(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的簡素な構成で、応答性よく携帯機の位置を検知することができる携帯機検知システムを提供する。【解決手段】車両の進行方向を長手方向とする第１エレメント２１と、車両の進行方向及び鉛直方向に垂直な方向を長手方向とし、第１エレメントに電気的に直列接続された第２エレメント２２と、第１エレメント２１と第２エレメント２２の接続点に一端が接続された迂回配線２００とを含むアンテナ２０と、第１エレメント２１に電力を供給する第１電力供給状態、第２エレメント２２に電力を供給する第２電力供給状態、第１エレメント２１及び第２エレメント２２に電力を供給する第３電力供給状態の、３つの電力供給状態を切り換えると共に、電力供給状態を切り換えた際の携帯機からの応答信号に基づいて携帯機の位置を検知する携帯機検知手段（携帯機検知回路１１、ＣＰＵ１２）を備える。【選択図】図１
2011191140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、携帯機との間で相互通信を行なって前記携帯機の位置を検知する携帯機検知ユニットであって、
車両の進行方向を長手方向とする第１エレメントと、車両の進行方向及び鉛直方向に垂直な方向を長手方向とし、前記第１エレメントに電気的に直列接続された第２エレメントと、を含み、前記携帯機に対して応答信号の返信を要求する要求信号を送信するための電波を放射するアンテナと、
前記第１エレメントと前記第２エレメントの接続点に一端が接続された迂回配線と、
前記迂回配線及び前記第１エレメントを通電経路として、前記第１エレメントに電力を供給する第１電力供給状態、前記迂回配線及び前記第２エレメントを通電経路として、前記第２エレメントに電力を供給する第２電力供給状態、前記第１エレメント及び前記第２エレメントに電力を供給する第３電力供給状態の、３つの電力供給状態を切り換えると共に、当該電力供給状態を切り換えた際の前記携帯機からの応答信号に基づいて前記携帯機の位置を検知する携帯機検知手段と、
を備えることを特徴とする携帯機検知システム。
【請求項２】
前記携帯機検知手段は、前記第１電力供給状態、前記第２電力供給状態、前記第３電力供給状態に加えて、前記第１電力供給状態の場合に比べて、前記第１エレメントへの供給電力を大きくする第４電力供給状態に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の携帯機検知システム。
【請求項３】
前記携帯機検知手段は、前記第１電力供給状態、前記第２電力供給状態、前記第３電力供給状態に加えて、前記第２電力供給状態の場合に比べて、前記第２エレメントへの供給電力を小さくする第５電力供給状態に切り換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機検知システム。
【請求項４】
前記携帯機に誘導起電力を生じさせるための電磁界を前記第１エレメント及び前記第２エレメントから発生させるために、前記要求信号を送信するための電波を放射させる場合に比べて供給電力を大きくして当該第１エレメント及び当該第２エレメントに対して通電するバックアップ回路を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯機検知システム。
【請求項５】
前記アンテナは、前記第１エレメント及び前記第２エレメントに加えて、前記第３エレメントを備えるものであり、当該第１エレメント、当該第２エレメント、及び当該第３エレメントは、３次元に配置されることを特徴とする請求項４に記載の携帯機検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器との相互通信を行なう携帯機を検知する携帯機検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示されるように、多くの車載アンテナを必要とせずに、携帯機と車載器との相互通信を行なう車両用通信装置があった。
【０００３】
この車両用通信装置は、携帯機に対する電力伝送効率を向上させることを目的とするものであり、ビーム方向を任意に変えることができる送受信アンテナと、ドア施解錠意志を検出する接近者検出手段と、送受信アンテナを接近者検出方向に指向させるアンテナ調整手段とを有する車載器と、車両のユーザーが所有する携帯機とを備えている。そして、車載器は、ドア施解錠意志を検出すると、その検出した方向に送受信アンテナのビーム方向を向けて、図４に示されるような指向性の強い電波ビームで電力供給用電波を送信する。その後、携帯機との間の信号送受信で携帯機の認証を確認した場合に、車両ドアを施解錠させるための許可信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３２１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の車両用通信装置では、車両ドア毎のドアハンドルに設けられたスイッチからの信号によって、車両への接近者の存在方向を推定することができる。さらに、送受信アンテナの指向性を単一ビームに切り替えるとともに、各窓方向を含む複数の方向に対して順番にビーム方向を走査し、送受信アンテナを介して、各方向からの到来電波（反射波）を順番に受信する。そして、各ビーム方向の受信電力を比較することにより、最も高い電力を受信したビーム方向を抽出し、最大電力のビーム方向を車両への接近者の存在方向として推定することもできる。
【０００６】
しかしながら、このように、車両ドア毎のドアハンドルに設けられたスイッチからの信号や、各窓方向を含む複数の方向に対して順番にビーム方向を走査した際の反射波を用いる場合、車両への接近者の存在方向を推定することはできるものの、携帯機の位置までは検知できない。
【０００７】
この車両用通信装置で携帯機の位置を検知する場合、送受信アンテナの指向性を単一ビームに切り替えて、各窓方向を含む複数の方向に対して順番にビーム方向を走査する。そして、携帯機からのウェイクアップ完了信号を受信したときのビーム方向を抽出し、抽出したビーム方向に基づいて、車両への接近者が所有する携帯機の存在位置および方向を推定する必要がある。
【０００８】
このように、上述の車両用通信装置では、各窓方向を含む複数の方向に対して順番にビーム方向を走査する必要があるため、携帯機の位置を検知するまでに要する時間が長くなり応答性が低下したり、送受信アンテナを回転させる機構などが必要になり構成が複雑になったりする問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、比較的簡素な構成で、応答性よく携帯機の位置を検知することができる携帯機検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の携帯機検知システムは、車両に搭載され、携帯機との間で相互通信を行なって携帯機の位置を検知するものであって、
