(57)【要約】【課題】高い編集再現性を実現して編集作業の効率を向上させる。【解決手段】文書アプリケーション１３に対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助装置１０において、文書アプリケーション１３に対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから文書アプリケーション１３に対して付与される操作メッセージを監視して取得するメッセージ監視部１０１と、操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存する操作履歴ＤＢ１０９と、操作履歴情報に基づいて文書アプリケーション１３を実行させ、ユーザの編集操作を再現するアプリケーション操作部１０７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助装置であって、
前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得する取得手段と、
前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存する保存手段と、
前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現する再現手段と、
を備える文書編集補助装置。
【請求項２】
前記再現手段は、直前の編集状態を再現する請求項１に記載の文書編集補助装置。
【請求項３】
前記再現手段は、前記アプリケーションが正常終了以外の状態で終了したことを検出して、前記アプリケーションの直前の編集状態を再現する請求項２に記載の文書編集補助装置。
【請求項４】
前記再現手段は、任意の編集状態を再現する請求項１に記載の文書編集補助装置。
【請求項５】
前記再現手段は、編集操作の再現速度を制御する手段と、編集操作を再現している状態を表示させる手段とを備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の文書編集補助装置。
【請求項６】
予め生成した前記アプリケーションを操作させるために必要な操作メッセージを保存する保存手段を備え、
前記再現手段は前記操作メッセージに基づいて前記アプリケーションを実行させる請求項１に記載の文書編集補助装置。
【請求項７】
前記保存手段は、前記操作履歴情報をハフマン符号化方式により圧縮して保存する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の文書編集補助装置。
【請求項８】
前記保存手段は、アプリケーションの種類に応じて決定した符号化ルールで前記操作履歴情報を圧縮して保存する請求項６に記載の文書編集補助装置。
【請求項９】
編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現して、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助方法であって、
前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得するステップと、
前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存するステップと、
前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現するステップと
を含む文書編集補助方法。
【請求項１０】
編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得する取得手段、
前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存する保存手段、
前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現する再現手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助装置、文書編集補助方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ処理能力の向上に伴い、コンピュータ上で文書を編集することが多くなっている。文書の編集を行うための文書アプリケーションには、文書の編集をサポートするための様々な機能が搭載されている。例えば、文書の編集中に、誤操作により文書を保存せずに終了してしまったときや、停電やＯＳのハングアップなどの不慮の事故が発生したときに、編集直前の状態まで復帰させる機能や、編集中の文書に対して編集前の任意の状態まで処理を戻す機能が知られている。
【０００３】
上述のような編集サポート機能を実現する方法として、入力操作の履歴を利用する方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１、２に記載の方法は、入力操作の履歴を保存しておき、文書を保存せずに不意に終了してしまったときなどに、保存しておいた履歴を利用して編集直前の状態まで復帰させるという方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７５９７０号公報
