(57)【要約】【課題】防音材が吸収した水分による圧縮機本体の腐食を防止することができる空気調和機を提供する。【解決手段】室外機１ｂに収容された圧縮機本体４及びアキュムレータ８の周囲には、吸音材１６が配置されている。圧縮機本体４の側面４ａと吸音材１６との間には、圧縮機本体４をボルト６１を介して底フレーム１４に取り付けるためのブラケット６０ａ〜６０ｃが配置されている。各ブラケット６０ａ〜６０ｃ及びアキュムレータ８の間には、さらにブラケット６４ａ〜６４ｃが配置されている。そして、各ブラケット６０ａ〜６０ｃ、６４ａ〜６４ｃは、吸音材１６を圧縮機本体４から離れた状態に維持している。したがって、吸音材１６が底フレーム１４に溜まった水を吸収しても、ブラケット６０ａ〜６０ｃ、６４ａ〜６４ｃが、水分を吸収した部分と圧縮機本体４との接触を防止するため、圧縮機本体４の腐食を防止できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構と前記圧縮機構を駆動する駆動機構とを収容する圧縮機本体と、
前記圧縮機本体の側面に固定されたアキュムレータと、
前記圧縮機本体及びアキュムレータの周囲に配置された防音材と、
前記圧縮機本体の側面と前記防音材との間に配設され且つ前記防音材を前記圧縮機本体の側面から離れた状態に維持する規制部材と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記規制部材は、前記圧縮機本体の側面の少なくとも下端近傍において、前記防音材を前記圧縮機本体の側面から離れた状態に維持する、
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記防音材は、前記圧縮機本体の側面における上方部分において、前記圧縮機本体の側面の下端近傍より前記圧縮機本体の側面に近接している、
ことを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記規制部材は、前記圧縮機本体の側面における前記圧縮機構に対応した部分において、前記防音材を前記圧縮機本体の側面から離れた状態に維持する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の空気調和機。
【請求項５】
前記規制部材は、前記圧縮機本体の側面に設けられ且つ前記圧縮機本体を締結部材を介して底板に取り付けるために用いられる取付部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の空気調和機。
【請求項６】
前記取付部材は、前記圧縮機本体の側面から離れた位置に配置された突出部を有している、
ことを特徴とする請求項５記載の空気調和機。
【請求項７】
前記規制部材は、前記圧縮機本体が取り付けられる底板に設けられた突起部であって、
前記突起部は、平面視において圧縮機本体から離れた位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の空気調和機。
【請求項８】
前記規制部材は、前記圧縮機本体の側面に取り付けられた環状部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の空気調和機。
【請求項９】
前記圧縮機本体及びアキュムレータの周囲において前記防音材の外側に配置され且つ吸湿性を有しない遮音材を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機本体の周囲に配置された防音材を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機等に用いられる圧縮機には、運転時に発生する運転音が外部に漏れるのを防止するため、防音材が取り付けられている。このような防音材の例が特許文献１及び特許文献２に開示されている。特許文献１に開示されている防音材は、圧縮機本体１に接触するフェルト製の吸音シート６（フェルトシート）と、吸音シート６の外周面を覆う遮音シート７と、遮音シート７の外周面を覆う吸音シート８との３層で構成されている。また、特許文献２に開示されている防音カバー３５も、図９に示すように、圧縮機本体１の外周を覆うフェルト層１６と、フェルト層１６の外周面を覆うゴム層３０と、ゴム層３０の外周面を覆うフェルト層３１との３層で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−０４５０８２号公報
【特許文献２】特開平１−１５９４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧縮機本体とアキュムレータとを接続する吸入管には液体冷媒が流通しているため、吸入管の外表面に結露が発生し、結露水が圧縮機本体を固定する底フレームに落下して溜まる。一方、特許文献１及び特許文献２で開示された密閉容器に接触する吸音材は、その材質が吸湿性を有するフェルト製であるため、底フレームに溜まった結露水を毛細管現象によって上方向へ吸い上げる。すると、防音材と密閉容器とが接触している場合、吸い上げた水分によって、密閉容器下部が腐食してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、防音材が吸収した水分による圧縮機本体の腐食を防止することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る空気調和機は、圧縮機構と圧縮機構を駆動する駆動機構とを収容する圧縮機本体と、圧縮機本体の側面に固定されたアキュムレータと、圧縮機本体及びアキュムレータの周囲に配置された防音材と、圧縮機本体の側面と防音材との間に配設され且つ防音材を圧縮機本体の側面から離れた状態に維持する規制部材と、を備える。