車両の進行方向を長手方向とする第１エレメントと、車両の進行方向及び鉛直方向に垂直な方向を長手方向とし、第１エレメントに電気的に直列接続された第２エレメントと、を含み、携帯機に対して応答信号の返信を要求する要求信号を送信するための電波を放射するアンテナと、
第１エレメントと第２エレメントの接続点に一端が接続された迂回配線と、
迂回配線及び第１エレメントを通電経路として、第１エレメントに電力を供給する第１電力供給状態、迂回配線及び第２エレメントを通電経路として、第２エレメントに電力を供給する第２電力供給状態、第１エレメント及び第２エレメントに電力を供給する第３電力供給状態の、３つの電力供給状態を切り換えると共に、この電力供給状態を切り換えた際の携帯機からの応答信号に基づいて携帯機の位置を検知する携帯機検知手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
このようにすることによって、電力供給状態が第１電力供給状態のときは、車両の進行方向を長手方向とする第１エレメントのみに電力を供給するので、電波の到達範囲（要求信号の送信範囲）を車両の室内とすることができる。よって、第１電力供給状態のときに携帯機からの応答信号があった場合は、携帯機が車室内にあると検知できる。
【００１２】
また、電力供給状態が第２電力供給状態のときは、車両の進行方向及び鉛直方向に垂直な方向を長手方向とする第２エレメントのみに電力を供給するので、電波の到達範囲（要求信号の送信範囲）を車両の乗員室内及び運転席側の室外及び助手席側の室外とすることができる。よって、電力供給状態が第１電力供給状態のときに携帯機からの応答信号がなく、且つ、第２状態のときに携帯機からの応答信号があった場合は、携帯機が運転席側の室外及び助手席側の室外にあると検知できる。また、電力供給状態が第１電力供給状態のときに携帯機からの応答信号があり、且つ、第２状態のときに携帯機からの応答信号がなかった場合は、携帯機がトランク室にあると検知できる。
【００１３】
さらに、電力供給状態が第３電力供給状態のときは、上述の第１エレメント及び第２エレメントの両方に電力を供給するので、第１エレメントによって放射される電波と第２エレメントによって放射される電波との相互作用によって、電波の到達範囲（要求信号の送信範囲）を車両の運転席側の室外又は助手席側の室外とすることができる。よって、電力供給状態が第１電力供給状態のときに携帯機からの応答信号がなく、且つ、第２電力供給状態のときに携帯機からの応答信号があり、且つ、第３電力供給状態のときに携帯機からの応答信号があった場合は、携帯機が運転席側の室外か助手席側の室外にあると検知できる。
【００１４】
このように、二軸（第１エレメントと第２エレメント）のアンテナを用いて、この第１エレメントと第２エレメントに対する電力供給状態を３回切り換えるだけなので、比較的簡素な構成で、応答性よく携帯機の位置を検知することができる。
【００１５】
また、請求項２に示すように、携帯機検知手段は、第１電力供給状態、第２電力供給状態、第３電力供給状態に加えて、第１電力供給状態の場合に比べて、第１エレメントへの供給電力を大きくする第４電力供給状態に切り換えるようにしてもよい。
【００１６】
このようにすることによって、電力供給状態が第４電力供給状態のときは、電波の到達範囲（要求信号の送信範囲）を車両の室外、つまり、車両の運転席側の室外及び助手席側の室外及びとランク室側の室外にまで達する範囲とすることができる。よって、電力供給状態が第１電力供給状態のときに携帯機からの応答信号がなく、且つ、第４電力供給状態のときに携帯機からの応答信号があり、且つ、第２電力供給状態のときに携帯機からの応答信号がなかった場合は、携帯機がトランク室側の室外にあると検知できる。
【００１７】
また、請求項３に示すように、携帯機検知手段は、第１電力供給状態、第２電力供給状態、第３電力供給状態に加えて、第２電力供給状態の場合に比べて、第２エレメントへの供給電力を小さくする第５電力供給状態に切り換えるようにしてもよい。
【００１８】
このようにすることによって、電力供給状態が第５電力供給状態のときは、電波の到達範囲（要求信号の送信範囲）を車両の乗員室内のみとすることができる。よって、電力供給状態が第１電力供給状態のときに携帯機からの応答信号があり、且つ、第５電力供給状態のときに携帯機からの応答信号がなかった場合は、携帯機がトランク内にあると検知することができる。
【００１９】
なお、例えば、携帯機の電源として電池を用いている場合、この電池の消耗により、車載器と携帯機との相互通信が行えない場合がある。このような場合でも、車載器と携帯機との相互通信を行なえるようにするために、車両にバックアップ回路を設けることがある。このバックアップ装置は、車室内における携帯機がかざせる位置に設けられ、例えば、車室内に設けられたスタートスイッチ（イグニッションスイッチ）が押されたにもかからず、携帯機からの応答信号がなかった場合などに電磁界を発生する。一方、携帯機は、バックアップ装置から発生された電磁界にて起電力を発生する回路が設けられる。これによって、携帯機の電池が消耗した場合であっても、車載器と携帯機との相互通信が行なえるようになる。
【００２０】
そこで、請求項４に示すように、携帯機に誘導起電力を生じさせるための電磁界を第１エレメント及び第２エレメントから発生させるために、要求信号を送信するための電波を放射させる場合に比べて供給電力を大きくして第１エレメント及び第２エレメントに対して通電するバックアップ回路を備えるようにしてもよい。
【００２１】
このようにすることによって、携帯機との相互通信用のアンテナと、バックアップ用のアンテナとを統合することができ、アンテナの数を減らすことができるので好ましい。
【００２２】
また、請求項５に示すように、アンテナは、第１エレメント及び第２エレメントに加えて、第３エレメントを備えるものであり、第１エレメント、第２エレメント、及び第３エレメントは、３次元に配置されるようにしてもよい。
【００２３】