【特許文献２】特開２００９−２３０２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術は、入力装置のキー操作を操作履歴として使用するため、文書アプリケーションの種類が変わった場合には、キー操作を操作履歴として使用することができない場合がある。文書アプリケーションを実行させるために必要なキー操作は、アプリケーションに依存しており、文書アプリケーションが異なれば入力装置のキー操作も異なる。したがって、文書アプリケーションが異なった場合には、キー操作を使用した再現ができない。もしくは正確に再現することができず、編集作業の効率が低下するという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記事情にかんがみてなされたもので、高い編集再現性を実現して編集作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る文書編集補助装置は、編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助装置であって、前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得する取得手段と、前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存する保存手段と、前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現する再現手段とを備える。
【０００８】
本発明に係る文書編集補助方法は、編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現して、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助方法であって、前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得するステップと、前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存するステップと、前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現するステップとを備える。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助するためのプログラムであって、コンピュータを、前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得する取得手段、前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存する保存手段、前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現する再現手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムからアプリケーションに対して付与される操作メッセージを編集操作の履歴を示す操作履歴情報としている。これにより、入力装置のキー操作を操作履歴情報とする場合に比べてアプリケーションに対して確実な操作メッセージを付与してアプリケーションを作動させることができる。このため、編集再現性が向上し編集作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書編集補助装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示した文書編集補助装置を構成する文書ＤＢのテーブル構造を示す図である。
【図３】図１に示した文書編集補助装置を構成する操作履歴ＤＢのテーブル構造を示す図である。
【図４】ハフマン符号化に用いられるハフマンツリーを示す図である。
【図５】図１に示した文書編集補助装置を構成するアプリケーションＤＢのテーブル構造を示す図である。
【図６】操作メッセージの符号化処理の一例を示す図である。
【図７】操作メッセージの記録処理の流れを示す図である。
【図８】編集直前の状態まで復帰させる復帰処理の流れを示す図である。
【図９】編集中の文書に対して編集以前の任意の状態を再現するために処理を戻す後戻り処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態の文書編集補助装置１０を図面を参照して説明する。図１は文書編集補助装置１０の構成を示すブロック図である。文書編集補助装置１０は、コンピュータの入出力装置１１と電子文書の作成及び編集を行うための文書アプリケーション１３の間に配置され、入出力装置１１から文書アプリケーション１３へ送られる操作メッセージを取得する。文書データベース（ＤＢ）１４は、文書データの格納と管理を行うためのデータベースである。文書ＤＢ１４は、コンピュータのオペレーションシステム（ＯＳ）のファイルシステムで構成することもできる。
【００１３】
メッセージ監視部１０１は、入出力装置１１から入力があった場合に、ＯＳから文書アプリケーションへ送られる操作メッセージ（イベント）を監視し、取得する。操作解析部１０２は、操作メッセージ（イベント）が、どのアプリケーションに対して送られた操作メッセージであるかを識別し、また操作メッセージの種類を識別する。操作抽出部１０３は、例えばスクロール処理など、特定の操作メッセージを操作メッセージ群から区別して取り出す。アプリケーション監視部１０４は、対象となる文書アプリケーション１３を監視し、文書アプリケーション１３の起動と終了などのイベントを取得し、またウィンドウサイズやアクティブかどうかといったアプリケーションの状態をＯＳから取得する。
【００１４】
