(57)【要約】【課題】圧縮要素を複数有する圧縮部が複数並列接続されている場合において、駆動を停止している状態にある停止圧縮部の内部を均圧にする。【解決手段】圧縮機構３は、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ及び高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄを有する圧縮機３１，３２が並列接続されることで構成される。高圧配管ｐ１には、各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから吐出された高圧の冷媒が流れる。中圧配管ｐ２は、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄと低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅとを繋ぎ、中圧の冷媒が流れる。低圧配管ｐ３は、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅに吸入する低圧の冷媒が流れる。調整弁８は、圧縮機３２が停止しており圧縮機３１が駆動している場合、停止している圧縮機３２において、各配管ｐ１，ｐ２，ｐ３のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し他の配管との間では冷媒の流れが生じないように、停止圧縮機３２と各配管ｐ１，ｐ２，ｐ３との連通状態を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の圧力を高める低圧圧縮要素（３１ｅ，３２ｅ）及び前記低圧圧縮要素よりも更に冷媒の圧力を高める高圧圧縮要素（３１ｄ，３２ｄ）を有する複数の圧縮部（３１，３２）が並列接続されてなる圧縮機構（３）と、
冷媒の冷却器または加熱器として機能する熱源側熱交換器（４）と、
冷媒を減圧する膨張機構（５）と、
冷媒の加熱器または冷却器として機能する利用側熱交換器（６）と、
複数の前記圧縮部の前記高圧圧縮要素から吐出された高圧の冷媒が流れる高圧配管（ｐ１）と、
各前記圧縮部における前記高圧圧縮要素と前記低圧圧縮要素とを繋ぎ、中圧の冷媒が流れる中圧配管（ｐ２）と、
複数の前記圧縮部の前記低圧圧縮要素に吸入する低圧の冷媒が流れる低圧配管（ｐ３）と、
複数の前記圧縮部のうちいずれか１つ（以下、停止圧縮部という）が駆動を停止し残りの前記圧縮部が駆動している場合、前記停止圧縮部において、前記高圧配管、前記中圧配管及び前記低圧配管のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し他の前記配管との間では冷媒の流れが生じないように、前記停止圧縮部と各前記配管との連通状態を調整する調整弁（８）と、
を備える、冷凍装置（１）。
【請求項２】
各前記圧縮部は、１つのドーム内に前記高圧圧縮要素及び前記低圧圧縮要素を収容している圧縮機である、
請求項１に記載の冷凍装置（１）。
【請求項３】
前記停止圧縮部は、前記停止圧縮部の前記高圧圧縮要素または前記低圧圧縮要素から吐出される冷媒がそのドーム内に充満した状態で駆動を停止し、
前記調整弁は、前記低圧配管から前記停止圧縮部に向かう冷媒の流れのみを許容する低圧側逆止弁（８５，８６）を有する、
請求項１または２に記載の冷凍装置（１）。
【請求項４】
前記停止圧縮部は、前記停止圧縮部の前記低圧圧縮要素から吐出される冷媒がそのドーム内に充満した状態で駆動を停止し、
前記調整弁は、
前記中圧配管において、前記停止圧縮部の前記低圧圧縮要素から前記高圧圧縮要素に向かう冷媒の流れのみを許容する中圧側逆止弁（８３，８４）と、
前記停止圧縮部から前記高圧配管に向かう冷媒の流れのみを許容する高圧側逆止弁（８１，８２）と、
を更に有する、
請求項３に記載の冷凍装置（１）。
【請求項５】
前記調整弁は、
冷媒の圧力関係によって、前記停止圧縮部が駆動を停止している状態時に冷媒の流出する方向が前記停止圧縮部の駆動状態時と同じとなる前記中圧配管に設けられた閉止弁（８３Ａ，８４Ａ，８３Ｄ，８４Ｄ，８３Ｇ，８４Ｇ，８７Ｂ，８８Ｂ，８７Ｅ，８８Ｅ，８７Ｈ，８８Ｈ）、
を更に有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１）。
【請求項６】
前記閉止弁は、前記停止圧縮部が、前記高圧圧縮要素から吐出される冷媒がそのドーム内に充満した状態で駆動を停止する場合、または前記低圧側吸入管から吸入される冷媒がそのドーム内に充満した状態で駆動を停止する場合に、前記中圧配管に設けられる、
請求項５に記載の冷凍装置（１）。
【請求項７】
冷媒の圧力を高める低圧圧縮要素（３１ｅ，３２ｅ）、前記低圧圧縮要素よりも更に冷媒の圧力を高める中圧圧縮要素（３１ｆ，３２ｆ，３１ｇ，３２ｇ）、及び前記中圧圧縮要素よりも更に冷媒の圧力を高める高圧圧縮要素（３１ｄ，３２ｄ）を有する複数の圧縮部が並列接続されてなる圧縮機構（３Ｉ）と、
冷媒の冷却器または加熱器として機能する熱源側熱交換器（４）と、
冷媒を減圧する膨張機構（５）と、
冷媒の加熱器または冷却器として機能する利用側熱交換器（６）と、
複数の前記圧縮部の前記高圧圧縮要素から吐出された高圧の冷媒が流れる高圧配管（ｐ１）と、
各前記圧縮部における前記中圧圧縮要素と前記高圧圧縮要素とを繋ぐ第１中圧配管（ｐ４１，ｐ４２，ｐ４３，ｐ４４）と、
各前記圧縮部における前記中圧圧縮要素と前記低圧圧縮要素とを繋ぐ第２中圧配管（ｐ６１，ｐ６２，ｐ６３，ｐ６４）と、
複数の前記圧縮部の前記低圧圧縮要素に吸入する低圧の冷媒が流れる低圧配管（ｐ３）と、
複数の前記圧縮部のうちいずれか１つ（以下、停止圧縮機という）が駆動を停止し残りの前記圧縮部が駆動している場合、前記停止圧縮部において、前記高圧配管、前記第１中圧配管、前記第２中圧配管及び前記低圧配管のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し他の前記配管との間では冷媒の流れが生じないように、前記停止圧縮部と各前記配管との連通状態を調整する調整弁（８Ｉ）と、
を備える、冷凍装置（１Ｉ）。
【請求項８】
前記圧縮部は、複数の前記中圧圧縮要素を有し、
各前記圧縮部の前記中圧圧縮要素同士を繋ぐ１または複数の第３中圧配管（ｐ５１，ｐ５２，ｐ５３，ｐ５４）、
を更に備え、
前記調整弁は、前記停止圧縮部において、前記高圧配管、前記第１中圧配管、前記第２中圧配管、前記低圧配管、及び１または複数の前記第３中圧配管のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し他の前記配管との間では冷媒の流れが生じないように、前記停止圧縮部と各前記配管との連通状態を調整する、
請求項７に記載の冷凍装置（１Ｉ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置、特に、複数の圧縮要素を有する圧縮部が複数並列接続されてなる圧縮機構を備えた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多段圧縮式冷凍サイクルを行う冷凍装置の１つとして、特許文献１（特開２００９−１３３５８３号公報）に開示されているものがある。特許文献１に係る冷凍装置は、高圧圧縮要素及び低圧圧縮要素を有する２つの圧縮部を備えており、各圧縮部の低圧圧縮要素から吐出された冷媒は、一旦合流された後分岐されて各圧縮部の高圧圧縮要素に吸入される。そして、低圧圧縮要素、中間冷却器及び高圧圧縮要素を繋ぐ経路上であって、中間冷却器と高圧圧縮要素との間には、冷媒流れを遮断するバイパス遮断弁が設けられている。更に、低圧圧縮要素から吐出された冷媒が低圧圧縮要素の吐出口付近にて上記経路から分岐し各圧縮部の高圧圧縮要素に吸入されるまでの別の経路上には、高圧吸入遮断弁が設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１では、１つの圧縮部が駆動しており他方の圧縮部（以下、停止圧縮部という）が停止している状態から、停止圧縮部が起動し始める直前においては、高圧吸入遮断弁を閉じバイパス遮断弁を開けることで、高圧圧縮要素に向けて冷媒を行きやすくさせている。しかしながら、上記特許文献１においては、停止圧縮部が駆動を停止している場合において、停止圧縮部のドーム内部を必ずしも均圧な状態にできるとは限らない。停止圧縮部のドーム内部が均圧でないと、場合によっては、生じた圧力差により、停止圧縮部から該圧縮部の外部へ、または停止圧縮部の外部から該圧縮部のドーム内部へと、冷媒及び冷凍機油が流出してしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、圧縮要素を複数有する圧縮部が複数並列接続されている場合において、駆動を停止している状態にある停止圧縮部のドーム内部を均圧にすることとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、圧縮機構、熱源側熱交換器、膨張機構、利用側熱交換器、高圧配管、中圧配管、低圧配管、及び調整弁を有する。圧縮機構は、複数の圧縮部が並列接続されることで構成される。各圧縮部は、冷媒の圧力を高める低圧圧縮要素と、低圧圧縮要素よりも更に冷媒の圧力を高める高圧圧縮要素とを有する。熱源側熱交換器は、冷媒の冷却器または加熱器として機能する。膨張機構は、冷媒を減圧する。利用側熱交換器は、冷媒の加熱器または冷却器として機能する。高圧配管には、複数の圧縮部の高圧圧縮要素から吐出された高圧の冷媒が流れる。中圧配管は、各圧縮部における高圧圧縮要素と低圧圧縮要素とを繋ぎ、中圧の冷媒が流れる。低圧配管には、複数の圧縮部の低圧圧縮要素に吸入する低圧の冷媒が流れる。調整弁は、複数の圧縮部のうちいずれか１つ（以下、停止圧縮部という）が駆動を停止し残りの圧縮部が駆動している場合、停止圧縮部において、高圧配管、中圧配管及び低圧配管のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し他の配管との間では冷媒の流れが生じないように、停止圧縮部と各配管との連通状態を調整する。
【０００６】
この冷凍装置では、複数の圧縮部のうちいずれか１つが駆動を停止しており、他の圧縮部が駆動をしている状態においては、調整弁によって、駆動を停止している圧縮部と各配管（具体的には、高圧配管、中圧配管及び低圧配管）のいずれか１つの間において冷媒が流れ、他の配管とは冷媒の流れが生じないようになる。例えば、調整弁によって停止圧縮部と中圧配管との間のみで冷媒の流れが生じるようにする場合、他の配管である高圧配管や低圧配管と停止圧縮部との間では冷媒が流れなくなる。この場合、中圧配管の間、つまりは停止圧縮部における低圧圧縮要素及び高圧圧縮要素の間と、停止圧縮部のドーム内は、同じ圧力の冷媒で満たされる。従って、中間配管とドーム内との間においては圧力差が生じなくなり、停止圧縮部の内部は均圧に保たれる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置において、各圧縮部は、１つのドーム内に高圧圧縮要素及び低圧圧縮要素を収容している圧縮機である。
【０００８】
この冷凍装置では、停止圧縮部は、高圧圧縮要素及び低圧圧縮要素を１つのドーム内に収容した１つの圧縮機で構成される。そのため、停止圧縮部から他の圧縮部への冷媒の流れを生じさせず、ドーム内部を均圧にすることができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第１または第２観点に係る冷凍装置において、停止圧縮部は、停止圧縮部の高圧圧縮要素または低圧圧縮要素から吐出される冷媒がそのドーム内に充満した状態で駆動を停止する。そして、調整弁は、低圧配管から停止圧縮部に向かう冷媒の流れのみを許容する低圧側逆止弁を有する。
【００１０】
停止圧縮部のドーム内に高圧圧縮要素から吐出される冷媒が充満すると、停止圧縮部のドーム内には、高圧の冷媒が充満することとなる。また、停止圧縮部のドーム内に低圧圧縮要素から吐出される冷媒が充満すると、停止圧縮部のドーム内には、中圧の冷媒が充満することとなる。一方で、低圧配管側には低圧の冷媒が流入しているため、高圧または中圧の冷媒が充満する停止圧縮部の低圧冷媒吸入口付近においては、停止圧縮部のドーム内部と低圧配管内との圧力差により、圧力の高い停止圧縮部から圧力の低い低圧配管側へと冷凍機油が流出してしまう恐れがある。
【００１１】
しかし、この冷凍装置では、低圧側逆止弁によって、低圧配管から停止圧縮部に向かう冷媒の流れのみが許容され、逆に停止圧縮部から低圧配管に向かう冷媒の流れは遮断されることとなる。これにより、停止圧縮部のドーム内部と低圧配管内との圧力差がある場合であっても、圧力の高い停止圧縮部から圧力の低い低圧配管側へと、冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出してしまうのを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第３観点に係る冷凍装置において、停止圧縮部は、停止圧縮部の低圧圧縮要素から吐出される冷媒がそのドーム内に充満した状態で駆動を停止する。調整弁は、中圧側逆止弁と、高圧側逆止弁とを更に備える。中圧側逆止弁は、中圧配管において、停止圧縮部の低圧圧縮要素から高圧圧縮要素に向かう冷媒の流れのみを許容する。高圧側逆止弁は、停止圧縮部から高圧配管に向かう冷媒の流れのみを許容する。
【００１３】
停止圧縮部のドーム内に低圧圧縮要素から吐出される冷媒が充満すると、停止圧縮部のドーム内には、中圧の冷媒が充満することとなる。一方で、中圧配管には中圧の冷媒が流入し、高圧配管には、高圧の冷媒が流入している。すると、停止圧縮部を停止した直後においては、該圧縮部のドーム内の圧力の高低によっては、停止圧縮部のドーム内部と中圧配管や高圧配管内との圧力差が生じ、場合によっては停止圧縮部から中圧配管や高圧配管側へと冷凍機油が流出してしまう恐れがある。
【００１４】
しかし、この冷凍装置では、中圧側逆止弁によって、停止圧縮部の低圧圧縮要素から高圧圧縮要素に向かう冷媒の流れのみが許容され、逆に高圧圧縮要素から低圧圧縮要素に向かう冷媒の流れは遮断される。また、高圧側逆止弁によって、停止圧縮部から高圧配管に向かう冷媒の流れのみが許容され、逆に高圧配管から中圧配管を介して停止圧縮部に向かう冷媒の流れは遮断される。これにより、駆動停止時にドーム内が中圧となる停止圧縮部において、高圧圧縮要素から低圧圧縮要素、及び停止圧縮部から高圧配管側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出してしまうのを防ぐことができる。
【００１５】
特に、駆動停止時にドーム内が中圧となる停止圧縮部においては、調整弁を全て逆止弁で構成することができる。従って、簡単な構成で冷媒の流れを調整することができ、調整弁が電磁弁等で構成される場合に比してコストを抑えることができる。
【００１６】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る冷凍装置において、調整弁は、閉止弁を更に有する。閉止弁は、冷媒の圧力関係によって、停止圧縮部が駆動を停止している状態時に冷媒の流出する方向が、停止圧縮部の駆動状態時と同じとなる中圧配管に設けられている。
【００１７】
この冷凍装置では、冷媒の圧力関係によって、停止圧縮部が駆動を停止している状態時に冷媒の流出する方向が停止圧縮部の駆動状態時と同じとなる中圧配管には、逆止弁ではなく閉止弁が設けられる。閉止弁は、停止圧縮部が駆動を停止している状態時には“閉”の状態を採り、停止圧縮部が駆動している状態時には“開”の状態を採る。これにより、停止圧縮部が駆動を停止する場合、冷媒の流出を確実に防ぐことができる。
【００１８】
