(57)【要約】【課題】作業時のヒューマンエラーの防止による品質の向上、試験員の負荷軽減及び点検開始から品質記録作成までのコスト削減を図ったプラント計装品の試験システム及び試験方法を提供する。【解決手段】プラント計装品試験システム１０は、試験対象のプラントに与えた模擬入力に対する検出器２１の出力を取得する作業端末３１と、模擬入力と同期して自動測定した演算器／制御装置２２の出力を作業端末３１に送信する作業端末３２と、模擬入力と同期して自動測定した指示計／記録計２３、操作パネル表示２４及び警報表示２５の出力を作業端末３１に送信する作業端末３３〜３５とを備え、作業端末３１は、実施する試験の作業内容が記録された作業前要領書４１及び電子作業票４２に基づいて試験作業の手順を作業端末３１〜３５に順次表示させ、作業端末３１〜３５が取得したデータを順次記録し保存する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセス機器を有するプラントの試験を実施するにあたり、試験対象となるプラントに模擬入力を与えるとともに、当該模擬入力に対して当該プラントの検出器の出力を取得する第１の作業端末と、
前記第１の作業端末と無線通信し、前記模擬入力と同期して試験対象となるプラントの演算器および制御装置の少なくとも一方の出力を自動的に測定し、測定結果を前記第１の作業端末に送信する第２の作業端末と、
前記第１の作業端末と無線通信し、前記模擬入力と同期して試験対象となるプラントの指示計、記録計、操作パネル表示および警報表示のうち、当該試験で測定が必要と規定されるものについて出力を自動的に測定し、測定結果を前記第１の作業端末に送信する第３の作業端末とを具備し、
前記第１の作業端末は、前記試験実施前に予め依頼側の承認を受けた当該試験の作業内容を記録した作業前要領書および電子作業票が格納され、格納された作業前要領書および電子作業票に基づいて試験作業の手順を当該手順に関係する前記作業端末に送信して当該作業端末に表示させるとともに、当該手順に沿って前記第１の作業端末、第２の作業端末および第３の作業端末が取得したデータを順次記録し保存するように構成されたことを特徴とするプラント計装品の試験システム。
【請求項２】
前記第１の作業端末は、予め依頼側の承認を受けた前記試験の作業内容を記録した作業前要領書および電子作業票を格納して初めて、当該作業前要領書および電子作業票に記録された作業によってなされる試験の実施を許可するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のプラント計装品の試験システム。
【請求項３】
前記第１の作業端末は、予め依頼側の承認を受けた前記試験の作業内容を記録した作業前要領書および電子作業票に基づいて前記試験の作業手順を認識し、認識した作業手順外の作業実行要求があった場合、警報を発報するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のプラント計装品の試験システム。
【請求項４】
前記第１の作業端末は、予め依頼側の承認を受けた前記試験の作業内容を記録した作業前要領書および電子作業票に基づいて前記試験の作業手順を認識し、認識した作業実施中に予定外の事態が発生したことにより、前記作業前要領書および電子作業票に基づく作業手順外の作業が生じた場合、前記第２の作業端末および第３の作業端末に実施中の試験を中止する指令を発するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のプラント計装品の試験システム。
【請求項５】
複数のプロセス機器を有するプラントの試験を実施するにあたり、試験対象となるプラントに模擬入力を与えるとともに、当該模擬入力に対して当該プラントの検出器の出力を取得する第１の作業端末と、前記第１の作業端末と無線通信し、前記模擬入力と同期して試験対象となるプラントの演算器および制御装置の少なくとも一方の出力を自動的に測定し、測定結果を前記第１の作業端末に送信する第２の作業端末と、前記第１の作業端末と無線通信し、前記模擬入力と同期して試験対象となるプラントの指示計、記録計、操作パネル表示および警報表示のうち、当該試験で測定が必要と規定されるものについて出力を自動的に測定し、測定結果を前記第１の作業端末に送信する第３の作業端末とを具備するプラント計装品の試験システムを用いたプラント計装品の試験方法であり、
前記第１の作業端末は、前記試験実施を実施するにあたり、作業内容が記載された作業前要領書と電子作業票について予め前記試験の依頼側の承認を受けておき、当該承認を受けた作業前要領書と電子作業票の入力を受け付けて格納するステップと、
前記第１の作業端末に格納された作業前要領書と電子作業票を読み出して、前記第２の作業端末および第３の作業端末のうち作業に必要な作業端末を起動するステップと、
起動した前記作業端末に読み出した作業前要領書と電子作業票に基づいて試験作業の手順を当該手順に関係する前記作業端末に送信して当該作業端末に表示させるステップと、
起動した前記作業端末に読み出した作業前要領書と電子作業票に基づいて前記作業端末に表示される手順に沿って前記第１の作業端末、第２の作業端末および第３の作業端末からデータを取得して取得したデータを記録し保存するステップと、
