、例えば、前記中間転写ベルトＢの裏面から２ｍｍ離れた位置に配置できる。
前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５により、前記中間転写ベルトＢを裏面から回転可能に支持する中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５が構成されている。
また、前記中間転写ベルトＢ、前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｔ２，Ｒｔ３，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、前記除電板金ＪＢ等により、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００３４】
図１において、前記バックアップロールＴ２ａの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有し、２次転写ロールＴ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに離隔および接触可能に配置されている。図１、図２において、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａには接触給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが当接しており、前記各ロールＴ２ａ〜Ｔ２ｃにより最終転写器の一例としての２次転写器Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２cには制御部Ｃにより制御される電源回路から予め設定されたタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００３５】
図１において、前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、前記用紙搬送路ＳＨ２に搬送され、時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより、トナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、媒体案内部材ＳＧｒ、転写前案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、前記媒体案内部材ＳＧｒはレジロールＲｒとともに、前記画像形成装置本体Ｕ３に固定支持されている。
【００３６】
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃、すなわち、クリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬＢは、中間転写ベルトＢと離隔および接触可能に支持されている。
【００３７】
トナー像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、転写後案内部材ＳＧ２、定着前搬送部材の一例としての用紙搬送ベルトＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域により定着領域Ｑ５が形成されている。
前記記録用紙Ｓ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には搬送切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は用紙搬送路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、用紙処理装置Ｕ４の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切り替える。前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。
【００３８】
用紙搬送路ＳＨ５の途中には、湾曲補正装置の一例としてのカール補正装置Ｕ４ａが配置されており、前記用紙搬送路ＳＨ５には搬送切替部材の一例としての切替ゲートＧ４が配置されている。前記切替ゲートＧ４は、前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙搬送路ＳＨ３から搬送された記録用紙Ｓを、湾曲、いわゆる、カールの方向に応じて、第１補正部材ｈ１または第２補正部材ｈ２のいずれかの側に搬送する。前記第１補正部材ｈ１または第２補正部材ｈ２に搬送された記録用紙Ｓは、通過時にカールが補正される。カールが補正された記録用紙Ｓは、排出部材の一例としての排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に用紙の画像定着面が上向きの状態、いわゆる、フェイスアップ状態で排出される。
【００３９】
前記搬送路切替部材ＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、弾性薄膜部材により構成された搬送規制部材、いわゆる、マイラーゲートＧＴ２を押しのける形で通過して、画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。