本発明の第６観点に係る冷凍装置は、第５観点に係る冷凍装置において、閉止弁は、停止圧縮部が、高圧圧縮要素から吐出される冷媒がそのドーム内に充満した状態で駆動を停止する場合、または低圧側吸入管から吸入される冷媒がそのドーム内に充満した状態で駆動を停止する場合に、中圧配管に設けられる。
【００１９】
この冷凍装置では、閉止弁は、停止圧縮部のドーム内が高圧の冷媒で充満する場合、または低圧の冷媒で充満する場合に、中圧配管に設けられる。従って、停止圧縮部が高圧状態または低圧状態で駆動を停止する場合、冷媒の流出を確実に防ぐことができる。
【００２０】
本発明の第７観点に係る冷凍装置は、圧縮機構と、熱源側熱交換器と、膨張機構と、利用側熱交換器と、高圧配管と、第１中圧配管と、第２中圧配管と、低圧配管と、調整弁とを備える。圧縮機構は、複数の圧縮部が並列接続されることで構成される。各圧縮部は、低圧圧縮要素、中圧圧縮要素及び高圧圧縮要素を有する。低圧圧縮要素は、冷媒の圧力を高める。中圧圧縮要素は、低圧圧縮要素よりも更に冷媒の圧力を高める。高圧圧縮要素は、中圧圧縮要素よりも更に冷媒の圧力を高める。熱源側熱交換器は、冷媒の冷却器または加熱器として機能する。膨張機構は、冷媒を減圧する。利用側熱交換器は、冷媒の加熱器または冷却器として機能する。高圧配管には、複数の圧縮部の高圧圧縮要素から吐出された高圧の冷媒が流れる。第１中圧配管は、各圧縮部における中圧圧縮要素と高圧圧縮要素とを繋ぐ。第２中圧配管は、各圧縮部における中圧圧縮要素と低圧圧縮要素とを繋ぐ。低圧配管には、複数の圧縮部の低圧圧縮要素に吸入する低圧の冷媒が流れる。調整弁は、複数の圧縮部のうちいずれか１つ（以下、停止圧縮機という）が駆動を停止し残りの圧縮部が駆動している場合、停止圧縮部において、高圧配管、第１中圧配管、第２中圧配管及び低圧配管のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し、他の配管との間では冷媒の流れが生じないように、停止圧縮部と各配管との連通状態を調整する。
【００２１】
この冷凍装置に係る圧縮部は、低圧圧縮要素、中圧圧縮要素及び高圧圧縮要素の３段の要素を有している。この場合、複数の圧縮部のうちいずれか１つが駆動を停止しており、他の圧縮部が駆動をしている状態においては、調整弁によって、駆動を停止している圧縮部と各配管（具体的には、高圧配管、第１中圧配管、第２中圧配管及び低圧配管）のいずれか１つの間において冷媒が流れ、他の配管とは冷媒の流れが生じないようになる。例えば、調整弁によって停止圧縮部と第１中圧配管との間のみで冷媒の流れが生じるようにする場合、他の配管である高圧配管、第２中圧配管及び低圧配管と停止圧縮部との間では、冷媒が流れなくなる。この場合、第１中圧配管の間、つまりは停止圧縮部における中圧圧縮要素及び高圧圧縮要素の間と、停止圧縮部のドーム内は、同じ圧力の冷媒で満たされる。従って、第１中間配管とドーム内との間においては圧力差が生じなくなり、停止圧縮機の内部は均圧に保たれる。つまり、３段の圧縮要素を有する圧縮部が複数並列接続されている場合においても、停止圧縮部の内部を均圧にすることができる。
【００２２】
本発明の第８観点に係る冷凍装置は、第７観点に係る冷凍装置において、圧縮部は、複数の中圧圧縮要素を有する。そして、この冷凍装置は、各圧縮部の中圧圧縮要素同士を繋ぐ１または複数の第３中圧配管を更に備える。調整弁は、停止圧縮部において、高圧配管、第１中圧配管、第２中圧配管、低圧配管、及び１または複数の第３中圧配管のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し、他の配管との間では冷媒の流れが生じないように、停止圧縮部と各配管との連通状態を調整する。
【００２３】
この冷凍装置に係る圧縮部は、４段以上の圧縮要素を有している。このように、４段以上の圧縮要素を有する圧縮部が複数並列接続されている場合においても、停止圧縮部の内部を均圧にすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１観点に係る冷凍装置によると、中間配管とドーム内との間においては圧力差が生じなくなり、停止圧縮部の内部は均圧に保たれる。
【００２５】
本発明の第２観点に係る冷凍装置によると、停止圧縮部から他の圧縮部への冷媒の流れを生じさせず、ドーム内部を均圧にすることができる。
【００２６】
本発明の第３観点に係る冷凍装置によると、停止圧縮部のドーム内部と低圧配管内との圧力差がある場合であっても、圧力の高い停止圧縮部から圧力の低い低圧配管側へと、冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出してしまうのを防ぐことができる。
【００２７】
本発明の第４観点に係る冷凍装置によると、駆動停止時にドーム内が中圧となる停止圧縮部において、高圧圧縮要素から低圧圧縮要素、及び停止圧縮部から高圧配管側へと、冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出してしまうのを防ぐことができる。特に、この場合には、調整弁が逆止弁のみという簡単な構成で冷媒の流れを調整でき、調整弁が電磁弁等で構成される場合に比してコストを抑えることができる。
【００２８】
本発明の第５観点に係る冷凍装置によると、停止圧縮部が駆動を停止する場合、冷媒の流出を確実に防ぐことができる。
【００２９】
本発明の第６観点に係る冷凍装置によると、停止圧縮部が高圧状態または低圧状態で駆動を停止する場合、冷媒の流出を確実に防ぐことができる。
【００３０】
本発明の第７観点に係る冷凍装置によると、３段の圧縮要素を有する圧縮部が複数並列接続されている場合においても、停止圧縮部の内部を均圧にすることができる。
【００３１】
本発明の第８観点に係る冷凍装置によると、４段以上の圧縮要素を有する圧縮部が複数並列接続されている場合においても、停止圧縮部の内部を均圧にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】冷房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力―エンタルピ線図である。
【図３】冷房運転時の冷凍サイクルが図示された温度―エントロピ線図である。
【図４】変形例Ａにかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図５】変形例Ｂにかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図６】変形例Ｃにかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図７】変形例Ｄにかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図８】変形例Ｅにかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図９】変形例Ｆにかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１０】変形例Ｇにかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１１】変形例Ｈにかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】変形例Ｉにかかる空気調和装置のうち、熱源側熱交換器、膨張機構及び利用側熱交換器を省き、他の構成の概略を表した図である。
【図１３】変形例Ｊにかかる空気調和装置における空気調和装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の冷凍装置について、図面を用いて説明する。
【００３４】
（１）構成
図１は、本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、冷房運転が可能となるように構成された冷媒回路２を有し、超臨界域で作動する冷媒（ここでは、二酸化炭素）を使用して二段圧縮式冷凍サイクルを行う装置である。
【００３５】
空気調和装置１の冷媒回路２は、主として、圧縮機構３、油分離機構２１，２２，２５，２６、高圧配管ｐ１、中圧配管ｐ２、低圧配管ｐ３、熱源側熱交換器４、膨張機構５、利用側熱交換器６、中間冷却器７、及び調整弁８を備える。
【００３６】
（１−１）圧縮機構
圧縮機構３は、本実施形態において、２つの圧縮要素で冷媒を二段圧縮する圧縮機（圧縮部に相当）３１，３２が２機並列接続されることで構成されている。圧縮機３１，３２は、それぞれ１つのドーム３１ａ，３２ａ内に、圧縮機駆動モータ３１ｂ，３２ｂと、駆動軸３１ｃ，３２ｃと、２つの圧縮要素３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅとが収容された密閉式構造となっている。圧縮機駆動モータ３１ｂ，３２ｂは、それぞれ駆動軸３１ｃ，３２ｃに連結されている。そして、各駆動軸３１ｃ，３２ｃは、ドーム３１ａ内の２つの圧縮要素３１ｄ，３１ｅ、ドーム３２ａ内の２つの圧縮要素３２ｄ，３２ｅそれぞれに連結されている。すなわち、駆動軸３１ｃは、ドーム３１ａ内の２つの圧縮要素３１ｄ，３１ｅにおいて共通な軸であり、圧縮機３１は、この２つの圧縮要素３１ｄ，３１ｅがともに圧縮機駆動モータ３１ｂによって回転駆動されることで圧縮仕事を行う、いわゆる一軸二段圧縮構造となっている。同様に、ドーム３２ａ内の２つの圧縮要素３２ｄ，３２ｅは単一の駆動軸３２ｃに連結されており、圧縮機３２は、この２つの圧縮要素３２ｄ，３２ｅがともに圧縮機駆動モータ３２ｂによって回転駆動されることで圧縮仕事を行う、いわゆる一軸二段圧縮構造となっている。圧縮要素３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅは、本実施形態において、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素である。具体的には、圧縮要素３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅは、冷媒の圧力を高める低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ、及び低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅよりも更に冷媒の圧力を高める高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄで構成される。
【００３７】
そして、圧縮機３１は、後述する低圧配管ｐ３から分岐された低圧吸入管ｐ３１ａの一端に低圧圧縮要素３１ｅの吸入口を接続し、高圧配管ｐ１から分岐された高圧吐出管ｐ１１ａの一端に圧縮機３１の吐出口を接続している。また、圧縮機３１は、中圧配管ｐ２の吐出側中圧母管ｐ２３に合流する吐出側中圧枝管ｐ２１の一端に低圧圧縮要素３１ｅの吐出口を接続し、中圧配管ｐ２の吸入側中圧母管ｐ２４から分岐する吸入側中圧枝管ｐ２５の一端に高圧圧縮要素３１ｄの吸入口を接続している。同様に、圧縮機３２は、低圧配管ｐ３から分岐された低圧吸入管ｐ３２ａの一端に低圧圧縮要素３２ｅの吸入口を接続し、高圧配管ｐ１から分岐された高圧吐出管ｐ１２ａの一端に圧縮機３２の吐出口を接続している。また、圧縮機３２は、吐出側中圧母管ｐ２３に合流する吐出側中圧枝管ｐ２２の一端に低圧圧縮要素３２ｅの吐出口を接続し、吸入側中圧母管ｐ２４から分岐する吸入側中圧枝管ｐ２６の一端に高圧圧縮要素３２ｄの吸入口を接続している。
【００３８】
上述した構成により、低圧の冷媒は、低圧配管ｐ３から各低圧側吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａを介して各圧縮機３１，３２の低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅに分けて吸入される。そして、低圧の冷媒は、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅにて圧縮された後更に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄで圧縮されることで高圧の状態となる。その後、高圧の冷媒は、各高圧吐出管ｐ１１ａ，ｐ１２ａから吐出され、高圧配管ｐ１にて合流する。圧縮機構３は、冷媒を低圧配管ｐ３から吸入して高圧配管ｐ１から吐出する過程で、各低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａから吸入した低圧の冷媒を各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅで圧縮していったん中圧の状態にした後、当該冷媒を各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吐出口から一つの中圧配管ｐ２に吐出し、その後各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄの吸入口から吸入する。
【００３９】
このように、圧縮機構３は、本実施形態において、４つの圧縮要素３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅを有しており、低圧圧縮要素３１ｅ及び高圧圧縮要素３１ｄは直列に接続され、低圧圧縮要素３２ｅ及び高圧圧縮要素３２ｄは直列に接続されている。更に、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄは互いに並列に接続され、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅは互いに並列に接続されている。そして、圧縮機構３は、これらの圧縮要素３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅのうちの前段側の圧縮要素である低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅそれぞれにて中圧に圧縮された冷媒を、後段側の圧縮要素である各高圧圧縮要素３１ｄ，３１ｅでさらに高い圧力に順次圧縮するように構成されている。
【００４０】
また、圧縮機３１の駆動時、圧縮機３１に含まれる２段の圧縮要素３１ｄ，３１ｅのうち、前段となる低圧圧縮要素３１ｅから吐出される中圧の冷媒は、該要素３１ｅを有する圧縮機３１のドーム３１ａ外に中圧配管ｐ２（具体的には、吐出側中圧枝管ｐ２１）を介して吐出される。従って、低圧圧縮要素３１ｅは、外部吐出圧縮要素に相当する。そして、圧縮機３１の駆動時、後段となる高圧圧縮要素３１ｄから吐出される高圧の冷媒は、圧縮機３１のドーム３１ａ内にいったん吐出され、その後ドーム３１ａに直結した高圧吐出管ｐ１１ａを介してドーム３１ａの外、具体的には油分離機構２１側に吐出されるようになる。従って、高圧圧縮要素３１ｄは、内部吐出圧縮要素に相当する。同様にして、圧縮機３２の駆動時、圧縮機３２に含まれる２段の圧縮要素３２ｄ，３２ｅのうち、前段となる低圧圧縮要素３２ｅから吐出される中圧の冷媒は、該要素３２ｅを有する圧縮機３２のドーム３２ａ外に中圧配管ｐ２（具体的には、吐出側中圧枝管ｐ２２）を介して吐出される。従って、低圧圧縮要素３２ｅは、外部吐出圧縮要素に相当する。そして、圧縮機３２の駆動時、後段となる高圧圧縮要素３２ｄから吐出される高圧の冷媒は、圧縮機３２のドーム３２ａ内にいったん吐出され、その後ドーム３２ａに直結した高圧吐出管ｐ１２ａを介してドーム３２ａの外、具体的には油分離機構２２側に吐出されるようになる。従って、高圧圧縮要素３２ｅは、内部吐出圧縮要素に相当する。以上より、本実施形態に係る圧縮機３１，３２は、駆動時にはそれぞれのドーム３１ａ，３２ａ内に高圧の冷媒が溜まる、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機であると言える。