を具備したことを特徴とするプラント計装品の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントにおける計測制御系の計装品の試験に係り、特に、計装品ループ試験実施に有効なプラント計装品の試験システムおよび試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラントの計測制御をつかさどる計装品は、法令や、自主管理規定によって系統毎に定期的な点検（試験）を実施する必要がある。
【０００３】
プラントの計測と制御を行なうために、プロセス量（温度、圧力、電位、音、回転数、振動等、およびそれらを計測して制御監視に必要な物理量を測定するもの）を検出して、演算器／制御装置（計算機）などの制御室の機器、指示計／記録計が設けられた中央操作室等の監視／操作計器で計装品からなるループを構成し、プラントの自動制御、生産監視、異常診断を行う。
【０００４】
プラントの計装品の点検に際しては、作業前に期間、対象設備・機器、施工内容、体制、記録フォーマット、各種チェックシート、安全処置リスト、等が盛り込まれた要領書と作業票を作成し点検請負元および点検依頼元の上覧承認を得た上で点検作業を実施する。点検後は、現場で採取したデータ（原データ）を基に転記して品質記録を作成し点検請負元および点検依頼元の上覧承認の後、品質記録は予め定められた期間、保管庫等の所定の保管場所に格納され保管される。
【０００５】
プラントにおける計測制御系の試験に関して、点検作業の負担を軽減する又は点検結果を正確に報告する等の観点からなされた発明としては、例えば、特開２００４−２１５８３号公報（特許文献１）や特開平９−２８８５１０号公報（特許文献２）に記載された試験システム等がある。
【０００６】
上述した特許文献１に記載された試験システム等の場合、保守作業者が携帯する保守携帯端末に予め作成された作業項目データが格納されており、保守作業者が点検すべき項目をその場で確認することができ、点検すべき項目の欠落等は回避できる。また、上述した特許文献２に記載された試験システム等の場合、保守作業者が携帯する保守ツール（保守携帯端末）に予め作成された保守データを端末装置から入力しておき、保守データを入力した保守ツールをプロセス機器に接続してプロセスデータ（原データ）の採取を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１５８３号公報
【特許文献２】特開平９−２８８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１，２に記載された試験システム等の場合、単体のプロセス機器の試験には作業員の負担軽減やヒューマンエラー防止に対して一定の効果を奏するといえるものの、ループ試験のように複数のプロセス機器による総合的な動作状況を確認する試験においては、データを採取する際に同期をとる必要があり、通常、現場、制御室、中央操作室と各試験チームで連携したデータ採取を行なうことが必要となるため、作業員の負担軽減やヒューマンエラー防止の観点から見て必ずしも十分とはいえなかった。
【０００９】
また、ループ試験では、現場、制御室、中央操作室と各試験チームで連携したデータ採取を行なうことから、より正確な作業手順の実行が求められるため、作業員の負担やヒューマンエラーの起因要素は可能な限り低減したい要請がある。
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、作業時のヒューマンエラーの防止による品質の向上と作業員（試験員）の負荷軽減と点検開始から品質記録作成までのコスト削減を図ったプラント計装品の試験システムおよび試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るプラント計装品の試験システムは、上述した課題を解決するため、複数のプロセス機器を有するプラントの試験を実施するにあたり、試験対象となるプラントに模擬入力を与えるとともに、当該模擬入力に対して当該プラントの検出器の出力を取得する第１の作業端末と、前記第１の作業端末と無線通信し、前記模擬入力と同期して試験対象となるプラントの演算器および制御装置の少なくとも一方の出力を自動的に測定し、測定結果を前記第１の作業端末に送信する第２の作業端末と、前記第１の作業端末と無線通信し、前記模擬入力と同期して試験対象となるプラントの指示計、記録計、操作パネル表示および警報表示のうち、当該試験で測定が必要と規定されるものについて出力を自動的に測定し、測定結果を前記第１の作業端末に送信する第３の作業端末とを具備し、前記第１の作業端末は、前記試験実施前に予め依頼側の承認を受けた当該試験の作業内容を記録した作業前要領書および電子作業票が格納され、格納された作業前要領書および電子作業票に基づいて試験作業の手順を当該手順に関係する前記作業端末に送信して当該作業端末に表示させるとともに、当該手順に沿って前記第１の作業端末、第２の作業端末および第３の作業端末が取得したデータを順次記録し保存するように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプラント計装品の試験方法は、上述した課題を解決するため、複数のプロセス機器を有するプラントの試験を実施するにあたり、試験対象となるプラントに模擬入力を与えるとともに、当該模擬入力に対して当該プラントの検出器の出力を取得する第１の作業端末と、前記第１の作業端末と無線通信し、前記模擬入力と同期して試験対象となるプラントの演算器および制御装置の少なくとも一方の出力を自動的に測定し、測定結果を前記第１の作業端末に送信する第２の作業端末と、前記第１の作業端末と無線通信し、前記模擬入力と同期して試験対象となるプラントの指示計、記録計、操作パネル表示および警報表示のうち、当該試験で測定が必要と規定されるものについて出力を自動的に測定し、測定結果を前記第１の作業端末に送信する第３の作業端末とを具備するプラント計装品の試験システムを用いたプラント計装品の試験方法であり、前記第１の作業端末は、前記試験実施を実施するにあたり、作業内容が記載された作業前要領書と電子作業票について予め前記試験の依頼側の承認を受けておき、当該承認を受けた作業前要領書と電子作業票の入力を受け付けて格納するステップと、前記第１の作業端末に格納された作業前要領書と電子作業票を読み出して、前記第２の作業端末および第３の作業端末のうち作業に必要な作業端末を起動するステップと、起動した前記作業端末に読み出した作業前要領書と電子作業票に基づいて試験作業の手順を当該手順に関係する前記作業端末に送信して当該作業端末に表示させるステップと、起動した前記作業端末に読み出した作業前要領書と電子作業票に基づいて前記作業端末に表示される手順に沿って前記第１の作業端末、第２の作業端末および第３の作業端末からデータを取得して取得したデータを記録し保存するステップと、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業時のヒューマンエラーの防止による品質の向上と作業員の負荷低減と点検開始から品質記録作成までのコスト削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るプラント計装品の試験システムの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るプラント計装品の試験システムおよび試験方法の実施形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るプラント計装品の試験システムの一例であるプラント計装品試験システム１０の構成を示す概略図である。
【００１７】
図１において、符号１１はプラント設備を有するプラント設備側、符号１２はプラント設備側１１の有するプラント設備の試験（点検）を請け負った請負元である点検請負側、符号１３はプラント設備側１１の有するプラント設備の試験（点検）を依頼した依頼元である点検依頼側である。
【００１８】
プラント設備側１１と点検請負側１２との間には電子情報の送受信が可能な通信網１５が構築されており、図１に示されるプラント計装品試験システム１０では、プラント設備側１１に設置されるデータ送受信装置１６と点検請負側１２に設置されるデータサーバ１７との間で通信網１５を介して相互に電子情報の受け渡しが可能である。また、点検請負側１２と点検依頼側１３との間にも電子情報の送受信が可能な通信網１８が構築されており、図１に示されるプラント計装品試験システム１０では、点検請負側１２に設置されるデータサーバ１７と点検依頼側１３に設置されるデータサーバ１９との間で通信網１８を介して相互に電子情報の受け渡しが可能である。
【００１９】
プラント設備側１１には、プラントの状態量の計測および制御をするため、プラントの状態量を検出する検出器２１と、検出器２１で検出されたプラントの状態量に基づいて所定の演算をしたり、当該プラント状態量を制御したりする演算器／制御装置２２と、検出器１５で検出したプラントの状態量を指示したり記録したりする指示計／記録計２３と、操作パネルでのプラント操作の状態を表示する操作パネル表示２４と、プラント状態量が予め設定された正常域を逸脱したことを警報として表示する警報表示２５とを備えるプラント計測制御システム２６が構築されている。
【００２０】
図１に示されるプラント計装品試験システム１０は、プラント計装品の試験実施前にプラント計測制御システム２６に取り付けられる作業端末３１，３２，３３，３４，３５を具備し、これらの作業端末３１，３２，３３，３４，３５を用いて試験を行う。作業端末３１，３２，３３，３４，３５は、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や高速無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信によって相互にデータの送受信が可能に構成される。
【００２１】
作業端末３１〜３５は、作業員からの入力操作を受け付ける入力部と、作業員へ情報を表示する表示部と、警報等を音声出力する音声出力部とを有しており、作業員からの操作要求を受け付けるとともに作業員へ情報を提供するマン・マシンインターフェイスとしての役割を担う。すなわち、作業端末３１〜３５は、入力操作受付機能、情報表示機能および音声出力機能を有するマン・マシンインターフェイスである。
【００２２】