【０００７】
この空気調和機では、圧縮機本体と防音材との間に配置された規制部材が、当該防音材を圧縮機本体から離れた状態に維持するため、防音材の水分を吸収した部分と圧縮機本体とが接触せず、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【０００８】
第２の発明に係る空気調和機は、第１の発明に係る空気調和機において、規制部材は、圧縮機本体の側面の少なくとも下端近傍において、防音材を圧縮機本体の側面から離れた状態に維持する。
【０００９】
この空気調和機では、規制部材が防音材の上端部よりも多くの水分を吸収する防音材の下端部を圧縮機本体から離れた状態に維持しているため、防音材の水分を吸収した部分と圧縮機本体とが接触せず、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００１０】
第３の発明に係る空気調和機は、第２の発明に係る空気調和機において、防音材は、圧縮機本体の側面における上方部分において、圧縮機本体の側面の下端近傍より圧縮機本体の側面に近接している。
【００１１】
この空気調和機では、防音材の上端部分が下端部分よりも圧縮機本体の側面に近接しており、平面視して下端部分の面積よりも上端部分の面積の方が狭く、外部へ漏れる騒音が抑制されるため、騒音漏れを抑制しつつ、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００１２】
第４の発明に係る空気調和機は、第１乃至第３のいずれかの発明に係る空気調和機において、規制部材は、圧縮機本体の側面における圧縮機構に対応した部分において、防音材を圧縮機本体の側面から離れた状態に維持するのを規制する。
【００１３】
圧縮機本体の側面のうち、圧縮機構に対応した部分は駆動機構に対応する部分よりも低温であるため、付着した水分が蒸発しにくい。そこで、この空気調和機では、規制部材が圧縮機本体の側面のうち低温部分である圧縮機構に対応した部分において防音材を圧縮機本体の側面から離れた状態に維持していることにより、圧縮機本体の腐食をより効果的に防止することが可能となる。
【００１４】
第５の発明に係る空気調和機は、第１乃至第４のいずれかの発明に係る空気調和機において、規制部材は、圧縮機本体の側面に設けられ且つ圧縮機本体を締結部材を介して底板に取り付けるために用いられる取付部材である。
【００１５】
この空気調和機では、規制部材が圧縮機本体を底板に取り付けるための取付部材であり、規制部材として別部材を追加する必要がないため、製造コストを抑制しつつ、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００１６】
第６の発明に係る空気調和機は、第５の発明に係る空気調和機において、取付部材は、圧縮機本体の側面から離れた位置に配置された突出部を有している。
【００１７】
この空気調和機では、規制部材である取付部材が圧縮機本体の側面から離れた位置に配置されている突出部を有しており、この突出部が吸湿性を有する防音材の取付部材よりも高い部分と圧縮機本体との接触を防止するため、圧縮機本体の腐食をより効果的に防止することが可能となる。
【００１８】
第７の発明に係る空気調和機は、第１乃至第６のいずれかの発明に係る空気調和機において、規制部材は、圧縮機本体が取り付けられる底板に設けられた突起部であって、突起部は、平面視において圧縮機本体から離れた位置に配置されている。
【００１９】
この空気調和機では、圧縮機本体の側面に設けられた取付部材よりも側面から離れた位置に設けた突起部によって防音材を圧縮機本体から離れた状態に維持することができるため、圧縮機本体の腐食をより確実に防止することが可能となる。また、この空気調和機では、突起部を取付部材のように圧縮機本体の側面に設ける必要がないため、より簡便に圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００２０】
第８の発明に係る空気調和機は、第１乃至第７のいずれかの発明に係る空気調和機において、規制部材は、圧縮機本体の側面に取り付けられた環状部材である。
【００２１】
この空気調和機では、圧縮機本体の側面に設けられた環状部材が防音材を側面から離れた状態に側面の全周に渡って連続的に維持しているため、圧縮機本体の腐食をより確実に防止することが可能となる。
【００２２】
第９の発明に係る空気調和機は、第１乃至第８のいずれかの発明に係る空気調和機において、圧縮機本体及びアキュムレータの周囲において防音材の外側に配置され且つ吸湿性を有しない遮音材を備える。
【００２３】
この空気調和機では、吸音材の周囲を遮音材が覆うため、吸音材では吸収されなかった騒音が外部へ漏れるのを防止しつつ、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２５】
第１の発明では、上記のとおり、圧縮機本体と防音材との間に配置された規制部材が、当該防音材を圧縮機本体から離れた状態に維持するため、防音材の水分を吸収した部分と圧縮機本体とが接触せず、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００２６】
第２の発明では、上記のとおり、規制部材が防音材の上端部よりも多くの水分を吸収する防音材の下端部を圧縮機本体から離れた状態に維持しているため、防音材の水分を吸収した部分と圧縮機本体とが接触せず、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００２７】
第３の発明では、上記のとおり、防音材の上端部分が下端部分よりも圧縮機本体の側面に近接しており、平面視して下端部分の面積よりも上端部分の面積の方が狭く、外部へ漏れる騒音が抑制されるため、騒音漏れを抑制しつつ、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００２８】
第４の発明では、上記のとおり、規制部材が圧縮機本体の側面のうち低温部分である圧縮機構に対応した部分において防音材を圧縮機本体の側面から離れた状態に維持していることにより、圧縮機本体の腐食をより効果的に防止することが可能となる。
【００２９】
第５の発明では、上記のとおり、規制部材が圧縮機本体を底板に取り付けるための取付部材であり、規制部材として別部材を追加する必要がないため、製造コストを抑制しつつ、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００３０】
第６の発明では、上記のとおり、規制部材である取付部材が圧縮機本体の側面から離れた位置に配置されている突出部を有しており、この突出部が吸湿性を有する防音材の取付部材よりも高い部分と圧縮機本体との接触を防止するため、圧縮機本体の腐食をより効果的に防止することが可能となる。
【００３１】
第７の発明では、上記のとおり、圧縮機本体の側面に設けられた取付部材よりも側面から離れた位置に設けた突起部によって防音材を圧縮機本体の側面から離れた状態に維持できるため、圧縮機本体の腐食をより確実に防止することが可能となる。また、突起部を取付部材のように圧縮機本体の側面に設ける必要がないため、より簡便に圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【００３２】
第８の発明では、上記のとおり、圧縮機本体の側面に設けられた環状部材が防音材を側面から離れた状態に側面の全周に渡って連続的に維持しているため、圧縮機本体の腐食をより確実に防止することが可能となる。
【００３３】
第９の発明では、上記のとおり、吸音材の周囲を遮音材が覆うため、吸音材では吸収されなかった騒音が外部へ漏れるのを防止しつつ、圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和機が構成する空気調和システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空気調和機が構成する空気調和システムの配管系統図である。
【図３】本発明の実施形態に係る空気調和機に取り付けられている圧縮機の取付構造を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る空気調和機に取り付けられている圧縮機の内部構造を示した側面視図である。
【図５】（Ａ）は、第１実施形態に係る空気調和気に取り付けられている圧縮機の側面視図であり、（Ｂ）は、上面視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る空気調和機に取り付けられている圧縮機の外観図であり、（Ａ）は、圧縮機の側面視図であり、（Ｂ）は、上面視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る空気調和機に取り付けられている圧縮機の外観図であり、（Ａ）は、圧縮機の側面視図であり、（Ｂ）は、上面視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る空気調和機に取り付けられている圧縮機の外観図であり、（Ａ）は、圧縮機の側面視図であり、（Ｂ）は、上面視図である。
【図９】特許文献２に開示された圧縮機の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る空気調和機について、室外機を例として説明する。以下、室外機の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００３６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る室外機を構成要素とする空気調和システムの斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る空気調和機を構成要素する空気調和システムの配管系統図である。図３は、本発明の実施形態に係る空気調和機に取り付けられている圧縮機の取付構造を示す分解斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る室外機に取り付けられている圧縮機の側面視断面図である。図５は、第１実施形態に係る室外機に取り付けられている圧縮機の側面視図及び上面視図である。以下、図１〜５に基づいて、第１実施形態に係る室外機の実施形態について説明する。
【００３７】
［空気調和システムの全体構成］
空気調和システム１は、図１に示すように、室内の壁面等に設置される室内機１ａと、室外に設置される室外機１ｂと、室内機１ａと室外機１ｂとを接続する接続配管１ｃとを備えており、室内機１ａ及び室外機１ｂ内に収納された機器・弁類と、接続配管１ｃとが接続されて冷媒回路を構成している。図２に示すように、冷媒回路は、主として、室内熱交換器２、室外熱交換器３、圧縮機本体４および電動膨張弁５により構成される。これにより、冷房運転時には、圧縮機本体４から吐出された高温高圧冷媒が室外熱交換器３に流入する。そして、室外熱交換器３で凝縮した冷媒は、電動膨張弁５で減圧された後、室内熱交換器２に流入する。そして、室内熱交換器２で蒸発した冷媒が、圧縮機本体４の吸入側に戻る。このようにして、室内熱交換器２の周囲の空気が冷却されて、冷風が室内に供給される。また、暖房運転時には、圧縮機本体４から吐出された高温高圧冷媒が室内熱交換器２に流入する。そして、室内熱交換器２で凝縮した冷媒は、電動膨張弁５で減圧された後、室外熱交換器３に流入する。そして、室外熱交換器３で蒸発した冷媒が、圧縮機本体４の吸入側に戻る。このようにして、室内熱交換器２の周囲の空気が加熱されて、温風が室内に供給される。
