(57)【要約】【課題】本発明は、流体を受容する吸収部材として線状のものを用い、これにフラッシングをする際にヘッドの移動と吸収部材との移動を迅速に行うことで記録媒体の汚れを防止しつつフラッシング時間の短縮を図ることのできる流体噴射装置を提供する。【解決手段】本発明の流体噴射装置は、吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、を備え、走行機構は、非記録領域に配置され、吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、送出回転体から送り出された吸収部材を巻き取る巻取回転体と、吸収部材のうち送出回転体から送り出された第１部位と、巻取回転体に巻き取られる第２部位とが架け回され、送出回転体に対する吸収部材の巻回状態と同様になるように巻取回転体に対して吸収部材を案内する案内部と、を備えている。【選択図】図５
2011240580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送方向に交差する方向に配列された複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列の一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、前記ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、
前記吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、を備え、
前記走行機構は、非記録領域に配置され、
前記吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、
前記送出回転体から送り出された前記吸収部材を巻き取る巻取回転体と、
前記吸収部材のうち前記送出回転体から送り出された第１部位と、前記巻取回転体に巻き取られる第２部位とが架け回され、前記送出回転体に対する前記吸収部材の巻回状態と同様になるように前記巻取回転体に対して前記吸収部材を案内する案内部と、を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記案内部が、
前記送出回転体及び前記巻取回転体における中心軸に平行する軸部と、
前記軸部の軸方向に沿って移動可能であるとともに前記吸収部材の前記第１部位及び前記第２部位が架け回される回転部と、を有することを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記走行機構は、
前記吸収部材の走行経路上における前記送出回転体と前記巻取回転体との間に前記吸収部材の走行方向を反転させる反転ローラーを備え、
前記吸収部材を前記ノズル列の一方側から他方側に向かって走行させた後、前記反転ローラーにて再度一方側に向かうとともに、前記ノズル列と異なるノズル列に沿って延在するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記案内部が、
前記回転部よりも前記送出回転体側に配置され前記第１部位を支持する第１補助ローラーと、
前記回転部よりも前記巻取回転体側に配置され前記第２部位を支持する第２補助ローラーと、
前記回転部、前記第１補助ローラー、前記第２補助ローラーを互いの回転軸を平行にした状態で保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材が前記回転部を支点として前記第１補助ローラーと前記第２補助ローラーとの位置を互いに上下に変更させるように揺動する構成とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記案内部が前記送出回転体と前記巻取回転体との中間に位置していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記回転部が、
前記吸収部材の前記第１部位が架け回される第１ローラーと、
前記吸収部材の前記第２部位が架け回される第２ローラーと、を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）が広く知られている。このようなプリンターにあっては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などにより、ノズルに目詰まりが生じ、印刷不良が引き起こされるという問題があった。そこで、このようなプリンターでは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようにしている。
【０００３】
一般に走査タイプのプリンターでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行わせるようにしているが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンターでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。
【０００４】
そこで、例えば記録紙を搬送する搬送ベルトの表面に設けられた吸収材（吸収部材）に向けて、インクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。この技術では、搬送ベルトの一部には記録ヘッドのノズル形成面を挿入可能とする開口部が形成されており、この開口部が形成されていないフラッシングベルトのノズル形成面に対向する面がフラッシング時のインク受容部として形成されている。
【０００５】
上記技術の場合、記録動作は、記録ヘッドがフラッシングベルトに設けられた開口内にノズル形成面を挿入させた状態で該ノズル形成面に対向する搬送ベルト上の記録紙に対して行なわれ、フラッシング動作は、記録ヘッド上昇させてノズル形成面を開口内から出した後、フラッシングベルトを回動させて上記開口部が形成されていない部分に対して行われる。
【０００６】
しかしながら、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うとインク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【０００７】
そこで、吸収材として線状のものを用い、この線状の吸収部材（吸収材）をラインヘッドと記録紙（記録媒体）との間に配置し、これに向けてインクを噴射しフラッシングすることにより、インクを吸収部材に受容させることが考えられる。その場合に、この吸収部材については受容できるインク量に限界があるため、ある程度インクを受容させたら吸収部材を移動させ、吸収部材の新たな領域に向けてフラッシングを行い、再度インクの受容を行わせるようにすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−６２３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これまでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを動かさないことを基本としていたが、ノズル形成面と記録紙との間隔は非常に狭いため、上記した特許文献１の技術のように記録ヘッドを上昇させた方が良い。しかしながら、この技術では記録ヘッドを上昇させた後にフラッシングベルトを移動させなければならないためフラッシング動作に時間がかかってしまう。
