(57)【要約】【課題】磁性部材７４の共振が抑制する。【解決手段】軸部７６と第２磁極部８２との間に高弾性率部８６Ａを配置する。これにより、軸部７６に対する第２磁極部８２側の曲げ剛性が高まり、軸部７６に対する第２磁極部８２側と軸部７６に対する曲げ剛性に差が小さくなる。このため、磁性部材７４の第２磁極部８２・第５磁極部８５が配置された配置方向（図３における矢印Ｃ方向）を加振方向とする振動が発生した場合において、複数の振幅（ゲイン）のピーク（複数の共振点）が近づく、或いは、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が１つとなる。このように、共振を生じる周波数の領域が狭くなるので、磁性部材７４の共振が抑制される。【選択図】図３
2011203326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部の外周の周方向一部に前記軸部の軸方向に沿って設けられ、磁性材料で形成された第１磁性部と、
前記軸部の周方向における前記第１磁性部とは異なる位置に前記軸部の軸方向に沿って設けられ、前記第１磁性部よりも弾性率が低い磁性材料で構成された第２磁性部と、
前記軸部と前記第２磁性部との間に設けられ、前記第２磁性部よりも弾性率が高い材料で構成された高弾性率部と、
を備える、現像装置に用いられる磁性部材。
【請求項２】
軸部と、
前記軸部の外周に設けられ、磁性材料で形成され、前記軸部を含む全体の外径が前記軸部の周方向において異なる磁性部と、
非磁性材料で形成され、前記外径の短い部位に設けられ、前記磁性部の曲げ剛性を高める非磁性部と、
を備える、現像装置に用いられる磁性部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の磁性部材と、
前記磁性部材が内部空間に設けられ、前記磁性部材の磁力によって現像剤が外周面に付着され、回転により該現像剤を搬送して該現像剤を潜像へ供給する円筒状の円筒部材と、
を備える現像装置。
【請求項４】
像を保持可能な像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電した前記像保持体を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、
前記露光装置によって前記像保持体に形成された静電潜像を現像する請求項３に記載の現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性部材、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の部材に生じる共振を回避する技術としては、特許文献１及び特許文献２に開示される構成が公知である。特許文献１の構成では、ダイナミックダンパ１０は、取付金具１１と、その径方向外方に離間して同軸状に配置された質量金具１４と、取付金具１１と質量金具１４間を周方向の中心角θで１２０°以下の領域において連結するゴム弾性体連結部１７とを備えている。取付金具１１と質量金具１４間の上記領域の周方向長さを二等分する位置と軸心を結ぶ径線方向すなわち当該領域の中心角θを二等分する二等分線方向（図示Ｐ方向）が基準となる第１の共振周波数に調整されている。Ｐ方向に直交する径方向（図示Ｑ方向）が第１の共振周波数の略１／２倍である第２の共振周波数に調整されており、上記領域の周方向長さを二等分する位置を中心とする質量金具１４の径方向への首振り方向（図示Ｒ方向）が第１の共振周波数の略２倍である第３の共振周波数に調整されている。
【０００３】
特許文献２の構成は、大口径の母管及びこの母管に接続した母管より小口径の小径配管とからなる配管系において、前記母管１に母管振動測定装置３を小径配管２に小径配管振動測定装置４を設置すると共に、両振動測定装置３，４により得た測定データにより解析を行う解析装置６と、その解析結果に基づき共振の診断を行う診断装置７と、その診断データを基にして小径配管２の固有振動数を変更させる振動低減装置５ａ，５ｂを設けたことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６６３８３号公報（図１）
【特許文献２】特開平８−１３５７２９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、磁性部材の共振を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、軸部と、前記軸部の外周の周方向一部に前記軸部の軸方向に沿って設けられ、磁性材料で形成された第１磁性部と、前記軸部の周方向における前記第１磁性部とは異なる位置に前記軸部の軸方向に沿って設けられ、前記第１磁性部よりも弾性率が低い磁性材料で構成された第２磁性部と、前記軸部と前記第２磁性部との間に設けられ、前記第２磁性部よりも弾性率が高い材料で構成された高弾性率部と、を備える磁性部材である。
【０００７】
