(57)【要約】【課題】高温高湿度下に長期間放置されても接着強度の低下が少なく、また、ポリエステル系フィルム同士の貼合せに好適に用いる太陽電池バックシート用接着剤組成物及びそれを用いた太陽電池バックシートを提供する。【解決手段】（ａ）一分子中に水酸基を２個以上含有するゴムと（ｂ）ポリイソシアネートとを反応させて得られる（Ｃ）変性ゴムと、（Ｄ）軟化点が８５℃以上である粘着付与剤と、（Ｅ）架橋剤とを含む、太陽電池バックシート用接着剤組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率において、（ａ）成分の水酸基（ＯＨ）に対し、（ｂ）成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）が、イソシアネート基（ＮＣＯ）／水酸基（ＯＨ）＝０．１〜０．９の範囲である、太陽電池バックシート用接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一分子中に水酸基を２個以上含有するゴムと（ｂ）ポリイソシアネートとを反応させて得られる（Ｃ）変性ゴムと、（Ｄ）軟化点が８５℃以上である粘着付与剤と、（Ｅ）架橋剤とを含む、太陽電池バックシート用接着剤組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率において、（ａ）成分の水酸基（ＯＨ）に対し、（ｂ）成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）が、イソシアネート基／水酸基＝０．１〜０．９の範囲である、太陽電池バックシート用接着剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）変性ゴム１００質量部に対し、（Ｄ）粘着付与剤を１０〜１５０質量部、（Ｅ）架橋剤を５〜５０質量部含む、請求項１に記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物。
【請求項３】
（ａ）一分子中に水酸基を２個以上含有するゴムが、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴムのいずれか１以上である請求項１または請求項２に記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物。
【請求項４】
（ｂ）ポリイソシアネートまたは（Ｅ）架橋剤が、脂肪族イソシアネートを含むポリイソシアネートである、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物。
【請求項５】
さらに（Ｆ）酸化防止剤を含む請求項１ないし請求項４いずれかに記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物。
【請求項６】
（Ｆ）酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤のいずれか１以上である請求項５に記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物。
【請求項７】
少なくとも２枚のフィルムからなる太陽電池バックシートにおいて、前記フィルム間を請求項１ないし請求項６いずれかに記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物にて、接着してなる、太陽電池バックシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池バックシートに使用可能である太陽電池バックシート用接着剤組成物及びそれを用いた太陽電池バックシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、一般的に裏面を耐侯性プラスチック等のバックシートで保護された構成となっている。バックシートは、長期間屋外で使用されるため、その構成には十分な耐久性が必要である。バックシートに使用されるシートには様々な種類があり、安価で成形性が高いポリエステル系フィルムや透湿性の低いポリフッ化ビニルフィルムなどのフッ素系フィルムやアルミ箔、太陽電池モジュールに使用されている太陽電池素子を含むＥＶＡ封止材との接着を高めるためのＥＶＡフィルムなど様々な構成のフィルムが使用される。これらフィルムを使用目的に応じて複層ラミネートして、太陽電池生産時にＥＶＡ封止材と熱融着で貼る工法が確立されている。一般的に本ラミネートに使用される接着剤にはポリウレタン系接着剤、またはポリエステル系接着剤を使用して、架橋剤を併用することで、耐熱性を発現することが可能である。
例えば、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トに使用されるラミネ−ト用接着剤層（接着剤）として、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、ゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、無機系接着剤などが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、イソシアネートを併用したポリエステル系、またはポリウレタン系接着剤は耐熱性が発現するものの、高温高湿度下に長期間（例えば８５℃、８５％ＲＨ雰囲気中に１０００時間）放置すると加水分解するため、接着強度は大幅に低下するなどの問題がある。
