(57)【要約】【課題】容易に止め輪を軸体から取り外すことができるとともに、軸体に対する止め輪の脱着作業時に、止め輪が落下することを抑制できる止め輪脱着治具を得る。【解決手段】軸心周りに回動可能に同軸に嵌め合わされる外側筒部２１及び内側筒部２２と、外側筒部２１及び内側筒部２２に固定される第１柄部２４及び第２柄部２５と、それぞれ、止め輪１がローラ軸に嵌められたときのローラ軸の軸心と孔部１ｃとの間の第１間隔だけ外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心から径方向に離間し、外側筒部２１及び内側筒部２２のそれぞれの一端から延出される第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９と、を備え、内側筒部２２はローラ軸の外径に対応する内径を有し、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔は、第１柄部２４及び第２柄部２５を操作して、外側筒部２１及び内側筒部２２を互いに逆方向に回動させることにより調整可能に構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部が形成された耳部を両端部に有するＣ型の止め輪を軸体に対して脱着する止め輪脱着治具であって、
それぞれ円筒状をなし、軸心周りに回動可能に同軸に嵌め合わされる外側筒部及び内側筒部と、
上記外側筒部に一端を固定される第１柄部と、
第１柄部との間に上記外側筒部及び上記内側筒部の回動方向に間隔をあけて一端を上記内側筒部に固定される第２柄部と、
それぞれ、上記止め輪が上記軸体に嵌められたときの上記軸体の軸心と上記孔部との間の第１間隔だけ上記外側筒部及び上記内側筒部の軸心から径方向に離間し、互いに平行に上記外側筒部及び上記内側筒部の軸心方向に上記外側筒部及び上記内側筒部のそれぞれの一端から延出される第１嵌合突起及び第２嵌合突起と、
を備え、
上記内側筒部は上記軸体の外径に対応する内径を有し、
上記第１嵌合突起と上記第２嵌合突起の間の間隔は、上記第１柄部及び上記第２柄部の他端間が接近及び離間するように上記第１柄部及び上記第２柄部を操作して、上記外側筒部及び上記内側筒部を互いに逆方向に回動させることにより調整可能に構成されていることを特徴とする止め輪脱着治具。
【請求項２】
上記外側筒部及び上記内側筒部の一方に設けられるストッパ、上記外側筒部及び上記内側筒部の他方に設けられ、上記第１嵌合突起及び上記第２嵌合突起の間隔が、上記止め輪を塑性変形させることなく上記軸体の直径より大きな所定の内径に上記止め輪を拡径させたときの上記孔部間の間隔に一致する回動規制間隔になったときに、上記ストッパが当接されるストッパ当接部を有することを特徴とする請求項１に記載の止め輪脱着治具。
【請求項３】
上記ストッパは、上記内側筒部の外周面に突設され、
上記ストッパ当接部は、上記外側筒部に周方向に延在するように形成され、上記ストッパが挿入される貫通穴の周方向の一側の壁面により構成されることを特徴とする請求項２に記載の止め輪脱着治具。
【請求項４】
磁石が上記内側筒部の一端面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の止め輪脱着治具。
【請求項５】
上記内側筒部の内周面を構成する孔に螺合される棒ねじを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の止め輪脱着治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸体に対してＣ型の止め輪を脱着するのに好適な止め脱着着治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸に嵌められたベアリングが軸から抜けるのを防止するため、Ｃ型の止め輪を軸の端部からベアリングに隣接する軸の部位に嵌めて用いることは周知である。
【０００３】
Ｃ型止め輪を軸に対して脱着する治具として、それぞれ、止め輪の両端部に穿設された孔に挿入する尖端部を一端に有する一対の握り柄を交差させ、一対の握り柄の交差部を貫通する軸まわりに回動可能に一対の握り柄を連結して構成した止め輪プライヤが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
例えば、軸に嵌められた止め輪を、止め輪プライヤを用いて外す作業は、止め輪の両端部に穿設された孔に尖端部を挿入し、握り柄の他端間を接近させる方向に握り柄を回動することにより内径を拡径させた止め輪を軸から抜くという手順により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、止め輪が嵌められた軸の軸方向の両側の作業スペースが狭い条件下で止め輪プライヤを用いて止め輪を軸から取り外す場合、作業者は、軸の端面と相対して止め輪を目視することができないので、止め輪の孔を確認しづらくなる。このため、作業者は、尖頭部が止め輪の小さな孔と相対するおおよその位置に止め輪プライヤを感覚的に移動させ、尖頭部が孔に向かうように止め輪プライヤを押し込んでみるという作業を、尖頭部が孔に挿入されるまで続けることになる。これにより、止め輪を外す作業に長時間を要してしまう場合がある。
【０００６】
