(57)【要約】【課題】昇降路内の制御盤、補助盤等の昇降路機器をかご内から安全に点検作業を実施することを可能とし、且つかごの意匠を損なわずにエレベータの保守構造を実現可能としたエレベータを提供する。【解決手段】点検対象の昇降路機器３、４が設置された昇降路１と、昇降路１の昇降路機器３、４を片側部とし、４枚の側板により構成されるかご室を有するかご２と、かご２の片側部の側板に設けられた開口部と、開口部を閉じる位置および開口部を開く位置を取り、片側部の側板に設けられたかご内操作盤９とを備え、かご内操作盤９は通常運転時には閉位置で呼び登録を行い、保守作業時には開位置を取り、開口部から保守作業範囲内の昇降路機器３、４が点検される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検対象の昇降路機器が設置された昇降路と、
この昇降路の前記昇降路機器を片側部とし、複数枚の側板により構成されるかご室を有するかごと、
このかごの前記片側部の側板に設けられた開口部と、
この開口部を閉じる位置および前記開口部を開く位置を取り、前記片側部の側板に設けられたかご内操作盤と、を備え、
このかご内操作盤は通常運転時には閉位置で呼び登録を行い、保守作業時には開位置を取り、前記開口部から保守作業範囲内の前記昇降路機器が点検されることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記昇降路機器は前記かごの運転制御を行うための制御盤およびこの制御盤による制御を補助するための補助盤を含み、これらの制御盤および補助盤は、前記かごの昇降時に前記開口部に対向する位置に配置されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記昇降路機器は前記かごの運転制御を行うための制御盤およびこの制御盤による制御を補助するための補助盤を含み、前記開口部が前記側板に設けられる位置は、この開口部が前記かごの昇降時にこれらの制御盤および補助盤に対向する位置であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項４】
前記昇降路機器は前記かごの運転制御を行うための制御盤およびこの制御盤による制御を補助するための補助盤を含み、これらの制御盤および補助盤は、前記かごの昇降時に前記昇降路内で前記開口部に対向する位置に上下方向に並べて設置されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項５】
前記かごの片側部に面する前記昇降路の壁面に長手方向を水平にして取付けられたレールと、
このレールと係合して摺動可能な摺動機構とを更に備え、
前記昇降路機器はこの摺動機構に設けられ、前記壁面に沿って移動可能にされたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項６】
前記かご内操作盤に設けられ、このかご内操作盤の開又は閉の状態を検出する検出スイッチを備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項７】
前記側板と前記かご内操作盤との間に介装され、水平なヒンジ軸の周りに前記かご内操作盤を開閉可能に保持するヒンジ機構が設けられ、
前記かご内制御盤が開いた状態でこのかご内制御盤の裏面が作業台として使用されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路内の機器を点検する場合、作業員は、かご上、ピットでの作業を行うことを要求される。エレベータがマシーンルームレスの構造となったことで、従来、昇降路とは別の機関室に設置されていた機器も昇降路内に設置されるようになり、保守点検時にかご上で昇降路機器の点検作業を行うことを要求されることが多くなってきている。
【０００３】
かご上の作業を安全に行うために、様々な安全装置が考案されており、その代表的な装置として、かご上の安全柵を用いた装置が知られている（特許文献１、２参照）。ところが、かご上での点検作業においては、転落等の危険を伴い、作業性が悪いため、更なる安全性を向上させることが求められている。
【０００４】