請求項２の発明は、軸部と、前記軸部の外周に設けられ、磁性材料で形成され、前記軸部を含む全体の外径が前記軸部の周方向において異なる磁性部と、非磁性材料で形成され、前記外径の短い部位に設けられ、前記磁性部の曲げ剛性を高める非磁性部と、を備える磁性部材である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の磁性部材と、前記磁性部材が内部空間に設けられ、前記磁性部材の磁力によって現像剤が外周面に付着され、回転により該現像剤を搬送して該現像剤を潜像へ供給する円筒状の円筒部材と、を備える現像装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、像を保持可能な像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置によって帯電した前記像保持体を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、前記露光装置によって前記像保持体に形成された静電潜像を現像する請求項３に記載の現像装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の構成によれば、請求項１における高弾性率部を備えない場合に比べ、磁性部材の共振を抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項２の構成によれば、請求項２における非磁性部を備えない場合に比べ、磁性部材の共振を抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項３の構成によれば、請求項１，２の磁性部材を備えない場合に比べ、磁性部材の共振に起因する現像不良を抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項４の構成によれば、請求項１，２の磁性部材を備えない場合に比べ、磁性部材の共振に起因する画像劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る現像ロールの構成を示す概略図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る磁性部材の構成を示す概略図である。
【図５】図５は、比較例に係る磁性部材の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、比較例に係る磁性部材の構成を示す概略図である。
【図７】図７は、比較例に係る磁性部材において、加振方向ごとに共振点が異なることを説明するためのグラフである。
【図８】図８は、本実施形態に係る磁性部材の変形例を示す斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る磁性部材の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１６】
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは鉛直方向上方を示す。
【００１７】
画像形成装置１０は、図１に示すように、各構成部品が内部に収容される筐体１１を備えている。
【００１８】
筐体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、筐体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部１８が設けられている。
【００１９】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される転写体の一例としての中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写部材の一例としての第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写部材の一例としての第２転写ロール２８と、を備えている。
【００２０】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対する斜め方向（図１における右斜め下方向）沿って、筐体１１の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、像を保持する像保持体の一例として、一方向（図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。
【００２１】
各感光体３２の周囲には、図２に示すように、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール３４と、帯電ロール３４によって帯電した感光体３２が露光されて形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置６０と、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写された後に感光体３２に残留している残留トナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。なお、現像装置６０の具体的な構成については後述する。
【００２２】
除去装置４０は、感光体３２に接触して残留トナーを掻き取る掻き取り部材の一例としてのブレード４０Ａと、ブレード４０Ａによって掻き取られた残留トナーを排出部（図示省略）へ搬送する搬送部材４０Ｂと、を備えて構成されている。
【００２３】
