(57)【要約】【課題】母粒子の表面に子粒子が配置されている複合型の表示媒体用粒子を安定して効率良く製造するための製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を封入し、表示媒体に帯電を付与することによって、表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルで、前記表示媒体として用いられる母粒子と子粒子とからなる複合型表示媒体用粒子の製造方法であって、前記母粒子および前記子粒子を処理槽内に投入して、攪拌することにより前記母粒子表面上に前記子粒子が配置されている複合型表示媒体用粒子を製造するための子粒子固着工程と、前記子粒子固着工程よりも前において、前記処理槽内であって前記母粒子および前記子粒子が付着する可能性のある粒子付着箇所に対して、当該母粒子および子粒子を混合して別途に準備した付着用粉を予め付着させるための粒子付着処理工程とを含んでいる。【選択図】図４
2011158661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を封入し、表示媒体に帯電を付与することによって、表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルで、前記表示媒体として用いられる母粒子と子粒子とからなる複合型表示媒体用粒子の製造方法であって、
前記母粒子および前記子粒子を処理槽内に投入して、攪拌することにより前記母粒子表面上に前記子粒子が配置されている複合型表示媒体用粒子を製造するための子粒子固着工程と、
前記子粒子固着工程よりも前において、前記処理槽内であって前記母粒子および前記子粒子が付着する可能性のある粒子付着箇所に対して、当該母粒子および子粒子を混合して別途に準備した付着用粉を予め付着させるための粒子付着処理工程とを含む、ことを特徴とする複合型表示媒体用粒子の製造方法。
【請求項２】
前記粒子付着処理工程の後であって前記子粒子固着工程の前に、前記粒子付着処理工程を実行したのちに前記粒子付着箇所に付着せず前記処理槽内に残った非付着粒子を回収する粒子回収工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の複合型表示媒体用粒子の製造方法。
【請求項３】
前記付着用粉の投入量をＶＷ、装置有効処理容積をＶＭ、前記付着用粉に含む前記母粒子の半径をｒ、処理槽内部表面積をＳとしたときに、投入量ＶＷが次式
１０ｒＳ≦ＶＷ≦ＶＭ
を満たしている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の複合型表示媒体用粒子の製造方法。
【請求項４】
前記投入量ＶＷが次式
１０ｒＳ≦ＶＷ≦２５ｒＳ
を満たしている、ことを特徴とする請求項３に記載の複合型表示媒体用粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の製造方法で製造した複合型表示媒体用粒子を含んだ粒子群を表示媒体として用いたことを特徴とする情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母粒子の表面に子粒子が付加されている複合型の表示媒体用粒子の製造方法に関する、また、この表示媒体用粒子を基板間に表示媒体として封入し、移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルが知られている。このような情報表示用パネルにおいて用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子として、母粒子上に子粒子を付加した複合型の表示媒体用粒子とすることにより、駆動電圧の低減や耐久性の向上を図ることが期待されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３３０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような複合型粒子は、母粒子の表面に子粒子が均一、確実に固定された状態で配置されている形態に形成するのが望ましい。このように均一で安定な形態であれば帯電性や耐久性に優れた複合型粒子となる。しかしながら、複合型粒子は近年において提案されたものであって、その最適な形態や製造方法が未だに確立されておらず、未だに多くの検討すべき課題があるというのが実情である。
【０００５】
上記複合型粒子は、処理される母粒子と子粒子とを所定の処理槽に投入し、例えば内部に配置してある攪拌用の羽根やスクリューなどの部材を駆動させることにより、粒子同士を接触させながら攪拌、混合することで母粒子の表面に子粒子を固着させて製造される。このような複合型粒子を製造するときは、母粒子表面に子粒子が均一に配置されている複合型粒子を得るという観点で、所定の割合にて母粒子と子粒子とを処理槽に投入すればよいようにも思われる。
ところが、本願発明者等によると、同じ処理槽を用いて複合型粒子を製造する状況であっても、清掃の直後において処理槽を使用する場合と、先の処理に継続して処理槽を使用する場合とでは、適正な粒子投入量が異なってくることが認識された。その１つの理由として、処理槽内に粒子が付着する可能性のある箇所（以下、粒子付着箇所、と称する）が存在していることであることが確認された。
