(57)【要約】【課題】単層構成で十分な反射防止性能を有し、かつ帯電防止性能にも優れるとともに、耐熱性及び耐擦傷性に優れる反射防止フィルムを提供する。【解決手段】反射防止フィルムは、透明基材フィルム上に低屈折率層が直接積層されて構成されている。該低屈折率層は、(a)多官能（メタ）アクリレート、(b)中空シリカ微粒子及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体を含有する低屈折率層用塗液の硬化物である。低屈折率層用塗液は、(a)多官能（メタ）アクリレート１００質量部あたり(b)中空シリカ微粒子４０〜２５０質量部及び(c)複合体１〜２５質量部を含むとともに、(c)複合体中のπ共役系導電性高分子とドーパントの質量比が１：１〜１：５に設定されている。π共役系導電性高分子としてはポリチオフェン類、ポリピロール類又はポリアニリン類が好ましく、ドーパントとしてはポリアニオンが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルム上に低屈折率層が直接積層されて構成されている反射防止フィルムであって、
前記低屈折率層は、(a)多官能（メタ）アクリレート、(b)中空シリカ微粒子及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体を含有し、(a)多官能（メタ）アクリレート１００質量部あたり、(b)中空シリカ微粒子４０〜２５０質量部及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体１〜２５質量部を含むとともに、(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体中のπ共役系導電性高分子とドーパントの質量比が１：１〜１：５に設定された低屈折率層用塗液の硬化物であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
前記π共役系導電性高分子がポリチオフェン類であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記ポリチオフェン類がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）であることを特徴とする請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記π共役系導電性高分子がポリピロール類又はポリアニリン類であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記ドーパントがポリアニオンであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸であることを特徴とする請求項５に記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）等に適用され、単層構成で十分な反射防止性能を有し、かつ帯電防止性能にも優れた反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイパネル等の電子画像表示装置（電子ディスプレイ）は、テレビやモニター用途として著しい進歩を遂げ、広く普及している。これら電子画像表示装置は、大型化に伴い、外光の映り込みによる視認性の低下が問題となっている。そのため、透明基材フィルムの表面に反射防止層を設けて形成された反射防止フィルムをディスプレイ表面に貼り合わせ、視認性を高める方法が一般的に採用されている。
【０００３】
さらに、静電気によるディスプレイ表面への埃などの付着を防止するために、これらの反射防止フィルムには帯電防止性能を有することが求められている。例えば、中空シリカ微粒子と多官能（メタ）アクリレートからなる低屈折率層を設けてなる反射防止フィルムが知られている（特許文献１を参照）。しかしながら、特許文献１に記載の反射防止フィルムは反射防止性能には優れるものの、帯電防止性能を付与するためには帯電防止性能を有するハードコート層もしくは帯電防止層を透明基材フィルムと低屈折率層の間に設ける必要があり、塗工回数が増えてしまう結果生産性が低下する。
【０００４】
また、π共役系導電性高分子は、良好な導電性を示すことから各種の帯電防止剤や電極材料等の工業材料として使用されている。このπ共役系導電性高分子は、ドーパントと呼ばれる物質をドーピングすることによって、高い導電性が付与される。例えば、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体と多官能（メタ）アクリレートとを含有するコーティング剤組成物が知られている（特許文献２を参照）。
【０００５】
しかしながら、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体は屈折率がおよそ１．５と高いことから、低屈折率層を形成するための材料としては適しておらず、高屈折率層を形成するための材料として使用されるのが一般的であった。そのため、帯電防止性能には優れるものの、反射防止性能を付与させようとした場合には、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体と多官能（メタ）アクリレートとを含有するコーティング層の上に、反射防止層を少なくとも一層設ける必要がある。その場合、塗工回数が増えてしまうため、生産性が低下する。加えて、反射防止フィルムには、その製造時や使用時における十分な耐熱性や耐擦傷性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９９７７８号公報
【特許文献２】特開２００８−２２２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的とするところは、単層構成で十分な反射防止性能を有し、かつ帯電防止性能にも優れるとともに、耐熱性及び耐擦傷性に優れる反射防止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、第１の発明の反射防止フィルムは、透明基材フィルム上に低屈折率層が直接積層されて構成されている反射防止フィルムであって、前記低屈折率層は、(a)多官能（メタ）アクリレート、(b)中空シリカ微粒子及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体を含有し、(a)多官能（メタ）アクリレート１００質量部あたり、(b)中空シリカ微粒子４０〜２５０質量部及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体１〜２５質量部を含むとともに、(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体中のπ共役系導電性高分子とドーパントの質量比が１：１〜１：５に設定された低屈折率層用塗液の硬化物であることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明の反射防止フィルムは、第１の発明において、前記π共役系導電性高分子がポリチオフェン類であることを特徴とする。
