(57)【要約】【課題】５℃付近の高温における耐貫通性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】合わせガラス用中間膜２は、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含有する。該可塑剤は、下記式（１）で表される可塑剤、エポキシ化植物油及びポリエステル可塑剤からなる群から選択された少なくとも一種である。【化１】2011068529.tif 000023  上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ炭素数８〜１５のアルキル基を示す。【選択図】図１
2011068529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含有し、
前記可塑剤が、下記式（１）で表される可塑剤、エポキシ化植物油及びポリエステル可塑剤からなる群から選択された少なくとも一種である、合わせガラス用中間膜。
【化１】
2011068529.tif 000019
前記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ炭素数８〜１５のアルキル基を示す。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記可塑剤が、前記式（１）で表される可塑剤である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記エポキシ化植物油が、下記式（２）で表されるエポキシ化植物油である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化２】
2011068529.tif 000020
前記式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１３はそれぞれ炭素数４〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ１４〜Ｒ１６の内の少なくとも１つはエポキシ基を含む有機基を示し、Ｒ１４〜１６のエポキシ基を含む有機基ではない基は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。
【請求項５】
前記式（２）中の前記エポキシ基を含む有機基は、下記式（１１）で表される基である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【化３】
2011068529.tif 000021
前記式（１１）中、Ｒ２１は炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ２２は炭素数１〜１５のアルキル基を示し、ｎ１は０〜２の整数を示す。ｎ１が２のとき、複数のＲ２１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【請求項６】
前記ポリエステル可塑剤が、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合体の両末端に、一価アルコール及び一塩基酸の内の少なくとも一種を反応させた重縮合体の誘導体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記ポリエステル可塑剤が、下記式（３）で表されるポリエステル可塑剤である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【化４】
2011068529.tif 000022
前記式（３）中、Ａは多塩基酸の残基を示し、Ｇは多価アルコールの残基を示し、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ一価アルコールの残基又は一塩基酸の残基を示し、ｎ２は１以上の整数を示す。
【請求項８】
複数の中間膜が積層された合わせガラス用多層中間膜であって、
前記複数の中間膜の内の少なくとも１つの中間膜が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス用多層中間膜。
【請求項９】
第１，第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜又は該合わせガラス用中間膜を含む複数の中間膜が積層された合わせガラス用多層中間膜である、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス用多層中間膜及び合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。
【０００３】
合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。合わせガラスには、耐貫通性が高いことが求められている。
【０００４】
耐貫通性が高い合わせガラスを得る方法として、従来、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む中間膜において、ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量を高くする方法、並びに可塑剤の含有量を少なくする方法等が知られている。
【０００５】
また、耐貫通性が高い上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部と、エーテルエステル可塑剤２０〜８０重量部とを含有する中間膜が開示されている。ここでは、重合度が異なる３種以上のエーテルエステル可塑剤が含有されており、かつ該エーテルエステル可塑剤は、平均重合度５〜１０のポリエチレングリコールと２−エチルヘキシル酸とのジエステルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
合わせガラスは、例えば夏季などに３５℃程度の高温下で用いられることが多い。
【０００８】
従来の合わせガラスでは、常温（２３℃）における耐貫通性が高くても、３５℃付近の高温における耐貫通性が大きく低下することがある。
【０００９】