【０００６】
しかし、処理槽の状態に応じて粒子の投入量をその都度、変更することは、製造工程を煩雑にしてしまう。また、処理毎に粒子の投入量を変更することは、間違いを誘発するだけでなく、製造される複合型粒子の品質にバラつきが生じ易くなるという問題がある。
そこで、１バッチ（１回分の複合化処理）が完了する毎に処理槽の掃除を行い、上記粒子付着箇所に付着する粒子を考慮して、常に少し多めの粒子を処理槽に投入して製造を実行することが解決策として考えられる。しかし、これでは多大な時間と労力を要するので、粒子の製造方法として非効率である。
【０００７】
よって、本発明の目的は、母粒子の表面に子粒子が配置されている複合型の表示媒体用粒子を、安定して効率良く製造するための製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を封入し、表示媒体に帯電を付与することによって、表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルで、前記表示媒体として用いられる母粒子と子粒子とからなる複合型表示媒体用粒子の製造方法であって、
前記母粒子および前記子粒子を処理槽内に投入して、攪拌することにより前記母粒子表面上に前記子粒子が配置されている複合型表示媒体用粒子を製造するための子粒子固着工程と、
前記子粒子固着工程よりも前において、前記処理槽内であって前記母粒子および前記子粒子が付着する可能性のある粒子付着箇所に対して、当該母粒子および子粒子を混合して別途に準備した付着用粉を予め付着させるための粒子付着処理工程とを含む、ことを特徴とする複合型表示媒体用粒子の製造方法によって達成することができる。
【０００９】
また、前記粒子付着処理工程の後であって前記子粒子固着工程の前に、前記粒子付着処理工程を実行したのちに前記粒子付着箇所に付着せず前記処理槽内に残った非付着粒子を回収する粒子回収工程を更に含むのが好ましい。
【００１０】
そして、前記付着用粉の投入量をＶＷ、装置有効処理容積をＶＭ、前記付着用粉に含む前記母粒子の半径をｒ、処理槽内部表面積をＳとしたときに、投入量ＶＷが次式  １０ｒＳ≦ＶＷ≦ＶＭ  を満たす範囲、最も無駄な粉の発生が少なく好ましい範囲は  １０ｒＳ≦ＶＷ≦２５ｒＳ  満たすようにして製造を実行するのが好ましい。
【００１１】
上記に記載の製造方法により製造された複合型表示媒体用粒子を含んだ粒子群を表示媒体として用いたことを特徴とする情報表示用パネルであれば、低コストで、信頼性のある表示デバイスとして提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複合型表示媒体用粒子を製造するための子粒子固着工程を実行する前に、前記処理槽内の粒子付着箇所に製造に用いる母粒子および子粒子を混合して別途に準備した付着用粉を予め付着させることを意図した粒子付着処理工程を含んでいる。よって、実際に複合型表示媒体用粒子を製造するため子粒子固着工程を実行するときは、粒子付着箇所に付着用粉が既に付着した状態にあるので、粒子付着箇所への粒子付着のことを考慮せず、一定量の粒子を投入するだけで安定して効率良く複合型の表示媒体用粒子を製造できる。
そして、本発明による製造方法によると、製造に要する適合量の粒子が処理槽に投入されて製造される。よって、過剰な粒子が処理槽内に滞留することも防止されるので、子粒子が母粒子表面に均一に付着した好ましい形態の複合型粒子を得るのにも好適である。本発明による複合型表示媒体用粒子は、効率良く低コストで製造でき、その形態性にも優れるので、これを用いる情報表示用パネルはコストを抑制して、表示性能に信頼性のある表示デバイスになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の製造方法で作製した表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの原理的構成を説明するために示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は本発明の製造方法で作製した表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図３】母粒子の表面に子粒子を固着した複合型の表示媒体用粒子の様子を示した図である。
【図４】粒子付着処理工程を含む本願発明に係る複合型表示媒体用粒子の製造方法のステップ例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る複合型の表示媒体用粒子として好適な構成、そして、その製造方法を、図面に基づき詳細に説明する。ここでは、本発明の理解を容易とするため、表示媒体用粒子として帯電型の粒子を採用し、この表示媒体用粒子を移動して画像等を表示する移動方式の情報表示用パネルを一例として、その概略構成を先ず説明する。
【００１５】
