(57)【要約】【課題】被取付部材の穴部に簡単に嵌入して仮置きできること。【解決手段】本体部が略対称形の２つの本体部半部11から成る。本体部半部11の下端部には被取付部材の穴部に嵌入する嵌入部12を設け、嵌入部12の上方には湾曲延長する把持部15を設け、把持部15の上方には締着部17を設ける。嵌入部12の把持部側の境界部14同士に支軸24を設け、支軸24の周りで境界部間にコイルスプリング25を介装する。把持部15を両側から押圧して、嵌入部12を近接させて被取付部材の穴部内に嵌入する。嵌入した後は、コイルスプリング25の付勢力により嵌入部12が拡開して被取付部材の穴部に仮置きされる。両把持部15は管体等を把持する。両締着部17の対応する部位には螺子穴18又は螺子挿通穴19が設けられ、両把持部15が管体等を把持した後、これら両締着部15が螺子28により締着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部が略対称形の２つの本体部半部(11, 11)から成り、それぞれの本体部半部(11, 11)の下端部には被取付部材の穴部に嵌入する嵌入部(12, 12)が設けられ、それぞれの嵌入部(12, 12)の上方には嵌入部(12, 12)から上方に且つ外側に膨出して延長する把持部(15, 15)が設けられ、これら把持部(15, 15)の上端からそれぞれ上方に延長する締着部(17, 17)が設けられ、
上記それぞれの嵌入部(12, 12)の把持部(15, 15)側の境界部(14, 14)同士を所定の間隔を維持して連結する支軸(24)を設け、これら境界部(14, 14)間に、この支軸(24)に巻回するコイルスプリング(25)等の弾性部材を介装して両境界部(14, 14)同士を近接し又は離隔させることができ、
それぞれの嵌入部(12, 12)の下端には外側に拡開する拡開部(13, 13)を有し、前記把持部(15, 15)を手の指等により挟持して両側から押圧することにより、前記嵌入部(12, 12)の下端の拡開部(13, 13)が近接して被取付部材の穴部内に嵌入することができ、嵌入した後は、前記弾性部材の付勢力により嵌入部(12, 12)が拡開して被取付部材の穴部に取り付けられて仮置きされ、
前記両把持部(15, 15)は管体やケーブル等を把持することができ、
前記両締着部(17, 17)の対応する部位には螺子穴(18)又は螺子挿通穴(19)が設けられ、
前記両把持部(15, 15)が管体等を把持した後に、これら両締着部(17, 17)が螺子(28)等により相互に締着されて管体等を固定することができる管体等固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面、床面、柱等の被取付部材に取り付けて、各種管体等を固定するための固定具に関するものであり、金属製の管体を始め、硬質合成樹脂製及び軟質合成樹脂製等の各種管体やケーブル、更には棒状体等をも固定できるものである。また本発明に係る固定具は、金属製のものとして開発されたが、合成樹脂製のものとして実施することもできる。
【背景技術】
【０００２】
従来の管体等固定具としては、本願出願人が先に提案した下記の特許文献に記載のものを挙げることができる。
下記特許文献１に記載のものは、ベース部材とサドル部材との２つの部材から構成されたものであって、ベース部材を被取付部材に螺着して固定し、このベース部材にサドル部材を結合してサドル部材の湾曲部分に管体やケーブル等を固定できるものである。
この特許文献に係る固定具では、そのサドル部材がベース部材に対して平面視周方向に回動させて固定できることをその特徴とするものである。
但し、この固定具は、ベース部材とサドル部材との２つの部材から構成されている点で本発明に係る固定具と基本的に相違する。
【０００３】
下記特許文献２に記載のものは、上記従来例と異なり、その一つの全体が上記ベース部材とサドル部材の両者を含むものである。
図４は、この特許文献２に記載の管体等固定具の斜視図である。