【００１０】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、流体を受容する吸収部材として線状のものを用いて記録媒体（記録紙）の汚れを防止しつつ、吸収部材にフラッシングをする際にヘッドの移動と吸収部材との移動を迅速に行えることで、フラッシング時間の短縮を図ることが可能な流体噴射装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の流体噴射装置は、上記課題を解決するために、被記録媒体の搬送方向に交差する方向に配列された複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、ノズル列に沿って延在するとともに、該ノズル列の一方側から他方側に向かって移動可能に設けられ、ノズルから噴射された流体を吸収する線状の吸収部材と、吸収部材をノズル列の一方側から他方側に向かって走行させる走行機構と、を備え、走行機構は、非記録領域に配置され、吸収部材を巻き取った状態からこれを巻き出すことで送り出す送出回転体と、送出回転体から送り出された吸収部材を巻き取る巻取回転体と、吸収部材のうち送出回転体から送り出された第１部位と、巻取回転体に巻き取られる第２部位とが架け回され、送出回転体から送り出される吸収部材の位置に応じて、巻取回転体に対する吸収部材の位置を案内する案内部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の流体噴射装置では、上記した案内部によって、送出回転体に対する吸収部材の巻取状態と同様になるように巻取回転体に対して吸収部材を案内することができる。これにより、巻取回転体に吸収部材を均一に巻き取らせることが可能となる。例えば、巻取回転体に吸収部材を巻き上げる際、自由に巻き上げると巻取回転体に対して吸収部材が不均一に巻き付くことになり、吸収部材の巻取容量に無駄が発生してしまうが、本発明のような案内部を設けることによって、巻取回転体の吸収部材の巻取容量を無駄にすることなく十分な量を巻き取ることが可能となる。
【００１３】
また、案内部が、送出回転体及び巻取回転体における中心軸に平行する軸部と、軸部の軸方向に沿って移動可能であるとともに吸収部材の第１部位及び第２部位が架け回される回転部と、を有することが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、回転部には吸収部材の第１部位と第２部位とが架け回されているので、送出回転体から送り出された吸収部材の張力によって、この送出回転体から送り出される吸収部材（第１部位）の位置に回転部が軸部に沿って移動することになる。これに伴い、巻取回転体に対する吸収部材（第２部位）の位置がその軸方向に変化することで、巻取回転体の軸方向全体に吸収部材（第２部位）を巻き付けることが可能となる。
これにより、特別な駆動を行うことなく、下流側の巻取回転体に対して、上流側の送出回転体と同様の巻き付き状態となるように自動的に巻き付けられる。
【００１５】
また、走行機構は、吸収部材の走行経路上における送出回転体と巻取回転体との間に吸収部材の走行方向を反転させる反転ローラーを備え、吸収部材をノズル列の一方側から他方側に向かって走行させた後、反転ローラーにて再度一方側に向かうとともに、ノズル列と異なるノズル列に沿って延在するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、ノズル列の一方側に送出回転体と巻取回転体とを集中は位置することができ、これにより、流体噴射装置の小型化を図ることができる。また、一つの走行機構により、異なる２つのノズル列に対して、噴射された流体の吸収を行わせるように構成することができる。また、案内部と、送出回転体あるいは巻取回転体との距離が近づくので、吸収部材のテンションが低下することが防止され、案内部をスムーズに移動（揺動）させることが可能となる。
【００１７】
また、案内部が、回転部よりも送出回転体側に配置され第１部位を支持する第１補助ローラーと、回転部よりも巻取回転体側に配置され第２部位を支持する第２補助ローラーと、回転部、第１補助ローラー、第２補助ローラーを互いの回転軸を平行にした状態で保持する保持部材と、を備え、保持部材が回転部を支点として第１補助ローラーと第２補助ローラーとの位置を互いに上下に変更させるように揺動する構成とされていることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、送出回転体の近傍に第１補助ローラー、巻取回転体の近傍に第２補助ローラーを備えたことにより、送出回転体および巻取回転体により近い位置において吸収部材を支持することが可能となる。これにより、吸収部材の張力を低下させることなく回転部に伝えることができるので、保持部材の揺動を良好に行え、巻取回転体に対してより確実に吸収部材を均一に巻き取らせることが可能となる。
【００１９】
また、案内部が送出回転体と巻取回転体との中間に位置していることが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、案内部が送出回転体と巻取回転体との中間位置に位置していることにより、特別な駆動を行うことなく、送出回転体に巻回されていた吸収部材の張力によって案内部を移動させることが可能となる。
【００２１】
また、回転部が、吸収部材の第１部位が架け回される第１ローラーと、吸収部材の第２部位が架け回される第２ローラーと、を有することが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、吸収部材のうち、新品同様の第１部位と、使用済みの第２部位とが回転部において接触することが防止されるので、第２部位に吸収された流体が第１部位に移るのを防ぐことができる。これにより、吸収部材の第１部位における流体の十分な需要量を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの全体構成を示す斜視図。
【図２】ヘッドユニットの概略構成斜視図。
【図３】ヘッドユニットを構成する記録ヘッドの概略構成斜視図。
【図４】キャップユニットの概略構成斜視図。
【図５】フラッシングユニットの概略構成を示す平面図。
【図６】吸収部材の一例を示す模式図であり、（ａ）断面図、（ｂ）平面図。
【図７】案内部周辺の概略構成を示す側面図。
【図８】図７の平面図。
【図９】ガイドローラーにおける変形例を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態のプリンターにおける要部を示す側面図。
【図１１】図１０の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称す）について例示する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の流体噴射装置の一実施形態である
図１はプリンターの概略構成斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、プリンター１は、ヘッドユニット２と、記録紙（記録媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０とを備えて構成されている。