前記帯電粒子移動方式の情報表示用パネルは、対向する２枚の基板間の空間に封入した帯電性を有する母粒子およびその表面に子粒子を有する複合型の表示媒体用粒子で構成した粒子群に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、表示媒体用粒子が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体用粒子が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体用粒子が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示情報を書き換える時、或いは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する表示媒体用粒子にかかる力は、電界による力、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１６】
本発明の表示媒体用粒子を表示媒体として用いる前記情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）および図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
図１（ａ）、（ｂ）に示す例は、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する表示媒体用粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ＴＦＴ付き画素電極）と基板２に設けた電極６（共通電極）とで形成する電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示をするなど、白黒ドットマトリックス表示をすることができる。
なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板１、２の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。画素（ドット）とセルとを１対１に対応させた例を示しているが、画素とセルとは対応させなくてもよい。
【００１７】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ライン電極）と基板２に設けた電極６（ライン電極）とが対向直交交差に形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色ドット表示をするなど、白黒のドットマトリックス表示をすることができる。
なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板１、２の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。画素（ドット）とセルとを１対１に対応させた例を示しているが、画素とセルとは対応させなくてもよい。
【００１８】
なお、上記基板１、２としては、ガラス基板、樹脂シート基板、樹脂フィルム基板等の基板を用いることができる。表示面側（観察側）とする基板２は、透明基板とする。この基板２の情報表示画面領域に、所定の電圧および極性（正・負）を有する電圧を印加するための電極（図１などで説明した、共通電極またはライン電極５）を配設する場合には透明電極とする。図１及び図２に示した情報表示用パネルを構成する基板１の表面には、マトリックス状電極対を構成するように薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）付き画素電極もしくはライン電極が形成されている。この対向電極対に電圧を印加したときに、表示媒体（粒子群）に電界が印加されることによって移動して所望の表示を行う前述の構造が実現できる。
【００１９】
上記基板の厚みは、２〜２０００μｍが好ましく、さらに５〜１０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、２０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合となる。
【００２０】
必要に応じて、上記基板に設ける電極の形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化亜鉛アルミニウム（ＡＺＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピローラ、ポリチオフェンなどの導電性高分子類を例示でき、これらを適宜に選択して用いることができる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状にパターニング形成する方法や、金属箔をラミネートする方法（例えば圧延銅箔法）や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布してパターニング形成する方法を用いることができる。
視認側（表示面側）基板の情報表示画面領域に設ける電極は透明である必要があるが、情報表示画面領域外や背面側基板に設ける電極は透明である必要がない。いずれの場合もパターン形成可能である導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍが好適である。背面側基板に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。
