(57)【要約】【課題】埋設物の実際の埋設位置を正確に標示できるようにする。【解決手段】基部１０２から垂直に立ち上がる筒状の柱状部１０３の端部から標示部１０４を突出させた構造を採用し、基部１０２を埋設物、例えば電力ケーブル１１に固定する。標示部１０４は、柱状部１０３にスライド自在に取り付けられ、柱状部１０３に組み込まれた弾性部によって基部１０２に向けて押し込む力に対して弾性的復元力を生ずる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設物に着脱自在に取り付けられる基部と、
前記埋設物に固定された前記基部から垂直に立ち上がる筒状の柱状部と、
前記柱状部の端部から突出する寸法で前記柱状部の内部にその長手方向に沿って移動自在に取り付けられる標示部と、
前記標示部を前記基部に向けて押し込む力に対して弾性復元力を生じさせる弾性部と、
を備える埋設物標示装置。
【請求項２】
前記弾性部に対して前記標示部を前記柱状部の長手方向に変位自在に連結し、前記柱状部に対する前記標示部の突出寸法を調節自在とする調節機構を備える、請求項１記載の埋設物標示装置。
【請求項３】
前記弾性部は、前記柱状部と前記標示部との間に介在するコイルバネであり、
前記調節機構は、前記柱状部の長手方向に延出させて前記標示部に設けられた螺旋部と、この螺旋部に螺合して前記コイルバネの上部に配置される台座と、を有している、
請求項２記載の埋設物標示装置。
【請求項４】
前記柱状部の内周面と前記標示部の外周面とは互いに嵌合する円周形状を有しており、
前記コイルバネは前記柱状部に固定され、
前記台座は前記コイルバネに固定されている、
請求項３記載の埋設物標示装置。
【請求項５】
前記標示部は、前記埋設物の埋設方向を示す目印を頭部に回転自在に有している、請求項４記載の埋設物標示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設物の埋設箇所を標示する埋設物標示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中には、電力ケーブル、ガス管、水道管等か埋設されている。従来、これらの埋設物の埋設位置を示すために、埋設箇所に埋設物標示杭を打ちつけたり、埋設物の情報を記載した埋設物標示シートを敷いたりしている。これらの埋設物標示杭や埋設物標示シートは、埋設物の埋設位置を示すことにより、それらの埋設物を誤って破損させてしまうような事態を未然に防止することに一役買っている。
【０００３】
特許文献１は、埋設物標示杭の一例として、複数個の埋設物標示杭を本体部で連結して一体的にした埋設物標示装置を開示している。この文献には、埋設物を土部で埋設した後に複数個の埋設物標示杭が一体化された本体部を設置し、その上に砂利部を敷き詰めるという工法が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０５５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記埋設物標示杭にしても埋設物標示シートにしても、埋設物を埋設した後に設置することから、実際の埋設位置と設置位置とにずれが生ずることがある。この点は、特許文献１に記載された埋設物標示装置においても同様である。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、埋設物の実際の埋設位置を正確に標示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、埋設物に着脱自在に取り付けられる基部と、前記埋設物に固定された前記基部から垂直に立ち上がる筒状の柱状部と、前記柱状部の端部から突出する寸法で前記柱状部の内部にその長手方向に沿って移動自在に取り付けられる標示部と、前記標示部を前記基部に向けて押し込む力に対して弾性復元力を生じさせる弾性部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、埋設物に埋設物標示装置を取り付けた後に埋設物を埋設することで、埋設物の実際の埋設位置と埋設物標示装置による埋設物の標示位置との間にずれを生じさせないようにすることができ、したがって、埋設物の実際の埋設位置を正確に標示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の一形態として、埋設物と共に地中に埋設された埋設物標示装置の一例を示す地中の縦断正面図である。