即ち、被取付部材に接合する接合面部５１と、その両端からそれぞれ上方に起立する起立部５２と、これら両起立部５２、５２から上方に湾曲延長する把持部５５、５５と、これら両把持部５５、５５から更に上方に延長する締着部５７、５７とからなる管体等の固定具５０である。
【０００４】
接合面部５１を螺子等により被取付部材に螺着し、両把持部５５、５５に管体等を把持させて、その後両締着部５７、５７を螺子等により螺着して、管体等を固定することができるものである。
この従来例の特徴は、上記のように管体等を両把持部５５、５５が把持する際に、接合面部５１と両側の起立部５２との境界部５３、５３が塑性変形をする点にあり、管体等を把持する際に、両把持部５５、５５を広げたままに維持でき、そして、管体等を把持した後には、これら両把持部５５、５５を閉鎖するように変形してその状態を維持でき、それ故、管体等をこの固定具に仮止めすることができる点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０６２７９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明に係る管体等固定具は、上記特許文献２に記載のものと同種の物品であるが、その特徴とする構成及び機能を異にするものである。
上記特許文献２に記載のものにおいては、接合面部と起立部との境界部が塑性変形することを一つの特徴としている。これにより、両把持部を拡開したまま管体等を把持させてその後両把持部を狭めることにより、管体等を仮置き又は仮止めすることができるのである。
しかしながら、この従来例では、その固定具を被取付部材に固定する際は、螺子等により螺着せねばならない。つまり、この固定具を被取付部材に仮置き又は仮止めすることはできないのである。
【０００７】
そこで、本発明においては、この被取付部材に螺着する必要がなく、簡単に取り付けることができ、しかもそのまま脱落することなく、仮置きさせておくことができるようにすることをその第一の課題としている。
このように被取付部材に予め簡単に仮置きできると、その後に管体等を固定する際に非常に便利なものとなるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、本体部が略対称形の２つの本体部半部から成り、それぞれの本体部半部の下端部には被取付部材の穴部に嵌入する嵌入部が設けられ、それぞれの嵌入部の上方には嵌入部から上方に且つ外側に膨出して延長する把持部が設けられ、これら把持部の上端からそれぞれ上方に延長する締着部が設けられ、上記それぞれの嵌入部の把持部側の境界部同士を所定の間隔を維持して連結する支軸を設け、これら境界部間に、この支軸に巻回するコイルスプリング等の弾性部材を介装して両境界部同士を近接し又は離隔させることができ、それぞれの嵌入部の下端には外側に拡開する拡開部を有し、前記把持部を手の指等により挟持して両側から押圧することにより、前記嵌入部の下端の拡開部が近接して被取付部材の穴部内に嵌入することができ、嵌入した後は、前記弾性部材の付勢力により嵌入部が拡開して被取付部材の穴部に取り付けられて仮置きされ、前記両把持部は管体やケーブル等を把持することができ、前記両締着部の対応する部位には螺子穴又は螺子挿通穴が設けられ、前記両把持部が管体等を把持した後に、これら両締着部が螺子等により相互に締着されて管体等を固定することができる管体等固定具である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、その本体部が略対称形の２つの本体部半部から構成されており、それぞれの下端部には嵌入部を、その嵌入部の上方には把持部を、更にその上方に締着部を設けており、嵌入部の把持部側の境界部同士を支軸が連結して、且つ境界部同士の間にコイルスプリング等の弾性部材を介装していているために、両境界部同士を近接し又は離隔させることができる。
【００１０】