第３の発明の反射防止フィルムは、第２の発明において、前記ポリチオフェン類がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）であることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明の反射防止フィルムは、第１の発明において、前記π共役系導電性高分子がポリピロール類又はポリアニリン類であることを特徴とする。
第５の発明の反射防止フィルムは、第１から第４のいずれか１項に記載の発明において、前記ドーパントがポリアニオンであることを特徴とする。
【００１１】
第６の発明の反射防止フィルムは、第５の発明において、前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
第１の発明の反射防止フィルムは、透明基材フィルム上に低屈折率層が直接積層されている。そして、前記低屈折率層は、(a)多官能（メタ）アクリレート、(b)中空シリカ微粒子及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体を含有する低屈折率層用塗液の硬化物である。該低屈折率層用塗液は、(a)多官能（メタ）アクリレート１００質量部あたり、(b)中空シリカ微粒子４０〜２５０質量部及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体１〜２５質量部を含むとともに、(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体中のπ共役系導電性高分子とドーパントの質量比が１：１〜１：５に設定されている。
【００１３】
このため、低屈折率層の機能により反射防止作用が発現され、反射防止フィルムをプラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイパネル等の電子画像表示装置のディスプレイ表面に貼合せることにより、蛍光灯などの外部光源から照射された光線の反射を抑え、視認性を高めることができる。同時に、低屈折率層にはπ共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体が含まれていることから帯電防止作用が発現され、反射防止フィルムを電子画像装置のディスプレイ表面に貼合せることにより、静電気によるディスプレイ表面への埃などの付着を抑えることができる。その上、主に(a)多官能（メタ）アクリレートの硬化物のもつ性質に基づいて反射防止フィルムの耐擦傷性を向上させることができる。
【００１４】
加えて、(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体中のπ共役系導電性高分子とドーパントの質量比が１：１〜１：５に設定されていることから、良好な導電性を発現できるとともに、良好な耐熱性を発揮することができる。
【００１５】
第２の発明の反射防止フィルムは、前記π共役系導電性高分子がポリチオフェン類であることから、第１の発明の効果に加えて、より少ない含有量で良好な導電性を発現することができる。
【００１６】
第３の発明の反射防止フィルムは、前記ポリチオフェン類がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）であることから、第２の発明の効果に加えて、さらに少ない含有量で良好な導電性を発現することができる上に、材料を容易に入手することが可能である。
【００１７】
第４の発明の反射防止フィルムは、前記π共役系導電性高分子がポリピロール類又はポリアニリン類であることから、第１の発明の効果に加えて、より少ない含有量で良好な導電性を発現することができる。
【００１８】
第５の発明の反射防止フィルムは、前記ドーパントがポリアニオンであることから、第１から第４のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて、より少ない含有量で良好な導電性を発現することができる。
【００１９】
第６の発明の反射防止フィルムは、ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸であることから第５の発明の効果に加えて、より少ない含有量で良好な導電性を発現できる上に、材料を容易に入手することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の反射防止フィルムは、透明基材フィルム上に低屈折率層が直接積層されて構成されている。そして、低屈折率層は、(a)多官能（メタ）アクリレート、(b)中空シリカ微粒子及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体を含有する低屈折率層用塗液の硬化物（硬化膜）である。低屈折率層用塗液は、(a)多官能（メタ）アクリレート１００質量部あたり、(b)中空シリカ微粒子４０〜２５０質量部及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体１〜２５質量部を含むとともに、前記(c)複合体中のπ共役系導電性高分子とドーパントの質量比が１：１〜１：５に設定されている。
【００２１】
次に、この反射防止フィルムの構成要素について順に説明する。
＜透明基材フィルム＞
反射防止フィルムに用いられる透明基材フィルムは透明性を有している限り特に制限されないが、光の反射を抑えるため屈折率（ｎ）が１．５５〜１．７０の範囲内のものが好ましい。そのような透明基材フィルムを形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｎ＝１．６５）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ、ｎ＝１．５９）、ポリアリレート（ＰＡＲ、ｎ＝１．６０）及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ、ｎ＝１．６５）等が好ましい。これらのうち、ポリエステルフィルム特にポリエチレンテレフタレートフィルムが成形の容易性の点で好ましい。
【００２２】