【００３８】
［室内機及び室外機］
図２に示すように、室内機１ａは、主として、室内熱交換器２と、室内熱交換器２に付設される室内ファン６とを備えている。室外機１ｂは、圧縮機本体４と、圧縮機本体４の吐出側に接続された四路切換弁７と、圧縮機本体４の吸入側に接続されたアキュムレータ８と、四路切換弁７に接続された室外熱交換器３と、室外熱交換器３に接続された電動膨張弁５と、室外熱交換器３に付設される室外ファン９とを備えている。電動膨張弁５は、液冷媒配管を介して室内熱交換器２の一端と接続されている。また、四路切換弁７は、ガス冷媒配管を介して室内熱交換器２の他端と接続されている。なお、液冷媒配管及びガス冷媒配管は、上記した接続配管１ｃに相当する。
【００３９】
［圧縮機の取付構造］
図３は、圧縮機本体４を底フレーム１４に取り付ける取付構造を示す分解斜視図である。
圧縮機本体４の側面４ａには、約１２０度ピッチで上面視して時計回りにブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃが溶接されている。アキュムレータ８は、ブラケット６０ｃ，６０ａ間に配置されている。ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、同一の形状を有する同一の部材であって、圧縮機本体４に対して取り付けられる高さも同一である。ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、径方向外側に延在する板状の部材である水平部６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃを有している。そして、これら水平部６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃには、後述する圧縮機取付用ボルト６１の軸部６１１が貫通可能な貫通孔６０２ａ，６０２ｂ，６０２ｃが設けられており、貫通孔６０２ａ，６０２ｂ，６０２ｃに対して軸部６１１が挿入されることにより、水平部６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃのそれぞれが防振ゴム６３上に載置される。
【００４０】
底フレーム１４には、圧縮機本体４や室外熱交換器（図示せず）などが設置される。底フレーム１４は、図３に示すように、略矩形状の板金からなり、その縁部には、上方に延びる立上片が形成されている。底フレーム１４には、底フレームの一部を上方に隆起させることにより形成された断面台形状の３つの支持部１５が形成されている。各支持部１５は、同一の形状であって、同一の高さを有している。各支持部１５は、後述する圧縮機取付用ボルト６１の鍔部６１２が載置される鍔部載置部１５１と、圧縮機取付用ボルト６１を支持部１５に取り付けるための取付孔１５２ａが設けられている。
【００４１】
ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃの各貫通孔６０２ａ，６０２ｂ，６０２ｃをそれぞれ貫通する各圧縮機取付用ボルト６１は、同一の形状を有する同一の部材であって、支持部１５に対する取り付け高さも同一である。各圧縮機取付用ボルト６１は、支持部１５の鍔部載置部１５１の上面に配置される円形状の鍔部６１２と、支持部１５の下面に配置されるかしめ部６１３とで底フレーム１４が挟持されることによって、底フレーム１５に対して立設される。そして、各軸部６１１には、防振ゴム６３がそれぞれ装着される。また、各軸部６１１の先端には、ネジ部が形成されており、防振ゴム６３を軸部６１１に装着して、防振ゴム６３上にブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃを載置した状態で、軸部６１１に形成されているネジ部にナット６２を螺着することにより、圧縮機本体４が底フレーム１４に取り付けられる。
【００４２】
［圧縮機の全体構成］
図４は、圧縮機本体４及びアキュムレータ８の内部構造を示した側面視図である。圧縮機本体４は、上記のとおり、側面４ａに溶接されているブラケット等によって、底フレーム１４に取り付けられている。なお、図４においてブラケット、圧縮機取付用ボルト及びナット等は省略している。圧縮機本体４は、１例として、１シリンダ型の冷媒用ロータリ圧縮機として構成されており、後述する圧縮機構３０と吸入管１３を介して連通するアキュムレータ８から導入される冷媒を圧縮して、その上端部に配置された吐出管１１ａから圧縮した圧縮冷媒を排出するものである。圧縮機本体４は、図４に示すように、密閉ケーシング１０と、密閉ケーシング１０内に配置される駆動機構としてのモータ２０と、このモータ２０によって駆動される圧縮機構３０とを備えている。この圧縮機本体４は、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機であって、密閉ケーシング１０内において、圧縮機構３０がモータ２０の下側に配置される。また、密閉ケーシング１０の下部には、圧縮機構３０の各摺動部に供給される潤滑油４０が貯留されている。
【００４３】
［密閉ケーシングの構成］
密閉ケーシング１０は、密閉空間を形成するためのトップ１１、パイプ１２及びボトム１３で構成されている。トップ１１は、パイプ１２の上端の開口を塞ぐ部材として設けられている。このトップ１１には、圧縮機構３０によって圧縮された高温高圧の冷媒を密閉ケーシング１０の外部に吐出するための吐出管１１ａが設けられている。このトップ１１には、駆動機構２０に接続されるターミナル端子１１ｂが設けられている。ボトム１３は、パイプ１２の下端の開口を塞ぐ部材として設けられると共に、その内部には油溜部４１が設けられている。