このようにすることによって、アンテナをバックアップ用として用いる場合、携帯機がどの方向を向いていても、バックアップする（誘導起電力を生じさせる）ことができる。なお、この第３エレメントは、迂回配線中に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における携帯機検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態の車両における第１エレメント２１及び第２エレメント２２の配置と、電波の到達範囲を示すイメージ図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における携帯機検知システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態の変形例における携帯機検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の変形例における携帯機検知システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の変形例における携帯機検知システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態の変形例における携帯機検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第３の実施の形態の車両における第１エレメント２１及び第２エレメント２２の配置と、電波の到達範囲を示すイメージ図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の変形例における携帯機検知システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の変形例１における携帯機検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の変形例２における携帯機検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における携帯機検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における携帯機検知システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施の形態の変形例における携帯機検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る携帯機検知システムを、図１〜３に基づいて説明する。図１は、本実施形態による携帯機検知システムの全体の構成を示す構成図である。
【００２７】
本実施形態における携帯機検知システムは、車両に搭載され、携帯機との間で相互通信を行なって携帯機の位置を検知するものである。この携帯機検知システムは、例えば、携帯機（図示省略）との双方向通信（相互通信）によるＩＤコードの照合結果を基に、車両の各ドアのロック・アンロック状態を制御するスマートエントリシステムや、ステアリングロック・アンロック状態、及びエンジン始動の許可・禁止状態などを制御するスマートスタートシステムなどに適用されるものである。
【００２８】
図１に示すように、携帯機検知システムは、制御部１０とアンテナ２０とを備える。この制御部１０は、携帯機検知回路１１（携帯機検知手段）及びＣＰＵ１２（携帯機検知手段）などを備える。
【００２９】
携帯機検知回路１１は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて動作するものであり、携帯機に対して応答信号（以下、レスポンス信号とも称する）の返信を要求する要求信号（以下、リクエスト信号とも称する）を送信するための電波をアンテナ２０から放射させる。また、携帯機検知回路１１は、アンテナ２０の３つの接点Ａ、接点Ｂ、接点Ｃとの接続状態を切り換えることによって、後ほど説明するアンテナ２０に対する電力供給状態（３通り）を切り換える。また、携帯機検知回路１１は、受信回路（図示省略）などを備える。なお、ＣＰＵ１２は、この受信回路で受信したレスポンス信号に含まれるＩＤコードが予め登録されている登録コードと一致等、所定の関係を満足するかの照合などを行う。
【００３０】
そして、携帯機検知回路１１は、この３つの電力供給状態を切り換えると共に、ＣＰＵ１２は、この電力供給状態を切り換えた際の携帯機からのレスポンス信号に基づいて携帯機の位置を検知する。なお、制御部１０は、検知した携帯機の位置を示す信号をボデーＥＣＵ（図示省略）、電源ＥＣＵ（図示省略）、エンジンＥＣＵ（図示省略）などに出力する。そして、これらのＥＣＵが制御部１０からの信号に基づいて、ドアのロック・アンロック状態、ステアリングロック・アンロック状態、エンジン始動の許可・禁止状態等を制御する。換言すると、ボデーＥＣＵ（図示省略）、電源ＥＣＵ（図示省略）、エンジンＥＣＵ（図示省略）は、受信したＩＤコードの照合が成立か不成立かに応じて、ドアのロック・アンロック状態、ステアリングロック・アンロック状態、エンジン始動の許可・禁止状態等を制御する。
【００３１】
一方、アンテナ２０は、携帯機に対して応答信号の返信を要求する要求信号を送信するための電波を放射するものである。そして、図１、図２に示すように、車両の進行方向を長手方向とする第１エレメント２１と、車両の進行方向及び鉛直方向に垂直な方向を長手方向とし、第１エレメント２１に電気的に直列接続された第２エレメント２２とを含む。また、アンテナ２０は、電波を放射するものではないが、第１エレメント２１と第２エレメント２２の接続点に一端が接続されて、他端が制御部１０に接続された迂回配線を含む。この第１エレメント２１及び第２エレメント２２は、ＬＦ帯電波（周波数１２０ｋＨｚ〜１３５ｋＨｚ程度）を放射するエレメントである。なお、この迂回配線２００は、アンテナ２０の外部に設けられるようにしてもよい。
【００３２】
さらに、図１に示すように、アンテナ２０は、制御部１０に接続される、３つの接点Ａ、接点Ｂ、接点Ｃを有している。第１エレメント２１は、第２エレメント２２との接続点と接点Ａとの間に配置される。また、第２エレメント２２は、第１エレメント２１との接続点と接点Ｂとの間に配置される。そして、迂回配線２００は、第１エレメント２１と第２エレメント２２の接続点と接点Ｃとの間に配置される。
【００３３】
なお、図２（ａ）〜（ｃ）は、車両における第１エレメント２１及び第２エレメント２２の配置と、電波の到達範囲を示すイメージ図である。この電波の到達範囲は、要求信号の送信範囲であり、携帯機を検知するエリアであるため、以下、携帯機検知エリア（第１携帯機検知エリア、第２携帯機検知エリア、第３携帯機検知エリア、第４携帯機検知エリア、第５携帯機検知エリア）とも称する。なお、図２において、符号４１は、車両の室内における乗員室であり、符４２は、車両の室内におけるトランク室４２である。また、紙面上方が車両の進行方向である。
【００３４】
