(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された複数の情報処理装置に共有される複数台の画像形成装置の電源モードを統括的に制御可能な省電力管理装置を提供する。【解決手段】省電力管理装置１０は、ネットワークに接続された各情報処理装置の稼働状態（通常モード、ログオフモード、電源オフ）と、通常モードとこれより電力消費の少ない省電力モードとを有する複数の画像形成装置３０の電源モードとを周期的に検出して監視し、この検出結果から、情報処理装置５の稼働状態・稼動台数に見合った通常モードの画像形成装置３０の台数を決定し、その決定した台数で運用されるように複数の画像形成装置３０の電源モードを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源モードとこれより電力消費の少ない第２電源モードとを有する複数の画像形成装置の電源モードを制御する省電力管理装置であって、
ネットワークを介して前記複数の画像形成装置に接続されると共に前記画像形成装置に対してジョブを投入する機能を備えた複数の情報処理装置、の稼働状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１電源モードにする画像形成装置の台数を決定し、前記第１電源モードの画像形成装置が前記決定した台数となるように前記複数の画像形成装置の電源モードを制御する制御部と、
を有する
ことを特徴とする省電力管理装置。
【請求項２】
前記複数の画像形成装置の電源モードを検出する電源モード検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記決定した台数とするために電源モードを変更すべき画像形成装置の台数および変更内容を、前記電源モード検出部の検出結果に基づいて求める
ことを特徴とする請求項１に記載の省電力管理装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記第２電源モードよりさらに電力消費の少ない第３電源モードを有したものであり
前記検出部は、前記各情報処理装置の稼動状態を３段階に検出し、
前記制御部は、前記段階別の情報処理装置の台数に基づいて、前記第１電源モードにする画像形成装置の台数と、前記第２電源モードにする画像形成装置の台数を決定し、前記第１電源モードの画像形成装置の台数と前記第２電源モードの画像形成装置の台数がそれぞれ前記決定した台数となるように前記複数の画像形成装置の電源モードを制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の省電力管理装置。
【請求項４】
前記第２電源モードでは、操作パネルの電源がオフになり、
前記第３電源モードでは、印刷部の電源がオフになる
ことを特徴とする請求項３に記載の省電力管理装置。
【請求項５】
制御部は、前記画像形成装置からジョブの実行履歴情報を収集し、該収集した実行履歴情報から過去所定期間内に画像形成装置へジョブを投入した情報処理装置を特定し、該特定した情報処理装置のみの稼動状態に基づいて前記決定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の省電力管理装置。
【請求項６】
制御部は、情報処理装置から画像形成装置へジョブを投入してからそのジョブの実行が開始されるまでの平均待ち時間と、この平均待ち時間の対象期間における、情報処理装置の稼動台数と第１電源モードの画像形成装置の台数とから、平均待ち時間を所定の目標時間とするための情報処理装置の稼動台数と第１電源モードの画像形成装置の台数との関係を求め、これに基づいて前記決定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の省電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置の電源モードを制御する省電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスなどに設置される事務機器に対する省電力化の要請が高まっており、プリンタや複合機などの画像形成装置では、実行するジョブやユーザからの操作のない待機状態が一定時間以上継続すると、通常より電力消費の少ない省電力モードへ自動的に電源モードを遷移させる機能が設けられている。
【０００３】
一方、複合機などの画像形成装置はネットワークに接続されて多数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）で共有される場合も多く、このような使用環境においては、待機状態の継続によって省電力モードへの移行を判断する方式の制御のみでは、効率的な省電力化は難しい。
【０００４】
そこで、下記特許文献１には、ネットワークに接続されている情報処理装置（ＰＣ）の台数に応じて、共有機器の電源モードを省電力モードに切り換えるか否かを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の技術は、ネットワークに接続されている共有機器（たとえば、画像形成装置）が１台の場合を想定したものである。
【０００７】
しかし、多人数のオフィスなどでは、ネットワークに複数台の画像形成装置を接続し、これらを多数のＰＣで共有することが多く、特許文献１に開示の技術では、このような使用環境に対応することはできない。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、ネットワークに接続された複数の情報処理装置に共有される複数台の画像形成装置の電源モードを統括的に制御可能な省電力管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１０】
［１］第１電源モードとこれより電力消費の少ない第２電源モードとを有する複数の画像形成装置の電源モードを制御する省電力管理装置であって、
ネットワークを介して前記複数の画像形成装置に接続されると共に前記画像形成装置に対してジョブを投入する機能を備えた複数の情報処理装置、の稼働状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１電源モードにする画像形成装置の台数を決定し、前記第１電源モードの画像形成装置が前記決定した台数となるように前記複数の画像形成装置の電源モードを制御する制御部と、
を有する
ことを特徴とするを省電力管理装置。
【００１１】
上記発明では、ネットワークに接続された複数の情報処理装置の稼働状態を検出し、その検出した稼働状態に見合った台数の画像形成装置が第１電源モード（たとえば、すぐにジョブを実行可能な稼働状態）となるように制御する。これにより、必要台数を超える画像形成装置が第１電源モードで待機することによる無駄な電力消費を抑制しつつ、第１電源モードの画像形成装置を必要台数確保するのでユーザの利便性も担保される。
【００１２】
［２］前記複数の画像形成装置の電源モードを検出する電源モード検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記決定した台数とするために電源モードを変更すべき画像形成装置の台数および変更内容を、前記電源モード検出部の検出結果に基づいて求める
ことを特徴とする［１］に記載の省電力管理装置。
【００１３】
上記発明では、画像形成装置の電源モードを検出することで、現時点で第１電源モードの画像形成装置の台数を認識し、この台数と情報処理装置の稼働状況に見合った目標台数とから、電源モードを変更すべき画像形成装置の台数およびその変更内容を導出する。電源モード検出部による検出は、たとえば、各画像形成装置が、自装置の判断で省電力モードに移行したり情報処理装置からジョブを受信することで省電力モードから復帰したりする場合、すなわち、当該省電力管理装置により各画像形成装置の電源モードを完全には制御できない場合に有効である。
【００１４】
［３］前記画像形成装置は、前記第２電源モードよりさらに電力消費の少ない第３電源モードを有したものであり
前記検出部は、前記各情報処理装置の稼動状態を３段階に検出し、
前記制御部は、前記段階別の情報処理装置の台数に基づいて、前記第１電源モードにする画像形成装置の台数と、前記第２電源モードにする画像形成装置の台数を決定し、前記第１電源モードの画像形成装置の台数と前記第２電源モードの画像形成装置の台数がそれぞれ前記決定した台数となるように前記複数の画像形成装置の電源モードを制御する
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の省電力管理装置。
【００１５】
上記発明では、情報処理装置の稼働状態としては、たとえば、ユーザがログインしている通常状態と、ログアウト状態と、電源オフ状態の３段階に検出される。画像形成装置は、第１電源モード（たとえば、ジョブ実行可能な状態）と、これより電力消費の少ない第２電源モード（たとえば、操作部は電源オフするが印刷部の定着ヒータを比較的すぐに印刷可能な温度に維持する状態）と、これよりさらに電力消費の少ない第３電源モード（たとえば、印刷部の定着ヒータをオフした状態）を有し、省電力管理装置は、段階別の情報処理装置の台数に基づいて画像形成装置の電源モードを制御する。たとえば、通常状態の情報処理装置の台数に基づいて第１電源モードにする画像形成装置の台数を決定し、ログオフ状態の情報処理装置の台数に基づいて第２電源モードにする画像形成装置の台数を決定する。このように、情報処理装置の状態をきめ細かく把握して、複数の画像形成装置の電源モードをより細かく制御することができる。
【００１６】
［４］前記第２電源モードでは、操作パネルの電源がオフになり、
前記第３電源モードでは、印刷部の電源がオフになる
ことを特徴とする［３］に記載の省電力管理装置。
【００１７】