前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の下流端には、用紙循環路ＳＨ６および用紙反転路ＳＨ７が接続されており、その接続部にもマイラーゲートＧＴ３が配置されている。前記切替ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３を通過して前記用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。両面印刷を行う場合には、用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３をそのまま一旦通過して、用紙反転路ＳＨ７に搬送された後、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせられると、前記マイラーゲートＧＴ３により搬送方向が規制され、スイッチバックした記録用紙Ｓが用紙循環路ＳＨ６側に搬送される。前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは前記給紙路ＳＨ１を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
【００４０】
一方、用紙反転路ＳＨ４を搬送される記録用紙Ｓを、記録用紙Ｓの後端がマイラーゲートＧＴ２を通過後、マイラーゲートＧＴ３を通過する前に、スイッチバックすると、マイラーゲートＧＴ２により記録用紙Ｓの搬送方向が規制され、記録用紙Ｓは表裏が反転された状態で用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。表裏が反転された記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａによりカールが補正された後、前記用紙処理装置Ｕ４の用紙排出トレイＴＨ１に、記録用紙Ｓの画像定着面が下向きの状態、いわゆる、フェイスダウン状態で排出することができる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により媒体搬送装置ＳＵが構成されている。
【００４１】
（無端帯状体の製造方法の説明）
以下、実施例１の画像形成装置Ｕで使用される無端帯状体、すなわち無端ベルトの一例としての中間転写ベルトＢの製造方法について、説明する。
実施例１では、無端ベルトを構成する皮膜形成樹脂は、強度や寸法安定性、耐熱性等の面でポリイミド樹脂：ＰＩやポリアミドイミド樹脂：ＰＡＩが使用されている。ＰＩまたはＰＡＩとしては、種々の公知のものを用いることができ、ＰＩの場合はその前駆体を塗布することもある。
ＰＩ前駆体溶液は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン成分を、溶剤中で反応させることによって得ることができる。各成分の種類は特に制限されないが、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミン成分とを反応させて得られるものが、皮膜強度の点から好ましい。
【００４２】
上記芳香族テトラカルボン酸の代表例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、あるいはこれらのテトラカルボン酸エステル、又は上記各テトラカルボン酸類の混合物等が挙げられる。
一方、上記芳香族ジアミン成分としては、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、ベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
一方、ＰＡＩは、酸無水物、例えばトリメリット酸無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、プロピレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物等と、上記ジアミンを組み合わせて、当モル量で重縮合反応することで得られる。ＰＡＩはアミド基を有するため、イミド化反応が進んでも溶剤に溶解し易いので、１００％イミド化したものが好ましい。
【００４３】
これらの溶剤（溶剤Ａ）としては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトアミド等の非プロトン系極性溶剤が用いられる。溶液の濃度・粘度等は適宜選択されるが、本発明に好ましい溶液の固形分濃度は内外層とも１０〜４０質量％、粘度は１〜１００Ｐａ・ｓである。
【００４４】
樹脂溶液に分散する導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、銅、銀、アルミニウム等の金属又は合金、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン等の導電性金属酸化物、チタン酸カリウム等のウィスカー、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。中でも、液中の分散安定性、半導電性の発現性、価格等の観点で、カーボンブラックは特に好ましい。
