(57)【要約】【課題】  リール本体の側部に外力が加えられても回転性能や制動力等の性能低下を発生し難い魚釣用リールを提供すること。【解決手段】  魚釣用リール１０は、リール本体１２と制動装置９０とを有する。リール本体は、１対のフレーム１４ａ，１４ｂと、前記フレームのうち釣糸をスプール２０に巻き取るハンドル３０に対して反対側のフレーム１４ｂをカバーして保護する側板１６ｂとを有する。制動装置は、前記ハンドルに対して反対側のフレームに着脱可能な支持部材９２と、前記支持部材に設けられ前記リール本体のフレーム間に前記スプールを回転自在に支持する軸受部９４と、前記支持部材に設けられ前記スプールの回転を制動する制動機構９６とを一体的に有する。前記制動装置は、左側板の裏面部７２ｂに対して離間した状態で前記ハンドルに対して反対側のフレームに配設されている。【選択図】    図７
2011050290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のフレームと、前記フレームのうち釣糸をスプールに巻き取るハンドルに対して反対側のフレームをカバーして保護するカバー部材とを有するリール本体と、
前記ハンドルに対して反対側のフレームに着脱可能な支持部材と、前記支持部材に設けられ前記リール本体のフレーム間に前記スプールを回転自在に支持する軸受部と、前記支持部材に設けられ前記スプールの回転を制動する制動機構とを一体的に有する制動装置と
を具備し、
前記制動装置は、前記カバー部材の内壁部に対して離間した状態で前記ハンドルに対して反対側のフレームに配設されていることを特徴とする魚釣用リール。
【請求項２】
前記ハンドルに対して反対側のフレームには、前記スプールを前記リール本体に対して着脱するための開口部が形成され、
前記スプールは、前記リール本体に対して前記開口部を通して配設されたときに前記制動装置に対向する位置に被制動部を有し、
前記制動装置の支持部材は、前記フレームの前記開口部の縁部に着脱可能に固定する係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の魚釣用リール。
【請求項３】
前記制動機構は、前記軸受部の周囲に配設された制動部と、前記カバー部材の内壁部に対向する位置に設けられた制動力調整部とを備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の魚釣用リール。
【請求項４】
前記制動力調整部は、前記制動部の制動特性をそれぞれ調整する第１調整部と第２調整部とを備え、
前記制動部は、前記第１調整部が調整された場合と前記第２調整部が調整された場合とで異なる調整特性を示すようにしたことを特徴とする請求項３に記載の魚釣用リール。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記制動力調整部を調整するための操作開口部を備えていることを特徴とする請求項３もしくは請求項４に記載の魚釣用リール。
【請求項６】
前記制動力調整部は、前記カバー部材の外側から調整可能な操作部を有することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１に記載の魚釣用リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外力に対する回転性能や制動力を良好に維持する魚釣用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばキャスティング等の釣糸放出時にスプールの過回転を防止するブレーキ装置として、遠心摩擦ブレーキ装置あるいは磁気ブレーキ装置が従来から設けられている。  
例えば特許文献１には、軸受部、磁気ブレーキ装置を装着した保持ケースをフレームにネジ止め固定し、その保持ケースの外側にリール側板を取り付け固定した構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−２０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の魚釣用リールでは、リール側板の内側面に保持ケースがネジ止めされて圧接固定されるので、何らかの外力が側板部に作用した際、その外力が保持ケースの軸受部や磁気ブレーキ装置に直接的に加えられてしまう。このため、外力が側板部に作用すると、軸受部の変形や破損等により回転性能に障害が生じたり、磁気ブレーキ装置に障害が生じ易くなる。また、特許文献１の魚釣用リールでは、磁気ブレーキ装置の制動力調節ツマミがリールの側部に対して突出しているので、落下等の外力が加えられることにより制動力調節ツマミや側板部が傷付き易く支障をきたし易い。  
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、リール本体の側部に外力が加えられても回転性能や制動力等の性能低下を発生し難い魚釣用リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明に係る魚釣用リールは、１対のフレームと、前記フレームのうち釣糸をスプールに巻き取るハンドルに対して反対側のフレームをカバーして保護するカバー部材とを有するリール本体と、前記ハンドルに対して反対側のフレームに着脱可能な支持部材と、前記支持部材に設けられ前記リール本体のフレーム間に前記スプールを回転自在に支持する軸受部と、前記支持部材に設けられ前記スプールの回転を制動する制動機構とを一体的に有する制動装置とを具備し、前記制動装置は、前記カバー部材の内壁部に対して離間した状態で前記ハンドルに対して反対側のフレームに配設されていることを特徴とする。  
また、前記ハンドルに対して反対側のフレームには、前記スプールを前記リール本体に対して着脱するための開口部が形成され、前記スプールは、前記リール本体に対して前記開口部を通して配設されたときに前記制動装置に対向する位置に被制動部を有し、前記制動装置の支持部材は、前記フレームの前記開口部の縁部に着脱可能に固定する係止部を有することが好ましい。  
また、前記制動機構は、前記軸受部の周囲に配設された制動部と、前記カバー部材の内壁部に対向する位置に設けられた制動力調整部とを備えていることが好ましい。  
また、前記制動力調整部は、前記制動部の制動特性をそれぞれ調整する第１調整部と第２調整部とを備え、前記制動部は、前記第１調整部が調整された場合と前記第２調整部が調整された場合とで異なる調整特性を示すようにしたことが好ましい。  
また、前記カバー部材は、前記制動力調整部を調整するための操作開口部を備えていることが好ましい。  