［５］制御部は、前記画像形成装置からジョブの実行履歴情報を収集し、該収集した実行履歴情報から過去所定期間内に画像形成装置へジョブを投入した情報処理装置を特定し、該特定した情報処理装置のみの稼動状態に基づいて前記決定を行う
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の省電力管理装置。
【００１８】
上記発明では、過去所定期間内にジョブを画像形成装置へ投入した履歴のある情報処理装置のみの稼働状態に基づいて、第１電源モードや第２電源モードにする画像形成装置の台数を決定する。これにより、ジョブを投入する可能性の低い情報処理装置は、第１電源モード等の画像形成装置の必要台数を決定するための判断から除外される。
【００１９】
［６］制御部は、情報処理装置から画像形成装置へジョブを投入してからそのジョブの実行が開始されるまでの平均待ち時間と、この平均待ち時間の対象期間における、情報処理装置の稼動台数と第１電源モードの画像形成装置の台数とから、平均待ち時間を所定の目標時間とするための情報処理装置の稼動台数と第１電源モードの画像形成装置の台数との関係を求め、これに基づいて前記決定を行う
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の省電力管理装置。
【００２０】
上記発明では、運用中の実績、すなわち、ジョブを投入してからジョブが開始されるまでの平均待ち時間とその平均待ち時間の算出対象期間における情報処理装置の平均稼動台数と第１電源モードの画像形成装置の平均台数とから、ジョブを投入してからジョブの実行が開始されるまでの平均待ち時間を目標時間にするために必要な、情報処理装置の稼動台数と第１電源モードの画像形成装置の必要台数との比率を求める。そして、情報処理装置の現在の稼動台数と上記の比率とから第１電源モードの画像形成装置の必要台数を決定する。このように、運用実績から、情報処理装置の稼動台数と第１電源モード等の画像形成装置の必要台数との関係を求めるので、第１電源モード等の画像形成装置の必要台数を設置環境に適した値に自動調整することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る省電力管理装置によれば、ネットワークに接続された複数の情報処理装置に共有される複数台の画像形成装置の電源モードを統括的に制御して効率的に電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が接続されたネットワーク環境の一例と、省電力管理装置による電源モードの制御例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が管理対象とする画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が情報処理装置の稼動状態を検出する処理の流れを示す流れ図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が記憶し更新するＰＣ状態管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が判断対象の情報処理装置を抽出する処理を示す流れ図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が画像形成装置の稼動状態を検出する処理を示す流れ図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が記憶し更新するＭＦＰ状態管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１、第２の実施の形態に係る省電力管理装置による画像形成装置の電源モードの制御範囲を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が実行する電源モード変更処理を示す流れ図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る省電力管理装置が保持している通常モード必要台数表の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る省電力管理装置が保持している省電力モード必要台数表の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１、第２の実施の形態に係る省電力管理装置が実行する第１変更処理の詳細を示す流れ図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る省電力管理装置が実行する第２変更処理の詳細を示す流れ図である。
【図１５】第１選択方式によるモード変更要求処理を示す流れ図である。
【図１６】第２選択方式によるモード変更要求処理を示す流れ図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る省電力管理装置が保持している省電力モード必要台数表の一例を示す説明図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る省電力管理装置が実行する第２変更処理の詳細を示す流れ図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る省電力管理装置による画像形成装置の電源モードの制御範囲を示す説明図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る省電力管理装置が実行する第１変更処理の詳細を示す流れ図である。
【図２１】図２０の続きの処理を示す流れ図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係る省電力管理装置が実行する第２変更処理の詳細を示す流れ図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態に係る省電力管理装置が通常モード必要台数表および省電力モード必要台数表を動的に更新する処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明の各種実施の形態を説明する。
【００２４】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る省電力管理装置１０が接続されたネットワーク環境の一例を示している。ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク２には、複数台の情報処理装置５（以後、ＰＣとも呼ぶ）と、複数台の画像形成装置３０と、これら複数台の画像形成装置の電源モードを統括的に制御する省電力管理装置１０とが接続されている。
【００２５】
画像形成装置３０は、記録紙に画像を形成して出力する機能を備えたプリンタや複合機などである。本例では、画像形成装置３０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピージョブ、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へネットワークを通じて送信したりするスキャンジョブ、情報処理装置５からネットワークを通じて受信した印刷データに係る画像を記録紙上に形成して印刷出力する印刷ジョブなどのジョブを実行する機能を備えた複合機である。
【００２６】
画像形成装置３０は、電源モードとして、ジョブを実行可能な通常モードと、通常モードより電力消費の少ない省電力モードとを有している。省電力モードでは、たとえば、操作パネルは消灯や電源オフとし、印刷部などは通電を停止した状態にされて、ジョブは実行できない。電源モードの１つには電源オフも含まれる。
【００２７】
また、画像形成装置３０は、通常モードにおいて、ジョブを実行せずかつユーザから操作を何ら受けない状態（待機状態）が所定時間（たとえば、３０分）継続すると、自動的に省電力モードへ移行する機能を有している。また、省電力管理装置１０から電源モードの変更要求を受けると、その要求に応じて自装置の電源モードを変更する機能を備えている。
【００２８】
情報処理装置５は、画像形成装置３０に対して、スキャンジョブや印刷ジョブなどのジョブを投入してその実行を依頼する機能を備えている。情報処理装置５は、ＯＳプログラムや画像形成装置３０のドライバプログラム、文書や画像を作成・編集するアプリケーションプログラムなどがインストールされたパーソナルコンピュータなどである。
【００２９】
省電力管理装置１０は、ネットワーク２を介して接続されている複数の画像形成装置３０の電源モードを制御する機能を果たす。すなわち、省電力管理装置１０は、ネットワーク２を介して接続されている複数の情報処理装置５の稼動状態を検出して監視すると共に（図１（ａ）：Ｐ１）、ネットワーク２を介して接続されている管理対象の複数台の画像形成装置３０の稼動状態（電源モードやジョブの実行有無）を検出して監視する（図１（ａ）：Ｐ２）。そして、情報処理装置５の稼動状態の検出結果に基づいて、通常モードあるいは省電力モードにしておくべき画像形成装置３０の台数を決定し、通常モードや省電力モードの画像形成装置３０がその決定した台数となるように、管理対象の画像形成装置３０に対して電源モードの変更要求を送信する（図１（ｂ）：Ｐ３）機能を備えている。モード変更要求を受けた画像形成装置３０（ＭＦＰ１）は、指示されたモードに電源モードを変更する。
【００３０】
図１の例では、省電力管理装置１０は、稼動中の情報処理装置５の台数に見合った必要台数よりも通常モードで稼動している画像形成装置３０が多いことを検出し、通常モードであってジョブ実行中でない１台の画像形成装置３０（ＭＦＰ１）に対して、省電力モードへの変更要求Ｐ３を送信している。そして、このモード変更要求を受けた画像形成装置３０（ＭＦＰ１）は、通常モードから省電力モードへ移行している。