本発明は、高温高湿度下に長期間放置されても接着強度の低下が少なく、また、ポリエステル系フィルム同士の貼合せに好適に用いる太陽電池バックシート用接着剤組成物及びそれを用いた太陽電池バックシートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究の結果、一分子中に水酸基２個以上を含有するゴムと、ポリイソシアネートを加熱撹拌し、反応させて得られた合成物に粘着付与剤、架橋剤を配合することで、ポリエステル系フィルムなど汎用フィルムに対して接着し、且つ、粘着剤、イソシアネートを併用したポリウレタン系接着剤よりも優れた耐熱性、耐湿性を有する接着剤を得られることを見出した。
【０００６】
本発明は、［１］（ａ）一分子中に水酸基２個以上を含有するゴムと（ｂ）ポリイソシアネートとを反応させて得られる（Ｃ）変性ゴムと、（Ｄ）軟化点が８５℃以上である粘着付与剤と、（Ｅ）架橋剤とを含む、ポリエステル系太陽電池バックシート用接着剤組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率において、（ａ）成分の水酸基（ＯＨ）に対し、（ｂ）成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）が、イソシアネート基（ＮＣＯ）／水酸基（ＯＨ）＝０．１〜０．９の範囲である、太陽電池バックシート用接着剤組成物に関する。
また、本発明は、［２］（Ｃ）変性ゴム１００質量部に対し、（Ｄ）軟化点が８５℃以上である粘着付与剤を１０〜１５０質量部、（Ｅ）架橋剤を５〜５０質量部含む、上記［１］に記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物に関する。
また、本発明は、［３］（ａ）一分子中に水酸基２個以上を含有するゴムが、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴムのいずれか１以上である上記［１］または上記［２］に記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物に関する。
また、本発明は、［４］（ｂ）ポリイソシアネートおよび（Ｅ）架橋剤が脂肪族イソシアネートを含むポリイソシアネートである上記［１］ないし上記［３］のいずれかに記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物に関する。
また、本発明は、［５］さらに（Ｆ）酸化防止剤を含む上記［１］ないし上記［４］のいずれかに記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物に関する。
また、本発明は、［６］（Ｆ）酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤のいずれか１以上である上記［５］に記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物に関する。
また、本発明は、［７］少なくとも２枚のフィルムからなる太陽電池バックシートにおいて、前記フィルム間を上記［１］ないし［６］いずれかに記載の太陽電池バックシート用接着剤組成物にて、接着してなる、太陽電池バックシートに関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物を用いることで、高温高湿度下に長期間放置されても接着強度が低下しにくい、太陽電池バックシートを得ることができる。得られた太陽電池バックシート（フィルム積層体）は、耐候性が必要とされている用途に特に適している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物は、（ａ）一分子中に水酸基を２個以上含有するゴムと（ｂ）ポリイソシアネートとを反応させて得られる（Ｃ）変性ゴムと、（Ｄ）軟化点が８５℃以上である粘着付与剤と、（Ｅ）架橋剤とを含む、太陽電池バックシート用接着剤組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率において、（ａ）成分の水酸基（ＯＨ）に対し、（ｂ）成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）が、イソシアネート基（ＮＣＯ）／水酸基（ＯＨ）＝０．１〜０．９の範囲であることを特徴としている。
本発明で用いる（ａ）一分子中に水酸基を２個以上含有するゴムとしては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴムなどが挙げられ、１種類または２種類以上使用しても良い。また、（ａ）成分の市販品としては、Ｇ−３０００（水酸基末端ポリブタジエン、日本曹達株式会社製）、ｐｏｌｙ−ＩＰ（水酸基末端イソプレン、出光興産株式会社製）、Ａ−９１（水酸基含有クロロプレンゴム、電気化学工業株式会社製）などが挙げられる。（ａ）ゴムの物性および性状は、目的とする諸物性により異なるため特に限定しないが、数平均分子量が１０００〜５００００のものが好ましく、１５００〜２００００がより好ましく、２０００〜１５０００が特に好ましい。数平均分子量が１０００未満の場合は、接着性が劣るおそれが、また５００００を超えると流動性が劣るおそれがある。なお、ここでいう数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定を行い、標準ポリスチレンを用いて作成した検量線により換算したものである。
