(57)【要約】【課題】航空機などの客席に配設された騒音低減装置は、障害物の発生状態によっては、騒音低減の制御を行わない場合よりも騒音が増大し、利用者に不快感を与える可能性があった。本発明は、障害物の存在する環境下においても、安定した高品質の制御を行うことのできる騒音低減装置を提供する。【解決手段】本発明の騒音低減装置は、騒音を打ち消すための制御音信号を生成させる制御用フィルタ部９０と、制御用フィルタ部９０からの制御音信号に基づいて制御音を出力する制御スピーカ４１と、騒音と制御スピーカ４１から出力される制御音とを重畳して残留音を検知するエラーマイク５１と、エラーマイク５１の周辺に障害物を検出する障害物検出器５１ｓとを備え、制御用フィルタ部９０は、エラーマイク５１及び障害物検出器５１ｓからの情報に基づいて制御音信号の生成を行うことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音を打ち消すための制御音信号を生成させる騒音制御手段と、前記騒音制御手段からの制御音信号に基づいて制御音を出力する制御音出力手段と、前記騒音と前記制御音出力手段から出力される制御音とを重畳して残留音を検知する残留音検知手段と、前記残留音検知手段の検知性能に影響を与える障害物を検出する障害物検出手段とを備え、前記騒音制御手段は、前記残留音検知手段及び前記障害物検出手段からの情報に基づいて前記制御音信号の生成を行うことを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２】
前記騒音制御手段は、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力する制御用フィルタ部と、前記残留音検知手段で検知した残留音信号を記憶する信号記憶部と、前記信号記憶部に記憶した前記残留音信号を用いてフィルタ係数を算出するフィルタ係数算出部と、前記制御用フィルタ部に設定された固定のフィルタ係数を前記フィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数に所定のタイミングで更新するフィルタ係数更新部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
前記障害物検出手段で障害物が検出されている間、前記信号記憶部で前記残留音信号を記憶することを禁止することを特徴とする請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
少なくとも一つの騒音源から発せられる騒音を検知する騒音検知手段と、前記騒音検知手段により検知された騒音を打ち消すための制御音信号を生成させる騒音制御手段と、前記騒音制御手段からの制御音信号に基づいて制御音を出力する制御音出力手段と、前記騒音源から発せられる騒音と前記制御音出力手段から出力される制御音とを重畳して残留音を検知する残留音検知手段と、前記騒音検知手段と前記残留音検知手段の少なくとも一方の検知性能に影響を与える障害物を検出する障害物検出手段とを備え、前記騒音制御手段は、前記騒音検知手段、前記残留音検知手段及び前記障害物検出手段からの情報に基づいて前記制御音信号の生成を行うことを特徴とする騒音低減装置。
【請求項５】
前記騒音制御手段は、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力する制御用フィルタ部と、前記騒音検知手段で検知した騒音信号及び前記残留音検知手段で検知した残留音信号を記憶する信号記憶部と、前記信号記憶部に記憶した前記騒音信号及び前記残留音信号を用いてフィルタ係数を算出するフィルタ係数算出部と、前記制御用フィルタ部に設定された固定のフィルタ係数を前記フィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数に所定のタイミングで更新するフィルタ係数更新部とを備えることを特徴とする請求項４に記載の騒音低減装置。
【請求項６】
前記障害物検出手段で前記残留音検知手段に障害物が検出されている間、前記信号記憶部で前記残留音信号を記憶することを禁止することを特徴とする請求項５に記載の騒音低減装置。
【請求項７】
前記騒音制御手段は、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力する制御用フィルタ部と、前記騒音検知手段で検知した騒音信号及び前記残留音検知手段で検知した残留音信号を記憶する信号記憶部と、前記信号記憶部に記憶した前記騒音信号及び前記残留音信号を用いてフィルタ係数を算出するフィルタ係数算出部と、前記フィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数を記憶するフィルタ係数記憶部と、前記制御用フィルタ部に設定された固定のフィルタ係数を前記フィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数あるいは前記フィルタ係数記憶部に記憶されているフィルタ係数に所定のタイミングで更新するフィルタ係数更新部と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の騒音低減装置。
【請求項８】
前記障害物検出手段で前記残留音検知手段に障害物が検出されている間、前記信号記憶部で前記騒音信号及び前記残留音信号を記憶することを禁止することを特徴とする請求項７に記載の騒音低減装置。
【請求項９】
前記フィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数と、前記フィルタ係数の算出に使用する前記騒音信号及び前記残留音信号を記憶した際の前記障害物検出手段による障害物検出情報とを対応させて記憶するための対応記憶部を備え、前記障害物検出手段により前記残留音検知手段に障害物が検出されている間、前記障害物検出手段による前記騒音検出手段の前記障害物検出情報に対応する前記フィルタ係数を前記対応記憶部から読み出し、前記制御用フィルタ部に設定することを特徴とする請求項７に記載の騒音低減装置。
【請求項１０】
前記障害物検出手段は、前記残留音検知手段で検知された信号音の音響特性の変化に基づいて障害物の有無を判定することを特徴とする請求項１〜９に記載の騒音低減装置。
【請求項１１】
前記障害物検出手段は、赤外線センサ、圧力センサ、重量センサ、カメラのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１〜９に記載の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音低減装置に関し、特に制御点に到達する騒音を能動的に低減させる騒音低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