また、図１に示すように、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの下方には、帯電ロール３４によって帯電した各感光体３２を露光して静電潜像を形成する露光装置３６が設けられている。具体的には、露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づく光Ｌを各感光体３２へ照射することで、静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２４】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側に、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２，４３，４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２，４３，４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２５】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００２６】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２と対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２７】
搬送部１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００２８】
第２転写位置より搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によって中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ第２転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置３０が設けられている。定着装置３０よりも搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを記録媒体排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３０】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、記録媒体収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００３１】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール３４によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置６０によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３２】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置３０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって記録媒体排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３３】
（現像装置６０の構成）
次に、現像装置６０の構成について説明する。
【００３４】
現像装置６０は、図２に示すように、内部に現像剤（図示省略）が収容される筐体６２を備えている。筐体６２の内部には、感光体３２へ現像剤を供給する供給体の一例としての現像ロール６４と、現像ロール６４上の現像剤で形成される現像剤層の厚みを規制する規制部材６６と、現像ロール６４へ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する搬送部材６７Ａ・６７Ｂと、を備えている。なお、現像剤は、例えば、非磁性トナーと、磁性キャリアとを有する現像剤で構成されている。
【００３５】
搬送部材６７Ａ・６７Ｂは、例えば、筐体６２に回転可能に支持された回転軸６８ａと、その回転軸６８ａにその軸周りに螺旋状に設けられた羽根部材６８ｂと、を備えて構成されている。搬送部材６７Ａの回転軸６８ａが回転することで、羽根部材６８ｂが現像剤を攪拌しながら回転軸６８ａの軸方向の一方（図２における紙面手前側）へ搬送し、搬送部材６７Ｂの回転軸６８ａが回転することで、羽根部材６８ｂが現像剤を攪拌しながら回転軸６８ａの軸方向に沿って、搬送部材６７Ａの搬送方向とは逆方向（図２における紙面奥側）へ搬送して、現像剤を循環させるようになっている。
【００３６】
なお、搬送部材６７Ａによって現像剤が搬送される搬送路７０Ａと、搬送部材６７Ｂによって現像剤が搬送される搬送路７０Ｂとは、筐体６２の内壁に形成された仕切壁６９によって仕切られている。
【００３７】
規制部材６６は、現像ロール６４の回転方向における感光体３２よりも上流側であって、感光体３２及び現像ロール６４の下側において、現像ロール６４の外周面と間隔をあけて配置されている。
【００３８】
さらに、規制部材６６は、円柱状に形成された磁性体で構成されている。この磁性体としては、例えば、一般的な低炭素鋼や、フェライト系のステンレス鋼から構成されている。この規制部材６６では、磁性体の磁力により現像剤を保持する保持力が発生し、この保持力によって、現像ロール６４に保持された現像剤の一部が削られる。これにより、現像ロール６４上の現像剤で形成される現像剤層の厚みが、予め定められた厚みに規制されるようになっている。
【００３９】