そこで、かご室の内側からかごの搭載機器等を点検可能としたエレベータ装置等が提案されている（例えば特許文献３参照）。特許文献３に記載のエレベータ装置は、端子盤やドア制御装置を壁板の外側に配設し、これらの端子盤やドア制御装置と対向する位置の全面又は一部が開閉可能な壁板を配置するかご室を備える。また、非常止め装置が作動した後、人がかご内に乗込みかご内操作盤を取外してかご外の調速機用ロープ固定金具を取外すようにしたエレベータも知られている（特許文献４参照）。特許文献４に記載のエレベータは、調速機用ロープの非常止め装置へのロープ固定金具を昇降路の壁とかご室の側板との間に配置し、調速機用ロープ固定金具近くのかご室の側板を開閉可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９９４０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６２８５６号公報
【特許文献３】特開２０００−２４７５６３号公報
【特許文献４】特開２００１−１５１４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、かごの内側から昇降路に設けられた制御盤、補助盤のメンテナンスを行うことができない。その上、かごの側板に新たな開口を別途設ける必要があり、この開口によってかごの意匠が損なわれる。エレベータの所有者にとって点検のためだけに開口を設けることは受け入れがたい場合がある。エレベータの所有者に対してかごの意匠上の制約を課すことになる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑み、昇降路内の制御盤、補助盤といった昇降路機器を点検するためのエレベータの点検構造に関し、昇降路機器をかご内から安全に点検作業を実施することを可能とし、且つかごの意匠を損なわずにエレベータの保守構造を実現可能としたエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、本発明の一態様によれば、点検対象の昇降路機器が設置された昇降路と、この昇降路の前記昇降路機器を片側部とし、複数枚の側板により構成されるかご室を有するかごと、このかごの前記片側部の側板に設けられた開口部と、この開口部を閉じる位置および前記開口部を開く位置を取り、前記片側部の側板に設けられたかご内操作盤と、を備え、このかご内操作盤は通常運転時には閉位置で呼び登録を行い、保守作業時には開位置を取り、前記開口部から保守作業範囲内の前記昇降路機器が点検されることを特徴とするエレベータが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、昇降路機器をかご内から安全に点検作業を実施することが可能となり、かごの意匠を損なわずにエレベータの保守構造を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの縦断面図である。
【図２】図１のエレベータの水平断面図である。
【図３】かごの斜視図である。
【図４】図３のかごからドアパネル等が取払われた状態のかごの斜視図である。
【図５】かごを含む昇降路の要部縦断面図である。
【図６】図５のかごに人が乗って作業をしている状況を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの昇降路を昇降路上方から見たときの点検作業時の作業領域を示す図である。
【図８】図７に制御盤を加えて示す図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るエレベータの点検作業時の作業領域を示す縦断面図である。
【図１０】図９中からかごを取払って制御盤を加えて示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係るエレベータの昇降路を昇降路上方から見たときの点検作業時の作業領域を示す図である。
【図１２】図１１のエレベータの縦断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係るエレベータの要部縦断面図である。
【図１４】図１３に人が乗って作業をしている状況を示す図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係るエレベータの要部縦断面図である。