【０００９】
本発明で用いる（ｂ）ポリイソシアネートは、分子中に２個以上のイソシアネート基を含むものであれば良く、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−［２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン］ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネート及び３官能以上のポリイソシアネートが挙げられる。この中でも、本発明では、脂肪族イソシアネートを含むポリイソシアネートであることが好ましい。脂肪族イソシアネートは、他のイソシアネートと比較して構造的に極性が低く、一般的に使用される低極性であるＰＥＴフィルムへの接着性が優れるおり、常温（２０〜２５℃）〜高温時（８０℃以上）の接着性が向上する。
脂肪族イソシアネートとして、具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネートまたは、脂肪族ジイソシアネートを２価または３価の多価アルコールと反応させたアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体などが挙げられる。（ｂ）成分の市販品としては、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製）、デスモジュールＮ３２００（住化バイエルウレタン株式会社製）、デュラネートＤ２０１（旭化成ケミカルズ株式会社製）などがある。目的とする諸物性に応じ、１種または２種以上の組み合わせを選択して使用することができる。
【００１０】
本発明で用いる（Ｄ）軟化点が８５℃以上である粘着付与剤は、ブタジエンゴムおよびイソプレンゴムに使われる粘着付与樹脂であり、具体的には石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、オレフィン樹脂、塩素化オレフィン樹脂、酢酸ビニル樹脂、およびこれらの変性樹脂等が挙げられる。
なお、使用する（Ｄ）粘着付与剤としては、軟化点は８５℃以上であるが、１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。なお、軟化点の上限は特に限定しないが、通常、１６０℃以下である。接着剤組成物に対し、（Ｄ）粘着付与剤を、一種以上を選択し適量を配合する。
なお、軟化点が８５℃未満の（Ｄ）粘着付与剤を使用した場合は、流動性が低くなることで、耐熱性等が劣り、高温高湿試験後のはく離接着強度が低下するおそれがある。
【００１１】
粘着付与剤は、一般的に、約７０℃〜１５０℃間のＡＳＴＭ規格Ｅ２８−５８Ｔにより測定されるリングおよびボール軟化点を有するが、本発明では、耐熱性を上げるため粘着付与剤の軟化点が８５℃以上である。例えば、ロジン系樹脂としてガム・ロジン、ウッド・ロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、２量化ロジン、樹脂酸塩、および重合ロジンなどを含む天然および改質ロジン、ウッド・ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステル、およびロジンのフェノール改質ペンタエリスリトールエステルなどを含む天然および改質ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステルなどが挙げられる。テルペン樹脂として、スチレン／テルペンおよびα−メチルスチレン／テルペンを含む天然テルペンのコポリマーおよびターポリマー、ポリテルペン樹脂の２環式テルペンおよびフェノールの酸性媒体中での縮合から得られる樹脂製品を含むフェノール改質テルペン樹脂およびそれらの水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂およびそれらの水素化誘導体などが挙げられる。脂環式石油炭化水素樹脂およびそれらの水素化誘導体などが挙げられる。また、環式または非環式のＣ５樹脂および芳香族改質非環式または環式樹脂などが挙げられる。
市販品としては、ネオポリマー１２０（新日本石油株式会社製、芳香族石油炭化水素樹脂、軟化点１２０℃）、クイントンＡ１００（日本ゼオン株式会社製、Ｃ５系石油樹脂、軟化点１００℃）、アルコンＰ１００（荒川化学株式会社製、Ｃ９系水添石油樹脂、軟化点１００℃）、Ｙｓ−Ｐｘ−１１５０（ヤスハラケミカル株式会社製、テルペン樹脂、軟化点１１５℃）等が挙げられる。
【００１２】