【００２７】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で、記録紙を保持するように構成されたものである。この搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１、３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、この搬送装置３における記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００２８】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モーターに接続されたもので、駆動モーターによって回転駆動されるように構成されたものである。そして、この駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動するようになっている。駆動ローラー部３１と駆動モーターとの間には、必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに、搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、この排紙用ローラー５１によって搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２と、を備えて構成されている。
【００２９】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは、複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１が複数組み合わされたことにより、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされる、ラインヘッドモジュールを構成している。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００３０】
図２は、ヘッドユニットの概略構成斜視図である。
図２に示すようにヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを配置したものである。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされたことで、ノズル面２３が開口部２５を通って取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されたものである。また、このヘッドユニット２は、取付板２２が不図示のキャリッジに固定されたことにより、プリンター１に搭載されている。
【００３１】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、キャリッジによって記録位置とフラッシング位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能に構成されている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であって、メンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置において、ヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施されるようになっている。
【００３２】
図３は、ヘッドユニットを構成する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）の概略構成斜視図である。
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４によって構成されるノズル列Ｌが複数列形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えて構成されている。
【００３３】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を有しており、したがってノズル列Ｌを４列形成している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））において、これらノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列されている。具体的には、記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。
【００３４】
そして、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、それぞれのノズル列が、これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において同じ色に対応するノズル列Ｌが一列になるように、配置されている。なお、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））については、各色毎に２列ずつ、合計８列形成されていてもよい。その場合に、各色毎に設けられた２列のノズル列は、千鳥状に配置されているのが好ましい。
【００３５】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されており、これら張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられ、ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００３６】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、フラッシング動作により吐出されたインクを受けるためのフラッシングユニット１１と、を有して構成されている。
【００３７】
図４は、キャップユニットの概略斜視図である。
図４に示すようにキャップユニット６は、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅがユニット化されたことにより、構成されたものである。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置されている。
【００３８】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応して設けられたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されたものである。このような構成のもとにキャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３にそれぞれ密着することにより、各ノズル面２３のノズル２４からインク（流体）を排出させる吸引動作を、良好に行うことができるようになっている。
【００３９】
また、これら各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００４０】
筐体部６４の底部には、筐体部６４をベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００４１】
図５は、フラッシングユニットの概略構成を示す底面図である。