【図１６】図１５に人が乗って作業をしている状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータのかご内点検構造について、図１乃至図１６を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの縦断面図である。図２は図１のエレベータの水平断面図である。図３、図４はともにエレベータ乗りかごの斜視図である。図３にはドアパネル、リターンパネル、かご操作盤等が取付けられた状態のかご室内が示されており、図４にはこれらのドアパネル等が取払われた状態のかご室内が示されている。図５はエレベータ乗りかごを含む昇降路の要部縦断面図である。図６は図５に人が乗って作業をしている状況を示す図である。
【００１３】
エレベータ２０には、昇降路機器が設置される昇降路１が設けられており、この昇降路１内には、利用者を乗せて昇降するかご２が設置されている。昇降路１内の左側壁面には、それぞれかご２が安全に昇降するよう制御及び運転を行う機能を提供するための補助盤３と制御盤４とが設けられている。昇降路機器とは、補助盤３、制御盤４や、メインロープ、各階の位置検出スイッチ、各種リミットスイッチ等を指す。これらのうち、補助盤３や制御盤４といった主要な昇降路機器が主な点検対象である。
【００１４】
各階の乗り場ホール３０の乗降口３１を開閉するホールドア３２に対応して、かご２にはかごドア８が設けられている。かご２は天井５、床６、側板７及び一対のかごドア８より構成され、側板７にはかご操作盤９（かご内操作盤）が取付けられる。側板７には、かご内１１より昇降路１へと通じる開口部１０が設けられており、この開口部１０から保守作業のために昇降路１内に手を差し出すことを可能にされている。開口部１０には、かご操作盤９が開閉可能に設置されている。
【００１５】
開口部１０は通常のかご内操作盤とは別に車椅子利用客や子供による利用に適した高さに配置された補助操作盤のためのものである。かご２は、いわゆる一般客による利用及び車椅子利用者による利用に適する兼用乗りかごあるいは車椅子利用者の専用乗りかごとして用いられるものである。側板７上での開口部１０が形成される箇所の高さは一般用のかご操作盤が設置される箇所の高さよりも低くされている。かご操作盤９を開閉可能とすることによって、新たな開口をこのかご２に設けずにかご内１１からの点検構造が提供されるようになっている。つまり側板７の補助操作盤の部分に穴が開けられている。
【００１６】
かご操作盤９は開口部１０から取外し可能に嵌込まれるようになっている。あるいはヒンジ機構を取付けてかご操作盤９を側板７から開閉可能にされる。また、かご操作盤９は、行先階ボタン、扉開閉ボタン等の操作ボタンを列設したフェースプレートと、かご位置や方向矢印を示す表示装置と、制御ユニットを有し制御盤４との間で信号を収受するための制御基板と、これらのフェースプレート、表示装置、制御基板を収納する収納構造を有し側板７に対して開又は閉の位置を取るボックスとを備えている。
【００１７】
制御盤４は電源回路やエレベータ制御装置を有する。このエレベータ制御装置は、かご２と図示しないテールコード等によって接続されており、かご２のかご位置や昇降速度の検出、図示しない巻上機の駆動モータに対する速度指令の実行、及び呼び登録処理を行う。巻上機の動作はこの制御盤４によって制御されており、かご２の位置などの情報が制御盤４へ送信されるようにされている。
【００１８】
補助盤３は制御盤４を補助する補助制御盤である。補助盤３は、例えば停電時のかご２の自動着床、監視盤の表示、エアコン電源の供給、及び地震感知等の各機能を有する。
【００１９】
昇降路１には図示しない複数本のガイドレールが垂設されており、いずれかのガイドレールの頂部にはかご２のオーバーランを検知するためのリミットスイッチ２１が取付けられている。リミットスイッチ２１は内部に２つの接点が接離する機構を有し、制御盤４の電源回路に接続されている。リミットスイッチ２１がかご本体と接触すると接点接離機構が作動し、制御盤４の電源回路がオン、オフされて、かご２の走行が止められるようにされている。
【００２０】