透明基材フィルムの厚みは、好ましくは２５〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。なお、透明基材フィルムには、各種の添加剤が含まれていてもよい。そのような添加剤としては例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤等が挙げられる。また、透明基材フィルムと低屈折率層の密着性を高めるために、透明基材フィルムと低屈折率層の間に公知の干渉防止層を設けてもよい。なお、干渉防止層は、透明基材フィルムの製造時に公知の方法で透明基材フィルム表面に形成することができ、或いは予め干渉防止層が形成された透明基材フィルムの市販品を使用することもできる。
＜低屈折率層＞
低屈折率層は、(a)多官能（メタ）アクリレート、(b)中空シリカ微粒子及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体（導電性高分子、錯体）を含有する低屈折率層用塗液の硬化物である。低屈折率層の厚みは、ｋλ／４とすることが光の干渉作用により表面反射が減少し、透過率が向上するため好ましい。ここで、λは光の波長４００〜６５０ｎｍ、ｋは１又は３を表す。このように低屈折率層の厚みをｋλ／４とすることで反射防止の効果をより高めることができる。この場合、ｋが１のときには、反射防止性能（視感度反射率）が向上し、ｋが３のときには耐擦傷性が向上する。
【００２３】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．４４であることが好ましい。屈折率が１．２０未満の場合には、多官能（メタ）アクリレートの含有量が少なくなるため、低屈折率層は十分な塗膜強度を有することが難しくなる。一方、屈折率が１．４４を超える場合には、十分な反射防止性能が得られない。
〔多官能（メタ）アクリレート〕
前記多官能（メタ）アクリレートは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することにより、硬化反応を生じる樹脂であり、その種類は特に制限されない。塗膜の強度や耐擦傷性を向上させるという観点から、単官能（メタ）アクリレートではなく、多官能（メタ）アクリレートが用いられる。ここで、単官能（メタ）アクリレートとは、分子内に１個のアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）を有する樹脂を示し、多官能（メタ）アクリレートとは分子内に２個以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する樹脂を示す。
【００２４】
この多官能（メタ）アクリレートは特に制限されず、公知の多官能（メタ）アクリレートを使用することができる。また、低屈折率層の屈折率をより低くするため、含フッ素多官能（メタ）アクリレートを使用することもできる。多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば２〜６官能のアクリレートが用いられる。
（中空シリカ微粒子）
前記中空シリカ微粒子は、シリカ（二酸化珪素、ＳｉＯ２）がほぼ球状に形成され、その外殻内に中空部を有する微粒子である。中空シリカ微粒子の平均粒子径は好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは２０〜６０ｎｍである。中空シリカ微粒子の平均粒子径が１０ｎｍより小さい場合、中空シリカ微粒子の製造が難しくなって好ましくない。一方、平均粒子径が１００ｎｍより大きい場合、低屈折率層における光の散乱が大きくなり、薄膜においては反射が大きくなり、反射防止機能が低下する。
【００２５】
この中空シリカ微粒子は、有機溶剤に分散された市販のものをそのまま使用することができ、或いは市販の各種シリカ粉体を有機溶剤に分散して使用することもできる。該中空シリカ微粒子は、例えば特開２００６−２１９３８号公報に開示された、外殻内部に空洞を有する中空で球状のシリカ系微粒子の製造方法により合成することもできる。この方法に基づいて、後述する製造例１の変性中空シリカ微粒子（ゾル）が製造されている。また、中空シリカ微粒子の表面を、重合性二重結合を有するシランカップリング剤によって変性した変性中空シリカ微粒子を使用することもできる。
（π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体）
π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体とは、π共役系導電性高分子をドーパントによりドーピングしたものを示す。その屈折率はおよそ１．５である。π共役系導電性高分子を単独で用いても導電性は発現されないが、ドーパントによりドーピングすることによって、π共役系導電性高分子上を自由に動くことが可能な電子が生じ、導電性が得られるようになる。
【００２６】
π共役系導電性高分子は、分子構造中にπ共役構造（二重結合が単結合を隔てて隣接している構造）を有する高分子化合物である。ここで高分子化合物とは、分子量が１０，０００以上の化合物のことを示す。π共役系導電性高分子としては、公知のものを使用することができる。このうち、導電性及び外部環境における安定性の点からポリチオフェン類、ポリピロール類又はポリアニリン類を用いるのが好ましく、特にポリチオフェン類を用いるのが好ましい。
【００２７】
ポリチオフェン類の具体例としては、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）等が挙げられる。
【００２８】
ドーパント（dopant）は、π共役系導電性高分子をドーピング（錯体形成）することにより、π共役系導電性高分子上を自由に動くことが可能な電子を生じさせ、π共役系導電性高分子に導電性を発現させる物質である。ドーパントは、公知のものを使用することができる。このうち、π共役系導電性高分子をドーピングした際の導電性をより高めることができるという点から、ポリアニオンをドーパントとすることが特に好ましい。
【００２９】
ポリアニオンとは分子内にアニオン性基を有する化合物である。ポリアニオンの具体例として、例えばポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸などが挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。π共役系導電性高分子とドーパントの組み合わせは特に制限されないが、導電性及び外部環境における安定性の点からポリチオフェン類とポリアニオンの組み合わせが好ましい。
【００３０】