図５に示すように、フラッシングユニット１１は、フラッシング動作時に吐出されたインク滴（流体）を吸収する複数の吸収部材１２と、これら吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えて構成されている。
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状のもので、本実施形態では１つのヘッドユニット２に対して２本設けられている。各吸収部材１２は、それぞれ、対応するノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在した状態に配置され、かつ、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域（搬送面）との間に配置されている。
【００４２】
この吸収部材１２は、例えば糸材などによって形成されたもので、インクを効率よく吸収、保持（受容）できるものが好適に用いられる。具体的には、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から吸収部材１２を形成することができる。
より詳細には、繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図６は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。これらの図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００４３】
また、他の例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材が、吸収部材１２として好適に用いられる。
【００４４】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００４５】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００４６】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクが表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図６参照）に保持されるため、インクが吸収・受容される。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が吸収部材１２の内部に直接浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し、吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、長期的には全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００４７】
なお、実際にプリンター１に設置する吸収部材１２の形成材料については、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜に選択される。
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように、吸収部材１２の形成材料が選択される。
【００４８】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維を用いて形成することで繊維間の隙間を多くし、全体として繊維の表面積を増加することにより、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２はより多量のインクを吸収することができるようになる。したがって、繊維間の隙間をより多くするため、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしてもよい。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することで低減する。このため、繊維間の隙間については、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度となるように、設定する必要がある。
【００４９】
また、吸収部材１２の太さについては、例えばノズル２４の径（ノズル径）に対して、５〜７５倍程度の太さ（径）とされる。一般的なプリンターでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが１ｍｍ〜２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっている。したがって、吸収部材１２は、直径が０．５ｍｍ以下であれば、各ノズル面２３や記録紙に接触することなくこれらの間に配置させることができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても、吐出されたインク滴を確実に捕捉することができるようになる。そのため、吸収部材１２は太さ（径）が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、すなわちノズル径に対して１０〜２５倍程度であるのが好ましい。なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であってもよい。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００５０】
また、吸収部材１２の長さについては、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有しているのが好ましい。本実施形態のプリンター１では、後述するように吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２のほぼ全領域においてインクが吸収された際に、吸収部材１２全体が取り替えられる構成が採用されている。そのため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐え得る時間とするべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であるのが好ましい。
【００５１】
このような構成からなる吸収部材１２は、図５に示すような支持機構９によって支持されている。
支持機構９は、非記録領域に配置され、吸収部材１２を一方向に走行させる走行機構１３と、吸収部材１２を定量移動させる移動機構１４とを備えて構成されたもので、本実施形態では、いずれもヘッドユニット２の両側、すなわち記録ヘッド２１の配列方向における一方向側と他方側とに設けられている。なお、図５では、ヘッドユニット２の一部を省略し、記録ヘッド２１を２つのみ示している。また、このヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１については、ノズル列Ｌ（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｂｋ）の各色ごとに２列ずつ、合計８列形成されているものを示している。
【００５２】