さらに、ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量が高い中間膜及び可塑剤の含有量が少ない中間膜は、柔軟性が低く、取扱いに問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、３５℃付近の高温における耐貫通性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス用多層中間膜及び合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含有し、該可塑剤が、下記式（１）で表される可塑剤、エポキシ化植物油及びポリエステル可塑剤からなる群から選択された少なくとも一種である、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１２】
【化１】
2011068529.tif 000003
【００１３】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ炭素数８〜１５のアルキル基を示す。
【００１４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂である。
【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記可塑剤は、上記式（１）で表される可塑剤である。
【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記エポキシ化植物油は、下記式（２）で表されるエポキシ化植物油である。
【００１７】
【化２】
2011068529.tif 000004
【００１８】
上記式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１３はそれぞれ炭素数４〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ１４〜Ｒ１６の内の少なくとも１つはエポキシ基を含む有機基を示し、Ｒ１４〜１６のエポキシ基を含む有機基ではない基は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。
【００１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記式（２）中の上記エポキシ基を含む有機基は、下記式（１１）で表される基である。
【００２０】
【化３】
2011068529.tif 000005
【００２１】
上記式（１１）中、Ｒ２１は炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ２２は炭素数１〜１５のアルキル基を示し、ｎ１は０〜２の整数を示す。ｎ１が２のとき、複数のＲ２１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記ポリエステル可塑剤は、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合体の両末端に、一価アルコール及び一塩基酸の内の少なくとも一種を反応させた重縮合体の誘導体である。
【００２３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記ポリエステル可塑剤は、下記式（３）で表されるポリエステル可塑剤である。
【００２４】
【化４】
2011068529.tif 000006
【００２５】
上記式（３）中、Ａは多塩基酸の残基を示し、Ｇは多価アルコールの残基を示し、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ一価アルコールの残基又は一塩基酸の残基を示し、ｎ２は１以上の整数を示す。
【００２６】
本発明に係る合わせガラス用多層中間膜は、複数の中間膜が積層された合わせガラス用多層中間膜であって、上記複数の中間膜の内の少なくとも１つの中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。
【００２７】
本発明に係る合わせガラスは、第１，第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜又は該合わせガラス用中間膜を含む複数の中間膜が積層された合わせガラス用多層中間膜である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と上記特定の可塑剤とを含有するため、３５℃付近の高温における耐貫通性を高めることができる。本発明に係る合わせガラス用中間膜の使用により、３５℃付近の高温における耐貫通性が高い合わせガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの他の例を示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００３１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含有する。
【００３２】
（熱可塑性樹脂）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている上記熱可塑性樹脂は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができ、特に限定されない。
【００３３】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と特定の上記可塑剤とを併用した場合に、３５℃付近の高温における耐貫通性をより一層高くすることができる。さらに、ポリビニルアセタール樹脂と特定の上記可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００３５】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドでアセタール化して得られる樹脂である。上記ポリビニルアセタール樹脂として、ポリビニルアルコール樹脂とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂とアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、及びポリビニルアルコール樹脂とｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。
【００３６】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。
【００３７】