現像ロール６４は、筐体６２に形成された開口部６２Ａを通じて感光体３２の外周面と対向配置されている。また、現像ロール６４は、筐体６２に対して回転可能に支持された円筒状の円筒部材７２と、円筒部材７２の内部空間に設けられ筐体６２に対して固定された円柱状の磁性部材７４と、を備えている。
【００４０】
現像ロール６４の磁性部材７４は、非磁性材料で形成された軸部７６と、軸部７６の外周に設けられ磁性材料で形成された磁性部８０と、を備えている。
【００４１】
軸部７６は、軸方向両端部が筐体６２に対して固定されている。この軸部７６の筐体６２に対する固定部位よりも軸方向内側には、円筒部材７２が回転可能に支持されている。また、軸部７６は、例えば、SUS（ステンレス鋼）など磁性部８０の後述の第１〜第５磁極部８１、８３、８５、８２、８４よりも弾性率が高い材料で構成されている。なお、軸部７６は、磁性材料で形成されていてもよい。
【００４２】
軸部７６に回転可能に支持された円筒部材７２は、駆動部（図示省略）から駆動力を受けて回転するようになっている。円筒部材７２は、後述するように磁性部材７４の磁力によって現像剤が外周面に付着され、円筒部材７２の回転により現像剤を搬送して現像剤を感光体３２の静電潜像へ供給するように構成されている。
【００４３】
図３及び図４（Ａ）に示すように、磁性部８０は、第１磁性部の一例としての第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５と、第１磁性部よりも弾性率が低い磁性材料で構成された第２磁性部の一例としての第２磁極部８２・第４磁極部８４と、を備えている。
【００４４】
第１磁極部（吸引極）８１・第２磁極部（規制極）８２・第３磁極部（現像極）８３・第４磁極部（搬送極）８４・第５磁極部（剥離極）８５は、断面扇形状に形成されると共に、円筒部材７２の回転方向に沿ってこの順で設けられている。すなわち、第１磁極部８１・第２磁極部８２・第３磁極部８３・第４磁極部８４・第５磁極部８５は、それぞれが、軸部７６の外周の周方向一部であって、かつ、軸部７６の周方向において異なる位置に配置されている。また、第１磁極部８１・第２磁極部８２・第３磁極部８３・第４磁極部８４・第５磁極部８５は、軸部７６の軸方向に沿って設けられている。
【００４５】
磁性部８０は、第５磁極部８５と第１磁極部８１との間において磁極部が配置されていない領域、すなわち、一部が切り欠けられた切欠部８８を有している。これにより、軸部７６と磁性部８０とを含む全体の外径が、軸部７６の周方向において異なっている。なお、磁性部８０が径方向に完全に切り欠けられて軸部７６の外周が露出する構成（図４（Ａ）参照）に限られず、磁性部８０が環状に形成される共に磁性部８０自体の外径が周方向において異なっている構成であってもよい。
【００４６】
第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５は、同一の極性（例えば、Ｎ極）で構成され、第２磁極部８２・第４磁極部８４は、第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５とは異なる極性（例えば、Ｓ極）で構成されている。なお、第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５が、Ｓ極で構成され、第２磁極部８２・第４磁極部８４がＮ極で構成されていてもよい。
【００４７】
第１磁極部（吸引極）８１は、搬送部材６７Ｂに対向して配置されており、搬送部材６７Ｂによって搬送される現像剤を吸引して、円筒部材７２の外周面に現像剤を付着させるようになっている。
【００４８】
第２磁極部（規制極）８２は、規制部材６６に対向して配置されており、円筒部材７２の回転により第１磁極部８１側から搬送された現像剤を保持するようになっている。第２磁極部８２によって保持された現像剤の一部が、規制部材６６によって剥離されて、現像剤の通過量が規制される。
【００４９】
第３磁極部（現像極）８３は、感光体３２に対向して配置されており、円筒部材７２の回転により第２磁極部８２側から搬送された現像剤を保持するようになっている。円筒部材７２と感光体３２の間には、電圧が付与されて電界が形成されており、現像剤中のトナーが感光体３２へ移動し、現像剤中のキャリアは、第３磁極部８３によって保持される。
【００５０】
第４磁極部（搬送極）８４は、現像ロール６４の上部に配置されており、円筒部材７２の回転により第３磁極部８３側から搬送された現像剤を保持するようになっている。
【００５１】
第５磁極部（剥離極）８５は、搬送部材６７Ｂの上方に配置されており、円筒部材７２の回転により第４磁極部８４側から搬送された現像剤を円筒部材７２から剥離させるようになっている。具体的には、切欠部８８において、同極である第５磁極部８５及び第１磁極部８１の各々へ向かう磁界同士の反発力により、円筒部材７２上の現像剤が剥離されるようになっている。
【００５２】
第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５は、同一材料で構成されており、例えば、ＥＥＡ 樹脂(エチレン・アクリル酸エチル共重合体)にフェライト粉を混ぜて形成されている。一方、第２磁極部８２・第４磁極部８４は、第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５よりも弾性率（密度）が低い同一材料で構成されており、例えば、ブタジエンゴムにフェライト粉を混ぜて形成されている。これにより、軸部７６の周方向における第２磁極部８２・第４磁極部８４の設置領域の曲げ剛性が高まる。