走行機構１３は、ヘッドユニット２の両側に送出リール（送出回転体）１６と、これと同型の巻取リール（巻取回転体）１７とを備えた支持基板１５Ａと、反転ローラー８９（８９ａ、８９ｂ）を備えた支持基板１５Ｂとを主として構成されるもので、送出リール１６に保持されていた吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿ってその一方側（支持基板１５Ａ側）から他方側（支持基板１５Ｂ側）に向かって走行させた後、反転ローラー８９を周回させて再度一方側に向かうように走行させ、巻取リール１７にて巻き取らせる。
【００５３】
送出リール１６にはその軸方向及び径方向に吸収部材１２が機械的に均一に巻かれている。本実施形態では、送出リール１６に対する吸収部材１２の巻回状態と同じように、巻取リール１７に対して吸収部材１２を巻回させるための案内部７０をさらに備えて構成されている。
【００５４】
本実施形態は、送出リール１６に回転抵抗を付与する抵抗部材（不図示）を備えており、機械的にバックテンションがかかるように構成されている。送出リール１６に機械式のバックテンションを持たせることで、必要以上に吸収部材が送り出されるのを避けている。また、別途抵抗部材を設けるのではなく、既存の部材により送出リール１６に回転抵抗が付与されるように構成されていても良い。
【００５５】
本発明によれば、送出回転体から送り出される吸収部材に対して適度なテンションを与えることができる。これにより、特別な駆動源を必要とすることなく、吸収部材が撓むことなく回転部に架け回され、回転体の軸方向への移動あるいは揺動が確実に行われることになる。
【００５６】
支持基板１５Ａには、送出リール１６、調整レバー１８，１８、引っ張りバネ１９，１９、第１センサ３６、第２センサ３７、検査用回転体２０、検知部４１、ローラー４２，４３，４６ｃ、巻取リール１７、巻取モーター１７Ａ、案内部７０が設けられている。
【００５７】
送出リール１６は、吸収部材１２を予め所定長さで巻回させたもので、この状態から吸収部材１２を巻き出すことでヘッドユニット２側に送り出すものである。
巻取リール１７は、送出リール１６から送り出された吸収部材１２を巻き取るものである。
送出リール１６および巻取リール１７に架け渡された吸収部材１２には、各リール１６，１７の回転軸を中心として回動可能に設けられた調整レバー１８，１８によって所定の張力が付与されている。この調整レバー１８，１８は細長い板状のもので、正逆方向に回動可能とされ、一端側に連結されたコイルバネからなる引っ張りバネ１９，１９によって他端側が矢印で示す方向に回動するように付勢されている。
【００５８】
調整レバー１８，１８の一端部の両側、すなわちその回動方向の両側には、この一端部に当接可能な位置に、第１センサ３６と第２センサ３７とが設けられている。第１センサ３６、第２センサ３７は、吸収部材１２の張力を所定範囲内に維持するために設けられたもので、調整レバー１８が当接することによって第１センサ３６がオンになると、巻取モーター１７Ａの駆動を停止させ、オフになると巻取モーター１７Ａを駆動させるようになっている。一方、第２センサ３７がオンになると、巻取モーター１７Ａの駆動を停止させ、オフになると巻取モーター１７Ａを駆動させるようになっている。
【００５９】
調整レバー１８の他端側のローラー１８ａには、送出リール１６から巻き出された（送り出された）吸収部材１２が周回させられているが、吸収部材１２は、その前に検査用回転体２０に周回させられている。検査用回転体２０は、回転板２０ａとローラー２０ｂとが同じ回転軸を有して一体に形成されたもので、回転板２０ａの外周部に周方向に沿って形成されたパルス発生用の孔４０を検知部４１によって検出し、ローラー２０ｂの回転数を検知することによって、吸収部材１２の走行長さを検出するよう構成されたものである。
【００６０】
検査用回転体２０のローラー２０ｂを周回した吸収部材１２は、ローラー１８ａを周回した後、ローラー４２を周回して、ヘッドユニット２の各記録ヘッド２１のノズル面２３に対向する側を通過し、支持基板１５Ｂへと向かっている。ここで、吸収部材１２は、対応するノズル列Ｌに沿って延在した状態に配置されている。
【００６１】
支持基板１５Ｂには、支持基板１５Ａ側から支持基板１５Ｂ側へと向かってくる吸収部材１２の走行方向を反転させるための反転ローラー８９が設けられている。反転ローラー８９は、間隔の調整が可能な一対（複数）のローラー８９ａ，８９ｂによって構成され、ローラー８９ａが支持基板１５Ａ側のローラー４２に対応し、ローラー８９ｂが支持基板１５Ａ側のローラー４３に対応して配置されている。
【００６２】
ローラー４２およびローラー８９ａは、ノズル列Ｌの延在方向Ｐと平行な直線上に位置するように配置され、ローラー４３およびローラー８９ｂも、直線上に位置するように配置されている。また、支持基板１５Ａに設けられたローラー４２とローラー４３とは、これらを周回する吸収部材１２の位置（延在方向Ｐと直交する方向Ｒでの箇所）が、記録ヘッド２１に形成された複数（本実施形態では８列）のノズル列Ｌのうちの、隣り合うノズル列Ｌ、Ｌ間のピッチと同じ間隔になるように配置されている。
【００６３】
したがって、これらローラー４２、ローラー４３に対応して配置されたローラー８９ａ、８９ｂも、吸収部材１２を位置決めする箇所の間隔が、隣り合うノズル列Ｌ、Ｌ間のピッチと同じに配置されている。なお、これらローラー８９ａ、８９ｂや、ローラー４２、ローラー４３については、公知の手法によりそれぞれの間隔が微調整可能に構成されている。
【００６４】
移動機構１４は、吸収部材１２をノズル列Ｌの延在方向Ｐと交差する方向Ｒに移動させることにより、吸収部材１２を、ノズル２４に対向して当該ノズル２４から噴射されたインク滴（流体）吸収するフラッシング位置と、ノズル２４から噴射されたインク滴の飛行経路から退避する退避位置と、の間で移動させるものである。また、本実施形態の移動機構１４は、各吸収部材１２を、あるノズル列Ｌに対向する位置から、これと異なるノズル列Ｌに対向する位置に移動させることができるようになっている。
【００６５】
移動機構１４は、支持基板１５Ａ，１５Ｂに設けられた一対の移動機構部１４Ａ，１４Ｂによって構成されたもので、これら移動機構部１４Ａ，１４Ｂが同期して動作することにより、支持基板１５Ａ，１５Ｂを方向Ｒへ向かって同時に同じ長さ、移動させるようになっている。
【００６６】
案内部７０は、上述したように、送出リール１６に対する吸収部材１２の巻回状態と同様になるように巻取リール１７に対する吸収部材１２の巻き取り位置をガイドするためのもので、送出リール１６と巻取リール１７との略中間位置に配置されている。
【００６７】
図７は、案内部周辺の構概略構成を示す側面図であって、図８は、図７の平面図である。なお、図７は図８をＤ方向から見た図である。
この案内部７０は、図７に示すように、送出リール１６および巻取リール１７の各回転軸１６ａ,１７ａと平行をなすように支持基板１５Ａの基板面に対して垂直に起立するガイド軸７１（軸部）と、当該ガイド軸７１に遊嵌され、かつ、回転可能に設けられたガイドローラー７２（回転体）と、を有して構成され、各送出リール１６，１７における接線が交わる位置付近に配置されている。
【００６８】
このガイドローラー７２には、送出リール１６から送り出された直後の吸収部材１２の第１部位１２Ａと、巻取リール１７に巻き取られる直前の吸収部材１２の第２部位１２Ｂとがそれぞれ架け回され、このような吸収部材１２の第１部位１２Ａと第２部位１２Ｂとがガイドローラー７２の軸方向で隣り合うように架け回されている。
【００６９】