また、開口部１０と、かご操作盤９と、補助盤３、制御盤４等の昇降路機器との配置関係は、かご内１１からこれらの昇降路機器を保守点検するための構造を構成する。
【００２１】
このような構成のエレベータ２０が通常運転を行う場合、例えば車椅子の利用者は、フェースプレートに設けられた行先階ボタン及び扉開閉ボタンのボタントップに表記された文字や記号を見て、所望する行先階が記された行先階ボタンを押して、エレベータ２０の着床階を指定する。また、乗客が扉開閉ボタンを押すことにより、かごドア８の開閉も乗降客自身で操作する。
【００２２】
昇降路１に設けられている制御盤４、補助盤３等の昇降路機器を点検する際、作業員は、エレベータ２０の運転モードを、通常モードとは異なるモードへ切替えし、かご２を低速度で移動可能にする。昇降路１の内壁面上で制御盤４は上下方向に延出して設置されており、作業員は、制御盤４、補助盤３等の昇降路機器と同じ高さにまで、かご２を上又は下に移動させ、あるいはその高さで止める。作業員は、かご内１１よりかご操作盤９を開けた状態で、かご内１１から開口部１０を通じて昇降路１内へ手を差し出す。かご内１１から昇降路１に設置された昇降路機器を点検する。かご２が昇降しながら点検をすることができる。
【００２３】
例えば制御盤４は前開き式になっており、作業員は、制御盤４内で劣化しやすい機器、例えばケーブル、配線などが劣化していないかどうかを点検する。地震等の災害が発生した後、制御盤４を点検する必要も生じる。昇降路１内は湿度が高い環境であるため、結露によって水滴が壁を通じて機器内に侵入することもあり得る。各階の乗り場ホール３０が開放廊下につながっている場合、台風などにより昇降路壁面を浸水が飛散することもあり得る。電源ラインや信号線といった各種の電線が壁面に敷設される場合、ノイズの元にもなる配線ずれなども生じうる。このような点について、かご内１１より、開口部１０を通じて制御盤４、補助盤３等の昇降路機器の点検を行える。
【００２４】
以上のように、側板７に開口部１０を設けておき、この開口部１０にかご操作盤９を開閉可能に取付けることによって、作業員は、かご内１１より安全に、制御盤４、補助盤３等の昇降路機器を点検することができるようになる。エレベータ点検作業時の安全性を向上することが可能となる。
【００２５】
また、意匠上の制約と穴とを両立させることができる。仮に点検口を、開口部１０とは別途側板７に作成すると、この点検口の端縁である見切り片を被装するための見切り材やかぎ付きの蓋材を設置する必要がある。見栄えの良くないかご意匠はエレベータの所有者には受け入れられないものである。
【００２６】
かご屋根の安全柵内で作業をする際に生じる転落の危険性が取除かれる。昇降路１内のガイドレールに梯子を立てかけて梯子及びレール間を固定具で連結した上で作業を開始するといった作業工程を経ずに点検作業を行えるようになる。
【００２７】
このようにして、本実施形態に係るエレベータによれば、かご２の側板７にかご２の意匠を損なう可能性を持つ穴や開口を別途設けずに、車椅子用のかご操作盤９の取付けに必要な開口部１０を利用して、昇降路機器を点検することができるため、エレベータ所有者に対してかご内１１の各部の意匠性を保ちつつ、メンテナンスにも優れたかご意匠を提供することができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図７及び図８に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータの要部を示す水平断面を示す。図７はかご２を含む昇降路１を昇降路１の上方から見たときの点検作業時の作業領域を示す図である。図８は図７に、制御盤４を加えて示す図である。これらの図中、上述した符号と同じ符号を有する要素はそれらと同じ要素を表す。他のエレベータ構造は図１の例と実質同じである。
【００２９】
作業領域１２は、かご操作盤９が取外された際に、開口部１０の開口端面と、この開口端面と正対する範囲内の昇降路壁面とを両側面とする空間範囲領域である。本実施形態では、この作業領域１２内に制御盤４、補助盤３等の昇降路機器を配置するようにしておく。この作業領域１２、開口部１０、かご操作盤９、及び昇降路機器間の配置関係が、かご内１１からの昇降路機器の保守点検構造を構成する。
【００３０】