【００４１】
（１−２）油分離機構
油分離機構２１，２２，２５，２６は、冷媒に同伴する冷凍機油を分離するための機構である。本実施形態において、油分離機構２１，２２，２５，２６は、各圧縮機３１，３２が有する低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ及び高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄそれぞれに対応して、各圧縮要素３１ｄ，３２ｄ，３１ｅ，３２ｅの吐出側に４つ設けられている。
【００４２】
油分離機構２１，２２は、それぞれ油分離器２１ａ，２２ａ、油戻し管２１ｃ，２２ｃ及び減圧機構２１ｂ，２２ｂを有している。各油分離器２１ａ，２２ａは、各圧縮機３１，３２の内部吐出圧縮要素である高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄそれぞれから吐出される高圧の冷媒から、この冷媒に同伴する冷凍機油を分離する。各油戻し管２１ｃ，２２ｃは、一端が各油分離器２１ａ，２２ａに接続されており、該油分離器２１ａ，２２ａそれぞれによって分離された冷凍機油を、内部吐出圧縮要素、即ち各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄの吸入側に戻す。特に、本実施形態に係る油戻し管２１ｃは、油分離器２１ａによって分離された冷凍機油を、該冷凍機油が同伴していた冷媒の流出元である高圧圧縮要素３１ｄを有する圧縮機３１ではなく、別の圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｄ（つまり、圧縮機３２の内部吐出圧縮要素）の吸入側に戻す。そのため、油戻し管２１ｃの他端は、中圧配管ｐ２の吸入側中圧枝管ｐ２６に接続されている。同様にして、本実施形態に係る油戻し管２２ｃは、油分離器２２ａによって分離された冷凍機油を、該冷凍機油が同伴していた冷媒の流出元である高圧圧縮要素３２ｄを有する圧縮機３２ではなく、別の圧縮機３１の高圧圧縮要素３１ｄ（つまり、圧縮機３１の内部吐出圧縮要素）の吸入側に戻す。そのため、油戻し管２２ｃの他端は、中圧配管ｐ２の吸入側中圧枝管ｐ２５に接続されている。つまり、本実施形態に係る各油戻し管２１ｃ，２２ｃと中圧配管ｐ２における吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６とは、いわゆるたすき掛け状態に接続されている。減圧機構２１ｂ，２２ｂは、各油戻し管２１ｃ，２２ｃを流れる冷凍機油を減圧する。減圧機構２１ｂ，２２ｂは、油戻し管２１ｃ，２２ｃ上に設けられており、本実施形態において、キャピラリチューブが使用されている。
【００４３】
このように、本実施形態においては、吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６と高圧吐出管ｐ１１ａ，ｐ１２ａとが、油分離機構２１，２２によってたすき掛けの状態に接続されている。そのため、高圧圧縮要素３１ｄ内に溜まった冷凍機油の量と高圧圧縮要素３２ｄ内に溜まった冷凍機油の量との間に生じた偏りに起因して、高圧圧縮要素３１ｄから吐出される高圧の冷媒中の冷凍機油の量と高圧圧縮要素３２ｄから吐出される高圧の冷媒中の冷凍機油の量との間に偏りが生じた場合であっても、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄのうち冷凍機油の量が少ない方に冷凍機油が多く戻ることになり、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄ内に溜まった冷凍機油の量の偏りが解消されるようになっている。
【００４４】
油分離機構２５，２６は、それぞれ油分離器２５ａ，２６ａ、油戻し管２５ｃ，２６ｃ及び減圧機構２５ｂ，２６ｂを有している。各油分離器２５ａ，２６ａは、中圧配管ｐ２上に設けられており、各圧縮機３１，３２の外部吐出圧縮要素である低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅそれぞれから吐出される中圧の冷媒から、この冷媒に同伴する冷凍機油を分離する。各油戻し管２５ｃ，２６ｃは、一端が油分離器２５ａ，２６ａに接続されており、該油分離器２５ａ，２６ａそれぞれによって分離された冷凍機油を、内部吐出圧縮要素、即ち各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄの吸入側に戻す。具体的には、油戻し管２５ｃは、油戻し管２１ｃとは異なり、油分離器２５ａによって分離された冷凍機油を、該冷凍機油が同伴していた冷媒の流出元である低圧圧縮要素３１ｅを有する圧縮機３１自身の吸入側であって、かつ該圧縮機３１の内部吐出圧縮要素である高圧圧縮要素３１ｄの吸入側に戻す。そのため、油戻し管２５ｃの他端は、中圧配管ｐ２の吸入側中圧枝管ｐ２５に接続されている。同様にして、油戻し管２６ｃは、油戻し管２２ｃとは異なり、油分離器２６ａによって分離された冷凍機油を、該冷凍機油が同伴していた冷媒の流出元である低圧圧縮要素３２ｅを有する圧縮機３２自身の吸入側であって、かつ該圧縮機３２の内部吐出圧縮要素である高圧圧縮要素３２ｄの吸入側に戻す。そのため、油戻し管２６ｃの他端は、中圧配管ｐ２の吸入側中圧枝管ｐ２６に接続されている。つまり、各油戻し管２５ｃ，２６ｃと中圧配管ｐ２における吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６とは、いわゆるたすき掛け状態ではなく、各油戻し管２５ｃ，２６ｃが対応する圧縮機３１，３２自身における内部吐出圧縮要素の吸入側に冷凍機油が戻るようにして接続されている。減圧機構２５ｂ，２６ｂは、油戻し管２５ｃ，２６ｃを流れる冷凍機油を減圧する。減圧機構２５ｂ，２６ｂは、油戻し管２５ｃ，２６ｃ上に設けられており、本実施形態において、キャピラリチューブが使用されている。
【００４５】
（１−３）各種配管
高圧配管ｐ１は、一端が各油分離機構２１，２２の吐出口側に接続された吐出枝管ｐ１１ｂ，ｐ１２ｂの合流点に接続され、他端が熱源側熱交換器４に接続されている。高圧配管ｐ１は、２つの圧縮機３１，３２の各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから吐出された高圧の冷媒が流れる。即ち、高圧配管ｐ１には、各圧縮機３１，３２のドーム３１ａ，３２ａ内に吐出され、かつ冷凍機油が分離された状態の高圧冷媒が、合流して流れる。そして、この高圧冷媒は、高圧配管ｐ１によって熱源側熱交換器４に送られる。
【００４６】
中圧配管ｐ２は、各圧縮機３１，３２における各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄと各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅとを繋いでいる。具体的には、中圧配管ｐ２は、その一端側において、低圧圧縮要素３１ｅの吐出口に一端を接続している吐出側中圧枝管ｐ２１の他端が、油分離機構２５と閉止弁８３（後述）を介して吐出側中圧母管ｐ２３の一端側に接続される。また、中圧配管ｐ２は、その一端側において、低圧圧縮要素３２ｅの吐出口に一端を接続している吐出側中圧枝管ｐ２２の他端が、油分離機構２６と閉止弁８４（後述）を介して吐出側中圧母管ｐ２３の一端側に接続される。一方、中圧配管ｐ２は、その他端側において、高圧圧縮要素３１ｄの吸入口に他端を接続している吸入側中圧枝管ｐ２５の一端が吸入側中圧母管ｐ２４の他端側に接続されるとともに、高圧圧縮要素３２ｄの吸入口に他端を接続している吸入側中圧枝管ｐ２６の一端が吸入側中圧母管ｐ２４の他端側に接続される。そして、吸入側中圧枝間ｐ２５，ｐ２６には、同じ圧力の冷媒として、中圧の冷媒が流れる。
【００４７】
低圧配管ｐ３の一端は、利用側熱交換器６の他端に接続され、低圧配管ｐ３の他端は、各圧縮機３１，３２の低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａの合流点に接続されている。低圧配管ｐ３は、圧縮機３１，３２の低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅそれぞれに吸入する低圧の冷媒が流れる。つまり、低圧の冷媒は、利用側熱交換器６から低圧配管ｐ３に流れると低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａそれぞれに分かれて流れ、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吸入口から低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの内部に流入する。
【００４８】
（１−４）熱源側熱交換器
熱源側熱交換器４は、冷媒の冷却器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器４の一端は、高圧配管ｐ１を介して圧縮機構３の配管ｐ１１ｂ，ｐ１１ａと接続されており、その他端は膨張機構５の一端に接続されている。尚、ここでは図示しないが、熱源側熱交換器４には、熱源側熱交換器４を流れる冷媒と熱交換を行う冷却源としての水や空気が供給されるようになっている。
【００４９】
（１−５）膨張機構
膨張機構５は、冷媒を減圧する機構であり、本実施形態において、電動膨張弁が使用されている。膨張機構５の一端は、熱源側熱交換器４に接続され、その他端は利用側熱交換器６に接続されている。また、本実施形態において、膨張機構５は、放熱器として機能する熱源側熱交換器４において冷却された高圧の冷媒を、蒸発器として機能する利用側熱交換器６に送る前に減圧する。
【００５０】
（１−６）利用側熱交換器
利用側熱交換器６は、冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。利用側熱交換器６の一端は、膨張機構５の他端に接続されており、利用側熱交換器６の他端は、低圧配管ｐ３を介して圧縮機構３の吸入側に接続されている。尚、ここでは図示しないが、利用側熱交換器６には、利用側熱交換器６を流れる冷媒と熱交換を行う加熱源としての水や空気が供給されるようになっている。
【００５１】
（１−７）中間冷却器
中間冷却器７は、中圧配管ｐ２上に設けられている。具体的には、中間冷却器７の一端は吐出側中圧母管ｐ２３の他端に接続され、中間冷却器７の他端は、吸入側中圧母管ｐ２４の一端に接続されている。中間冷却器７は、前段側の圧縮要素である低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから吐出されて後段の圧縮要素である高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに吸入される冷媒の冷却器として機能する熱交換器である。尚、ここでは図示しないが、中間冷却器７には、中間冷却器７を流れる冷媒と熱交換を行う冷却源としての水や空気が供給されるようになっている。このように、中間冷却器７は、冷媒回路２を循環する冷媒を用いたものではないという意味で、外部熱源を用いた冷却器ということができる。
【００５２】
（１−８）調整弁
調整弁８は、２つの圧縮機３１，３２のうちいずれか一方の圧縮機（以下、停止圧縮機という）が駆動を停止し、他方の圧縮機が駆動している場合に、停止圧縮機と各配管ｐ１，ｐ２，ｐ３との連通状態を調整するための弁である。具体的には、調整弁８は、例えば圧縮機３２が停止圧縮機であるとした場合、停止圧縮部機３２において、高圧配管ｐ１、中圧配管ｐ２及び低圧配管ｐ３のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し、他の配管ｐ１，ｐ２，ｐ３との間では冷媒の流れが生じないようにする。
【００５３】
ここで、本実施形態では、停止圧縮機３２は、低圧圧縮要素３２ｅから吐出された中圧の冷媒がドーム３２ａ内に充満した状態で、駆動を停止する場合について説明する。この場合、調整弁８は、高圧側逆止弁８１，８２、中圧側逆止弁８３，８４及び低圧側逆止弁８５，８６を有する。つまり、本実施形態においては、停止圧縮機のドームが中圧の冷媒で満たされ駆動を停止する場合には、１つの圧縮機３２（または圧縮機３１）に対し、３つの逆止弁８２，８４，８６（または逆止弁８１，８３，８５）が、調整弁８として設けられている。
【００５４】
高圧側逆止弁８１，８２は、各油分離器２１ａ，２２ａの吐出口と高圧配管ｐ１との間であって、各吐出枝管ｐ１１ｂ，ｐ１２ｂ上に設けられている。高圧側逆止弁８１，８２は、圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口から高圧配管ｐ１に向かう冷媒の流れを許容し、逆に高圧配管ｐ１から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。
【００５５】
中圧側逆止弁８３，８４は、それぞれ中圧配管ｐ２上に設けられている。より具体的には、中圧側逆止弁８３，８４は、油分離器２５ａ，２６ａの吐出口と吐出側中圧母管ｐ２３との間に接続され、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ、特に停止圧縮機３２の低圧圧縮要素３２ｅの吐出口から各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに向かう冷媒の流れを許容し、逆に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ、特に停止圧縮機３２の低圧圧縮要素３２ｅの吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。
【００５６】
低圧側逆止弁８５，８６は、各低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａ上に設けられている。低圧側逆止弁８５，８６は、低圧配管ｐ３から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２に向かう冷媒の流れのみを許容し、逆に圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２から低圧配管ｐ３に向かう冷媒の流れを遮断する。
【００５７】
一般的に、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅによって圧縮された中圧の冷媒がドーム３２ａ内に充満した状態で停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、停止圧縮機３２が駆動停止した直後においては、該圧縮機３２のドーム３２ａ内の圧力の高低等によっては、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内部と中圧配管ｐ２や高圧配管ｐ１内との圧力差が生じることがある。すると、従来のように、中圧側逆止弁８３，８４及び高圧側逆止弁８１，８２が設けられていないとなると、停止圧縮機３２からこれらの配管ｐ１，ｐ２側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出してしまう恐れがある。特に、高圧配管ｐ１内には高圧の冷媒が流入しているため、ドーム３２ａ内部よりも高圧配管ｐ１側の方が圧力は低く、よって高圧側逆止弁８１，８２が設けられていないとなると、高圧配管ｐ１側からドーム３２ａ内部へ冷媒が流れてしまう恐れがある。しかし、上述した中圧側逆止弁８３，８４によって、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから中圧配管ｐ２を介して低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅに向かう冷媒の流れは遮断され、高圧側逆止弁８１，８２（特に、高圧側逆止弁８２）によって、高圧配管ｐ１から停止圧縮機３２側に向かう冷媒の流れは遮断される。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が中圧となる停止圧縮機３２において、停止圧縮機３２の低圧圧縮要素３２ｅの吐出側から中圧配管ｐ２、高圧圧縮要素３２ｄの吐出側から高圧配管ｐ１側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するということが生じなくなる。従って、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【００５８】