π共役系導電性高分子とドーパントの組み合わせは特に制限されないが、導電性及び材料の入手の容易性の点からポリチオフェン類とポリアニオンの組み合わせが好ましく、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸の組み合わせがより好ましい。
【００３１】
π共役系導電性高分子とドーパントの質量比は１：１〜１：５であることが必要である。π共役系導電性高分子とドーパントの質量比が１：１よりも小さい場合には、π共役系導電性高分子が十分にドーピングされず、複合体の導電性が低下する。一方、１：５よりも大きい場合には、過剰に存在するドーパントの影響により、複合体の耐熱性が悪化する。π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体としては、市販のものを使用してもよいし、公知の方法により合成したものを使用してもよい。また、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体の水分散体を有機溶剤で置き換えて使用してもよい。
【００３２】
低屈折率層用塗液における多官能（メタ）アクリレート、中空シリカ微粒子、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体の各々の含有量は、(a)多官能（メタ）アクリレート１００質量部あたり、(b)中空シリカ微粒子４０〜２５０質量部及び(c)π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体１〜２５質量部である。中空シリカ微粒子の含有量が４０質量部よりも少ない場合には、反射防止フィルムの十分な反射防止性能が得られず、２５０質量部よりも多い場合には、反射防止フィルムの耐擦傷性が低下する。
【００３３】
また、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体の含有量が１質量部よりも少ない場合には、反射防止フィルムの十分な帯電防止性能が得られず、２５質量部よりも多い場合には、相対的に多官能（メタ）アクリレートの含有量が減少するために、反射防止フィルムの耐擦傷性が低下する。
（希釈溶剤）
前記低屈折率層用塗液には任意の溶媒を用いることができる。溶媒として具体的には、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、メチルグリコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類が挙げられる。
（その他の成分）
また、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分を低屈折率層用塗液に添加することができる。そのようなその他の成分としては、例えば重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等の添加剤が挙げられる。
＜低屈折率層の形成方法＞
透明基材フィルムの表面に低屈折率層を形成する方法は特に制限されないが、低屈折率層用塗液をロールコート法、スピンコート法、コイルバー法、ディップコート法、ダイコート法等の塗布方法により透明基材フィルムの表面に塗布した後、紫外線を照射する方法等が挙げられる。このような方法により、低屈折率層用塗液が硬化して硬化物が得られ、低屈折率層が形成される。低屈折率層用塗液の塗布方法としては、ロールコート法等の低屈折率層を連続的に形成できる方法が生産性の点より好ましい。
【００３４】
また、低屈折率層用塗液をロールコート法、スピンコート法、コイルバー法、ディップコート法、ダイコート法等の塗布方法により透明基材フィルム表面に塗布する前に、透明基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施してもよい。
【実施例】
【００３５】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。なお、各例における部は質量部を示し、％は質量％を表す。
〔製造例１、変性中空シリカ微粒子（ゾル）の製造〕
第１工程として、平均粒子径５ｎｍ、シリカ（ＳｉＯ２）濃度２０％のシリカゾルと純水とを混合して反応母液を調製し、８０℃に加温した。この反応母液のｐＨは１０．５であり、同反応母液にＳｉＯ２として１．１７％の珪酸ナトリウム水溶液と、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）として０．８３％のアルミン酸ナトリウム水溶液とを同時に添加した。その間、反応液の温度を８０℃に保持した。反応液のｐＨは、珪酸ナトリウム及びアルミン酸ナトリウムの添加直後１２．５に上昇し、その後ほとんど変化しなかった。添加終了後、反応液を室温まで冷却し、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度２０％のＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３一次粒子分散液（核粒子分散液）を調製した。
【００３６】
次いで、第２工程として、このＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３一次粒子分散液を採取し、純水を加えて９８℃に加温し、この温度を保持しながら、濃度０．５％の硫酸ナトリウムを添加した。続いて、ＳｉＯ２として濃度１．１７％の珪酸ナトリウム水溶液と、Ａｌ２Ｏ３として濃度０．５％のアルミン酸ナトリウム水溶液とを添加して複合酸化物微粒子分散液（核粒子に第１シリカ被覆層を形成した微粒子分散液）を得た。そして、これを限外濾過膜で洗浄して固形分濃度１３％の複合酸化物微粒子分散液とした。
【００３７】
第３工程として、この複合酸化物微粒子分散液に純水を加え、さらに濃塩酸（３５．５％）を滴下してｐＨ１．０とし、脱アルミニウム処理を行った。次いで、ｐＨ３の塩酸水溶液１０Ｌと純水５Ｌとを加えながら限外濾過膜で溶解したアルミニウム塩を分離し、洗浄して固形分濃度２０％のシリカ系微粒子（１）の水分散液を得た。
【００３８】
第４工程として、前記固形分濃度２０％のシリカ系微粒子（１）の水分散液と、純水、エタノール及び２８％アンモニア水との混合液を３５℃に加温した後、エチルシリケート（ＳｉＯ２が２８％）を添加してシリカ被膜（第２シリカ被覆層）を形成した。続いて、純水５Ｌを加えながら、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度２０％のシリカ系微粒子（２）の分散液を調製した。
【００３９】