また、前記制動力調整部は、前記カバー部材の外側から調整可能な操作部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、リール本体のフレームの一方に制動装置を取り付け、さらにカバー部材を取り付けたとき、カバー部材の内壁部とフレームおよび制動装置との間には、空間が形成される。このため、カバー部材に外力が加えられたとしても、フレームや制動装置に直接的に外力が加えられるのを防止しているので、軸受部や制動機構の性能低下を引き起こし難い。  
また、スプールをリール本体に対して着脱する開口部が形成され、制動装置の支持部材を開口部の縁部に係止部を介して着脱可能としたので、制動装置およびスプールのメンテナンス性を向上させることができるだけでなく、リール本体のメンテナンス性も向上させることができる。  
また、制動力調整部がカバー部材の内壁部に対向する位置にあるので、すなわち、カバー部材の内壁部に対して空間を形成した状態で制動力調整部が設けられているので、魚釣用リールを保持したときに突出する部分がなく、良好な保持性を有する。  
また、制動力調整部が第１調整部と第２調整部とを有し、それぞれ別の調整特性を示すようにしたことによって、制動力を広範囲に調整することができる。  
また、カバー部材に制動力調整部を調整するための操作開口部を設けることによって、カバー部材の内壁部と制動装置（制動力調整部）との空間を形成した状態で、制動力の調整をカバー部材の外側から行うことができる。このため、良好な握持保持性を維持できる。  
また、制動力調整部がカバー部材の外側から調整可能な操作部を有することによって、カバー部材の内壁部と制動装置（制動力調整部）との空間を形成した状態で、制動力の調整をカバー部材の外側から行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る、釣竿に魚釣用リールを取り付けた釣具を示し、左手で釣竿および魚釣用リールを保持し、右手でハンドルを保持した状態を示す概略的な上面図。
【図２】第１実施形態に係る魚釣用リールのうち、ハンドルが取り付けられた側と反対側から観察した状態を示し、図１中のＩＩ−ＩＩ方向から見た概略図。
【図３】第１実施形態に係る魚釣用リールを示し、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略的な部分横断面図。
【図４】第１実施形態に係る魚釣用リールの左フレームから左側板および制動装置を取り外した状態を示す概略図。
【図５】第１実施形態に係る魚釣用リールの左フレームから取り外した左側板を示し、（Ａ）は表面側を示す概略図、（Ｂ）は裏面側を示す概略図。
【図６】（Ａ）は第１実施形態に係る魚釣用リールの左フレームから左側板を取り外した状態を示す概略図、（Ｂ）は左フレームから取り外した制動装置を示す概略図。
【図７】第１実施形態に係る魚釣用リールの図３中の矢印ＶＩＩで示す部分の概略的な拡大図。
【図８】第１実施形態に係る魚釣用リールの制動装置の第１調整部を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は図８（Ａ）中の８Ｃ−８Ｃ線に沿う縦断面図、（Ｄ）は図８（Ａ）中の８Ｄ−８Ｄ線に沿う縦断面図。
【図９】第１実施形態に係る魚釣用リールのうち、ハンドルが取り付けられた側と反対側から観察した状態を示し、かつ、左側板及び制動装置の第１調整部を取り外した状態を示す概略図。
【図１０】第１実施形態に係る魚釣用リールのうち、ハンドルが取り付けられた側と反対側から観察した状態を図９中のＸ−Ｘに沿って観察した状態を示す概略図。
【図１１】第１実施形態に係る魚釣用リールのうち、ハンドルが取り付けられた側と反対側から制動装置の制動部を観察した状態を示し、（Ａ）は第１調整部の内側突状部を図１０中の第１の段部に配置した状態を示す概略図、（Ｂ）は第１調整部の内側突状部を図１０中の第２の段部に配置した状態を示す概略図、（Ｃ）は第１調整部の内側突状部を図１０中の第３の段部に配置した状態を示す概略図。
【図１２】第１実施形態に係る魚釣用リールのうち、制動装置の制動部の概略的な横断面を示し、（Ａ）は第１調整部の内側突状部を図１０中の第１の段部に配置した状態に対応した図１１（Ａ）の１２Ａ−１２Ａ線に沿う概略図、（Ｂ）は第１調整部の内側突状部を図１０中の第２の段部に配置した状態に対応した図１１（Ｂ）の１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う概略図、（Ｃ）は第１調整部の内側突状部を図１０中の第３の段部に配置した状態に対応した図１１（Ｃ）の１２Ｃ−１２Ｃ線に沿う概略図。
【図１３】第１実施形態に係る魚釣用リールの図１および図２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う部分の要部を示し、左手でリールを保持しながら制動力調整部の第２調整部に左手の親指を当てて操作する状態を示す概略的な縦断面図。
【図１４】第２実施形態に係る魚釣用リールの左フレームから左側板および制動装置を取り外した状態を示す概略図。
【図１５】（Ａ）は第２実施形態に係る魚釣用リールの左フレームから左側板を取り外した状態を示す概略図、（Ｂ）は左フレームから取り外した制動装置を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１から図１３を用いて本発明の第１実施形態による魚釣用リール１０について説明する。  
図１から図３に示すように、本実施形態の魚釣用リール１０は、両軸受型手巻きリールとして形成してある。図１に示すように、ここでは釣り人が左手ＬＨで竿８および魚釣用リール１０を保持し、右手ＲＨで魚釣用リール１０の右側部のハンドル３０を回すように形成されている場合について説明する。もちろん、左手ＬＨでハンドル３０を操作するようにハンドル３０の配置が逆（左側部）であっても良い。
【０００９】
図１に示すように、魚釣用リール１０のリール本体１２は、図示しない連結部材等で一体化される左右一対のフレーム１４ａ，１４ｂのそれぞれの外側に、後述するように例えば螺合あるいは嵌合等の手段を適宜に組み合わせて側板１６ａ，１６ｂを取り付けて、全体的に剛性構造のハウジングとして形成されている。そして、魚釣用リール１０のリール本体１２は、フレーム１４ａ，１４ｂ間に配設されたリール取付脚部１８を介して釣竿８に固定される。  
なお、リール本体１２の左右一対のフレーム１４ａ，１４ｂの上側であって、側板１６ａ，１６ｂの間にはサムレスト１９が、例えばビス、螺合あるいは嵌合等の手段を適宜に組み合わせて取り付けられている。この実施形態では、サムレスト１９の外観はスプール２０に巻回された釣糸に親指Ｆ１をかけてサミング操作を行うためにリール１０の後側が開いた略Ｕ字状である。
【００１０】