上記ポリビニルアセタール樹脂は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００３８】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、１５〜４０モル％の範囲内であることが好ましい。上記水酸基の含有率のより好ましい下限は１８モル％、より好ましい上限は３５モル％である。上記水酸基の含有率が低すぎると、中間膜の耐湿性が低くなることがある。また、上記水酸基の含有率が高すぎると、合わせガラスの耐貫通性が低くなる傾向がある。さらに、中間膜の柔軟性が低くなり、中間膜の取扱いに問題が生じやすい。
【００３９】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、原料となるポリビニルアルコールの水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。
【００４０】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、０．１〜３０モル％の範囲内であることが好ましい。上記アセチル化度のより好ましい下限は０．３モル％、より好ましい上限は２０モル％、さらに好ましい上限は１７モル％である。上記アセチル化度が低すぎると、可塑剤が中間膜の表面に移行しやすくなる。上記アセチル化度が高すぎると、中間膜の耐湿性が低くなることがある。
【００４１】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００４２】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、６０〜７５モル％の範囲内であることが好ましい。上記アセタール化度のより好ましい下限は６３モル％、より好ましい上限は７０モル％である。上記アセタール化度が低すぎると、可塑剤が中間膜の表面に移行しやすくなる。上記アセタール化度が高すぎると、合わせガラスの耐貫通性が低くなる傾向がある。
【００４３】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。
【００４４】
上記ポリビニルアルコールの重合度は、１，０００〜４，５００の範囲内であることが好ましい。上記重合度のより好ましい下限は１，３００、より好ましい上限は３，７００である。上記重合度が低すぎると、合わせガラスの耐貫通性が低くなる傾向がある。上記重合度が高すぎると、中間膜の柔軟性が低くなり、中間膜の取扱いに問題が生じやすい。
【００４５】
（可塑剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている上記可塑剤は、下記式（１）で表される可塑剤、エポキシ化植物油及びポリエステル可塑剤からなる群から選択された少なくとも一種である。
【００４６】
【化５】
2011068529.tif 000007
【００４７】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ炭素数８〜１５のアルキル基を示す。上記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一であってもよく、異なっていてもよい。上記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のアルキル基は、直鎖構造を有するアルキル基であってもよく、分岐構造を有するアルキル基であってもよい。
【００４８】
上記可塑剤を一種又は二種用いる場合には、上記可塑剤は、上記式（１）で表される可塑剤と上記エポキシ化植物油との内の少なくとも一種であってもよく、上記式（１）で表される可塑剤と上記ポリエステル可塑剤との内の少なくとも一種であってもよく、上記エポキシ化植物油と上記ポリエステル可塑剤との内の少なくとも一種であってもよい。
【００４９】
上記可塑剤を一種用いる場合には、上記可塑剤は、上記式（１）で表される可塑剤であってもよく、上記エポキシ化植物油であってもよく、上記ポリエステル可塑剤であってもよい。
【００５０】
上記可塑剤が、上記式（１）で表される可塑剤、エポキシ化植物油及びポリエステル可塑剤の内のいずれの場合でも、上記可塑剤の分子量は、５００〜３，０００の範囲内であることが好ましい。上記可塑剤の分子量が小さいほど、合わせガラスの３５℃付近の高温における耐貫通性が低くなる傾向がある。上記可塑剤の分子量が大きいほど、３５℃付近の高温における耐貫通性が高くなる傾向がある。この理由は、上記可塑剤の分子量が大きくなるほど、上記可塑剤と上記熱可塑性樹脂との相互作用が大きくなるからであると考えられる。また、上記可塑剤の分子量が３，０００以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性を高めることができる。さらに、上記可塑剤の分子量が３，０００以下であると、上記可塑剤と熱可塑性樹脂との混和性を高めることができる。
【００５１】
上記式（１）で表される可塑剤の分子量のより好ましい上限は１，２００である。上記式（１）で表される可塑剤の分子量が１，２００以下であると、中間膜の柔軟性がより一層高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。
【００５２】
上記式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、炭素数８〜１５のアルキル基であれば特に限定されない。上記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、ｎ−テトラデシル基又はイソテトラデシル基であることが好ましい。上記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のアルキル基の炭素数の好ましい上限は１２である。
【００５３】
上記エポキシ化植物油は、植物油を原料として製造される。例えば、該植物油をエポキシ化することにより、上記エポキシ化植物油を得ることができる。上記植物油は、リノール酸、オレイン酸、α−リノレン酸及びステアリン酸等の多種の有機酸を含む混合物である。従って、上記植物油をエポキシ化した上記エポキシ化植物油は、単一の化合物ではないことが多く、複数種の化合物を含む混合物であることが多い。具体的には、下記式（２）で表されるエポキシ化植物油に相当する化合物を複数種含むことが多い。
【００５４】
【化６】
2011068529.tif 000008
【００５５】