【００２１】
基板に設ける隔壁については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍである。隔壁の高さは、基板間ギャップ以内で、基板用ギャップ確保用部分は基板間ギャップと同じに、それ以外のセル形成用部分は基板間ギャップと同じか、それよりも低くすることができる。また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。隔壁の高さは、基板間距離に合わせるが、部分的に基板間距離よりも低くすることもできる。
【００２２】
さらに、本発明の対象となる表示媒体用粒子について詳細に説明する。表示媒体用粒子は、図１（ａ）、（ｂ）及び図２（ａ）、（ｂ）の情報表示用パネルなどに適用することができ少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に表示媒体を構成して封入されるものである。
そして、本発明は、図３で示すように、母粒子３２の表面に子粒子３３が固着されている、いわゆる複合型の表示媒体用粒子３１を安定して効率良く製造するのに好適な製造方法に関するものである。なお、本発明の表示媒体用粒子の製造方法は、製造のために処理槽へ投入した粒子が、処理槽内の粒子付着箇所へ付着してしまうことによる不都合を解消するものである。なお、ここで、粒子付着箇所とは、処理槽内で処理を受ける粒子が接触する可能性があり、更にはその粒子が滞留してしまう可能性のある種々の部位である。
【００２３】
本願発明は、後述するように処理槽内での粒子付着箇所への粒子付着を考慮して、実際の製造工程（子粒子固着工程）に入る前に、粒子付着箇所へ意図的に別途に準備した付着用粉を付着させるものである。この前処理を行うことで、その後は粒子付着箇所への粒子付着の影響を考えずに、表示媒体用粒子の製造に供される粒子を処理槽内に投入すればいので、継続して効率的な製造を行える。そして、粒子付着箇所へ意図的に付着用粉を付着させる粒子付着処理工程を前処理として含めることで、その後は複合粒子の製造に寄与する適量の母粒子、子粒子が投入されて製造されるので、余剰な粒子の存在を抑えて粒子が無駄無く活用される。処理に最適な投入量が維持されると処理槽内の粒子には常に適度の力が作用するので、安定した性能の粒子を製造することが可能になる。よって、母粒子表面に子粒子が均一に配置された形態を得易いという利点もある。
なお、図３は複合型の表示媒体用粒子３１の状態を模式的に示しており、作図上の都合から母粒子の表面が露出する領域が広めに図示してあるが、実際の表示媒体用粒子では子粒子が母粒子の表面を高密度で配置された状態となる。
【００２４】
なお、付着用粉の投入量をＶＷ、装置有効処理容積をＶＭ、前記付着用粉に含む前記母粒子の半径をｒ、処理槽内部表面積をＳとしたときに、投入量ＶＷが次式  １０ｒＳ≦ＶＷ≦ＶＭ  を満たす範囲、最も無駄な粉の発生が少なく好ましい範囲は  １０ｒＳ≦ＶＷ≦２５ｒＳを満たすように設計するのが好ましい。
この範囲外の付着用粉の投入量となった場合は、複合化処理時に処理粉の全体量の過不足が生じる場合がある。これにより、処理時に粉（粒子）へ生じる力が変化するため、処理後の状態に差異が生じてパネル表示性能に影響を及ぼすことが懸念される。
例えば付着用粉の投入量が不足する傾向になると、複合化に必要な力が粒子間に十分作用せず処理が甘くなり、子粒子の埋め込み深度、被覆状態などが悪化する場合がある。これとは、逆に、付着用粉の投入量がＶＭ以上と過剰になると、有効処理容積以上の粉を投入することになるので、装置の運転に適さない。また、最悪の場合、力が掛かり過ぎる状態にあるので、子粒子の予期せぬ埋め込みの進行や過剰な力が掛かることによる発熱が原因で予期せぬ温度上昇を生じ、粒子同士の癒着などの問題が発生する場合がある。
付着粒子の投入および壁面へ付着操作を行った後、非付着粒子の回収を行うので、ＶＭ以下の付着用粉を用いれば粒子の品質、性能に関して問題はない。しかしながら、最も好ましい範囲の上限である２５ｒＳ以上の粉を投入した場合、投入量の増加に伴い、非付着粒子が増加し、無駄となる粉が増加するので、好ましい範囲内での効率に比べると劣ることが否めない。
【００２５】
本発明者等は、上記したような複合型の表示媒体用粒子を製造するにあたり、実際の粒子製造段階に入る前に、処理槽内で粒子が付着する上記粒子付着箇所に、粒子を意図的に予め付着させる工程（粒子付着処理工程）を含めることで、その後に実行する表示媒体用粒子の製造工程を安定に効率良く行うことができることを見出して、本願発明に至ったものである。以下、更に図４を参照して説明する。
【００２６】