作業端末３１は、試験を実施する作業員が操作する端末であり、上述の入力操作受付機能、情報表示機能および音声出力機能に加え、データの送受信機能、プラント計測制御システム２６の計測制御対象となるプラント機器に試験用の模擬入力を出力する機能、当該模擬入力に対する検出器２１の出力を測定する機能、試験実施時の作業進捗を管理する機能、および、当該模擬入力に対し同期して動作するように作業端末３２，３３，３４，３５へ指令を発する機能を有する。
【００２３】
作業端末３２，３３，３４，３５は、作業端末３１からの指令に応じて自動的に動作する端末であり、上述の入力操作受付機能、情報表示機能および音声出力機能に加え、作業端末３１からの模擬入力に同期して自動的に測定値又は状態を取得する機能、取得した測定値又は状態を作業端末３１へ送信する機能、作業員（例えば、安全確認を担当する者）の入力を受け付けた場合に当該入力を受け付けた旨を作業端末３１へ送信する機能を有する。
【００２４】
ここで、作業端末３２は、作業端末３１からの模擬入力に同期して演算器／制御装置２２の出力を自動的に測定する役割を担う。作業端末３３は指示計／記録計２３と接続され、指示計／記録計２３の値を自動的に読み取る役割を担う。作業端末３４は操作パネル表示２４と接続されており作業端末３１からの模擬入力に同期して操作パネル表示２４を自動的に読み取る役割を担う。作業端末３５は警報表示２５と接続されており作業端末３１からの模擬入力に同期して警報表示２５の状態を自動的に読み取る役割を担う。
【００２５】
尚、符号３６はプラント設備側１１で使用される無線通信用の中継局である。この中継局３６は、少なくとも試験実施時に利用できれば良く、仮設又は常設であることを問わない。例えば、プラント設備側１１にＰＨＳ通信網が構築されており、ＰＨＳ通信用の中継局３６が既存設備として存在する場合には既存の中継局３６を利用することもできるし、ＰＨＳ通信用の中継局３６等の既存設備が存在しない場合には、試験実施前に仮設の中継局３６を設置して、設置した仮設の中継局３６を利用しても良い。
【００２６】
プラント設備側１１（例えば、中央操作室内）に設置される進捗管理端末３８は、進捗管理端末３８からの問い合わせに応じて又は所定の周期で作業端末３１から試験の進捗情報を取得して表示することができる。また、データサーバ１７にアクセスして、例えば、作業前要領書４１、電子作業票４２、データ入要領書４３、電子報告書４４、作業予定情報４５、点検履歴ＤＢ（データベース）４６、機器図面情報４７および機器使用情報４８等のデータサーバ１７に格納される必要な情報を閲覧することができる。
【００２７】
尚、プラント設備側１１に設置されるデータ送受信装置１６および進捗管理端末３８は、図１に示される例に限定されず、プラント設備側１１に設置されていれば、現場、制御室および中央操作室の何れに設けられていても良い。また、データ送受信装置１６および進捗管理端末３８の設置数も必ずしも１台でなくても良く、複数台が設置される場合もある。さらに、データ送受信装置１６は、作業端末３１〜３５および進捗管理端末３８の何れかと兼用されても良い。さらにまた、作業端末３３，３４，３５はその機能を集約して例えば１台等の３台以下の作業端末として構成される場合もある。
【００２８】
点検請負側１２には、プラント設備側１１および点検依頼側１３との間で情報の授受を行うデータサーバ１７が設置されており、データサーバ１７には、種々の電子情報が格納されており、例えば、作業前要領書４１、電子作業票４２、データ入要領書４３、電子報告書４４、作業予定情報４５、点検履歴ＤＢ（データベース）４６、機器図面情報４７および機器使用情報４８が格納される。
【００２９】
ここで、作業前要領書４１は、データ記入欄が設けられた作業要領（作業項目）が記載された電子文書であり、試験実施前（作業前）の状態、すなわち、データ未記入の要領書である。電子作業票４２は、作業前要領書４１に記載される作業要領に基づく試験を実施するにあたり行うべき作業について記載した作業票に相当する電子文書である。
【００３０】
作業前要領書４１および電子作業票４２は、試験の作業内容について記載された電子情報である。作業前要領書４１および電子作業票４２には、どの試験についての作業前要領書４１および電子作業票４２かを特定可能とするために、例えば、試験に対応するＩＤ等の実施試験識別情報を付しておく。
【００３１】
データ入要領書４３は、試験実施後（作業後）の状態、すなわち、作業前要領書４１に所定のデータを記入した要領書である。電子報告書４４は、請け負った試験（点検）の報告書に相当する電子文書であり、点検請負側１２で試験実施後に作成される試験結果を記載した電子文書である。作業予定情報４５は、原則的には、点検依頼側１３から提供（送信）され、例えば、作業内容の規制情報および立入規制情報等の試験作業に影響を及ぼし得るイベントの予定を記載した情報が含まれる。尚、作業予定情報４５には、上記情報に加えて、試験実施に携わる作業員の割り振りや作業時間を示す作業進捗管理に用いる情報が点検請負側１２で付加される場合がある。
【００３２】
点検履歴ＤＢ４６は、これまでに実施した過去の試験結果の情報、具体的には、試験の原データとしてのデータ入要領書４３と、点検依頼側１３で電子承認を受けた作業報告書４４の情報、すなわち、品質記録としての情報をデータベース化したものである。点検履歴ＤＢ４６は、各試験（データ入要領書４３および作業報告書４４）に対応するＩＤ、作業実施日又は作業実施内容等をキーとして過去の点検結果である電子承認済みの作業報告書４４を検索可能なように情報が体系化されて保存されている。