騒音の大きい航空機や鉄道車両などにおいて、座席に着席した利用者に対して音声サービスなどの情報提供を行う場合、座席における騒音が課題となる。
【０００３】
航空機や車両のように連続した壁によって境界を作られた内部空間は、一種の密閉構造体になっており、当該空間の内外に騒音源があると、利用者にとって騒音環境が固定化されてしまう。このため、騒音の程度によっては、騒音が利用者に物理的、精神的な圧迫要因となり、快適性が低下する。特に、航空機などの客室として利用客にサービスを提供する場合は、サービス業務の品質に重大な支障を与えることとなる。
【０００４】
航空機の場合は、プロペラやエンジンを中心とする航空機の推力を発生させるための機器の騒音や、飛行中の風切り音など空気層を機体が移動することに伴って発生する空気流に係る音が主要な騒音源となるが、機内の騒音は乗客に不快感を与えるとともに、音声サービスなどの妨げとなるので、改善が強く望まれている。
【０００５】
これに対して、密閉室内の騒音を低減する対策としては、従来、受動的減衰手段による方法が一般的であり、障壁材料や吸収材料など音響的な吸収性を有する遮音材料を密閉構造体と発生源との間に配置する。障壁材料としては高密度の障壁材料などを使用し、吸収材料としては吸音シートなどを利用する。音響的な吸収性を有する材料は、一般的に高密度となり、高密度材料は重量の増加を伴う。重量が増加すると、飛行燃料が増加し、航続距離が低下する。したがって、航空機としての経済性及び機能の低下をもたらす。また、構造材料として、傷つきやすいなどの強度面と質感などのデザイン面での機能の低下も無視できない。
【０００６】
上記の受動的減衰手段による騒音対策の課題に対して、近年、制御点に到達する騒音と逆位相の制御音を再生することで、当該制御点に到達する騒音を低減させる制御（所謂、能動騒音制御）を、固定フィルタ及び適応フィルタを選択的に動作させて実現する騒音低減装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
この事例では、図８に示すように、騒音低減装置は、騒音検知マイク９１０１、適応フィルタ９２０１、制御スピーカ９４０１、エラーマイク９５０１、及び固定フィルタ９６０１を備え、騒音の発生状況が変化したとき、適応フィルタ９２０１を選択して騒音の制御を行う。騒音検知マイク９１０１は、騒音を検出して騒音信号として適応フィルタ９２０１へ出力し、適応フィルタ９２０１は、騒音信号に対してフィルタ係数を用いて信号処理を行い、制御信号を生成し、制御スピーカ９４０１から制御点に向けて制御音を出力する。エラーマイク９５０１は、制御点に設置され、騒音と制御音との差分をエラー信号として検出する。適応フィルタ９２０１は、例えばＦｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ＿ＬＭＳ法などを使用して、エラー信号を最小とするようにフィルタ係数の更新処理を行い、騒音発生状況の変化に対応してフィルタ係数を更新し、制御信号の生成を行う。また、更新されるフィルタ係数が収束した場合には、収束したフィルタ係数を設定した固定フィルタ９６０１を選択して騒音の制御を行う。
【０００８】
この方法は、騒音検出マイクや誤差検出マイクの周辺に、枕や毛布、本などの障害物が発生した場合には、マイクは正常な検出ができなくなり、障害物の状況によっては、制御点における騒音が増加する可能性があるという課題を残す。これに対応する措置としては、障害物がある場合に障害物までの距離に応じてフィルタ係数を変化させることにより、制御を最適化する技術及びフィルタ係数に閾値を設けることにより障害物に起因する異常音の発生を抑制する技術が、従来技術として開示されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２−２８５７９９号公報
【特許文献２】特開平９−１４６５５９号公報
【特許文献３】特開２００７−０４７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の従来技術では、常にリアルタイムでフィルタ係数を算出し続けるため、障害物の発生状態によっては、算出されたフィルタ係数に基づいて作成された制御音が直ちに出力されると、騒音低減の制御を行わない場合よりも騒音が増大し、利用者に不快感を与える可能性があった。また、騒音検出マイクが障害物によって隠れた場合の動作に対する考慮がなく、安定した騒音低減効果を実現することができない。
【００１１】
本発明は以上の課題を解決するものであり、障害物の存在する環境下においても、安定した高品質の制御を行うことのできる騒音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の騒音低減装置は、騒音を打ち消すための制御音信号を生成させる騒音制御手段と、騒音制御手段からの制御音信号に基づいて制御音を出力する制御音出力手段と、騒音と制御音出力手段から出力される制御音とを重畳して残留音を検知する残留音検知手段と、残留音検知手段周辺の障害物を検出する障害物検出手段とを備え、騒音制御手段は、残留音検知手段及び障害物検出手段からの情報に基づいて制御音信号の生成を行うことを特徴とする。
【００１３】
このような構成により、騒音を打ち消すための制御音信号を生成し、制御音信号に基づいて制御音を出力し、騒音と制御音とを重畳して残留音を検知するとともに、障害物を検出することにより、残留音及び障害物に係わる情報に基づいて制御音信号の生成を行うことが可能となる。したがって、障害物がある場合を含めて騒音低減の制御を行うことができ、障害物の存在する環境下においても、安定した高品質の制御を行うことのできる騒音低減装置を提供することができる。
【００１４】
また、本発明の騒音低減装置は、騒音制御手段は、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力する制御用フィルタ部と、残留音検知手段で検知した残留音信号を記憶する信号記憶部と、信号記憶部に記憶した残留音信号を用いてフィルタ係数を算出するフィルタ係数算出部と、制御用フィルタ部に設定された固定のフィルタ係数をフィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数に所定のタイミングで更新するフィルタ係数更新部とを備える。
【００１５】