図４に示すように、釣糸が巻回されるスプール２０は、左側板（保護カバー部材）１６ｂおよび後述する制動装置９０を取り外した状態で左フレーム１４ｂからリール本体１２に対して着脱可能である。左フレーム１４ｂからリール本体１２にスプール２０が装着されているときには、スプール２０は左右のフレーム１４ａ，１４ｂ間に配設される。右側板１６ａは、スプール２０を回転駆動させる巻取り駆動部２２を支持し、この右側板１６ａと右フレーム１４ａとの間に形成された空間内に、この巻取り駆動部２２を形成する駆動力伝達系やドラグ系等の各種機構が収容されている。なお、左右は図１中において釣竿８の長手方向に直交する方向を示し、前後は釣竿８の長手方向を示し、上下は図２中の上下に相当する。
【００１１】
図３に示すように、スプール軸２６は、第１軸部２６ａと、第２軸部２６ｂとを同軸上に備え、第２軸部２６ｂはハンドル３０側に配設され、第１軸部２６ａはハンドル３０とは反対側（反ハンドル側）でスプール２０に装着されスプール２０と一体的に回転する。そして、スプール軸２６の第１軸部２６ａと第２軸部２６ｂとの端部（リール本体１２の中央側端部）同士を突き合わせた場合、第１軸部２６ａおよび第２軸部２６ｂは一緒に回転する。
【００１２】
スプール軸２６の第２軸部２６ｂは、リール本体１２の右フレーム１４ａに例えばボール軸受２８を介して回転自在に支持されている。この第２軸部２６ｂには、ハンドル３０の回転を軸受３２ａ，３２ｂに支持されたハンドル軸３４、ハンドル軸３４に回り止め嵌合されたドラグ機構４４を経由してドライブギヤ３６を介して回転駆動されるピニオンギヤ３８が同軸上に配置されている。  
一方、リール本体１２の左フレーム１４ｂに着脱可能に装着される制動装置９０にはボール軸受（軸受部）９４が配設され、スプール２０と一体的に回転するスプール軸２６の第１軸部２６ａを回転自在に支持する。  
すなわち、スプール軸２６は、右フレーム１４ａに設けられたボール軸受２８と制動装置９０の軸受部９４とにより回転可能に支持されている。
【００１３】
ハンドル軸３４には、公知のスタードラグ（ドラグ調整ノブ）４２が配設され、ドライブギヤ３６には公知のドラグ機構４４が配設されているが、これらについては説明を省略する。  
ピニオンギヤ３８は、公知のクラッチ（伝達機構）４８を介して、フレーム１４ａ，１４ｂ間に配置したクラッチレバー５０と連動しており、このクラッチレバー５０を下方に押圧作動することにより、クラッチ４８がＯＦＦとなり軸方向に沿って図１中の右側に移動することができる。例えば、クラッチレバー５０の操作により、スプール軸２６の第２軸部２６ｂの右端部にピニオンギヤ３８が嵌合した位置すなわち巻取状態と、スプール軸２６の第２軸部２６ｂの右端部からピニオンギヤ３８を分離した状態（スプールフリー状態）とすることができる。また、ピニオンギヤ３８が分離した状態で、ハンドル３０を回転させると、図示しない公知の復帰機構を介して、ピニオンギヤ３８がスプール軸２６の第２軸部２６ｂの右端部に嵌合して元の状態（巻取状態）に復帰し、スプール軸２６の第１軸部２６ａと一体化されているスプール２０が、ピニオンギヤ３８と共に一体的に回転する。
【００１４】
スプール２０は、軸方向の両側に形成された一対の鍔部２０ａ間に位置する円筒状の胴部２０ｂを有し、スプール軸２６の第１軸部２６ａに一体的に装着され、一対の鍔部２０ａと釣糸巻回胴部２０ｂの外周面とで形成される環状溝内に釣糸（図示しない）が巻回される。この環状溝の底部を形成する胴部２０ｂ上に釣糸（図示しない）を均等に巻回するため、ハンドル３０の釣糸巻取り回転に連動して、一対の左右のフレーム１４ａ，１４ｂ間を往復動する公知のレベルワインド機構５２が配置されている。このレベルワインド機構５２は、右側板１６ａ内の駆動部と連動する係合子を左右に移動することにより、ハンドル３０の回転操作にともなって、釣糸をスプール２０の胴部２０ｂ上に均等に巻き取ることができる。  
なお、フレーム１４ａ，１４ｂ間の前側には、レベルワインド機構５２を覆い、釣糸が絡みつくのを防止する前カバー５４が固定されている。
【００１５】
スプール２０の一対の鍔部２０ａのうち、一方の鍔部２０ａには、円筒状の導電体（被制動部）５６が固定されている。このため、導電体５６は、スプール２０と一体回転する。  
導電体５６は、スプール軸２６の第１軸部２６ａに強固に固定されるボス部５６ａと、このボス部５６ａから半径方向外方に延びるディスク状部５６ｂと、このディスク状部５６ｂの外周縁部からハンドル３０と反対側に延びる円筒状部５６ｃとを有し、例えばアルミニウムあるいは銅等の非磁性の導電性材料で形成されている。  
なお、この導電体５６は、円筒状部５６ｃがこのような非磁性の導電性材料で形成されるものであれば、その全体を同一材料で形成することは必ずしも必要なく、例えばボス部５６ａおよびディスク状部５６ｂをより軽量の樹脂材料等で形成してもよい。また、ボス部５６ａをスプール軸２６の端部の小径部に隣接させて固定することにより、スプール軸２６を支える、制動装置９０のボール軸受（軸受部）９４でボス部５６ａの軸方向外方への移動を抑制し、導電体５６がスプール軸２６から脱落するのを防止することも可能である。
【００１６】
図４に示す左フレーム１４ｂに対しては図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示す左側板１６ｂを着脱可能であり、左フレーム１４ｂに左側板１６ｂを取り付けた状態を図２に示す。  
図４に示すように、左フレーム１４ｂは、平面部６２と、この平面部６２の縁部から外側（反ハンドル側）に延出された下側フランジ部６４とを有する。下側フランジ部６４は左フレーム１４ｂの下側から後側にかけて連続的に形成されている。平面部６２は後ろ側が略円形状で、前側に向かうにつれ次第に細くなっている。
【００１７】
サムレスト１９は、左フレーム１４ｂの平面部６２に対して例えばネジ６５で例えば２箇所に固定されている。１つ目の固定箇所はサムレスト１９のうち左フレーム１４ｂに対してハンドル３０と反対側に突出した左側縁部１９ａの下側である。２つ目の固定箇所は、サムレスト１９の左側縁部１９ａの後側であって、下側フランジ部６４の後側の端部の近傍である。なお、サムレスト１９の後端部の外表面は面取りされ、下側フランジ部６４の後側の端部との間の隙間が小さく、下側フランジ部６４の後側の端部と、左フレーム１４ｂの下側フランジ部６４の後端部との間の境界部分は、指等に対する引っ掛かりなく滑らかに処理されている。
【００１８】
左フレーム１４ｂの平面部６２には、スプール２０を右フレーム１４ａとの間に着脱する円形開口部６６が形成されている。図６に示すように、円形開口部６６の縁部には、円形開口部６６を覆うように制動装置９０が着脱可能に配置されている。制動装置９０は、左フレーム１４ｂの平面部６２の円形開口部６６の縁部に設けられた複数（例えば３箇所）の保持部６８（図４参照）によって左フレーム１４ｂの平面部６２に着脱可能に保持される。図４に示す平面部６２には、さらにネジ穴６８ａが形成され、制動装置９０の後述する螺合固定部１８２が着脱可能に螺合される。ここでは、制動装置９０の後述する支持部材９２の延出部１０８を適当な位置から上側に回動させることによって、左フレーム１４ｂに対して制動装置９０の支持部材９２を所定の位置に配置することができるようになっている。したがって、制動装置９０は左フレーム１４ｂの平面部６２に対して着脱可能であり、制動装置９０を取り外した状態でスプール２０を着脱可能である。