ハードウェア監視部１０５は、コンピュータの監視を行い、文書アプリケーション１３の起動中に、コンピュータの状態を一定間隔で監視し、その結果をログ情報として保存する。そして保存したログ情報から、前回の動作中にコンピュータが異常終了していないかの調査を行う。同様にＯＳ監視部１０６はＯＳの状態を一定間隔で監視し、その結果をログ情報として保存する。そしてログ情報から、前回の動作中に発生したＯＳの異常の有無の調査を行う。アプリケーション操作部１０７は、文書アプリケーション１３に対して操作メッセージを送るもので、操作ログからロールフォーワード処理、操作バーからの操作を行うときに、文書アプリケーション１３に操作指示を行う。文書編集補助装置１０は、アプリケーション操作部１０７から送られた操作メッセージに基づいて文書アプリケーション１３を実行させる。操作ログ圧縮部１０８は、操作ログの圧縮処理を行う。操作履歴ＤＢ１０９は、各文書に対する操作履歴を記録するデータベースであり、新しい文書が文書ＤＢ１４に登録または更新されたときに、文書ＤＢ１４と同期し、新しい情報を登録する機能を備える。アプリケーションＤＢ１１０は、文書アプリケーション１３の情報を保持するテーブルと、文書アプリケーション１３に与えられる操作メッセージを保持するテーブルを持つデータベースである（図５参照）。 
【００１５】
なお文書編集補助装置１０を構成する各モジュールは、個別の部品として製造してもよく、全てのモジュールを一つの部品として製造するようにしてもよい。また各モジュールはＰＣなどの一つの装置に搭載するようにしてもよい。また各モジュールの機能をコンピュータで実行させるソフトウェアで実現するようにしてもよい。また文書編集補助装置１０をマイクロプロセッサなどに組み込んで構成することも可能である。また文書編集補助装置１０を構成する機能をネットワークを介して分散させてもよい。また各モジュールまたは装置全体を複数用意し、複数のモジュールまたは装置により各モジュールまたは装置の機能を実行するようにして処理能力を向上させるようにしてもよい。また文書編集補助装置１０を他の装置に組み合わせたり、ソフトウェアで実施する場合は、他のソフトウェアから呼び出される（ＣＡＬＬされる）ように構成するようにしてもよい。
【００１６】
図２は文書ＤＢ１４のテーブル構造を示す図である。文書ＩＤ２０１は、文書データを一意に識別するための符号である。文書ＩＤ２０１によって文書が管理される。文書名２０２は文書名などの属性を示す値である。文書形式２０３は文書のデータ形式を示している。作成者２０４は文書の作成者を示している。作成日２０５は文書の作成日を示している。文書保管場所２０６は文書データを保管する場所を示している。
【００１７】
図３は操作履歴ＤＢ１０９のテーブル構造を示す図である。文書ＩＤ３０１は文書データを識別するための符号である。最終操作日時３０２は文書データを操作したときの最終日時を示している。操作ログ保管場所３０３は、入出力装置１１から入力があった場合に、操作ログを保管する場所を示している。操作ログは、ＯＳから文書アプリケーション１３へ送られる操作メッセージを時系列に並べて構成されている。操作履歴ＤＢ１０９は、文書ＤＢ１４との相互参照が可能となっている。操作履歴ＤＢ１０９と文書ＤＢ１４とは、文書ＩＤを共通のキーとして互いに連携する。
【００１８】
図４はハフマン符号化に用いられるハフマンツリーを示している。ハフマン符号化により、操作メッセージを最適かつ一意に識別可能な文字列に符号化することができる。ハフマンツリーは、操作メッセージの出現確率によって生成される（図５参照）。出現確率はアプリケーション毎に決定される。アプリケーションに対して使用される操作メッセージの数は余り多くはなく、特定の操作メッセージが使用される頻度が高いと予想される。従って、使用頻度の高い操作メッセージに対して短い符号を割り当てることにより、操作ログの記憶に必要な容量を抑えることができる。さらに、出現頻度の高い操作メッセージに短い符号を割り当てているため、操作ログを構成する操作メッセージの数を多くすることができる。
【００１９】
図５はアプリケーションＤＢ１１０のテーブル構造を示している。アプリケーション名５０１はワード、エクセル、エディターなどのアプリケーション名を示している。拡張子５０２はアプリケーションに付与されている識別子を示している。符号化テーブル５０３はハフマン符号化した結果を格納するテーブル名を示している。
【００２０】
メッセージ番号５０４は操作メッセージに付与される番号である。メッセージ５０５は文書アプリケーション１３に対する操作メッセージを示している。出現確率５０６は操作メッセージの出現頻度を示している。予めアプリケーション毎の出現確率を調査し、各操作メッセージに対する符号化ルールをアプリケーション毎に生成した状態でアプリケーションＤＢ１１０に記録される。アプリケーションによって使用される操作メッセージの使用頻度が異なることから、全てのアプリケーションに対して同じ符号化ルールを適用して操作メッセージを符号化すると符号化の効率が悪くなる。そこで各操作メッセージに対する符号化ルールをアプリケーション毎に異ならせて、操作メッセージの符号化の効率を高めている。符号５０７は出現確率５０６に応じてハフマン符号化した結果を示している。
【００２１】
図６は操作メッセージの符号化処理の一例を示す図である。操作日時６０１は入出力操作が行われた日時を示している。メッセージ番号６０２は操作メッセージの内容を示している。入力６０３は入出力装置１１から入力された内容を示している。各操作メッセージをハフマン符号化した後、時系列毎に並べて文字列シーケンスに変換した操作ログが生成される。
【００２２】