また、尖頭部の止め輪への挿入をスムーズに行うため、例えば、止め輪の孔が映しだされる位置に鏡を配置し、鏡に映った孔を目視しながら尖端部を孔に挿入するように止め輪プライヤを移動させることも考えられる。しかし、初心者にとっては、直に止め輪の孔を目視しながら尖頭部を孔に挿入する作業と勝手が異なるため、スムーズに尖頭部を止め輪に挿入することができない。
【０００７】
また、尖頭部の止め輪の孔への挿入角度は、一対の握り柄の回動操作に応じて変化する。例えば、止め輪プライヤの尖頭部を止め輪の孔に挿入し、止め輪を拡径させた状態で、止め輪を軸に対して脱着する際、握り柄を握る力が変化して一対の握り柄の尖頭部間の間隔が、先端程狭くなるように尖頭部の止め輪の孔への挿入角度が変化すると、止め輪に働く復元力が、止め輪を握り柄の一端に向かわせる方向に働く。これにより、止め輪が握り柄から落下してしまうことがある。
【０００８】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、容易に止め輪を軸体から取り外すことができるとともに、軸体に対する止め輪の脱着作業時に、止め輪が落下することを抑制できる止め輪脱着治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、孔部が形成された耳部を両端部に有するＣ型の止め輪を軸体に対して脱着する止め輪脱着治具であり、それぞれ円筒状をなし、軸心周りに回動可能に同軸に嵌め合わされる外側筒部及び内側筒部と、外側筒部に一端を固定される第１柄部と、第１柄部との間に外側筒部及び内側筒部の回動方向に間隔をあけて一端を内側筒部に固定される第２柄部と、それぞれ、止め輪が軸体に嵌められたときの軸体の軸心と孔部との間の第１間隔だけ外側筒部及び内側筒部の軸心から径方向に離間し、互いに平行に外側筒部及び内側筒部の軸心方向に外側筒部及び内側筒部のそれぞれの一端から延出される第１嵌合突起及び第２嵌合突起と、を備え、内側筒部は軸体の外径に対応する内径を有し、第１嵌合突起と第２嵌合突起の間の間隔は、第１柄部及び第２柄部の他端間が接近及び離間するように第１柄部及び第２柄部を操作して、外側筒部及び内側筒部を互いに逆方向に回動させることにより調整可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る止め輪脱着治具によれば、内側筒部の内径が軸体の外径に対応しているので、内側筒部の一端側を軸体の端部に嵌めることで、止め輪を取り外す際の止め輪脱着治具の軸体の径方向の位置が安定する。これにより、内側筒部の一端側を軸体の端部に嵌めた状態で、止め輪脱着治具の軸体の軸まわりの位置を調整するだけで、第１嵌合突起及び第２嵌合突起を止め輪の孔部に挿入可能となる。従って、止め輪の孔部を目視確認しづらいような狭い作業スペースで作業を行う場合でも、容易に第１嵌合突起及び第２嵌合突起を止め輪の孔部に挿入できるので、止め輪の取り外し作業の効率が著しく向上する。
【００１１】
また、止め輪を軸体に対して脱着する際、第１嵌合突起及び第２嵌合突起が、外側筒部及び内側筒部の軸心方向に互いに平行に延在しているので、止め輪を拡径させて移動させているときに、仮に第１柄部及び第２柄部の間の間隔が狭められても、第１嵌合突起及び第２嵌合突起の止め輪の孔部への挿入角度が変化することがない。これにより、第１嵌合突起及び第２嵌合突起の間隔が狭められた場合でも、止め輪の復元力が、第１嵌合突起及び第２嵌合突起の先端に止め輪を向かわせる方向に働くことがない。これにより、止め輪が第１嵌合突起及び第２嵌合突起から抜けることが極力防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】止め輪の正面図である。
【図２】エスカレータの踏段の上面図である。
【図３】エスカレータの踏段の一方の駆動ローラまわりの拡大図である。
【図４】図３のＡ方向から見た駆動ローラまわりの図である。
【図５】この発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の斜視図である。
【図６】この発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の正面図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の背面図である。
【図８】この発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の分解側面図である。
【図９】図８のＢ部を正面から見た図である。
【図１０】図８のＣ部を正面から見た図である。
【図１１】この発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の動作を説明する図である。
【図１２】この発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具を用いてローラ軸から止め輪を取り外す方法を説明する図であり、第１嵌合突起と第２嵌合突起がローラ軸に嵌められた止め輪の孔部に挿入される位置に止め輪脱着治具を移動した直後の状態を示している。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【図１４】この発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具を用いてローラ軸から止め輪を取り外す方法を説明する図であり、第１嵌合突起と第２嵌合突起がローラ軸に嵌められた止め輪の孔部に挿入される位置に止め輪脱着治具を移動し、第１柄部及び第２柄部を操作して止め輪を拡径させた状態を示している。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