【００３３】
機器図面情報４７は、試験実施の対象となる計装品を含む各機器の図面の情報であり、機器仕様情報４８は、試験実施の対象となる計装品を含む各機器の仕様を示す仕様書に相当する情報である。
【００３４】
また、作業端末５１は、データサーバ１７と情報の授受が可能に接続されており、作業端末５１からデータサーバ１７に格納されるデータの作成、変更、保存および削除を含むデータ編集、所望のデータの検索および指定したデータ内容を表示することができる。尚、図１に示されるプラント計装品試験システム１０では、作業端末５１とデータサーバ１７とが別々に設けられているが、記憶容量の大きい作業端末５１がデータサーバ１７を兼ねる構成としても良い。
【００３５】
点検依頼側１３には、点検請負側１２との間で情報の授受を行うデータサーバ１９が設置されており、データサーバ１９は、点検実施後に点検請負元である点検請負側１２から送られた電子報告書４４を受信する一方で、点検依頼側１３で上覧および電子承認がなされた電子承認済みの電子報告書４４を点検請負側１２へ送信する。また、点検依頼側１３は、例えば、作業内容の制限、立入制限等の点検請負側１２へ試験を依頼するに際して予め周知しておきたい伝達事項についての情報、すなわち、上述の作業予定情報４５を点検請負側１２へ送信することができる。
【００３６】
次に、プラント計装品試験システム１０を採用したプラント計装品の試験方法について説明する。
【００３７】
プラント計装品試験システム１０では、プラント機器単体での試験はもちろんのこと検出器２１、演算器／制御機器２２、並びに、２３、２４および警報表示２５の少なくとも何れか、によって構成されるループについて、プラントの自動制御や異常診断等の試験（ループ試験）についても試験実施者が作業端末３１を操作することによって実施することができる。
【００３８】
最初に、試験（点検）実施にあたり、事前に準備しておく作業について説明する。点検請負側１２は、点検依頼側１３から点検依頼を受けた後、当該点検の作業内容について点検依頼者である点検依頼側１３の承認を得る必要がある。すなわち、点検請負側１２では、作業端末５１から入力操作して作業要領書４１および電子作業票４２を事前に作成し、点検依頼側１３のデータサーバ１９へ送信する等して試験の実施前に当該内容での試験実施について点検依頼側１３の了承を得ることが必要になる。
【００３９】
また、試験実施に際し、プラント設備側１１では、試験実施用に所定の機器を接続する必要がある。具体的には、図１に示されるような状態に作業端末３１，３２，３３，３４，３５をプラント計測制御システム２６に接続し、作業端末３１，３２，３３，３４，３５がそれぞれ必要な信号出力およびデータ取得が可能な状態にし、作業端末３１には作業前要領書４１および電子作業票４２を格納する。
【００４０】
上述の準備作業を行った後、作業員は作業端末３１を操作して実施したい試験を指定する。より詳細には、作業前要領書４１および電子作業票４２を読み出す際に作業前要領書４１および電子作業票４２のＩＤ等の実施試験識別情報を指定することで実施したい試験を指定することができる。そして、開始要求を入力することによって、所望の試験を開始することができるようになる。
【００４１】
続いて、プラント計装品試験システム１０を用いたプラントの自動制御や異常診断等の試験（ループ試験）について説明する。尚、以下の説明では、作業端末３２、作業端末３３、作業端末３４および作業端末３５によって、試験実施の際のデータの取得を行うものとする。
【００４２】
作業端末３１から試験開始の要求をすると、当該試験を実施するにあたり必要となる作業端末（本実施例では、作業端末３２，３３，３４，３５）を起動させるべく、起動指令を送信する。当該指令を受信すると、受信した作業端末３２，３３，３４，３５が起動し、試験実施の際に必要な測定値や状態について取得し、取得した測定値や状態を作業端末３１へ送信することが可能となる。また、作業前要領書４１および電子作業票４２についても起動した作業端末３２，３３，３４，３５に送信される。
【００４３】
試験開始の要求を受け付けた作業端末３１は、作業前要領書４１および電子作業票４２の記載に基づいて、作業端末３１に作業員が行うべき作業を順次ガイダンス表示する。また、その際に作業端末３１を操作する現場以外のエリアである制御室又は中央操作室において所定の機器操作、安全確認又は客先の立会い承認等のチェック作業が必要な場合、当該チェック作業の内容は、作業端末３２，３３，３４，３５に表示される。
【００４４】
作業端末３２，３３，３４，３５は、作業端末３１から作業の開始の情報をその都度受信しており、現在実施している作業が作業前要領書４１および電子作業票４２に記載される何れの作業であるかを認識することができるので、作業前要領書４１および電子作業票４２の記載に基づいて作業端末３２，３３，３４，３５の表示部に表示すべき作業内容を特定することができる。
【００４５】