【００３１】
さらに省電力管理装置１０は、情報処理装置５に対して、各画像形成装置３０の稼動状態を通知する機能を備えている。これは、通常モードの画像形成装置３０（特に、ジョブ実行中でないもの）がジョブの投入先として選択されるようにするための情報を情報処理装置５のユーザに提供するものである。たとえば、各画像形成装置３０の稼動状態（通常モード（ジョブなし）、通常モード（ジョブ有）、省電力モード、電源オフなど）を通知する、あるいは推奨する順（たとえば、通常モード（ジョブなし）、省電力モード、通常モード（ジョブ有）、電源オフの順）に画像形成装置３０をリスト化して通知する。この通知内容は、たとえば、情報処理装置５にインストールされている当該画像形成装置３０のドライバプログラムの設定画面などに、ジョブ投入先の選択情報として表示される。
【００３２】
なお、最も推奨する画像形成装置３０を自動選択して提示してもよい。また、省電力管理装置１０がプリントサーバの機能も兼ねるようにし、ユーザから特に指定を受けた場合を除いて、推奨順位の最も高い画像形成装置３０をジョブの投入先として省電力管理装置１０が自動的に決定するようにしてもよい。
【００３３】
図２は、省電力管理装置１０の概略構成を示している。省電力管理装置１０は当該省電力管理装置１０の動作を統括制御する制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を備えている。ＣＰＵ１１には、バス１２を通じてＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、不揮発メモリ１５と、ネットワークＩ／Ｆ部１６と、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１７と、タイマ部１８が接続されている。
【００３４】
ＲＯＭ１３には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が処理を実行することにより省電力管理装置１０としての各機能が実現される。ＲＡＭ１４はＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００３５】
不揮発メモリ１５は、電源をオフにして記憶内容が破壊されないメモリであり、管理対象の情報処理装置５や画像形成装置３０に関する情報（名称やＩＰアドレス、あるいは管理対象とするドメイン名など）やシステム情報、各種の設定情報などが保存される。また、後述する通常モード必要台数表７１や省電力モード必要台数表７３、電源オン必要台数表７５なども不揮発メモリ１５に記憶される。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ部１６は、ネットワーク２と接続して外部の情報処理装置５や画像形成装置３０と各種のデータを送受信する機能を果たす。ハードディスク装置１７は、大容量不揮発の記憶装置である。ハードディスク装置１７には、たとえば、電源モードの管理に係る履歴情報などが記憶される。
【００３７】
タイマ部１８は、所定の時間を計測する。ここでは、情報処理装置５の稼動状態の検出周期を計測するＰＣ監視タイマ、情報処理装置５からの応答のタイムアウトを監視するためのＰＣ応答監視タイマ、画像形成装置３０の稼動状態の検出周期を計測するＭＦＰ監視タイマ、画像形成装置３０からの応答のタイムアウトを監視するためのＭＦＰ応答監視タイマ、など複数のタイマを備えている。
【００３８】
省電力管理装置１０は、専用装置として構成されてもよいし、汎用のサーバコンピュータ等に所定のプログラムを組み込むことで実現されてもよい。
【００３９】
図３は、画像形成装置３０の概略構成を示している。画像形成装置３０は、当該画像形成装置３０の動作を統括制御する制御部としてのＣＰＵ３１を備えている。ＣＰＵ３１には、バス３２を通じて画像読取部３３と、印刷部３４と、ＲＯＭ３５と、ＲＡＭ３６と、不揮発メモリ３７と、表示部３８と、操作部３９と、画像処理部４１と、ネットワークＩ／Ｆ部４２と、ハードディスク装置（ＨＤＤ）４３と、電源部４４が接続されている。
【００４０】
ＲＯＭ３５には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ３１が処理を実行することにより画像形成装置３０としての各機能が実現される。ＲＡＭ３６はＣＰＵ３１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。
【００４１】
画像読取部３３は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。画像読取部３３は、たとえば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００４２】
印刷部３４は、画像データに応じた画像を記録紙に印刷する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、カラーレーザープリンタとして構成されている。他の方式のプリンタであっても構わない。なお、定着装置は、電気ヒータを備えたローラで記録紙上のトナーを紙面に押圧して定着させる熱定着方式となっている。
【００４３】
不揮発メモリ３７には、システム情報、ユーザ情報などが記憶される。システム情報には、当該画像形成装置３０のＩＰアドレス、装置名称なども含まれる。
【００４４】
画像形成装置３０の操作パネルは表示部３８と操作部３９で構成され、表示部３８は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）などで構成され、各種の操作画面、設定画面などを表示する機能を果たす。操作部３９は、ユーザからジョブの投入や設定など各種の操作を受け付ける機能を果たす。操作部３９は、表示部３８の画面上に設けられて押下された座標位置を検出するタッチパネルのほかテンキーや文字入力キー、スタートキーなどを備えて構成される。
【００４５】
画像処理部４１は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００４６】
ネットワークＩ／Ｆ部４２は、ネットワーク２を通じて省電力管理装置１０や情報処理装置５と各種のデータを送受信する機能を果たす。
【００４７】
ハードディスク装置４３は、大容量不揮発の記憶装置であり、たとえば、印刷データや画像データの保存に使用される。また、ハードディスク装置４３には、当該画像形成装置３０におけるジョブの実行履歴が記憶される。たとえば、ジョブの実行履歴として、ジョブ毎に、ジョブ種、ジョブの投入を受けた日時、ジョブを投入したユーザ、操作部３９から受け付けたジョブか情報処理装置５から受け付けたジョブかを示す情報および情報処理装置５から受け付けたジョブの場合はその情報処理装置５の識別情報（端末名称やＩＰアドレスなど）、ジョブの実行開始日時と実行終了日時、ジョブの実行結果（成功またはエラー情報）などが保存される。
【００４８】
電源部４４は、商用電源からの電力を適宜の電圧に変換して画像形成装置３０の各部へ電力を供給する。また、ＣＰＵ３１からの指示に従って、電力を供給するか供給停止するかを電力供給先別に制御する機能を備えている。ここでは、通常モードでは全ての部分に電力供給し、省電力モードでは画像読取部３３、印刷部３４、表示部３８、画像処理部４１、ハードディスク装置４３への通電は停止し、ＣＰＵ１１やネットワークＩ／Ｆ部４２への通電は継続するようになっている。なお、画像形成装置３０は、現在の電源モードの継続時間を測定し、その情報を省電力管理装置１０へ提供する機能を備えている。
【００４９】
次に、省電力管理装置１０の動作を説明する。
【００５０】
まず、情報処理装置５の稼動状態の検出について説明する。ここでは、省電力管理装置１０は、情報処理装置５の稼動状態を、ユーザがログインしている状態（通常モードとする）と、電源はオンしているがユーザがログインしていない状態（ログオフモード）と、電源オフの状態と、を区別して検出する。
【００５１】
通常モードは、アプリケーションプログラムなどを使用して各種の処理を実行可能な状態であり、ユーザは、所定の操作を行うことで情報処理装置５から画像形成装置３０へジョブを投入することができる。なお、情報処理装置５は、電源をオンすると、まず、装置の初期化処理などの立ち上げ処理を行った後、ログオフモードとなり、ユーザがログインするのを待機する状態になる。ログオフモードでユーザが正規にログインすると通常モードへ移行する。ログオフモードではユーザは情報処理装置５にてアプリケーションを使用したり、ジョブを画像形成装置３０へ投入したりすることはできない。通常モードからは、電源オフもしくは所定のログオフ操作によってログオフモードへ遷移する。
【００５２】
なお、省電力管理装置１０は、さらに細かく情報処理装置５の稼動情報を検出してもよい。たとえば、ユーザがログインしている通常モードの情報処理装置５については、画像形成装置３０へジョブを投入する機能を備えたアプリケーションプログラムや画像形成装置３０のドライバプログラムが起動されているか否かを検出してもよい。
【００５３】
図４は、省電力管理装置１０が情報処理装置５の稼動状態を検出する処理の流れを示し、図５は、各情報処理装置５の稼動状態が登録されるＰＣ状態管理テーブル５０の一例を示している。
【００５４】
ＰＣ状態管理テーブル５０には、管理対象の情報処理装置５毎に、その情報処理装置５の名称（ＰＣ名）と、ＩＰアドレスと、稼動状態と、応答フラグと、判断対象フラグとが関連付けて登録される。
【００５５】
図４に示すように、ＣＰＵ１１は、情報処理装置５の稼動状態の検出周期を作り出すＰＣ監視タイマに、たとえば、５分を設定して起動し（ステップＳ１０１）、これがタイムアップするのを待つ（ステップＳ１０２；Ｎｏ）。ＰＣ監視タイマがタイムアップすると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、稼動状態の判断対象にする情報処理装置５を抽出する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
詳細には、図６に示すように、管理対象とされている各画像形成装置３０から印刷ジョブに係るジョブの実行履歴情報（印刷履歴情報）を取得し（ステップＳ１２１）、過去所定期間内に行われた印刷ジョブの送信元ＰＣ（該印刷ジョブを投入した情報処理装置５）を抽出し、その抽出した情報処理装置５を判断対象の情報処理装置５に設定する（ステップＳ１２２）。過去所定期間は、使用環境を勘案して管理者などが適宜に設定すればよい。たとえば、１、２時間〜１日程度の期間が設定される。設定値は、不揮発メモリ１５などに保存される。
【００５７】
なお、ステップＳ１２１では、過去所定期間内の印刷履歴情報のみを各画像形成装置３０から取得するようにしてもよい。さらには、前回取得時以降の印刷履歴情報のみを取得するようにしてもよい。たとえば、前回取得時における過去所定期間の印刷履歴情報がある場合は、今回取得すべき過去所定期間と重複しない期間（たとえば、５分毎に取得するならば、最新の５分間）の印刷履歴情報のみを取得するようにしてもよい。
【００５８】
図４に戻って説明を続ける。ＣＰＵ１１は、ＰＣ状態管理テーブル５０の中の、ステップＳ１０３で抽出した情報処理装置５に対応する判断対象フラグをセット（図５では「○」）し、それら以外の情報処理装置５に対応する判断フラグをリセット（図５では「−」）すると共に、すべての情報処理装置５について、応答フラグを「Ｆａｌｓｅ」に設定する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１１は、判断対象フラグがセットされているすべての情報処理装置５に対して、状態取得要求を送信し、ＰＣ応答監視タイマを起動する（ステップＳ１０５）。ＰＣ応答監視タイマは、通信相手からの応答を待つ最大時間を測定する。たとえば、１分に設定する。ＣＰＵ１１は、ＰＣ応答監視タイマがタイムアウトする前に情報処理装置５から状態取得応答を受信すると（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、その受信した状態取得応答が示す稼動状態をその状態取得応答の送信元の情報処理装置５の稼動状態としてＰＣ状態管理テーブル５０に登録する（ステップＳ１０７）。また、その受信した状態取得応答の送信元の情報処理装置５に対応する応答フラグを「Ｔｒｕｅ」に設定して（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０６へ戻る。ここでは、状態取得応答により、稼動状態が通常モードであるかログオフモードであるかが通知される。
【００６０】
ＰＣ応答監視タイマがタイムアウトすると（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、ＰＣ応答監視タイマを停止させ（ステップＳ１１０）、応答フラグが「Ｆａｌｓｅ」の情報処理装置５の稼動状態として「電源オフ」をＰＣ状態管理テーブル５０に登録する（ステップＳ１１１）。その後、再びステップＳ１０１に戻って本処理を繰り返す。これにより、周期的に各情報処理装置５の稼動状態が検出され、検出された最新の稼動状態でＰＣ状態管理テーブル５０が更新される。
【００６１】
次に、画像形成装置３０の稼動状態の検出について説明する。ここでは、省電力管理装置１０は、画像形成装置３０の稼動状態を、電源モードが通常モードであって実行中のジョブがない通常モード（ジョブなし）と、電源モードが通常モードであって実行中のジョブが有る通常モード（ジョブ有）と、省電力モードと、電源オフ、とに区別して検出する。
【００６２】
図７は、省電力管理装置１０が画像形成装置３０の稼動状態を検出する処理の流れを示し、図８は、各画像形成装置３０の稼動状態が登録されるＭＦＰ状態管理テーブル６０の一例を示している。
【００６３】
ＭＦＰ状態管理テーブル６０には、管理対象の画像形成装置３０毎に、その画像形成装置３０の名称（ＭＦＰ名）と、ＩＰアドレスと、稼動状態と、モード継続時間と、応答フラグと、モード変更トリガと、平均待ち時間とが関連付けて登録される。モード継続時間は、稼動状態の欄に示す稼動状態の継続時間を示している。
【００６４】
モード変更トリガは、画像形成装置３０の稼動状態が省電力モードや電源オフである場合に、その稼動状態へ遷移した起因が省電力管理装置１０からのモード変更要求によるものか、画像形成装置３０側での判断や操作に基づくものであるかを示す。モード変更トリガの欄には、前者の場合は「管理装置」、後者の場合は「ＭＦＰ」と登録される。平均待ち時間は、ジョブを投入してからそのジョブの実行が開始されるまでの待ち時間の平均値である。
【００６５】
図７に示すように、ＣＰＵ１１は、画像形成装置３０の稼動状態の検出周期を作り出すＭＦＰ監視タイマに、たとえば、５分を設定して起動し（ステップＳ２０１）、これがタイムアップするのを待つ（ステップＳ２０２；Ｎｏ）。ＭＦＰ監視タイマがタイムアップすると（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、すべての画像形成装置３０について、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の応答フラグを「Ｆａｌｓｅ」に設定する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ状態管理テーブル６０に登録されているすべての画像形成装置３０に対して、状態取得要求を送信し、ＭＦＰ応答監視タイマを起動する（ステップＳ２０４）。ＭＦＰ応答監視タイマは、通信相手からの応答を待つ最大時間を測定するものであり、たとえば、１分に設定する。ＭＦＰ応答監視タイマがタイムアウトする前に画像形成装置３０から状態取得応答を受信すると（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、その受信した状態取得応答が示す稼動状態等をその状態取得応答の送信元の画像形成装置３０に関連付けてＭＦＰ状態管理テーブル６０に登録する（ステップＳ２０６）。ここでは、画像形成装置３０は、状態取得応答として、稼動状態と共に、平均待ち時間やモード継続時間を示す情報を返送するようになっており、省電力管理装置１０は受信したこれらの情報もＭＦＰ状態管理テーブル６０の該当箇所に登録する。
【００６７】
なお、ＣＰＵ１１は、受信した状態取得応答が「省電力モード」であって、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中のその画像形成装置３０に対応するモード変更トリガの欄の値が「管理装置」でない場合には、そのモード変更トリガの欄に「ＭＦＰ」を登録するようになっている。
【００６８】
また、ＣＰＵ１１は、その受信した状態取得応答の送信元の画像形成装置３０に対応する応答フラグを「Ｔｒｕｅ」に設定して（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０５へ戻る。
【００６９】
ＭＦＰ応答監視タイマがタイムアウトすると（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、ＭＦＰ応答監視タイマを停止させ（ステップＳ２０９）、応答フラグが「Ｆａｌｓｅ」の画像形成装置３０の稼動状態として「電源オフ」をＭＦＰ状態管理テーブル６０に登録する（ステップＳ２１０）。その後、再びステップＳ２０１に戻って本処理を繰り返す。これにより、周期的に各画像形成装置３０の稼動状態等が検出され、検出された最新情報でＭＦＰ状態管理テーブル６０が更新される。
【００７０】
次に、省電力管理装置１０が画像形成装置３０に対して電源モードの変更要求を行う処理について説明する。なお、省電力管理装置１０は、画像形成装置３０に対して、図９の実線矢印が示す範囲で、電源モードの変更を要求することができる。すなわち、省電力モードと通常モード（ジョブなし）間での変更と、省電力モードから電源オフへのモード変更を要求でき、電源オフから省電力モードへの変更や通常モード（ジョブあり）から省電力モードなどへの変更は要求しないようになっている。
【００７１】
図１０は、電源モード変更処理を示している。ＣＰＵ１１は、通常モードの情報処理装置５の台数に基づいて画像形成装置３０の電源モードを制御する第１変更処理（ステップＳ３０１）を行い、その後、ログオフモードの情報処理装置５の台数に基づいて画像形成装置３０の電源モードを制御する第２変更処理（ステップＳ３０２）を行って処理を終了する（リターン）。電源モード変更処理は、所定の周期で行われる。たとえば、図７のステップＳ２１０の後に実行されるように構成されてもよい。
【００７２】
図１１は、通常モードの情報処理装置５の台数に対する通常モードの画像形成装置３０の必要台数（通常モードＭＦＰ必要台数）を登録した通常モード必要台数表７１である。図１２は、ログオフモードの情報処理装置５の台数に対する省電力モードの画像形成装置３０の必要台数（省電力モードＭＦＰ必要台数）を登録した省電力モード必要台数表７３である。これらは省電力管理装置１０の不揮発メモリ１５に記憶される。
【００７３】
図１３は、第１変更処理（図１０のステップＳ３０１）の詳細を示す流れ図である。ＣＰＵ１１は、ＰＣ状態管理テーブル５０から通常モードの情報処理装置５の台数をカウントして求め（ステップＳ３２１）、この台数に対応する通常モードＭＦＰ必要台数Ｎａを、通常モード必要台数表７１を参照して求める（ステップＳ３２２）。また、ＣＰＵ１１はＭＦＰ状態管理テーブル６０を参照して、通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０の台数Ｎｗａｉｔと、通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の台数Ｎａｃｔと、省電力モードの画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗとを求める。