まず、止め輪脱着治具の説明に先立って、止め輪の構造について説明する。
図１は止め輪の正面図である。
図１において、止め輪１は、例えばＳＵＳ４４０やＳＵＳ４２０などの磁性を有するばね鋼を材料として作製され、Ｃ字状の本体部１ａ、及び本体部１ａの両端部から本体部１ａの外側に向けて突出された一対の耳部１ｂにより構成されている。
耳部１ｂには、孔部１ｃが耳部１ｂの離間方向及び耳部１ｂの本体部１ａからの延出方向に直交する方向に孔方向を一致させて形成されている。
止め輪１は、一対の耳部１ｂの間の隙間を広げるように弾性変形させることで、本体部１ａの内径（止め輪１の内径）を拡張することが可能となっている。
【００１５】
次いで、止め輪１の使用例について説明する。
図２はエスカレータの踏段の上面図、図３はエスカレータの踏段の一方の駆動ローラまわりの拡大図、図４は図３のＡ方向から見た駆動ローラまわりの図である。
なお、説明の便宜上、図３では駆動ローラを一点鎖線で示し、駆動ローラの内周側を透視して示している。
【００１６】
図２〜図４において、踏段１０は、踏み板１１と、軸方向を踏み板１１の幅方向に一致させて踏み板１１の裏面に図示しないブラケットを介して取り付けられ、踏み板１１の幅方向両側に延出する軸体としてのローラ軸１３と、ローラ軸１３の両端近傍に軸受け１４を介して回転自在に設けられた一対の駆動ローラ１５と、を備えている。
【００１７】
ローラ軸１３の両端近傍のそれぞれには、図３及び図４に示されるように、装着溝１３ａが、ローラ軸１３の周方向全域に亘って形成されている。そして、軸受け１４が、装着溝１３ａのローラ軸１３の軸方向の中央側に隣接するローラ軸１３の部位に嵌められている。
【００１８】
そして、止め輪１が装着溝１３ａに嵌められている。このとき、止め輪１の本体部１ａの外周側の部位及び耳部１ｂが、ローラ軸１３より径方向外方に延出され、止め輪１によって、軸受け１４がローラ軸１３の端部まで移動してローラ軸１３から脱落することが防止されている。
【００１９】
次いで、ローラ軸１３に対して止め輪１を脱着するのに用いられる止め輪脱着治具について説明する。
図５はこの発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の斜視図、図６はこの発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の正面図、図７はこの発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の背面図、図８はこの発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の分解側面図、図９は図８のＢ部を正面から見た図、図１０は図８のＣ部を正面から見た図である。
【００２０】
図５〜図１０において、止め輪脱着治具２０は、それぞれ円筒状をなし、軸心まわりに回動可能に同軸に嵌め合わされる外側筒部２１及び内側筒部２２と、外側筒部２１に一端を固定される第１柄部２４と、第１柄部２４との間に外側筒部２１及び内側筒部２２の回動方向に間隔をあけて一端を内側筒部２２に固定される第２柄部２５と、それぞれ、止め輪１がローラ軸１３に嵌められたときのローラ軸１３の軸心と孔部１ｃとの間の第１間隔だけ外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心から径方向に離間し、外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心方向に互いに平行に外側筒部２１及び内側筒部２２の一端から延出される第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９と、内側筒部２２に着脱可能なストッパ３０と、を備えている。
なお、第１嵌合突起２８は、保持部材２６を介して外側筒部２１に固定されている。
【００２１】
また、止め輪脱着治具２０は、第１柄部２４及び第２柄部２５に連結され、第１柄部２４及び第２柄部２５の他端間が開く方向に第１柄部２４及び第２柄部２５を付勢するスプリング３５と、内側筒部２２に螺合される棒ねじ３３と、内側筒部２２の一端面に設けられる複数の磁石３４と、を備えている。
【００２２】
以下、止め輪脱着治具２０の各構成の詳細について説明する。
外側筒部２１には、軸方向の所定の部位に周方向に所定の角度だけ延在する貫通穴２１ａが形成されている。貫通穴２１ａの周方向の一側の側面が、ストッパ当接部２１ｂを構成している。そして、回動規制手段３１が、ストッパ３０とストッパ当接部２１ｂにより構成される。
【００２３】
また、第１ネジ孔２１ｃが、外側筒部２１の長手方向の他端側の部位に形成されている。さらに、切り欠き２１ｄが、外側筒部２１の他端側の部位を周方向に所定の角度だけ削除して形成されている。