【００１９】
なお、制動装置９０は、左フレーム１４ｂの平面部６２及び下側フランジ部６４と、サムレスト１９の左側縁部１９ａとによって形成された空間に配置される。
【００２０】
図４に示すように、左フレーム１４ｂの平面部６２には、左側板１６ｂの後述する着脱ネジ７８が螺合するネジ穴６２ａが形成されている。このネジ穴６２ａは左フレーム１４ｂの下側フランジ部６４の下側前方縁部６４ａに近接した位置に形成されている。また、左フレーム１４ｂの平面部６２には、左側板１６ｂの後述するピン８０（図５（Ｂ）参照）が嵌合する孔部６２ｂが形成されている。この孔部６２ｂは左フレーム１４ｂの下側フランジ部６４の下側後方縁部６４ｂに近接した位置に形成されている。
【００２１】
図４中において、左フレーム１４ｂの下側フランジ部６４の下側前方縁部６４ａは左上がりの傾斜に形成され、下側後方縁部６４ｂは右上がりの傾斜に形成されている。すなわち、下側前方縁部６４ａは、釣竿８が装着されるリール取付脚部１８に対して前方側に向かうにつれて離れていくようになっている。また、下側後方縁部６４ｂは、リール取付脚部１８に対して後方側に向かうにつれて離れていくようになっている。
【００２２】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示す左側板１６ｂは、左フレーム１４ｂを覆うとともに、左フレーム１４ｂから左方に突出した制動装置９０を覆う空間を有するカバー部材として形成されている。左側板１６ｂは、左手ＬＨの掌を受ける外面部７２と、上側縁部７４と、下側縁部７６とを一体的に有する。  
外面部７２は、左フレーム１４ｂに対して左側板１６ｂを装着した状態で外側となり左手ＬＨの掌を受けるように膨出した表面部７２ａと、左フレーム１４ｂに対向するように内側となり制動装置９０を収容する凹状の裏面部（内壁部）７２ｂとを有する。この実施形態における左側板１６ｂの表面部７２ａは左手ＬＨの掌の母指球周辺に当たる位置が滑らかな膨らみを持った状態に形成されている。左側板１６ｂの裏面部７２ｂは、左フレーム１４ｂおよび左フレーム１４ｂに装着された制動装置９０との間に空間を形成する。なお、上側縁部７４および下側縁部７６は外面部７２の表面部７２ａおよび裏面部７２ｂに滑らかに連続して形成されている。  
なお、外面部７２には、制動装置９０の後述する制動力調整部９６ｂの回動操作部（操作部）１８４を操作可能に配置する貫通した操作開口部７３が形成されている。この構造については後述する。
【００２３】
上側縁部７４は、この実施形態ではサムレスト１９の左側縁部１９ａに嵌合する嵌合部として形成され、例えばその後方側で外方に向かって突出する突起部（爪部）７４ａを有する。そして、上側縁部７４はその突起部７４ａによってサムレスト１９の左側縁部１９ａの下側の所定の位置に嵌合される。左側板１６ｂの上側縁部７４とサムレスト１９の左側縁部１９ａとが嵌合された場合、サムレスト１９の左側縁部１９ａと左側板１６ｂの外面部７２との間の隙間は小さく、サムレスト１９の左側縁部１９ａと左側板１６ｂの外面部７２との間の境界部分は、指等に対する引っ掛かりなく滑らかに処理されている。
【００２４】
下側縁部７６のうちスプール軸２６よりも前側部７６ａには、図５（Ｂ）に示すように、着脱ネジ７８が装着されている。具体的には、着脱ネジ７８の頭部７８ａを回転可能に押さえつつ、プレート８６を留めネジ８８で固定することにより、着脱ネジ７８の頭部７８ａが左側板１６ｂから脱落を防止した状態で配設されている。着脱ネジ７８は、前側部７６ａの凹部７６ｃを通して頭部（固定操作部）７８ａの一部が回転操作可能となっている。なお、頭部７８ａの一部は、前側部７６ａの外表面に対して突出していても、前側部７６ａの外表面に対して引き込まれた状態にあっても、操作可能であれば良い。そして、着脱ネジ７８のネジ部７８ｂは外面部７２の表面部７２ａに対して離れる側に突出し、左フレーム１４ｂのネジ穴６２ａに螺合可能である。着脱ネジ７８のネジ部７８ｂおよび左フレーム１４ｂのネジ穴６２ａは左ネジとして形成されている。これは、釣竿８やリール１０の操作の際に頭部７８ａに指が当たっても着脱ネジ７８が締まる方向に力を加えるようにするためである。  
なお、下側縁部７６には、制動装置９０の後述する操作突起（操作部）１５０が操作可能に配設される凹部（操作開口部）７６ｄが形成されている。
【００２５】
外面部７２の裏面部７２ｂ側であって、下側縁部７６の後側部７６ｂには、図５（Ｂ）に示すように、左フレーム１４ｂの平面部６２の孔部６２ｂに嵌合されるピン８０が外面部７２の表面部７２ａに対して離れる側に突出形成されている。このため、サムレスト１９の左側縁部１９ａに嵌合する上側縁部７４の突起部７４ａとともに左フレーム１４ｂに対して左側板１６ｂを位置決めすることができる。
【００２６】
この実施形態に係る左側板１６ｂを左フレーム１４ｂに着脱する作用について説明する。ここでは、左フレーム１４ｂに対して左側板１６ｂを取り付ける作用について説明する。なお、左フレーム１４ｂに対して左側板１６ｂを取り外す作用は逆に行えば良いので説明を省略する。  
サムレスト１９の左側縁部１９ａに左側板１６ｂの上側縁部７４の突起部７４ａを引っ掛ける。このとき、左フレーム１４ｂのネジ穴６２ａに対して左側板１６ｂに装着された着脱ネジ７８のネジ部７８ｂが当接され、かつ、左フレーム１４ｂの孔部６２ｂに対して左側板１６ｂのピン８０が対峙している。この状態で着脱ネジ７８の頭部７８ａを魚釣用リール１０の後方に回転させると、左側板１６ｂに装着された着脱ネジ７８のネジ部７８ｂが左フレーム１４ｂのネジ穴６２ａに螺合しつつ、左側板１６ｂのピン８０が左フレーム１４ｂの孔部６２ｂに対して嵌合量を増していく。すなわち、下側フランジ部６４と下側縁部７６との間の隙間が小さくなって左フレーム１４ｂに対して左側板１６ｂが装着される。  
このように、左側板１６ｂが左フレーム１４ｂに着脱される際には、左側板１６ｂの上側をサムレスト１９の左側縁部１９ａに引っ掛けて、ヒンジ状に動かして蓋をするようになっているので、制動装置９０に触れることなく左側板１６ｂの開閉を行うことができる。
【００２７】
図６（Ｂ）に示すように、制動装置９０は、左フレーム１４ｂに着脱する際の土台となる支持部材９２と、スプール軸２６の第１軸部２６ａを受ける軸受部９４（図７参照）と、スプール２０の制動部９６ａおよび制動力調整部９６ｂを有する制動機構９６とが一体的に形成されている。すなわち、制動装置９０はユニット化されている。そして、本実施形態では、支持部材９２には、制動部９６ａと制動力調整部９６ｂとを有する制動機構９６が配設され、制動機構９６の制動部９６ａには、軸受部９４が支持されている。  