また、上述した低圧側逆止弁８５，８６が設けられているため、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅによって圧縮された中圧の冷媒がドーム３２ａ内に充満した状態で停止圧縮機３２が駆動を停止し、かつ低圧配管ｐ３に低圧の冷媒が流入しているとしても、停止圧縮機３２から低圧配管ｐ３側に向かう冷媒の流れは遮断される。これにより、停止圧縮機３２から吸入口を介して低圧配管ｐ３側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するということが生じなくなる。従って、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【００５９】
特に、駆動停止時にドーム３２ａ内が中圧状態となる停止圧縮機３２においては、調整弁８を逆止弁８１〜８６のみで構成することができる。従って、簡単な構成にて冷媒の流れを調整することができ、かつ調整弁８が電磁弁等で構成される場合に比してコストは抑えられる。
【００６０】
尚、圧縮機３１，３２間に運転の優先順位を設けている場合（例えば、圧縮機３１を優先的に運転する圧縮機とする場合）には、上記停止圧縮機は圧縮機３２に限られることになる。このような場合には、圧縮機３１に対応する逆止弁８１，８３，８５は設けずに、停止圧縮機３２に対応する逆止弁８２，８４，８６のみを設けるようにしてもよい。
【００６１】
さらに、空気調和装置１は、ここでは図示しないが、圧縮機構２、膨張機構５等の空気調和装置１を構成する各部の動作を制御する制御部を有している。
【００６２】
（２）動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図２は、冷房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図であり、図３は、冷房運転時の冷凍サイクルが図示された温度−エントロピ線図である。なお、以下の冷房運転における運転制御は、上述の制御部（図示せず）によって行われる。また、以下の説明において、「高圧」とは、冷凍サイクルにおける高圧（すなわち、図２，図３の点Ｄ、Ｄ’、Ｅにおける圧力）を意味し、「低圧」とは、冷凍サイクルにおける低圧（すなわち、図２、図３の点Ａ、Ｆにおける圧力）を意味し、「中圧」とは、冷凍サイクルにおける中間圧（すなわち、図２、図３の点Ｂ、Ｃにおける圧力）を意味している。
【００６３】
−冷房運転−
冷房運転時においては、膨張機構５が開度調節される。この冷媒回路２の状態において、低圧の冷媒（図１〜図３の点Ａ参照）は、低圧配管ｐ３及び低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａから圧縮機構３の各圧縮機３１，３２内に吸入される。そして、低圧の冷媒は、まず、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅによって中圧まで圧縮された後に、中圧配管ｐ２に吐出される（図１〜図３の点Ｂ参照）。そして、各圧縮機３１，３２から中圧配管ｐ２に吐出された中圧の冷媒は、各油分離機構２５，２６を構成する油分離器２５ａ，２６ａそれぞれに流入され、冷媒中の冷凍機油が分離される。また、各油分離器２５ａ，２６ａにおいて中圧の冷媒から分離された冷凍機油は、油分離機構２５，２６を構成する油戻し管２５ｃ，２６ｃそれぞれに流入し、各減圧機構２５ｂ，２６ｂで減圧された後に中圧配管ｐ２の吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６それぞれに戻されて、再び、各圧縮機３１，３２の内部吐出圧縮要素である高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに吸入される。
【００６４】
前段となる各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから吐出された中圧の冷媒は、中間冷却器７において、冷却源としての水や空気と熱交換を行うことで冷却される（図１〜図３の点Ｃ参照）。この中間冷却器７において冷却された冷媒は、次に、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの後段である高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄそれぞれに吸入されて更に圧縮され、各圧縮機３１，３２から高圧吐出管ｐ１１ａ，ｐ１２ａそれぞれに吐出される（図１〜図３の点Ｄ参照）。ここで、各圧縮機３１，３２から吐出された高圧の冷媒は、４つの圧縮要素３１ｅ，３２ｅ，３１ｄ，３２ｄによる二段圧縮動作によって、臨界圧力（すなわち、図２に示される臨界点ＣＰにおける臨界圧力Ｐｃｐ）を超える圧力まで圧縮されている。そして、この高圧の冷媒は、油分離機構２１，２２を構成する油分離器２１ａ，２２ａそれぞれに流入し、冷媒中の冷凍機油が分離される。また、油分離器２１ａ，２２ａにおいて高圧の冷媒から分離された冷凍機油は、油分離機構２１，２２を構成する油戻し管２１ｃ，２２ｃそれぞれに流入し、減圧機構２１ｂ，２２ｂで減圧された後、中圧配管ｐ２の吸入側中圧枝管ｐ２６，ｐ２５それぞれに戻されて、再び、各圧縮機３１，３２の内部吐出圧縮要素である高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに吸入される。
【００６５】
次に、油分離機構２１，２２において冷凍機油が分離された後の高圧の冷媒は、吐出枝管ｐ１１ｂ，ｐ１２ｂ及び高圧配管ｐ１を通じて、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器４に送られる。熱源側熱交換器４に送られた高圧の冷媒は、熱源側熱交換器４において、冷却源としての水や空気と熱交換を行って冷却される（図１〜図３の点Ｅ参照）。熱源側熱交換器４において冷却された高圧の冷媒は、膨張機構５によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器６に送られる（図１〜図３の点Ｆ参照）。利用側熱交換器６に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、利用側熱交換器６において、加熱源としての水や空気と熱交換を行って加熱されて、蒸発することになる（図１〜図３の点Ａ参照）。そして、利用側熱交換器６において加熱された低圧の冷媒は、再び、各圧縮機３１，３２の低圧吸入口から吸入される。このようにして、冷房運転が行われる。
【００６６】
このように、空気調和装置１では、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから吐出された冷媒を各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに吸入させるための中圧配管ｐ２に中間冷却器７が設けられていることにより、中間冷却器７を冷却器として機能する状態にしている。そのため、中間冷却器７を設けなかった場合（この場合には、図２，図３において、点Ａ→点Ｂ→点Ｄ’→点Ｅ→点Ｆの順で冷凍サイクルが行われる）に比べて、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの後段である高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに吸入される冷媒の温度が低下し（図３の点Ｂ、Ｃ参照）、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから吐出される冷媒の温度も低下することになる（図３の点Ｄ、Ｄ’参照）。このため、この空気調和装置１では、高圧の冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器４において、中間冷却器７を設けなかった場合に比べて、冷却源としての水や空気と冷媒との温度差を小さくすることが可能になり、放熱ロスを小さくできることから、運転効率を向上させることができる。
【００６７】
（３）特徴
（３−１）
この空気調和装置１によると、２つの圧縮機３１，３２のうちいずれか１つの圧縮機（例えば圧縮機３２）が駆動を停止しており、他方の圧縮機３１が駆動をしている状態においては、調整弁８によって、駆動を停止している圧縮機３２と各配管（具体的には、高圧配管ｐ１，中圧配管ｐ２，低圧配管ｐ３）のいずれか１つの間において冷媒が流れ、他の配管とは冷媒の流れが生じないようになる。本実施形態においては、停止圧縮機３２における高圧圧縮要素３２ｄの吸入側と中圧配管ｐ２との間のみで冷媒の流れが生じるようにし、高圧配管ｐ１や低圧配管ｐ３と停止圧縮機３２との間では冷媒が流れないようにしている。これにより、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内部は均圧となって中圧配管ｐ２上の冷媒の圧力差がなくなるため、圧力差による冷媒及びこれに伴う冷凍機油の流れは生じない。
【００６８】
（３−２）
また、上記停止圧縮機３２は、高圧圧縮要素３２ｄ及び低圧圧縮要素３２ｅを１つのドーム３２ａ内に収容した１つの圧縮機で構成されている。そのため、停止圧縮機３２から他の圧縮機３１への冷媒の流れを生じさせず、ドーム３２ａ内部を均圧にすることができる。
【００６９】
（３−３）
一般的に、低圧圧縮要素によって圧縮された中圧の冷媒がドーム内に充満した状態で停止圧縮機が駆動を停止していると、低圧配管側には低圧の冷媒が流入しているため、停止圧縮機のドーム内部と低圧配管内との圧力差により、中圧状態である停止圧縮機の内部から吸入口を介して該圧縮機の内部よりも圧力の低い低圧配管側へと冷凍機油が流出してしまう恐れがある。
【００７０】
しかし、本実施形態においては、低圧側逆止弁８５，８６（特に、低圧側逆止弁８６）が設けられることによって、停止圧縮機３２から低圧配管ｐ３側に向かう冷媒の流れは遮断されるため、停止圧縮機３２から吸入口を介して低圧配管ｐ３側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなる。従って、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【００７１】
（３−４）
また、一般的に、低圧圧縮要素によって圧縮された中圧の冷媒がドーム内に充満した状態で停止圧縮機が駆動を停止する場合、停止圧縮機が駆動停止した直後においては、該圧縮機のドーム内の圧力の高低等によっては、停止圧縮機のドーム内部と中圧配管及び／または高圧配管内とに圧力差が生じ、停止圧縮機３２からこれらの配管側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出してしまう恐れがある。特に、高圧配管内には高圧の冷媒が流入しているため、ドーム内部よりも高圧配管側の方が圧力は低く、よって高圧配管側からドーム内部へ冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流れてしまう恐れがある。
【００７２】
しかし、本実施形態においては、中圧側逆止弁８３，８４（特に、中圧側逆止弁８４）によって、停止圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｄから中圧配管ｐ２を介して低圧圧縮要素３２ｄに向かう冷媒の流れは低圧圧縮要素３２ｅの吐出側にて遮断され、高圧側逆止弁８１，８２（特に、高圧側逆止弁８２）によって、高圧配管ｐ１から停止圧縮機３２側に向かう冷媒の流れは遮断される。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が中圧となる停止圧縮機３２において、停止圧縮機３２の低圧吐出側（即ち、低圧圧縮要素３２ｅの吐出側）から中圧配管ｐ２、高圧吐出側（即ち、圧縮機３２の吐出側）から高圧配管ｐ１側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなる。従って、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【００７３】
特に、駆動停止時にドーム３２ａ内が中圧状態となる停止圧縮機３２においては、調整弁８を逆止弁のみで構成することができる。従って、簡単な構成で冷媒の流れを調整でき、かつ調整弁８が電磁弁等で構成される場合に比してコストを抑えることができる。
【００７４】
（４）変形例
（４−１）変形例Ａ
上述の実施形態では、駆動時の各圧縮機３１，３２は高圧ドーム型の圧縮機であって、停止圧縮機（以下、停止圧縮機を圧縮機３２として説明する）は、ドーム３２ａ内部が中圧の状態で駆動を停止する場合について説明した。しかし、停止圧縮機３２は、ドーム３２ａ内部が中圧ではなく、高圧の状態で駆動を停止してもよい。
【００７５】
図４は、変形例Ａに係る空気調和装置１Ａの構成概略図である。空気調和装置１Ａは、図１の空気調和装置１と調整弁８の種類及び設けられる位置が異なっている。また、空気調和装置１Ａにおいては、駆動を停止している停止止圧縮機３２のドーム３２ａ内は、該圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｄから吐出される高圧の冷媒で充満した状態となる。そして、空気調和装置１Ａに係る調整弁８Ａは、中圧吐出側閉止弁（閉止弁に相当）８３Ａ，８４Ａ、低圧側逆止弁８５Ａ，８６Ａ、及び中圧吸入側逆止弁８７Ａ，８８Ａで構成される。
【００７６】
中圧吐出側閉止弁８３Ａ，８４Ａは、それぞれ中圧配管ｐ２上に設けられている。より具体的には、中圧吐出側閉止弁８３Ａ，８４Ａは、各油分離器２５ａ，２６ａの吐出口と吐出側中圧母管ｐ２３との間に接続されており、電磁弁で構成される。中圧吐出側閉止弁８３Ａ，８４Ａは、各圧縮機３１，３２が駆動している場合には、“開”の状態となり、対応する圧縮機３１，３２が駆動を停止している場合には、“閉”の状態となる。これは、例えば停止圧縮機が圧縮機３２であるとすると、停止圧縮機３２の駆動時、中圧配管ｐ２には、低圧圧縮要素３２ｅから高圧圧縮要素３２ｄへと中圧の冷媒が流れることとなる。しかし、停止圧縮機３２の駆動停止時には、ドーム３２ａ内は高圧の状態に保たれ、一方で駆動停止直後、中圧配管ｐ２のうち停止圧縮機３２側となる吐出側中圧枝管ｐ２２内には、中圧の冷媒が流入していることとなる。すると、圧力の高いドーム３２ａ内から圧力の低い中圧配管ｐ２へと冷媒が流出してしまうこととなり、この冷媒の流れ方向は、圧縮機３２が駆動している場合と同様となる。そこで、変形例Ａでは、冷媒の圧力関係によって、停止圧縮機３２が駆動を停止している状態時に冷媒の流出する方向が停止圧縮機３２の駆動時と同じとなる中圧配管ｐ２のうち、特に停止圧縮機３２の吐出側に、逆止弁ではなく電磁弁である中圧吐出側閉止弁８３Ａ，８４Ａが設けられている。これにより、停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、冷媒の流出を確実に防ぐことができる。