本発明で用いる（Ｅ）架橋剤は、（ｂ）ポリイソシアネートと同様に脂肪族イソシアネートを含むポリイソシアネートであることが好ましい。具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネートまたは、脂肪族ジイソシアネートを２価または３価の多価アルコールと反応させたアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体などが挙げられる。市販の（Ｅ）架橋剤としては、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製）、デスモジュールＮ３２００（住化バイエルウレタン株式会社製）、デュラネートＤ２０１（旭化成ケミカルズ株式会社製）などが挙げられる。目的とする諸物性に応じ、１種または２種以上の組み合わせを選択して使用することができる。
【００１３】
本発明において、（Ｃ）変性ゴムを得るために、（ａ）一分子中に水酸基を２個以上含有するゴムと（ｂ）ポリイソシアネートとを反応させる。そして、前記（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、（ａ）成分の水酸基（ＯＨ）に対し、（ｂ）成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）が、０．１〜０．９の範囲となるようにする。すなわち、（ｂ）成分のイソシアネート基／（ａ）成分の水酸基；（ＮＣＯ）／（ＯＨ）が０．１〜０．９であり、好ましくは０．３〜０．６である。
なお、（ＮＣＯ）とは、成分（ｂ）の有するイソシアネート基の総当量数であり、（ＯＨ）とは、成分（ａ）の有する水酸基の総当量数である。通常、ある成分の水酸基又はイソシアネート基の「総当量数」は、基本的にその成分の１分子が持つ水酸基又はイソシアネート基の数にその成分のモル数を乗じたものであり、ある成分が複数種類の分子を含む場合には、各分子種について計算した当量の和を意味する。
前記の割合で、（ａ）成分と（ｂ）成分を配合し、例えば、温度７０〜１１０℃、時間１〜２４時間反応させて、（Ｃ）変性ゴムが得られる。しかし（ｂ）成分のＮＣＯ／（ａ）成分のＯＨの配合比率が０．１未満では、接着剤組成物において、反応が十分進まず、合成した（Ｃ）ゴムの数平均分子量が小さく、所望の初期接着強度が得られないおそれがあり、また０．９を超えると反応制御しにくく、ゲル化しやすくなる。
（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、１０００以上、５００００以下であることが好ましく、１５００〜２００００がより好ましく、２０００〜１５０００が特に好ましい。
【００１４】
（Ｄ）粘着付与剤の配合量は、（Ｃ）変性ゴム１００質量部に対して、好ましくは１０〜１５０質量部、より好ましくは３０〜１００質量部である。（Ｄ）の配合量が１０質量部未満では、十分なタック性が発現しないため、特に被着体への接着性が低下し、１５０質量部を超えると硬化後の弾性率が高くなり接着性が低下するおそれがある。また（Ｄ）の軟化点は、耐熱性を付与する必要があるため８５℃以上である。
【００１５】
（Ｅ）架橋剤の配合量は、変性ゴム（Ｃ）１００質量部に対して、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜３０質量部である。（Ｅ）の配合量が５質量部未満では、十分なタック性が発現しないため、被着体への接着性が低下し、５０質量部を超えると硬化後の弾性率が高くなり、被着体への接着性が低下するおそれがある。
【００１６】
本発明の接着剤組成物は、更に、（Ｆ）酸化防止剤を含むことが好ましい。（Ｆ）酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤が挙げられ、本発明では、これらのいずれか１種類または２種類以上を使用することができる。特に、併用した場合（２種類以上使用）は、耐久特性の低下を防ぐこと、接着剤の貯蔵安定性の低下を防ぐことに効果を発揮する傾向がある。なお、酸化防止剤の組み合わせは特に限定しないが、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用することが特に好ましい。
（Ｆ）酸化防止剤の配合量は、変性ゴム（Ｃ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。（Ｆ）の配合量が０．１質量部未満では、酸化防止剤の効果が十分ではなく、湿熱劣化試験後に接着力が低下し、１０質量部を超えると効果は向上しないことに加えて、弾性率の低下により接着性が低下するおそれがある。