【００２４】
保持部材２６は、図５に示されるように、互いに直交する突起保持部２６ａ及び筒部固定部２６ｂからなる概略Ｌ字状に形成されている。
【００２５】
内側筒部２２は、ローラ軸１３の外径より僅かに大きな内径で、外側筒部２１の内径より僅かに小さな外径を有している。図８に示されるように、ストッパ連結ネジ孔２２ａが、内側筒部２２の軸方向の所定の位置に形成されている。
ここで、外側筒部２１及び内側筒部２２の一端を同方向に向け、ストッパ連結ネジ孔２２ａと貫通穴２１ａとを重ねて、外側筒部２１と内側筒部２２とを嵌め合わせたときに、内側筒部２２の一端が外側筒部の一端から突起保持部２６ａの厚みだけ延出されるように貫通穴２１ａ及びストッパ連結ネジ孔２２ａが、外側筒部２１及び内側筒部２２に形成されている。
【００２６】
また、内側筒部２２の軸方向の一端側には、周方向に所定幅で、軸方向の他端に向かって保持部材２６の突起保持部２６ａの厚みと同じ深さの溝部２２ｂが形成されている。
【００２７】
また、第２ネジ孔２２ｃが、内側筒部２２の長手方向の他端側の部位に形成されている。このとき、ストッパ連結ネジ孔２２ａを貫通穴２１ａの延在方向の中間部に重ねて外側筒部２１と内側筒部２２とを嵌め合わせたときに、第１ネジ孔２１ｃと第２ネジ孔２２ｃとの間に、外側筒部２１及び内側筒部２２の周方向に４０〜５０度程度のピッチがあけられるように、第２ネジ孔２２ｃが内側筒部２２に形成されている。
また、内側筒部２２の内周面を構成する孔は、雌ねじにより構成されている。
【００２８】
第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９のそれぞれは円柱状に作製されている。
第１柄部２４及び第２柄部２５の一端側は、雄ねじにより構成されている。
【００２９】
ストッパ３０は、貫通穴２１ａの外側筒部２１の軸方向の幅より小さな直径を有する円柱状に形成され、図示しないが、軸方向の一端側が雄ねじにより構成されている。
また、第１柄部２４及び第２柄部２５の長手方向の中間部には第１スプリング取付部２７Ａ及び第２スプリング取付部２７Ｂが突設されている。
【００３０】
次いで、止め輪脱着治具２０の組み立て構造について説明する。
【００３１】
保持部材２６が、突起保持部２６ａが外側筒部２１の径方向内側に延出されるように、筒部固定部２６ｂを外側筒部２１の外周面に固定することで、外側筒部２１に一体に取り付けられている。
そして、外側筒部２１及び内側筒部２２は、貫通穴２１ａにストッパ連結ネジ孔２２ａが重なるように同軸に嵌め合わされている。このとき、保持部材２６の突起保持部２６ａに、溝部２２ｂの底面が当接され、内側筒部２２の一端面と突起保持部２６ａの外面が面一になっている。
【００３２】
また、外側筒部２１と内側筒部２２の軸心まわりの位置を、ストッパ連結ネジ孔２２ａが貫通穴２１ａの延在方向の中間部と相対する位置に配置されるように調整したときに、溝部２２ｂの周方向の両側の壁面と突起保持部２６ａとの間隔は、貫通穴２１ａの周方向の両側の壁面とストッパ連結ネジ孔２２ａとの間の間隔より広くなるように設定されている。
【００３３】
また、第１嵌合突起２８が、突起保持部２６ａを介して外側筒部２１の一端から外側筒部２１の軸心方向に突出するように突起保持部２６ａに固定されている。このとき、第１嵌合突起２８の軸心と外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心との間の間隔は、止め輪１がローラ軸１３に嵌められたときのローラ軸１３の軸心と止め輪１の孔部１ｃの中心との間の第１間隔に一致させている。
【００３４】
また、第２嵌合突起２９が、軸心方向を内側筒部２２の軸心方向に一致させ、外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心まわりの回動方向に、第１嵌合突起２８と位置をずらして内側筒部２２の一端面に突設されている。つまり、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９は、平行に、かつ、外側筒部２１及び内側筒部２２の回動方向について互いに離間して設けられている。
【００３５】
また、第１柄部２４の雄ねじ部が外側筒部２１に形成された第１ネジ孔２１ｃに螺合され、第１柄部２４が外側筒部２１から径方向外方に延在するように外側筒部２１に連結されている。
また、第２柄部２５の雄ねじ部が内側筒部２２に形成された第２ネジ孔２２ｃに、切り欠き２１ｄを介して螺合され、第２柄部２５が内側筒部２２から径方向外方に延在するように内側筒部２２に連結されている。このとき、第１スプリング取付部２７Ａと第２スプリング取付部２７Ｂが、向かいあうように第１柄部２４及び第２柄部２５が外側筒部２１及び内側筒部２２に連結されている。
【００３６】
また、スプリング３５が、第１スプリング取付部２７Ａ及び第２スプリング取付部２７Ｂに両端を連結されている。このとき、スプリング３５は、第１柄部２４及び第２柄部２５の他端側を離す方向に付勢力を発揮するように、第１柄部２４及び第２柄部２５の間に縮設されている。
【００３７】
また、ストッパ３０の雄ねじ部が、着脱自在に内側筒部２２に形成されたストッパ連結ネジ孔２２ａに螺合され、ストッパ３０の他端側は貫通穴２１ａに挿通されている。