このような構成の本実施形態に係るエレベータの運行を作業員は一旦停止させて、かご内１１より、かご操作盤９を開けて、かご内１１から開口部１０を通じて昇降路１へ手が出せるようにする。その際、制御盤４、補助盤３等の昇降路機器が、作業領域１２内に設置されているため、かご２に乗ったまま、これらの昇降路機器が存在する範囲に作業員は容易に手を延ばし、点検作業を行うことができる。
【００３１】
この実施形態に係るエレベータでは、昇降路機器を作業領域１２内に設置することによって、第１の実施形態のかご内点検構造を用いたときの作業よりも容易に、制御盤４、補助盤３等を点検することが可能となり、エレベータの点検作業時の安全性を向上させることが可能となる。また、かご内１１の意匠を損なわずに、メンテナンス機能をかご２に設けることもできるようになる。
【００３２】
（第３の実施形態）
更に図７、図８を参照して本発明の第３の実施形態に係るエレベータのかご内点検構造について説明する。
【００３３】
上記第２実施例と同様に、かご操作盤９を取外した際に、開口部１０の開口端面と、この開口端面と正対する昇降路壁面とを両側面とする範囲領域が作業領域１２として示されている。本実施形態では、この作業領域１２内に昇降路機器が存在するように、かご２の側板７の板面上での開口部１０の位置を決定しておく、かご２側の側板７の位置を昇降路機器の設置位置に合わせるようにしている点で、昇降路１側の補助盤３、制御盤４をかご２の開口部１０の位置に合わせるように配置した第２の実施形態によるかご内点検構造と異なる。作業領域１２、開口部１０、かご操作盤９、及び昇降路機器間の配置関係が、かご内１１からの昇降路機器の保守点検構造を構成する。
【００３４】
このような構成の本実施形態に係るエレベータのかご内１１より、作業員は、かご操作盤９を開けることで、かご内１１から開口部１０を通じて昇降路１へ手を出し、昇降路機器を点検することができるようになる。
【００３５】
この実施形態に係るエレベータのかご内点検構造では、作業領域１２内に昇降路機器が存在するように、かご２側のかご操作盤９の位置を予め決定しておくことによって、より容易に、これらの昇降路機器を点検することが可能となり、エレベータ点検作業時の安全性を向上することが可能となる。かご意匠を保ちつつ、メンテナンス機能を併せ持つことができる。
【００３６】
（第４の実施形態）
図９、図１０を参照して、本発明の第４の実施形態に係るエレベータのかご内点検構造を用いた点検作業について説明する。
【００３７】
図９及び図１０に、本実施形態に係るエレベータの水平断面を示す。図９は点検作業時の作業領域を示すエレベータ２０Ａの縦断面図である。図１０は図９中からかご２を取払って制御盤４を加えて示す図である。これらの図中、既出の符号はそれらと同じ要素である。破線は作業領域の軌跡を表す。
【００３８】
作業領域１２Ａは、昇降路１の側壁面と、かご２の側板７の昇降路壁に向く側の面との距離を一辺とし、この側壁面の水平な所定長さの距離を他の一辺とする矩形状の水平断面を有し、昇降路１の上下方向に所定距離の範囲に亘って延びる空間領域である。かご操作盤９を取外した際に、開口部１０の開口端面と正対する壁面の範囲が作業領域１２Ａとして示されており、この作業領域１２Ａはかご２が上下走行する動作に伴って、開口部１０の正面のみならず、昇降路１の上下方向にも拡がっている。また、本実施形態では、作業領域１２Ａ内に制御盤４、補助盤３等の昇降路機器を上下に並べて設置するようにしておく。この作業領域１２Ａ、開口部１０、かご操作盤９、及び昇降路機器間の配置関係が、かご内１１からの昇降路機器の保守点検構造を構成する。
【００３９】
このような構成のエレベータ２０Ａでは、作業員は、かご内１１より、かご操作盤９を開けることで、かご内１１から開口部１０を通じて昇降路１へ手を出せるようにする。その際、昇降路機器が、作業領域１２Ａ内に設置されているため、かご２を上下に移動させることにより、容易に手の届く範囲に存在する昇降路機器のカバーを開いて内部の配線等を点検することができる。
【００４０】
この実施形態に係るエレベータのかご内点検構造では、上下に拡張された作業領域１２Ａ内に昇降路機器を設置することによって、より多くの点数の昇降路機器と、より大きなサイズを有する昇降路機器とを点検することが可能となる。エレベータ点検作業時の安全性を向上することが可能となる。かご意匠を保持し、メンテナンス機能も併せて実現される。