【００１７】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール誘導体、２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール誘導体、オクタデシル３（３，５−ジブチル−４−ヒトロキシフェニル）プロピオネート、４，４−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、ペンタエリスリチル・テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２｛１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）−エチル｝−４，６ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、３−（４’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシルなどが挙げられる。リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトラビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、リン酸２水素ナトリウムなどが挙げられる。硫黄系酸化防止剤としては、３，３−チオビスプロピオン酸ジドデシルエステル、３，３−チオビスプロピオン酸ジオクタデシルエステル、ペンタエリスリトールテトラキス−（３−ラウリルプロピオネート）などが挙げられる。
市販品としては、フェノール系酸化防止剤として、トミノックスＳＳ（株式会社エーピーアイコーポレーション製）、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、アデカスタブＡＯ−５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられ、リン系酸化防止剤として、ＩＲＧＡＦＯＳ３８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ＰＥＰ８（株式会社ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられ、硫黄系酸化防止剤として、ＩＲＧＡＮＯＸＰＳ８００ＦＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ＡＯ−５０３Ａ（株式会社ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【００１８】
本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物は、（ａ）一分子中に水酸基を２個以上含有するゴムを、（ｂ）ポリイソシアネートの存在下に加熱撹拌することにより、相互に架橋、相溶化し、更に粘着付与樹脂、架橋剤、酸化防止剤を溶剤に溶解ないし分散させることにより、特異な効果が得られるものと考える。加熱撹拌時の加熱温度および加熱時間は使用する（ａ）成分と（ｂ）成分によって異なるが、例えば、７０〜１１０℃で、１〜２４時間、窒素置換下で、例えばトルエン等の有機溶剤の溶液中で反応すればよい。更にこの反応後に粘着付与剤、架橋剤、酸化防止剤を溶解ないし分散することで所望の特性が得られる。
この他に、必要に応じ、触媒、着色剤、充填剤等を添加することが可能である。
【００１９】
本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物の製造方法としては、例えば、（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させ、（Ｃ）変性ゴムを合成し、これに、（Ｄ）粘着付与剤、（Ｅ）架橋剤、（Ｆ）酸化防止剤に添加し、攪拌混合してもよい。あるいは、合成した（Ｃ）変性ゴムに、（Ｄ）粘着付与剤、（Ｆ）酸化防止剤に添加し、攪拌混合し、前段階の接着剤組成物とし、フィルムの貼り合わせ直前など、使用直前に、前段階の接着剤組成物に（Ｅ）架橋剤を添加混合し、本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物としてもよい。
【００２０】
以上述べたように、本発明は、太陽電池バックシートに好適な、フィルム接着可能な太陽電池バックシート用接着剤組成物であり、耐候性が必要とされているフィルム積層に特に適している。
よって、本発明の太陽電池バックシートは、少なくとも２枚のフィルムからなり、前記フィルム間を、本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物にて、接着してなる太陽電池バックシートである。すなわち、バックシート用フィルム同士を本発明の接着剤組成物で貼合せて接着し、太陽電池バックシートを得ることが出来る。フィルムとしては、バックシートに一般的に使用されるＰＥＴを始めとするポリエステル系フィルム、フッ素系シート、アルミ箔、ＥＶＡシートなどが挙げられる。
具体的には、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂等のポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−トまたはポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
太陽電池バックシートとしては、例えば、一方のバックシート用フィルムの表面に、本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物を塗布乾燥し、それの接着剤層面に、他方のフィルムを、ラミネータあるいはプレスなどで、３０〜８０℃、１分〜６０分の条件で接着し、製造することができる。あるいは、本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物をフィルム状に成形し、接着フィルムとし、バックシート用フィルムの接着に使用してもよい。