また、案内部７０のガイド軸７１には図８に示すように、ガイドローラー７２の移動を規制するストッパ７３が設けられており、ガイド軸７１に対するガイドローラー７２の係合状態が維持するものである。ガイドローラー７２は、ストッパ７３と支持基板１５Ａとの間の任意の範囲で、ガイド軸７１に沿って上下方向（軸方向）に移動する。ガイドローラー７２は、ガイド軸７１に対して回転しながら上下にスライド可能な構成とされており、その動力には吸収部材１２のテンションが利用され、特別な駆動源は有していない。
【００７０】
図５において、送出リール１６から送出された直後の吸収部材１２は、案内部７０におけるガイドローラー７２の巻取リール１７側の側面を周回して検査用回転体２０へと向かっている。また、巻取リール１７に巻き取られる直前の吸収部材１２は、案内部７０におけるガイドローラー７２の送出リール１６側の側面を周回した後に巻取リール１７へと向かっている。このような懸架状態により、本実施形態では、吸収部材１２が一方向に走査されるのに同期して、ガイドローラー７２がその回転軸を中心にして時計回りに回転する。
【００７１】
ガイドローラー７２は、送出リール１６から巻き出される吸収部材１２の軸方向における位置に倣うようにして軸方向へスライドし、巻取リール１７へ巻き取られる吸収部材１２の巻き取り位置を変化させる。これにより、巻き取りに伴う巻き太りをガイドローラー７２がスライドすることによって吸収できるように構成されている。
【００７２】
そして、送出リール１６から巻き出した（送り出された）吸収部材１２をローラー４２に周回させた後、ヘッドユニット２に対向する側を通過させ、反転ローラー８９におけるローラー８９ａに到達させることで、この往路での吸収部材１２もノズル列Ｌに沿って延在させている。
【００７３】
また、ローラー８９ａを周回させた後、ローラー８９ｂを経由して再度ヘッドユニット２に対向する側を通過させ、支持基板１５Ａ側のローラー４３に到達させることで、復路での吸収部材１２もノズル列Ｌに沿って延在させている。
【００７４】
また、ローラー４３を周回した吸収部材１２は、調整レバー１８に設けられたローラー４６ｃを周回し、さらに案内部７０を経由して巻取リール１７に巻き取られる。
このとき、本実施形態では案内部７０におけるガイドローラー７２が、送出リール１６側から送出される吸収部材１２の位置に倣って軸方向にスライドする。つまり、図７に示すように、送出リール１６の下方側から吸収部材１２が送出される場合、吸収部材１２の第１部位及び第２部位の走行につられてガイドローラー７２が回転し、巻取リール１７の下方側から巻き取られる。ここで、送出リール１６における吸収部材１２の送出位置と、巻取リール１７における吸収部材１２の巻取位置とは軸方向で略一致する。
【００７５】
そして、送出リール１６から吸収部材１２が順次送り出されて、送出位置が（支持基板１５Ａ側へ）上昇していくに従い、吸収部材１２のテンションによってガイドローラー７２がつられて上昇し、これによって巻取リール１７側の巻取位置も上昇する。
【００７６】
回転しながら吸収部材１２を巻き取る巻取リール１７の表面には、軸方向に均一な厚さの吸収部材層が形成される。ガイドローラー７２が軸方向に沿って往復移動する度に径方向内側の吸収部材層の表面を覆うようにして新たな吸収部材層が形成される。このようにして、送出リール１６側の吸収部材１２が巻取リール１７側へと巻き取られていく。
【００７７】
本実施形態によれば、案内部７０におけるガイドローラー７２が軸方向に往復移動することによって、送出リール１６側と同じような巻回状態で巻取リール１７側に吸収部材１２が巻き取られる。
【００７８】
吸収部材１２の巻き取りにおいては、巻取リール１７側に吸収部材１２が巻き取られるにつれて、その軸方向において部分的（例えば中央部分）に、吸収部材層の表面が径方向に広がる現象が生じることがある。巻取リール１７に対して吸収部材１２をフリーで巻き取ると、このような現象が生じて、巻取リール１７および送出リール１６の回転数の変動が激しくなってしまう。
【００７９】
吸収部材１２に対してバックテンションがかかった状態で巻き取る場合には、リールの回転数は吸収部材の巻き取り長さに依存してしまう。そのため、吸収部材１２の巻き上げ方向におけるリールの径は変動させたくはない。リールの径が大きくなっていくに従い、モーターの回転数を少なくして補正をかけるが、軸方向でその径にばらつきが生じると所望の巻き取りが行えなくなってしまう。例えば、軸方向における一部分（中央部分）のみに吸収部材が集中して巻き取られてしまうと、その部分の径が拡大し、巻き取り量が少なくなってしまう。
【００８０】
そこで、本実施形態では、上流側の送出リール１６と同じような巻回状態で下流側の巻取リール１７に吸収部材が巻き取られるように、これらリール１６，１７の略中間位置に、送出リール１６側の巻回状態を巻取リール１７へ反映（転写）させるための案内部７０を配設した。上述したように、案内部７０が巻取リール１７に対する吸収部材１２の巻上げ位置を、送出リール１６側の吸収部材１２の送り出し位置に倣うように上下にガイドすることによって、軸方向全体に均一な径で吸収部材１２を巻回させることが可能である。このように、案内部７０によって巻取リール１７側への吸収部材１２の巻き取り（巻き上げ、巻き下げ）を軸方向及び径方向で均一にすることができる。
【００８１】
吸収部材１２をリール１７の軸方向に案内させる別機構を設けるとすると、装置が複雑になり、コストもかかってしまうが、本実施形態の構成によれば、ガイド軸とこれに遊嵌されるガイドローラーとを有してなる案内部７０を設けることとしたので、比較的簡素な構成で容易に実施できるとともにコストも抑えられる。
【００８２】
送出リール１６には新品の吸収部材１２が適正に巻かれており、巻取リール１７には使用済みの吸収部材１２が巻き取られるようになっている。巻取リール１７の軸方向全域にある程度の吸収部材１２が均等に巻き取られることで、当該リール１７の回転によって吸収部材１２が順次巻き上げられる。本実施形態では、吸収部材１２の巻き取り速度や巻き取り長さが適正化される。
【００８３】
送出リール１６は、モーター駆動せず、回転抵抗を与えられることで吸収部材１２の張力が発生するため、ガイドローラー７２は、その吸収部材１２の張力によって、送出リール１６側から吸収部材１２がほどかれる位置付近に移動することになる。このように、上流側の送出リール１６に対して吸収部材１２が規則正しく均一に巻回された状態においては、特別な駆動を行うことなくガイドローラー７２をスムーズに上下移動させることができ、下流側の巻取リール１７に対して自動的に吸収部材１２を巻き付けられる。
【００８４】
例えば、巻取リールに対して吸収部材を巻き上げる際、吸収部材の巻き付け位置を規制することなく自由に巻き上げると、巻取リールに対して吸収部材が不均一に巻き付くため巻取リールにおける吸収部材１２の巻取容量に無駄が発生してしまうが、本実施形態のように案内部７０を設けることによって、巻取リールにおける吸収部材１２の巻取容量を無駄にすることなく十分な量を巻き取ることが可能となる。ガイドローラー７２は、下流側の巻取リール１７に吸収部材１２を巻き付ける案内役を担うため、ガイドローラー７２の位置に倣うようにして吸収部材１２が巻き上げられることになる。
このようにして、巻取リール１７には略均一に吸収部材１２が巻き取られ、軸方向及び径方向に偏りのない巻回状態となる。
【００８５】
なお、案内部７０における構成は上述したものに限られることはない。