なお、制動力調整部９６ｂは、軸受部９４および制動部９６ａと同じ軸上に設けられた第１調整部（回動操作部）１１４と、軸受部９４および制動部９６ａとは別の軸上に設けられた第２調整部１７２とを有する。
【００２８】
図６（Ｂ）および図７に示すように、支持部材９２は、左フレーム１４ｂの円形開口部６６よりも僅かに小さく形成された円盤状の支持部材本体１０２と、支持部材本体１０２の外側縁部から外側に延出され、左フレーム１４ｂの円形開口部６６の縁部に引っ掛けられる複数（例えば３箇所）の係合部１０４と、係合部１０４の内側であって制動機構９６の制動部９６ａが配設される中央開口部１０６（図７参照）と、支持部材本体１０２の外側から延出され制動力調整部９６ｂの第２調整部１７２が配設される延出部１０８とを一体的に有する。制動機構９６は、支持部材本体１０２のうち、スプール２０の導電体５６が配設された鍔部２０ａに対向する面とは反対側の面側に配設されている。
【００２９】
図６（Ｂ）に示す円盤状の支持部材本体１０２は、左フレーム１４ｂの円形開口部６６に挿入可能である。そして、支持部材本体１０２の縁部の係合部１０４が左フレーム１４ｂの円形開口部６６の縁部に引っ掛けられる。この状態で支持部材９２の延出部１０８を上側に向けて回動させると、図６（Ａ）に示すように、左フレーム１４ｂの円形開口部６６の縁部の保持部６８に対して、支持部材本体１０２の係合部１０４が着脱可能に係合される。そして、第２調整部１７２に設けられた後述する螺合固定部１８２を左フレーム１４ｂの平面部６２のネジ穴６８ａに螺合することによって、制動装置９０を左フレーム１４ｂの所定の位置に位置決め装着することができる。なお、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示す螺合固定部１８２の頭部は工具を用いる必要なく指や硬貨等により簡単に螺合／螺合解除できるようになっている。
【００３０】
なお、左フレーム１４ｂに対して制動装置９０を装着した状態では、図３、図７、図１３に示すように、左フレーム１４ｂと左側板１６ｂの裏面部７２ｂとの間、制動装置９０と左側板１６ｂの裏面部７２ｂとの間はそれぞれ離間され、空間が形成されている。すなわち、制動装置９０と左側板１６ｂの裏面部７２ｂとは対向した状態に配置される。このため、制動装置９０の各部（制動機構９６ａおよび制動力調整部９６ｂ）が左側板１６ｂの表面部７２ａに突出することが防止され、良好な保持性を有することとなる。そして、魚釣用リール１０が落下等して左側板１６ｂに外力が加えられたとしても、左フレーム１４ｂと左側板１６ｂの裏面部７２ｂとの間、制動装置９０と左側板１６ｂの裏面部７２ｂとの間にはそれぞれ空間が形成されているので、外力を緩衝し、制動装置９０や左フレーム１４ｂに対して直接的に衝撃を与えることを防止することができる。
【００３１】
図６（Ｂ）および図７に示す制動機構９６の制動部９６ａは、スプール２０に一体的に設けられた導電体（被制動部）５６との間に制動力を付与する。この結果、制動部９６ａはスプール２０に制動力を付与することとなる。  
制動部９６ａは、セットプレート１１２と、内側磁石ホルダ１１６と、外側磁石ホルダ１１８とを有する。そして、セットプレート１１２の外周には、セットプレート１１２に対して回動可能な第１調整部（回動操作部）１１４（図８（Ａ）から図８（Ｄ）参照）が配設されている。  
セットプレート１１２は、支持部材本体１０２に一体成形されている。図７に示すように、セットプレート１１２は、ボール軸受（軸受部）９４を収容する支持部材９２の中央開口部１０６と同心状に、スプール軸２６側から小径部１２４ａと大径部１２４ｂとを順に形成した支持台部１２４を有する。  
支持台部１２４の小径部１２４ａの内周部には、スプール軸２６の第１軸部２６ａの端部を受けるボール軸受（軸受部）９４が配置されている。このボール軸受９４の内側に対してスプール軸２６の第１軸部２６ａの端部が挿脱可能である。
【００３２】
支持台部１２４の小径部１２４ａの外周部には、内側磁石ホルダ１１６を収容する環状溝１２６を形成してある。内側磁石ホルダ１１６は環状溝１２６に対して摺動可能である。この内側磁石ホルダ１１６の外周には、内側リング磁石１２０ａを固定してある。内側リング磁石１２０ａは、導電体５６の円筒状部５６ｃと略等しい軸方向寸法を有することが好ましい。  
支持台部１２４の大径部１２４ｂの内周部には、外側磁石ホルダ１１８を収容する環状溝１２８を形成してある。外側磁石ホルダ１１８は環状溝１２８に対して摺動可能である。この外側磁石ホルダ１１８の内周には、内側リング磁石１２０ａに対向した状態で外側リング磁石１２０ｂを固定してある。この外側リング磁石１２０ｂは導電体５６の円筒状部５６ｃと略等しい軸方向寸法を有することが好ましい。  
すなわち、支持部材本体１０２とセットプレート１１２との間には、内側磁石ホルダ１１６および外側磁石ホルダ１１８が配設されている。そして、内側磁石ホルダ１１６は外側磁石ホルダ１１８に対して回動可能である。また、内側磁石ホルダ１１６は外側磁石ホルダ１１８とともにスプール軸２６の軸方向への移動は可能であるが、単独での移動は規制されている。すなわち、内側磁石ホルダ１１６および外側磁石ホルダ１１８はスプール軸２６の軸方向へは一緒に移動する。  
内側リング磁石１２０ａと外側リング磁石１２０ｂとの間には、導電体５６の円筒状部５６ｃが挿脱可能な環状間隙１２２が形成されている。制動力調整部９６ｂの後述する回動操作部１８４により外側磁石ホルダ１１８の位置を保持したまま、内側磁石ホルダ１１６を支持台部１２４の小径部１２４ａに対して摺動させる（回動させる）ことにより、内側磁石ホルダ１１６の内側リング磁石１２０ａと外側磁石ホルダ１１８の外側リング磁石１２０ｂとの間の磁界を無段階で変化させ、すなわち、微調整することができる。
【００３３】
なお、図８（Ａ）から図８（Ｄ）には第１調整部１１４を示す。図９は制動装置９０の制動部９６ａから第１調整部１１４を取り外した状態を示す。図１０には、図９中のＸ−Ｘ線に沿った方向から観察した状態を示す概略図を示す。
【００３４】
第１調整部１１４は、図８（Ａ）から図８（Ｄ）に示すように、略環状に形成された環状部１３２と、環状部１３２の縁部から例えば環状部１３２の中心軸に略平行に延出された周面部１３４と、周面部１３４から環状部１３２の径方向外方に向かって突出したフランジ部１３６ａ，１３６ｂとを有する。周面部１３４は、制動力調整部９６ｂの後述する延出部１７４を延出するために筒状の一部を切り欠いた状態に形成されている。フランジ部１３６ａ，１３６ｂは、周面部１３４のうち環状部１３２に対する遠位の位置から環状部１３２の中心軸に対して離れる方向に形成されている。  
一方、支持部材本体１０２には第１調整部１１４のフランジ部１３６ａ，１３６ｂを回動可能に保持する１対の保持部１４０ａ，１４０ｂ（図６、図１１、図１２参照）が形成され、第１調整部１１４を所定の範囲内で回動可能としている。なお、第１調整部１１４の中心軸はスプール軸２６の中心軸と略一致する。