図７は操作メッセージの記録処理を示すフローチャートである。記録処理が開始されると、アプリケーション監視部１０４は文書アプリケーション１３の状態を監視し、文書アプリケーション１３が起動中かどうかを確認する（ステップＳ７０１）。文書アプリケーション１３が起動している場合は（ステップＳ７０１：Yes）、メッセージ監視部１０１は入出力装置１１の操作を監視し、入出力操作が発生した場合に、ＯＳから文書アプリケーション１３に与えられる操作メッセージを取得する（ステップＳ７０２）。そして、操作解析部１０２は操作メッセージが文書アプリケーション１３に対して行われたものかどうかを判定する（ステップＳ７０３）。操作メッセージが文書アプリケーション１３に対して行われたものであると判定した場合は（ステップＳ７０３：Yes）、操作メッセージを操作ログとして追記的に操作履歴ＤＢ１０９に保存する（ステップＳ７０５）。なお、アプリケーション監視部１０４が文書アプリケーション１３の終了を検知したとき、すなわち文書アプリケーション１３が起動していない場合は（ステップＳ７０１：No）、操作履歴ＤＢ１０９に操作ログを保存する（ステップＳ７０４）。
【００２３】
図８及び図９は、上述のように生成した操作ログを利用して行われる編集処理を示している。図８は編集直前の状態まで復帰させる復帰処理を示している。図９は編集中の文書に対して編集以前の任意の状態を再現するために処理を戻す後戻り処理を示している。復帰処理は文書アプリケーション１３が通常終了以外の状態で終了したとき、例えば、文書を保存せずに終了したときや、停電やＯＳのハングアップなどの不慮の事故が発生してアプリケーションが終了したときに、直前の編集状態までユーザの編集操作を再現するための機能である。
【００２４】
図８に示すように、復帰処理では、操作履歴ＤＢ１０９から操作ログを取得し（ステップＳ８０１）、文書の保存データと操作ログの最終更新日が一致するかを調べ、文書データが最新の状態で保存されているかどうかを調べる（ステップＳ８０２）。文書データが最新の状態で保存されている場合は（ステップＳ８０２：Yes）、そのまま保存されている文書データを展開する（ステップＳ８０７）。文書データが最新の状態で保存されていない場合は（ステップＳ８０２：No）、ユーザに対して復帰処理が必要かどうかを尋ねる（ステップＳ８０３）。復帰処理が不要である場合は（ステップＳ８０４：No）、保存されている文書データが展開される（ステップＳ８０７）。
【００２５】
なお停電やＯＳのハングアップなどの不慮の事故が発生してアプリケーションが終了しているときは、その旨を通知してユーザに認識させる。不慮の事故によるアプリケーションの終了は、文書アプリケーション１３の実行中に動作するハードウェア監視部１０５及びＯＳ監視部１０６によって検知する。ハードウェア監視部１０５及びＯＳ監視部１０６は、上述のように文書アプリケーション１３の実行中に一定間隔でログ情報を取得している。従って、取得したログ情報の間隔に異常があった場合は、ハードウェアまたはＯＳに異常が発生したものとして扱われる。
【００２６】
ユーザが復帰処理を選択した場合は（ステップＳ８０４：Yes）、アプリケーション操作部１０７は操作ログに記録されている操作メッセージを一つずつ実行しながら、直前の操作終了時点までロールフォーワード処理を行う（ステップＳ８０５）。ロールフォーワード処理により前回終了時点の状態を復元した後、文書データが展開される（ステップＳ８０６）。
【００２７】
なお、ステップＳ８０５に示すロールフォーワード処理において、編集操作が終了する直前の状態まで編集操作の過程を画面に表示しながら再現するようにしてもよい。さらに再現する速度をユーザが任意に調整する機能を備えるようにしてもよい。再現する過程を表示させ、また再現する速度を任意に調整できるようにすることで、例えば、ユーザがソフトウェアの操作を学習するためのチュートリアル機能を提供することができる。この場合、ソフトウェアを提供する側が、予めアプリケーションの操作に必要な操作メッセージを操作ログの形で用意しておき保存しておく。そして操作ログに基づいて文書アプリケーション１３を実行させる。これにより、ユーザはソフトウェアの操作手順を学習することができる。
【００２８】
図９に示すように、ユーザが後戻り処理を選択している場合は、後戻り処理の実行が逐次確認される（ステップＳ９０１）。そして、後戻り処理が実行される毎に（ステップＳ９０１：Yes）、アプリケーション操作部１０７は操作ログに記録されている操作メッセージから文書に対する入力操作を取得し（ステップＳ９０２）、文書を一つ前の状態に戻していく（ステップＳ９０３）。そして操作ログの書き込みポイントを、一つ前の状態の位置まで戻す（ステップＳ９０４）。後戻り処理の後に、新たに操作を行った場合は、新しい操作ログとして上書きされる。このため、操作ログが上書きさる前までは、後戻り処理をキャンセルして、元の状態まで戻すことできる。
【００２９】
以上説明したように本発明の実施の形態は、文書アプリケーション１３に対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助装置１０において、文書アプリケーション１３に対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから文書アプリケーション１３に対して付与される操作メッセージを取得し、操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存し、操作履歴情報に基づいて文書アプリケーション１３を実行させ、ユーザの編集操作が再現される。文書アプリケーション１３に対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから文書アプリケーション１３に対して付与される操作メッセージを編集操作の履歴を示す操作履歴情報としているため、入出力装置１１のキー操作を操作履歴情報とする場合に比べて文書アプリケーション１３に対して確実な操作メッセージを付与して文書アプリケーション１３を作動させることができる。このため、編集再現性が向上し編集作業の効率を向上させることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態において、再現手段は、直前の編集状態を再現することができる。その際、再現手段は、前記アプリケーションが正常終了以外の状態で終了したことを検出して、直前の編集状態を再現するようにしてもよい。また、ユーザが行った処理を順次取り消して任意の位置における編集状態を再現することができる。