最後に第５工程として、再びシリカ系微粒子（２）の分散液を２００℃にて１１時間水熱処理した。その後、純水５Ｌを加えながら限外濾過膜で洗浄して固形分濃度２０％に調整した。そして、限外濾過膜を用いて、この分散液の分散媒をエタノールに置換し、固形分濃度２０％のオルガノゾルを得た。このオルガノゾルは、平均粒子径が６０ｎｍで、比表面積が１１０ｍ２／ｇの中空シリカ微粒子が分散されたオルガノゾル（以下、「中空シリカゾルＡ」と称する。）であった。
【００４０】
該中空シリカゾルＡ（シリカ固形分濃度２０％）２００ｇを用意し、限外濾過膜にて、メタノールへの溶媒置換を行い、ＳｉＯ２分が２０％のオルガノゾル１００ｇ（水分量はＳｉＯ２分に対して０．５％）を調製した。そこへ２８％アンモニア水溶液を前記オルガノゾル１００ｇに対してアンモニアとして１００ｐｐｍとなるように加え、十分に混合し、次にγ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン〔商品名：ＫＢＭ５１０３、信越化学工業（株）製〕３．６ｇを添加し、反応液とした。
【００４１】
これを５０℃に加温し、撹拌しながら５０℃で６時間加熱を行なった。加熱終了後、反応液を常温まで冷却し、さらにロータリーエバポレーターでイソプロピルアルコールへ溶媒置換を行い、ＳｉＯ２濃度２０％の被覆中空微粒子からなるオルガノゾルを得た。このオルガノゾルは、平均粒子径が６０ｎｍ、屈折率１．２５、空隙率４０〜４５％で、比表面積が１３０ｍ２／ｇ、熱質量測定法（ＴＧ）による質量減少割合が３．６％の変性中空シリカ微粒子が分散されたオルガノゾル（変性中空シリカ微粒子ゾル）であった。
〔製造例２、低屈折率層用塗液の調製〕
（製造例２−１、低屈折率層用塗液（Ｌ−１）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを４３０８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１を調製した。
（製造例２−２、低屈折率層用塗液（Ｌ−２）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で２．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを４１８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２を調製した。
（製造例２−３、低屈折率層用塗液（Ｌ−３）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−３を調製した。
（製造例２−４、低屈折率層用塗液（Ｌ−４）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で７．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３７８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−４を調製した。
（製造例２−５、低屈折率層用塗液（Ｌ−５）の調製）
(a)ペンタエリスリトールトリアクリレート〔共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、３官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１０部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３５８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−５を調製した。
（製造例２−６、低屈折率層用塗液（Ｌ−６）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１２．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３３８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−６を調製した。
（製造例２−７、低屈折率層用塗液（Ｌ−７）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で２５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを２３８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−７を調製した。
（製造例２−８、低屈折率層用塗液（Ｌ−８）の調製）
(a)１,１０-ジアクリロイルオキシ-２,９-ジヒドロキシ-４,４,５,５,６,６,７,７,-オクタフルオロデカン〔ＯＤ２Ｈ２Ａ〕を１００部、(b) 前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１２．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３３８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−８を調製した。
（製造例２−９、低屈折率層用塗液（Ｌ−９）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で２３３部、(c)ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１０部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１６．７部及びイソプロピルアルコールを４９１１部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−９を調製した。
（製造例２−１０、低屈折率層用塗液（Ｌ−１０）の調製）
(a)ペンタエリスリトールトリアクリレート〔共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、３官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１００部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で６部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１０部及びイソプロピルアルコールを３１１０部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１０を調製した。