また、磁石３４は、内側筒部２２の一端面に周方向に互いに間隔をあけて、５つ設けられている。
また、棒ねじ３３が、内側筒部２２の雌ねじに螺合されている。
【００３８】
次いで、止め輪脱着治具２０の動作について説明する。
図１１はこの発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具の動作を説明する図である。
ストッパ３０が取り外された場合、スプリング３５が第１柄部２４と第２柄部２５の他端側を離間させる方向に付勢しているので、外側筒部２１及び内側筒部２２の回動方向の位置は、第２柄部２５が切り欠き２１ｄの壁面に当接する第１回動位置に保持される。このとき、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔は、ローラ軸１３から外されている止め輪１の孔部１ｃ間の間隔、言い換えれば、弾性変形されていない止め輪１の孔部１ｃ間の間隔に一致するようになっている。
【００３９】
また、スプリング３５の付勢力に抗して第１柄部２４及び第２柄部２５に力を付加し、第１柄部２４及び第２柄部２５の他端側を接近させると、外側筒部２１及び内側筒部２２は、互いに逆方向に回動する。そして、外側筒部２１及び内側筒部２２の回動に連動して第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９との間が離間する。外側筒部２１及び内側筒部２２の回動軸心まわりの相対的な位置が所定量ずれると、図１１に示されるように、外側筒部２１及び内側筒部２２は、ストッパ３０が貫通穴２１ａのストッパ当接部２１ｂに当接する回動規制位置に配置される。即ち、外側筒部２１及び内側筒部２２が回動規制位置に配置されると、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔を広げる方向に外側筒部２１及び内側筒部２２が回動することが規制される。
【００４０】
外側筒部２１及び内側筒部２２が回動規制位置にあるときの第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔（以下、回動規制間隔とする）は、外側筒部２１及び内側筒部２２が、以下に説明する第２回動位置にあるときの第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔以上となるように貫通穴２１ａとストッパ３０の位置関係が設定されている。
【００４１】
第２回動位置は、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔を、止め輪１の内径をローラ軸１３に脱着することが可能な最小の内径に拡径させた止め輪１の孔部１ｃ間の間隔に一致させる外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心まわりの位置である。言い換えれば、第２回動位置は、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔を、止め輪１の内径をローラ軸１３の外径より僅かに大きくしたときの止め輪１の孔部１ｃ間の間隔に一致させる外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心まわりの位置である。
【００４２】
また、ストッパ３０を、貫通穴２１ａを介して内側筒部２２に装着した場合、第１柄部２４及び第２柄部２５を操作しなければ、外側筒部２１及び内側筒部２２の回動方向の相対的な位置は、ストッパ３０が貫通穴２１ａの周方向の他側の面に当接される取り外し基準位置に移動し、外側筒部２１及び内側筒部２２は、スプリング３５の付勢力により取り外し基準位置に保持される。このとき、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔は、ローラ軸１３の装着溝１３ａに嵌められた止め輪１の孔部１ｃ間の間隔に一致するように、貫通穴２１ａとストッパ３０の位置関係が設定されている。
【００４３】
この状態から、スプリング３５の付勢力に抗して第１柄部２４及び第２柄部２５に力を付加し、第１柄部２４及び第２柄部２５の他端側を接近させる場合の止め輪脱着治具２０の動作は、ストッパ３０を装着していない場合と同様である。
【００４４】
以上のように、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔は、第１柄部２４及び第２柄部２５の他端間が接近及び離間するように第１柄部２４及び第２柄部２５を操作して、外側筒部２１及び内側筒部２２を互いに逆方向に回動させることにより調整可能となっている。
【００４５】
棒ねじ３３の一端と内側筒部２２の一端面との間の距離は、ねじ棒３３の内側筒部２２の雌ねじへの螺合位置を変えることで調整可能である。
【００４６】
次いで、止め輪脱着治具２０を用いてローラ軸１３に装着された止め輪１を脱着する方法について説明する。
まず、ローラ軸１３に装着された止め輪１の取り外し方法について説明する。
【００４７】