【００４４】
［モータの構成］
モータ２０は、シャフト５０と、このシャフト５０が取り付けられたロータ５１（回転子）と、このロータ５１の径方向外側にエアギャップを介して配置されるステータ５２とを有している。
【００４５】
モータ２０は、ステータ５２で発生する電磁力により、ロータ５１をシャフト５０と共に回転させる。シャフト５０は、上述したロータ５１と共に回転することによって、圧縮機構３０のローラ３４を回転させる。このシャフト５０には、シリンダ３３のシリンダ室Ｂ１内に位置するように偏心部５０ａが設けられている。この偏心部５０ａには、ローラ３４が装着されている。これにより、シャフト５０の回転に伴って、偏心部５０ａに装着されるローラ３４がシリンダ室Ｂ１で回転する。
【００４６】
［圧縮機構の構成］
圧縮機構３０は、駆動機構２０のシャフト５０の回転軸に沿って上から下に向かって、フロントマフラ３１と、フロントヘッド３２と、シリンダ３３と、リアヘッド３５とを有している。フロントマフラ３１は、フロントヘッド３２に設けられる吐出ポート（図示せず）から吐出された冷媒を消音して１次空間に吐出する。このフロントマフラ３１は、フロントヘッド３２に取り付けられる。フロントヘッド３２は、シリンダ３３の上面に接合されており、シリンダ室Ｂ１の上端の開口を塞いでいる。このフロントヘッド３２には、シリンダ室Ｂ１において圧縮された冷媒を、上記したフロントマフラ３１によって形成されるマフラ空間Ａ１に吐出するための吐出ポート（図示せず）が設けられている。圧縮機構３０は、図４に示すように、その頭頂部であるフロントマフラ３１が底フレーム１４からＨ１の高さになるように配置されている。
【００４７】
シリンダ３３には、その中央部分にシリンダ室Ｂ１が設けられる。シリンダ室Ｂ１には、シャフト５０の回転に伴って偏心回転運動するローラ３４が配置されている。このシリンダ室Ｂ１は、上記した吐出ポートを介してマフラ空間Ａ１に連通している。したがって、シャフト５０の偏心部５０ａに装着されるローラ３４の偏心回転運動によって圧縮された冷媒は、シリンダ室Ｂ１からマフラ空間Ａ１に導かれる。ローラ３４は、シリンダ室Ｂ１の内周面に沿って偏心回転運動を行い、アキュムレータ８から吸入された冷媒を圧縮する。ローラ３４の外周面には、図示しないブレードが当接するように配置されており、これらのローラ３４及びブレードは、それぞれ、別体として構成されている。
【００４８】
［圧縮機の防音構造］
図５は、本実施形態に係る圧縮機本体４が底フレーム１４に取り付けられ吸音材１６及び遮音材１７で覆われたた状態における外観図であり、図５（Ａ）は、図５（Ｂ）のＡＯＢ断面図であり、図５（Ｂ）は、上面視図である。なお、図５（Ａ）において、圧縮機本体４及びアキュムレータ８の内部構造は省略する。アキュムレータ８は、吸入管１３を介して圧縮機構３０と接続し、圧縮機本体４の側面４ａに固定されている。
【００４９】
本実施形態に係る圧縮機の側面４ａには、図５（Ｂ）に示すように、圧縮機本体４を底フレーム１４に取り付けるためのブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃに加えて、ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃと同一形状を有する同一部材であるブラケット６４ａ，６４ｂ，６４ｃが溶接されている。ブラケット６４ａは、ブラケット６０ａと６０ｂとの間に配置され、ブラケット６４ｂは、ブラケット６０ｂと６０ｃとの間に配置され、ブラケット６４ｃは、アキュムレータ８ブラケット６０ａとの間に配置されている。また、底フレーム１４のブラケット６４ａ，６４ｂ，６４ｃに対応する位置にも、支持部１５が設けられており、ブラケット６４ａ，６４ｂ，６４ｃは、ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃと同様に、圧縮機本体４を圧縮機取付用ボルト６１を介して底フレーム１４に取り付けるためのものである。
【００５０】
これらブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ及びアキュムレータ８の周囲には、図５（Ｂ）に示すように、圧縮機本体４の運転音を吸収するための吸音材１６が覆われており、さらに、吸音材１６の周囲には、吸音材１６では吸収されなかった運転音が外部へ漏れるのを防止するための遮音材１７が覆われている。なお、吸音材１６は、例えばフェルト製であって吸湿性を有しており、遮音材１７は、例えばゴム製であって吸湿性を有していない。
【００５１】
ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ及び６４ａ，６４ｂ，６４ｃを圧縮機本体４と吸音材１６との間に配置することにより、図５（Ａ）に示すように、これらブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ、圧縮機取付用ボルト６１及び防振ゴム６３は、吸音材１６の少なくともブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃよりも低い部分を圧縮機本体４の側面４ａから離れた状態に維持している。また、アキュムレータ８も、吸音材１６を圧縮機本体４の側面から離れた状態に維持している。よって、ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ、圧縮機取付用ボルト６１、防振ゴム６３及びアキュムレータ８は、吸音材１６の少なくともブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃよりも低い部分を側面４ａから離れた状態を側面４ａの全周に渡って維持している。