このような構成により、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力し、残留音信号を記憶するとともに、記憶した残留音信号を用いてフィルタ係数を算出し、予め設定された固定のフィルタ係数を、算出したフィルタ係数に所定のタイミングで更新することにより、騒音制御を行うことが可能となる、したがって、適正なタイミングでフィルタ係数を更新し、高品質の制御を行うことのできる騒音低減装置を提供することができる。
【００１６】
また、本発明の騒音低減装置は、障害物検出手段で障害物が検出されている間、信号記憶部で残留音信号を記憶することを禁止する。このような構成により、障害物が検出され、騒音検出環境が非定常である場合の検出情報を除外することができ、安定した高品質の騒音制御を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の騒音低減装置は、少なくとも一つの騒音源から発せられる騒音を検知する騒音検知手段と、騒音検知手段で検知された騒音を打ち消すための制御音信号を生成させる騒音制御手段と、騒音制御手段からの制御音信号に基づいて制御音を出力する制御音出力手段と、騒音源から発せられる騒音と制御音出力手段から出力される制御音とを重畳して残留音を検知する残留音検知手段と、騒音検知手段と残留音検知手段の少なくとも一方の障害物を検出する障害物検出手段とを備え、騒音制御手段は、騒音検知手段、残留音検知手段及び障害物検出手段からの情報に基づいて制御音信号の生成を行う。
【００１８】
このような構成により、少なくとも一つの騒音源から発せられる騒音を検知し、検知された騒音を打ち消すための制御音信号を生成し、制御音信号に基づいて制御音を出力し、騒音と制御音とを重畳して残留音を検知するとともに、障害物を検出することにより、騒音及び障害物に係わる情報に基づいて制御音信号の生成を行うことが可能となる。したがって、障害物がある場合を含めて騒音を検知し、騒音低減の制御を行うことができる。これにより、障害物の存在する環境下においても、さらに安定した高品質の制御を行うことのできる騒音低減装置を提供することができる。
【００１９】
また、本発明の騒音低減装置は、騒音制御手段は、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力する制御用フィルタ部と、騒音検知手段で検知した騒音信号及び残留音検知手段で検知した残留音信号を記憶する信号記憶部と、信号記憶部に記憶した騒音信号及び残留音信号を用いてフィルタ係数を算出するフィルタ係数算出部と、制御用フィルタ部に設定された固定のフィルタ係数をフィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数に所定のタイミングで更新するフィルタ係数更新部とを備える。
【００２０】
このような構成により、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力し、検知した騒音信号及び検知した残留音信号を記憶するとともに、記憶した騒音信号及び残留音信号を用いてフィルタ係数を算出し、予め設定された固定のフィルタ係数をフィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数に所定のタイミングで更新することが可能となる。したがって、適正なタイミングでフィルタ係数を更新し、さらに安定した高品質の制御を行うことのできる騒音低減装置を提供することができる。
【００２１】
また、本発明の騒音低減装置は、騒音制御手段は、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力する制御用フィルタ部と、騒音検知手段により検知した騒音信号及び残留音検知手段により検知した残留音信号を記憶する信号記憶部と、信号記憶部に記憶した騒音信号及び残留音信号を用いてフィルタ係数を算出するフィルタ係数算出部と、フィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数を記憶するフィルタ係数記憶部と、制御用フィルタ部に設定された固定のフィルタ係数をフィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数あるいはフィルタ係数記憶部に記憶されているフィルタ係数に所定のタイミングで更新するフィルタ係数更新部とを備える。
【００２２】
このような構成により、予め設定された固定のフィルタ係数を用いて制御信号を出力し、検知した騒音信号及び残留音信号を記憶するとともに、記憶した騒音信号及び残留音信号を用いてフィルタ係数を算出し、算出したフィルタ係数を記憶し、設定された固定のフィルタ係数を算出したフィルタ係数あるいは記憶されているフィルタ係数に所定のタイミングで更新することが可能となる。フィルタ係数の更新による騒音低減の効果を高めることができ、さらに高品質の騒音低減装置を提供することができる。
【００２３】
また、本発明の騒音低減装置は、フィルタ係数算出部が算出したフィルタ係数と、フィルタ係数の算出に使用する騒音信号及び残留音信号を記憶した際の障害物検出手段による障害物検出情報とを対応させて記憶するための対応記憶部を備え、障害物検出手段により残留音検知手段に障害物が検出されている間、障害物検出手段による騒音検出手段の障害物検出情報に対応するフィルタ係数を対応記憶部から読み出し、制御用フィルタ部に設定する。
【００２４】
このような構成により、算出したフィルタ係数と、フィルタ係数の算出に使用する騒音信号及び残留音信号を記憶した際の障害物検出情報とを対応させて記憶し、障害物により残留音信号を検出できない間、障害物検出情報に対応するフィルタ係数を読み出して設定することが可能となる。したがって、障害物により残留音を検出できない場合であっても、障害物検出情報とフィルタ係数の算出に使用する騒音信号及び残留音信号とを対応させた記憶情報を利用することにより、フィルタ係数を読み出して設定することができる。これにより、障害物により騒音及び残留音の検知に影響を受けても、安定した騒音低減の効果を発揮し、さらに高品質な騒音低減装置を提供することができる。
【００２５】
また、本発明の騒音低減装置は、障害物検出手段は、残留音検知手段で検知された信号音の音響特性の変化に基づいて障害物の有無を判定する。このような構成により、残留音の検出とともに信号音を利用することにより、残留音の検出とともに障害物に係わる情報を検知し、障害物の有無を判定することができる。したがって、障害物の検出に係わる構成を新たに配置する必要がなく、確実かつ容易に障害物有無の判定を実現することができる。
【００２６】