上述のように、このような構成のアンテナ２０に対して、携帯機検知回路１１は、このような構成のアンテナ２０の３つの接点Ａ、接点Ｂ、接点Ｃとの接続状態を切り換えることによって、アンテナ２０に対する電力供給状態（３通り）を切り換える。具体的には、迂回配線２００及び第１エレメント２１を通電経路として、第１エレメント２１に電力を供給する第１電力供給状態、迂回配線２００及び第２エレメント２２を通電経路として、第２エレメント２２に電力を供給する第２電力供給状態、第１エレメント２１及び第２エレメント２２に電力を供給する第３電力供給状態の、３つの電力供給状態を切り換える。つまり、接点Ａと接点Ｃとをオン、接点Ｂをオフすることによって第１電力供給状態とし、接点Ｂと接点Ｃとをオン、接点Ａをオフすることによって第２電力供給状態とし、接点Ａと接点Ｂとをオン、接点Ｃをオフすることによって第３電力供給状態とする。
【００３５】
このように、アンテナ２０に対する電力供給状態（３通り）を切り換えることによって、携帯機検知エリアを切り換えることができる。例えば、電力供給状態が第１電力供給状態のときは、図２（ａ）に示すように、車両の進行方向を長手方向とする第１エレメント２１のみに電力を供給するので、携帯機検知エリアを車両の室内とすることができる。このときの携帯機検知エリアを第１携帯機検知エリアａ１と称する。
【００３６】
また、電力供給状態が第２電力供給状態のときは、図２（ｂ）に示すように、車両の進行方向及び鉛直方向に垂直な方向を長手方向とする第２エレメント２２のみに電力を供給するので、携帯機検知エリアを車両の乗員室４１内及び運転席側（図面ではＤ席）の室外及び助手席側（図面ではＰ席）の室外とすることができる。このときの携帯機検知エリアを第２携帯機検知エリアａ２と称する。
【００３７】
さらに、電力供給状態が第３電力供給状態のときは、図２（ｃ）に示すように、上述の第１エレメント２１及び第２エレメント２２の両方に電力を供給するので、第１エレメント２１によって放射される電波と第２エレメント２２によって放射される電波との相互作用によって、携帯機検知エリアを車両の室内及び、運転席側の室外又は助手席側の室外とすることができる（ここでは、車両の室内及び運転席側の室外を採用する）。このときの携帯機検知エリアを第３携帯機検知エリアａ３と称する。
【００３８】
ここで、図３に示すフローチャートを用いて、携帯機検知システムの処理動作に関して説明する。なお、図３に示すフローチャートは、例えば、車両のドアが全ドア閉、全ドアロックのときにスタートして、所定時間毎に実行されるものである。
【００３９】
まず、ステップＳ１では、室内エリアを検知する。このとき、携帯機検知回路１１は、接点Ａと接点Ｃとをオン、接点Ｂをオフすることによって迂回配線２００及び第１エレメント２１を通電経路として、第１エレメント２１に電力を供給する第１電力供給状態とする。このとき、図２（ａ）に示すように、車両の進行方向を長手方向とする第１エレメント２１のみに電力を供給するので、第１携帯機検知エリアａ１を形成することができる。つまり、第１携帯機検知エリアａ１内でリクエスト信号を送信する。
【００４０】
ステップＳ２では、室内に携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第１電力供給状態として第１携帯機検知エリアａ１を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室内にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は携帯機が室内にあるとみなす。つまり、室内ユーザー検知とする（Ｓ１０）。一方、照合が不成立であった場合は携帯機が室内にないとみなして、ステップＳ３へ進む。
【００４１】
ステップＳ３では、室外エリアを検知する。このとき、携帯機検知回路１１は、接点Ｂと接点Ｃとをオン、接点Ａをオフすることによって迂回配線２００及び第２エレメント２２を通電経路として、第２エレメント２２に電力を供給する第２電力供給状態とする。このとき、図２（ｂ）に示すように、車両の進行方向及び鉛直方向に垂直な方向を長手方向とする第２エレメント２２のみに電力を供給するので、第２携帯機検知エリアａ２を形成することができる。つまり、第２携帯機検知エリアａ２内でリクエスト信号を送信する。
【００４２】
ステップＳ４では、室外（運転席側の室外及び助手席側の室外）に携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第２電力供給状態として第２携帯機検知エリアａ２を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室外にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は、携帯機が室内になく（ステップＳ２でＮＯ）、かつ、室外にあるとみなして、ステップＳ５に進む。一方、照合が不成立であった場合は携帯機が室内になく（ステップＳ２でＮＯ）、室外にもないとみなす。つまり、ユーザーなしとする（Ｓ９）。
【００４３】
ステップＳ５では、運転席側（Ｄ席側）エリアを検知する。このとき、携帯機検知回路１１は、接点Ａと接点Ｂとをオン、接点Ｃをオフすることによって第１エレメント２１及び第２エレメント２２の両方に電力を供給する第３電力供給状態とする。このとき、図２（ｃ）に示すように、第１エレメント２１及び第２エレメント２２の両方に電力を供給するので、第１エレメント２１によって放射される電波と第２エレメント２２によって放射される電波との相互作用によって、第３携帯機検知エリアａ３を形成することができる。つまり、第３携帯機検知エリアａ３内でリクエスト信号を送信する。
【００４４】
ステップＳ６では、運転席側（Ｄ席側）室外に携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第３電力供給状態として第３携帯機検知エリアａ３を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室外にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は、運転席側（Ｄ席側）室外にあるとみなす。つまり、運転席側（Ｄ席側）室外ユーザー検知とする（Ｓ７）。一方、照合が不成立であった場合は、携帯機が室外にあり（ステップＳ４でＹＥＳ）、運転席側（Ｄ席側）室外にないとみなす。つまり、助手席側（Ｐ席側）ユーザーありとする（Ｓ８）。
【００４５】
