(57)【要約】【課題】本発明は、軸部材を回転可能に保持する軸部材保持機構であって、ベアリングが回転軸に対して所望の角度で保持された軸部材保持機構を提供することを目的とする。【解決手段】軸部材保持機構１１０ａは、回転軸Ｒを中心に回転可能に配置される第１軸部材１２０ａと、外輪部２５３ａ及び第１軸部材１２０ａに被嵌すると共に外輪部２５３ａの内側に外輪部２５３ａに対して相対回転可能に配置される内輪部２５２ａを有する第１ベアリング２５０ａと、第１ベアリング２５０ａにおける外輪部２５３ａを該外輪部２５３ａが回転することを規制した状態で保持する第１保持部２１０ａを有する第１保持部材２００ａと、第１ベアリング２５０ａの回転軸方向Ｊにおける一方側に第１ベアリング２５０ａと当接して配置され第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制する傾き抑制部材２６０ａと、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転可能に配置される軸部材と、
前記軸部材を回転可能に軸支するベアリングであって、
外輪部と、
前記軸部材に被嵌すると共に、前記外輪部の内側に前記外輪部に対して相対回転可能に配置される内輪部と、を有するベアリングと、
前記ベアリングにおける前記外輪部を該外輪部が回転することを規制した状態で保持するベアリング保持部を有する保持部材と、
前記ベアリングの前記回転軸方向における一方側に前記ベアリングと当接して配置され、前記ベアリングが傾くことを抑制する傾き抑制部材と、を備える
軸部材保持機構。
【請求項２】
前記傾き抑制部材は、
前記ベアリングにおいて、前記外輪部のみと当接して配置される
請求項１に記載の軸部材保持機構。
【請求項３】
前記外輪部は、前記傾き抑制部材側に形成される被当接部を有し、
前記傾き抑制部材は、前記ベアリング側に形成され、前記ベアリング側に突出すると共に、前記外輪部における被当接部に当接する１又は複数の当接部を有する
請求項２に記載の軸部材保持機構。
【請求項４】
前記傾き抑制部材は、前記軸部材に単独で装着された状態における最大傾きが、前記ベアリングが前記軸部材に単独で装着された状態における最大傾きよりも小さくなるよう形成される
請求項１から３のいずれかに記載の軸部材保持機構。
【請求項５】
前記傾き抑制部材は、
前記回転軸方向における長さが、前記ベアリングの前記回転軸方向における長さよりも長くなるよう構成される
請求項４に記載の軸部材保持機構。
【請求項６】
前記当接部は、前記外輪部における前記被当接部が嵌合する第１凹部を有する
請求項３に記載の軸部材保持機構。
【請求項７】
前記被当接部は、前記傾き抑制部材における前記当接部が嵌合する第２凹部を有する
請求項３に記載の軸部材保持機構。
【請求項８】
前記傾き抑制部材の前記ベアリング側と反対側に配置され、前記傾き抑制部材における前記回転軸方向への移動を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記回転軸方向と直交する方向において前記軸部材の表面から突出した長さである突出長さが、前記傾き抑制部材における突出長さに対する比が０．５以上になるよう形成される
請求項１から７のいずれかに記載の軸部材保持機構。
【請求項９】
前記ベアリング保持部は、中空状の挿入空間を有し、
前記ベアリングは、前記傾き抑制部材と反対側を前側として前記挿入空間に挿入移動され、
前記傾き抑制部材は、前記ベアリングが前記挿入空間に挿入移動されている状態において、前記ベアリングが傾くことを抑制する
請求項１から８のいずれかに記載の軸部材保持機構。
【請求項１０】
前記軸部材における前記ベアリング側の端部近傍に配置される端部側ベアリングと、を備え、
前記ベアリングは、前記軸部材における前記端部側ベアリングから前記回転軸方向における内側に所定距離だけ離間した位置に配置される
請求項９に記載の軸部材保持機構。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記挿入空間における前記回転軸方向の端部側に連続して形成される通過用空間を有し、
前記ベアリングは、前記通過用空間を通って前記挿入空間に挿入配置される
請求項９又は１０に記載の軸部材保持機構。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の軸部材保持機構と、
前記軸部材における前記ベアリングの前記傾き抑制部材側と反対側に配置される感光体ドラム本体と、を備える
感光体ドラムユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の感光体ドラムユニットと、
前記感光体ドラム本体の表面に形成されたトナー画像をシート材の被転写材に転写する転写部と、
前記転写部により転写されたトナー画像を前記被転写材に定着させる定着部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材を回転可能に保持する軸部材保持機構、該軸部材保持機構を備える感光体ドラムユニット、及び該感光体ドラムユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機等の画像形成装置において、感光体ドラムを有するタイプが存在する。感光体ドラムは、感光体ドラム本体と、感光体ドラム本体の両端に配置される軸部材とを備える。また、感光体ドラムは、軸部材を装置本体側に形成される保持部（保持機構）により所定の回転軸を中心に回転可能に保持される。
感光体ドラムにおける軸部材を保持（支持）する機構として、例えば、感光体ドラムにおける軸部材をベアリングにより回転可能に保持（支持）する機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８９７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の機構において、所定の保持部材に対して軸部材に装着された状態でベアリングを取り付ける場合、ベアリングは、取り付け動作によって、回転軸に対して所望の角度から傾いて取り付けられることがあった。
特に、ベアリングが軸部材の端部から離間した位置に配置された場合や、ベアリングを取り付ける場所が保持部材における挿入方向奥側に位置する場合には、ベアリングは、軸部材（感光体ドラム）の回転軸に対して所望の角度で取り付けることが難しい場合があった。
【０００５】
本発明は、軸部材を回転可能に保持する軸部材保持機構であって、ベアリングが回転軸に対して所望の角度で保持された軸部材保持機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記軸部材保持機構を備える感光体ドラムユニットを提供することを目的とする。