また、本発明の騒音低減装置は、障害物検出手段は、赤外線センサ、圧力センサ、重量センサ、カメラのうちのいずれかである。このような構成により、汎用の部品を使用して、確実かつ容易に障害物の検出を行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明よれば、残留音検知手段の近傍に障害物検出手段を配設するとともに、障害物がない場合の騒音制御状態を記憶し、記憶された騒音制御情報を利用してフィルタ係数を更新することにより、障害物発生時に少なくとも不適切なフィルタ係数の更新に起因する騒音の増加を抑制ことが可能であり、航空機や鉄道車両などに使用可能な高品質の騒音低減装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１における騒音低減装置の設置事例を示す図である。
【図２】同装置の基本回路構成を示すブロック図である。
【図３】同装置の動作を説明するための主要配置図である。
【図４】同装置の制御音の生成に係わる主要な構成を示すブロック図である。
【図５】同装置の制御音の生成に係わる詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】同装置の制御音の生成に使用する管理表を示す図である。
【図７】同装置のフィルタ係数の更新処理の実施手順を示すフローチャートである。
【図８】従来の騒音低減装置の制御方法を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
最初に、本発明の実施の形態について説明する前に、図１及び図２により本発明の基本概念を説明する。
【００３０】
図１（ａ）は、航空機の座席６００に着席した乗客（利用者）Ａの事例を示す正面図であり、図１（ｂ）及び図１（ｃ）はそれぞれ側面図及び後面図を示す。図２は、図１（ａ）〜（ｃ）に示す座席６００に設置された騒音低減装置の回路構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、騒音検知マイク１０１〜１２０は、座席６００の外側に設置される。制御スピーカ４０１〜４０４は、座席６００の内側であって利用者Ａの耳元と同じ高さの位置に設置される。制御点は、利用者Ａの耳元とし、エラーマイク５０１、５０２（図示せず）は、一例として、制御点である利用者Ａの耳元に設置される。
【００３２】
また、図２に示すように、騒音低減装置１００は、騒音検知マイク１０１〜１２０、適応フィルタ２０１−１〜２２０−１、２０１−２〜２２０−２、２０１−３〜２２０−３、２０１−４〜２２０−４、加算器３０１〜３０４、制御スピーカ４０１〜４０４、及びエラーマイク５０１、５０２を備える。
【００３３】
騒音検知マイク１０１により検出された騒音は、騒音信号として適応フィルタ２０１−１〜２０１−４へ出力される。騒音検知マイク１０２で検出された騒音は、騒音信号として適応フィルタ２０２−１〜２０２−４へ出力される。以下、同様に、騒音検知マイク１０３〜１２０で検出された騒音は、対応する適応フィルタ２０３〜２２０の「−１」〜「−４」のそれぞれへ出力される。
【００３４】
適応フィルタ２０１−１には、Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ＿ＬＭＳ法により、制御スピーカ４０１からエラーマイク５０１に至る予め必要とされる伝達関数及び制御スピーカ４０１からエラーマイク５０２に至る伝達関数が設定されている。適応フィルタ２０１−１は、設定された各伝達関数を用いて、エラーマイク５０１及び５０２からの各エラー信号を総合的に最小とするように、当該フィルタのフィルタ係数を更新する。
【００３５】
エラーマイク５０１、５０２は、制御点に設置され、制御点に到達する騒音源からの騒音と、制御点に到達する制御スピーカ４０１〜４０４からの制御音とを検出する。エラーマイク５０１、５０２では、制御点に到達する騒音と制御スピーカ４０１〜４０４からの制御音とが干渉し、騒音と制御音の差分がエラー信号（残留音信号）として検出される。
【００３６】
同様に、適応フィルタ２０２−１には、制御スピーカ４０１からエラーマイク５０１までの伝達関数と、制御スピーカ４０１からエラーマイク５０２までの伝達関数とが設定されている。適応フィルタ２０２−１は、設定された各伝達関数を用いて、エラーマイク５０１及び５０２からの各エラー信号を総合的に最小とするように、当該フィルタのフィルタ係数を更新する。
【００３７】
以下、同様に、適応フィルタ２０３−１〜２２０−１には、それぞれ制御スピーカ４０１からエラーマイク５０１までの伝達関数及び制御スピーカ４０１からエラーマイク５０２までの伝達関数が設定されている。適応フィルタ２０３−１〜２２０−１は、設定された各伝達関数を用いて、エラーマイク５０１及び５０２からの各エラー信号を総合的に最小とするように、当該フィルタのフィルタ係数を更新する。
【００３８】
また、適応フィルタ２０１−２〜２２０−２には、それぞれ制御スピーカ４０２からエラーマイク５０１までの伝達関数及び制御スピーカ４０２からエラーマイク５０２までの伝達関数が設定されている。適応フィルタ２０１−２〜２２０−２は、設定された各伝達関数を用いて、エラーマイク５０１及び５０２からの各エラー信号を総合的に最小とするように、当該フィルタのフィルタ係数を更新する。
【００３９】
また、適応フィルタ２０１−３〜２２０−３それぞれには、制御スピーカ４０３からエラーマイク５０１までの伝達関数と、制御スピーカ４０３からエラーマイク５０２までの伝達関数とが設定されている。適応フィルタ２０１−３〜２２０−３は、設定された各伝達関数を用いて、エラーマイク５０１及び５０２からの各エラー信号を総合的に最小とするように、当該フィルタのフィルタ係数を更新する。
【００４０】
また、適応フィルタ２０１−４〜２２０−４には、それぞれ制御スピーカ４０４からエラーマイク５０１までの伝達関数及び制御スピーカ４０４からエラーマイク５０２までの伝達関数が設定されている。適応フィルタ２０１−４〜２２０−４は、設定された各伝達関数を用いて、エラーマイク５０１及び５０２からの各エラー信号を総合的に最小とするように、当該フィルタのフィルタ係数を更新する。
【００４１】
適応フィルタ２０１−１〜２２０−１は、入力される騒音信号を、更新したフィルタ係数を用いて信号処理し、制御信号として加算器３０１へそれぞれ出力する。加算器３０１は、適応フィルタ２０１−１〜２２０−１からの制御信号を加算し、制御スピーカ４０１へ出力する。制御スピーカ４０１は、加算器３０１からの制御信号に基づく制御音を、制御点であるエラーマイク５０１及び５０２に向けて出力する。
【００４２】