【００５３】
また、第２磁極部８２・第４磁極部８４に用いられる材料は、同じ断面積であれば、第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５に用いられる材料よりも磁界が弱くなっている。
【００５４】
本実施形態では、第３磁極部８３で生じる磁界Ｍ３が最も強く、第２磁極部８２で生じる磁界Ｍ２及び第４磁極部８４で生じる磁界Ｍ４が磁界Ｍ３よりも弱く、第１磁極部８１で生じる磁界Ｍ１及び第５磁極部８５で生じる磁界Ｍ５が磁界Ｍ２及び磁界Ｍ４よりも弱くなっている。これは、現像剤中のトナーが感光体３２へ供給される現像位置において、現像剤中のキャリアが感光体３２に吸着されないように、キャリアを保持する保持力を最も強くする必要があると共に、現像剤の円筒部材７２からの剥離及び現像剤の円筒部材７２への吸着を円滑に行うべく、現像位置から離れるにつれて現像剤の保持力を弱める必要があるためである。
【００５５】
ここで、本実施形態では、第２磁極部８２よりも弾性率が高い材料で構成された高弾性率部８６Ａが、軸部７６と第２磁極部８２との間に設けられている。また、第４磁極部８４よりも弾性率が高い材料で構成された高弾性率部８６Ｂが、軸部７６と第４磁極部８４との間に設けられている。
【００５６】
高弾性率部８６Ａ、８６Ｂは、軸部７６に対して一体に設けられると共に、軸部７６と同一材料で構成されている。高弾性率部８６Ａ、８６Ｂは、断面扇形状に形成されるともに、図４（Ｂ）に示すように、軸部７６の軸方向に沿って設けられている。
【００５７】
なお、高弾性率部８６Ａの弾性率は、軸部７６の周方向における第２磁極部８２の設置領域と、軸部７６の周方向における第５磁極部８５の設置領域との曲げ剛性の差が小さくなる範囲で、第２磁極部８２よりも高いことが望ましい。また、高弾性率部８６Ｂの弾性率は、軸部７６の周方向における第４磁極部８４の設置領域と、軸部７６の周方向における第１磁極部８１の設置領域との曲げ剛性の差が小さくなる範囲で、第４磁極部８４よりも高いことが望ましい。
【００５８】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を、下記の比較例と比較して説明する。
【００５９】
図５に示すように、比較例に係る磁性部材９４は、磁性部材７４における高弾性率部８６Ａ、８６Ｂを有しておらず、磁性部材７４において高弾性率部８６Ａ、８６Ｂが配置された部分には、それぞれ、第２磁極部８２・第４磁極部８４が設けられている。
【００６０】
この磁性部材９４に対して、現像装置６０外部にある駆動モータ（図示省略）等からの外力が入力されて磁性部材９４が振動し、その振動数が磁性部材９４の固有振動数と一致すると、磁性部材９４が共振して振動が増幅される。
【００６１】
例えば、図６において、第２磁極部８２・第４磁極部８４が配置された配置方向（図６における矢印Ａ方向）を加振方向とする振動が発生した場合には、図７（Ａ）に示すように、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が、１１０Ｈｚ付近で１つ現れる。
【００６２】
また、図６において、第３磁極部８３・切欠部８８が配置された配置方向（図６における矢印Ｂ方向）を加振方向とする振動が発生した場合には、図７（Ｂ）に示すように、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が、７０Ｈｚ付近で１つ現れる。なお、詳細には、１１０Ｈｚ付近でも、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が存在している。
【００６３】
また、図６において、第２磁極部８２・第５磁極部８５が配置された配置方向（図６における矢印Ｃ方向）を加振方向とする振動が発生した場合には、図７（Ｃ）に示すように、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が、７０Ｈｚ付近と１１０Ｈｚ付近との２つ現れる。これは、軸部７６をまたいで加振方向に存在する第２磁極部８２・第５磁極部８５の材質（曲げ剛性）が異なるためであると考えられる。
【００６４】
これに対して、本実施形態では、高弾性率部８６Ａが配置されているので、軸部７６に対する第２磁極部８２側の曲げ剛性が高まり、軸部７６に対する第２磁極部８２側と軸部７６に対する第５磁極部８５側とでの曲げ剛性の差が小さくなる。
【００６５】
このため、磁性部材７４の第２磁極部８２・第５磁極部８５が配置された配置方向（図３における矢印Ｃ方向）を加振方向とする振動が発生した場合において、上記の比較例において現れた７０Ｈｚ付近と１１０Ｈｚ付近との２つピーク（共振点）が近づく、或いは、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が１つになる。
【００６６】
また、本実施形態では、高弾性率部８６Ｂが配置されているので、軸部７６に対する第４磁極部８４側の曲げ剛性が高まり、軸部７６に対する第１磁極部８１側と軸部７６に対する第４磁極部８４側とでの曲げ剛性の差が小さくなる。
【００６７】