【００５２】
一方、吸音材１６のブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃよりも高い部分は、図５（Ａ）に示すように、吸音材１６のブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃよりも低い部分よりも側面４ａに近接し、側面４ａの上方部分を覆っている。また、圧縮機本体４及びアキュムレータ８の上面の吸音材１６及び遮音材１７に囲まれた部分は、別の防音材１８に覆われている。
【００５３】
［第１実施形態に係る室外機の特徴］
第１実施形態に係る室外機１ｂには、以下のような特徴がある。
【００５４】
第１実施形態の室外機１ｂでは、ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ、圧縮機取付用ボルト６１、防振ゴム６３及びアキュムレータ８が吸湿性を有する吸音材１６を圧縮機本体４から離れた状態に維持している。このため、吸音材１６が底フレーム１４に溜まった水を吸収しても、水分を吸収した部分と圧縮機本体４の側面４ａとが接触することがなく、圧縮機本体４の腐食を防止することが可能となる。
【００５５】
また、第1実施形態の室外機１ｂでは、圧縮機本体４を底フレーム１４に取り付けるために側面４ａに溶接されたブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃの周囲に吸音材１６及び遮音材１７を配置したとしても、吸音材１６が側面４ａに接触する可能性のある箇所、即ちブラケット６０ａと６０ｂとの間、ブラケット６０ｂと６０ｃとの間及びアキュムレータ８とブラケット６０ａとの間に、それぞれブラケット６４ａ，６４ｂ，６４ｃを設けることにより、吸音材１６と側面４ａとの接触を側面４ａの全周に渡って防止することが可能となる。
【００５６】
また、第１実施形態の室外機１ｂでは、圧縮機本体４を底フレーム１４に取り付けるための部材であるブラケット、圧縮機取付用ボルトと異なる部材を追加する必要がないため、製造コストを抑制しつつ、圧縮機本体４の腐食を防止することが可能となる。
【００５７】
また、第１実施形態の室外機１ｂでは、吸音材１６のブラケットよりも高い部分は、ブラケットよりも低い部分よりも圧縮機本体４に近接しており、平面視して下端部分の面積よりも上端部分の面積の方が狭く、外部へ漏れる騒音が抑制されるため、騒音漏れを抑制しつつ、圧縮機本体４の腐食を防止することが可能となる。
【００５８】
また、第１実施形態の室外機１ｂでは、吸音材１６の周囲が遮音材１７に覆われており、この遮音材１７が吸音材１６では吸収されなかった運転音が外部へ漏れるのを防止するため、防音性能を低減させることなく、圧縮機本体４の腐食を防止することが可能となる。
【００５９】
［第２実施形態］
第１実施形態では、吸音材１６のブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃよりも低い部分と圧縮機本体４との接触を防止することができた。しかし、防音材のブラケットよりも高い部分と圧縮機本体との接触を確実に防止することはできない。そこで、第２実施形態では、吸音材のブラケットよりも高い部分と圧縮機本体との接触を防止することができる形態について説明する。
【００６０】
第２実施形態に係る室外機について、図６を参照して説明する。
【００６１】
図６は、室外機に収容されている圧縮機本体４及びアキュムレータ８が底フレーム１４に取り付けられた状態における外観図であり、図６（Ａ）は、図６（Ｂ）のＡＯＢ断面図であり、図６（Ｂ）は、上面視図である。なお、第１実施形態における符号と同一符号を付した部材は、第１実施形態における部材と同一部材であり、また、図６（Ａ）において、圧縮機本体４及びアキュムレータ８の内部構造は省略している。
【００６２】
室外機に収容されている圧縮機本体４には、第１実施形態と同様に、その側面４ａにブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃが溶接されている。各ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃの各水平部の圧縮機本体４とは反対側の端面には、図６（Ａ）に示すように、棒状の部材であるリブ６５が鉛直上方向に延在するように取り付けられている。各リブ６５は、各ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃに取り付けられた状態において、底フレーム１４からリブ６５の先端までの高さがＨ１となるような長さを有している。そして、これらリブ６５及びアキュムレータ８の周囲に、吸音材１６及び遮音材１７が配置されている。したがって、リブ６５及びブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃは、吸音材１６の底フレーム１４から少なくとも高さＨ１までの部分を圧縮機本体４から離れた状態に維持している。
【００６３】
［第２実施形態に係る空気調和機の特徴］
第２実施形態に係る空気調和機には、以下のような特徴がある。
【００６４】
第２実施形態の室外機では、各ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃの水平部の圧縮機本体側面４ａから離れた端面に配置された鉛直上方向に突出する各リブ６５が、吸音材１６の底フレーム１４から少なくとも高さＨ１までの部分を側面４ａから離れた状態に維持しているため、吸音材１６のブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃよりも高い部分にまで水分が吸収されても、この水分を吸収した部分と圧縮機本体４とが接触することがなく、圧縮機本体４の腐食を防止することが可能となる。