適応フィルタ２０１−２〜２２０−２は、入力される騒音信号を、更新したフィルタ係数を用いて信号処理し、制御信号として加算器３０２へそれぞれ出力する。加算器３０２は、適応フィルタ２０１−２〜２２０−２からの制御信号を加算し、制御スピーカ４０２へ出力する。制御スピーカ４０２は、加算器３０２からの制御信号に基づく制御音を、制御点であるエラーマイク５０１及び５０２に向けて出力する。
【００４３】
適応フィルタ２０１−３〜２２０−３は、入力される騒音信号を、更新したフィルタ係数を用いて信号処理し、制御信号として加算器３０３へそれぞれ出力する。加算器３０３は、適応フィルタ２０１−３〜２２０−３からの制御信号を加算し、制御スピーカ４０３へ出力する。制御スピーカ４０３は、加算器３０３からの制御信号に基づく制御音を、制御点であるエラーマイク５０１及び５０２に向けて出力する。
【００４４】
適応フィルタ２０１−４〜２２０−４は、入力される騒音信号を、更新したフィルタ係数を用いて信号処理し、制御信号として加算器３０４へそれぞれ出力する。加算器３０４は、適応フィルタ２０１−４〜２２０−４からの制御信号を加算し、制御スピーカ４０４へ出力する。制御スピーカ４０４は、加算器３０４からの制御信号に基づく制御音を、制御点であるエラーマイク５０１及び５０２に向けて出力する。
【００４５】
以上に述べたフィルタ係数の更新処理によって、座席６００に設置された騒音低減装置１００は、制御点である利用者Ａの耳元に到達する騒音を低減させることができる。
【００４６】
この事例では、騒音の周波数及びレベルの少なくともいずれかがほとんど変化しない場合、または或る程度の変動量の範囲内で変動している場合には、固定フィルタのみで騒音制御を行っても、適応フィルタで騒音制御した場合と同等の騒音低減効果を発揮することができる。
【００４７】
しかし、座席位置によっては騒音の種類が異なるため、必ずしも最適なフィルタ係数を事前に準備し、固定フィルタのフィルタ係数として設定できるとは限らない。また、設定したフィルタ係数が初期状態において最適であっても、設備の更新や経年劣化等により設置環境が変わった場合には、長期的に最適なフィルタ係数を維持することは難しい。
【００４８】
また、例えば、航空機などは座席数が多いために、各座席において最適なフィルタ係数を求める場合、個別にフィルタ係数を求める作業が必要となる。一方、機種が異なると機体、エンジン、座席の形態などが異なるほか、同機種でも航空会社によってエンジンが異なる場合もあるため、座席毎に最適なフィルタ係数を求める作業は膨大な作業量になる。
【００４９】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、騒音が比較的安定している場合に固定フィルタに設定するフィルタ係数を、座席位置や周囲の環境に応じて更新することにより、常に最適な騒音低減効果を得ることを可能とする。また、フィルタ係数の更新を自動的に行なうことにより、座席毎のフィルタ係数の設定工数を大きく低減することができる。
【００５０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５１】
（実施の形態１）
図３〜図５により、本発明の実施の形態１における騒音低減装置１（以下、本装置１と略記する）の第１の特徴であるフィルタ係数の更新に係わる回路構成及び動作について説明する。図３（ａ）は、航空機の座席２に着席した利用者Ａの事例を示す正面図であり、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、それぞれ側面図及び後面図を示す。図４は、座席２に設置された本装置１の回路構成を示すブロック図である。
【００５２】
図１及び図２に示す事例では、２０個の騒音検知マイクを使用する騒音低減装置１００について説明したが、本装置１は、以下の説明を簡単にするため、一例として、３個の騒音検知マイクを使用する。騒音検知マイクの設置個数が増減した場合にも、以下に述べる考え方に基づいて構成を拡張しまたは簡略化することにより、本発明の効果を発揮できることは、言うまでもない。
【００５３】
本装置１は、図３に示すように、制御用の騒音を検知するための制御用騒音検知手段として、３個の騒音検知マイク１１〜１３が座席２の外側に設置され、到達する騒音を検知して制御用騒音信号として制御用フィルタ部９０へ出力する。また、４つの制御スピーカ４１ａ〜４１ｄが、座席２の内側において利用者Ａの耳元と同じ高さの位置に設置される。制御点は、利用者Ａの耳元とする。制御スピーカ４１ａ〜４１ｄ（以下、制御スピーカ４１ａ〜４１ｄを総称して制御スピーカ４１と略記する）は、制御用フィルタ部９０で生成された制御信号を入力し、制御点に向けて制御音を同時に出力する。また、エラーマイク５１ａ及び５１ｂ（以下、エラースピーカ５１ａ及び５１ｂを総称してエラーマイク５１と略記する）は、例えば座席２に着席した利用者Ａの耳位置近傍のシートに取付けられている。
【００５４】
次に、図４に示すように、本装置１は、騒音検知手段としての騒音検知マイク１１〜１３、制御用フィルタ部９０、制御音出力手段としての制御スピーカ４１、信号記憶部６０、フィルタ係数算出部７０、フィルタ係数更新部８０、及び残留音検知手段としてのエラーマイク５１を備える。ここで、制御用フィルタ部９０、信号記憶部６０、フィルタ係数算出部７０、フィルタ係数更新部８０から騒音制御手段が構成されている。
【００５５】
以下、制御用フィルタ部９０及び制御スピーカ４１の動作について説明する。
【００５６】
制御用フィルタ部９０は、固定フィルタ２１〜２３及び加算器３１を備える。騒音検知マイク１１で検知された騒音は、制御用騒音信号として固定フィルタ２１へ出力される。同様に、騒音検知マイク１２、１３で検知された騒音は、制御用騒音信号としてそれぞれ固定フィルタ２２、２３へ出力される。
【００５７】
固定フィルタ２１は、後述するフィルタ係数算出部７０及びフィルタ係数更新部８０により設定された固定のフィルタ係数を用いて、騒音検知マイク１１からの制御用騒音信号を信号処理し、制御信号として加算器３１へ出力する。固定フィルタ２１に設定されるフィルタ係数は、生成した制御信号に基づく制御音が制御スピーカ４１から出力された際に、当該制御音の位相が、制御点に到達する所定の騒音の位相と制御点において逆位相となるように求められた係数である。
【００５８】
なお、所定の騒音とは、巡航速度で飛行中に航空機内で発生する騒音とし、固定フィルタ２１〜２３に設定されるフィルタ係数は、制御点に到達する所定の騒音の周波数及びレベルの少なくともいずれかが或る程度の変動量内で変動しているときに算出された係数とする。
【００５９】