【００４５】
分散方法としては、ボールミル、サンドミル（ビーズミル）、ジェットミル（対抗衝突型分散機）等、公知の方法をとることができる。分散助剤として、界面活性剤やレベリング剤等を添加してもよい。導電性粒子の分散濃度は、樹脂成分１００部（質量部、以下同様）に対して、１０〜４０部、特には１５〜３５部が好ましい。
抵抗値の調整には、例えば、特開２００５−６６８３８号公報に記載の方法をとることができる。
【００４６】
図３は実施例１の円筒芯体の全体説明図である。
次に円筒形状の芯体について説明する。
図３において、円筒形状の芯体１は、アルミニウムやステンレス、ニッケル、等の金属が使用可能であるが、表面に傷が付きやすいアルミニウムよりも、ステンレスが特に好ましい。ただし、ステンレス（ＳＵＳ３０４）は熱伝導率が０．１６Ｗ／ｍ・℃であり、アルミニウムの約１／１２と小さい。
芯体１の長さは、無端ベルト以上の長さが必要であるが、端部に生じる無効領域に対する余裕領域を確保するため、円筒芯体の長さは、目的とする無端ベルトの長さより、１０〜４０％程度長いことが望ましい。
【００４７】
芯体１の両端には、芯体１の補強のための保持板を取り付けてもよい、取り付けには、溶接やネジ止め等の方法があるが、溶接の方が遊びなく固定でき、力が均一に加わるようになるので好ましい。溶接方法には、ガス溶接、アーク溶接、プラズマ溶接、電気抵抗溶接、ＴＩＧ溶接：Tungsten Inert Gas溶接、ＭＩＧ溶接：Metal Inert Gas溶接、ＭＡＧ溶接：Metal Active Gas溶接等、種々あるが、金属の種類により、最適な方法が選択される。
【００４８】
ＰＩ樹脂の場合、前駆体の加熱反応時に気体発生が多い性質があり、発生する気体のために、ＰＩ樹脂皮膜には部分的に提灯状の膨れを生じやすく、特に皮膜の膜厚が５０μｍを越えるような厚い場合に顕著である。加熱反応時に発生する気体には、残留溶剤の揮発気体と、反応時に発生する水の蒸気がある。
膨れを防止するために、例えば、特開２００２−１６０２３９号公報記載の技術のように、芯体１の表面は算術平均粗さＲａ０．２〜２μｍ程度に粗面化することが好ましい。算術平均粗さＲａが０．２μｍより小さいと、揮発気体や水蒸気等の気体が抜けにくく、Ｒａが２μｍより大きくなると、作製された無端ベルトの表面に凹凸が形成されるためである。粗面化の方法には、ブラスト、切削、サンドペーパーがけ等の方法がある。これにより、ＰＩ樹脂から生じる気体は、円筒部２とＰＩ樹脂皮膜の間に形成されるわずかな隙間を通って外部に出ることができ、膨れを生じない。
【００４９】
図３において、芯体１表面に皮膜形成樹脂溶液が塗布される前に、芯体１の両端部に、剥離補助部材の一例としてのマスキング部材２を巻いて貼り付けてもよい。マスキング部材２としては、ポリエステルやポリプロピレン等の樹脂フィルム、もしくはクレープ紙や平坦紙等の紙材を基材とした粘着テープが使用可能である。粘着テープの幅は、１０〜２５mm程度が好ましい。粘着テープの粘着材はアクリル系粘着材が好ましく、特に、剥がした時に粘着材が芯体１表面に残らないものが好適である。
【００５０】
図４は実施例１の皮膜形成樹脂溶液を外表面に塗布する方法の説明図である。
芯体１表面には、適宜の塗布方法で、樹脂溶液が塗布される。
図４において、塗布方法としては、円筒状の芯体１の軸方向を水平にして回転させながら、樹脂溶液を垂らしながら円筒部２表面に付着させる塗布方法、いわゆる、らせん塗布方法や、ダイ方式塗布方法が好ましいが、特に、らせん塗布方法が好ましい。すなわち、図４に示すように、皮膜形成樹脂溶液６が入った容器７に、供給用の駆動装置の一例としてのポンプ８が連結されており、ポンプ８には塗布部の一例としてのノズル９が接続されている。前記ポンプ８は、ノズル９から予め設定された量の溶液６を吐出する。前記ノズル９は、芯体１の外表面に近接した状態で、円筒芯体１の軸方向に移動可能に支持されており、円筒芯体１を予め設定された回転速度で回転した状態で、ノズル９を円筒芯体１の軸方向に移動しつつ皮膜形成樹脂溶液６を吐出することで、円筒部２の表面に螺旋状に皮膜形成樹脂溶液６ａが塗布されて皮膜１１が形成される。そして、回転芯体１を回転させながら、塗布された皮膜１１に対して平滑化手段の一例としてのブレード１２を押し当てて、ブレード１２を円筒芯体１の軸方向に移動させることで、表面の螺旋状の筋を消滅させ、継ぎ目のない皮膜１１が形成される。
【００５１】
図５は芯体端部の要部拡大説明図であり、図５Ａは皮膜形成樹脂溶液が塗布された状態の説明図、図５Ｂはマスキング部材が剥離された状態の説明図である。
この塗布方法では、塗布開始位置と終了位置は任意に調整できる利点があり、マスキング部材２を設けた場合は、図５に示すように、芯体１の軸方向における中央側端部を覆うように、被膜形成樹脂溶液６を塗布することが望ましい。
【００５２】