【００７７】
尚、中圧吐出側閉止弁８３Ａ，８４Ａの開閉動作の制御は、図示しない制御部によって行われる。
【００７８】
低圧側逆止弁８５Ａ，８６Ａは、図１に係る空気調和装置１の低圧側逆止弁８５，８６と同様である。つまり、低圧側逆止弁８５，８６は、各低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａ上に設けられており、低圧配管ｐ３から圧縮機３１，３２（特に停止圧縮機３２）に向かう冷媒の流れのみを許容し、逆に停止圧縮機３２から低圧配管ｐ３に向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、停止圧縮機３２から吸入口を介して低圧配管ｐ３側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【００７９】
中圧吸入側逆止弁８７Ａ，８８Ａは、中圧配管ｐ２の各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６に設けられている。より具体的には、中圧吸入側逆止弁８７Ａ，８８Ａは、各油分離機構２１，２２における油戻し管２１ｃ，２２ｃ及び各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６の各接続点と、油分離機構２５，２６における油戻し管２５ｃ，２６ｃ及び各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６の各接続点との間に接続されている。中圧吸入側逆止弁８７Ａ，８８Ａは、吸入側中圧母管ｐ２４から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｄの吸入口に向かう冷媒の流れを許容し、逆に圧縮機３１，３２、特に高圧圧縮要素３２ｄの吸入口から吸入側中圧母管ｐ２４に向かう冷媒の流れを遮断する。
【００８０】
以上により、圧縮機３１が駆動しており停止圧縮機３２が停止している状態では、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内は高圧の状態となり、圧縮機３１から吐出された中圧の冷媒は中圧配管ｐ２内に流入している状態となるため、ドーム３２ａ内と中圧配管ｐ２との間で圧力差が生じる。しかし、上述した中圧吸入側逆止弁８７Ａ，８８Ａにより、圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｅの吸入側から中圧配管ｐ２へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するのを抑えることができるため、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内を均圧にすることができる。
【００８１】
（４−２）変形例Ｂ
上述の実施形態及び変形例Ａでは、駆動時の各圧縮機３１，３２は高圧ドーム型の圧縮機であって、停止圧縮機３２は、ドーム３２ａ内部が中圧または高圧の状態で駆動を停止する場合について説明した。しかし、停止圧縮機３２は、ドーム３２ａ内部が低圧の状態で駆動を停止してもよい。
【００８２】
図５は、変形例Ｂに係る空気調和装置１Ｂの構成概略図である。空気調和装置１Ｂは、図１の空気調和装置１と調整弁８の種類及び設けられる位置が異なっている。また、空気調和装置１Ｂに係る圧縮機３１が駆動しており、停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内は、低圧配管ｐ３側から吸入された低圧の冷媒で充満した状態となる。そして、空気調和装置１Ｂに係る調整弁８Ｂは、高圧側逆止弁８１Ｂ，８２Ｂ、中圧吐出側逆止弁８３Ｂ，８４Ｂ、及び中圧吸入側閉止弁（閉止弁に相当）８７Ｂ，８８Ｂで構成される。
【００８３】
高圧側逆止弁８１Ｂ，８２Ｂは、図１の高圧側逆止弁８１，８２と設けられている位置が異なっている。高圧側逆止弁８１Ｂ，８２Ｂは、高圧吐出管ｐ１１ａ，ｐ１２ａ上、つまりは各圧縮機３１，３２の吐出口と各油分離器２１ａ，２２ａの吸入口との間にそれぞれ接続されている。高圧側逆止弁８１Ｂ，８２Ｂは、圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口から高圧配管ｐ１に向かう冷媒の流れを許容し、逆に高圧配管ｐ１から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。特に、高圧側逆止弁８２Ｂは、停止している停止圧縮機３２の吐出口からの冷媒が油分離機構２２に流入してしまう前に、その流れを止めている。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が低圧となる停止圧縮機３２において、高圧配管ｐ１側から停止圧縮機３２の高圧吐出側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【００８４】
中圧吐出側逆止弁８３Ｂ，８４Ｂは、図１の中圧側逆止弁８３，８４と同様、それぞれ各油分離器２５ａ，２６ａの吐出口と吐出側中圧母管ｐ２３との間に接続され、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吐出口から各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに向かう冷媒の流れを許容し、逆に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が低圧となる停止圧縮機３２において、停止圧縮機３２の低圧吐出側から中圧の冷媒が流入している中圧配管ｐ２へと、冷媒およびこれに伴う冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【００８５】
中圧吸入側閉止弁８７Ｂ，８８Ｂは、中圧配管ｐ２の各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６に設けられている。より具体的には、中圧吸入側閉止弁８７Ｂ，８８Ｂは、各油分離機構２１，２２における油戻し管２１ｃ，２２ｃ及び各吸入側中圧枝管ｐ２６，ｐ２５の各接続点と、各油分離機構２５，２６における油戻し管２５ｃ，２６ｃ及び各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６の各接続点との間に接続されている。中圧吸入側閉止弁８７Ｂ，８７Ｂは、電磁弁で構成され、各圧縮機３１，３２が駆動している場合には、“開”の状態となり、対応する圧縮機３１，３２が駆動を停止している場合には、“閉”の状態となる。これは、停止圧縮機３２の駆動時、中圧配管ｐ２には、低圧圧縮要素３２ｅから高圧圧縮要素３２ｄへと中圧の冷媒が流れることとなる。しかし、停止圧縮機３２の駆動停止時には、ドーム３２ａ内は低圧の状態に保たれ、一方で駆動停止直後、中圧配管ｐ２には、中圧の冷媒が流入していることとなる。すると、圧力の高い中圧配管ｐ２から圧力の低いドーム３２ａ内へと冷媒が流出してしまうこととなり、この冷媒の流れ方向は、圧縮機３２が駆動している場合と同様となる。そこで、変形例Ｂでは、冷媒の圧力関係によって、停止圧縮機３２が駆動を停止している状態時に冷媒の流出する方向が停止圧縮部３２の駆動時と同じとなる中圧配管ｐ２のうち、特に停止圧縮機３２の吸入側に、逆止弁ではなく電磁弁である中圧吸入側閉止弁８７Ｂ，８８Ｂが設けられている。これにより、停止圧縮機が駆動を停止する場合、冷媒の流出を確実に防ぐことができる。
【００８６】
尚、中圧吸入側閉止弁８７Ｂ，８８Ｂの開閉動作の制御は、図示しない制御部によって行われる。
【００８７】
（４−３）変形例Ｃ
上述の実施形態では、駆動時の各圧縮機３１，３２が高圧ドーム型の圧縮機である場合について説明した。しかし、各圧縮機３１，３２は、駆動時、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄではなく、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから吐出された中圧の冷媒が充満する、中圧ドーム型の圧縮機であってもよい。尚、ここでは、圧縮機３１が駆動をしており停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内は、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから吐出された中圧の冷媒が充満する場合を例に採る。
【００８８】
図６は、変形例Ｃに係る空気調和装置１Ｃの構成概略図である。空気調和装置１Ｃは、図１の空気調和装置１と油分離機構２１，２２，２５，２６における油戻し管２１ｃ，２２ｃ，２５ｃ，２６ｃの接続先が異なっていると共に、圧縮機３１，３２内における各吐出管ｐ１１ａ，ｐ１２ａ，ｐ２１，ｐ２２の接続のされ方が異なっている。
【００８９】
空気調和装置１Ｃに係る圧縮機３１，３２においては、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅそれぞれから吐出された冷媒は、いったん各ドーム３１ａ，３２ａ内に吐出される。つまり、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅは内部吐出圧縮要素と言える。この各ドーム３１ａ，３２ａ内に吐出された冷媒は、各ドーム３１ａ，３２ａに直結された吐出側中圧枝管ｐ２１，ｐ２２それぞれから、圧縮機３１，３２の外へと吐出される。一方、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄそれぞれから吐出された冷媒は、該圧縮要素３１ｄ，３２ｄと直結されている高圧吐出管ｐ１１ａ，ｐ１２ａから各ドーム３１ａ，３２ａ外に吐出される。つまり、高圧圧縮要素３１ｄ，３２は、外部吐出圧縮要素と言える。
【００９０】
また、油戻し管２１ｃは、一端が油分離器２１ａに接続されており、他端は低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３１ａに接続されている。油戻し管２２ｃは、一端が油分離器２２ａに接続されており、他端は低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３２ａに接続されている。即ち、各油戻し管２１ｃ，２２ｃは、該油分離器２１ａ，２２ａそれぞれによって分離された冷凍機油を、該冷凍機油が同伴していた冷媒の流出元である高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄを有する圧縮機３１，３２自身の吸入側（即ち、内部吐出圧縮要素である低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吸入側）に戻す。
【００９１】
そして、油戻し管２５ｃは、一端が油分離器２５ａに接続されており、他端は低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３２ａに接続されている。油戻し管２６ｃは、一端が油分離器２６ａに接続されており、他端は低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３１ａに接続されている。即ち、油戻し管２５ｃは、油分離器２５ａによって分離された冷凍機油を、該冷凍機油が同伴していた冷媒の流出元である低圧圧縮要素３１ｅを有する圧縮機３１ではなく、別の圧縮機３２の低圧圧縮要素３２ｅ（つまり、圧縮機３２の内部吐出圧縮要素）の吸入側に戻す。同様にして、油戻し管２６ｃは、油分離器２６ａによって分離された冷凍機油を、該冷凍機油が同伴していた冷媒の流出元である低圧圧縮要素３２ｅを有する圧縮機３２ではなく、別の圧縮機３１の低圧圧縮要素３１ｅ（つまり、圧縮機３１の内部吐出圧縮要素）の吸入側に戻す。つまり、各油戻し管２５ｃ，２６ｃと低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａとは、いわゆるたすき掛け状態に接続されている。
【００９２】
これにより、低圧圧縮要素３１ｅ内に溜まった冷凍機油の量と低圧圧縮要素３２ｅ内に溜まった冷凍機油の量との間に生じた偏りに起因して、低圧圧縮要素３１ｅから吐出される中圧の冷媒中の冷凍機油の量と低圧圧縮要素３２ｅから吐出される中圧の冷媒中の冷凍機油の量との間に偏りが生じた場合であっても、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅのうち冷凍機油の量が少ない方に冷凍機油が多く戻ることになり、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ内に溜まった冷凍機油の量の偏りが解消されるようになっている。
【００９３】
調整弁８Ｃは、高圧側逆止弁８１Ｃ，８２Ｃ、中圧側逆止弁８３Ｃ，８４Ｃ及び低圧側逆止弁８５Ｃ，８６Ｃを有する。低圧側逆止弁８５Ｃ，８６Ｃは、図１と同様、各低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａ上に設けられているが、変形例Ｃでは、低圧側逆止弁８５Ｃは、油戻し管２６ｃ及び低圧吸入管ｐ３１ａの接続点と、油戻し管２１ｃ及び低圧吸入管ｐ３１ａの接続点との間に接続されている。低圧側逆止弁８６Ｃは、油戻し管２５ｃ及び低圧吸入管ｐ３２ａの接続点と、油戻し管２２ｃ及び低圧吸入管ｐ３２ａの接続点との間に接続されている。低圧側逆止弁８５Ｃ，８６Ｃは、図１と同様、低圧配管ｐ３から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２に向かう冷媒の流れのみを許容し、逆に圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２から低圧配管ｐ３に向かう冷媒の流れを遮断する。従って、停止圧縮機３２が停止している際、ドーム３２ａ内の圧力が中圧である停止圧縮機３２の低圧吸入口から圧力が低圧である低圧配管ｐ３側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するのを防止することができる。
【００９４】
また、図１と同様、高圧側逆止弁８１Ｃ，８２Ｃは、各油分離器２１ａ，２２ａの吐出口と高圧配管ｐ１との間にそれぞれ接続されている。高圧側逆止弁８１Ｃ，８２Ｃは、圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口から高圧配管ｐ１に向かう冷媒の流れを許容し、逆に高圧配管ｐ１から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。従って、圧縮機３２が停止している際、圧力が高圧である高圧配管ｐ１側からドーム３２ａ内の圧力が中圧である停止圧縮機３２の高圧吐出口へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するのを防止することができる。
【００９５】
また、図１と同様、中圧側逆止弁８３Ｃ，８４Ｃは、それぞれ中圧配管ｐ２上に設けられている。中圧側逆止弁８３Ｃ，８４Ｃは、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ、特に停止圧縮機３２の吐出口から各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに向かう冷媒の流れを許容し、逆に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ、特に停止圧縮機３２の吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。
【００９６】
（４−４）変形例Ｄ