【００６５】
［第３実施形態］
第１及び２実施形態では、吸音材１６を圧縮機本体４の側面４ａから離れた状態に維持するため、取付部材であるブラケット６４ａ，６４ｂ，６４ｃ等を追加して設けたが、吸音材１６と側面４ａとを隔離する距離を変更する場合、ブラケットの水平部の長さを変更しなければならない。第３実施形態に係る室外機では、取付部材とは異なる部材を底フレーム１４に追加して設けることにより、より簡便に吸音材１６と圧縮機本体４の側面４ａとを隔離する距離を変更することができる。
【００６６】
第３実施形態に係る室外機について、図７を参照して説明する。
【００６７】
図７は、本実施形態に係る室外機に取り付けられている圧縮機本体４が底フレーム１４に取り付けられ吸音材１６及び遮音材１７で覆われた状態における外観図であり、図７（Ａ）は、図７（Ｂ）のＡＯＢ断面図であり、図７（Ｂ）は、上面視図である。なお、図７（Ａ）において、圧縮機本体４及びアキュムレータ８の内部構造は省略する。
【００６８】
圧縮機本体４は、その側面４ａにブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃが溶接されている。また、底フレーム１４には、第１実施形態と同様に、６か所に支持部１５が設けられており、そのうち３つはブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃに対応する位置に設けられている。残りの３つの指示部１５は、図７（Ｂ）に示すように、ブラケット６０ａと６０ｂとの間、ブラケット６０ｂと６０ｃとの間及びアキュムレータ８とブラケット６０ａとの間に、それぞれ設けられている。そして、これら残り３つの指示部１５には、図７（Ａ）に示すように、底フレーム１４から突起するピン６６ａ，６６ｂ，６６ｃが取り付けられている。
【００６９】
各ピン６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、同一の形状を有する同一の部材であって、支持部１５に対する取り付け高さも同一である。そこで、ピン６６ａを例に、その形状及び機能について説明する。ピン６６ａは、底フレーム１４に設けられた支持部１５に取り付けた際に、鉛直上方向に延在する突起部６６１ａを備えている。そして、ピン６６ａを支持部１５に取り付けた際の、底フレーム１４から突起部６６１ａの先端までの高さは、例えばＨ１である。ピン６６ａは、支持部１５の鍔部載置部１５１の上面に配置される円形状の鍔部６６２ａと、支持部１５の下面に配置されるかしめ部６６３ａとで底フレーム１４が挟持されることによって、底フレーム１４に対して立設される。
【００７０】
吸音材１６及び遮音材１７は、図７（Ｂ）に示すように、ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ及びピン６６ａ，６６ｂ，６６ｃの周囲に配置されている。すると、各ピン６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、図７（Ａ）に示すように、吸音材１６の底フレーム１４から少なくともＨ１の高さの部分を圧縮機本体４の側面４ａから離れた状態に維持している。なお、各ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃも、図７（Ａ）に示すように、吸音材１６の底フレーム１４から少なくとも高さＨ１までの部分を圧縮機本体４の側面４ａから離れた状態に維持している。
【００７１】
［第３実施形態に係る空気調和機の特徴］
第３実施形態に係る室外機には、以下のような特徴がある。
【００７２】
第３実施形態の室外機では、底フレーム１４に取り付けられた各ピン６６ａ，６６ｂ，６６ｃが吸音材１６を圧縮機本体４から離れた状態に維持しているため、吸音材１６が吸収した水分による圧縮機本体４の腐食を防止することが可能となる。
【００７３】
また、第３実施形態の室外機では、各ピン６６ａ，６６ｂ，６６ｃの取付位置を容易に変更することができるため、ブラケットの水平部の長さよりも遠くに取り付けることによって、吸音材１６と圧縮機本体４との接触をより確実に防止することが可能となる。
【００７４】
また、第３実施形態の室外機では、各ピン６６ａ，６６ｂ，６６ｃを、ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃのように圧縮機本体４の側面４ａに溶接する必要がないため、より簡便に吸音材１６と圧縮機本体４との接触を防止することが可能となる。
【００７５】
［第４実施形態］
第１〜第３実施形態では、アキュムレータ８と圧縮機本体４を底フレーム１４に取り付けるための部材であるブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃとの間に、ブラケット６４ａ，６４ｂ，６４ｃまたはピン６５を配置することによって、つまり、圧縮機本体４の側面４ａの周方向に沿って部材を断続的に配置することによって、吸音材１６と圧縮機本体１６との接触を防止している。第４実施形態に係る室外機では、吸音材１６を圧縮機本体４から離れた状態に、側面４ａの全周に渡って連続的に維持することによって、より確実に吸音材１６と圧縮機本体４との接触を防止する。
【００７６】
本実施形態に係る室外機について、図８を参照して説明する。
【００７７】