上記式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１３はそれぞれ炭素数４〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ１４〜Ｒ１６の内の少なくとも１つはエポキシ基を含む有機基を示し、Ｒ１４〜１６のエポキシ基を含む有機基ではない基は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。上記Ｒ１１〜Ｒ１３は同一であってもよく、異なっていてもよい。上記Ｒ１４〜Ｒ１６は同一であってもよく、異なっていてもよい。上記Ｒ１１〜Ｒ１３は、直鎖構造を有するアルキレン基であってもよく、分岐構造を有するアルキレン基であってもよい。上記Ｒ１１〜Ｒ１３は、直鎖構造を有するアルキレン基であることが好ましい。上記Ｒ１４〜Ｒ１６に炭素数１〜１０のアルキル基がある場合に、該アルキル基は直鎖構造を有していてもよく、分岐構造を有していてもよい。
【００５６】
なお、上記Ｒ１４が炭素数１〜１０のアルキル基である場合には、―Ｒ１１−Ｒ１４基は炭素数５〜２０のアルキル基であり、上記Ｒ１５が炭素数１〜１０のアルキル基である場合には、―Ｒ１２−Ｒ１５基は炭素数５〜２０のアルキル基であり、上記Ｒ１６が炭素数１〜１０のアルキル基である場合には、−Ｒ１３−Ｒ１６基は炭素数５〜２０のアルキル基である。
【００５７】
３５℃付近の高温における耐貫通性をより一層高める観点からは、上記エポキシ化植物油は、上記式（２）で表されるエポキシ化植物油であることが好ましい。
【００５８】
３５℃付近の高温における耐貫通性をさらに一層高める観点からは、上記式（２）中の上記エポキシ基を含む有機基は、下記式（１１）で表される基であることが好ましい。
【００５９】
【化７】
2011068529.tif 000009
【００６０】
上記式（１１）中、Ｒ２１は炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ２２は炭素数１〜１５のアルキル基を示し、ｎ１は０〜２の整数を示す。ｎ１が２のとき、複数のＲ２１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６１】
上記式（１１）中のＲ２１のアルキレン基は、直鎖構造を有するアルキレン基であってもよく、分岐構造を有するアルキレン基であってもよい。上記Ｒ２１は、直鎖構造を有するアルキレン基であることが好ましい。
【００６２】
上記式（１１）で表される基としては、具体的には、下記式（１１Ａ）、式（１１Ｂ）及び式（１１Ｃ）で表される基が挙げられる。
【００６３】
【化８】
2011068529.tif 000010
【００６４】
上記式（１１Ａ）中、Ｒ２２は炭素数１〜１５のアルキル基を示す。
【００６５】
【化９】
2011068529.tif 000011
【００６６】
上記式（１１Ｂ）中、Ｒ２１は炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ２２は炭素数１〜１５のアルキル基を示す。
【００６７】
【化１０】
2011068529.tif 000012
【００６８】
上記式（１１Ｃ）中、Ｒ２１は炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、Ｒ２２は炭素数１〜１５のアルキル基を示す。複数のＲ２１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６９】
上記エポキシ化植物油の分子量のより好ましい上限は２，０００である。上記式（１）で表される可塑剤の分子量が２，０００以下であると、中間膜の柔軟性がより一層高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。
【００７０】
また、３５℃付近の高温における耐貫通性をより一層高める観点からは、上記エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆油及びエポキシ化亜麻仁油の内の少なくとも一種であることが好ましい。
【００７１】
上記ポリエステル可塑剤としては、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合体又は該重縮合体の誘導体等が挙げられる。
【００７２】
３５℃付近の高温における耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリエステル可塑剤は、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合体又は該重縮合体の誘導体であることが好ましく、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合体の両末端に、一価アルコール及び一塩基酸の内の少なくとも一種を反応させた重縮合体の誘導体であることがより好ましい。
【００７３】
３５℃付近の高温における耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリエステル可塑剤は、下記式（３）で表されるポリエステル可塑剤であることが好ましい。
【００７４】
【化１１】
2011068529.tif 000013
【００７５】
上記式（３）中、Ａは多塩基酸の残基を示し、Ｇは多価アルコールの残基を示し、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ一価アルコールの残基又は一塩基酸の残基を示し、ｎ２は１以上の整数を示す。Ｒ３１及びＲ３２は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７６】
上記多塩基酸は、ｏ−フタル酸、ｍ−フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、しゅう酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、林檎酸、酒石酸、シトラマル酸及びクエン酸からなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましい。
【００７７】
上記多価アルコールは、二価アルコールであることが好ましい。該二価アルコールは、ブチレングリコール及びネオペンチルグリコールの内の少なくとも一種であることが好ましい。
【００７８】