作業の開始や終了を示す情報（作業進捗情報）は、作業端末３１から進捗管理端末３８にも送信される。進捗管理端末３８は、作業端末３１から受信した作業進捗情報に基づいて作業進捗状況を表示する。試験の監督者は進捗管理端末３８を確認することで現在どの作業が行われているのかを把握することができる。また、進捗管理端末３８は、作業端末３１およびデータサーバ１７にアクセスしてデータサーバ１７に格納される必要な情報を閲覧することができる。
【００４６】
制御室又は中央操作室では、人によるチェックを要するチェック作業について、当該チェック作業を担当する作業員によって、作業端末３２，３３，３４，３５に表示されたチェック内容について一つ一つ確認される。そして、チェック作業が完了すると、作業員は作業端末３２，３３，３４，３５から当該チェック作業が終了した旨の入力を行う。すると、当該チェック作業が終了した旨の入力を受け付けた作業端末３２，３３，３４，３５は、当該チェック作業が終了した旨を作業端末３１へ送信して通知する。
【００４７】
作業端末３１は、作業開始前にチェック作業が必要な場合、全てのチェック作業が完了した旨の入力、又は、全てのチェック作業が完了した旨の通知を受信して初めて作業を開始することができるようにインターロックされて構成される。例えば、模擬信号を検出器２１へ与える前に所定の確認作業を要する場合、当該確認作業が完了した旨を受け付けない限り、作業端末３１は模擬信号を出力することはない。また、作業端末３１はガイダンス表示している作業が完了しないと、以降の作業についてガイダンス表示をしないように構成されており、作業員が作業ミスをしないように配慮されている。
【００４８】
作業端末３１は、作業前要領書４１および電子作業票４２に記載される作業を遵守する、すなわち、作業前要領書４１および電子作業票４２に記載される作業以外の作業については実行を許可しない（実行することができない）ように構成されており、プラント計装品試験システム１０では作業前要領書４１および電子作業票４２が作業許可証としての意味を持っている。
【００４９】
尚、作業端末３１において、作業前要領書４１および電子作業票４２が存在しない場合（格納前）は、遵守すべき作業手順自体が存在せず、試験作業の実施の許可がされない。すなわち、作業前要領書４１および電子作業票４２を格納して初めて作業前要領書４１および電子作業票４２に記録された作業によってなされる試験の実施が許可されるように構成される。
【００５０】
作業端末３１は作業員からの操作入力および作業端末３２，３３，３４，３５から送信される作業終了した旨の通知や取得したデータに基づいて、ガイダンスした作業内容が完了したかを判断する。もし、ガイダンスしているチェック作業の完了前に作業を実施しようとした場合又はガイダンスしている作業の完了前に他の作業を実施しようとした場合には、作業端末３１は手順ミスと判断し、作業が未だ完了していない（手順をミスしている）旨の警報を発する。作業端末３１から発せられる警報は、少なくとも音声出力および表示部への表示（警告表示）の何れかによってなされる。
【００５１】
続いて、チェック作業が完了して模擬信号を検出器２１へ与える準備が完了すると、作業端末３１は作業員からの実行要求を受け付けて模擬信号を出力するとともに、当該模擬信号と同期をとってデータ取得を行うべく作業端末３２，３３，３４，３５へ指令を発する。作業端末３２，３３，３４，３５は、自動測定等して作業端末３１から出力された模擬信号と同期をとったデータを取得して、取得したデータを作業端末３１へ送信する。
【００５２】
作業端末３１は、作業端末３１，３２，３３，３４，３５のうち、取得したデータの少なくとも一つが所定の範囲を逸脱し試験要求を満足しない（不適合）の場合、取得したデータが不適合である旨を作業員に警報を発する。尚、作業端末３２，３３，３４，３５のうち不適合となるデータを取得した作業端末については、警報の発報は必須ではなく、警報を発報するようにしてもしなくても良い。
【００５３】
また、作業端末３１は、作業端末３１，３２，３３，３４，３５から取得したデータの少なくとも一つが不適合だった場合、同じ作業のやり直しは許可するが、他の作業については、作業前要領書４１および電子作業票４２が改訂されない限り許可しない。すなわち、プラント計装品試験システム１０では、作業前要領書４１および電子作業票４２が作業許可証としての意味を持っている。
【００５４】
作業前要領書４１および電子作業票４２に記載されない作業が必要になった等の予定外の事態の発生した場合、作業端末３１は、実施中の試験を中止するように作業端末３２，３３，３４，３５に指令を出す。そして、当該予定外の事態を考慮した改訂後の作業前要領書４１および電子作業票４２によって作業実施が許可されない限り、換言すれば、新たな作業許可証が発行されない限り、他の作業を実施することができない。これによって、予定外の事態発生時に作業員の独断によって試験実施が継続されることがなくなり、更なる不測の事態発生等を防止し、試験の品質および安全性を担保することができる。
【００５５】
作業前要領書４１および電子作業票４２の手順に従って作業が進行していくと、その過程で作業前要領書４１に予め設けられたデータ記入欄が埋まっていく。そして、実施すべき全作業が完了すると、試験実施によって記入すべき欄にデータが記入された作業前要領書４１、すなわち、データ入要領書４３が完成する。そして、作業端末３１はデータ入り作業要領書４３が完成すると、データ送受信装置１６を経由してデータ入要領書４３を点検請負側１２（データサーバ１７）へ送信する。