図４は、粒子付着処理工程を含む本願発明に係る複合型表示媒体用粒子の製造方法のステップ例を示した図である。この図４では、先の図３で例示したような複合型の表示媒体用粒子を製造するために用いる処理槽２０を模式的に円形形状で示している。本願発明では使用する処理槽の形態には、特に限定はない。すなわち、図４で示す処理槽２０として、従来から公知である種々の粒子複合化処理用の処理槽、或いはこれを含む粒子複合化処理装置を採用できる。このような複合化処理装置は、例えば、処理槽内に母粒子、子粒子を収納し、これを混合、撹拌するための撹拌羽根やブレードなどの攪拌部材を備えており、剪断力や圧力などを作用させて母粒子表面に、子粒子を押し付ける機械的エネルギーを発生させるものである。なお、例えば、処理槽内に配されている上記撹拌羽根の基部や回転軸の周辺部、またブレードの固定部周辺、更に処理槽内での粒子の吹き溜まりとなり易い部分やその周辺の壁面などが、上記した粒子付着箇所となる場合が多い。
【００２７】
本願発明では、図４において示すように、複合型表示媒体用粒子を製造するための子粒子固着工程の前に、処理槽２０に所定の付着用粉（母粒子および子粒子を混合して別途に準備したもの）を投入して粒子が付着する可能性のある粒子付着箇所に意図的に予め付着させる粒子付着処理工程ＰＡ−Ｓを実行する。この粒子付着処理工程ＰＡ−Ｓは、初めて処理槽２０を使用する場合、或いは清掃した直後に処理槽２０を使用する場合に、粒子付着箇所に粒子が付着してしまうことが避けられないことを考慮して、意図的、積極的に粒子付着箇所に粒子を付着させる処理である。粒子付着処理工程ＰＡ−Ｓは、粒子付着箇所に付着させるための付着用粉３Ｐを処理槽２０内に投入し、攪拌部材を駆動することにより実際の製造工程と同じ状況を形成して粒子付着箇所に粒子を付着させる処理を実行する。このような粒子付着処理を行うことで、粒子付着箇所に粒子が付着させられることになる。よって、この後の粒子製造工程では、粒子付着箇所による影響に配慮せず、粒子製造に要する一定量の原料となる粒子を処理槽２０に投入して効率良く製造を行える。
【００２８】
粒子付着処理工程ＰＡ−Ｓの後、粒子付着処理が完了した状態ＰＡ−１の処理槽２０内は付着用粉３Ｐが粒子付着箇所に万遍なく付着した状態となるので、その後に投入される粒子が付着することが抑制される。よって、その後は、実際に複合型表示媒体用粒子を製造するための粒子（処理用の粒子）を、一定量投入して複合型の表示媒体用粒子３１を製造すればよい。
図４は、これをｎバッチ連続して実行する場合を示している。ここでは、処理済みで製造された粒子は回収されることで、処理槽２０内は粒子付着処理後の状態ＰＡ−１に近い状態に戻される。すなわち、各バッチの開始時において、処理用粒子を投入するときの処理槽２０内の内部環境は概ねにおいて粒子付着処理後の状態ＰＡ−１と同じである。よって、各バッチで同じ粒子、同じ投入量を維持して、処理槽２０における複合処理条件を同じに維持すれば、安定に効率良く複合型粒子３１を量産できることになる。
【００２９】
ところで、一旦、粒子付着箇所に付着させた粒子が、複合型表示媒体用粒子を製造するため処理槽内で粒子を攪拌したときに、付着箇所から脱落することが想定される。さらに、その脱落で空いた箇所に製造のため投入した粒子が更に付着することも想定される。よって、粒子付着処理工程ＰＡ−Ｓで用いる付着用粉３Ｐは、その後に実施する複合型表示媒体用粒子を製造するための子粒子固着工程で用いる粒子（処理用の粒子）と同じものを用いるのが望ましい。
【００３０】
また、上記粒子付着処理工程ＰＡ−Ｓが完了した時点で、処理槽２０内に余剰な粒子（非付着粒子３Ｐ−ｒ）が存在していた場合には母粒子表面に子粒子が均一に付着することへの障害となる場合もある。よって、粒子付着処理工程ＰＡ−Ｓ後に、非付着粒子３Ｐ−ｒを回収する粒子回収工程を実行して、図４で示す粒子付着処理後の状態ＰＡ−１を形成するのが望ましい。これにより、更に確実に各バッチで同じ粒子、同じ投入量を維持して、処理槽２０で安定に効率良く複合型粒子を製造できる。
【００３１】
なお、図３に示すような複合型の表示媒体用粒子の製造にあたり、母粒子の表面に子粒子を均一に付着させ、この状態を維持する第１の子粒子固着工程と、更に、その後に、母粒子の表明に子粒子を確実に固着するため、母粒子表面を更に窪ませて子粒子をより深く埋没させた最終的な形態に形成する第２の子粒子固着工程との２段の子粒子固着工程を用いると、母粒子の表面に子粒子を均一に付着させ表示媒体用粒子をより得易くなる。
【００３２】
より具体的には、母粒子表面に子粒子を固定するための複合化処理装置での処理条件を変えて、子粒子の母粒子への埋め込み深さが子粒子の粒子直径の５〜２０％となるようにして子粒子を配置し、子粒子仮固着の工程を実行する。この子粒子仮固着工程（第１の子粒子固着工程）を実行することにより、子粒子が母粒子上に単に接触しているだけで離脱し易い状態から、子粒子が母粒子に僅かに嵌り、接触面積が増加した仮固定（仮留め）状態となり、母粒子の表面全体に子粒子が均一に、配置された状態を形成できる。
この後、子粒子を母粒子上により深く埋没して固定する複合化処理を実行する工程（第２の子粒子固着工程）を行えば、子粒子が母粒子表面により深く、均一に配置された好適な形態の複合型粒子を製造できる。
【００３３】
そして、上記のように２段回の子粒子固着工程を設定し、第１の子粒子固着工程では母粒子と子粒子とを処理槽に投入して母粒子表面に子粒子が均一配置の状態を形成すること、また第２の子粒子固着工程では完全の複合化される前の母粒子表面に子粒子が仮固着された複合型粒子を更に処理することである。このように２段回の子粒子固着工程を設定し複合処理を行う際にも、前述したと同様に付着用粉３Ｐを粒子付着箇所に予め付着させる粒子付着処理工程を実行すればよい。