上記ブチレングリコールは、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、イソブチレングリコール及び１，２−ブチレングリコールからなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましい。
【００７９】
上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は３０〜１００重量部の範囲内であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量のより好ましい下限は３５重量部、より好ましい上限は９０重量部である。上記可塑剤の含有量が上記範囲内であると、３５℃付近の高温における耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が少なすぎると、中間膜の柔軟性が低くなり、取扱いに問題が生じやすい。上記可塑剤の含有量が多すぎると、中間膜の耐貫通性が低くなる傾向がある。また、耐貫通性を高めるために、中間膜の厚みを必要以上に厚くする必要があることがある。中間膜の厚みが厚くなると、中間膜が重くなったり、取扱いに問題が生じたりしやすい。
【００８０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、充分な耐貫通性が維持されるのであれば、上記式（１）で表される可塑剤、エポキシ化植物油及びポリエステル可塑剤以外の他の可塑剤を含有していてもよい。
【００８１】
（他の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００８２】
上記赤外線吸収剤は、赤外線を遮蔽する性能を有すれば特に限定されない。上記赤外線吸収剤は、錫ドープ酸化インジウム粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子、亜鉛元素以外の元素がドープされた酸化亜鉛粒子、六ホウ化ランタン粒子、アンチモン酸亜鉛粒子及びフタロシアニン構造を有する赤外線吸収剤からなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００８３】
上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記赤外線吸収剤の含有量は０．００１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。上記赤外線吸収剤の含有量が少なすぎると、中間膜が赤外線を充分に遮蔽できないことがある。上記赤外線吸収剤の含有量が多すぎると、中間膜の透明性が低くなることがある。
【００８４】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と特定の上記可塑剤とを含有するので、熱可塑性樹脂を含有し、かつ特定の上記可塑剤を含有しない合わせガラス用中間膜と比較して、厚みが同じ場合には３５℃付近の高温における耐貫通性が高くなる。
【００８５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは、合わせガラスの耐貫通性と相関がある。通常、上記合わせガラス用中間膜の厚みが厚いほど、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。３５℃付近の高温における耐貫通性をより一層高める観点からは、上記合わせガラス用中間膜の厚みは０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス用中間膜の厚みのより好ましい下限は０．２ｍｍ、さらに好ましい下限は０．２５ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍ、さらに好ましい上限は１ｍｍである。
【００８６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は、従来公知の方法を用いることができ、特に限定されない。例えば、上記熱可塑性樹脂と上記可塑剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、合わせガラス用中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【００８７】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００８８】
（合わせガラス用多層中間膜）
本発明に係る合わせガラス用多層中間膜は、複数の中間膜が積層された多層構造を有する。上記複数の中間膜の内の少なくとも１つの中間膜が、本発明に係る合わせガラス用中間膜である。上記複数の中間膜の全てが、本発明に係る合わせガラス用中間膜であってもよい。
【００８９】
上記合わせガラス用多層中間膜の厚みは０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス用多層中間膜の厚みのより好ましい下限は０．２ｍｍ、さらに好ましい下限は０．２５ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍ、さらに好ましい上限は１ｍｍである。
【００９０】
複数の中間膜を積層する方法として、複数の中間膜を重ね合わせて、加熱及び加圧し、一体化する方法が好適に用いられる。合わせガラスの製造と同時に、複数の中間膜を積層して多層中間膜を形成してもよい。さらに、多層押出し法により一体に、多層中間膜を成形してもよい。
【００９１】
（合わせガラス）
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
【００９２】
図１に示す合わせガラス１は、中間膜２と、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４とを備える。中間膜２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜２は、合わせガラス用中間膜である。中間膜２は、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４の間に挟み込まれている。従って、合わせガラス１は、第１の合わせガラス構成部材３と、中間膜２と、第２の合わせガラス構成部材４とがこの順で積層されて構成されている。
【００９３】
中間膜２は、熱可塑性樹脂と、特定の上記可塑剤とを含有する。
【００９４】