図１２はこの発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具を用いてローラ軸から止め輪を取り外す方法を説明する図であり、第１嵌合突起と第２嵌合突起がローラ軸に嵌められた止め輪の孔部に挿入される位置に止め輪脱着治具を移動した直後の状態を示している。図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。図１４はこの発明の一実施の形態に係る止め輪脱着治具を用いてローラ軸から止め輪を取り外す方法を説明する図であり、第１嵌合突起と第２嵌合突起がローラ軸に嵌められた止め輪の孔部に挿入される位置に止め輪脱着治具を移動し、第１柄部及び第２柄部を操作して止め輪を拡径させた状態を示している。図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ矢視断面図である。なお、説明の便宜上、図１２及び図１４では、駆動ローラの図示を省略している。
【００４８】
初期状態として、ストッパ３０が内側筒部２２に取り付けられ、外側筒部２１及び内側筒部２２は取り外し基準位置にあるものとする。
図１２及び図１３において、作業者は、ローラ軸１３の端部に内側筒部２２の一端側を嵌め、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の先端が、止め輪１の耳部１ｂと相対するおおよその位置に止め輪脱着治具２０が配置されるように、止め輪脱着治具２０のローラ軸１３まわりの位置を調整した後、止め輪脱着治具２０をローラ軸１３に沿って軽く押し込む。
【００４９】
ここで、ローラ軸１３の端部に内側筒部２２の一端側を嵌める作業は、内側筒部２２の一端面を、孔部１ｃに比べてはるかに大きな面積のローラ軸１３の端面に当接させた後、止め輪脱着治具２０の位置を、ローラ軸１３の端面に沿ってずらすだけであり、従来のように止め輪の小さな孔に比べて尖頭部を挿入する作業に比べて容易に行える。
【００５０】
そして、内側筒部２２をローラ軸１３に押し込んだときに、止め輪１の孔部１ｃが第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９と相対していた場合には、孔部１ｃに第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９が挿入される。また、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９と耳部１ｂが相対していた場合には、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９が耳部１ｂに当接するが、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９を耳部１ｂに軽く押し当てながら、止め輪脱着治具２０をローラ軸１３まわりの位置を調整することで、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９が孔部１ｃに挿入される。
【００５１】
また、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９が耳部１ｂと相対する位置からずれていた場合は、止め輪脱着治具２０のローラ軸１３まわりに回転させて、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の先端が、耳部１ｂに当接する位置に移動させる。このとき、内側筒部２２をローラ軸１３に嵌められているので、止め輪脱着治具２０のローラ軸１３の径方向の位置は変化せず、簡単に第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９を耳部１ｂに当接する位置に止め輪脱着治具２０を移動させることが可能である。そして、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９を耳部１ｂに軽く押し当てながら、止め輪脱着治具２０をローラ軸１３まわりに回動させることで、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９が孔部１ｃに挿入される。
【００５２】
次いで、作業者は、スプリング３５の付勢力に抗して、第１柄部２４及び第２柄部２５の他端が近づく方向に第１柄部２４及び第２柄部２５に力が付加されるように第１柄部２４及び第２柄部２５を握る。
【００５３】
これにより、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９が離れるように外側筒部２１及び内側筒部２２が回動する。そして、図１４及び図１５に示されるように、止め輪１の内径が、ローラ軸１３の外径より大きくなったら、その状態を保ちつつ、止め輪１をローラ軸１３から引き抜き、第１柄部２４及び第２柄部２５への把持力を解除し、外側筒部２１及び内側筒部２２を取り外し基準位置に戻す。次いで、止め輪１を、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９から引き抜く。このとき、止め輪１には、大きな復元力が働いていないので、容易に第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９から止め輪１を引き抜くことができる。
【００５４】
以下、複数の踏段１０のローラ軸１３に装着された止め輪１を外す場合には、各ローラ軸１３の止め輪１に対して上記と同様の作業を繰り返し行えばよい。以上により、止め輪１のローラ軸１３からの取り外し作業が完了する。