【００３５】
図８（Ａ）から図８（Ｄ）に示すように、周面部１３４には、環状部１３２の中心軸に向かって突出する内側突状部１３８ａ，１３８ｂが形成されている。セットプレート１１２の大径部１２４ｂの環状溝１２８に摺動可能に配設された外側磁石ホルダ１１８には、図１０に示すように、内側突状部１３８ａ，１３８ｂが係合される係合溝１４２が形成されている。この係合溝１４２は、スプール軸２６と平行に形成された軸方向溝１４４と、軸方向溝１４４に連続し例えば略螺旋状に形成された螺旋状溝１４６とを有する。このうち、軸方向溝１４４は内側突状部１３８ａ，１３８ｂを外側磁石ホルダ１１８に着脱する際に用いられる。  
そして、第１調整部１１４の内側突状部１３８ａ，１３８ｂが外側磁石ホルダ１１８の係合溝１４２に係合された状態で、第１調整部１１４を回動させると、第１調整部１１４の内側突状部１３８ａ，１３８ｂは外側磁石ホルダ１１８の係合溝１４２の螺旋状溝１４６をスプール軸２６の軸方向に押圧する。すなわち、外側磁石ホルダ１１８がスプール軸２６の軸方向に沿って移動する。図７および図１２に示すように、外側磁石ホルダ１１８と内側磁石ホルダ１１６とは互いにスプール軸２６の軸方向に一体に動く構成となっているため、外側磁石ホルダ１１８とともに内側磁石ホルダ１１６もスプール軸２６の軸方向に沿って移動する。
【００３６】
図８（Ａ）から図８（Ｃ）に示すように、第１調整部１１４は、環状部１３２から延出された突出部１５０ａを介して操作突起１５０を有する。図２および図６（Ａ）に示すように、この操作突起１５０は、左フレーム１４ｂに左側板１６ｂが装着された状態で、リール１０の左側板１６ｂの凹部（開口部）７６ｄを通して下側縁部７６から突出するように形成されている。なお、操作突起１５０は、左側板１６ｂの下側縁部７６から突出する突出量は小さく、図１に示す釣竿８および魚釣用リール１０を握持保持したときに操作突起１５０に左手ＬＨが当たらない位置にあるように設定されている。
【００３７】
そして、図１１（Ａ）から図１１（Ｃ）に示すように、セットプレート１１２に装着された第１調整部１１４の操作突起１５０を操作し、第１調整部１１４をセットプレート１１２に対して回動させると、図１２（Ａ）から図１２（Ｃ）に示すように、導電体５６の円筒状部５６ｃが内側磁石１２０ａと外側磁石１２０ｂとの間の環状間隙１２２に入る量が変更される。すなわち、スプール２０に対する制動力を大きく変更することができる。  
なお、図１１（Ａ）に示す状態は図１２（Ａ）に、図１１（Ｂ）に示す状態は図１２（Ｂ）に、図１１（Ｃ）に示す状態は図１２（Ｃ）にそれぞれ対応する。
【００３８】
この実施形態では、図１０に示すように、外側磁石ホルダ１１８の係合溝１４２の螺旋状溝１４６は３つの段部１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃを連続して有する。第１段部１４６ａと第２段部１４６ｂとの間、第２段部１４６ｂと第３段部１４６ｃとの間には共に段差（滑らかに連続していない部分）があり、第１調整部１１４の内側突状部１３８ａ，１３８ｂが第１段部１４６ａと第２段部１４６ｂとの間や第２段部１４６ｂと第３段部１４６ｃとの間を移動する際にクリック感が得られる。  
第１段部１４６ａは軸方向溝１４４に近接する位置にあり、第１段部１４６ａに内側突状部１３８ａ，１３８ｂが係合されているとき（図１１（Ａ）参照）には、図１２（Ａ）に示すように、内側磁石１２０ａおよび外側磁石１２０ｂに対する導電体５６のディスク状部５６ｂの位置（距離Ｌ１）は最も遠い。このため、導電体５６の円筒状部５６ｃが磁石１２０ａ，１２０ｂの間に配設されている量は小さい。  
第２段部１４６ｂは、第１段部１４６ａと螺旋状溝１４６の最も奥側の第３段部１４６ｃとの間にあり、第２段部１４６ｂに内側突状部１３８ａ，１３８ｂが係合されているとき（図１１（Ｂ）参照）には、図１２（Ｂ）に示すように、第１段部１４６ａに内側突状部１３８ａ，１３８ｂが係合されている状態よりも内側磁石１２０ａおよび外側磁石１２０ｂに対する導電体５６のディスク状部５６ｂの位置は近い（距離Ｌ２＜Ｌ１）。このため、導電体５６の円筒状部５６ｃが磁石１２０ａ，１２０ｂの間に配設されている量は、第１段部１４６ａに内側突状部１３８ａ，１３８ｂが係合されている状態よりも大きい。  
第３段部１４６ｃは螺旋状溝１４６の最も奥側にあり、第３段部１４６ｃに内側突状部１３８ａ，１３８ｂが係合されているとき（図１１（Ｃ）参照）には、図１２（Ｃ）に示すように、第２段部１４６ｂに内側突状部１３８ａ，１３８ｂが係合されている状態よりも内側磁石１２０ａおよび外側磁石１２０ｂに対する導電体５６のディスク状部５６ｂの位置は近い（距離Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１）。このため、導電体５６の円筒状部５６ｃが磁石１２０ａ，１２０ｂの間に配設されている量は、第２段部１４６ｂに内側突状部１３８ａ，１３８ｂが係合されている状態よりも大きい。
【００３９】
すなわち、操作突起１５０を図１１（Ａ）に示す位置から図１１（Ｃ）に示す位置に向かって回動させると、図１２（Ａ）から図１２（Ｃ）に示すように、円筒状部５６ｃが環状間隙１２２に入る量が次第に大きくなる。このため、図１１（Ｃ）および図１２（Ｃ）に示す位置では、磁石１２０ａ，１２０ｂにより大きな磁力を受ける。一方、図１１（Ａ）および図１２（Ａ）に示すように、円筒状部５６ｃが環状間隙１２２に入る量が小さくなると、磁石１２０ａ，１２０ｂにより受ける磁力が小さくなる。このように、第１調整部１１４を操作することによって、スプール２０の基準制動力を設定することができる。その基準制動力（抑制力）は第１段部１４６ａに内側突状部１３８ａ，１３８ｂがある状態から、第２段部１４６ｂ、第３段部１４６ｃと奥側に移動するにつれて大きくなる。
【００４０】
そして、ハンドル３０を回転させてスプール２０を回転させると、スプール２０に装着された導電体５６には内側リング磁石１２０ａおよび外側リング磁石１２０ｂにより形成された環状間隙１２２における磁界の影響で渦電流が発生する。そして、導電体５６の円筒状部５６ｃが磁石１２０ａ，１２０ｂの間に配設されている量（内側突状部１３８ａ，１３８ｂが段部１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃに係合されている位置）に応じてスプール２０の回転抑制力を規定する。したがって、制動装置９０の第１調整部１１４の操作突起１５０を操作すると、制動効果を大きく変化させて基準制動力を設定できる。
【００４１】
図６（Ａ）から図７および図１３に示すように、制動力調整部９６ｂは、第１調整部１１４とは別に、第２調整部１７２と、制動部９６ａの内側磁石ホルダ１１６から延出された延出部１７４と、この延出部１７４の遠位端に固定された連動歯車１７６とを有する。延出部１７４と連動歯車１７６は一体でも良いが、別体とすると組み立て性が良いので別体であることが好ましい。  