次に、被膜形成樹脂溶液６を乾燥させる工程を行うが、具体的には、芯体１を加熱して乾燥させることが好ましい。加熱条件は、８０℃〜２００℃の温度で、１０分〜６０分間が好ましく、温度が高いほど加熱時間、乾燥時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱は段階的に上昇させたり、一定速度で上昇させてもよい。加熱中は塗膜が垂れやすいので、芯体１の軸方向を水平にして５〜６０ｒｐｍ程度でゆっくり回転させるのがよく、回転させることで芯体に温度ムラが生じにくい利点も生じる。
【００５３】
膜厚は、できあがり後の状態で、５０〜１５０μｍの範囲で、必要に応じて設定される。
【００５４】
乾燥後、マスキング部材２を設けた場合は、マスキング部材２を剥がす。これにより、図５Ｂに示すように、乾燥した皮膜１１の端部１１ａが除去され、皮膜１１の端部に芯体１との間に隙間１１ｂが形成される。隙間１１ｂの芯体１の軸方向の長さは、１〜１０ｍｍ程度である。この隙間１１ｂにより、芯体１から皮膜１１の抜き取りが容易になる。
【００５５】
図６は実施例１の遮蔽部材の説明図である。
次に、実施例１では、図６に示すように、芯体１に遮蔽部材１６を設ける。前記遮蔽部材１６は、円錐状に形成されており、円錐の頂点が芯体１の軸方向の外側になるように、芯体１の軸方向の一端部に支持されている。遮蔽部材１６は、円錐の底面の直径は、円筒状の芯体１の外径と同程度に形成されている。したがって、遮蔽部材１６は、芯体１の一端側からの熱風が直接芯体１に吹き付けられることを防止しつつ、一端側からの風の流れを大きく変化させないことが好ましく、円錐状や、円錐の頂部が切除された円錐台の形状等が好ましい。
なお、前記遮蔽部材１６は、芯体１の軸方向の一端に密着して支持することも可能であるが、隙間部材、いわゆるスペーサを介して支持することも可能である。スペーサを設けることで、スペーサで形成される隙間に作業者が手を挿入しやすく、遮蔽部材１６の芯体１からの取外しが容易になる。前記スペーサで形成される隙間は、例えば、１ｃｍ程度に設定することが可能である。なお、前記遮蔽部材１６は、芯体１に支持せずに、後述する加熱炉２１に吊ったり、支持する等して、遮蔽部材１６の一端側に設ける構成とすることも可能である。
【００５６】
図７は遮蔽部材の変更例１の説明図である。
また、芯体１の内部にも熱風を流す方が、芯体１の温度上昇が早くなるので、図７に示すように、遮蔽部材１６′において、芯体１の中央に対応する位置に通風口１６ａを形成することも好ましい。通風口１６ａの直径は任意であるが、小さいと熱風の通過量が少なく、大きいと遮蔽効果が小さくなるので、芯体１の外径の１／４〜１／２程度が好ましい。
【００５７】
図８は遮蔽部材の変更例２の説明図である。
図９は遮蔽部材の変更例３の説明図である。
また、芯体１の一端側からの風が、芯体１の端部には当たらず、主に芯体１の内部を流れるようにするために、図８に示すように、遮蔽部材１６′を図７とは逆向きに支持することも好ましい。
さらに、図９において、遮蔽部材１６″は、断面が芯体１の一端側を覆う傘状に形成され、円筒状の芯体１の一端を縁取る円環状、すなわちリング状の形状とすることも可能である。
【００５８】
図１０は遮蔽部材の変更例４の説明図である。
図１１は遮蔽部材の変更例５の説明図である。
また、遮蔽部材１７の外径は、芯体１の外径と同程度であればよいが、図１０に示すように、芯体の外径よりも大きいものでもよい。
さらに、芯体１の上部の温度が上がるのを確実に防止するために、図１１に示すように、芯体１の外径よりも大きい遮蔽部材１７′の円錐の底面側の外周に、芯体１との間に隙間をあけて配置された円環状の囲い１７ａ′を設けてもよい。
【００５９】
次に、乾燥後の皮膜１１を加熱して、無端ベルトＢを作成する加熱工程では、加熱炉２１に、遮蔽部材１６，１６′，１６″，１７，１７′等が設けられた芯体１を入れて加熱する。加熱する温度は、好ましくは２５０〜４５０℃、より好ましくは３００〜３５０℃程度であり、２０〜６０分間、ＰＩ前駆体の皮膜１１を加熱させることでイミド化反応が起こり、ＰＩ樹脂皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することが好ましい。
皮膜形成樹脂６がＰＡＩの場合には、溶剤を乾燥させるだけで皮膜が形成される。
【００６０】
上記加熱工程では、芯体１を加熱炉２１に入れるが、加熱される温度が高いので、乾燥工程のように芯体１を回転させることが困難であり、通常は、芯体１の軸方向を重力方向に沿った状態、すなわち、垂直に立てて加熱炉２１に入れる。加熱炉２１としては、内部の温度ムラをなるべくなくすために、上方、すなわち、垂直に立てられた芯体１の一端側から熱風を吹き出す構成を有するものが好ましい。
【００６１】
図６において、実施例１の加熱炉２１では、加熱炉２１の内部には、芯体１を支持する支持台Ｔが支持されている。なお、支持台Ｔの中央部には、気体が通過可能な口部Ｔａが形成されている。加熱炉２１の上端面２１ａは、全面から気体を下方に吹き付ける吹きつけ面となっており、加熱炉２１の底面２１ｂには、加熱炉２１内の気体を吸引する吸気口２１ｃが形成されている。前記吸気口２１ｃには、通風路の一例としてのダクト２２が接続されており、ダクト２２は、上端面２１ａに接続されている。前記ダクト２２の途中には、送風手段の一例としてのファン２３が配置されており、気体を吸気口２１ｃから上端面２１ａに向けて移送する。前記ファン２３の送風方向の下流側には、加熱手段の一例としてのヒータ２４が配置されており、ダクト２２内の気体を昇温する。前記上端面２１ａには、多数の孔が形成された板材、いわゆるパンチングメタルが配置されており、ダクト２２からの気体が、上端面２１ａから均一な状態で下方に吹き付けられる。