（製造例２−１１、低屈折率層用塗液（Ｌ−１１）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で６７部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を８．４部及びイソプロピルアルコールを２６６４部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１１を調製した。
（製造例２−１２、低屈折率層用塗液（Ｌ−１２）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で４３部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で４．３部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を７．２部及びイソプロピルアルコールを２３３７部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１２を調製した。
（製造例２−１３、低屈折率層用塗液（Ｌ−１３）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／１の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１３を調製した。
（製造例２−１４、低屈折率層用塗液（Ｌ−１４）の調製）
(a)ペンタエリスリトールトリアクリレート〔共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、３官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１４を調製した。
（製造例２−１５、低屈折率層用塗液（Ｌ−１５）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン／ポリビニルスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で２．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを４１８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１５を調製した。
（製造例２−１６、低屈折率層用塗液（Ｌ−１６）の調製）
(a) ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリアクリル酸エチルスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で７．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３７８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１６を調製した。
（製造例２−１７、低屈折率層用塗液（Ｌ−１７）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリアクリル酸エチルスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で２５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを２３８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１７を調製した。
（製造例２−１８、低屈折率層用塗液（Ｌ−１８）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリチエニルメチルスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１８を調製した。
（製造例２−１９、低屈折率層用塗液（Ｌ−１９）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３−メチルチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを４３０８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−１９を調製した。
（製造例２−２０、低屈折率層用塗液（Ｌ−２０）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２０を調製した。
（製造例２−２１、低屈折率層用塗液（Ｌ−２１）の調製）
(a)ペンタエリスリトールトリアクリレート〔共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、３官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３−メチル−４メトキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１０部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３５８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２１を調製した。
（製造例２−２２、低屈折率層用塗液（Ｌ−２２）の調製）
(a)１,１０-ジアクリロイルオキシ-２,９-ジヒドロキシ-４,４,５,５,６,６,７,７,-オクタフルオロデカン〔ＯＤ２Ｈ２Ａ〕を１００部、(b) 前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３−メチル−４メトキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１２．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３３８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２２    を調製した。
（製造例２−２３、低屈折率層用塗液（Ｌ−２３）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３―ヘキシルオキシチオフェン）／ポリアクリル酸エチルスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１２．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３３８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２３を調製した。