第２調整部１７２は、左フレーム１４ｂの平面部６２のネジ穴６８ａに対して螺合固定可能な螺合固定部１８２と、螺合固定部１８２の回りを回動可能な回動操作部１８４とを備えている。回動操作部１８４は左側板１６ｂの操作開口部７３によって外側から操作可能となっており、支持部材９２の延出部１０８に対して脱落を防止した状態で回動可能に支持されている。なお、図示しないリーフスプリングにより、回動操作部１８４を回動させる際にクリック音を発生させるとともに、適当な力を加えないと回動操作部１８４が回動しないようになっている。すなわち、回動操作部１８４の調整位置をズレ難くすることができる。
【００４２】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）および図１３に示すように、回動操作部１８４は外周部１８４ｃの縁部１８４ｄに少なくとも凹凸による滑り止めＫが形成された例えば円形ダイヤル形状を有する。このような円形ダイヤル形状を有すると、図１３に示す親指Ｆ１の腹部が外周部１８４ｃと側面１８４ｅの２面に跨る縁部１８４ｄへの押圧となって接触面積を大きく取れ、かつ、親指Ｆ１への圧力を広範囲に分散できる。このため、左手ＬＨの親指Ｆ１が痛くなり難く、回動操作部１８４の操作もし易い。また、親指Ｆ１を回動操作部１８４に押し当てた際に凹凸部に指の腹が喰い込むので、操作の際の滑りを防止できる。  
なお、凹凸による滑り止めＫは回動操作部１８４の外周部１８４ｃの全体や側面１８４ｅの全体に形成しても良い。また、回動操作部１８４の径方向内方の側面１８４ｅに目盛り１８４ｆや、回動操作部１８４に対向する保護部材７３ａに指標部７３ｂ等が形成されている。
【００４３】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）および図１３に示すように、回動操作部１８４の縁部１８４ｄの近傍の側面１８４ｅには、例えば環状に溝１８４ａが形成されている。このため、指に水分が付着している場合に、その水分を溝１８４ａに逃がすことができ、回動操作部１８４を滑り難くすることができる。特に、左側板１６ｂにより形成される操作開口部７３内に親指Ｆ１を押し付けるので、この回動操作部１８４への親指Ｆ１への押し付け力は小さくなり、これらの滑り防止は効果的である。  
そして、制動力調整部９６ｂの回動操作部１８４の外周には回動操作部側歯車１８４ｂが形成され、これが連動歯車１７６に噛み合わせられている。このため、回動操作部１８４を左フレーム１４ｂに対して例えば図２中のＰ方向に回動させると、回動操作部側歯車１８４ｂを介して連動歯車１７６をＱ方向に回動させる。そして、連動歯車１７６に連結された延出部１７４を介して内側磁石ホルダ１１６が外側磁石ホルダ１１８に対してＲ方向に回動する。このため、内側リング磁石１２０ａに対する外側リング磁石１２０ｂの相対位置が変化する。これにより、導電体５６の円筒状部５６ｃを配置した内側リング磁石１２０ａと外側リング磁石１２０ｂとの間に形成される環状間隙１２２の磁界の強さを微調整することができる。
【００４４】
したがって、制動部９６ａに設けられた第１調整部１１４を操作することによって基準制動力（制動効果）を設定し、第２調整部１７２の回動操作部１８４を操作することによって設定した基準制動力を微調整することができる。このように、これら第１調整部１１４および第２調整部１７２の操作を組み合わせることによって、スプール２０に対して広範囲の中から選択される所望の制動力を付与することができる。すなわち、第１調整部１１４が操作された場合と、第２調整部１７２が操作された場合とでは、制動力は異なる調整特性を示す。
【００４５】
図１および図２に示すように、左フレーム１４ｂに制動装置９０を装着し、さらに左側板１６ｂを装着した状態のとき、左側板１６ｂの操作開口部７３には、図１３に示すように、左手ＬＨの親指Ｆ１が押し当てられる（図１参照）。図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、左側板１６ｂの操作開口部７３は、左側板１６ｂの上方かつ前方側で、上下方向よりも前後方向に長く形成されている。ここでは、操作開口部７３は外観が略平行四辺形に形成されている。左フレーム１４ｂに配設された第２調整部１７２の回動操作部１８４は操作開口部７３を通してその外周部および側部の一部（ここでは図１および図２に示すように回動操作部１８４の上側）が視認できる状態にある。そして、回動操作部１８４は、図１３中に破線で示す左側板１６ｂの外表面の延長面Ｓから外方に突出させることなく、この操作開口部７３の内側に配置した状態で外部に露出させている。  
図１３中に破線で示す左側板１６ｂの外表面の延長面Ｓから回動操作部１８４までの最短距離は、例えば０ｍｍから５ｍｍ程度で、０．５ｍｍから３．０ｍｍ程度であればなお好ましい。すなわち、回動操作部１８４は左側板１６ｂの表面部７２ａに対して突出しないように露出されている。
【００４６】
なお、延長面Ｓの形状は、左側板１６ｂの操作開口部７３の周囲の形状によって変わる。操作開口部７３の周囲がこの実施形態のように曲面の場合、延長面Ｓも曲面であり、操作開口部７３の周囲が平面の場合、延長面Ｓも平面である。すなわち、図１３中、操作開口部７３の周囲が曲面であるから、延長面Ｓを示す破線は曲線である。  
そして、左側板１６ｂの外表面の延長面Ｓから回動操作部１８４が外方に突出しないことの判断は、リール取付脚部１８を水平に配置したときに、操作開口部７３の水平方向および上下方向の短寸法方向で判断するものとする。この実施形態では図２に示す操作開口部７３の上下方向が前後方向に比べて短寸法方向であるため、延長面Ｓ上に図示しない基準線が操作開口部７３の上下方向に採られ、その基準線に回動操作部１８４が触れているか否かで突出しているか否かが判断される。なお、基準線は、操作開口部７３の周囲が曲面であるからこの実施形態では曲線である。また、この曲面は操作開口部７３の周囲の曲率面が延長した形で定義付けられる。
【００４７】
図１および図１３に示すように、左側板１６ｂの操作開口部７３の縁部には、左手ＬＨの親指Ｆ１を保護したり、左側板１６ｂの操作開口部７３から左フレーム１４ｂとの間にゴミが浸入するのを防止するため、例えば環状の保護部材７３ａが固定されている。この保護部材７３ａは硬度が低く、摩擦係数が小さい材料としてＰＴＦＥ、ナイロン、ＡＢＳ樹脂、アセタール樹脂（ＰＯＭ）などの樹脂材が用いられることが好ましい。  
操作開口部７３の下側の縁部に配設された保護部材７３ａは、親指Ｆ１を置く部分として操作開口部７３の下側縁部から外部に突出した状態に固定されている。操作開口部７３の上側の縁部に配設された保護部材７３ａは、ゴミの侵入を防止するように左側板１６ｂの内周面から回動操作部１８４に向かって延出されている。  