【００６２】
なお、加熱炉２１内の風速は、上方から下方に向かって１．０〜５．０ｍ／ｓ程度が好ましく、炉内全般でなるべくばらつきが少ないことが好ましい。なお風速は、風速計（例えばトーニック株式会社製、ＮＬタイプ）により測定される。
【００６３】
加熱終了後、芯体１を加熱炉２１から取り出し、形成された皮膜１１を芯体１から抜き取ると、無端ベルトＢを得ることができる。その際、皮膜１１の端部の隙間１１ｂ（図５Ｂ参照）に加圧空気を吹き込んで、皮膜１１と芯体との密着を解除すると抜き取りやすくなる。
得られた皮膜の端部には、しわや、膜厚の不均一等の欠陥があるため、不要部分が切断され、無端ベルトＢとなる。無端ベルトＢには、必要に応じて、穴あけ加工やリブ付け加工、等が施されることがある。
【００６４】
したがって、実施例１の無端ベルトＢの製造方法では、芯体１の一端側に、熱風を遮蔽して、直接芯体１の一端側に熱風が吹き付けられることを防止する遮蔽部材１６，１６′，１６″，１７，１７′等が設けられており、芯体１の一端側が、先に高温になることが低減されている。すなわち、芯体１の軸方向における温度ムラが低減されており、製造される無端ベルトＢの電気抵抗のムラが少なく、均一になっている。
すなわち、加熱工程では、加熱によってイミド化の反応や溶剤が揮発する等で樹脂の収縮が発生し、高温ほど、収縮が大きくなる。このとき、温度によって収縮度合いが異なることに伴って、収縮する皮膜中の導電性粒子同士の間隔が狭くなったり接触したりする際の接触度合いが異なってしまうことがある。接触度合いが異なると、得られた中間転写ベルトＢの電気抵抗、特に、表面抵抗率にムラが発生し、表面抵抗率が低い部分では像が周囲の抵抗率が高い部分に飛散したり、表面抵抗率が高い部分ではトナーが転写されにくくなって濃度が低下すること等がある。したがって、加熱工程では、芯体１の温度が全面に渡って均一であることが求められる。
【００６５】
特に、従来の無端状ベルトでは、ベルトの周長が短く、使用する円筒状の芯体１の周長に対して、肉厚が高々２〜３ｍｍ程度で十分な芯体１の強度が得られていた。この場合、芯体１の熱容量がそれほど高くなく、遮蔽部材１６，１６′，１６″，１７，１７′等を設けなくても、電気抵抗のムラはそれほど目立たなかった。なお、この構成においても、遮蔽部材１６，１６′，１６″，１７，１７′等を設けた方が、好ましいことはいうまでもない。
これに対して、実施例１では、６色に対応する中間転写ベルトＢは、従来に比べて周長が長く、円筒状の芯体１の肉厚を従来と同様にすると、芯体１の強度、剛性が不足し円筒形状を自己保持できず、肉厚を厚くする必要がある。これに伴って、芯体１の熱容量が大きくなり、遮蔽部材１６，１６′，１６″，１７，１７′等を設けない場合には、温度ムラが顕著となり、中間転写ベルトＢの温度ムラが問題となる。
したがって、実施例１では、遮蔽部材１６，１６′，１６″，１７，１７′等が設けられた芯体１では、温度ムラが低減され、製造される中間転写ベルトＢの電気抵抗のムラも低減され、中間転写ベルトＢを画像形成装置で使用した際には、ハーフトーン画像における濃度ムラ等の画質の低下が抑制される。
【００６６】
次に、実施例１の効果を確認するための実験を行った。
（実験例１）
実験例１では、円筒状の芯体１の円筒部分として、外径６００ｍｍ、肉厚８ｍｍ、長さ１ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意した。実験例１では、保持板として、厚さ１０ｍｍ、外径が円筒に嵌る径で、１５０ｍｍ径の通風口を４つ設けた円板をＳＵＳ３０４で作成し、円筒に嵌めて溶接し、芯体１とした。
表面は球形アルミナ粒子によるブラスト処理により、Ｒａ０．４μｍに粗面化した。
円筒部２の表面には、シリコーン系離型剤（商品名：セパコート（登録商標）、信越化学工業株式会社製）をスプレーで塗布して、３００℃の加熱炉に１時間入れて、焼き付け処理を施した。
【００６７】
前記芯体１の両端に、前記図３に示すように、マスキング部材２（商品名：スコッチテープ＃２３２、住友スリーエム株式会社製で、クレープ紙基材とアクリル系粘着剤からなる幅２４ｍｍのもの）を全周に渡って１周分貼り付けた。
【００６８】
実験例１では、ＰＩ前駆体溶液（商品名：Ｕワニス、宇部興産株式会社製、固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン）１００重量部に、カーボンブラック（商品名：スペシャルブラック４、デグザヒュルス社製）を固形分質量比で２７％混合し、次いで対向衝突型分散機（株式会社ジーナス製、ＧｅａｎｕｓＰＹ）により分散し、２５℃での粘度が約４２Ｐａ・ｓの塗液を得た。
上記塗液を用い、図４に示すらせん塗布機により、ＰＩ前駆体塗膜を形成する。
【００６９】