（製造例２−２４、低屈折率層用塗液（Ｌ−２４）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（２―メチルアニリン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２４を調製した。
（製造例２−２５、低屈折率層用塗液（Ｌ−２５）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３―イソブチルアニリン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２５を調製した。
（製造例２−２６、低屈折率層用塗液（Ｌ−２６）の調製）
(a)ペンタエリスリトールトリアクリレート〔共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、３官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３―ブチルピロール）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２６を調製した。
（製造例２−２７、低屈折率層用塗液（Ｌ−２７）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３―メチル−４−ヘキシルオキシピロール）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２７を調製した。
（製造例２−２８、低屈折率層用塗液（Ｌ−２８）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（オキシ−１，４−フェニレン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２８を調製した。
（製造例２−２９、低屈折率層用塗液（Ｌ−２９）の調製）
(a)ペンタエリスリトールトリアクリレート〔共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、３官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを４３８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−２９を調製した。
（製造例２−３０、低屈折率層用塗液（Ｌ−３０）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で３７．５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを１３８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−３０を調製した。
（製造例２−３１、低屈折率層用塗液（Ｌ−３１）の調製）
(a)ペンタエリスリトールトリアクリレート〔共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、３官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で２５部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で３．８部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を６．３部及びイソプロピルアルコールを２０９０部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−３１を調製した。
（製造例２−３２、低屈折率層用塗液（Ｌ−３２）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で４００部、(c) ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を２５部及びイソプロピルアルコールを７１７５部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−３２を調製した。
（製造例２−３３、低屈折率層用塗液（Ｌ−３３）の調製）
(a)ＵＶ７６００Ｂ〔日本合成化学工業（株）製、商品名：紫光ＵＶ７６００Ｂ、６官能ウレタンアクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／０．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−３３を調製した。
（製造例２−３４、低屈折率層用塗液（Ｌ−３４）の調製）
(a)ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ、６官能アクリレート〕を１００部、(b)前記製造例１で得られた変性中空シリカ微粒子ゾルを固形分換算で１５０部、(c)ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／６．５の複合体を固形分換算で５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７〕を１２．５部及びイソプロピルアルコールを３９８８部混合して低屈折率層用塗液Ｌ−３４を調製した。
（実施例１−１）
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔東洋紡績（株）製、商品名：Ａ４３００〕の上に前記製造例２−１で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−１）を、光学膜厚がｋλ/４（ｋ：１、λ：５５０ｎｍ）になるようにグラビアコート法で塗布し、乾燥後、窒素雰囲気下で４００ｍＪ／ｃｍ２の出力にて紫外線を照射して硬化させることにより、反射防止フィルムを作製した。
【００４２】
得られた反射防止フィルムについて、視感度反射率、表面抵抗率、耐熱性及び耐擦傷性の評価を以下に記載する方法で行い、それらの評価結果を表１に示した。
（視感度反射率）
測定面の裏面反射を除くため、裏面をサンドペーパーで粗し、黒色塗料で塗り潰したものを分光光度計〔日本分光（株）製、商品名：Ｕ−ｂｅｓｔ５６０〕により、光の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの５°、−５°正反射スペクトルを測定した。得られる光の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの分光反射率と、ＣＩＥ標準イルミナントＤ６５の相対分光分布を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で想定されているＸＹＺ表色系における、反射による物体色の三刺激値Ｙを視感度反射率（％）とした。