【００３４】
さらに、上記した本発明により製造可能な複合型の表示媒体用粒子について説明する。
複合型の表示媒体用粒子での母粒子について説明する。母粒子の主成分となるベース樹脂は熱可塑性樹脂とするのが好ましく、必要に応じて、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含めることができる。以下で樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３５】
表示媒体用粒子の母粒子は、その主成分となるベース樹脂に着色剤として顔料を含み、更に必要に応じて、荷電制御剤、無機添加剤等を含ませることができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３６】
母粒子用のベース樹脂の例としては、シクロオレフィン樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げることができる。これらを、２種以上混合してもよい。また、予め重合した樹脂を粉砕処理したものを使用してもよいし、懸濁重合で形成したもの使用してもよい。なお、懸濁重合の場合、その容易さからアクリル樹脂、アクリルフッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂が好適である。
【００３７】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３８】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００３９】
また、黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００４０】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００４１】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。上記着色剤を配合して所望の色の表示媒体用粒子前駆体である母粒子を作製できる。
【００４２】
そして、上記母粒子の表面に固着される上記子粒子としては、シリカなどのような無機材料による微粒子を採用してもよいし、有機材料による微粒子を採用してもよい。
【００４３】
なお、本発明により製造される表示媒体用粒子は平均粒子径ｄ（0.5）が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径ｄ（0.5）がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなり過ぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００４４】
さらに本発明では、各表示媒体用粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Span（スパン）を５未満、好ましくは３未満とするのが望ましい。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００４５】
さらにまた、帯電極性が互いに異なる２種類の表示媒体用粒子を用いて構成した２種類の表示媒体を用いた情報表示用パネルでは、平均粒子径ｄ（0.5）が大きい方の表示媒体の平均粒径と平均粒子径ｄ（0.5）が小さい方の表示媒体の平均粒径との比を１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電極性の異なる表示媒体用粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズを同程度にし、互いの表示媒体用粒子が反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４６】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザ回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザ光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。例えば、Mastersizer2000(シスメックス（株）)測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフトにて、粒子径および粒子径分布の測定を行うことができる。
【００４７】
さらに、表示媒体用粒子で構成する表示媒体を気体中空間で駆動させる乾式の情報表示用パネルでは、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％ＲＨ以下、好ましくは５０％ＲＨ以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、上記図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４８】