【００７４】
そして、通常モード（ジョブなし）と通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の合計台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ）とステップＳ３２２で求めた通常モードＭＦＰ必要台数Ｎａとを比較し（ステップＳ３２３）、（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ）＞Ｎａの場合は（ステップＳ３２３；Ｙｅｓ）、現時点での通常モードの画像形成装置３０の台数が過剰であると判断して、その過剰な分がなくなる、もしくは減るように、通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０を省電力モードに移行させる（ステップＳ３２４、Ｓ３２５、Ｓ３２６）。
【００７５】
詳細には、通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０の台数Ｎｗａｉｔが過剰分の台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ―Ｎａ）を超える場合は（ステップＳ３２４；Ｙｅｓ）、過剰分である（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ―Ｎａ）台の通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０に対して、省電力モードへの変更要求を送信（ステップＳ３２５（モード変更要求処理））し、処理を終了する（リターン）。一方、通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０の台数Ｎｗａｉｔが過剰分の台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ―Ｎａ）以下の場合は（ステップＳ３２４；Ｎｏ）、現時点で存在するすべての通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０（Ｎｗａｉｔ台）に対して省電力モードへの変更要求を送信（ステップＳ３２６（モード変更要求処理））し、処理を終了する（リターン）。
【００７６】
通常モード（ジョブなし）と通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の合計台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ）と通常モードＭＦＰ必要台数Ｎａとが一致する場合は（ステップＳ３２３；Ｎｏ、ステップＳ３２７；Ｙｅｓ）、モード変更の必要なしと判断して処理を終了する（リターン）。
【００７７】
通常モード（ジョブなし）と通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の合計台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ）が通常モードＭＦＰ必要台数Ｎａ未満の場合は（ステップＳ３２７；Ｎｏ）、通常モードにある画像形成装置３０の台数が必要台数に対して不足しているので、不足が解消されるように、あるいは不足が減少するように、省電力モードにある画像形成装置３０を通常モードに移行させる（ステップＳ３２９、Ｓ３３０、Ｓ３３１）。
【００７８】
詳細には、省電力モードの画像形成装置３０がない場合は（ステップＳ３２８；Ｎｏ）、省電力管理装置１０からのモード変更要求によって通常モードへ移行させることのできる画像形成装置３０が存在しないので、本処理を終了する（リターン）。省電力モードの画像形成装置３０が存在し（ステップＳ３２８；Ｙｅｓ）かつその台数Ｎｌｏｗが不足台数（Ｎａ−（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ））を超える場合は、不足台数分の省電力モードの画像形成装置３０に対して通常モードへの変更要求を送信（ステップＳ３３０（モード変更要求処理））し、処理を終了する（リターン）。
【００７９】
一方、省電力モードの画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗが不足台数（Ｎａ−（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ））以下の場合は（ステップＳ３２９；Ｎｏ）、現時点のすべての省電力モードの画像形成装置３０（Ｎｌｏｗ台）に対して通常モードへの変更要求を送信（ステップＳ３３１（モード変更要求処理））し、処理を終了する（リターン）。
【００８０】
図１４は、第１の実施の形態における第２変更処理（図１０のステップＳ３０２）の詳細を示す流れ図である。ＣＰＵ１１は、ＰＣ状態管理テーブル５０からログオフモードの情報処理装置５の台数をカウントして求め（ステップＳ３５１）、この台数に対応する省電力モードＭＦＰ必要台数Ｎｂを、省電力モード必要台数表７３を参照して求める（ステップＳ３５２）。
【００８１】
次に、現時点で存在する省電力モードの画像形成装置３０の台数ＮｌｏｗとステップＳ３５２で求めた省電力モードＭＦＰ必要台数Ｎｂとを比較し、省電力モードの画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗが省電力モードＭＦＰ必要台数Ｎｂを超える場合は（ステップＳ３５３；Ｙｅｓ）、その超える台数分（Ｎｌｏｗ−Ｎｂ）の省電力モードの画像形成装置３０に対して、電源オフへのモード変更要求を送信（ステップＳ３５４（モード変更要求処理））し、処理を終了する（リターン）。
【００８２】
省電力モードの画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗが省電力モードＭＦＰ必要台数Ｎｂ以下の場合は（ステップＳ３５３；Ｎｏ）、省電力モードの画像形成装置３０の台数は過剰でないので、そのまま本処理を終了する（リターン）。なお、本実施の形態では、省電力管理装置１０からのモード変更要求で画像形成装置３０を電源オフから省電力モードへ遷移させることはできないが、もしこれが可能ならば、電源オフの画像形成装置３０に対して省電力モードへのモード変更要求を送信するように構成されてもよい。
【００８３】
ステップＳ３２５、Ｓ３２６、Ｓ３３０、Ｓ３３１などのモード変更要求処理において、該当するモードの画像形成装置３０の中からモード変更の対象とする画像形成装置３０を指定された台数だけ選択する方式には、モード継続時間を基準に判断する第１選択方式と、省電力モードへ移行した起因（モード変更トリガ）をさらに加味して判断する第２選択方式とがある。以下、これらについて説明する。
【００８４】
図１５は、第１選択方式によるモード変更要求処理の流れを示している。この処理は、要求するモード（変更先のモード）を示す情報と、モード変更させる台数（変更要求台数）とを引数としている。要求するモードが通常モードであれば（ステップＳ３７１:通常モード）、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中から、稼動状態が省電力モードの画像形成装置３０を、モード継続時間の長い順に、変更要求台数分選択する。ただし、足りないときは、あるだけ選択する（ステップＳ３７２）。それら選択した画像形成装置３０に対して通常モードへの変更要求を送信する（ステップＳ３７５）。
【００８５】
要求するモードが省電力モードであれば（ステップＳ３７１:省電力モード）、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中から、稼動状態が通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０を、モード継続時間の長い順に、変更要求台数分選択する。ただし、足りないときは、あるだけ選択する（ステップＳ３７３）。それら選択した画像形成装置３０に対して省電力モードへの変更要求を送信する（ステップＳ３７５）。
【００８６】
要求するモードが電源オフであれば（ステップＳ３７１:電源オフ）、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中から、稼動状態が省電力モードの画像形成装置３０を、モード継続時間の長い順に、変更要求台数分選択する。ただし、足りないときは、あるだけ選択する（ステップＳ３７４）。それら選択した画像形成装置３０に対して電源オフモードへの変更要求を送信する（ステップＳ３７５）。
【００８７】
図１６は、第２選択方式によるモード変更要求処理の流れを示している。この処理は、要求するモード（変更先のモード）を示す情報と、モード変更する台数（変更要求台数）とを引数としている。要求するモードが通常モードであれば（ステップＳ３８１:通常モード）、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中から、稼動状態が省電力モードで且つモード変更トリガが「管理装置」となっている画像形成装置３０を、モード継続時間の長い順に、変更要求台数分選択する。ただし、足りないときは、あるだけ選択する（ステップＳ３８２）。さらに、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中のそれら選択した画像形成装置３０に対応するモード変更トリガの欄をクリアする（ステップＳ３８３）。また、それら選択した画像形成装置３０に対して通常モードへの変更要求を送信する（ステップＳ３８８）。