（表面抵抗率）
デジタル絶縁計〔東亜ＤＫＫ（株）製、商品名：ＳＭ−８２２０〕を用いて、反射防止フィルムの表面抵抗率（Ω／□）を測定した。なお、表１〜表３において、「RANGE OVER」は表面抵抗率が測定限界を超えるほど高くなったことを意味する。
（３）耐熱性
反射防止フィルムを８０℃に設定された恒温槽の中に放置し、１０００時間後に恒温槽から取り出して表面抵抗率を測定した。恒温槽に入れる前に測定した表面抵抗率と比較して、表面抵抗率の上昇が２桁以内に抑えられていれば○、表面抵抗率が３桁以上上昇した場合には×とした。
（４）耐擦傷性
（株）本光製作所製消しゴム摩耗試験機の先端に、＃００００のスチールウールを固定し、２．５Ｎ（２５０ｇｆ）及び１Ｎ（１００ｇｆ）の荷重をかけて、反射防止フィルム表面上を１０回往復摩擦した後の表面の傷を目視で観察し、以下のＡ〜Ｅの６段階で評価した。
【００４３】
Ａ：傷なし、Ａ'：傷１〜３本、Ｂ：傷４〜１０本、Ｃ：傷１１〜２０本、Ｄ：傷２１〜３０本、Ｅ：３１本以上
（実施例１−２〜実施例１−１４）
実施例１−１において、低屈折率層用塗液（Ｌ−１）の代わりに、製造例２−２〜製造例２−１４で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−２〜Ｌ−１４）を用いた以外は実施例１−１と同様にして、反射防止フィルムを得た。得られた反射防止フィルムについて、視感度反射率、表面抵抗率、耐熱性及び耐擦傷性の評価を行い、それらの結果を表１に示した。
【００４４】
【表１】
2011191735.tif 000002
表１に示したように、実施例１−１〜実施例１−１４では、単層構成で十分な反射防止性能を有し、帯電防止性能にも優れ、かつ耐熱性及び耐擦傷性も良好な反射防止フィルムを得ることができた。
（実施例２−１〜実施例２−４）
実施例１−１において、低屈折率層用塗液（Ｌ−１）の代わりに、製造例２−１５〜製造例２−１８で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−１５〜Ｌ−１８）を用いた以外は実施例１−１と同様にして、反射防止フィルムを得た。得られた反射防止フィルムについて、視感度反射率、表面抵抗率、耐熱性及び耐擦傷性の評価を行い、それらの結果を表２に示した。
【００４５】
【表２】
2011191735.tif 000003
表２に示したように、実施例２−１〜実施例２−４では、単層構成で良好な反射防止性能を有し、帯電防止性能が良く、かつ耐熱性及び耐擦傷性も良好な反射防止フィルムを得ることができた。
（実施例３−１〜実施例３−５）
実施例１−１において、低屈折率層用塗液（Ｌ−１）の代わりに、製造例２−１９〜製造例２−２３で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−１９〜Ｌ−２３）を用いた以外は実施例１−１と同様にして、反射防止フィルムを得た。得られた反射防止フィルムについて、視感度反射率、表面抵抗率、耐熱性及び耐擦傷性の評価を行い、それらの結果を表３に示した。
【００４６】
【表３】
2011191735.tif 000004
表３に示したように、実施例３−１〜実施例３−５では、単層構成で良好な反射防止性能を有し、帯電防止性能が良好で、かつ耐熱性及び耐擦傷性も良好な反射防止フィルムを得ることができた。
（実施例４−１〜実施例４−５）
実施例１−１において、低屈折率層用塗液（Ｌ−１）の代わりに、製造例２−２４〜製造例２−２８で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−２４〜Ｌ−２８）を用いた以外は実施例１−１と同様にして、反射防止フィルムを得た。得られた反射防止フィルムについて、視感度反射率、表面抵抗率、耐熱性及び耐擦傷性の評価を行い、それらの結果を表４に示した。
【００４７】
【表４】
2011191735.tif 000005
表４に示したように、実施例４−１〜実施例４−５では、単層構成で良好な反射防止性能を有し、帯電防止性能が良く、かつ耐熱性及び耐擦傷性も良好な反射防止フィルムを得ることができた。
（比較例１−１〜比較例１−６）
実施例１−１において、低屈折率層用塗液（Ｌ−１）の代わりに、比較例１−１では製造例２−２９で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−２９）を用い、比較例１−２では製造例２−３０で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−３０）を用い、比較例１−３では製造例２−３１で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−３１）を用い、比較例１−４では製造例２−３２で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−３２）を用い、比較例１−５では製造例２−３３で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−３３）を用い、比較例１−６では製造例２−３４で調製した低屈折率層用塗液（Ｌ−３４）を用いた以外は実施例１−１と同様にして、反射防止フィルムを得た。得られた反射防止フィルムについて、視感度反射率、表面抵抗率、耐熱性及び耐擦傷性の評価を行い、それらの結果を表５に示した。
【００４８】
【表５】
2011191735.tif 000006
表５に示したように、比較例１−１では、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体を有していないことから、帯電防止性能が発現されないという結果に到った。また、比較例１−２では、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体の含有量が多いため、相対的に多官能（メタ）アクリレートの含有量が減少し、耐擦傷性が悪化するという結果であった。比較例１−３では、中空シリカ微粒子の含有量が過少であるため、硬化膜の屈折率が十分に低下せず、視感度反射率が高くなって反射防止性能が劣るという結果を招いた。
【００４９】
また、比較例１−４では、中空シリカ微粒子の含有量が過剰であるため、相対的に多官能（メタ）アクリレートの含有量が減少し、耐擦傷性が悪化するという結果に到った。比較例１−５では、π共役系導電性高分子に対してドーパントの量が過少であるため、π共役系導電性高分子が十分にドーピングされず、導電性が低くなり、帯電防止性が低下した。さらに、比較例１−６では、π共役系導電性高分子に対してドーパントの量が多過ぎるため、過剰に存在するドーパントの影響により、耐熱性が悪化した。