【００２１】
この他に、本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物は、バックシート用途以外にも、建材外装用途などにも使用することができる。
【実施例】
【００２２】
次に、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって制限されるものではない。なお文中に部とあるのは全て質量部を示す。
【００２３】
（実施例１）
窒素置換したフラスコ内で、（ａ）成分として、水酸基変性ブタジエンゴム（数平均分子量３０００、水酸基価２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達株式会社製；Ｇ−３０００）１００部に、トルエン３００部を加え８０℃で加熱撹拌し溶解した後、（ｂ）成分として、脂肪族系ポリイソシアネート（イソシアネート基含有量１２．５質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製；コロネートＨＬ）８部を加え、加熱撹拌を行った。フラスコ内を８０±２℃に保ったままで３時間加熱撹拌し、（Ｃ）変性ゴムを得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．４２であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、５，３００であった。
約４０℃に放冷後、（Ｃ）変性ゴム１００部に対し、トルエン２００部、（Ｄ）粘着付与剤（新日本石油株式会社製；ネオポリマー１２０、芳香族石油炭化水素樹脂、軟化点１２０℃）８０部、（Ｆ）フェノール系酸化防止剤（株式会社エーピーアイコーポレーション製；トミノックスＳＳ、３−（４’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル）１部、（Ｆ）リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製；ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスファイト）１部を加え、約１時間撹拌混合した。（Ｅ）架橋剤として、脂肪族系ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製；コロネートＨＬ、ヘキサメチレンジイソシアネート系硬化剤）３０部を混合し太陽電池バックシート用接着剤組成物（Ｉ）を得た。
【００２４】
（実施例２）
窒素置換したフラスコ内で、（ａ）成分として、水酸基変性イソプレンゴム（数平均分子量２５００、水酸基価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産株式会社製；Ｐｏｌｙ  ｉｐ）１００部に、トルエン３００部を加え８０℃で加熱撹拌し溶解した後、（ｂ）成分として、脂肪族系ポリイソシアネート（イソシアネート基含有量１２．５質量％、コロネートＨＬ；日本ポリウレタン工業株式会社製商品名）８部を加え、加熱撹拌を行った。フラスコ内を８０±２℃に保ったままで３時間加熱撹拌し、（Ｃ）変性ゴムを得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．３４であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、４，４６０であった。
約４０℃に放冷後、（Ｃ）変性ゴム１００部に対し、トルエン２００部、（Ｄ）粘着付与剤（新日本石油株式会社製；ネオポリマー１２０、軟化点１２０℃）８０部、（Ｆ）フェノール系酸化防止剤（株式会社エーピーアイコーポレーション製；トミノックスＳＳ）１部、（Ｆ）リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製；ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）１部を加え、約１時間撹拌混合した。（Ｅ）架橋剤として、脂肪族系ポリイソシアネート（コロネートＨＬ；日本ポリウレタン工業株式会社製商品名）３０部を混合し太陽電池バックシート用接着剤組成物（ＩＩ）を得た。
【００２５】
（実施例３）
窒素置換したフラスコ内で、（ａ）成分として、水酸基変性ブタジエンゴム（日本曹達株式会社製；Ｇ−３０００）１００部に、トルエン３００部を加え８０℃で加熱撹拌し溶解した後、（ｂ）成分として、脂肪族系ポリイソシアネート（イソシアネート基含有量１５．８質量％、旭化成ケミカルズ株式会社製；デュラネートＤ２０１、ヘキサメチレンジイソシアネート系硬化剤）８部を加え、加熱撹拌を行った。フラスコ内を８０±２℃に保ったままで３時間加熱撹拌し、（Ｃ）変性ゴムを得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．４５であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、５，９００であった。