ここでは、上述の変形例Ｃと同様に駆動時の圧縮機３１，３２が中圧ドーム型であって、かつ停止圧縮機３２は、ドーム３２ａ内部が高圧の状態で駆動を停止する場合について説明する。
【００９７】
図７は、変形例Ｄに係る空気調和装置１Ｄの構成概略図である。空気調和装置１Ｄは、変形例Ｃの空気調和装置１Ｃと調整弁８Ｄの種類及び設けられる位置が異なっている。また、空気調和装置１Ｄに係る圧縮機３１が駆動しており圧縮機３２が駆動を停止する場合、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内は、該圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｄから吐出される高圧の冷媒で充満した状態となる。そして、空気調和装置１Ｄに係る調整弁８Ｄは、中圧吐出側閉止弁（閉止弁に相当）８３Ｄ，８４Ｄ、低圧側逆止弁８５Ｄ，８６Ｄ、及び中圧吸入側逆止弁８７Ｄ，８８Ｄで構成される。
【００９８】
中圧吐出側閉止弁８３Ｄ，８４Ｄは、それぞれ中圧配管ｐ２の吐出側中圧枝管ｐ２１，ｐ２２上に設けられており、電磁弁で構成される。つまり、中圧吐出側閉止弁８３Ｄ，８４Ｄは、各油分離機構２５，２６によって冷凍機油が分離される前の中圧の冷媒が流れる配管ｐ２１，ｐ２２上に設けられている。中圧吐出側閉止弁８３Ｄ，８４Ｄは、各圧縮機３１，３２が駆動している場合には、“開”の状態となり、対応する圧縮機３１，３２が駆動を停止している場合には、“閉”の状態となる。これは、停止圧縮機３２の駆動時、中圧配管ｐ２には、低圧圧縮要素３２ｅから高圧圧縮要素３２ｄへと中圧の冷媒が流れることとなる。しかし、停止圧縮機３２の駆動停止時には、ドーム３２ａ内は高圧の状態に保たれ、一方で駆動停止直後、中圧配管ｐ２のうち停止圧縮機３２側の吐出側中圧枝管ｐ２２内には、中圧の冷媒が流入していることとなる。すると、圧力の高いドーム３２ａ内から圧力の低い中圧配管ｐ２へと冷媒が流出してしまうこととなり、この冷媒の流れ方向は、圧縮機３２が駆動している場合と同様となる。そこで、変形例Ｄでは、冷媒の圧力関係によって、停止圧縮機３２が駆動を停止している状態時に冷媒の流出する方向が停止圧縮部３２の駆動時と同じとなる中圧配管ｐ２のうち、特に停止圧縮機３２の中圧吐出側に、逆止弁ではなく電磁弁である中圧吐出側閉止弁８３Ｄ，８４Ｄが設けられている。これにより、停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、冷媒の流出を確実に防ぐことができる。
【００９９】
尚、中圧吐出側閉止弁８３Ｄ，８４Ｄの開閉動作の制御は、図示しない制御部によって行われる。
【０１００】
低圧側逆止弁８５Ｄ，８６Ｄ及び中圧吸入側逆止弁８７Ｄ，８８Ｄは、変形例Ａの図４に係る空気調和装置１Ａと同様である。つまり、低圧側逆止弁８５Ｄ，８６Ｄは、それぞれ各低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａ上に設けられている。更に、変形例Ｃの図６と同様、低圧側逆止弁８５Ｄは、油戻し管２６ｃ及び低圧吸入管ｐ３１ａの接続点と、油戻し管２１ｃ及び低圧吸入管ｐ３１ａの接続点との間に接続されている。低圧側逆止弁８６Ｄは、油戻し管２５ｃ及び低圧吸入管ｐ３２ａの接続点と、油戻し管２２ｃ及び低圧吸入管ｐ３２ａの接続点との間に接続されている。低圧側逆止弁８５Ｄ，８６Ｄは、低圧配管ｐ３から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２に向かう冷媒の流れのみを許容し、逆に圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２から低圧配管ｐ３に向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、停止圧縮機３２から低圧吸入口を介して低圧配管ｐ３側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。また、中圧吸入側逆止弁８７Ｄ，８８Ｄは、中圧配管ｐ２の各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６に設けられており、吸入側中圧母管ｐ２４から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｄの吸入口に向かう冷媒の流れを許容し、逆に圧縮機３１，３２、特に高圧圧縮要素３２ｄの吸入口から吸入側中圧母管ｐ２４に向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、停止圧縮機３２から吸入口を介して中圧配管ｐ２側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【０１０１】
（４−５）変形例Ｅ
ここでは、上述の変形例Ｃと同様に駆動時の圧縮機３１，３２が中圧ドーム型であって、かつ停止圧縮機３２は、ドーム３２ａ内部が低圧の状態で駆動を停止する場合について説明する。
【０１０２】
図８は、変形例Ｅに係る空気調和装置１Ｅの構成概略図である。空気調和装置１Ｅは、変形例Ｃの空気調和装置１Ｃと調整弁８Ｅの種類及び設けられる位置が異なっている。また、空気調和装置１Ｅに係る圧縮機３１が駆動しており圧縮機３２が駆動を停止する場合、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内は、低圧配管ｐ３側から吸入された低圧の冷媒で充満した状態となる。そして、空気調和装置１Ｅに係る調整弁８Ｅは、高圧側逆止弁８１Ｅ，８２Ｅ、中圧吐出側逆止弁８３Ｅ，８４Ｅ、及び中圧吸入側閉止弁（閉止弁に相当）８７Ｅ，８８Ｅで構成される。
【０１０３】
高圧側逆止弁８１Ｅ，８２Ｅは、吐出枝管ｐ１１ｂ，ｐ１２ｂ上、つまりは各油分離器２１ａ，２２ａの吐出口と高圧配管ｐ１との間にそれぞれ接続されている。高圧側逆止弁８１Ｅ，８２Ｅは、圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口から高圧配管ｐ１に向かう冷媒の流れを許容し、逆に高圧配管ｐ１から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。特に、高圧側逆止弁８１Ｅ，８２Ｅは、各油分離機構２１，２２において冷凍機油が分離された後の冷媒の流れを止めている。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が低圧となる停止圧縮機３２において、高圧配管ｐ１側から停止圧縮機３２の高圧吐出へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【０１０４】
中圧吐出側逆止弁８３Ｅ，８４Ｅ及び中圧吸入側閉止弁８７Ｅ，８８Ｅは、変形例Ｂの図５に係る空気調和装置１Ｂと同様である。つまり、中圧吐出側逆止弁８３Ｅ，８４Ｅは、各油分離器２５ａ，２６ａの吐出口と吐出側中圧母管ｐ２３との間に接続され、各圧縮機３１，３２の低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに向かう冷媒の流れを許容し、逆に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅに向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が低圧となる停止圧縮機３２において、中圧配管ｐ２側から停止圧縮機３２の低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吐出側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【０１０５】
また、中圧吸入側閉止弁８７Ｅ，８８Ｅは、中圧配管ｐ２の各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６に設けられており、電磁弁で構成される。中圧吸入側閉止弁８７Ｅ，８８Ｅは、各圧縮機３１，３２が駆動している場合には、“開”の状態となり、対応する圧縮機３１，３２が駆動を停止している場合には、“閉”の状態となる。これにより、停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、冷媒及びこれに伴う冷凍機油の流出を確実に防ぐことができる。尚、中圧吸入側閉止弁８７Ｅ，８８Ｅの開閉動作の制御は、図示しない制御部によって行われる。
【０１０６】
（４−６）変形例Ｆ
ここでは、駆動時の各圧縮機３１，３２が、低圧配管ｐ３から吸入される低圧の冷媒がそのドーム３１ａ，３２ａ内に充満する、低圧ドーム型の圧縮機である場合について説明する。尚、ここでは、圧縮機３１が駆動をしており停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、停止圧縮機３２は、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから吐出された中圧の冷媒でドーム３２ａ内が充満する場合を例に採る。
【０１０７】
図９は、変形例Ｆに係る空気調和装置１Ｆの構成概略図である。空気調和装置１Ｆは、図１の空気調和装置１と油分離機構２１，２２，２５，２６における油戻し管２１ｃ，２２ｃ，２５ｃ，２６ｃの接続先が異なっている。
【０１０８】
空気調和装置１Ｆに係る圧縮機３１，３２においては、低圧配管ｐ３及び各低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａを介して各圧縮機３１，３２のドーム３１ａ，３２ａ内に吸入された低圧の冷媒は、いったん各ドーム３１ａ，３２ａに吐出される。この冷媒は、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅにて圧縮され、更に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄにて圧縮された後、圧縮機３１，３２の外へと吐出される。
【０１０９】
油戻し管２１ｃは、一端が油分離器２１ａに接続されており、他端は低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３１ａに接続されている。油戻し管２２ｃは、一端が油分離器２２ａに接続されており、他端は低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３２ａに接続されている。油戻し管２５ｃは、一端が油分離器２５ａに接続されており、他端は低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３１ａに接続されている。油戻し管２６ｃは、一端が油分離器２６ａに接続されており、他端は低圧配管ｐ３から分岐した低圧吸入管ｐ３２ａに接続されている。即ち、各油戻し管２１ｃ，２２ｃ，２５ｃ，２６ｃは、たすきがけの状態ではなく、各油分離器２１ａ，２２ａ，２５ａ，２６ａそれぞれによって分離された冷凍機油を、該冷凍機油が同伴していた冷媒が溜まっている圧縮機３１，３２自身の低圧吸入口側に戻す。
【０１１０】
調整弁８Ｆは、高圧側逆止弁８１Ｆ，８２Ｆ、中圧側逆止弁８３Ｆ，８４Ｆ及び低圧側逆止弁８５Ｆ，８６Ｆを有する。高圧側逆止弁８１Ｆ，８２Ｆ、中圧側逆止弁８３Ｆ，８４Ｆ及び低圧側逆止弁８５Ｆ，８６Ｆ、は、図１の空気調和装置１と同様である。つまり、高圧側逆止弁８１Ｆ，８２Ｆは、各油分離器２１ａ，２２ａの吐出口と高圧配管ｐ１との間にそれぞれ接続されている。高圧側逆止弁８１Ｆ，８２Ｆは、圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口から高圧配管ｐ１に向かう冷媒の流れを許容し、逆に高圧配管ｐ１から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。従って、圧縮機３２が停止している際、圧力が高圧である高圧配管ｐ１側からドーム３２ａ内が中圧である停止圧縮機３２の高圧吐出口へと冷媒が流出するのを防止することができる。中圧側逆止弁８３Ｆ，８４Ｆは、それぞれ中圧配管ｐ２上に設けられており、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吐出口から各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに向かう冷媒の流れを許容し、逆に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。低圧側逆止弁８５Ｆ，８６Ｆは、各低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａ上に設けられており、低圧配管ｐ３から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２に向かう冷媒の流れのみを許容し、逆に圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２から低圧配管ｐ３に向かう冷媒の流れを遮断する。従って、停止圧縮機３２が停止している際、ドーム３２ａ内の高圧吐出口側から圧力が低圧である低圧配管ｐ３側へと冷媒及びこれに伴う冷凍機油が流出するのを防止することができる。
【０１１１】
（４−７）変形例Ｇ
ここでは、上述の変形例Ｆと同様、駆動時の圧縮機３１，３２が低圧ドーム型であって、かつ停止圧縮機３２は、ドーム３２ａ内部が高圧の状態で駆動を停止する場合について説明する。
【０１１２】
図１０は、変形例Ｇに係る空気調和装置１Ｇの構成概略図である。空気調和装置１Ｇは、変形例Ｆの空気調和装置１Ｆと調整弁８Ｇの種類及び設けられる位置が異なっている。また、空気調和装置１Ｇに係る圧縮機３１が駆動しており，停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内は、該圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｄから吐出される高圧の冷媒で充満した状態となる。
【０１１３】
そして、空気調和装置１Ｇに係る調整弁８Ｇは、変形例Ａと同様、中圧吐出側閉止弁（閉止弁に相当）８３Ｇ，８４Ｇ、低圧側逆止弁８５Ｇ，８６Ｇ、及び中圧吸入側逆止弁８７Ｇ，８８Ｇで構成される。
【０１１４】
つまり、中圧吐出側閉止弁８３Ｇ，８４Ｇは、それぞれ中圧配管ｐ２上に設けられており、電磁弁で構成される。中圧吐出側閉止弁８３Ｇ，８４Ｇは、各圧縮機３１，３２が駆動している場合には、“開”の状態となり、対応する圧縮機３１，３２が駆動を停止している場合には、“閉”の状態となる。これにより、停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、冷媒及びこれに伴う冷凍機油の流出を確実に防ぐことができる。尚、中圧吐出側閉止弁８３Ｇ，８４Ｇの開閉動作の制御は、図示しない制御部によって行われる。
【０１１５】
低圧側逆止弁８５Ｇ，８６Ｇは、各低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａ上に設けられている。低圧側逆止弁８５Ｇ，８６Ｇは、低圧配管ｐ３から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２に向かう冷媒の流れのみを許容し、逆に圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２から低圧配管ｐ３に向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が高圧となる停止圧縮機３２において、停止圧縮機３２の吸入側から低圧配管ｐ３側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【０１１６】