【００５５】
次いで、止め輪１のローラ軸１３への取り付け方法について説明する。
作業者は、ストッパ３０を内側筒部２２から取り外し、外側筒部２１及び内側筒部２２を第１回動位置に移動させておく。
次いで、作業者は、ローラ軸１３の端部と装着溝１３ａとの間の距離が、内側筒部２２の先端と棒ねじ３３の一端との距離に対応するように、棒ねじ３３の内側筒部２２への螺合位置を調整する。
【００５６】
次いで、作業者は、止め輪１の孔部１ｃを第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９に嵌める。さらに、作業者は、スプリング３５の付勢力に抗して、第１柄部２４及び第２柄部２５の他端が近づく方向に第１柄部２４及び第２柄部２５に力が加わるように第１柄部２４及び第２柄部２５を握る。これにより、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９が離れるように外側筒部２１及び内側筒部２２が回動する。図１５に示されるように、止め輪１の内径が、ローラ軸１３の外径より大きくなったら、その状態を保ちつつ、止め輪１がローラ軸１３の端部を囲繞するように止め輪脱着治具２０の内側筒部２２の一端側をローラ軸１３の端部に押し込んで嵌める。
【００５７】
さらに、作業者は、棒ねじ３３の一端をローラ軸１３の端面に当接させる。これにより、止め輪１はローラ軸１３の装着溝１３ａの形成部位を囲繞する位置に配置される。次いで、作業者は、第１柄部２４と第２柄部２５を握る力を弱める。これにより、内側筒部２２及び外側筒部２１は、スプリング３５の付勢力により、互いに逆方向に相対的に回動し、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間隔が狭まる。つまり、止め輪１の内径が小さくなり、止め輪１が装着溝１３ａに嵌められる。そして、作業者は、止め輪脱着治具２０を止め輪１から引き抜く。以下、複数の踏段１０のローラ軸１３に止め輪１を取り付ける場合には、各ローラ軸１３の止め輪１に対して上記と同様の作業を繰り返し行えばよい。以上により、止め輪１のローラ軸１３への取り付け作業が完了する。
【００５８】
この発明の止め輪脱着治具２０によれば、外側筒部２１及び内側筒部２２が軸心まわりに互いに逆方向に回動可能に嵌め合わされ、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９のそれぞれが、止め輪１がローラ軸１３に嵌められたときのローラ軸１３の軸心と孔部１ｃとの間の第１間隔だけ外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心から径方向に離間し、互いに平行に外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心方向に外側筒部２１及び内側筒部２２のそれぞれの一端から延出されている。そして、内側筒部２２はローラ軸１３の外径に対応する内径を有している。また、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔は、第１柄部２４及び第２柄部２５の他端間が接近及び離間するように第１柄部２４及び第２柄部２５を操作して、外側筒部２１及び内側筒部２２を互いに逆方向に回動させることにより調整可能に構成されている。
【００５９】
内側筒部２２の内径がローラ軸１３の外径に対応しているので、内側筒部２２の一端側をローラ軸１３の端部に嵌めることで、止め輪脱着治具２０のローラ軸１３の径方向の位置が安定して保持される。
これにより、止め輪１をローラ軸１３から取り外す場合、内側筒部２２の一端側をローラ軸１３の端部に嵌め、止め輪脱着治具２０のローラ軸１３の軸まわりの位置を調整するだけで、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９を止め輪１の孔部１ｃに挿入可能となる。従って、止め輪１の孔部１ｃを目視確認しづらいような狭い作業スペースで作業を行う場合でも、容易に第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９を止め輪１の孔部に挿入できるので、止め輪１の取り外し作業の効率が著しく向上する。
【００６０】
また、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９が、外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心方向の一端から、外側筒部２１及び内側筒部２２の軸心方向に互いに平行に延出されている。このため、孔部１ｃに第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９を挿入し、止め輪１を拡径させて移動させているときに、仮に第１柄部２４及び第２柄部２５の間の間隔が狭められても、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の止め輪１の孔部１ｃへの挿入角度が変化することがない。これにより、止め輪１のローラ軸１３への脱着作業中、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の間隔が狭められた場合でも、止め輪１の復元力は、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の延在方向に直交する方向に働き、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の先端に止め輪１を向かわせる方向の成分が発生することはない。従って、止め輪１の脱着作業中、止め輪１が第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９から抜けて落ちることを防止できる。