同様に、固定フィルタ２２及び２３は、それぞれ後述するフィルタ係数算出部７０及びフィルタ係数更新部８０により設定された固定のフィルタ係数を用いて、騒音検知マイク１２からの制御用騒音信号を信号処理し、制御信号として加算器３１へ出力する。また、固定フィルタ２２及び２３に設定されるフィルタ係数についても、固定フィルタ２１におけるフィルタ係数と同様の特徴を備える。
【００６０】
加算器３１は、固定フィルタ２１〜２３から受信した制御信号を加算し、制御スピーカ４１へ出力する。制御スピーカ４１は、加算器３１からの制御信号に基づく制御音を、制御点に向けて出力する。
【００６１】
エラーマイク５１は、配設位置における騒音を検知する。エラーマイク５１は、残留音検知手段として制御点に設置され、制御点に到達する騒音源からの騒音と、制御スピーカ４１からの制御音とを検知する。エラーマイク５１では制御点に到達する騒音及び制御音が互に干渉し、差分がエラー信号（残留音信号）として検知される。
【００６２】
信号記憶部６０は、騒音検知マイク１１〜１３からの騒音信号ｎ１〜ｎ３とエラーマイク５１からのエラー信号ｅ１を、例えば、内部メモリなどに所定時間分を録音する。録音が完了すると、信号記憶部６０は、フィルタ係数算出部７０に対しフィルタ係数の算出開始を指示する。
【００６３】
フィルタ係数算出部７０は、信号記憶部６０からの指示に基づき、制御用フィルタ部９０の内部に備える固定フィルタ２１〜２３のフィルタ係数を、信号記憶部６０に録音された情報を利用して算出する。
【００６４】
フィルタ係数更新部８０は、所定のタイミングで、フィルタ係数算出部７０が算出したフィルタ係数を読み出し、固定フィルタ２１〜２３に設定されたフィルタ係数を、フィルタ係数算出部７０から読み出したフィルタ係数に更新する。
【００６５】
次に、フィルタ係数算出部７０の構成と動作について、図５により説明する。図５は、フィルタ係数算出部７０の回路構成の事例を示すブロック図である。
【００６６】
フィルタ係数算出部７０は、適応フィルタ７２０１〜７２０３、加算器７３０１〜７３０２、音響係フィルタ７４０１、加算器７５０１を備える。
【００６７】
信号記憶部６０から受信した騒音信号ｎ１〜ｎ３は、適応フィルタ７２０１〜７２０３に入力される。
【００６８】
適応フィルタ７２０１〜７２０３には、制御スピーカ４１からエラーマイク５１までの予め必要とされる伝達関数（Ｆｘ１）が、Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ＿ＬＭＳ法を使用して設定される。
【００６９】
適応フィルタ７２０１〜７２０３は、それぞれに入力される騒音信号ｎ１〜ｎ３に対して、設定されたフィルタ係数を用いて信号処理し、制御信号として加算器７３０１及び加算器７３０２へそれぞれ出力する。加算器７３０１は、最終的に、適応フィルタ７２０１〜７２０３からの制御信号を加算して、音響系フィルタ７４０１へ出力する。
【００７０】
音響系フィルタ７４０１には、制御スピーカ４１からエラーマイク５１までの伝達関数（Ｆｘ１）が予め設定されており、音響系フィルタ７４０１を通過した制御信号は、加算器７５０１へ出力される。また、加算器７５０１にはエラー信号ｅ１も入力され、加算器７５０１は、これら入力信号を加算する。
【００７１】
適応フィルタ７２０１〜７２０３には、加算器７５０１から出力された加算信号が当該フィルタの係数更新用のエラー信号Ｅ１として入力され、エラー信号Ｅ１を最小とするように当該フィルタのフィルタ係数を更新する。
【００７２】
前述したように、騒音信号ｎ１〜ｎ３及びエラー信号ｅ１は、所定時間（例えば１分）のデータとして録音されており、フィルタ係数算出部７０は、適応フィルタ７２０１〜７２０３が収束するまで、このデータを繰返し使用することが可能である。
【００７３】
フィルタ係数算出部７０は、制御音を制御スピーカ４１から再生する制御用フィルタ部９０とは独立した構成になっており、制御用フィルタ部９０の処理速度に依存せずに処理を実行することができる。また、制御用フィルタ部９０は所定のサンプリング周期内に処理を完了する必要のあるリアルタイム処理であるが、フィルタ係数算出部７０は実時間としてのサンプリング周期内に処理を終える必要はない。したがって、フィルタ係数算出部７０の一連の処理時間は実時間に対して任意であり、早く処理を完了する構成にすればフィルタ係数を算出する（収束する）時間を短縮することができる。例えば、フィルタ係数算出部７０の処理動作をサンプリング周期よりも早くすることにより、実時間よりも速く算出することができる。一方、フィルタ係数算出部７０の一連の処理時間を実時間より遅くすると演算負荷を低減し、単位時間当たりの演算量を軽減することができる。この場合、騒音信号ｎ１〜ｎ３及びエラー信号ｅ１は、実時間でサンプリングした信号であるため、処理時間が実時間以上であっても、フィルタ係数算出部７０で算出される係数はサンプリング周期に基づく係数になる。
【００７４】
以上に述べたフィルタ係数の更新処理により、フィルタ係数算出部７０は、制御点に到達する騒音を低減させるフィルタ係数を算出する。
【００７５】
適応フィルタ７２０１〜７２０３で更新されるフィルタ係数が収束した場合には、フィルタ係数更新部８０（図４）は、所定のタイミングで、制御用フィルタ部９０内の固定フィルタ２１〜２３に設定されたフィルタ係数を収束したフィルタ係数に更新する。
【００７６】
更新のタイミングとしては、例えば、適応フィルタ７２０１〜７２０３で更新されるフィルタ係数が収束するタイミングで更新する方法、数分または数日に１回等の割合で更新する方法などを使用することができる。航空機の初運航時や、機内設備の更新等が行われた後のタイミングで更新を実施してもよい。
【００７７】
また、フィルタ係数算出部７０は、適応フィルタ７２０１〜７２０３におけるフィルタ係数の更新が収束した場合に、信号記憶部６０に対して収束時における騒音信号、エラー信号及び各適応フィルタにおけるフィルタ係数を収束時情報として録音する指示を行う。その後、信号記憶部６０に保存された収束時情報を用いて、適応フィルタ７２０１〜７２０３のＡＦ１、ＡＦ２、ＡＦ３において固定係数フィルタとしてのフィルタ係数の割り付け処理を行い、音響系フィルタ７４０１を経由した騒音信号及び収束時のエラー信号をそれぞれ加算器７５０１に入力し、加算する。加算器７５０１からの出力が所定値の範囲内にある場合には、フィルタ係数更新部８０を経て制御用フィルタ部９０内の固定フィルタ２１〜２３の係数を算出した係数に更新する構成としてもよい。
【００７８】
これにより、フィルタ係数算出部７０におけるフィルタ係数の算出に時間を要し、その間に騒音の状態が変化しても、制御スピーカ４１から不適切な制御音を出力して利用者に不快感を与えることを防止することができる。
【００７９】