図１３に示すように保護部材７３ａの下側に親指Ｆ１を押し当てると、親指Ｆ１は下側に向けた力を掛けることとなる。このとき、親指Ｆ１が保護部材７３ａに強く擦れるので、親指Ｆ１に負担を掛けるのを防止するため、Ｒ形状に丸められている。この保護部材７３ａは、親指Ｆ１が強く擦れるため、未塗装、未メッキ仕上げとすることが好ましい。
【００４８】
そして、釣り人はリール１０を左手ＬＨで保持した状態で左側板１６ｂの操作開口部７３を通して回動操作部１８４の上側部分に親指Ｆ１を押し当てることができる。このため、上側部分に押し当てた親指Ｆ１を操作開口部７３の保護部材７３ａに沿って前後方向に移動させると回動操作部１８４を回動操作可能である。
【００４９】
以上説明したように、この実施形態による魚釣用リール１０は、実釣時や釣り場移動時に魚釣用リール１０を落下等させて衝撃（外力）を加えた場合であっても、左側板１６ｂと左フレーム１４ｂとの間、左側板１６ｂと左フレーム１４ｂに装着した制動装置９０との間には空間が形成されているので、衝撃を緩衝することができる。すなわち、制動装置９０に直接外力が加えられて変形や破損等することが防止されている。このため、軸受部９４および制動機構９６に支障が生じることが防止される。このように、軸受部９４に支障が生じることが防止されていることからハンドル３０の回転性能を維持することができるとともに、制動機構９６の制動性能を維持することができる。  
そして、この実施形態では、第１調整部１１４および第２調整部１７２の２つの制動力調整部９６ｂにより、制動機構９６の制動力を大きく変更したり、微調整したりすることができる。このため、釣り場の実情に適した幅広い制動力調整が可能となる。一般に、制動機構９６に複数の制動力調整部（第１調整部１１４および第２調整部１７２）が設けられるとすると、複雑な構造となるので外力に対する性能の障害が生じ易いと言えるが、上述したように、左側板１６ｂと制動装置９０との間に空間が形成されることにより、左側板１６ｂに外力が加えられても衝撃を緩衝できるので、そのような性能の障害が生じるのを防止することができる。
【００５０】
また、制動装置９０を左フレーム１４ｂに対して工具不要で着脱可能としたので、釣り場などでリール本体１２からスプール２０を取り外して釣糸を取り替えたりするのを容易に行うことができる。また、左フレーム１４ｂから制動装置９０およびスプール２０を取り外すことができるので、スプール２０、制動装置９０およびリール本体１２のメンテナンス性を向上させることができる。  
また、第１調整部１１４の操作突起１５０および第２調整部１７２の回動操作部１８４は、釣竿８に魚釣用リール１０を取り付けてこれらを握ったときに邪魔になり難い位置に配置している。すなわち、左手ＬＨで釣竿８と魚釣用リール１０を保持している際に、第１調整部１１４の操作突起１５０および第２調整部１７２の回動操作部１８４と左手ＬＨとの間には空間が形成されるので、操作突起１５０および回動操作部１８４に左手ＬＨを当てるのを防止でき、意図せず操作突起１５０および回動操作部１８４を操作する誤操作を防止できる。また、リール１０を左手ＬＨで保持した状態で、左側板１６ｂの表面部７２ａには突起物がないので、掌に喰い込むことがなく、握持保持性が良く、必要な場合に親指Ｆ１や人差し指を動かして操作突起１５０および回動操作部１８４に指を掛けることによって、容易に第１調整部１１４および第２調整部１７２を操作できる。このため、良好な握持保持性を維持することができる。
【００５１】
なお、この実施形態では、軸受部９４と制動機構９６とを有する制動装置９０を用いる例について説明したが、制動機構９６を除去し軸受部９４を支持部材９２を介して左フレーム１４ｂに対して着脱可能とすることも好ましい。すなわち、支持部材９２に軸受部９４が配設されたスプール軸支持部が左フレーム１４ｂに対して着脱可能であることも好ましい。
【００５２】
次に、第２実施形態について図１４および図１５を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例である。ここでは、左フレーム１４ｂに対する制動装置９０の固定構造の変形例について説明する。  
図１４に示すように、左フレーム１４ｂには、例えば孔部６２ｂに隣接した位置（円形開口部６６と孔部６２ｂとの間の位置）にネジ穴６８ｂが形成されている。一方、図１５（Ｂ）に示す制動装置９０の支持部材９２は、係合部１０４の代わりにネジ穴１０４ｂを有する平板状の突出部（係止部）１０４ａが形成されている。
【００５３】
図１５（Ａ）に示すように左フレーム１４ｂに対して制動装置９０を固定する場合、制動装置９０の支持部材９２のネジ穴１０４ｂと左フレーム１４ｂのネジ穴６８ｂを合わせ、かつ、制動装置９０の螺合固定部１８２とネジ穴６８ａとを合わせる。この状態でネジ穴１０４ｂ，６８ｂにネジ６９を挿入して螺合し、かつ、螺合固定部１８２とネジ穴６８ａとを螺合する。なお、図１５（Ａ）中、ネジ６９は頭部が十字穴のネジとして描いているが、螺合固定部１８２のように硬貨等で螺合／螺合解除可能な形状の頭部とすることも好適である。  
このように左フレーム１４ｂに制動装置９０を着脱可能としても良い。そして、このような構造とすることによっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００５５】
１４ｂ…左フレーム、１６ｂ…左側板、１８…リール取付脚部、２０…スプール、２０ａ…鍔部、２０ｂ…釣糸巻回胴部、２６…スプール軸、２６ａ…第１軸部、５６…導電体、５６ａ…ボス部、５６ｂ…ディスク状部、５６ｃ…円筒状部、６２…平面部、６２ａ…ネジ穴、６２ｂ…孔部、６４…下側フランジ部、６４ａ…下側前方縁部、６４ｂ…下側後方縁部、６５…ネジ、６６…円形開口部、６８…保持部、６８ａ…ネジ穴、７２…外面部、７２ａ…表面部、７２ｂ…裏面部、７３…操作開口部、９０…制動装置、９２…支持部材、９４…ボール軸受（軸受部）、９６…制動機構、９６ａ…制動部、９６ｂ…制動力調整部、１０２…支持部材本体、１０４…係合部、１０４ｂ…ネジ穴、１０４ａ…突出部、１０６…中央開口部、１０８…延出部、１１２…セットプレート、１１４…第１調整部、１１６…内側磁石ホルダ、１１８…外側磁石ホルダ、１２０ａ…内側リング磁石、１２０ｂ…外側リング磁石、１２２…環状間隙、１２４…支持台部、１２４ａ…小径部、１２４ｂ…大径部、１２６…環状溝、１２８…環状溝、１３２…環状部、１５０…操作突起、１５０ａ…突出部、１７２…第２調整部、１７４…延出部、１７６…連動歯車、１８２…螺合固定部、１８４…回動操作部、１８４ａ…溝、１８４ｂ…回動操作部側歯車、１８４ｃ…外周部、１８４ｄ…縁部、１８４ｅ…側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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