【００５６】
点検請負側１２（データサーバ１７）がデータ入要領書４３を受け取ると、試験の原データとしてデータサーバ１７等の所定の記録手段にデータ入要領書４３を保存し、プラント計装品試験システム１０を用いての試験は終了する。尚、作業端末３１は、ユーザの要求があればいつでも、作業端末３１からアクセス可能なデータサーバ１７へ問い合わせて、例えば、作業予定情報４５、点検履歴ＤＢ４６、機器図面情報４７および機器仕様情報４８等のデータサーバ１７に格納される情報を参照することができる。
【００５７】
試験終了後、点検請負側１２は、点検依頼側に点検内容を報告するため、データ入要領書４３の記載に基づき電子報告書４４を作成し、作成した電子報告書４４を点検依頼側１３へ納品する。
【００５８】
電子報告書４４の作成は、点検請負側１２の作業者が作業端末５１を操作して行う。例えば、作業者がデータ入要領書４３を確認しながら電子報告書４４を起草することができる。また、予め電子報告書４４のひな型となる電子データ（図１において省略）を作業端末５１やデータサーバ１７に格納しておき、データ入要領書４３を指定すれば、指定されたデータ入要領書４３から報告に必要なデータを電子報告書４４のひな型にインポートして電子報告書４４を作成するプログラムをインストールしておき、当該プログラムを実行することによって半自動的に電子報告書４４を作成するようにもできる。
【００５９】
点検請負側１２で電子報告書４４が作成されると、作成された電子報告書４４は点検請負側１２から点検依頼側１３へ送信される。例えば、図１に示される例では、点検請負側１２と点検依頼側１３との間で通信網１８を介して電子データの授受が可能に接続された点検請負側１２のデータサーバ１７から点検依頼側１３のデータサーバ１９へ電子報告書４４が送信される。
【００６０】
点検依頼側１３では、受け取った電子報告書４４について上覧され承認の手続がなされる。点検依頼側１３での上覧および承認は、例えば、データサーバ１９を用いて内容の確認および電子承認することによってすることができる。点検依頼側１３で電子承認された電子報告書４４は、点検請負側１２のデータサーバ１７へ返送される。点検請負側１２に返送された承認済の電子報告書４４は、品質記録として点検請負側１２の責任の下、所定の期間、保管される。
【００６１】
プラント計装品試験システム１０およびプラント計装品試験システム１０を用いた試験方法によれば、作業端末３１が格納される作業前要領書４１および電子作業票４２の記載に基づいて、作業端末３１に行うべき作業を順次ガイダンス表示することができるとともに、他の作業端末３２，３３，３４，３５が配置されるエリアで行うべき作業がある場合にも他の作業端末３２，３３，３４，３５へガイダンス表示し、作業確認した旨の入力を作業端末３１が確認するまで他の作業をすることができないように構成されているので、試験実施時に、間違えた手順で実施する等のヒューマンエラーの防止を図ることができ、作業の品質向上に寄与することができる。
【００６２】
また、作業手順の誤りがあった場合や取得したデータが試験要求を満足しない（不適合）の場合には、作業端末３１において、その旨の警報が発令されるので、間違えた手順で実施する等のヒューマンエラーの防止を図ることができ、作業の品質向上に寄与することができる。
【００６３】
さらに、作業端末３１は、作業端末３１，３２，３３，３４，３５から取得したデータの少なくとも一つが不適合だった場合、同じ作業のやり直しは許可するが、他の作業については、作業前要領書４１および電子作業票４２が改訂されない限り許可しないように構成されているので、予定外の事態の発生した場合に作業員によって勝手に試験実施が継続されることがなくなり、更なる不測の事態発生等を防止し、試験の品質および安全性を担保することができる。
【００６４】
また、作業端末３１は、作業前要領書４１および電子作業票４２の手順に従って作業を進行していき、その過程で取得したデータを作業前要領書４１に予め設けられたデータ記入欄に順次自動的に埋めていくため、データの転記ミスに起因するヒューマンエラーの防止を図ることができ、作業の品質向上および作業員の負担軽減に寄与することができる。
【００６５】
作業端末３１は、作業端末３２，３３，３４，３５および進捗管理端末３８と相互に無線通信可能に構成されており、作業端末３２，３３，３４，３５からの受信データと格納された作業前要領書４１および電子作業票４２とに基づいて作業の進捗状況を認識することができ、作業進捗情報は進捗管理端末３８からの問い合わせに応じて又は所定の周期で作業端末３１から進捗管理端末３８へ送信されるので、作業の管理者等が容易に現在の作業進捗状況を確認することができ、作業の品質向上および作業員の負担軽減に寄与することができる。
【００６６】
また、作業端末３１は、データサーバ１７と接続可能なデータ送受信装置１６と相互に無線通信可能に構成されており、データサーバ１７に格納されるファイルやＤＢ等の情報を閲覧することができるので、作業中に図面や機器仕様等の情報を確認する必要が生じた場合にも迅速かつ確実に内容を確認したい情報を閲覧できるので、作業の品質向上および作業員の負担軽減に寄与することができる。