塗布は、ＰＩ前駆体の塗液６が１０［Ｌ］入った容器７にモーノポンプ８を連結し、ノズル９から毎分６０ｍｌの吐出を行い、円筒芯体１を回転方向Ａに２０ｒｐｍで回転させ、吐出された液６が芯体１に付着後、その表面にブレード１２を押し当て、芯体軸方向Ｂに５０ｍｍ／分の速度で移動させた。
実験例１で使用した平滑化手段であるブレード１２は、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに加工したものである。
塗布幅は、円筒芯体１の一端から１０ｍｍの位置から、他端部から１０ｍｍの位置までとした。
【００７０】
塗布後、そのまま、５分間回転を続けることで、塗膜表面のらせん筋は消失した。
これにより、膜厚が約５００μｍの層が形成された。この厚さは、できあがりの膜厚で８０μｍに相当する。
【００７１】
その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１９０℃の乾燥炉に入れ、２０分間、乾燥させた。芯体を取り出した後、マスキング部材２を手で引きはがした。その際には、一方の手で乾燥皮膜１１の端部を押さえて、皮膜１１が裂けないようにした。この工程の後、皮膜１１の端部に、幅５〜８ｍｍの隙間１１ｂが形成された。
その後、円筒芯体１を乾燥炉の図示しない回転台から下ろして、軸方向を垂直にし、身体１の上に、変更例１の遮蔽部材１６′を載せた。遮蔽部材１６′は、底面の外径６００ｍｍ、高さ１２０ｍｍで、中央に、直径１５０ｍｍの通風口１６ａが形成されており、１ｍｍ厚のＳＵＳ３０４の板を加工して作製した。
【００７２】
そして、遮蔽部材１６′を備えた芯体１を加熱炉２１に入れて、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱して、残留溶剤の乾燥と、ＰＩ樹脂のイミド化反応を同時に行った。
なお、実験例１では、加熱炉２１の内寸は幅１．８ｍ、高さ２．４ｍ、奥行き１．５ｍであり、上方から加熱空気が吹き降り、下方で吸い込まれる構成である。芯体１を入れない状態での加熱炉２１内の風速は、風速計（トーニック株式会社製、ＮＬタイプ）で測定したところ、加熱炉２１内の各部で１．４〜１．８ｍ／ｓであり、平均１．６ｍ／ｓであった。
【００７３】
室温に冷えた後、芯体１と皮膜１１との隙間１１ｂに加圧空気を吹き込んで樹脂製の被膜１１を抜き取り、無端ベルトを得た。さらに、無端ベルトの中央を切断し、さらに不要部分を両端から切断して、幅３６０ｍｍの２本の中間転写ベルトＢを得た。軸方向５箇所、周方向１０箇所の計５０箇所について、膜厚をダイヤルゲージで測定すると、平均の膜厚は８０μｍであった。
【００７４】
（比較例１）
比較例１では、実験例１において、芯体１を加熱炉２１に入れる際に、芯体１に遮蔽部材１６′を載せなかった以外は、実験例１と同様にして無端ベルトを作製した。
【００７５】
前記実験例１および比較例１において、無端ベルトＢの表面抵抗率と、加熱炉における芯体の到達温度とを測定した。
【００７６】
図１２は実験例１および比較例１の実験結果の説明図であり、図１２Ａは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に到達温度を取ったグラフ、図１２Ｂは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に表面抵抗率を取ったグラフである。
（到達温度の測定）
無端ベルトＢの表面抵抗は、加熱時の芯体１の到達温度と相関があり、温度が高くなるほど抵抗は下がる。無端ベルトの面内の抵抗ムラを軽減するには、到達温度を均一にする必要がある。そこで、実験例１において、加熱時に芯体の温度を調べた。
測定は、芯体１の軸方向で、芯体１の上端から１００ｍｍ、２００ｍｍ、４００ｍｍ、６００ｍｍ、８００ｍｍ、９００ｍｍの高さ毎に、周方向で９０°ずつ４点の温度測定を行い。その平均値をまとめた。実験結果を図１２Ａに示す。
【００７７】
図１２Ａにおいて、△で示す比較例１では、芯体１の上部の温度が非常に高く、その下側では、徐々に温度が低くなっていた。これは、熱風が芯体上部に直接当たるために温度が高くなったものである。これに対して、図１２Ａにおいて、●で示す実験例１では、芯体１の上部に遮蔽部材１６′が設けられて、熱風が芯体１の上部に直接当たらないようになっており、芯体１の上部の温度が下がっており、全体の温度ムラも小さくなっている。
【００７８】
（電気抵抗率の測定）
次に、芯体１の温度測定位置に対応する位置において、無端ベルトの表面抵抗率を測定した。
表面抵抗率は、試験片の表面に沿って流れる電流と平行方向の電位傾度を、表面の単位幅当たりの電流で除した数値であり、各辺１ｃｍの正方形の相対する辺を電極とする二つの電極間の表面抵抗に等しい。表面抵抗率の単位は、正式にはΩだが、単なる抵抗と区別するためΩ／□と記載される。
測定には、デジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）と、接続部を専用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブ：ＭＣＰ−ＨＴＰ１２、及びレジテーブル：ＵＦＬＭＣＰ−ＳＴ０３（何れも、ダイアインスツルメンツ社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１（１９９５）に準拠して、リング電極に電圧を印加して行った。