中圧吸入側逆止弁８７Ｇ，８８Ｇは、中圧配管ｐ２の各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６に設けられている。中圧吸入側逆止弁８７Ｇ，８８Ｇは、吸入側中圧母管ｐ２４から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の高圧圧縮要素３２ｄの吸入口に向かう冷媒の流れを許容し、逆に高圧圧縮要素３２ｄの吸入口から吸入側中圧母管ｐ２４に向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が高圧となる停止圧縮機３２において、停止圧縮機３２の高圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吸入側から中圧配管ｐ２側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【０１１７】
（４−８）変形例Ｈ
ここでは、上述の変形例Ｆと同様、駆動時の圧縮機３１，３２が低圧ドーム型であって、かつ停止圧縮機３２は、ドーム３２ａ内部が低圧の状態で駆動を停止する場合について説明する。
【０１１８】
図１１は、変形例Ｈに係る空気調和装置１Ｈの構成概略図である。空気調和装置１Ｈは、変形例Ｆの空気調和装置１Ｆと調整弁８Ｈの種類及び設けられる位置が異なっている。また、空気調和装置１Ｈに係る圧縮機３１が駆動しており、停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内は、低圧配管ｐ３側から吸入された低圧の冷媒で充満した状態となる。
【０１１９】
そして、空気調和装置１Ｈに係る調整弁８Ｈは、変形例Ｅと同様、高圧側逆止弁８１Ｈ，８２Ｈ、中圧吐出側逆止弁８３Ｈ，８４Ｈ、及び中圧吸入側閉止弁（閉止弁に相当）８７Ｈ，８８Ｈで構成される。
【０１２０】
つまり、高圧側逆止弁８１Ｈ，８２Ｈは、吐出枝管ｐ１１ｂ，ｐ１２ｂ上にそれぞれ設けられている。高圧側逆止弁８１Ｈ，８２Ｈは、圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口から高圧配管ｐ１に向かう冷媒の流れを許容し、逆に高圧配管ｐ１から圧縮機３１，３２、特に停止圧縮機３２の吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が低圧となる停止圧縮機３２において、高圧配管ｐ１側から停止圧縮機３２の高圧吐出側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【０１２１】
中圧吐出側逆止弁８３Ｈ，８４Ｈは、それぞれ各油分離器２５ａ，２６ａの吐出口と吐出側中圧母管ｐ２３との間に接続されている。中圧吐出側逆止弁８３Ｈ，８４Ｈは、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに向かう冷媒の流れを許容し、逆に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄから各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅに向かう冷媒の流れを遮断する。これにより、駆動停止時にドーム３２ａ内が低圧となる停止圧縮機３２において、中圧配管ｐ２側から停止圧縮機３２の中圧吐出側へと冷凍機油が流出するということが生じなくなるため、停止圧縮機３２を起動する際の冷凍機油の不足が生じにくくなっている。
【０１２２】
中圧吸入側閉止弁８７Ｈ，８８Ｈは、中圧配管ｐ２の各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６に設けられており、電磁弁で構成される。中圧吸入側閉止弁８７Ｈ，８８Ｈは、各圧縮機３１，３２が駆動している場合には、“開”の状態となり、対応する圧縮機３１，３２が駆動を停止している場合には、“閉”の状態となる。これにより、停止圧縮機３２が駆動を停止する場合、冷媒及びこれに伴う冷凍機油の流出を確実に防ぐことができる。尚、中圧吸入側閉止弁８７Ｈ，８８Ｈの開閉動作の制御は、図示しない制御部によって行われる。
【０１２３】
（４−９）変形例Ｉ
上述の実施形態及び変形例Ａ〜Ｈでは、各圧縮機３１，３２が２段の圧縮要素３１ｄ，３１ｅ，３２ｄ，３２ｅを有している場合について説明した。しかし、各圧縮機３１，３２は、２段以上である複数の圧縮要素を有していてもよい。
【０１２４】
図１２では、一例として、各圧縮機３１Ｉ，３２Ｉが４段の圧縮要素を有している場合の空気調和装置のうち、熱源側熱交換器、膨張機構及び利用側熱交換器を除く他の構成要素を抜き出して示している。
【０１２５】
図１２において、圧縮機構３Ｉは、２つの圧縮機３１Ｉ，３２Ｉが並列接続されることで構成されている。圧縮機３１Ｉ，３２Ｉは、１つのドーム３１ａ，３２ａ内に、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ、第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆ、第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇ及び高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄを有している。各第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆは、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅよりも更に冷媒の圧力を高め、各第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇは、第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆよりも更に冷媒の能力を高める。各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄは、各第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇよりも更に冷媒の能力を高める。圧縮機３１Ｉ内に含まれる４段の圧縮要素３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｄは、それぞれ直列接続されており、冷媒の圧力を順次高めていく。同様にして、圧縮機３２Ｉ内に含まれる４段の圧縮要素３２ｅ，３２ｆ，３２ｇ，３２ｄは、それぞれ直列接続されており、冷媒の圧力を順次高めていく。
【０１２６】
なお、図１２では、一例として、各第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇが、圧縮した冷媒を自身の圧縮機３１Ｉ，３２Ｉのドーム３１ａ，３２ａ内にいったん吐出する構成となっている。従って、第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇは、内部吐出圧縮機であると言える。各ドーム３１ａ，３２ａには第２中圧吐出管ｐ４１，ｐ４２それぞれが直結されている。この構成により、各ドーム３１ａ，３２ａ内に第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇによっていったん吐出された冷媒は、各第２中圧吐出管ｐ４１，ｐ４２によって圧縮機３１，３２のドーム３１ａ，３２ａの外部に吐出される。他の圧縮要素（具体的には、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅ、第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆ、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄ）は、各吐出管ｐ６１ａ，ｐ６２ａ，ｐ５１ａ，ｐ５２ａ，ｐ１１ａ，ｐ１２ａと接続されており、各圧縮要素にて吐出された冷媒は、対応する吐出管ｐ６１ａ，ｐ６２ａ，ｐ５１ａ，ｐ５２ａ，ｐ１１ａ，ｐ１２ａそれぞれを介して自身の圧縮機３１Ｉ，３２Ｉのドーム３１ａ，３２ａ外に吐出する構成となっている。従って、第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇ以外の他の圧縮要素３１ｅ，３２ｅ，３１ｆ，３２ｆ，３１ｄ，３２ｄは、外部吐出圧縮機であると言える。
【０１２７】
従って、圧縮機３１Ｉ，３２Ｉは、駆動時、ドーム３１ａ，３２ａ内には第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇから吐出された中圧の冷媒が充満する、低圧ドーム型の圧縮機である。尚、ここでは、圧縮機３１Ｉが駆動しており，圧縮機３２Ｉが駆動を停止する場合、停止圧縮機３２Ｉのドーム３２ａ内は、駆動時と同様、第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇから吐出された中圧の冷媒で充満される場合を例に採る。
【０１２８】
また、変形例Ｉに係る空気調和装置１Ｉは、高圧配管ｐ１、低圧配管ｐ３の他に、各圧縮機３１，３２の第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇと高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄとを繋ぐ第１中圧配管ｐ４１，ｐ４２，ｐ４３，ｐ４４、各圧縮機３１，３２の第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆと低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅとを繋ぐ第２中圧配管ｐ６１，ｐ６２，ｐ６３，ｐ６４、各圧縮機３１，３２の中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇ，３１ｆ，３２ｆ同士を繋ぐ第３中圧配管ｐ５１，ｐ５２，ｐ５３，ｐ５４を有する。
【０１２９】
そして、各圧縮要素３１ｄ，３２ｄ，３１ｇ，３２ｇ，３１ｆ，３２ｆ，３１ｅ，３２ｅの吐出側の各配管ｐ１１ａ，ｐ１２ａ，ｐ４１ａ，ｐ４２ａ，ｐ５１ａ，ｐ５２ａ，ｐ６１ａ，ｐ６２ａには、油分離機構２１Ｉ，２２Ｉ，２３Ｉ，２４Ｉ，２５Ｉ，２６Ｉ，２７Ｉ，２８Ｉが１つずつ設けられている。油分離機構２１Ｉ〜２８Ｉの油戻し管２１ｃ〜２８ｃのうち、油戻し管２１ｃ，２２ｃは、高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄそれぞれから吐出された冷媒中の冷凍機油を、該要素３１ｄ，３２ｄを含む圧縮機３１，３２自身の内部吐出圧縮要素（つまり、第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇ）の吸入側に戻す。油戻し管２３ｃ，２４ｃは、第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇ、つまりは内部吐出圧縮要素それぞれから吐出された冷媒中の冷凍機油を、該要素３１ｄ，３２ｄを含む圧縮機３１，３２自身ではなく、別の圧縮機３１，３２の内部吐出圧縮要素（つまり、第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇ）の吸入側に戻す。即ち、油戻し管２３ｃ，２４ｃは、たすきがけの状態となっている。油戻し管２５ｃ，２６ｃは、第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆそれぞれから吐出された冷媒中の冷凍機油を、該要素３１ｆ，３２ｆを含む圧縮機３１，３２自身の内部吐出圧縮要素（つまり、第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇ）の吸入側、つまりは第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆの一段上となる第２中圧圧縮要素３１ｇ，３２ｇの吸入側に戻す。油戻し管２７ｃ，２８ｃは、低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅそれぞれから吐出された冷媒中の冷凍機油を、該要素３１ｅ，３２ｅを含む圧縮機３１，３２自身の第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆの吸入側に戻す。即ち、内部吐出圧縮要素３１ｇ，３２ｇよりも後段となる圧縮要素３１ｄ，３２ｄから吐出された冷媒中の冷凍機油は、該冷媒の流出元となる圧縮要素を有する圧縮機自身の、内部吐出圧縮要素３１ｇ，３２ｇの吸入側に戻され、内部吐出圧縮要素３１ｇ，３２ｇから吐出された冷媒中の冷凍機油は、自身の圧縮機ではなく、別の圧縮機３１，３２の内部吐出圧縮要素３１ｇ，３２ｇの吸入側に戻される。また、内部吐出圧縮要素３１ｇ，３２ｇよりも前段となる圧縮要素３１ｅ，３２ｅ，３１ｆ，３２ｆから吐出された冷媒中の冷凍機油は、該冷媒の流出元となる圧縮要素を有する圧縮機自身において、該冷媒の流出元となる圧縮要素の一段後段となる圧縮要素の吸入側に戻される。
【０１３０】
尚、各油分離機構２１Ｉ〜２８Ｉから吐出された冷媒は、中間冷却器７にて冷却され、その後、該冷媒を吐出した圧縮要素よりも後段となる圧縮要素に吸入される。
【０１３１】
調整弁８Ｉは、高圧吐出側逆止弁８１Ｉ，８２Ｉ、高圧吸入側閉止弁８３Ｉ，８４Ｉ、第２中圧吐出側逆止弁８５Ｉ，８６Ｉ、第１中圧吐出側逆止弁８７Ｉ，８８Ｉ、第２中圧吸入側逆止弁８９Ｉ，９０Ｉ、低圧吐出側閉止弁９１Ｉ，９２Ｉ、低圧吸入側逆止弁９３Ｉ，９４Ｉを有する。高圧吐出側逆止弁８１Ｉ，８２Ｉは、高圧配管ｐ１と接続された各吐出枝管ｐ１１ｂ，ｐ１２ｂ上に設けられている。高圧吸入側閉止弁８３Ｉ，８４Ｉは、各第１中圧配管ｐ４３，ｐ４４，ｐ４１ｂ，ｐ４２ｂ上のうち高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄの吸入側付近に設けられており、第２中圧吐出側逆止弁８５Ｉ，８６Ｉは、各第１中圧配管ｐ４３，ｐ４４，ｐ４１ｂ，ｐ４２ｂ上であって、各圧縮機３１，３２の吐出口と中間冷却器７との間に設けられている。第１中圧吐出側逆止弁８７Ｉ，８８Ｉは、第３中圧配管ｐ５１ｂ，ｐ５２ｂ上に設けられている。第２中圧吸入側逆止弁８９Ｉ，９０Ｉは、第２中圧配管ｐ６３，ｐ６４，ｐ６１ｂ，ｐ６２ｂ上のうち第１中圧圧縮要素３１ｆ，３２ｆの吸入付近に設けられている。低圧吐出側閉止弁９１Ｉ，９２Ｉは、第２中圧配管ｐ６３，ｐ６４，ｐ６１ｂ，ｐ６２ｂ上であって、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吐出口と中間冷却器７との間に設けられている。低圧吸入側逆止弁９３Ｉ，９４Ｉは、低圧配管ｐ３から分岐された低圧吸入管ｐ３１ａ，ｐ３２ａ上に設けられている。
【０１３２】
圧縮機３１Ｉ，３２Ｉの吐出側に位置する各種逆止弁８１Ｉ〜８２Ｉ，８５Ｉ〜８８Ｉは、圧縮機３１Ｉ，３２Ｉの各種吐出口から圧縮機３１Ｉ，３２Ｉ外部に向かう冷媒の流れのみを許容し、逆に圧縮機３１Ｉ，３２Ｉ外部から圧縮機３１Ｉ，３２Ｉの各種吐出口に向かう冷媒の流れを遮断する。圧縮機３１Ｉ，３２Ｉの吸入側に位置する各種逆止弁８９Ｉ〜９０Ｉ，９３Ｉ〜９４Ｉは、圧縮機３１Ｉ，３２Ｉ外部から圧縮機３１Ｉ，３２Ｉの各種吸入口に向かう冷媒の流れのみを許容し、逆に圧縮機３１Ｉ，３２Ｉの各種吸入口から圧縮機３１Ｉ，３２Ｉ外部に向かう冷媒の流れを遮断する。また、各種閉止弁８３Ｉ〜８４Ｉ，９１Ｉ〜９２Ｉは、電磁弁で構成され、各圧縮機３１Ｉ，３２Ｉが駆動している場合には、“開”の状態となり、対応する圧縮機３１Ｉ，３２Ｉが駆動を停止している場合には、“閉”の状態となる。
【０１３３】