以上のように、本装置１は、制御用フィルタ９０の実時間動作とは関係なく独立にフィルタ係数算出部７０において最適なフィルタ係数を算出し、フィルタ係数更新部８０が所定のタイミングで、固定フィルタ２１〜２３に設定されたフィルタ係数を更新することができる。
【００８０】
このため、座席の位置や周囲の環境に応じた最適なフィルタ係数を算出することができるほか、フィルタ係数の算出に係わる処理能力を緩和する効果を発揮することもできる。
【００８１】
また、算出したフィルタ係数を直ちに固定フィルタ２１〜２３に適用することがなく、不適切なフィルタ係数に更新されることがない。したがって、障害物などによりフィルタ係数が発散するなどの不具合が発生しても、発散したフィルタ係数に基づく制御音が出力されないため、利用者に不快感を与えることがない。
【００８２】
これによって、本装置１は、固定フィルタ２１〜２３に設定されたフィルタ係数を、座席の位置や周囲の環境に応じた最適なフィルタ係数に変更することにより、常に最適な騒音低減効果を発揮することができる。
【００８３】
次に、本装置１の第２の特徴である騒音検知マイク１１〜１３及びエラーマイク５１に障害物の影響が発生した場合に対処するための構成及び動作について、図６〜図７により説明する。
【００８４】
まず、本装置１は、障害物に対処するための構成として、図３に示すように、３個の騒音検知マイク１１〜１３及び２個のエラーマイク５１ａ、５１ｂの近傍に、それぞれ障害物検出器１１ｓ〜１３ｓ及び５１ａｓ、５１ｂｓ（以下、障害物検出器５１ａｓ、５１ｂｓを総称して障害物検出器５１ｓと略記する）を備え、すべてのマイクに障害物検出手段を配設している。障害物検出器の配設は、マイクと障害物検出器を互いに近接させて別々に座席に配置する方法、マイクに障害物検出器を埋め込むなどマイクと障害物を一体化する方法、およびマイクと障害物検出器のペアをユニット化して座席に配置する方法などにより行う。なお、障害物検出器の配設位置については、マイクの検知機能に影響を与える可能性のある障害物を予め特定しておき、特定した障害物の出現状況を想定してマイクとの位置関係を決定するなどの方法を使用することにより、障害物検出器の検出効果を高めることができる。障害物の有無を判定する方法については、例えば、制御スピーカ４１から信号音を発生させ、エラーマイク５１における検出信号の音響特性の変化により障害物の有無を判定することができる。他の騒音検知マイク１１〜１３についても同様な方法で判定することができる。この場合、信号音に超音波信号などの非可聴信号を使用することにより、使用者に不快感を与えずに障害物を判定することが可能となる。信号音以外の障害物検出手段としては、圧力センサ、赤外線センサ、重量センサ、カメラなども使用することができる。なお、信号音を使用する場合は上記障害物検出器１１Ｓ〜１３Ｓ、５１ｓは不要となる。
【００８５】
なお、図４では、障害物検出器１１ｓ〜１３ｓ及び５１ｓから出力する信号は騒音検知マイク１１〜１３及びエラーマイク５１から出力される信号と別に送信されるが、例えば、騒音検知マイク１１〜１３からの信号と障害物検出器１１ｓ〜１３ｓからの信号を重畳して送信し、送信経路を一体化する方法も可能である。
【００８６】
また、障害物に対処するための基本動作として、騒音検知マイク１１〜１３における障害物の有無により区分される障害パターンに対して、前述した所定の騒音において騒音検知マイク１１〜１３が検知した騒音情報に基づき、各騒音検知マイクのフィルタ係数を割り付けた「障害パターン対応表」（フィルタ係数管理テーブル）を、フィルタ係数更新部８０に備えるフィルタ係数メモリ８１に予め保存しておく。例えば、本装置１では三つの騒音検知マイク１１〜１３を備えており、８個の障害パターンとなる。
【００８７】
図６は、本装置１のフィルタ係数メモリ８１に保存される障害パターン対応表の一例を示す。この対応表には、所定の騒音状態において障害パターン１〜８に対し、騒音検知マイク１１〜１３及びエラーマイク５１が検知した情報に基づいて騒音低減を行なった場合の固定フィルタ２１〜２３におけるフィルタ係数Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ２１、・・・Ｆ７３が記載され、障害パターン１〜８のとき、固定フィルタ２１〜２３に設定されるフィルタ係数がそれぞれ割り付けられている。ここで、例えば、Ｆ１１は、障害パターン１に対する固定フィルタ２１のフィルタ係数を示し、Ｆ７３は、障害パターン７に対する固定フィルタ２３のフィルタ係数を示す。
【００８８】
本装置１におけるフィルタ係数の更新に係わる基本動作については、既に述べた。
【００８９】
固定フィルタ２１〜２３（図４）は、固定フィルタ係数で動作しており、フィルタ係数メモリ８１から読み出して各固定フィルタに設定し、フィルタ係数メモリ８１のフィルタ係数は定期的にエラーマイク５１の出力が最小となるように更新が行われる。また、フィルタ係数の計算はオフラインで実行され、騒音検知マイク１１〜１３で検知した騒音信号及びエラーマイク５１で検知した残留音信号を信号記憶部６０に記憶（保存）し、所定の時間をかけてフィルタ係数を算出する。ただし、これらの基本動作は、騒音検知マイク１１〜１３及びエラーマイク５１における障害物の有無により、動作が制限される。次に、本装置１が障害物を検出した場合の動作について説明する。
【００９０】
まず、フィルタ係数の更新時に、フィルタ係数算出部７０は、障害物検出器１１ｓ〜１３ｓ及び５１ｓから受信した検出情報に基づき、騒音検知マイク１１〜１３及びエラーマイク５１における障害物有無の検出結果を確認する。エラーマイク５１に障害物がある場合は、騒音検知マイク１１〜１３における障害物の検知情報により、障害物の有無を確認し、騒音検知マイク１１〜１３の障害パターンに変化がないときは、フィルタ係数の更新は行わない。また、騒音検知マイク１１〜１３の障害パターンが変化したときは、フィルタ係数算出部７０は、フィルタ係数メモリ８１に保存される障害パターン対応表を参照することにより、該当する障害パターンに対応する各騒音検知マイクのフィルタ係数を読み出し、フィルタ係数更新部８０に対してフィルタ係数の更新を指示し、フィルタ係数の更新を行う。また、エラーマイク５１が隠れて（障害物がある場合）、かつ対応する障害パターンが無い場合には騒音低減動作を停止する。
【００９１】
一方、エラーマイク５１に障害物がない場合は、フィルタ係数算出部７０は、オフラインでフィルタ係数を算出し、新規のフィルタ係数に基づいて算出される残留音信号と更新前のフィルタ係数に基づいて算出される残留音信号との差異について、比較を行う。新規のフィルタ係数に基づく誤差が、更新前の誤差より小さい場合には、フィルタ係数メモリに保存されているフィルタ係数を更新する。