【００８８】
要求するモードが省電力モードであれば（ステップＳ３８１:省電力モード）、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中から、稼動状態が通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０を、モード継続時間の長い順に、変更要求台数分選択する。ただし、足りないときは、あるだけ選択する（ステップＳ３８４）。そして、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中のそれら選択した画像形成装置３０に対応するモード変更トリガの欄に「管理装置」を登録する（ステップＳ３８５）。また、それら選択した画像形成装置３０に対して省電力モードへの変更要求を送信する（ステップＳ３８８）。
【００８９】
要求するモードが電源オフであれば（ステップＳ３８１:電源オフ）、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中から、稼動状態が省電力モードの画像形成装置３０を、モード継続時間の長い順に、変更要求台数分選択する。ただし、足りないときは、あるだけ選択する（ステップＳ３８６）。さらに、ＭＦＰ状態管理テーブル６０の中のそれら選択した画像形成装置３０に対応するモード変更トリガの欄をクリアする（ステップＳ３８７）。また、それら選択した画像形成装置３０に対して電源オフモードへの変更要求を送信する（ステップＳ３８８）。
【００９０】
このように第２選択方式では、省電力管理装置１０からのモード変更要求によって省電力モードへ移行させた画像形成装置３０の中からのみ通常モードに変更する画像形成装置３０を選択する。すなわち、画像形成装置３０自らの判断で省電力モードになっている画像形成装置３０は、通常モードへのモード変更要求を行う対象としない。これは、自らの判断で省電力モードになっている画像形成装置３０は、過去一定時間以上ジョブの実行や操作を受けていないので、今後もユーザがその画像形成装置３０をジョブの投入先に選択する可能性は低いと想定されることによる。なお、ステップＳ３８２で選択された台数が変更要求台数に満たない場合は、その不足分については、モード変更トリガを検索条件から外し、モード継続時間の長い順に選択するように構成してもよい。
【００９１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００９２】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態で使用した図１２の省電力モード必要台数表７３に代えて、図１７に示す電源オン必要台数表７５を参照する。また、図１０のステップＳ３０２の処理として図１４に示す第２変更処理に代えて、図１８に示す第２変更処理が行われる。その他は第１の実施の形態と同一であり、それらの説明は省略する。
【００９３】
第２の実施の形態で参照する図１７の電源オン必要台数表７５には、ログオフモードの情報処理装置５の各種台数に対して、通常モードの画像形成装置３０と省電力モードの画像形成装置３０との合計の必要台数（電源オンＭＦＰ必要台数）が登録されている。
【００９４】
図１８の第２変更処理では、ログオフモードの情報処理装置５の台数に基づいて、通常モードの画像形成装置３０と省電力モードの画像形成装置３０との合計台数が目標台数（電源オンＭＦＰ必要台数）となるように、省電力モード中の画像形成装置３０を電源オフにモード変更する制御が行われる。すなわち、ＣＰＵ１１は、ＰＣ状態管理テーブル５０からログオフモードの情報処理装置５の台数をカウントして求め（ステップＳ４０１）、この台数に対応する電源オンＭＦＰ必要台数Ｎａ＋ｂを、電源オン必要台数表７５を参照して求める（ステップＳ４０２）。
【００９５】
次に、現時点で存在する通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０の台数Ｎａｃｔと通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の台数Ｎｗａｉｔと省電力モードの画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗとの合計台数（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ＋Ｎｌｏｗ）と、電源オンＭＦＰ必要台数Ｎａ＋ｂとを比較する。合計台数（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ＋Ｎｌｏｗ）が電源オンＭＦＰ必要台数Ｎａ＋ｂを超えている場合は（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、その過剰分がなくなる、もしくは減少するように、省電力モード中の画像形成装置３０を電源オフするようにモード変更を制御する。
【００９６】
詳細には、電源オンしている過剰な台数（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ＋Ｎｌｏｗ―Ｎａ＋ｂ）が省電力モードの画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗを超えている場合は（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、現存するすべての省電力モードの画像形成装置３０（Ｎｌｏｗ台）に対して電源オフへのモード変更を要求して（ステップＳ４０５：モード変更要求処理）本処理を終了する（リターン）。
【００９７】
一方、電源オンしている過剰な台数（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ＋Ｎｌｏｗ―Ｎａ＋ｂ）が省電力モードの画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ以下の場合は（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、過剰な台数（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ＋Ｎｌｏｗ―Ｎａ＋ｂ）分の省電力モードの画像形成装置３０に対して電源オフへのモード変更を要求して（ステップＳ４０６：モード変更要求処理）本処理を終了する（リターン）。
【００９８】
このように、ログオフモードの情報処理装置５の台数に基づいて、通常モードの画像形成装置３０と省電力モードの画像形成装置３０との合計台数が目標台数（電源オンＭＦＰ必要台数）となるように制御するので、必要以上に省電力モードの画像形成装置３０が存在することが抑制される。
【００９９】
たとえば、通常モードの情報処理装置５が２１台存在する場合には、通常モード必要台数表７１より、２台の画像形成装置３０が通常モードとなるように制御される。この場合に、ログオフモードの情報処理装置５が１０台存在すると、第１の実施の形態では省電力モード必要台数表７３に従い、省電力モードの画像形成装置３０を別途、１台設けることになる。しかし、通常モード必要台数表７１によれば、２台の通常モードの画像形成装置３０で、４０台の通常モードの情報処理装置５に対応するのであるから、その２台で、通常モードの情報処理装置５の１９台分に対応可能な余裕がある。したがって、敢えて省電力モードの画像形成装置３０を別途、１台確保する必要はない。このような場合に電源オン必要台数表７５を使用する第２の実施の形態では、省電力モードの画像形成装置３０の台数を無駄に増やさないような制御がなされる。
【０１００】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１０１】
第３の実施の形態では、画像形成装置３０は、省電力モードとして、省電力モード１とこれよりさらに電力消費の少ない省電力モード２を備えており、省電力管理装置１０は、これに対応した電源モードの制御を行う。
【０１０２】
たとえば、省電力モード１では、表示部３８など操作パネルの電源はオフにするが、印刷部３４の電源はオフにせず、省電力モード２では、印刷部３４の電源もオフにする。あるいは、省電力モード１では印刷部３４の定着ヒータを通常モードのときに比べて低い所定の待機温度に維持し、省電力モード２では定着ヒータをオフするなどが行われる。
【０１０３】
第３の実施の形態に係る省電力管理装置１０では、画像形成装置３０に対して、図１９の実線矢印が示す範囲で、電源モードの変更を要求することができる。第３の実施の形態では、電源オフへのモード変更制御は行わない。以下、第１の実施の形態と相違する部分についてのみ説明する。
【０１０４】
第３の実施の形態では、図１０のステップＳ３０１の第１変更処理として、図１３に示す処理に代えて、図２０、図２１に示す第１変更処理が行われる。また、図１０のステップＳ３０２の第２変更処理として、図１４に示す処理に代えて、図２２に示す第２変更処理が行われる。
【０１０５】
図２０に示すように、第１変更処理では、ＣＰＵ１１は、ＰＣ状態管理テーブル５０から通常モードの情報処理装置５の台数をカウントして求め（ステップＳ５０１）、この台数に対応する通常モードＭＦＰ必要台数Ｎａを、通常モード必要台数表７１を参照して求める（ステップＳ５０２）。また、ＣＰＵ１１はＭＦＰ状態管理テーブル６０を参照して、通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０の台数Ｎｗａｉｔと、通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の台数Ｎａｃｔと、省電力モード１の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ１と省電力モード２の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ２を求める。