このため、磁性部材７４の第１磁極部８１・第４磁極部８４が配置された配置方向（図３における矢印Ｄ方向）を加振方向とする振動が発生した場合においても、上記の比較例に比べ、複数の振幅（ゲイン）のピーク（複数の共振点）が近づく、或いは、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が１つとなる。
【００６８】
さらに、軸部７６に対する第２磁極部８２側と、軸部７６に対する第１磁極部８１側・第３磁極部８３側・第５磁極部８５側とでの曲げ剛性の差が小さくなる。また、軸部７６に対する第４磁極部８４側と、軸部７６部に対する第１磁極部８１側・第３磁極部８３側・第５磁極部８５側とでの曲げ剛性の差が小さくなる。これにより、種々の方向を加振方向とする振動が発生した場合においても、上記の比較例に比べ、複数の振幅（ゲイン）のピーク（複数の共振点）が近づく、或いは、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が１つとなる。
【００６９】
このように、共振を生じる周波数の領域が狭くなるので、磁性部材７４の共振が抑制される。特に、画像形成装置１０が、複数の画像形成速度（プロセススピード）を有する場合では、磁性部材７４において発生する振動の周波数が多様となるが、このような場合でも、共振点を避けるように、磁性部材７４において発生する振動の周波数を設定することが容易となる。
【００７０】
このように磁性部材７４の共振が抑制されることにより、現像装置６０からの振動を起因とする露光装置３６の光の書き込み位置（照射位置）ズレや、現像装置６０自体の振動を起因とする画像の濃度ムラが抑制される。
【００７１】
なお、図８に示すように、磁性部材７４においては、軸部７６と磁性部８０とで形成される外径の短い部位、すなわち、切欠部８８に対して、磁性部８０の曲げ剛性を高める非磁性部９６を配置する構成であってもよい。非磁性部９６は、例えば、SUS305（非磁性ステンレス鋼）など磁性部８０の第１〜第５磁極部８１、８３、８５、８２、８４よりも弾性率が高い材料で形成されている。
【００７２】
この構成によれば、第３磁極部８３・非磁性部９６（磁極部がない領域）が配置された配置方向（図８における矢印Ｂ方向）を加振方向とする振動が発生した場合において、上記の比較例において現れた７０Ｈｚ付近のピーク（共振点）と１１０Ｈｚ付近のピーク（共振点）とが近づく、或いは、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が統合される。
【００７３】
なお、本実施形態では、第２磁極部８２・第４磁極部８４は、第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５よりも弾性率が高い材料で構成されていたが、第２磁極部８２・第４磁極部８４が、第１磁極部８１・第３磁極部８３・第５磁極部８５よりも弾性率が高い材料で構成されていてもよい。
【００７４】
また、磁性部材７４における磁極部の配置は、上記の構成に限られず、他の配置であってもよい。また、磁性部材７４は、５つの磁極部で構成されていたが、２つ〜４つ、６つ以上で構成されていてもよい。
【００７５】
さらに、磁性部材７４は、図９（Ａ）に示すように、１つの磁極部、すなわち、１つの磁性材料で構成されていてもよい。１つの磁性材料で構成される場合では、図９（Ｂ）に示すように、軸部７６と磁性部８０とで形成される外径の短い部位、すなわち、磁極部が無い領域に対して、磁性部８０の曲げ剛性を高める非磁性部９８が配置されている。非磁性部９８は、例えば、磁性部８０と同じ材質の樹脂（EEA樹脂やブタジエンゴム等。ただしフェライトなどの磁性粉は混ぜない）で形成されている。
【００７６】
この構成によれば、磁極部がある領域と非磁性部９８（磁極部がない領域）とが配置された配置方向（図９（Ｂ）における矢印Ｂ方向）を加振方向とする振動が発生した場合において、非磁性部がなく切り欠けた状態の比較例に比べ、複数の振幅（ゲイン）のピーク（複数の共振点）が近づく、或いは、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が１つとなる。さらに、種々の方向を加振方向とする振動が発生した場合においても、上記の比較例に比べ、複数の振幅（ゲイン）のピーク（複数の共振点）が近づく、或いは、振幅（ゲイン）のピーク（共振点）が１つとなる。
【００７７】
また、磁性部８０においては、軸部７６の周方向において切欠部８８が複数形成される構成であってもよい。この場合では、複数の切欠部８８に非磁性部９８が配置される。
【００７８】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０   画像形成装置
３２   感光体（像保持体の一例）
３４   帯電ロール（帯電装置の一例）
３６   露光装置
６０   現像装置
７２   円筒部材
７４   磁性部材
７６   軸部
８０   磁性部
８１   第１磁極部（第１磁性部の一例）
８２   第２磁極部（第２磁性部の一例）
８３   第３磁極部（第１磁性部の一例）
８４   第４磁極部（第２磁性部の一例）
８５   第５磁極部（第１磁性部の一例）
８６   高弾性率部
９４   磁性部材
９６   非磁性部
９８   非磁性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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