つまり、冷媒の圧力関係により、圧縮機３１Ｉ，３２Ｉの駆動時と停止時とで、冷媒の流れる方向が逆となる現象が生じる配管ｐ１１ｂ，ｐ１２ｂ，ｐ４１ｂ，ｐ４２ｂ，ｐ５１ｂ，ｐ５２ｂ，ｐ６３，ｐ６４，ｐ３１ａ，ｐ３２ａには、逆止弁８１Ｉ〜８２Ｉ，８５Ｉ〜９０Ｉ，９３Ｉ〜９４Ｉが調整弁８Ｉとして設けられる。冷媒の圧力関係により、圧縮機３１Ｉ，３２Ｉの駆動時と停止時とで、冷媒の流れる方向が同じとなる配管ｐ４３，ｐ４４，ｐ６１ｂ、ｐ６２ｂには、逆止弁８３Ｉ〜８４Ｉ，９１Ｉ〜９２Ｉが調整弁８Ｉとして設けられる。
【０１３４】
このような調整弁８Ｉにより、例えば圧縮機３１Ｉが駆動し圧縮機３２が停止（例えば、停止圧縮機３２Ｉ）する場合、この停止圧縮機３２Ｉは、高圧配管ｐ１、第１中圧配管ｐ４１，ｐ４２，ｐ４３，ｐ４４、第２中圧配管ｐ６１，ｐ６２，ｐ６３，ｐ６４、低圧配管ｐ３、及び第３中圧配管ｐ５１，ｐ５２，ｐ５３，ｐ５４のいずれか１つとのみ冷媒の流れを許容し他の配管との間では冷媒の流れが生じないようになる。これにより、２段以上の圧縮要素をそれぞれ有する２つの圧縮機３１Ｉ，３２Ｉが並列接続されている場合においても、停止圧縮部３２の内部を均圧にすることができる。
【０１３５】
尚、上述した調整弁８Ｉは、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内が、高圧圧縮要素３２ｄの１つ前段となる第２中圧圧縮要素３２ｇから吐出される冷媒で充満する場合の一例である。調整弁８Ｉの数及び種類は、停止圧縮機のドーム内がどの圧縮要素から吐出される冷媒または停止圧縮機内に吸入される冷媒で充満されるかによって、上述の変形例Ａ〜Ｈのように変更され得る。例えば、停止圧縮機３２のドーム３２ａ内が高圧圧縮要素３２ｄから吐出される高圧の冷媒で充満される場合には、吸入側においては図１２よりも電磁弁の数が減少し、代わりに吐出側の逆止弁を電磁弁に変更する必要がある。
【０１３６】
（４−１０）変形例Ｊ
上述の実施形態においては、二段圧縮式冷凍サイクルを用いて冷房運転が可能な空気調和装置について説明したが、空気調和装置は、図１の構成に加えて、冷房運転と暖房運転を切り換える切換機構を設けることにより、冷房運転と暖房運転とを切換可能に構成することができる。
【０１３７】
図１３は、変形例Ｊに係る空気調和装置１Ｊの概略構成図である。空気調和装置１Ｊは、図１３に示されるように、上述の実施形態の冷媒回路２（図１参照）の構成に冷房運転と暖房運転とを切換可能にするための切換機構９ａ，９ｂ、レシーバ１０、エコノマイザ熱交換器１２、ブリッジ回路１３、及び過冷却熱交換器１６が主として加わり、膨張機構５に代えて第１膨張機構５ａ及び２つの第２膨張機構５ｃが設けられた冷媒回路２Ｊを備えて構成される。また、図１の利用側熱交換器６に代えて、２つの利用側熱交換器６ａが並列接続されている。
【０１３８】
切換機構９ａ，９ｂは、冷媒回路２Ｊ内における冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。切換機構９ａは、冷房運転時には、熱源側熱交換器４を圧縮機構３から吐出される冷媒の放熱器として、かつ、利用側熱交換器６を熱源側熱交換器４において冷却された冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機構３の高圧配管ｐ１と熱源側熱交換器４の一端とを接続するとともに圧縮機構３の低圧配管ｐ３と各利用側熱交換器６ａの他端とを接続する（図４の切換機構９ａの実線を参照、以下、この切換機構９ａの状態を「冷却運転状態」という）。一方、暖房運転時には、切換機構９ａは、利用側熱交換器６を圧縮機構３から吐出される冷媒の放熱器として、かつ、熱源側熱交換器４を利用側熱交換器６において冷却された冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機構３の高圧配管ｐ１と各利用側熱交換器６ａの他端とを接続するとともに圧縮機構３の低圧配管ｐ３と熱源側熱交換器４の一端とを接続する（図４の切換機構９ａの破線を参照。即ち、加熱運転状態）。切換機構９ｂは、冷房運転時には、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから吐出された冷媒を、中間冷却器７を通過後に各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに吸入させ、暖房運転時は、各低圧圧縮要素３１ｅ、３２ｅから吐出された冷媒を、中間冷却器７を通過させずに各高圧圧縮要素３１ｄ、３２ｄに吸入させる。このように、暖房運転においては、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅから吐出された冷媒を中間冷却器７を介さずに各高圧圧縮要素３１ｄ、３２ｄに吸入させているため、冷房運転と同様に暖房運転においても中間冷却器７を用いる場合に比べて、圧縮機構３から吐出される冷媒の温度の低下が抑えられる。従って、この空気調和装置１Ｊでは、外部への放熱を抑え、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器６ａに供給される冷媒の温度の低下を抑えることが可能になり、運転効率の低下を防ぐことができる。
【０１３９】
なお、切換機構９ａ，９ｂは、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上述と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
【０１４０】
レシーバ１０は、冷房運転と暖房運転との間で冷媒回路２Ｊにおける冷媒の循環量が異なる等の運転状態に応じて発生する余剰冷媒を溜めることができるように、第１膨張機構５ａで減圧された後の冷媒を一時的に溜めるために設けられた容器である。そのため、レシーバ１０の入口がレシーバ入口管１０ａに接続されており、その出口がレシーバ出口管１０ｂに接続されている。また、レシーバ１０には、レシーバ１０内から冷媒を抜き出して圧縮機構３の吸入側（すなわち、各圧縮機３１，３２の低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吸入口）に戻すことが可能な吸入戻し管３０が接続されている。この吸入戻し管３０には、電動弁からなる吸入戻し開閉弁３０ａが設けられている。
【０１４１】
エコノマイザ熱交換器１２は、熱源側熱交換器４と各利用側熱交換器６ａとの間を流れる冷媒とインジェクション管１１を流れる冷媒（より具体的には、インジェクション開閉弁１１ａにおいて中間圧付近まで減圧された後の冷媒）との熱交換を行う熱交換器である。本変形例において、エコノマイザ熱交換器１２は、レシーバ入口管１０ａの第１膨張機構５ａの上流側の位置（すなわち、切換機構９ａを冷却運転状態にしている際には、熱源側熱交換器４と第１膨張機構５ａとの間）を流れる冷媒とインジェクション管１１を流れる冷媒との熱交換を行うように設けられており、また、両冷媒が対向するように流れる流路を有している。このエコノマイザ熱交換器１２により、熱源側熱交換器４と各利用側熱交換器６ａとの間を流れる冷媒は、レシーバ入口管１０ａにおいて、エコノマイザ熱交換器１２にて熱交換される前にインジェクション管１１に分岐され、その後に、エコノマイザ熱交換器１２において、インジェクション管１１を流れる冷媒と熱交換を行うことになる。
【０１４２】
ここで、インジェクション管１１は、熱源側熱交換器４と各利用側熱交換器６ａとの間を流れる冷媒を分岐して各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄに戻す機能を有している。また、このインジェクション管１１には、開度制御が可能なインジェクション開閉弁１１ａが設けられている。インジェクション開閉弁１１ａは、電動膨張弁で構成される。
【０１４３】
ブリッジ回路１３は、熱源側熱交換器４と各利用側熱交換器６ａとの間に設けられており、レシーバ１０のレシーバ入口管１０ａ及びレシーバ出口管１０ｂに接続されている。ブリッジ回路１３は、本変形例において、３つの逆止弁１３ａ，１３ｃ，１３ｄと１つの膨張弁１３ｂを有している。そして、入口逆止弁１３ａは、熱源側熱交換器４からレシーバ入口管１０ａへの冷媒の流通のみを許容し、入口膨張弁１３ｂは、レシーバ出口管１０ｂから熱源側熱交換器４への冷媒の流通を開閉する。出口逆止弁１３ｃは、レシーバ出口管１０ｂから利用側熱交換器６への冷媒の流通のみを許容し、出口逆止弁１３ｄは、レシーバ出口管１０ｂ側からレシーバ入口管１０ａへの冷媒の流通のみを許容する。
【０１４４】
過冷却熱交換器１６は、レシーバ１０から各第２膨張機構５ｃに送られる冷媒を冷却する熱交換器である。より具体的には、過冷却熱交換器１６は、冷房運転時に、レシーバ１０から各第２膨張機構５ｃに送られる冷媒の一部を分岐して各圧縮機３１，３２の吸入側（具体的には、各低圧圧縮要素３１ｅ，３２ｅの吸入側）に戻す吸入戻し管１６ａを流れる冷媒との熱交換を行う熱交換器であり、両冷媒が対向するように流れる流路を有している。ここで、吸入戻し管１６ａは、放熱器としての熱源側熱交換器４から各第２膨張機構５ｃに送られる冷媒を分岐して圧縮機構３の吸入側（すなわち、低圧配管ｐ３）に戻す冷媒管である。この吸入戻し管１６ａには、開度制御が可能な吸入戻し弁１６ｂが設けられており、過冷却熱交換器１６において、レシーバ１０から各第２膨張機構５ｃに送られる冷媒と吸入戻し弁１６ｂにおいて低圧付近まで減圧された後の吸入戻し管１６ａを流れる冷媒との熱交換を行うようになっている。吸入戻し弁１６ｂは、本変形例において、電動膨張弁である。
【０１４５】
尚、第１膨張機構５ａは、レシーバ入口管１０ａに設けられた冷媒を減圧する機構であり、本変形例において、電動膨張弁が使用されている。また、本変形例において、第１膨張機構５ａは、冷房運転時には、レシーバ１０を介して各利用側熱交換器６ａに送る前に、熱源側熱交換器４において冷却された高圧の冷媒を冷媒の飽和圧力付近まで減圧する。第１膨張機構５ａは、暖房運転時には、レシーバ１０を介して熱源側熱交換器４に送る前に、各利用側熱交換器６ａにおいて冷却された高圧の冷媒を冷媒の飽和圧力付近まで減圧する。
【０１４６】
第２膨張機構５ｃは、それぞれ過冷却熱交換器１６及び各利用側熱交換器６ａの間に設けられている。第２膨張機構５ｃは、過冷却熱交換器１６から流出した冷媒を減圧する機構であり、本変形例において、電動膨張弁が使用されている。
【０１４７】
また、空気調和装置１Ｊは、上記以外に、中間冷却器７の下流側に設けられた逆止弁７ａ、切換機構９ｂと中圧配管ｐ２である吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６との間に設けられた逆止弁９ｃを備えている。逆止弁７ａは、中間冷却器７から各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄへと向かう冷媒の流れのみを許容し、逆止弁９ｃは、切換機構９ｂから各高圧圧縮要素３１ｄ，３２ｄへと向かう冷媒の流れのみを許容する。更に、空気調和装置１Ｊは、中圧配管ｐ２である吐出側中圧母管ｐ２３と低圧配管ｐ３との間を開閉する電磁弁１９ａ、及び高圧配管ｐ１と中圧配管ｐ２である各吸入側中圧枝管ｐ２５，ｐ２６との間を開閉する電磁弁１９ｂを備えている。各電磁弁１９ａ，１９ｂは、いずれか一方の圧縮機が停止している状態において、停止圧縮機内の均圧をより確実に保つためのものである。
【０１４８】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１４９】
（ａ）
上述の実施形態及び変形例では、二酸化炭素が冷媒として使用され、超臨界域で作動する二段圧縮式冷凍サイクルが行われる場合について説明した。しかし、本発明の冷凍装置は、超臨界域で作動せずともよく、従って冷媒は、二酸化炭素以外であってもよい。二酸化炭素以外の冷媒としては、Ｒ１２３４等が挙げられる。
【０１５０】
（ｂ）
上述の実施形態及び変形例では、一例として、停止圧縮機が圧縮機３２である場合について説明した。しかし、本発明では、いずれかの圧縮機３１，３２が停止し（つまり、停止圧縮機）、他の圧縮機が駆動していればよいため、停止圧縮機は圧縮機３１であってもよい。
【０１５１】
（ｃ）
上述の実施形態及び変形例では、一例として、圧縮機構３が２台の圧縮機３１，３２の並列接続によって構成されると説明した。しかし、圧縮機の台数は複数であればよく、従って３台以上の圧縮機が並列接続されることで圧縮機構が構成されていてもよい。
【０１５２】
（ｄ）
上述の実施形態及び変形例Ａ〜Ｉでは、空気調和装置１，１Ａ〜１Ｉが冷房運転を行う装置である場合について説明した。つまり、熱源側熱交換器４が冷媒の冷却器、利用側熱交換器６が冷媒の加熱器として機能する場合について説明した。しかし、上記一実施形態及び変形例Ａ〜Ｉの空気調和装置１，１Ａ〜１Ｉは、冷房運転ではなく暖房運転のみを行う装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の冷凍装置は、複数の圧縮部のうちいずれか１つが駆動を停止している停止圧縮部であって、他の圧縮部が駆動している場合において、停止圧縮部の内部を均圧にすることができる。従って、本発明の冷凍装置は、冷媒の圧力を高める複数段の圧縮要素を有する圧縮部が複数並列接続されてなる圧縮機構を有しており、各圧縮部のうちいずれか１つが駆動停止し、他の圧縮機が駆動する装置において適用できる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  空気調和装置
２  冷媒回路
３  圧縮機構
４  熱源側熱交換器
５  膨張機構
６  利用側熱交換器
７  中間冷却器
８  調整弁
ｐ１  高圧配管
ｐ２  中圧配管
ｐ３  低圧配管
２１，２２，２５，２６  油分離機構
２１ａ，２２ａ，２５ａ，２６ａ  油分離器
２１ｂ，２２ｂ，２５ｂ，２６ｂ  逆止機構
２１ｃ，２２ｃ，２５ｃ，２６ｃ  油戻し管
３１，３２  圧縮機
３１ａ，３２ａ  ドーム
３１ｂ，３２ｂ  圧縮機駆動モータ
３１ｃ，３２ｃ  駆動軸
３１ｄ，３２ｄ  高圧圧縮要素
３１ｅ，３２ｅ  低圧圧縮要素
３１ｆ，３２ｆ  第１中圧圧縮要素
３１ｇ，３２ｇ  第２中圧圧縮要素
８１，８２  高圧側逆止弁
８１Ｉ，８２Ｉ  高圧吐出側逆止弁
８３，８４  中圧側逆止弁
８３Ａ，８４Ａ  中圧吐出側閉止弁
８３Ｂ，８４Ｂ  中圧吐出側逆止弁
８３Ｉ，８４Ｉ  高圧吸入側閉止弁
８５，８６    低圧側逆止弁
８５Ｉ，８６Ｉ  第２中圧吐出側逆止弁
８７Ａ，８８Ａ  中圧吸入側逆止弁
８７Ｂ，８８Ｂ  中圧吸入側閉止弁
８７Ｉ，８８Ｉ  第１中圧吐出側逆止弁
８９Ｉ，９０Ｉ  第２中圧吸入側逆止弁
９１Ｉ，９２Ｉ  低圧吐出側閉止弁
９３Ｉ，９４Ｉ  低圧吸入側逆止弁
ｐ４１，ｐ４２，ｐ４３，ｐ４４  第１中圧配管
ｐ６１，ｐ６２，ｐ６３，ｐ６４  第２中圧配管
ｐ５１，ｐ５２，ｐ５３，ｐ５４  第３中圧配管
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２００９−１３３５８３号公報
【図１】
2011214758.tif 000003
【図２】
2011214758.tif 000004
【図３】
2011214758.tif 000005
【図４】
2011214758.tif 000006
【図５】
2011214758.tif 000007
【図６】
2011214758.tif 000008
【図７】
2011214758.tif 000009
【図８】
2011214758.tif 000010
【図９】
2011214758.tif 000011
【図１０】
2011214758.tif 000012
【図１１】
2011214758.tif 000013
【図１２】
2011214758.tif 000014
【図１３】
2011214758.tif 000015