このように、本実施の形態における携帯機検知システムは、二軸（第１エレメント２１と第２エレメント２２）のアンテナ２０を用いて、この第１エレメント２１と第２エレメント２２に対する電力供給状態を３回切り換えるだけなので、比較的簡素な構成で、応答性よく携帯機の位置を検知することができる。具体的には、車両の室内、運転席側の室外、助手席側の室外のいずれに携帯機があるかを検知することができる。さらに、二軸（第１エレメント２１と第２エレメント２２）のアンテナ２０一つで、携帯機の位置を検知することができるので、各ドアのアンテナを設ける場合に比べて、アンテナの個数を減らすことができコストを低減させることができる。
【００４６】
なお、上述の実施の形態においては、図３に示すように、車両のドアが全ドア閉、全ドアロックのときに室内エリア検知を開始する例を採用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の実施の形態の変形例として、制御部１０（ＣＰＵ１２）に対して、トリガ信号を出力するトリガ入力回路３０を備え、トリガ入力回路３０からトリガ信号が入力されると室内エリア検知を開始するようにしてもよい。なお、上述の実施の形態における携帯機検知システムとこの変形例における携帯機検知システムとにおいて、同一構成のものに関しては同じ符号を付与して説明を省略する。
【００４７】
図４に示すように、変形例１における携帯機検知システムは、制御部１０（ＣＰＵ１２）にトリガ入力回路３０が接続される。トリガ入力回路３０は、例えば、車両の各ドアのドアハンドルに設けられたタッチセンサやプッシュスイッチなどからの信号が入力される。そして、トリガ入力回路３０は、タッチセンサやプッシュスイッチなどからの信号が入力されると、ユーザーが車両のドアのロック又はアンロックを要求しているとみなして、制御部１０（ＣＰＵ１２）にトリガ信号を入力する。
【００４８】
そして、図５のステップＳ１１に示すように、変形例における携帯機検知システムでは、ＣＰＵ１２は、電源が供給されているときにトリガ入力回路３０からのトリガ信号が入力あるか否かを判定する。そして、トリガ入力回路３０からのトリガ信号が入力あると判定した場合は、図３のフローチャートにおけるステップＳ１に進み、トリガ信号が入力ないと判定した場合は、ステップＳ１１での判定を繰り返し実行する。このように、トリガ入力回路３０を備える場合、トリガ入力回路３０は、ユーザーがどのドアの周辺にいるかを把握することができる。しかしながら、タッチセンサやプッシュスイッチなどを操作したユーザーが必ず携帯機を持っているとは限らない。そこで、制御部１０（ＣＰＵ１２）に対して、トリガ信号を出力するトリガ入力回路３０を備える場合であっても、本実施の形態における携帯機検知システムを適用すると好適である。つまり、比較的簡素な構成で、応答性よく携帯機の位置を検知することができる。さらに、二軸（第１エレメント２１と第２エレメント２２）のアンテナ２０一つで、携帯機の位置を検知することができるので、各ドアのアンテナを設ける場合に比べて、アンテナの個数を減らすことができコストを低減させることができる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
【００５０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯機検知システムを、図６に基づいて説明する。なお、第２実施形態に係る携帯機検知システムにおける構成は、上述の第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する（図１参照）。また、第２実施形態に係る携帯機検知システムにおける処理動作に関しては、上述の第１の実施の形態と同様である部分が多いため、同一の部分に関しては説明を省略する。つまり、図６に示すフローチャートでは、図３に示すフローチャートと同一の部分は、図３と同じステップ番号を付与している。第２実施形態に係る携帯機検知システムと、第１実施形態に係る携帯機検知システムとの異なる点は、車両のトランク室内に携帯機を閉じ込めているか否かを判定する点である。
【００５１】
つまり、第２実施形態に係る携帯機検知システムでは、図６（図３）のステップＳ２において、室内に携帯機があると判定した場合、ステップＳ１２へ進む。
【００５２】
図６のステップＳ１２では、図３のステップＳ３と同様に、第２携帯機検知エリアａ２を検知する。そして、図６のステップＳ１３では、携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第２電力供給状態として第２携帯機検知エリアａ２を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機があるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は、携帯機が室内にあり（ステップＳ２でＹＥＳ）、かつ、乗員室４１に携帯機があるとみなす。つまり、室内（乗員室）ユーザーありとする（Ｓ１０）。一方、照合が不成立であった場合は携帯機が室内にあり（ステップＳ２でＹＥＳ）、車両の乗員室４１にないとみなす。つまり、トランク内閉じ込め検知とする（Ｓ１４）。
【００５３】
このように、本実施の形態における携帯機検知システムは、二軸（第１エレメント２１と第２エレメント２２）のアンテナ２０を用いて、この第１エレメント２１と第２エレメント２２に対する電力供給状態を４回切り換えるだけなので、比較的簡素な構成で、応答性よく携帯機の位置を検知することができる。具体的には、車両の乗員室、運転席側の室外、助手席側の室外、トランク内のいずれに携帯機があるかを検知することができる。さらに、二軸（第１エレメント２１と第２エレメント２２）のアンテナ２０一つで、携帯機の位置を検知することができるので、各ドアのアンテナを設ける場合に比べて、アンテナの個数を減らすことができコストを低減させることができる。
【００５４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る携帯機検知システムを、図７〜９に基づいて説明する。なお、第３の実施の形態に係る携帯機検知システムにおける構造は、上述の第１の実施の形態と同様である部分が多いため、同一の部分に関しては説明を省略する。つまり、図７に示すブロック図では、図１に示すブロック図と同一の部分は、図１と同じ符号を付与している。第３の実施の形態に係る携帯機検知システムと、第１の実施の形態に係る携帯機検知システムとで異なる点は、出力電流可変回路１３及び出力電圧可変回路１４を追加することによって、アンテナ２０（第１エレメント２１及び第２エレメント２２）に対する電力供給状態として、第４電力供給状態、及び第５電力供給状態を追加した点である。
【００５５】