【００７９】
測定時は、上記レジテーブル上に試験片を置き、測定面に接するように上記ＵＲプローブの二重電極を当て、ＵＲプローブの上部には質量２．０±０．１ｋｇ（１９．６±１．０Ｎ）の錘を取り付け、試験片に一定の荷重がかかるようにした。
【００８０】
測定条件は、電圧印加時間を１０秒とし、印加電圧は１００Ｖとした。この時、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の表面抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｓ）とすると、ダイアインスツルメンツ社「抵抗率計シリーズ」カタログによればＲＣＦ（Ｓ）＝１０．０なので、表面抵抗率ρｓは下記式（１）のようになる。
式（１）：ρｓ（Ω／□）＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｓ）＝Ｒ×１０．０
【００８１】
表面抵抗率の測定結果を図１２Ｂに示す。
実験例１の結果は、図１２Ｂの●で示すように、平均が１０．８４［ｌｏｇΩ／□］で、最小値と最大値との差であるバラツキが０．６であった。一方で、比較例１は、図１２Ｂの△で示すように、平均が１０．３８［ｌｏｇΩ／□］で、バラツキが１．６であった。このように、実験例１では、表面抵抗率のバラツキが大幅に改善されていることがわかる。
なお、中間転写ベルトＢの要求される表面抵抗率は、一例として、平均１０．８［ｌｏｇΩ／□］、バラツキ１．０以内であることが望ましい。
【００８２】
図１３は実験例１〜３と比較例１の実験結果の説明図であり、図１３Ａは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に到達温度を取ったグラフ、図１３Ｂは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に表面抵抗率を取ったグラフである。
（実験例２）
実験例２では、芯体１を加熱炉２１に入れる際、芯体１の上に載せる遮蔽部材１６として、図６に示すように、外径６００ｍｍ、高さ１６０ｍｍで、中央に通風口が形成されていない点が異なる以外は、実験例１と同様にして、無端ベルトを作製した。実験例２でも、実験例１と同様にして、芯体１の到達温度と、無端ベルトの表面抵抗率とを測定した。実験結果を図１３に示す。
図１３の○で示す実験例２では、表面抵抗率は平均が１０．９０［ｌｏｇΩ／□］、バラツキ０．８であった。また、到達温度は実験例１に比べて、ほぼどの位置でも約０．５℃低いものであった。
【００８３】
（実験例３）
実験例３では、芯体１を加熱炉２１に入れる際、図８に示すように、芯体１の上に載せる遮蔽部材１６′を上下反転させた以外は、実験例１と同様にして、無端ベルトを作製した。実験例３でも、実験例１と同様にして、芯体１の到達温度と、無端ベルトの表面抵抗率とを測定した。実験結果を図１３に示す。
図１３の□で示す実験例３では、表面抵抗率は平均が１０．７５［ｌｏｇΩ／□］、バラツキ０．８であった。
【００８４】
図１４は実験例１、４、５と比較例１の実験結果の説明図であり、図１４Ａは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に到達温度を取ったグラフ、図１４Ｂは横軸に芯体の軸方向の高さを取り縦軸に表面抵抗率を取ったグラフである。
（実験例４）
実験例４では、芯体１を加熱炉２１に入れる際、芯体１の上に載せる遮蔽部材１７として、図１０に示すように、外径７００ｍｍ、高さ１４０ｍｍで、中央に直径１７５ｍｍの通風口が形成された遮蔽部材１７を使用した点が異なる以外は、実験例１と同様にして、無端ベルトを作製した。実験例４でも、実験例１と同様にして、芯体１の到達温度と、無端ベルトの表面抵抗率とを測定した。実験結果を図１４に示す。
図１４の■で示す実験例４では、表面抵抗率は平均が１０．９６［ｌｏｇΩ／□］、バラツキ０．８であった。
【００８５】
（実験例５）
実験例５では、芯体１を加熱炉２１に入れる際、図１１に示すように、芯体１の軸方向の長さが１５０ｍｍの囲い１７ａ′を有する遮蔽部材１７′を使用し、外径７００ｍｍ、高さ２４０ｍｍで、中央に直径１７５ｍｍの通風口が形成された遮蔽部材１７を使用した点以外は、実験例１と同様にして、無端ベルトを作製した。実験例５でも、実験例１と同様にして、芯体１の到達温度と、無端ベルトの表面抵抗率とを測定した。実験結果を図１４に示す。
図１４の▲で示す実験例５では、表面抵抗率は平均が１１．０８［ｌｏｇΩ／□］、バラツキ１．０であった。
【００８６】
以上から、実施例１のように遮蔽部材１６，１６′，１６″，１７，１７′等を設けて、熱風を遮蔽し、芯体１の一端に直接熱風が吹き付けられることを防止した場合に、表面抵抗率のばらつきが抑えられる。
（転写画像の評価）
このようにして得られた無端ベルトを、富士ゼロックス社製の画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰを４８００ＤＰＩに改造したもの）に中間転写ベルトとして組み込み、画質の評価を行った。画質の評価項目として、０．２Ｇのハーフトーン画像における濃度ムラを、Ｘ-Ｒｉｔｅ濃度計(Ｘ-Ｒｉｔｅ社製)で計測した。