図２に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの他の例を断面図で示す。合わせガラス１と同様に構成されているところは同一の符号を付して説明を省略する。
【００９５】
図２に示す合わせガラス１１は、多層中間膜１２と、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４とを備える。多層中間膜１２は、合わせガラスを得るために用いられる。多層中間膜１２は、合わせガラス用多層中間膜である。多層中間膜１２は、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４の間に挟み込まれている。
【００９６】
多層中間膜１２は、中間膜２と、中間膜２の一方の面に積層された第２の中間膜１３と、中間膜２の他方の面に積層された第３の中間膜１４とを有する。従って、多層中間膜１２は、３層の多層構造を有する。第２，第３の中間膜１３，１４にかえて、中間膜２を用いてもよい。第２，第３の中間膜１３，１４は、熱可塑性樹脂と、特定の上記可塑剤とを含有していてもよい。多層中間膜は、２層の中間膜が積層された２層構造を有していてもよく、３層以上の中間膜が積層された多層構造を有していてもよい。
【００９７】
第１，第２の合わせガラス構成部材３，４としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラス１，１１には、２枚のガラス板の間に中間膜又は多層中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜又は多層中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラス１，１１は、ガラス板を備える積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていればよい。また、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４の少なくとも一方の外側の表面に、別の合わせガラス構成部材がさらに積層されていてもよい。該別の合わせガラス構成部材はガラス板であってもよい。
【００９８】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスの代用にされる合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【００９９】
第１，第２の合わせガラス構成部材３，４の厚みは、１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、合わせガラス構成部材３，４がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１００】
合わせガラス１，１１の製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４の間に、中間膜２又は多層中間膜１２を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４と中間膜２又は多層中間膜１２との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラス１，１１を得ることができる。
【０１０１】
合わせガラス１，１１は、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラス１，１１は、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【０１０２】
以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１０３】
以下の可塑剤を用意した。
【０１０４】
（上記式（１）で表される可塑剤）
トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート（分子量５４７）
トリス（ノルマルオクチル）トリメリテート（分子量５４７）
トリス（イソデシル）トリメリテート（分子量６３１）
【０１０５】
可塑剤（Ａ）：上記式（２）で表されるエポキシ化植物油であって、上記式（２）中のＲ１１及びＲ１２がそれぞれ、炭素数７の直鎖構造を有するアルキレン基であり、Ｒ１３が炭素数９の直鎖構造を有するアルキレン基であり、Ｒ１４が下記式（ａ）で表される基であり、Ｒ１５が炭素数８の直鎖構造を有するアルキル基であり、Ｒ１６が下記式（ｂ）で表される基である。
【０１０６】
【化１２】
2011068529.tif 000014
【０１０７】
（ポリエステル可塑剤）
ポリ（１，３−ブタンジオール）アジペート（重量平均分子量１５００）
ポリ（１，２−ブタンジオール）アジペート（重量平均分子量８００）
【０１０８】
（他の可塑剤）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
【０１０９】
（実施例１）
（１）合わせガラス用中間膜の作製
トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート４５重量部と、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）０．２重量部と、紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」）０．２重量部との混合物を８０℃で２時間攪拌し、可塑剤溶液を作製した。
【０１１０】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度１７００、ブチラール化度６８．５モル％、アセチル化度０．９モル％、水酸基含有率３０．６モル％）１００重量部と、上記可塑剤溶液とを充分に混合し、押出機を用いて厚みが０．７６ｍｍとなるように押出成形して、単層の中間膜を作製した。この際、中間膜の接着力を調整するために、酢酸マグネシウム水溶液を、中間膜中におけるＭｇ濃度が６５ｐｐｍとなるように添加した。
【０１１１】
（２）合わせガラスの作製
得られた中間膜を２３℃、相対湿度２８％の恒温恒湿の条件下で２４時間静置した。その後、２枚の透明なフロートガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．３ｍｍ）の間に、中間膜を挟み込んで、積層体を得た。２３０℃の加熱ロールを用いて、得られた積層体を仮圧着した。その後、オートクレーブを用いて、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。