【図２】埋設物標示装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図３】その縦断正面図である。
【図４】埋設物標示装置の第２の実施の形態を示す縦断正面図である。
【図５】標示部及び調節機構の分解斜視図である。
【図６】埋設物標示装置の第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】その縦断正面図である。
【図８】標示部及び調節機構の分解斜視図である。
【図９】目印を示す目印部材の斜視図である。
【図１０】標示部の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、実施の一形態として、埋設物と共に地中に埋設された埋設物標示装置１０１の一例を示す地中５１の縦断正面図である。本実施の形態では、埋設物として、電力ケーブル１１が地中５１に埋設されている一例を示す。図１中、土部５２に電力ケーブル１１を埋設した後、土部５２の上に砂利部５３を敷き詰めた状態を示している。このような埋設手法は一例であり、実施に際しては、電力ケーブル１１を土部５２のみによって埋設し、砂利部５３を敷き詰めないようにしても良い。
【００１２】
電力ケーブル１１には、埋設物標示装置１０１が複数個固定されている。埋設物標示装置１０１は、埋設物である電力ケーブル１１に着脱自在に取り付けられている基部１０２から筒状の柱状部１０３が垂直に立ち上がり、柱状部１０３の上端から標示部１０４が覗いた構造のものである。標示部１０４は、砂利部５３の表面から僅かに飛び出し、地上からの視認を可能としている。そして、その構造については後述するが、標示部１０４は柱状部１０３に対して押圧すると引っ込み、押圧力を解除すると元の位置に復帰するように構成されている。
【００１３】
（第１の実施の形態）
埋設物標示装置１０１の第１の実施の形態を図１の他、図２及び図３に基づいて説明する。
【００１４】
図２は、埋設物標示装置１０１の斜視図である。基部１０２は、その底面が電力ケーブル１１にフィットするように湾曲形状をした基部台座１０５を主体とし、この基部台座１０５を固定ベルト１０６で電力ケーブル１１に固定する構造を有している。固定ベルト１０６は、一例として、弾性復元力を有する金属製の部材であって、電力ケーブル１１に抱き付くような形状に初期形状が定められている。このような固定ベルト１０６は、基部台座１０５の正面及び背面に形成されたスリット状のベルト通し孔１０７に通され、基部台座１０５と共に電力ケーブル１１に着脱自在に取り付けることができる。
【００１５】
基部台座１０５には筒状の柱状部１０３が一体に形成されている。これらの基部台座１０５と柱状部１０３とは、一例として合成樹脂の一体成型品である。第１の実施の形態では、柱状部１０３は角柱形状をしており、上端が開口している。
【００１６】
標示部１０４は、柱状部１０３と同様に角柱形状をしており、上端の開口部分から柱状部１０３に嵌合している。そして、標示部１０４の上面には、目印Ｍが形成されている。この目印Ｍは、電力ケーブル１１の敷設方向を指し示す矢印形状をしている。このような標示部１０４も、一例として合成樹脂の一体成型品である。
【００１７】
図３は、埋設物標示装置１０１の縦断正面図である。柱状部１０３は、その内部が仕切板１０８によって仕切られ、仕切板１０８よりも上方部分がスライド孔１０９となっている。標示部１０４は、スライド孔１０９にスライド自在に嵌合している。
【００１８】
スライド孔１０９には、弾性部としてのコイルバネ１１０が落とし込まれている。コイルバネ１１０は、仕切板１０８に支持されている。このようなコイルバネ１１０は、スライド孔１０９に挿入された標示部１０４を柱状部１０３の上端から突出する位置で支持する。これにより、コイルバネ１１０は、標示部１０４を基部１０２に向けて押し込む力に対して弾性復元力を生じさせる。したがって、標示部１０４は、前述したように、柱状部１０３に対して押圧すると引っ込み、押圧力を解除すると元の位置に復帰する。