図８は、圧縮機本体４及びアキュムレータ８が底フレーム１４に取り付けられた状態における外観図であり、図８（Ａ）は、図８（Ｂ）のＡＯＣ断面図であり、図８（Ｂ）は、上面視図である。なお、第３実施形態における符号と同一符号を付した部材は、第３実施形態における部材と同一部材であり、また、図８（Ａ）において、圧縮機本体４及びアキュムレータ８の内部構造は省略している。
【００７８】
圧縮機本体４の側面４ａと吸音材１６との間には、第３実施形態と同様に、ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃが、側面４ａに溶接されており、上面視して時計回りに約１２０度ピッチでブラケット６０ａ、６０ｂ、６０ｃの順に配置されている。アキュムレータ８は、ブラケット６０ｃと６０ａとの間に配置されている。各ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、圧縮機本体４を圧縮機取付用ボルト６１を介して底フレーム１４に取り付けるために用いられている。
【００７９】
圧縮機本体４の側面４ａの底フレーム１４から高さＨ１の位置には、径方向に幅Ｗを備えた環状の部材であるリング６７が溶接されている。リング６４は、閉じたリングではなく、アキュムレータ８に対応する部分を切欠いており、図８（Ｂ）に示すように、上面視して略Ｃ字状の形状を備えている。そして、リング６７及びブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃの周囲には、図８（Ｂ）に示すように、吸音材１６及び遮音材１７が配置されている。したがって、リング６７は、吸音材１６の底フレーム１４から少なくともＨ１までの部分を圧縮機本体４から離れた状態に、側面４ａの全周に渡って連続的に維持している。
【００８０】
［第４実施形態に係る室外機の特徴］
第４実施形態に係る室外機には、以下のような特徴がある。
【００８１】
第４実施形態の室外機では、径方向に幅を備えるリング６７が圧縮機本体４の側面４ａに溶接され、ブラケット６０ａ，６０ｂ，６０ｃ及リング６７が、吸音材１６を圧縮機本体４から離れた状態に、側面４ａの全周に渡って連続的に維持しているため、吸音材１６の底フレーム１４から少なくとも高さＨ１までの部分と圧縮機本体４との接触を防止することが可能となる。
【００８２】
また、第４実施形態の室外機では、リング６７がアキュムレータ８に対応する部分を切欠いた略Ｃ字状の形状を備えているため、リング６７を圧縮機本体４の側面４ａの任意の高さに配置することができ、吸音材１６の底フレーム１４から少なくともリング６７が配置されている高さまでの部分と圧縮機本体４との接触を防止することが可能となる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８４】
上記実施形態では、ブラケットの取付個数を３個又は６個としていたが、上記実施形態の取付個数に限定されず、例えば、防音材が圧縮機本体の側面と接触しないような状態にすることが可能な取付個数であればよい。また、第３実施形態では、底フレームに取り付けたピンの個数を３個としていたが、この取付個数に限定されない。
【００８５】
また、第２実施形態では、リブを鉛直上方向に延在する棒状の部材としていたいが、この形状の部材に限定されず、例えば、圧縮機本体の側面に沿った平面形状の部材としてもよい。
【００８６】
また、第３実施形態では、突起部であるピンが底フレームから鉛直上方向に延在していたが、ピンの形態はこれに限定されず、例えば、ピンを径方向外側に向かって延在するように設けてもよい。
【００８７】
また、第２実施形態では、リブの先端位置が圧縮機本体に収容されている圧縮機構に対応する位置であったが、これに限定されず、例えば、リブを長くして、リブの先端位置が圧縮機構に対応する位置よりも高い位置になるようにしてもよい。同様に、第３実施形態において、例えば、ピンの突起部を長くして、ピンの先端位置が圧縮機構に対応する位置よりも高い位置になるようにしてもよい。
【００８８】
また、第２実施形態では、リブの長さが全て同じ長さであったが、これに限定されず、例えば、アキュムレータから遠い位置に配置されているリブを、アキュムレータに近い位置に配置されているリブよりも長くするようにしてもよい。同様に、第３実施形態において、ピンの長さも全て同じ長さであったが、これに限定されず、例えば、配置箇所に応じて長さを変更するようにしてもよい。
【００８９】
また、第４実施形態では、リングの幅がブラケットの水平部の長さと略同一のように図示されていたが、これに限定されず、例えば、リングの幅を当該水平部の長さよりも大きくしてもよい。また、第４実施形態では、リングの取付位置が圧縮機本体に収容されている圧縮機構に対応する位置であったが、これに限定されず、例えば、圧縮機構に対応する位置よりも高い位置に取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明を利用すれば、防音材が吸収した水分による圧縮機本体の腐食を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００９１】
１ｂ  室外機
４  圧縮機本体
４ａ  側面
８  アキュムレータ
１０  密閉ケーシング
１４  底フレーム
１６  吸音材
１７  遮音材
２０  モータ
３０  圧縮機構
６０ａ〜６０ｃ、６４ａ〜６４ｃ  ブラケット
６１  ボルト
６５  ピン
６６  リブ
６７  リング
【図１】
2011158112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011158112.tif 000008
【図７】
2011158112.tif 000009
【図８】
2011158112.tif 000010
【図９】
2011158112.tif 000011