【０１１２】
（実施例２〜１３及び比較例１〜３）
可塑剤の種類及び配合量を下記の表１，２に示すようにしたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１１３】
（実施例１４）
可塑剤溶液の調製に用いた混合物に、ＩＴＯ粒子（体積平均粒子径３５ｎｍ）０．２８重量部をさらに配合し、可塑剤溶液を得、該可塑剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１１４】
（実施例１５〜１９）
可塑剤の種類を下記の表３に示すようにしたこと以外は実施例１４と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１１５】
（実施例２０）
２つの中間膜Ａ，Ｂが積層された多層中間膜を備えた合わせガラスを作製した。
【０１１６】
（１）組成物Ａの作製
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）０．２重量部と、紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」）０．２重量部と、ＩＴＯ粒子（体積平均粒子径３５ｎｍ）０．２８重量部の混合物を８０℃で２時間攪拌し、可塑剤溶液を作製した。
【０１１７】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度１７００、ブチラール化度６８．５モル％、アセチル化度０．９モル％、水酸基含有率３０．６モル％）１００重量部と、上記可塑剤溶液とを充分に混合した。この際、中間膜の接着力を調整するために、酢酸マグネシウム水溶液を、中間膜中におけるＭｇ濃度が６５ｐｐｍとなるように添加し、組成物Ａを作製した。
【０１１８】
（２）組成物Ｂの作製
トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート４５重量部と、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）０．２重量部と、紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」）０．２重量部と、ＩＴＯ粒子（体積平均粒子径３５ｎｍ）０．２８重量部との混合物を８０℃で２時間攪拌し、可塑剤溶液を作製した。
【０１１９】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度１７００、ブチラール化度６８．５モル％、アセチル化度０．９モル％、水酸基含有率３０．６モル％）１００重量部と、上記可塑剤溶液とを充分に混合し、組成物Ｂを作製した。
【０１２０】
（３）合わせガラス用多層中間膜の作製
組成物Ａ及び組成物Ｂを共押出することにより、中間膜Ａ（厚さ１５０μｍ）、中間膜Ｂ（４６０μｍ）及び中間膜Ａ（厚さ１５０μｍ）の順に積層されるように、３層の多層中間膜を作製した。なお、中間膜Ａは組成物Ａにより形成し、中間膜Ｂは組成物Ｂにより形成した。
【０１２１】
（４）合わせガラスの作製
得られた多層中間膜を２３℃、相対湿度２８％の恒温恒湿の条件下で２４時間静置した。その後、２枚の透明なフロートガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．３ｍｍ）の間に、多層中間膜を挟み込んで、積層体を得た。２３０℃の加熱ロールを用いて、得られた積層体を仮圧着した。その後、オートクレーブを用いて、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。
【０１２２】
（実施例２１〜２５）
中間膜Ｂの可塑剤の種類を下記の表４に示すようにしたこと以外は実施例２０と同様にして、多層中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１２３】
（評価）
（１）合わせガラスの耐貫通性評価
得られた合わせガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）を、表面温度が３５℃となるように調整した。次いで、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠して、４ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。６枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが３枚以下であった場合は不合格とした。４枚の場合には、新しく６枚の合わせガラスの耐貫通性を評価した。５枚の場合には、新しく１枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、５ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、耐貫通性を評価した。
【０１２４】
（２）ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤との混和性
得られた中間膜又は多層中間膜の表面に、赤色の油性マジックで縦方向及び横方向にそれぞれ二本の線を書き、マーキングした。マーキングされた中間膜又は多層中間膜を主面が鉛直方向と平行な平面内に位置するように置いた。これを２３℃相対湿度２８％の恒温恒湿条件で１ヶ月放置した。放置後の中間膜又は多層中間膜において、油性マジックのにじみ及び垂れが、四本のいずれの線にも観測されない場合を合格とし、四本の内の少なくとも一本の線で観測された場合を不合格とした。
【０１２５】
結果を下記の表１〜４に示す。
【０１２６】
【表１】
2011068529.tif 000015
【０１２７】
【表２】
2011068529.tif 000016
【０１２８】
【表３】
2011068529.tif 000017
【０１２９】
【表４】
2011068529.tif 000018
【符号の説明】
【０１３０】
１…合わせガラス
２…中間膜
３…第１の合わせガラス構成部材
４…第２の合わせガラス構成部材
１１…合わせガラス
１２…多層中間膜
１３…第２の中間膜
１４…第３の中間膜
【図１】
2011068529.tif 000024
【図２】
2011068529.tif 000025