例えば、本実施形態においては吸収部材１２の第１部位と第２部位とがともにガイドローラー７２に架け回されている。吸収部材１２の第１部位は送出リール１６から送り出された直後のため新品状態であるが、第２部位はフラッシング処理によってノズルから吐出されたインク滴を吸収した状態であることから、第１部位と第２部位とが接触して第１部位が汚れてしまうおそれがある。このため、各部位がガイドローラー７２上で接触するのをできるだけ避ける必要がある。
【００８６】
そこで、図９（ａ）に示すように、ガイドローラー７２の軸方向中央部分に吸収部材１２の各部位の接触を防止する平板状の接触防止部７５を設けても良い。吸収部材１２の第１部位１２Ａ，第２部位１２Ｂは、軸方向における接触防止部７５の両側（上下）に架け渡される。
なお、接触防止部７５は、ガイドローラー７２と別体であってもいいし一体に形成されていても良い。
【００８７】
また、図９（ｂ）に示すように、ガイド軸７１に対してフリーで回転する一対のフリーローラー７６，７７を有した案内部７０を備えても良い。そして、各フリーローラー７６（第１ローラー）、フリーローラー７７（第２ローラー）のそれぞれに吸収部材１２の第１部位１２Ａ、第２部位１２Ｂが架け回されることにより、新品の第１部位１２Ａと使用済みの第２部位１２Ｂとが触れ合うことが防止され、新品の第１部位１２Ａに、第２部位１２Ｂ側に吸収されているインクが染み込んでしまうようなことを防ぐことが可能となる。これにより、吸収部材１２におけるインクの需要量を確保することができる。
なお、このような構成において、フリーローラー７６，７７の側面（吸収部材１２が接触する面）が内径側に凹む曲面とされていることが好ましい。これにより、各ローラー７６，７７に対する吸収部材１２の架け回し状態が確実に維持される。
【００８８】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態のプリンターにおける要部を示す側面図、図１１は、図１０の平面図である。
図１０及び図１１に示すように、本実施形態のプリンターは、ガイドローラー８２よりも送出リール１６および巻取リール１７にそれぞれ近い位置において吸収部材１２を案内する一対の補助ローラー８３，８４を有して構成される案内部８０を備えている。
【００８９】
案内部８０は、送出リール１６と巻取リール１７との中間位置に立設されたガイド軸８１と、ガイド軸８１に対して回転自在に遊嵌されたガイドローラー８２と、ガイドローラー８２よりも送出リール１６に近い位置に配置される第１補助ローラー８３と、ガイドローラー８２よりも送出リール１６に近い位置に配置される第２補助ローラー８４とを有している。
【００９０】
そして、第１補助ローラー８３と第２補助ローラー８４とは、平面視略Ｕ字形状を呈するローラー保持部８５によって、互いの回転軸が当該ローラー保持部８５の頂部（中央）付近に配置されたガイドローラー８２の回転軸に平行する状態で保持されており、一端側に第１補助ローラー８３、他端側に第２補助ローラー８４がそれぞれ設けられている。ここでは、送出リール１６および巻取リール１７の接線の交わる位置にガイドローラー８２が配置されているとともに、各リール１６，１７における接線上であって送出リール１６の近傍に補助ローラー８３、巻取リール１７の近傍に補助ローラー８４が配置されている。
【００９１】
ローラー保持部８５は接続部８６を介してガイド軸８１に接続され、ガイドローラー８２を中心としてその軸周りに回動可能に保持されている。つまり、ガイド軸８１を中心として水平面内において回動することによって、両端側の第１補助ローラー８３、第２補助ローラー８４が、送出リール１６、巻取リール１７に対して近づく方向あるいは離れる方向に移動するように構成されている。
【００９２】
一方、ガイドローラー８２及びローラー保持部８５を支持するガイド軸８１には、当該ガイド軸８１の軸方向両端を支持するように（跨ぐように）して、例えば断面時コ字状を呈する連結部材７９が設けられている。
【００９３】
そして、ガイドローラー８２、ローラー保持部８５（第１補助ローラー８３及び第２補助ローラー８４）、および連結部材７９により構成されるガイド体８７は、装置固定部８８に対して揺動（回動）可能に保持されている。
【００９４】
図示するように、装置固定部８８とガイド体８７における連結部材７９との間には軸受け部９０が設けられている。軸受け部９０はその中心軸がガイドローラー８２に対して垂直な姿勢となるように装置固定部８８側に設置され、装置固定部８８に対してガイド体８７を垂直面内で回動するように保持するものである。
【００９５】
すなわちガイド体８７は、軸受け部９０を支点として、その両側であってローラー保持部８５における第１補助ローラー８３と第２補助ローラー８４との位置が送出リール１６及び巻取リール１７の軸方向に沿って互いに上下に変位されるべく、ローラー保持部８５が傾動（揺動）するようになっている。
【００９６】
ガイドローラー８２と各補助ローラー８３，８４との軸方向における中心位置は、互いに一致している。また、各補助ローラー８３，８４は同型とされ、ガイドローラー８２の径よりも小さく構成されている。
【００９７】
さらに、本実施形態の案内部８０は、巻回された吸収部材１２を含む送出リール１６の最外径が変化してもこれに追従してローラー保持部８５が水平方向に回動するようになっている。これに同じく、下流側の巻取リール１７側のリール径についても追従する。つまり、ローラー保持部８５は、ガイド軸８１に対して回動可能に支持されていることから、各リール１６，１７を送出リール１６や巻取リール１７に対して、それぞれに巻回されている吸収部材１２の量に応じて近づけたり遠ざけたりすることが可能である。
【００９８】
すなわち、使用当初は、送出リール１６側にほとんどの吸収部材１２が巻回されているため、ローラー保持部８５が巻取リール１７側に回動した状態となっているが、使用を続け、送出リール１６側の吸収部材１２の巻回量が減って最外径が小さくなってくると、ローラー保持部８５が次第に送出リール１６側へと回動していくように構成されている。
【００９９】
そして、このような構成の案内部８０は、各リール１６，１７における吸収部材１２の変化量が同じになると、ガイド体８７をその両側の補助ローラー８３，８４が上下移動するように揺動し、巻取リール１７に対する吸収部材１２の巻取位置を軸方向に変化させるように作用することになる。
【０１００】
図１０、図１１において、送出リール１６から送出された直後の吸収部材１２は、案内部８０における第１補助ローラー８３の側面に係合して、ガイドローラー８２の側面を周回し、上記した検査用回転体２０（図５）へと向かっている。また、ヘッドユニット２に対向する位置を走行してガイドローラー８２に達した吸収部材１２は、そのガイドローラー８２の側面を周回して第２補助ローラー８４へと向かい、その側面に係合した後、巻取リール１７にて巻き取られる。
【０１０１】
このような吸収部材１２の懸架状態により、本実施形態においても、先の実施形態同様に、吸収部材１２が一方向に走行されるのに同期して、ガイドローラー８２がその回転軸を中心にして回転する。また、第１補助ローラー８３及び第２補助ローラー８４においても、吸収部材１２の走行に伴い、各リール１６，１７に近い部分において連れ回る。各補助ローラー８３，８４の回転方向はガイドローラー８２と同一方向である。
【０１０２】