これにより、例えば手の指により把持部を挟持して、両側から中央側に押圧することにより、両嵌入部の下端の拡開部を被取付部材の穴部内に嵌入させることができ、その後手の指の力を抜けば、弾性部材の付勢力によって両嵌入部の間隔が離隔して、つまり拡開部が離隔して、被取付部材の穴部に簡単に取り付け、仮置きすることができるのである。
このようにして、被取付部材に予め必要数の固定具を取り付けて仮置きしたのちに、配管等の管体をそれぞれの固定具の把持部に適合させて順次固定することができることとなるのである。
【００１１】
尚、被取付部材としては、種々のものを挙げることができるが、即ち各種の構築フレーム、或いはこの各種の構築フレームに固定できる各種クランプやクリップ等を列挙することができるが、これらの被取付部材に穴部が形成されていれば、どのようのタイプの被取付部材にも簡単に取り付けることができるものである。
また、この取付用の穴部は、丸（円形）穴でなくともよく、多角形形状の穴部であっても本発明に係る管体等固定具を取り付けることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る管体等固定具の一実施形態の全体斜視図である。
【図２】上記実施形態を示し、その（Ａ）が嵌入部が離隔している状態を示す正面図、その（Ｂ）が嵌入部が近接した状態を示す正面図、その（Ｃ）は底面図である。
【図３】上記実施形態に係る管体等固定具を被取付部材に取り付けた状態、即ち仮置きした状態を図示する説明図である。
【図４】従来の管体等固定具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面と共に本発明の一実施例について説明する。
図１は、本発明に係る管体等固定具の一実施形態の全体斜視図である。
本発明に係る管体等固定具１０は、略対称形の本体部半部１１、１１から構成され、それぞれの本体部半部１１の下端部には、図示省略している被取付部材の穴部内に嵌入できる嵌入部１２が設けられている。
【００１４】
この嵌入部１２のそれぞれには、その下端部を外側に折曲した拡開部１３が設けられている。
この嵌入部１２のそれぞれから上方に且つ外側に湾曲するように把持部１５が延設されている。
この把持部１５は、その対向する２つの把持部１５、１５の間に管体やケーブル等を挟んで把持することができるものである。
【００１５】
この把持部１５は、上記の場合、外側に湾曲されているが、即ち、正面視略円形形状に形成されているが、これら両把持部１５、１５は管体等を把持できればよいので、必ずしも正面視略円形形状でなくともよく、正面視略４角形、或いは多角形形状に形成することもできる。要するに、この把持部１５は、嵌入部１２から上方に且つ外側に膨出するように形成されていればよいのである。
【００１６】
これら把持部１５、１５のそれぞれの上端部から更に上方に延長するように締着部１７が設けられている。
それぞれの締着部１７、１７の対向する対応位置には、螺子穴１８と螺子挿通穴１９とが形成されている。
こられの螺子挿通穴１９と螺子穴１８に螺子２８が螺合する。即ち、螺子２８が螺子挿通穴１９を挿通して、螺子穴１８と螺合することにより、その下方の把持部１５、１５同士が相互に近接して、その間に管体又はケーブル等を挟持し、把持することができるのである。
【００１７】
下端部に設けられた嵌入部１２、１２の上方の把持部１５に寄った部分、即ち把持部側の境界部１４、１４には支軸２４が設けられ、嵌入部１２、１２を一定の間隔に維持できるように構成しており、これら嵌入部１２、１２の間で、この支軸２４の周りには弾性部材としてコイルスプリング２５を介装させている。
このコイルスプリング２５の付勢力により、嵌入部１２、１２同士は相互に離隔する方向に常に付勢された状態となっている。
【００１８】
嵌入部１２の下端部にはそれぞれ拡開部１３が形成されているために、図１の状態のままでは、被取付部材の穴部（図示省略）内に嵌入させることが出来ないのであるが、両側の把持部１５、１５を例えば手の指で挟むようにして把持し、そして中央方向に押圧すれば、把持部１５と共に嵌入部１２が相互に近接して、その下端の拡開部１３、１３も相互に近接して、被取付部材の穴部内にこの拡開部１３と嵌入部１２を嵌入させることができるのである。