【００１９】
このような構成において、電力ケーブル１１を埋設するに際して、まず、電力ケーブル１１に埋設物標示装置１０１を装着する。装着は、基部１０２の固定ベルト１０６を押し広げて電力ケーブル１１に抱き付かせるようにする。これにより、柱状部１０３が基部１０２と共に電力ケーブル１１に固定される。この際、標示部１０４及びコイルバネ１１０を柱状部１０３に予め取り付けていてもよく、これらの標示部１０４及びコイルバネ１１０は後から柱状部１０３に取り付けるようにしても良い。標示部１０４及びコイルバネ１１０を柱状部１０３に予め取り付けた状態の埋設物標示装置１０１を電力ケーブル１１に装着するには、それらの標示部１０４及びコイルバネ１１０が脱落しないように粘着テープ等で標示部１０４を柱状部１０３に仮固定しておくことが望ましい。
【００２０】
電力ケーブル１１には、所望の間隔毎に埋設物標示装置１０１を装着する。この際、注意すべき点は、全ての柱状部１０３が垂直に立設されるようにすることである。所望数の埋設物標示装置１０１を電力ケーブル１１に装着したならば、これらの埋設物標示装置１０１と共に電力ケーブル１１を地中５１に埋設する。埋設は、例えば図１に例示するように、土部５２で最初埋設し、その上に砂利部５３を敷き詰めるようにしても良く、土部５２のみによって埋設するようにしても良い。このような電力ケーブル１１の埋設過程において、粘着テープ等で標示部１０４を柱状部１０３に仮固定していた場合には、完全に埋設する前に粘着テープを剥がし、柱状部１０３に対する標示部１０４の仮固定を解除する。
【００２１】
こうして、電力ケーブル１１の埋設位置に埋設物標示装置１０１を設置することができる。埋設物標示装置１０１は、埋設物である電力ケーブル１１に取り付けられているので、電力ケーブル１１の実際の埋設位置と埋設物標示装置１０１による電力ケーブル１１の標示位置との間にずれが生じず、電力ケーブル１１の実際の埋設位置を正確に標示することができる。
【００２２】
また、前述したように、標示部１０４は、柱状部１０３に対して押圧すると引っ込み、押圧力を解除すると元の位置に復帰するので、標示部１０４を人が踏んでしまったり、自動車等が乗り上げてしまったりしても、その押圧力が直接的に埋設物である電力ケーブル１１に伝達されることが抑制され、電力ケーブル１１の保護が図られる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
埋設物標示装置１０１の第２の実施の形態を図４及び図５に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００２４】
図４は、埋設物標示装置１０１の縦断正面図である。本実施の形態では、第１の実施の形態の仕切板１０８（図３参照）に代えて、柱状部１０３のスライド孔１０９内に段部１２１を形成している。段部１２１は、第１の実施の形態の仕切板１０８よりも低い位置に配置されており、仕切板１０８と同様に、コイルバネ１１０を支持する役割を担う。
【００２５】
そして、本実施の形態は、弾性部であるコイルバネ１１０に対して標示部１０４を柱状部１０３の長手方向に変位自在に連結し、柱状部１０３に対する標示部１０４の突出寸法を調節自在とする調節機構１２２を有している。調節機構１２２は、柱状部１０３の長手方向に延出するように標示部１０４の下部に固定された螺旋部１２３と、この螺旋部１２３に螺合してコイルバネ１１０の上部に配置される台座１２４とによって構成されている。
【００２６】
図５は、標示部１０４及び調節機構１２２の分解斜視図である。調節機構１２２を構成する螺旋部１２３は、頭部に大径円柱状の圧入部１２３ａを有している。この圧入部１２３ａが標示部１０４の開口部分に圧入されることで、螺旋部１２３が標示部１０４の下部に固定されている。標示部１０４は、その内部に、圧入部１２３ａを位置規制するための規制板１０４ａを有しており、圧入された螺旋部１２３の圧入部１２３ａの位置を定めている。
【００２７】