そして、上記した構成の案内部８０において、送出リール１６から吸収部材１２が順次送り出されて、送出リール１６に対する吸収部材１２の送出位置が軸方向（例えば支持基板１５Ａ側）に変動していくに従い、吸収部材１２のテンションによってガイド体８７（ローラー保持部８５）がガイドローラー８２を支点として傾動（回動）し、第１補助ローラー８３側が次第に上昇する。一方、ローラー保持部８５の傾動により、第１補助ローラー８３とは反対側に設けられる第２補助ローラー８４側は次第に降下していくことになる。これにより、巻取リール１７に対する吸収部材１２の巻取位置も次第に下降していく。
【０１０３】
回転しながら吸収部材１２を巻き取る巻取リール１７の表面には、軸方向に均一に巻回された吸収部材１２の層が形成される。ガイド体８７（ローラー保持部８５）がガイドローラー８２を支点として第１補助ローラー８３及び第２補助ローラー８４を互いに上下させるように揺動することにより、径方向内側における吸収部材１２の層の表面を覆うようにして新たな吸収部材１２の層が形成される。このようにして、送出リール１６側の吸収部材１２が巻取リール１７側へと巻き取られていく。
【０１０４】
送出リール１６側には新品の吸収部材１２が所定の長さで機械的に規則性を持って巻回されており、使用初めの段階においては、当該送出リール１６の径方向には多数の吸収部材１２の層が積層された状態とされている。このような送出リール１６から吸収部材１２が順次送り出されていくと、送出リール１６の径方向における厚みが次第に小さくなっていき、吸収部材１２の巻取量によっては、ガイドローラー８２と、送出リール１６との外周径との位置が変化してしまう。
【０１０５】
つまり、送出リール１６から送出されてガイドローラー８２に達するまでの吸収部材１２の長さが、初期状態の送出リール１６とガイドローラー８２との関係に比べて長くなってしまい、巻取リール１７に対して吸収部材１２をガイドする機能も損なわれてしまう。そこで、吸収部材１２に付与されているテンションが低下するのを防ぐために、送出リール１６および巻取リール１７の回転速度を適宜調整する必要が生じる。
【０１０６】
送出リール１６や巻取リール１７とガイドローラー８２とが離れていると案内部８０が有効に作用しないことが懸念されることから、本実施形態では、ガイドローラー８２の両側に設けられた一対の補助ローラー８３，８４によって、ガイドローラー８２に周回される吸収部材１２の第１部位及び第２部位のうち、さらに各リール１６，１７からの送出位置及び巻取位置の近傍を支持する構成とした。これにより、先の実施形態のときよりも各リール１６，１７に近い位置において吸収部材１２を支持することが可能となっている。
【０１０７】
このような本実施形態の構成によれば、吸収部材１２のテンションを低下させることなく当該吸収部材１２のテンションをガイドローラー８２に伝えることができる。よって、下流側の巻取リール１７にはその軸方向および径方向に略均一に吸収部材１２を巻き付けることができるので、軸方向中央部分の外径が他に比べて極端に大きくなるなど、所定箇所に集中的に吸収部材１２が巻回されるような偏りが発生することが防止される。
したがって、巻取リール１７の軸方向及び径方向においてより均一に吸収部材１２が巻き取らせることが可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態における案内部８０によれば、ガイド体８７を揺動させ、かつ、水平方向に回転を与えることによって、各リール１６，１７同士の間の中心位置、つまり、各リール１６，１７の最外径からの距離が同じになる位置にガイドローラー８２を確実に移動させることができる。これにより、巻取リール１７に対する吸収部材１２の巻取位置を精度良く調整することが可能となり、送出リール１６から送出された吸収部材１２が巻取リール１７の軸方向に隙間なく巻回されることになる。
【０１０９】
以上、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１０】
また、前記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明したが、本発明では、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行になるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、フラッシング時に吸収部材１２がインク滴（流体）を受けられる範囲内であればよい。
【０１１１】
また、前記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンターに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンターに適用することもできる。
また、前記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッドと記録紙（媒体）との間を移動する構成について説明したが、本発明では、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッドの直下から外れた領域（例えば、ヘッドの側方）に移動させる構成を採用してもよい。
【０１１２】
また、前記実施形態では、本発明の流体噴射装置をインクジェット式のプリンターに適用しているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用してもよい。すなわち、微小量の液滴を吐出する流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に適用可能である。なお、液滴とは、前記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれよい。
【０１１３】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては、前記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１１４】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１１５】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１  プリンター（流体噴射ヘッド）、２  ヘッドユニット、６  キャップユニット、Ｌ  ノズル列、１０  メンテナンス装置、１１  フラッシングユニット、１２  吸収部材、１３  走行機構、１６  送出リール、１６ａ  回転軸、２１  記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、２３  ノズル面、２４  ノズル、６１  キャップ部、７０  案内部、７１  ガイド軸、７２  ガイドローラー、７３  ストッパ、７５  接触防止部、７６  フリーローラー、７７  フリーローラー、７９  連結部材、８０  案内部、８１  ガイド軸、８２  ガイドローラー、８３  第１補助ローラー、８４  第２補助ローラー、８５  ローラー保持部、８６  接続部、８７  ガイド体、８８  装置固定部、８９  反転ローラー、９０  軸受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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