取り付け方については、後の図３によって更に説明を加える。
【００１９】
上記実施形態において、固定具の材質はすべて金属製である。
また、それぞれの把持部１５の両側縁部１５ｅ、１５ｅは少し起立させた状態に成形している。把持する管体等に傷等を与えないためである。
更に、上記実施形態において、螺子穴１８は、単なる螺子挿通穴として実施することもでき、その際は、螺子２８をこれら螺子挿通穴１９、１８に挿通したのちナット等を利用して締着すればよい。
尚、上記実施形態においては、説明の都合上、嵌入部１２を下側に、締着部１７を上側にした状態で説明し、それぞれの構成を特定したが、本発明に係る管体等固定具１０は、これを横にした状態でも、或いは、逆さまの状態でも使用することができるものである。
【００２０】
図２は、上記実施形態を示しており、その（Ａ）が嵌入部が離隔している状態を示す正面図、その（Ｂ）が嵌入部が近接した状態を示す正面図、その（Ｃ）は底面図である。
この図２から良く解る通り、本発明に係る管体等固定具１０は、本体部半部１１同士が相互に近接したり、離隔したりすることができる。
即ち、（Ａ）図においては、把持部１５に何ら力を加えていない状態であり、弾性部材としてのコイルスプリング２５の付勢力により嵌入部１２、１２は、相互に離隔して、その拡開部１３、１３は、外側に位置して、このままの状態では、被取付部材の穴部内に嵌入することができない。
【００２１】
他方、この固定具１０を被取付部材に取り付けるときには、手の指等で把持部１５、１５を外側から挟むように把持して、中央側方向Ｄに力を加えることによって、本体部半部１１、１１が相互に近接し、従って嵌入部１２同士も相互に近接して（この状態が（Ｂ）図の状態である。）、拡開部１３、１３の広がりが縮小して、被取付部材の穴部内に嵌入できるようになるのである。
【００２２】
そして、嵌入部１２、１２が被取付部材の穴部内に嵌入した後に、手の力を弱め、把持部１５、１５から手を離すと、コイルスプリング２５の付勢力により嵌入部１２、１２が相互に離隔して、拡開部１３、１３が被取付部材の穴部内から抜脱できない状態となり、本発明に係る管体等固定具１０が被取付部材に取り付けられ、しかも自立的に取り付けられ、つまり仮置きされた状態で取り付けられるのである。
その後に、両把持部１５、１５の間に管体等を挟み込んで、螺子２８を螺子穴１８に螺着して、管体等の固定が完了するのである。
【００２３】
（Ｃ）は、上記実施形態の底面図であるが、この図から解るとおり、嵌入部１２、１２は、それぞれ外側に膨出するように湾曲して形成され、即ち、底面視それぞれ円弧形状を有するように形成されている。
このように形成したのは、被取付部材の穴部の形状として円形形状のものに適合するようにしたためである。
しかし勿論、この嵌入部の形状は、自由に設計することができ、被取付部材の穴部が次図のような角型形状であれば、湾曲させずに直線的に形成することもできる。
勿論、被取付部材の穴部の形状が多角形であっても、嵌入部の形状を上記実施形態のように円弧状に形成しても、相互に適合させることができる。
【００２４】
図３は、本発明に係る管体等固定具を被取付部材に取り付けた状態、即ち仮置きした状態を図示する説明図である。
上記実施形態においては、説明の都合上、その管体等固定具の締着部を上向きにした状態で説明したが、本発明に係る管体等固定具は、これを横向きにしてもよいし、下向きにして取り付けることもできるのである。
【００２５】
図３中、Ｓは、構築物のフレームであり、例えばアングル材やチャンネル材等である。この構築物フレームＳの側縁部には、側面視略コ字形状のクランプＣが固定され、このクランプＣがこの図では被取付部材となる。