（実施例）
下記、本発明の実施例を説明する。
複合化処理装置として、「ノビルタ」（ホソカワミクロン（株）製）を用い付着粉の設計が上記投入条件を満たす場合を実施例Ａ−１〜Ａ−４、その比較例として付着粉を投入しない場合を比較例Ａ−５、付着粉を使用するが不足傾向にあるものを比較例Ａ−６とした。
また、複合化処理装置として、「メカノフュージョンシステム」（ホソカワミクロン（株）製）を用い付着粉の設計が上記投入条件を満たす場合を実施例Ｂ−１〜Ｂ−４、その比較例として付着粉を投入しない場合を比較例Ｂ−５、付着粉を使用するが不足傾向にあるものを比較例Ｂ−６とした。複合化処理工程における実際の製造に用いる粒子（粉）の投入量は装置有効処理容積の８０〜１００％が好ましく更には好ましくは８５〜９５％である。
【００４９】
（情報表示用パネルとしての評価）
実施例および比較例による表示媒体用粒子で表示媒体を構成し、この表示媒体を２枚の電極基板間に挟んだ構成のテスト用表示パネルを作製し、コントラスト比を求めて評価した。
【００５０】
本発明例および比較例のそれぞれに対し、正帯電黒色表示媒体用粒子と負帯電白色表示媒体用粒子とを、当量混合撹拌して摩擦帯電を行い、１００μｍのスペーサーを介して配置された、一方が内側ＩＴＯ処理され電源に接続されたガラス基板と、もう一方が銅基板であるセル中に体積占有率５０％で充填し、本発明例および従来例のテスト用パネルを得た。
【００５１】
ＩＴＯガラス基板、銅基板それぞれを電源に接続し、ＩＴＯガラス基板を低電位に、銅基板を高電位となる様に直流電圧をかけると、正帯電黒色表示媒体用粒子は低電位極側に、負帯電白色表示媒体用粒子は高電位極側に、それぞれ移動する。ここで、ガラス基板を通して黒色の表示状態が観察される。印加電圧を−２００（Ｖ）〜＋２００（Ｖ）まで１０（Ｖ）ごとに変化させ、それぞれの電圧で表示されたベタ画像において反射率を測定し、同絶対値の電圧印加時の白表示時反射率と黒表示時反射率との比をその電圧におけるコントラスト比とし、±２００（Ｖ）印加時のコントラスト比をコントラスト比Ｃ２００として表示媒体用粒子の鮮明表示性の指標とした。また、Ｃ２００の０．５倍のコントラストを与える電圧をＶ５０（Ｖ）として表示媒体用粒子の駆動に必要な印加電圧の指標とした。さらに、このテスト用パネルに電圧±２００（Ｖ）、周波数１（ｋＨｚ）で１００万回交互に電圧を印加して２色２種類の表示媒体用粒子を反転移動させた後に、上記と同様に印加電圧におけるコントラスト比を測定した。
【００５２】
実施例Ａの場合を下記（表１）に、実施例Ｂの場合を下記（表2）に、まとめて示している。各例の場合の粒子状態（上段は複合型粒子の表面、下段はその表面の拡大した様子のＳＥＭ画像）を示している。
初期Ｃ２００＞７．０かつ初期Ｖ５０＜７０（Ｖ）を満たす表示媒体用粒子を、初期特性が良好と判断した。また、１００万回耐久後Ｃ２００＞５．０かつ１００万回耐久後Ｖ５０＜７０（Ｖ）を満たす表示媒体用粒子を所定回数耐久性が良好と判断し、前記関係を満たさない表示媒体用粒子を所定回数耐久性が良好でないと判断した。
なお、実施例Ａ、Ｂについて、付着粉の投入量ＶＷが過多の場合（すなわち、投入量ＶＷがＶMを超えている場合）に関しては装置の運転に適さないので、比較検討に用いる試料の作成は行っていない。
【００５３】
【表１】
2011158661.tif 000003
【表２】
2011158661.tif 000004
【００５４】
上記から付着粉の投入量ＶＷを好適な範囲は、好ましくは１０ｒＳ≦ＶＷ≦ＶＭ、更に１０ｒＳ≦ＶＷ≦２５ｒＳにすると、無駄な粉が少なく、好ましいパネル評価が得られることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る情報表示用パネルは、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（電子取扱説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板やホワイトボード等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる。他に、外部電界形成手段で表示書換えを行う表示パネルや外部表示書換え手段に接続して表示書換えを行う表示パネル（いずれも、いわゆるリライタブルペーパー）としても好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５６】
１、２                基板
３Ｗａ、３Ｂａ        表示媒体用粒子
３Ｗ、３Ｂ            表示媒体（粒子群）
４                    隔壁
５、６                電極
３１                  複合型の表示媒体用粒子 
３２                  母粒子
３３                  子粒子
３Ｐ                  付着用粉
【図１】
2011158661.tif 000005
【図２】
2011158661.tif 000006
【図３】
2011158661.tif 000007
【図４】
2011158661.tif 000008