【００４１】
（第５の実施形態）
図１１、図１２は本発明の第５の実施形態に係るエレベータの水平断面図である。図１１はかご２を含む昇降路１を昇降路１の上方から見たときの点検作業時の作業領域を示す図である。図１２は図１１のエレベータの縦断面図である。これらの図中、既出の符号はそれらと同じ要素である。
【００４２】
エレベータ２０Ｂにおいて、スライドレール１３（レール）は、昇降路１の左側壁面上に取付けられている。スライドレール１３はこのスライドレール１３の長手方向が水平になるようにして取付けられている。本実施形態では、昇降路機器にこのスライドレール１３と係合する摺動機構を取付けておき、昇降路機器が壁面に沿って水平方向に移動可能にされている。摺動機構には一例としてスライドレール１３に形成された溝を転動するローラ、あるいはスライドレール１３の溝に係合して摺動するシュー部材が用いられる。このスライドレール１３、作業領域１２、開口部１０、かご操作盤９、及び昇降路機器間の配置関係は、かご内１１からの昇降路機器の保守点検構造を構成する。
【００４３】
このような構成によって、かご内１１より、作業員がかご操作盤９を開けることで、かご内１１から開口部１０を通じて昇降路１へ手が出せるようにする。その際、昇降路機器が、作業領域１２内で、かご室手前側とかご室奥行き側との間を移動可能に設置されているため、作業員は、容易に開口部１０から昇降路１内に手を出して、手の届く範囲に存在する昇降路機器を動かす。図１１の例では、右方に係止していた昇降路機器を作業員が左方へと動かすことによって、作用員はこの昇降路機器を点検する。
【００４４】
この実施形態に係るエレベータのかご内点検構造では、昇降路機器を作業領域１２内に移動可能に設置することにより、より多くの点数の昇降路機器、及びより大きなサイズを有する昇降路機器を点検することが可能となり、エレベータ点検作業時の安全性を向上することが可能となる。
【００４５】
さらに、昇降路機器が昇降路壁面に沿って水平移動可能に設置されることで、昇降路レイアウト上の制約を緩和することが可能となる。建物は構造上、建屋梁が昇降路１内に出っ張る構造を持つ場合がある。突起部状の張出し部が昇降路１内に形成されている場合もある。この場合、制御盤４、補助盤３などの昇降路機器は、かご２の走行スペースである昇降路空間の垂直中心線から距離を隔てた位置の昇降路壁に設置せざるを得ない。スライドレール１３を介して、昇降路空間内と昇降路空間外とを位置するように昇降路レイアウト上の制約を受けることになる。本実施形態に係るエレベータのかご内点検構造によれば、この制約にも拘わらず、点検可能となる。
【００４６】
（第６の実施形態）
図１３、図１４を参照して本発明の第６の実施形態に係るエレベータのかご内点検構造を説明する。図１３はかご２を含む昇降路１の要部縦断面図である。図１４は図１３に示すかご２に人が乗って作業をしている状況を示す図である。これらの図中、既出の符号はそれらと同じ要素である。他のエレベータ構造は図１の例と実質同じである。
【００４７】
かご操作盤９には、このかご操作盤９が閉じられたときに上辺に位置する辺に、かご操作盤９の開又は閉の状態を検出する検出スイッチ１４が設けられている。検出スイッチ１４にはマイクロスイッチが用いられる。
【００４８】
マイクロスイッチは、一例として、スイッチ本体に一端部を固定されて自由端部を有するレバーと、このレバーの自由端部を一方側に付勢する付勢手段とを有し、この付勢手段に抗して、レバーの自由端部が一方側から他方側に変位するに伴ってオフからオンに変化し、自由端部が他方側に定位することによりオン状態を維持し、付勢手段の付勢により他方側から一方側に変位するに伴ってオンからオフに変化するものである。
【００４９】
スイッチ本体がかご操作盤９の裏面側に取付けられており、レバーが側板７に接触することと、このレバーが側板７から離れることとが検知されるようになっている。また、検出スイッチ１４は、かご操作盤９内の制御基板に接続されており、オン及びオフの状態は、この制御基板からテールコードなどを介して制御盤４へ通知されるようにもなっている。この検出スイッチ１４、開口部１０、かご操作盤９、及び昇降路機器間の配置関係が、かご内１１からの昇降路機器の保守点検構造を構成する。