クランプＣは、側面視略コ字形状を有しており、その下面には、図には現れていないが固定用ボルトが設けられ、この固定用ボルトを締め付けることにより、このクランプＣが構築物フレームＳの側縁部に固定される。
【００２６】
このクランプＣの他の２側面、即ちその上面Ｃ１と、横側面Ｃ２には穴部Ｃ３が設けられている。
この穴部Ｃ３内に本発明に係る固定具１０の嵌入部１２、１２を嵌入させるのである。
図３では、穴部Ｃ３の形状を正８角形としているが、これを円形の穴部とすることもできる。
この穴部Ｃ３内に、本発明に係る管体等固定具１０の嵌入部１２、１２を嵌入させて取り付けるのである。
【００２７】
即ち、手の指等により把持部１５、１５を両側から挟んで保持して、中央部側に向けて相互に力を加えて、嵌入部１２、１２を相互に近接させる。
これにより拡開部が相互に近接して、穴部Ｃ３内に嵌入する。
その後、手の指の力を弱めて、把持部１５、１５から手を離すと、コイルスプリング２５の付勢力により嵌入部１２、１２が相互に離隔する。
これによって、本発明に係る管体等固定具１０が被取付部材Ｃの穴部Ｃ３に取り付けられ、仮置きされた状態となるのである。
【００２８】
その後、把持部１５、１５に管体等を嵌め入れ、その後締着部１７、１７を螺子によって締め付けて管体等をこの固定具１０に固定させることができるのである。
この際、螺子等によって締着部１７、１７が固定されると、把持部１５、１５に把持された管体からの反作用により、嵌入部１２、１２は更に離隔する状態となり、より堅固に本発明に係る固定具の本体部半部１１、１１が管体等を固定することができるのである。
尚、この管体等固定金具１０は、クランプＣの上面に設けられた穴部Ｃ３に取り付けることもできるし、クランプＣを逆さまにして上方から固定用ボルトを締め付ければ、上面側の穴部Ｃ３は下面に位置することとなるために、本発明に係る管体等固定具をクランプＣの下面に取り付けることもでき、下向き状態でも仮置きすることができるのである。
【００２９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明においては、以下の通り設計変更することができる。
本発明に係る管体等固定具は、金属製のものとして実施したが、これを合成樹脂製のものとして実施することもでき、その材質は、適宜必要に応じて自由に選択することができる。
その大きさや、個々の部分のサイズも適宜必要に応じて設計変更することができる。
【００３０】
把持部は、正面視略円形形状としているが、これを楕円形形状や多角形形状とすることもできる。
締着部も螺子によって固定するのではなく、一方の締着部を長く形成して、その長く形成した部分を折り曲げ、カシメて固定することもできる。
しかし、通常締着部同士は、所定の間隔を残した状態で締着されるために、螺子止めが最適である。
嵌入部の下端部の拡開部の大きさ及び形状も自由に設計することができる。また、この拡開部は上記実施形態では、嵌入部から略直角外側に折曲されているが、この折曲角度は、略直角以下でもよく、外側に拡開された状態に起立していればよい。
【００３１】
弾性部材もコイルスプリング以外に他の弾性部材を採用することもでき、要するに両嵌入部を離隔する方向に付勢できるものであれば、どのようなものでもよい。
嵌入部の底面視形状も円弧形状でなく、略直線的形状であってもよい。
以上、本発明は、簡易な構成であるが、被取付部材の穴部内に容易に適合させて嵌入させることができ、嵌入後には、それ自体が自立して仮置き状態を維持できる極めて画期的な管体等の固定具を提供することができた。
【符号の説明】
【００３２】
１０  管体等固定具
１１  本体部半部
１２  嵌入部
１３  拡開部
１４  境界部
１５  把持部
１７  締着部
１８  螺子穴
１９  螺子挿通穴
２４  支軸
２５  コイルスプリング
２８  螺子
【図１】
2011017382.tif 000003
【図２】
2011017382.tif 000004
【図３】
2011017382.tif 000005
【図４】
2011017382.tif 000006