【００３１】
また、本実施形態において、再現手段は、再現速度を制御する手段と、再現状態を表示させる手段とを備えるようにしてもよい。
【００３２】
また、本実施形態において、予め生成した前記アプリケーションを操作させるために必要な操作メッセージを記憶する手段を備え、再現手段は、前記操作メッセージに基づいて前記アプリケーションを実行させることができる。
【００３３】
本実施の形態によれば、文書アプリケーション１３が正常終了以外の状態で終了したときでも復帰処理を自動的又はユーザの要求に応じて行うことができる。また、操作履歴情報を圧縮して操作履歴情報のデータ量を抑えているため、操作ログを構成する操作メッセージの数を多くすることができる。このため、後戻り処理できる回数を多くすることができる。また操作履歴情報に基づいて文書アプリケーション１３を実行させることで編集手順を確認することができる。
【００３４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。
【００３５】
（付記１）編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助装置であって、
前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得する取得手段と、
前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存する保存手段と、
前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現する再現手段と、
を備える文書編集補助装置。
【００３６】
（付記２）前記再現手段は、直前の編集状態を再現する付記１に記載の文書編集補助装置。
【００３７】
（付記３）前記再現手段は、前記アプリケーションが正常終了以外の状態で終了したことを検出して、前記アプリケーションの直前の編集状態を再現する付記２に記載の文書編集補助装置。
【００３８】
（付記４）前記再現手段は、任意の編集状態を再現する付記１に記載の文書編集補助装置。
【００３９】
（付記５）前記再現手段は、編集操作の再現速度を制御する手段と、編集操作を再現している状態を表示させる手段とを備える付記１乃至３のいずれかに記載の文書編集補助装置。
【００４０】
（付記６）予め生成した前記アプリケーションを操作させるために必要な操作メッセージを保存する保存手段を備え、
前記再現手段は前記操作メッセージに基づいて前記アプリケーションを実行させる付記１に記載の文書編集補助装置。
【００４１】
（付記７）前記保存手段は、前記操作履歴情報をハフマン符号化方式により圧縮して保存する付記１乃至５のいずれかに記載の文書編集補助装置。
【００４２】
（付記８）前記保存手段は、アプリケーションの種類に応じて決定した符号化ルールで前記操作履歴情報を圧縮して保存する付記６に記載の文書編集補助装置。
【００４３】
（付記９）編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現して、ユーザの編集作業を補助する文書編集補助方法であって、
前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得するステップと、
前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存するステップと、
前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現するステップと
を含む文書編集補助方法。
【００４４】
（付記１０）編集対象の文書を編集するアプリケーションに対してユーザが操作した編集操作を再現する機能を備え、ユーザの編集作業を補助するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記アプリケーションに対するユーザの編集操作に基づいてコンピュータのオペレーションシステムから前記アプリケーションに対して付与される操作メッセージを取得する取得手段、
前記操作メッセージをユーザの編集操作の履歴を示す操作履歴情報として保存する保存手段、
前記操作履歴情報に基づいて前記アプリケーションを実行させ、ユーザの編集操作を再現する再現手段、
として機能させるプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は文書管理システムの用途に適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  文書編集補助装置
１１  入出力装置
１３  文書アプリケーション
１４  文書ＤＢ
１０１  メッセージ監視部
１０２  操作解析部
１０３  操作抽出部
１０４  アプリケーション監視部
１０５  ハードウェア監視部
１０６  ＯＳ監視部
１０７  アプリケーション操作部
１０８  操作ログ圧縮部
１０９  操作履歴ＤＢ
１１０  アプリケーションＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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