図７に示すように、携帯機検知システムは、出力電流可変回路１３及び出力電圧可変回路１４を備える。この出力電流可変回路１３は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、携帯機検知回路１１がアンテナ２０に供給する出力電流を設定するものである。一方、出力電圧可変回路１４は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、携帯機検知回路１１がアンテナ２０に供給する出力電圧を設定するものである。
【００５６】
また、第４電力供給状態は、第１電力供給状態の場合に比べて、第１エレメント２１への供給電力を大きくしたものである。つまり、携帯機検知回路１１は、接点Ａと接点Ｃとをオン、接点Ｂをオフすると共に、出力電流可変回路１３及び出力電圧可変回路１４によって、第１電力供給状態の場合に比べて、第１エレメント２１への供給電力を大きくする。これによって、電力供給状態が第４電力供給状態のときは、図８（ｄ）に示すように、形態検知エリアを車両の室内及び室外、つまり、車両の室内から運転席側の室外及び助手席側の室外及びトランク室側の室外にまで達する範囲とすることができる。このときの携帯機検知エリアを第４携帯機検知エリアａ１４とする。
【００５７】
また、第５電力供給状態は、第２電力供給状態の場合に比べて、第２エレメント２２への供給電力を小さくしたものである。つまり、携帯機検知回路１１は、接点Ｂと接点Ｃとをオン、接点Ａをオフすると共に、出力電流可変回路１３及び出力電圧可変回路１４によって、第２電力供給状態の場合に比べて、第２エレメント２２への供給電力を小さくする。これによって、電力供給状態が第５電力供給状態のときは、図８（ｂ）に示すように、携帯機検知エリアを車両の乗員室４１とすることができる。このときの携帯機検知エリアを第５携帯機検知エリアａ１２とする。
【００５８】
なお、図８（ａ）に示す、本実施の形態における第１携帯機検知エリアａ１１は、上述の実施の形態における第１携帯機検知エリアａ１と同じエリアである。また、図８（ｅ）に示す、本実施の形態における第２携帯機検知エリアａ１５は、上述の実施の形態における第２携帯機検知エリアａ２と同じエリアである。さらに、図８（ｃ）に示す、本実施の形態における第３携帯機検知エリアａ１３は、上述の実施の形態における第３携帯機検知エリアａ３と同じエリアである。
【００５９】
ここで、図９に示すフローチャートを用いて、本実施の形態における携帯機検知システムの処理動作に関して説明する。なお、図９に示すフローチャートは、例えば、車両のドアが全ドア閉、全ドアロックのときにスタートして、所定時間毎に実行されるものである。
【００６０】
まず、ステップＳ２１では、室内エリアを検知する。このとき、携帯機検知回路１１は、接点Ａと接点Ｃとをオン、接点Ｂをオフすることによって迂回配線２００及び第１エレメント２１を通電経路として、第１エレメント２１に電力を供給する第１電力供給状態とする。このとき、図８（ａ）に示すように、車両の進行方向を長手方向とする第１エレメント２１のみに電力を供給するので、車両の室内をエリアとする第１携帯機検知エリアａ１１を形成することができる。つまり、第１携帯機検知エリアａ１１内でリクエスト信号を送信する。
【００６１】
ステップＳ２２では、室内に携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第１電力供給状態として第１携帯機検知エリアａ１１を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室内にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は携帯機が室内にあるとみなしてステップＳ３０へ進む。一方、照合が不成立であった場合は携帯機が室内にないとみなしてステップＳ２３へ進む。
【００６２】
ステップＳ２３では、室外エリアを検知する。このとき、携帯機検知回路１１は、第１電力供給状態と同様に接点Ａと接点Ｃとをオン、接点Ｂをオフすることによって迂回配線２００及び第１エレメント２１を通電経路とすると共に、第１電力供給状態の場合に比べて、第１エレメント２１への供給電力を大きくした第４電力供給状態とする。このとき、図８（ｄ）に示すように、車両の室内から運転席側の室外及び助手席側の室外及びとランク室側の室外にまで達するエリアとする第４携帯機検知エリアａ１４を形成することができる。つまり、第４携帯機検知エリアａ１４内でリクエスト信号を送信する。
【００６３】
ステップＳ２４では、室外に携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第４電力供給状態として第４携帯機検知エリアａ１４を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室外にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は、携帯機が室内になく（ステップＳ２２でＮＯ）、かつ、室外にあるとみなして、ステップＳ２５に進む。一方、照合が不成立であった場合は携帯機が室内になく（ステップＳ２２でＮＯ）、さらに、室外にもないとみなす。つまり、ユーザーなしとする（Ｓ３４）。
【００６４】
ステップＳ２５では、運転席側及び助手席側（Ｄ／Ｐ席）エリアを検知する。このとき、接点Ｂと接点Ｃとをオン、接点Ａをオフすることによって迂回配線２００及び第２エレメント２２を通電経路として、第２エレメント２２に電力を供給する第２電力供給状態とする。このとき、図８（ｅ）に示すように、車両の進行方向及び鉛直方向に垂直な方向を長手方向とする第２エレメント２２のみに電力を供給するので、第２携帯機検知エリアａ１５を形成することができる。つまり、第２携帯機検知エリアａ１５内でリクエスト信号を送信する。
【００６５】
ステップＳ２６では、室外（運転席側及び助手席側）に携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第２電力供給状態として第２携帯機検知エリアａ１５を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室外にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は、携帯機が室内になく（ステップＳ２２でＮＯ）、かつ、運転席側及び助手席側の室外にあるとみなして、ステップＳ２７に進む。一方、照合が不成立であった場合は、携帯機が室内になく（ステップＳ２２でＮＯ）、室外にはあり（ステップＳ２４でＹＥＳ）、さらに、運転席側及び助手席側の室外にはないとみなす。つまり、トランク外ユーザー検知とする（Ｓ３５）。