【００６７】
さらにまた、作業端末３２，３３，３４，３５は、作業端末３１の模擬入力と同期して演算器／制御装置２２、指示計／記録計２３、操作パネル表示２４および警報表示２５からデータの自動的な採取ができるように構成されているので、プラント計装品のループ試験においても、作業員のヒューマンエラー防止や負担軽減に寄与することができる。
【００６８】
一方、点検請負側１２では、作業前要領書４１、電子作業票４２、データ入要領書４３および電子報告書４４を電子情報のまま点検依頼側１３へ送信できるので、作業の品質向上および作業員の負担軽減に寄与することができ、かつ、作業前要領書４１、電子作業票４２、データ入要領書４３および電子報告書４４のペーパーレス化に寄与することができる。
【００６９】
また、指定されたデータ入要領書４３から報告に必要なデータを電子報告書４４のひな型にインポートして電子報告書４４を作成するようなプログラムを事前にインストールしておき、当該プログラムを実行することによって、半自動的に電子報告書４４を作成することができるので、作成時のヒューマンエラーを防止でき、作業の品質向上および作業員の負担軽減に寄与することができる。
【００７０】
さらに、データサーバ１７がプラント設備側１１の作業端末３１と相互に無線通信によって接続可能に構成されているので、予定外の事態の発生した場合にも、プラント設備側１１から点検請負側１２へ迅速に連絡でき、当該連絡を受けて点検請負側１２で改訂された作業前要領書４１および電子作業票４２をデータサーバ１７から受け取ることができる。従って、予定外の事態の発生した場合にも、迅速かつ正確に対応することができ、作業の品質向上および作業員の負担軽減に寄与することができる。
【００７１】
他方、点検依頼側１３では、点検請負側１２から電子情報のまま作業前要領書４１、電子作業票４２、データ入要領書４３および電子報告書４４を受け取ることができるので、試験の報告からその上覧および承認まで電子的に行うことができ、ペーパーレス化を図ることができる。また、作業内容の制限、立入制限等の点検請負側１２へ試験を依頼するに際して予め周知しておきたい伝達事項を含む作業予定情報４５を点検請負側１２へ送信することができるので、作業の品質向上および作業員の負担軽減に寄与することができる。
【００７２】
尚、上述したプラント計装品試験システム１０およびプラント計装品試験システム１０を用いた試験方法は、試験の対象がループ試験の場合を説明しているが、基本的な手順および効果は、機器単体の機能試験の場合も同様である。
【００７３】
また、データ送受信装置１６、作業端末３１〜３５、および、進捗管理端末３８は、コンピュータで構成されるが、その形態は必要な機能を満足しさえすれば、どの様な形態のコンピュータであっても構わない。コンピュータには、汎用コンピュータの他、ＰＤＡ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ)等の携帯端末も含むものとし、例えば、作業端末３１では、ある程度の機能を確保しつつも現場であり省スペース化を図りたいのでＰＣ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ)を適用したり、中央操作室の指示計／記録計２３では、より機動性を高め、指示計などの読み取り値を入力できる機能を有するＰＤＡを使用する等の選択が可能である。
【００７４】
尚、本発明は上述した実施形態そのものに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を適宜変形して具体化しても良い。例えば、作業前要領書４１および電子作業票４２は、通信網１５およびデータ送受信装置１６を経由して作業端末３１に送信されているが、作業前要領書４１および電子作業票４２を可搬性の記憶媒体（例えば、磁気ディスク、光ディスクおよびフラッシュメモリー等の持ち運び可能な公知の記憶媒体）に記録して当該記憶媒体をプラント設備側１１の作業端末３１に接続して作業前要領書４１および電子作業票４２を読み出すようにしても良い。この場合、プラント計装品試験システム１０の構成要素として通信網１５およびデータ送受信装置１６が省略されていても良い。
【００７５】
また、プラント計装品試験システム１０において、所定の記憶媒体から作業前要領書４１および電子作業票４２を認識して初めて試験プログラムが起動するように作業端末３１を構成しても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１０  プラント計装品試験システム
１１  プラント設備側
１２  点検請負側
１３  点検依頼側
１５  通信網
１７  データサーバ
１８  通信網
１９  データサーバ
３１  作業端末
３２  作業端末
３３  作業端末
３４  作業端末
３５  作業端末
３６  中継局
３８  進捗管理端末
４１  作業前要領書
４２  電子作業票
４３  データ入要領書
４４  電子報告書
４５  作業予定情報
４６  点検履歴ＤＢ
４７  機器図面情報
４８  機器仕様情報
５１  作業端末
【図１】
2011060089.tif 000003