【００５０】
このような構成によって、かご内１１より、作業員は、かご操作盤９を開けることで、かご内１１から開口部１０を通じて昇降路１へ手が出せるようにする。その際、検出スイッチ１４が動作し、かご操作盤９の制御基板は、開口部１０が露出していることを検出し、この開口部１０が露出している状態であることを示す信号を制御盤４に対する通知する。点検中に、たとえ、かご２を低速で走行させながら作業員が制御盤４を点検しようとしたとしても、制御盤４は、送られた検出信号を受信すると、異常を検知して、エレベータの運転を停止し、かご２の走行を止める。
【００５１】
この実施形態に係るエレベータのかご内点検構造では、かご操作盤９に検出スイッチ１４を取付けることによって、かご操作盤９が開にされ開口部１０が露出した状態でのかご２の走行が止められるため、開口部１０と昇降路機器との間において例えば手が挟まれるなどの好ましくない事態が発生することを防止することが出来る。エレベータ点検作業時の安全性を向上することが可能となる。また、かご意匠を保持し、メンテナンス機能も併せて実現される。
【００５２】
（第７の実施形態）
図１５、図１６を参照して本発明の第７の実施形態に係るエレベータのかご内点検構造を説明する。図１５はかご２を含む昇降路１の要部縦断面図である。図１６は図１５に示すかご２に人が乗って作業をしている状況を示す図である。これらの図中、既出の符号はそれらと同じ要素である。他のエレベータ構造は図１の例と実質同じである。
【００５３】
本実施形態では、ヒンジ機構１５がかご操作盤９と側板７との間に介装されている。一例として、ヒンジ機構１５の軸線は、開口部１０の４辺のうちの下辺の左右に沿って延びる。かご操作盤９のフェースプレートがヒンジ機構１５を介して側板７に取付けられるようにされている。フェースプレートは、開口部１０を露出させてこのフェースプレートの面を水平面と平行にさせる位置と、開口部１０を蓋する定常位置との間で開閉可能にされている。
【００５４】
つまり、かご操作盤９の裏面を作業台として利用できるように、かご操作盤９の下部と側板７とが、フェースプレート面及び側板７の板面が一定の角度をもって交差しかご操作盤９を開いた状態でこのかご操作盤９が止まるようにして取付けられている。このヒンジ機構１５、開口部１０、かご操作盤９、及び昇降路機器間の配置関係は、かご内１１からの昇降路機器の保守点検構造を構成する。
【００５５】
このような構成によって、かご内１１より、作業員はかご操作盤９を開けることで、かご内１１から開口部１０を通じて昇降路１へ手が出せるようにする。その際、かご操作盤９は所与の角度で止まり、作業台として使われる。
【００５６】
この実施形態に係るエレベータのかご内点検構造では、かご操作盤９の裏面が作業台として使用されるため、エレベータ用品の脱落等を予防することができ、作業性を向上することが可能となる。エレベータ点検作業時の安全性を向上することが可能となる。かご意匠を保持し、メンテナンス機能も併せて実現される。
【００５７】
以上、詳述したように、本発明の第１の実施形態から第７の実施形態に係るエレベータのかご内点検構造によれば、昇降路１内の制御盤４等をかご内１１から安全に点検作業を実施することができ、なおかつ意匠を損なわないエレベータの保守構造を提供することができるようになる。
【００５８】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５９】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…昇降路、２…かご、３…補助盤（昇降路機器）、４…制御盤（昇降路機器）、５…天井、６…床、７…側板、８…かごドア、９…かご操作盤（かご内操作盤）、１０…開口部、１１…かご内、１２，１２Ａ…作業領域、１３…スライドレール（レール）、１４…検出スイッチ、１５…ヒンジ機構、２０…エレベータ、２１…リミットスイッチ、３０…乗り場ホール、３１…乗降口、３２…ホールドア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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