【００９２】
なお、障害物が中途半端に検出を妨害した場合の処理としては、騒音検知マイクから障害物までの距離を赤外線で測定するなどにより、障害物の位置を検出し、障害パターン対応表（フィルタ係数管理テーブル）の補正を行う方法などを使用することができる。
【００９３】
図７は本装置１のフィルタ係数の更新処理の実施手順を示すフローチャートである。図７に示すように、フィルタ係数の定期更新時または障害物検出時を一例として、必要に応じてフィルタ係数の更新処理を開始する。ステップＳ１では、フィルタ係数算出部７０において、エラーマイク５１の近傍に配置された障害物検出器５１ｓにおける検出情報を確認し、エラーマイク障害物の検出を行う。
【００９４】
ステップＳ２では、障害物検出器５１ｓから受信した障害物検出情報に基づき、エラーマイク５１における障害物の有無を予め定められた判定基準を使用して判定し、エラーマイク５１に障害物がないと判定された場合は、ステップＳ３に移行する。
【００９５】
ステップＳ３では、エラーマイク５１における残留音データその他の騒音データの所定時間分を信号記憶部６０に保存（録音）する。
【００９６】
ステップＳ４では、信号記憶部６０に保存された所定時間分の騒音データに基づき、フィルタ係数算出部７０において最適なフィルタ係数を算出する。
【００９７】
次に、ステップＳ５において、障害物検出器１１ｓ〜１３ｓから受信した障害物検出情報に基づき、騒音検知マイク１１〜１３における障害物の検出を行い、ステップＳ６では、フィルタ係数更新部８０に予め保存されている障害パターン対応表（図６）を使用して、障害物検出結果と障害パターンとの比較を行い、予め定められた判定基準に基づいて障害パターン対応表に記載された所定のパターンに適合するか否かの判定を行う。判定の結果、所定のパターンに適合する場合（ステップＳ６で「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ７に移行する。
【００９８】
ステップＳ７では、ステップＳ４で算出された新規のフィルタ係数及び既存のフィルタ係数について、騒音低減効果の比較を行い、既存のフィルタ係数の効果が高い場合は、新規のフィルタ係数の破棄を行い（ステップＳ８）、フィルタ係数更新処理を終了する。一方、新規のフィルタ係数の効果が高い場合は、新規のフィルタ係数をフィルタ係数更新部８０のフィルタ係数メモリ８１に保存（ステップＳ９）した後、対象となる固定フィルタ２１〜２３のフィルタ係数の更新を行い（ステップＳ１０）、フィルタ係数更新処理を終了する。一方、ステップＳ６で判定の結果、所定のパターンに適合するものがない場合（ステップＳ６で「ＮＯ」の場合）も、ステップＳ９に移行してフィルタ係数更新部８０のフィルタ係数メモリ８１に新たなパターンとして新規のフィルタ係数を保存する。
【００９９】
また、ステップＳ２において、エラーマイク５１における障害物の有無に関する判定により、エラーマイク５１に障害物があると判定された場合は、ステップＳ１１に移行し、障害物検出器１１ｓ〜１３ｓから受信した障害物検出情報に基づき、騒音検知マイク１１〜１３における障害物の検出を行い、ステップＳ１２において、障害パターン対応表を使用して、障害物検出結果と障害パターンとの比較を行い、障害パターン対応表に記載された所定のパターンに適合するか否かの判定を行う。判定の結果、所定のパターンに適合する場合（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ１３に移行する。
【０１００】
その後、ステップＳ１３で、障害パターン対応表からフィルタ係数を読み込み、対象となる固定フィルタ２１〜２３のフィルタ係数の更新を行い（ステップＳ１０）、フィルタ係数更新処理を終了する。
【０１０１】
一方、ステップＳ１２において、障害物検出結果が所定のパターンに適合しないと判定された場合（ステップＳ１２で「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１４に移行し、騒音低減動作を停止し、フィルタ係数更新処理を終了する。
【０１０２】
以上説明したように、本発明の実施の形態における騒音低減装置１によれば、騒音検知マイク１１〜１３及びエラーマイク５１の近傍に障害物検出手段を配設するとともに、障害物がない場合の騒音制御状態を記憶し、記憶された騒音制御情報を利用して制御用フィルタ部９０の固定フィルタ２１〜２３のフィルタ係数を更新することにより、障害物発生時に少なくとも不適切なフィルタ係数の更新に起因する騒音の増加を抑制ことが可能であり、航空機や鉄道車両などに使用可能な高品質の騒音低減装置を提供することができる。
【０１０３】
なお、上記実施の形態では、騒音データの録音を禁止することで係数更新を停止する方法について説明したが、係数更新を停止する方法はこれ以外でもよい。たとえば、録音はするが係数更新そのものを停止する方法や、係数更新時の重みづけをゼロにする方法など、どのような方法でもよいことは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の騒音低減装置は、高品質の騒音低減装置を提供することができる。したがって、航空機や列車、車など複雑な騒音環境の中で高度の快適性が求められる利用空間内で使用する騒音低減装置として適用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１００    騒音低減装置
２    座席
１１，１２，１３，１０１〜１２０，９１０１    騒音検知マイク（騒音検知手段）
１１ｓ，１２ｓ，１３ｓ，５１ｓ    障害物検出器（障害物検知手段）
２１，２２，２３，９６０１    固定フィルタ
３１，３０１〜３０４，７３０１〜７３０２，７５０１    加算器
４１，４０１〜４０４，９４０１    制御スピーカ（制御音出力手段）
５１，５１ａ，５１ｂ，５０１，５０２，９５０１    エラーマイク（残留音検知手段）
６０    信号記憶部
７０    フィルタ係数算出部
８０    フィルタ係数更新部
８１    フィルタ係数メモリ
９０    制御用フィルタ部
２０１−１〜２２０−４，７２０１〜７２０３，９２０１    適応フィルタ（制御用フィルタ）
７４０１    音響係フィルタ
【図１】
2011191383.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011191383.tif 000009
【図８】
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