そして、台座１２４には螺旋孔１２４ａが形成され、この螺旋孔１２４ａに螺旋部１２３が螺合している。このような構造上、台座１２４を回転させると螺旋部１２３の軸方向に台座１２４の位置が変動する。そこで、台座１２４を回転させてその位置を適宜設定することで、柱状部１０３に標示部１０４を挿入してコイルバネ１１０に台座１２４が支持された状態での標示部１０４の突出量を調節することができる。
【００２８】
このような構成において、本実施の形態によれば、電力ケーブル１１の埋設深さに応じて標示部１０４の突出量を調節機構１２２により調節し、電力ケーブル１１から標示部１０４の頂部までの距離を可変することができる。これにより、標示部１０４の頂部に位置する目印Ｍの部分を、いつでも最適な量だけ地上に露出させることが可能となる。調節機構１２２による標示部１０４の突出量の調整は、柱状部１０３から標示部１０４を引き抜き、台座１２４を回転させてその螺旋部１２３の軸方向位置を適宜設定した上で、再度、標示部１０４を柱状部１０３に挿入することによって、容易に完遂可能である。
【００２９】
（第３の実施の形態）
埋設物標示装置１０１の第３の実施の形態を図６ないし図１０に基づいて説明する。第１及び第２の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００３０】
図６は、埋設物標示装置１０１の斜視図である。本実施の形態の埋設物標示装置１０１が第１及び第２の実施の形態の埋設物標示装置１０１と相違する点は、次の五つの点である。
（１）柱状部１０３及び標示部１０４の形状
図６からも明らかなように、柱状部１０３及び標示部１０４は円筒形状を有している。（２）柱状部１０３と標示部１０４との連結構造
標示部１０４は、柱状部１０３に対して落とし込み方式で装着されているのではなく、螺旋結合している（図７参照）。
（３）標示部１０４の突出量の調節の仕方
標示部１０４は、柱状部１０３に装着された状態のまま回転させることによって、その突出量を調整可能である（図７参照）。
（４）目印Ｍの構造
目印Ｍは、標示部１０４に対して回転自在である（図７、図９及び図１０参照）。
（５）目印Ｍの配置位置
目印Ｍは、標示部１０４の頂部よりも僅かに奥側に配置されている（図６、図７、図９及び図１０参照）。
【００３１】
上記（１）の点については、図６から一目瞭然であるので、特段の説明を省略する。上記（２）〜（５）の点について、以下説明する。
【００３２】
図７は、埋設物標示装置１０１の縦断正面図である。柱状部１０３の内部において、コイルバネ１１０の下端はスライド孔１０９内に形成された段部１２１に固定され、コイルバネ１１０の上端には台座１２４が固定されている。コイルバネ１１０の下端を段部１２１に固定しているのは下部固定部１３１であり、コイルバネ１１０の上端に台座１２４を固定しているのは上部固定部１３２である。これらの下部固定部１３１及び上部固定部１３２による固定は、一例として、コイルバネ１１０の下端を垂直方向下向きに屈曲させ上端を垂直方向上向きに屈曲させておき、段部１２１に形成した孔（図示せず）にコイルバネ１１０の下端を差し込み、台座１２４に形成した孔（図示せず）にコイルバネ１１０の上端を差し込むことによってなされている。いうまでもなく、このような固定構造は例示に過ぎず、実施に際しては、他のあらゆる固定構造を採用することが可能である。
【００３３】
上記構造上、柱状部１０３に対して標示部１０４を装着するに際して、標示部１０４に固定された螺旋部１２３を柱状部１０３の側の台座１２４の螺旋孔１２４ａに螺合させる。この際、静止状態である柱状部１０３に対して標示部１０４を回転させることで、台座１２４に対して螺旋部１２３が昇降し、これによって標示部１０４の突出量を調整することができる。以上説明した構造が、上記（２）及び（３）の相違点に関する構造である。
【００３４】
次いで、上記（４）及び（５）の相違点に関する構造について説明する。
【００３５】
図７に示すように、標示部１０４には、その内周面に段部１３３が形成されている。これらの段部１３３は、下方に位置する下部段部１３３ａと上方に位置する上部段部１３３ｂとの二重構造をなしている。標示部１０４において、その下端から下部段部１３３ａに至るまでの空間の内周径は、下部段部１３３ａから上部段部１３３ｂに至るまでの空間の内周径よりも大径に形成されている。