【００６１】
また、止め輪脱着治具２０は、ストッパ３０、及びストッパ当接部２１ｂにより構成され、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の間隔が回動規制間隔より広がる方向への外側筒部２１及び内側筒部２２の回動を規制する回動規制手段３１を備える。
【００６２】
より詳しくは、ストッパ３０は内側筒部２２に突設され、ストッパ当接部２１ｂは、外側筒部２１に周方向に延在するように形成され、ストッパ３０が挿入される貫通穴２１ａの周方向の一側の壁面により構成される。そして、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の間隔が、止め輪１が塑性変形される前の所定の内径に拡径された止め輪１の孔部１ｃ間の間隔に一致する回動規制間隔になったときに、ストッパ３０が貫通穴２１ａのストッパ当接部２１ｂに当接されるようになっている。これにより、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の間隔が回動規制間隔となった場合、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔が離れる方向への外側筒部２１及び内側筒部２２の回動が規制される。
従って、必要以上に止め輪１を拡径させて止め輪１を塑性変形させることを未然に防止できる。
【００６３】
また、磁石３４が内側筒部２２の一端面に設けられており、磁性材料からなる止め輪１を用いた場合には、磁石３４に止め輪１を磁気吸引させた状態で、止め輪１をローラ軸１３に対して脱着可能であるので、止め輪１の脱着作業時に、止め輪１が止め輪脱着治具２０から外れて落下することを一層防止できる。
【００６４】
また、止め輪脱着治具２０は、内側筒部２２の内周面を構成する孔に螺合される棒ねじ３３を有する。これにより、予め、棒ねじ３３の内側筒部２２への螺合位置を、棒ねじ３３の一端から内側筒部２２の一端までの距離が、ローラ軸１３の端部から装着溝１３ａの間の距離に対応するように調整しておくことで以下の効果が得られる。即ち、止め輪１のローラ軸１３への取り付け時、棒ねじ３３の一端をローラ軸１３の端部に当接させることで、止め輪１が装着溝１３ａの位置に自動的に配置されるので、一層、止め輪１の取り付け作業の効率を向上させることができる。
【００６５】
なお、この発明では、回動規制手段３１は、内側筒部２２に突設されるストッパ３０と、外側筒部２１に設けられた貫通穴２１ａの周方向の一側の壁面により構成されるストッパ当接部２１ｂと、により構成されるものとした。しかし、回動規制手段はこのものに限定されない。例えば、回動規制手段は、外側筒部２１及び内側筒部２２の一方の他端面に設けられるストッパ３０と、一部がストッパ３０と外側筒部２１及び内側筒部２２の回動方向に離間するように外側筒部２１及び内側筒部２２の他方に設けられるストッパ当接部２１ｂとしての板状部材とにより構成してもよい。そして、第１嵌合突起２８及び第２嵌合突起２９の間隔が回動規制間隔になったときに、ストッパ３０が板状部材に当接されるようにストッパ３０と板状部材との配置関係を設定すればよい。
【００６６】
また、外側筒部２１及び内側筒部２２が、第１回動位置にあるときに、第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔が、ローラ軸１３から外されている止め輪１の孔部１ｃ間の間隔に一致するものとして説明した。しかし、外側筒部２１及び内側筒部２２の第１回動位置にあるときの第１嵌合突起２８と第２嵌合突起２９の間の間隔は、このものに限定されず、ローラ軸１３から外されている止め輪１の孔部１ｃ間の間隔以下であればよい。
【００６７】
また、磁石３４を設けるものとして説明したが、磁石３４は必ずしも設けなくてもよい。
【００６８】
止め輪脱着治具２０は、エスカレータの踏段１０のローラ軸１３に対して止め輪１を脱着するのに適用するものとして説明したが、軸体としての各種軸に止め輪１を脱着する場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１  止め輪、１ｂ  耳部、１ｃ  孔部、２１  外側筒部、２１ａ  貫通穴、２１ｂ  ストッパ当接部、２２  内側筒部、２４  第１柄部、２５  第２柄部、２８  第１嵌合突起、２９  第２嵌合突起、３０  ストッパ、３３  棒ねじ、３４  磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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