約４０℃に放冷後、（Ｃ）変性ゴム１００部に対し、トルエン２００部、（Ｄ）粘着付与剤（新日本石油株式会社製；ネオポリマー１２０）８０部、（Ｆ）フェノール系酸化防止剤（株式会社エーピーアイコーポレーション製；トミノックスＳＳ）１部、（Ｆ）リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製；ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）１部を加え、約１時間撹拌混合した。（Ｅ）架橋剤として、脂肪族系ポリイソシアネート（旭化成ケミカルズ株式会社製；デュラネートＤ２０１、ヘキサメチレンジイソシアネート系硬化剤）３０部を混合し太陽電池バックシート用接着剤組成物（ＩＩＩ）を得た。
【００２６】
（実施例４）
窒素置換したフラスコ内で、（ａ）成分として、水酸基変性ブタジエンゴム（日本曹達株式会社製；Ｇ−３０００）１００部に、トルエン３００部を加え８０℃で加熱撹拌し溶解した後、（ｂ）成分として、脂肪族系ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製；コロネートＨＬ）２部を加え、加熱撹拌を行った。フラスコ内を８０±２℃に保ったままで３時間加熱撹拌し、（Ｃ）変性ゴムを得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．１０であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、３，９００であった。
約４０℃に放冷後、（Ｃ）変性ゴム１００部に対し、トルエン２００部、（Ｄ）粘着付与剤（新日本石油株式会社製；ネオポリマー１２０）８０部、（Ｆ）フェノール系酸化防止剤（株式会社エーピーアイコーポレーション製；トミノックスＳＳ）１部、（Ｆ）リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製；ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）１部を加え、約１時間撹拌混合した。（Ｅ）架橋剤として、脂肪族系ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製；コロネートＨＬ）３０部を混合し太陽電池バックシート用接着剤組成物（ＩＶ）を得た。
【００２７】
（実施例５）
窒素置換したフラスコ内で、（ａ）成分として、水酸基変性ブタジエンゴム（日本曹達株式会社製；Ｇ−３０００）１００部に、トルエン３００部を加え８０℃で加熱撹拌し溶解した後、（ｂ）成分として、脂肪族系ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製；コロネートＨＬ）１７部を加え、加熱撹拌を行った。フラスコ内を８０±２℃に保ったままで３時間加熱撹拌し、（Ｃ）変性ゴムを得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．９０であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、３４，０００であった。
約４０℃に放冷後、（Ｃ）変性ゴム１００部に対し、トルエン２００部、（Ｄ）粘着付与剤（新日本石油株式会社製；ネオポリマー１２０）８０部、（Ｆ）フェノール系酸化防止剤（株式会社エーピーアイコーポレーション製；トミノックスＳＳ）１部、（Ｆ）リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製；ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）１部を加え、約１時間撹拌混合した。（Ｅ）架橋剤として、脂肪族系ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製；コロネートＨＬ）３０部を混合し太陽電池バックシート用接着剤組成物（Ｖ）を得た。
【００２８】
（比較例１）
（ｂ）成分であるコロネートＨＬの配合量を８部から１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較用接着剤組成物（Ｉ）を得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．０５であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、３，１００であった。
【００２９】
（比較例２）
粘着付与剤を、ネオポリマー１２０からスーパーエステルＡ−７５（軟化点７５℃；荒川化学工業製商品名、ロジンエステル）８０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較用接着剤組成物（ＩＩ）を得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．４２であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、５，３００であった。
【００３０】
実施例１〜５、比較例１〜２で得られた接着剤組成物を用いて、次の通り試験片を作製し、はく離接着強度測定を行った。
【００３１】
（１）試験片作製方法