その結果、実験例１〜５の無端ベルトは、すべて変動量が５％以下であった。一方、比較例１の無端ベルトは、変動量が１５％以下であった。
【００８７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕは、いわゆる、プリンタにより構成したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、６色のトナーが使用される構成に限定されず、例えば、７色以上や、５色以下や単色の画像形成装置にも適用可能である。
【００８８】
（Ｈ03）前記実施例において、無端帯状体として中間転写ベルトＢを例示したが、これに限定されず、例えば、感光体ベルト、帯電ベルトや記録媒体の搬送ベルト等の無端帯状体に適用可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、例示した具体的な材料や数値、形状は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
【００８９】
（Ｈ05）前記実施例において、円錐または円錐台状の遮蔽部材を例示したが、この構成に限定されず、例えば、三角錐や四角錐等の多角錐や、これらの多角錐台とすることも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１…芯体、
６…皮膜形成樹脂溶液、
１６，１６′，１６″，１７，１７′…遮蔽部材、
１６ａ…通風口、
２１…加熱炉、
２３…送風手段、
Ｂ…無端帯状体，中間転写体、
Ｆ…定着装置、
ＧＧ，ＧＯ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫ…現像装置、
ＲＯＳg，ＲＯＳo，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳk…潜像形成装置、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ，Ｐｏ，Ｐｇ…像保持体、
Ｓ…媒体、
Ｔ２…最終転写器、
Ｔ１ｇ，Ｔ１ｏ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＧ＋ＧＧ，ＵＯ＋ＧＯ，ＵＹ＋ＧＹ，ＵＭ＋ＧＭ，ＵＣ＋ＧＣ，ＵＫ＋ＧＫ…可視像形成装置。
【図１】
2011017871.tif 000003
【図２】
2011017871.tif 000004
【図４】
2011017871.tif 000005
【図５】
2011017871.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
2011017871.tif 000009
【図９】
2011017871.tif 000010
【図１０】
2011017871.tif 000011
【図１１】
2011017871.tif 000012
【図１２】
2011017871.tif 000013
【図１３】
2011017871.tif 000014
【図１４】
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【図３】
2011017871.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の芯体の表面に皮膜形成樹脂溶液を塗布する工程と、
前記芯体の軸方向を中心にして回転させて、前記芯体に塗布された皮膜形成樹脂溶液を乾燥させる工程と、
前記芯体の軸方向の一端側に、一端側からの風を遮蔽する遮蔽部材を設ける工程と、
前記遮蔽部材が設けられた前記芯体に対して、前記一端側から熱風を吹き出す送風手段を有する加熱炉に入れて加熱して、前記皮膜形成樹脂が固化された無端帯状体を製造する工程と、
を少なくとも有することを特徴とする無端帯状体の製造方法。
【請求項２】
前記遮蔽部材が円錐形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の無端帯状体の製造方法。
【請求項３】
前記遮蔽部材の外径が前記芯体の外径よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の無端帯状体の製造方法。
【請求項４】
前記遮蔽部材の一部に、前記芯体の円筒形状の内表面側に風を導く通風口が形成された
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無端帯状体の製造方法。
【請求項５】
前記遮蔽部材が円錐台又は円環形状である
ことを特徴とする請求項４に記載の無端帯状体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無端帯状体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１ないし３に記載の発明によれば、本構成の遮蔽部材を設けない場合に比べて、無端帯状体を製造する場合に、円筒状の芯体の加熱時の温度ムラを低減することができる。
請求項４、５に記載の発明によれば、通風口を有しない場合に比べて、円筒状の芯体の温度上昇を速くすることができる。