【００３６】
図８は、標示部１０４及び調節機構の分解斜視図である。図７及び図８に示すように、螺旋部１２３は、圧入部１２３ａの上部を更に上方に延出させ、その上端にストッパ部１２３ｂを形成している。このような螺旋部１２３は、図７に示すように、圧入部１２３ａが標示部１０４に圧入された状態でストッパ部１２３ｂが下部段部１３３ａに当接し、これによって位置決めされるように形成されている。
【００３７】
標示部１０４は、図７に示すように、目印Ｍが記された目印部材１３４と小コイルバネ１３５とを予め装着しておき、その後、図８に示すように、螺旋部１２３を標示部１０４の開口から挿入して圧入部１２３ａを圧入する。すると、標示部１０４に対して螺旋部１２３が固定され、この際、下部段部１３３ａに当接しているストッパ部１２３ｂと上部段部１３３ｂに当接して抜け止めされている目印部材１３４との間に、小コイルバネ１３５が圧縮状態で保持される。これにより、目印部材１３４は小コイルバネ１３５に付勢されて上部段部１３３ｂに当接して抜け止めされ、標示部１０４の頂部に形成された露出孔１３６より目印Ｍを外部に露出させる。
【００３８】
図９は、目印Ｍを記す目印部材１３４の斜視図である。図１０は、標示部１０４の底面図である。目印部材１３４には、その外周側に目印Ｍを取り囲むようにして複数個の歯が円周上に規則的に配列された第１の歯部１３７が形成されている。そして、標示部１０４の上部段部１３３ｂには、目印部材１３４に形成された第１の歯部１３７と噛み合う複数個の歯が円周上に規則的に配列された第２の歯部１３８が形成されている。
【００３９】
したがって、目印部材１３４は、小コイルバネ１３５に付勢されることで、その第１の歯部１３７が標示部１０４の上部段部１３３ｂに形成された第２の歯部１３８と噛み合い、その回転が抑制される。これに対して、目印部材１３４を押し下げると、第２の歯部１３８に対する第１の歯部１３７の噛み合いが脱落するため、自由に回転させることができる。
【００４０】
このような構成において、本実施の形態によれば、標示部１０４を回転させると、柱状部１０３の側に装着されている台座１２４に対して標示部１０４の側に固定されている螺旋部１２３の軸方向位置が変動し、標示部１０４の突出量が変化する。この際、柱状部１０３に装着したままの状態で標示部１０４の突出量を適宜調節することができるので、その調節作業の容易化を図ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、回転させた標示部１０４を３６０度どの位置にでも停止させることができ、その分、標示部１０４の突出量を思うがまま調節することができる。その反面、標示部１０４の回転に従い目印Ｍも回転してしまうので、調節機構１２２による標示部１０４の突出量調節に際して、目印Ｍが思わぬ方向を指し示してしまうことがある。そこで、この場合には、目印Ｍを記した目印部材１３４を押し下げることで、目印部材１３４の回転が自由になり、目印Ｍを電力ケーブル１１の敷設方向に揃えることができる。しかも、目印部材１３４から手を離せば、小コイルバネ１３５の付勢力によって目印部材１３４が押し戻され、その第１の歯部１３７が標示部１０４の上部段部１３３ｂに形成されている第２の歯部１３８に噛み合う。これにより、目印部材１３４が例えば振動等によって不意に回転してしまうようなことを確実に防止することができ、目印Ｍが指し示す方向の確かさを確保することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１１  電力ケーブル（埋設物）
１０２  基部
１０３  柱状部
１０４  標示部
１１０  コイルバネ（弾性部）
１２２  調節機構
１２３  螺旋部
１２４  台座
Ｍ  目印
【図１】
2011064828.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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