【００６６】
ステップＳ２７では、運転席側（Ｄ席側）エリアを検知する。このとき、携帯機検知回路１１は、接点Ａと接点Ｂとをオン、接点Ｃをオフすることによって第１エレメント２１及び第２エレメント２２の両方に電力を供給する第３電力供給状態とする。このとき、図８（ｃ）に示すように、第１エレメント２１及び第２エレメント２２の両方に電力を供給するので、第１エレメント２１によって放射される電波と第２エレメント２２によって放射される電波との相互作用によって、第３携帯機検知エリアａ１３を形成することができる。つまり、第３携帯機検知エリアａ１３内でリクエスト信号を送信する。
【００６７】
ステップＳ２８では、運転席側（Ｄ席側）室外に携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第３電力供給状態として第３携帯機検知エリアａ１３を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室外にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は、運転席側（Ｄ席側）の室外にあるとみなす。つまり、運転席側（Ｄ席側）室外ユーザー検知とする（Ｓ２９）。一方、照合が不成立であった場合は、携帯機が運転席側及び助手席側の室外にあり（ステップＳ２６でＹＥＳ）、運転席側（Ｄ席側）の室外にないとみなす。つまり、助手席側（Ｐ席側）ユーザーありとする（Ｓ３６）。
【００６８】
なお、ステップＳ２２において、照合が成立した場合に実行するステップＳ３０では、室内エリアを検知する。このとき、携帯機検知回路１１は、第２電力供給状態と同様に接点Ｂと接点Ｃとをオン、接点Ａをオフすることによって迂回配線２００及び第２エレメント２２を通電経路とすると共に、第２電力供給状態の場合に比べて、第２エレメント２２への供給電力を小さくした第５電力供給状態とする。このとき、図８（ｂ）に示すように、車両の乗員室４１のみに第５携帯機検知エリアａ１２を形成することができる。つまり、第５携帯機検知エリアａ１２内でリクエスト信号を送信する。
【００６９】
ステップＳ３１では、室内エリア（乗員室４１）に携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第５電力供給状態として第５携帯機検知エリアａ１２を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室内にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は、携帯機が室内にあり（ステップＳ２２でＹＥＳ）、かつ、乗員室４１に携帯機があるとみなす。つまり、室内（乗員室４１）ユーザーありとする（Ｓ３２）。一方、照合が不成立であった場合は携帯機が室内にあり（ステップＳ２２でＹＥＳ）、乗員室４１にないとみなす。つまり、トランク内閉じ込め検知とする（Ｓ３３）。
【００７０】
このようにすることによって、電力供給状態が第１電力供給状態のときに携帯機からの応答信号がなく、且つ、第４電力供給状態のときに携帯機からの応答信号があり、且つ、第２電力供給状態のときに携帯機からの応答信号がなかった場合は、携帯機がトランク室側の室外にあると検知できる。さらに、電力供給状態が第５電力供給状態のときは、電波の到達範囲（要求信号の送信範囲）を車両の乗員室内のみとすることができる。よって、電力供給状態が第１電力供給状態のときに携帯機からの応答信号があり、且つ、第２電力供給状態のときに携帯機からの応答信号がなかった場合は、携帯機がトランク内にあると検知することができる。
【００７１】
このように、本実施の形態における携帯機検知システムは、二軸（第１エレメント２１と第２エレメント２２）のアンテナ２０を用いて、この第１エレメント２１と第２エレメント２２に対する電力供給状態を５回切り換えるだけなので、比較的簡素な構成で、応答性よく携帯機の位置を検知することができる。具体的には、車両の乗員室、運転席側の室外、助手席側の室外、トランク内、トランク室側の室外のいずれに携帯機があるかを検知することができる。さらに、二軸（第１エレメント２１と第２エレメント２２）のアンテナ２０一つで、携帯機の位置を検知することができるので、各ドアのアンテナを設ける場合に比べて、アンテナの個数を減らすことができコストを低減させることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、アンテナ２０への供給電力を変更するために、出力電流可変回路１３と出力電圧可変回路１４の両方を備える構成を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように第３の実施の形態の変形例１として、供給電力を変更するために、出力電流可変回路１３のみを用いるようにしてもよい。さらには、図１１に示すように第３の実施の形態の変形例２として、供給電力を変更するために、出力電圧可変回路１４のみを用いるようにしてもよい。このようにすることによっても、本発明の目的は達成できるものである。
【００７３】
また、本実施の形態においては、上述の第１の実施の形態に対して、第４電力供給状態、及び第５電力供給状態を追加する例を採用するが、第４電力供給状態、及び第５電力供給状態の一方のみを採用するようにしてもよい。つまり、第４電力供給状態のみを追加するだけで、トランク室の室外に携帯機があるか否かを検知できる。また、第５電力供給状態のみを追加するだけで、トランク室内に携帯機があるか否かを検知できる。
【００７４】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る携帯機検知システムを、図１２、１３に基づいて説明する。なお、第４の実施の形態に係る携帯機検知システムにおける構造は、上述の第１の実施の形態と同様である部分が多いため、同一の部分に関しては説明を省略する。つまり、図１２に示すブロック図では、図１に示すブロック図と同一の部分は、図１と同じ符号を付与している。第４の実施の形態に係る携帯機検知システムと、第１の実施の形態に係る携帯機検知システムとで異なる点は、バックアップ回路を追加した点である。
【００７５】
例えば、携帯機の電源として電池を用いている場合、この電池の消耗により、携帯機検知システムと携帯機との相互通信が行えない場合がある。このような場合でも、携帯機検知システムと携帯機との相互通信を行なえるようにするために、車両にバックアップ回路を設けることがある。このバックアップ回路は、車室内における携帯機がかざせる位置に設けられ、例えば、車室内に設けられたスタートスイッチ（イグニッションスイッチ）が押されたにもかからず、携帯機からの応答信号がなかった場合などに電磁界を発生する。一方、携帯機は、バックアップ装置から発生された電磁界にて起電力を発生する回路が設けられる。これによって、携帯機の電池が消耗した場合であっても、携帯機検知システムと携帯機との相互通信が行なえるようになる。つまり、第４の実施の形態に係る携帯機検知システムに対応する携帯機は、外部から受ける電磁界にて誘導された起電力により駆動し、応答信号を送信するトランスポンダが設けられている。