【０１０６】
そして、通常モード（ジョブなし）と通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の合計台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ）と通常モードＭＦＰ必要台数Ｎａとを比較し（ステップＳ５０３）、（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ）＞Ｎａの場合は（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、現時点で通常モードにある画像形成装置３０の台数が過剰であると判断して、その過剰な分がなくなる、もしくは減少するように、通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０を省電力モード１に移行させる（ステップＳ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５０６）。
【０１０７】
詳細には、通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０の台数Ｎｗａｉｔが過剰分の台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ―Ｎａ）を超える場合は（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、過剰分の台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ―Ｎａ）の通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３に対して、省電力モード１への変更要求を送信（ステップＳ５０５（モード変更要求処理））して、処理を終了する（リターン）。
【０１０８】
一方、通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０の台数Ｎｗａｉｔが過剰分の台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ―Ｎａ）以下の場合は（ステップＳ５０４；Ｎｏ）、現存するすべての通常モード（ジョブなし）の画像形成装置３０（Ｎｗａｉｔ台）に対して省電力モード１への変更要求を送信（ステップＳ５０６（モード変更要求処理））して、処理を終了する（リターン）。
【０１０９】
通常モード（ジョブなし）と通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の合計台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ）と通常モードＭＦＰ必要台数Ｎａとが一致する場合は（ステップＳ５０３；Ｎｏ、ステップＳ５０７；Ｙｅｓ）、モード変更の必要なしと判断して処理を終了する（リターン）。
【０１１０】
通常モード（ジョブなし）と通常モード（ジョブ有）の画像形成装置３０の合計台数（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ）が通常モードＭＦＰ必要台数Ｎａ未満の場合は（ステップＳ５０３；Ｎｏ、ステップＳ５０７；Ｎｏ）、現存する通常モードの画像形成装置３０の台数が必要台数に対して不足しているので、不足が解消される、あるいは減少するように、省電力モード１または２にある画像形成装置３０を通常モードに移行させる（図２１：ステップＳ５０８以降）。
【０１１１】
詳細には、省電力モード１の画像形成装置３０が存在し（ステップＳ５０８；Ｙｅｓ）かつその台数Ｎｌｏｗ１が不足台数（Ｎａ−（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ））を超える場合は（ステップＳ５０９；Ｙｅｓ）、不足台数分の省電力モード１の画像形成装置３０に対して通常モードへの変更要求を送信（ステップＳ５１０（モード変更要求処理））して、処理を終了する（リターン）。
【０１１２】
一方、省電力モード１の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ１が不足台数（Ｎａ−（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ））以下の場合は（ステップＳ５０９；Ｎｏ）、現時点のすべての省電力モード１の画像形成装置３０（Ｎｌｏｗ１台）に対して通常モードへの変更要求を送信（ステップＳ５１１（モード変更要求処理））して、ステップＳ５１２へ移行する。また、省電力モード１の画像形成装置３０がない場合も（ステップＳ５０８；Ｎｏ）、ステップＳ５１２へ移行する。
【０１１３】
ステップＳ５１２では、省電力モード２の画像形成装置３０が存在するか否かを確認する。省電力モード２の画像形成装置３０が存在し（ステップＳ５１２；Ｙｅｓ）、かつその台数Ｎｌｏｗ２が不足台数（Ｎａ−（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ＋Ｎｌｏｗ１））を超える場合は（ステップＳ５１３；Ｙｅｓ）、不足台数（Ｎａ−（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ＋Ｎｌｏｗ１））分の省電力モード２の画像形成装置３０に対して通常モードへの変更要求を送信（ステップＳ５１４（モード変更要求処理））して、処理を終了する（リターン）。
【０１１４】
一方、省電力モード２の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ２が不足台数（Ｎａ−（Ｎｗａｉｔ＋Ｎａｃｔ＋Ｎｌｏｗ１））以下の場合は（ステップＳ５１３；Ｎｏ）、現時点のすべての省電力モード２の画像形成装置３０（Ｎｌｏｗ２台）に対して通常モードへの変更要求を送信（ステップＳ５１５（モード変更要求処理））して、処理を終了する（リターン）。
【０１１５】
省電力モード２の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ２が０の場合は（ステップＳ５１２；Ｎｏ）、通常モードへ移行させることのできる画像形成装置３０が存在しないので、本処理を終了する（リターン）。
【０１１６】
図２２は、第３の実施の形態における第２変更処理を示している。ＣＰＵ１１は、ＰＣ状態管理テーブル５０からログオフモードの情報処理装置５の台数をカウントして求め（ステップＳ５２１）、この台数に対応する省電力モード１の省電力管理装置１０の必要台数（省電力モード１ＭＦＰ必要台数Ｎｂ）を、省電力モード必要台数表７３を参照して求める（ステップＳ５２２）。
【０１１７】
次に、現存する省電力モード１の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ１と省電力モード１ＭＦＰ必要台数Ｎｂとを比較し、省電力モード１の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ１が省電力モード１ＭＦＰ必要台数Ｎｂを超える場合は（ステップＳ５２３；Ｙｅｓ）、その超える台数分（Ｎｌｏｗ１−Ｎｂ）の省電力モード１の画像形成装置３０に対して、省電力モード２へのモード変更要求を送信（ステップＳ５２４（モード変更要求処理））して、処理を終了する（リターン）。
【０１１８】
省電力モード１の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ１が省電力モード１ＭＦＰ必要台数Ｎｂ以下の場合は（ステップＳ５２３；Ｎｏ）、省電力モード２の画像形成装置３０が存在するか否かを調べる。省電力モード２の画像形成装置３０が存在しない場合は（ステップＳ５２５；Ｙｅｓ）、省電力モード１へ変更可能な画像形成装置３０が見つからないので、本処理を終了する（リターン）。
【０１１９】
省電力モード２の画像形成装置３０が存在する場合は（ステップＳ５２５；Ｎｏ）、省電力モード２の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ２と不足している省電力モード１の画像形成装置３０の台数（Ｎｂ−Ｎｌｏｗ１）とを比較し、省電力モード１の画像形成装置３０の不足台数（Ｎｂ−Ｎｌｏｗ１）が省電力モード２の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ２を超える場合は（ステップＳ５２６；Ｙｅｓ）、すべての省電力モード２の画像形成装置３０（Ｎｌｏｗ２台）に対して省電力モード１へのモード変更要求を送信（ステップＳ５２７（モード変更要求処理））して、処理を終了する（リターン）。
【０１２０】
省電力モード１の画像形成装置３０の不足台数（Ｎｂ−Ｎｌｏｗ１）が省電力モード２の画像形成装置３０の台数Ｎｌｏｗ２以下の場合は（ステップＳ５２６；Ｎｏ）、その不足台数分（Ｎｂ−Ｎｌｏｗ１）の省電力モード２の画像形成装置３０に対して、省電力モード１へのモード変更要求を送信（ステップＳ５２８（モード変更要求処理））して、処理を終了する（リターン）。
【０１２１】
次に、第４の実施の形態について説明する。
【０１２２】
第４の実施の形態に係る省電力管理装置１０は、通常モード必要台数表７１や省電力モード必要台数表７３、電源オン必要台数表７５を、動的に変更する機能を備えている。ここでは、ジョブを受信してからジョブを実行開始するまでの平均待ち時間が、予め定めた許容可能な待ち時間（設定許容時間Ｔｃｏｎ）以下となるように、通常モード必要台数表７１における通常モードＭＦＰ必要台数を更新する。また更新した通常モード必要台数表７１の各通常モードＭＦＰ必要台数に係数μ（１＞μ＞０）を乗算して、省電力モード必要台数表７３の通常モードＭＦＰ必要台数を求めて更新するようになっている。