得られた各接着剤組成物を、塗工機を使用し、ポリエステル系フィルム（ＰＥＴ、厚み１００μｍ）表面に塗布（塗布量；１００ｇ／ｍ２−ｗｅｔ）し、８０℃に設定した乾燥炉により２分間乾燥し、厚み１２５μｍの接着剤付きのポリエステル系フィルムを作製した。前記接着剤付きのポリエステル系フィルムと、アルミ箔（厚み１０μｍ）、を６０℃に加熱したラミネーター（ラミネート速度；２ｍ／分）に通して貼合せ接着品（試験片Ａ）を得た。
また、前記接着剤付きのポリエステル系フィルムと、厚み１００μｍのＥＶＡシート（酢酸ビニル含有比率：１０質量％）を６０℃に加熱したラミネーター（ラミネート速度；２ｍ／分）に通して貼合せ接着品（試験片Ｂ）を得た。
また、前記接着剤付きのポリエステル系フィルムと、厚み２５μｍのフッ素系シート（ポリフッ化ビニルフィルム）を６０℃に加熱したラミネーター（ラミネート速度；２ｍ／分）に通して貼合せ接着品（試験片Ｃ）を得た。
【００３２】
（２）初期はく離接着強度
接着品（試験片Ａ〜Ｃ）を２３℃・５０％ＲＨ雰囲気中に５分間養生し、その後、２０℃雰囲気中で引張試験機により１８０゜はく離接着強度を測定した。
【００３３】
（３）高温高湿試験後はく離接着強度
接着品（試験片Ａ〜Ｃ）を２０℃・６５％ＲＨ雰囲気中に１日養生後、８５℃・８５％ＲＨに設定した恒温槽に１０００時間放置後、更に２０℃・６５％ＲＨ雰囲気中に１日放置した後、同雰囲気中で引張試験機により１８０゜はく離接着強度を測定した。
これらの試験結果をまとめて表１に示した。
【００３４】
【表１】
2011233750.tif 000002
【００３５】
（Ｃ）変性ゴムを合成する際の（ｂ）ポリイソシアネートの配合量が少なく、（ａ）成分の水酸基（ＯＨ）に対し、（ｂ）成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）が、０．０５の比較例１の場合は、高温高湿試験後はく離接着強度は実施例１〜５と同等であるが、初期はく離接着強度は極めて低いことがわかる。これは、（ｂ）成分のＮＣＯ／（ａ）成分のＯＨの配合比率が０．１未満では、合成した（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量が小さいという理由により、初期はく離接着強度が大幅に低下したと考えられる。
また、軟化点が８５℃未満である粘着付与剤を用いた比較例２の場合は、高温高湿試験後のはく離接着強度が著しく低下し、試験片の剥がれが発生し、はく離接着強度の測定は不可であった。
これらに対して、実施例１〜５に示すように、本発明の太陽電池バックシート用接着剤組成物を用いた試験片（接着品）は、初期はく離強度、高温高湿試験後はく離強度とも良好であった。このように本発明では、高温高湿度下に長期間放置されても接着強度が高い接着剤組成物を提供することができる。
【００３６】
（実施例６）
（Ｆ）フェノール系酸化防止剤（トミノックスＳＳ）の配合量を２部に、（Ｆ）リン系酸化防止剤の配合量を０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池バックシート用接着剤組成物（ＶＩ）を得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．４２であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、６，３００であった。
【００３７】
（実施例７）
（Ｆ）フェノール系酸化防止剤の配合量を０部に、（Ｆ）リン系酸化防止剤（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）の配合量を２部に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池バックシート用接着剤組成物（ＶＩＩ）を得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．４２であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、６，３００であった。
【００３８】
（実施例８）
（Ｆ）フェノール系酸化防止剤及び（Ｆ）リン系酸化防止剤を配合しなかった以外は、実施例１と同様にして、太陽電池バックシート用接着剤組成物（ＶＩＩＩ）を得た。よって、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、ＮＣＯ／ＯＨとして、０．４２であった。得られた（Ｃ）変性ゴムの数平均分子量は、６，３００であった。
【００３９】
実施例１と同様に試験片を作製し、試験片Ａ〜Ｃの初期はく離接着強度と高温高湿試験後はく離接着強度を測定し、その結果をまとめて表２に示した。
【００４０】
【表２】
2011233750.tif 000003
【００４１】
実施例６，７に示すように、（Ｆ）酸化防止剤を配合すると、高温高湿試験後のはく離接着強度が８Ｎ／２５ｍｍ以上であり、耐久特性に対し効果があることがわかる。また、実施例１〜５に示すように（Ｆ）酸化防止剤を併用すると、単独使用と比較し、高温高湿試験後のはく離接着強度が大きく、特に効果が高いことがわかる。なお、実施例８に示すように、（Ｆ）酸化防止剤を配合しないと、高温高湿試験後のはく離接着強度は１Ｎ／２５ｍｍではあるが、剥離等は発生せず、また、初期はく離接着強度は５Ｎ／２５ｍｍと、他の実施例と同等であり、太陽電池バックシート用接着剤組成物として利用可能である。