【００７６】
そこで、図１２に示すように、第４の実施の形態における携帯機検知システムは、バックアップ回路１５を備える。このバックアップ回路１５は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、携帯機に誘導起電力を生じさせるための電磁界を第１エレメント２１及び第２エレメント２２から発生させるために、要求信号を送信するための電波を放射させる場合に比べて供給電力を大きくして第１エレメント２１及び第２エレメント２２に対して通電する。
【００７７】
ここで、図１３に示すフローチャートを用いて、本実施の形態における携帯機検知システムの処理動作に関して説明する。なお、図１３に示すフローチャートは、例えば、車室内に設けられたスタートスイッチ（イグニッションスイッチ）が押された場合に実行されるものである。
【００７８】
まず、ステップＳ４１では、携帯機検知出力を行う。つまり、携帯機検知回路１１は、接点Ａと接点Ｃとをオン、接点Ｂをオフすることによって迂回配線２００及び第１エレメント２１を通電経路として、第１エレメント２１に電力を供給する第１電力供給状態とする。例えば、第３の実施の形態における、図８（ａ）に示すように、車両の室内をエリアとする第１携帯機検知エリアａ１１を形成する。つまり、第１携帯機検知エリアａ１１内でリクエスト信号を送信する。
【００７９】
ステップＳ４２では、携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、第１電力供給状態として第１携帯機検知エリアａ１１を形成しているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室内にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は携帯機が室内にあるとみなしてステップＳ４５へ進む。よって、ステップＳ４５では、ユーザー検知とする。
【００８０】
一方、照合が不成立であった場合は携帯機が室内にないとみなしてステップＳ４３へ進む。このとき、スタートスイッチ（イグニッションスイッチ）が押されたにもかかわらず、携帯機からの応答信号がないことになる。よって、携帯機は、電池が消耗して、応答信号を出力できない可能性がある。
【００８１】
そこで、ステップＳ４３では、バックアップ出力を行う。このとき、バックアップ回路１５は、ＣＰＵ１２からの指示に基づいて、携帯機に誘導起電力を生じさせるための電磁界を第１エレメント２１及び第２エレメント２２から発生させるために、要求信号を送信するための電波を放射させる場合に比べて供給電力を大きくして第１エレメント２１及び第２エレメント２２に対して通電する。このとき、携帯機が室内にあった場合、携帯機は、この電磁界にて誘導された起電力により駆動して応答信号を送信することができる。
【００８２】
ステップＳ４４では、携帯機があるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１２は、バックアップ出力をしているときに、携帯機からレスポンス信号が送信されて、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合が成立か不成立かによって携帯機が室内にあるか否かを判定する。そして、照合が成立した場合は携帯機が室内にあるとみなしてステップＳ４５へ進む。よって、ステップＳ４５では、ユーザー検知とする。一方、照合が不成立となった場合は携帯機が室内にないとみなしてステップＳ４６へ進む。よって、ステップＳ４６では、ユーザー無しとする。
【００８３】
このようにすることによって、携帯機との相互通信用のアンテナと、バックアップ用のアンテナとを統合することができ、アンテナの数を減らすことができるので好ましい。
【００８４】
なお、本実施の形態においては、第１エレメント２１及び第２エレメント２２を含むアンテナ２０を採用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８５】
例えば、図１４に示すように第４の実施の形態の変形例として、第１エレメント２１及び第２エレメント２２に加えて、第３エレメント２３を備えるアンテナ２０ｆを採用してもよい。上述のように、第１エレメント２１は、自身の長手方向が車両の進行方向となるように配置されるものであり、第２エレメント２２は、自身の長手方向が車両の進行方向及び鉛直方向に垂直となるように配置されるものである。そして、第３エレメント２３は、自身の長手方向が車両の鉛直方向となるように配置する。つまり、この第１エレメント２１の方向をＸ軸、第２エレメント２２の方向をＹ軸とすると、第３エレメント２３の方向はＺ軸となる。このように、第１エレメント２１、第２エレメント２２、及び第３エレメント２３は、３次元に配置されるようにしてもよい。
【００８６】
このようにすることによって、アンテナをバックアップ用として用いる場合、携帯機がどの方向を向いていても、バックアップする（誘導起電力を生じさせる）ことができる。なお、この第３エレメント２３は、迂回配線２００中に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０，１０ａ〜１０ｆ  制御部、１１  携帯機検知回路、１１ｆ  携帯機検知回路（バックアップ回路含む）、１２  ＣＰＵ、１３  出力電流可変回路、１４  出力電圧可変回路、１５  バックアップ回路、２０，２０ｆ  アンテナ、２１  第１エレメント、２２  第２エレメント、２３  第３エレメント、２００  迂回配線、３０  トリガ入力回路、４１  乗員室（車内）、４２  トランク室（車内）、ａ１  第１携帯機検知エリア、ａ２  第２携帯機検知エリア、ａ３  第３携帯機検知エリア、ａ１１  第１携帯機検知エリア、ａ１２  第５携帯機検知エリア、ａ１３  第３携帯機検知エリア、ａ１４  第４携帯機検知エリア、ａ１５  第２携帯機検知エリア
【図１】
2011191140.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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