【０１２３】
なお、管理者等は、設定許容時間Ｔｃｏｎや係数μを適宜設定変更することができ、設定変更された設定許容時間Ｔｃｏｎや係数μの値は省電力管理装置１０の不揮発メモリ１５に記憶されて必要時に参照される。
【０１２４】
省電力管理装置１０は、画像形成装置３０へ情報処理装置５からジョブを投入してからそのジョブの実行が開始されるまでの平均待ち時間と、この平均待ち時間を求めたときの、情報処理装置５の稼動台数（通常モードの台数）と、この平均待ち時間を求めたときの通常モードの画像形成装置３０の台数とから、平均待ち時間を設定許容時間Ｔｃｏｎとするための、通常モードの情報処理装置５の台数と通常モードの画像形成装置３０の台数との関係（比率）を求め、これに基づいて通常モード必要台数表７１を更新する。さらに更新した通常モード必要台数表７１の各値と係数μとから省電力モード必要台数表７３を更新する。
【０１２５】
図２３は、通常モード必要台数表７１および省電力モード必要台数表７３の動的更新処理の流れを示している。ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ状態管理テーブル６０から、通常モード（ジョブなし、およびジョブ有）の画像形成装置３０の平均待ち時間の平均値Ｔａｖｇを求める（ステップＳ６０１）。次に、平均待ち時間の平均値Ｔａｖｇと設定許容時間Ｔｃｏｎとを比較し（ステップＳ６０２）、平均待ち時間の平均値Ｔａｖｇが設定許容時間Ｔｃｏｎに対する所定の誤差範囲（たとえば、設定許容時間Ｔｃｏｎの前後１０パーセント以内）であれば（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、現在の通常モード必要台数表７１の各値は適切であると判断して処理を終了する（エンド）。
【０１２６】
平均待ち時間の平均値Ｔａｖｇが設定許容時間Ｔｃｏｎに対する所定の誤差範囲内にない場合は（ステップＳ６０２；Ｎｏ）、
Ｔｃｏｎ＞Ｔａｖｇ（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ）÷（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ＋Ｘ）
を満たす最小の整数Ｘを求める（ステップＳ６０３）。次に、通常モードの情報処理装置５の台数Ｐａｃｔと通常モード（ジョブなし及びジョブ有）の画像形成装置３０の必要台数（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ＋Ｘ）との比から、通常モード必要台数表７１を更新する（ステップＳ６０４）。そして、更新後の通常モード必要台数表７１の各通常モードＭＦＰ必要数に係数μを乗じた値の整数値（端数は切り捨て等する）を、省電力モードＭＦＰ必要数として、省電力モード必要台数表７３を更新する（ステップＳ６０５）。たとえば、通常モードの情報処理装置５の台数が２０〜４０のランクに対して求めた通常モードＭＦＰ必要数が４で、係数μが０．５であれば、省電力モードの情報処理装置５の台数が２０〜４０のランクに対応する省電力モードＭＦＰ必要数は、４×μ＝２、として求められる。
【０１２７】
このように平均待ち時間が目標の設定許容時間Ｔｃｏｎ内となるように通常モード必要台数表７１や省電力モード必要台数表７３を動的に更新するので、ジョブ開始までの平均待ち時間が許容範囲に収まるようなシステムの運用が可能になる。
【０１２８】
なお、ステップＳ６０３の演算により、通常モードの情報処理装置５の台数Ｐａｃｔと通常モード（ジョブなしとジョブ有）の画像形成装置３０の必要台数（Ｎａｃｔ＋Ｎｗａｉｔ＋Ｘ）との比が分かる。そこで、通常モード必要台数表７１を通常モードの情報処理装置５の台数で参照して通常モードＭＦＰ必要数を求める代わりに、検出した通常モードの情報処理装置５の台数に、先ほどの比を乗じて、通常モードＭＦＰ必要数を求めるようにしてもよい。さらに、その通常モードＭＦＰ必要数に係数μを乗じて、省電力モードＭＦＰ必要数を求めるようにしてもよい。
【０１２９】
通常モード必要台数表７１や省電力モード必要台数表７３では、情報処理装置５の台数は２０台単位でランク分けして管理されているが、上記の比を使用することで、より的確に通常モードＭＦＰ必要数を求めることができる。
【０１３０】
なお、図２３の処理は、管理者等から指示されたタイミングで実行されてもよいし、設定した周期で繰り返し実行されてもよい。なお、平均待ち時間の計測期間中は、通常モードの画像形成装置３０の台数や情報処理装置５の稼動状況が一定の状態にする、あるいは一定の状態にすることが好ましい。また、平均待ち時間の計測期間中に、通常モードの画像形成装置３０の台数や情報処理装置５の稼動状況が変化することに対応した演算を行うようにしてもよい。たとえば、平均待ち時間の計測期間中における通常モードの画像形成装置３０の稼動台数の平均値を、その平均待ち時間に対応する通常モードの画像形成装置３０の台数とし、平均待ち時間の計測期間中における通常モードの情報処理装置５の台数の平均値を、その平均待ち時間に対応する通常モードの情報処理装置５の台数にすればよい。
【０１３１】
以上のように、本発明の省電力管理装置１０によれば、ネットワーク２に接続された複数の情報処理装置５に共有される複数台の画像形成装置３０の電源モードを統括的に制御するので、効率的に電力消費を抑制することができる。情報処理装置５の稼動状況に応じて、通常モードの画像形成装置３０の台数等を制御するので、必要以上の台数が通常モードで待機しているような場合に比べて、全体としての消費電力を大幅に削減することができる。また、情報処理装置５の稼動台数に見合った台数の画像形成装置３０は通常モードで運用されるので、ユーザに不便をかけることはない。
【０１３２】
たとえば、昼休みになったとき、オフィスで使用されていた情報処理装置５の多くが、通常モードからログオフモードや電源オフモードにされ、通常モードの情報処理装置５の台数が一気に減少することがある。このような場合に、一定時間の無操作及びジョブなしによって各画像形成装置３０が自律的に省電力モードに入るまで通常モードのまま放置すれば、多くの電力が無駄に消費されてしまう。これに対して、本発明の省電力管理装置１０で画像形成装置３０の電源モードを管理すれば、情報処理装置５の稼動台数が減ったことを検出したら直ちに省電力管理装置１０からモード変更要求が送信されて、過剰な画像形成装置３０が省電力モードに強制的に移行されるので、ユーザに不便をかけることなく、複数の画像形成装置３０全体としての電力消費を効率的に節減することができる。
【０１３３】
特に、本実施の形態では、省電力管理装置１０から情報処理装置５へ、各画像形成装置３０の稼動状態を通知するので、通常モードで稼動している画像形成装置３０へジョブを送信するようにユーザをガイドすることができ、複数台の画像形成装置３０の電源モードを省電力管理装置１０の目論見通りに運用することが可能になる。すなわち、ユーザは省電力管理装置１０からのガイドに従ってジョブの送信先を選択するので、省電力管理装置１０がモード変更要求を送信して省電力モードに移行させている画像形成装置３０にジョブが投入される可能性が低くなり、省電力モードの画像形成装置３０がジョブの受信によって通常モードへ復帰してしまうことが防止される。
【０１３４】
また、本実施の形態では、画像形成装置３０の稼動台数を判断する場合の基礎になる情報処理装置５を、過去所定期間内に印刷ジョブを投入した情報処理装置５のみに限定するので、画像形成装置３０へジョブを投入しない情報処理装置５の稼動状態や稼動台数の影響を受けずに、画像形成装置３０の稼動台数を的確に決定して、電源モードを制御することができる。
【０１３５】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１３６】
たとえば、実施の形態では管理対象の画像形成装置３０が複合機の場合を例に説明したが、ネットワーク接続可能なプリンタなど他の種類の画像形成装置であってもかまわない。
【０１３７】
実施の形態では、情報処理装置５の稼動状態を、通常モードとログオフモードと電源オフの３段階に検出し、画像形成装置３０の電源モードを、通常モードと省電力モードと電源オフ、もしくは通常モードと省電力モード１と省電力モード２の３段階に制御したが、本発明は３段階同士の制御に限定されるものではなく、２段階であっても、４段階以上に区分して管理してもよい。また情報処理装置５における稼動状態の段階数と画像形成装置３０における電源モードのモード数とは一致しなくてもかまわない。
【０１３８】
また、省電力管理装置１０の機能はいずれかの画像形成装置３０に組み込まれてもよい。
【０１３９】
実施の形態で例示した監視タイマなどに設定する時間は一例であり、システムの運用状況に応じて適宜にすればよい。
【符号の説明】
【０１４０】
２…ネットワーク
５…情報処理装置
１０…省電力管理装置
１１…ＣＰＵ
１２…バス
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
１５…不揮発メモリ
１６…ネットワークＩ／Ｆ部
１７…ハードディスク装置
１８…タイマ部
３０…画像形成装置
３１…ＣＰＵ
３２…バス
３３…画像読取部
３４…印刷部
３５…ＲＯＭ
３６…ＲＡＭ
３７…不揮発メモリ
３８…表示部
３９…操作部
４１…画像処理部
４２…ネットワークＩ／Ｆ部
４３…ハードディスク装置
４４…電源部
５０…ＰＣ状態管理テーブル
６０…ＭＦＰ状態管理テーブル
７１…通常モード必要台数表
７３…省電力モード必要台数表
７５…電源オン必要台数表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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