また、本発明は、上記感光体ドラムユニットを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回転軸を中心に回転可能に配置される軸部材と、前記軸部材を回転可能に軸支するベアリングであって、外輪部と、前記軸部材に被嵌すると共に、前記外輪部の内側に前記外輪部に対して相対回転可能に配置される内輪部と、を有するベアリングと、前記ベアリングにおける前記外輪部を該外輪部が回転することを規制した状態で保持するベアリング保持部を有する保持部材と、前記ベアリングの前記回転軸方向における一方側に前記ベアリングと当接して配置され、前記ベアリングが傾くことを抑制する傾き抑制部材と、を備える軸部材保持機構に関する。
【０００７】
また、前記傾き抑制部材は、前記ベアリングにおいて、前記外輪部のみと当接して配置されることが好ましい。
【０００８】
また、前記外輪部は、前記傾き抑制部材側に形成される被当接部を有し、前記傾き抑制部材は、前記ベアリング側に形成され、前記ベアリング側に突出すると共に、前記外輪部における被当接部に当接する１又は複数の当接部を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記傾き抑制部材は、前記軸部材に単独で装着された状態における最大傾きが、前記ベアリングが前記軸部材に単独で装着された状態における最大傾きよりも小さくなるよう形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記傾き抑制部材は、前記回転軸方向における長さが、前記ベアリングの前記回転軸方向における長さよりも長くなるよう構成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記当接部は、前記外輪部における前記被当接部が嵌合する第１凹部を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記被当接部は、前記傾き抑制部材における前記当接部が嵌合する第２凹部を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記傾き抑制部材の前記ベアリング側と反対側に配置され、前記傾き抑制部材における前記回転軸方向への移動を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記回転軸方向と直交する方向において前記軸部材の表面から突出した長さである突出長さが、前記傾き抑制部材における突出長さに対する比が０．５以上になるよう形成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記保持部は、中空状の挿入空間を有し、前記ベアリングは、前記傾き抑制部材と反対側を前側として前記挿入空間に挿入移動され、前記傾き抑制部材は、前記ベアリングが前記挿入空間に挿入移動されている状態において、前記ベアリングが傾くことを抑制することが好ましい。
【００１５】
また、前記軸部材における前記ベアリング側の端部近傍に配置される端部側ベアリングと、を備え、前記ベアリングは、前記軸部材における前記端部側ベアリングから前記回転軸方向における内側に所定距離だけ離間した位置に配置されることが好ましい。
【００１６】
また、前記保持部材は、前記挿入空間における前記回転軸方向の端部側に連続して形成される通過用空間を有し、前記ベアリングは、前記通過用空間を通って前記挿入空間に挿入配置されることが好ましい。
【００１７】
本発明は、上述した軸部材保持機構と、前記軸部材における前記ベアリングの前記傾き抑制部材側と反対側に配置される感光体ドラム本体と、を備える感光体ドラムユニットに関する。
【００１８】
本発明は、上述した感光体ドラムユニットと、前記感光体ドラム本体の表面に形成されたトナー画像をシート材の被転写材に転写する転写部と、前記転写部により転写されたトナー画像を前記被転写材に定着させる定着部と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、軸部材を回転可能に保持する軸部材保持機構であって、ベアリングが回転軸に対して所望の角度で保持された軸部材保持機構を提供することができる。
また、本発明によれば、上記軸部材保持機構を備える感光体ドラムユニットを提供することができる。
また、本発明によれば、上記感光体ドラムユニットを備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プリンタにおける各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】感光体ドラムが第１保持部材及び第２保持部材により回動可能に保持された状態を説明する図である。
【図３】図２における領域Ａの拡大図である。
【図４】軸部材保持機構を説明するための部分断面図である。
【図５】図４における領域Ｂの拡大図であり、軸部材保持機構を説明するための断面図である。
【図６】傾き抑制部材を説明するための斜視図である。
【図７Ａ】第１軸部材に装着した状態の第１ベアリングを第１保持部に取り付ける手順における初期状態を示す図である。
【図７Ｂ】第１軸部材に装着した状態の第１ベアリングを第１保持部に取り付ける手順における挿入状態を示す図である。
【図７Ｃ】第１軸部材に装着した状態の第１ベアリングを第１保持部に取り付ける手順における取り付け状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、プリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
以下の説明において、プリンタ１の前側に立ったユーザから見て、左右方向を矢印Ｘの方向とし、前後（奥行き）方向を矢印Ｙの方向とし、上下方向を矢印Ｚの方向とする。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成されている。
【００２３】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００２４】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００２５】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、画像形成時に感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが回転すると順に、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対して、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００２６】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の感光体ドラム本体１５０ａ、（図２参照）１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄと、感光体ドラム本体１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄそれぞれの両端側に配置される第１軸部材１２０ａ（図２参照）、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ及び第２軸部材１４０ａ（図２参照）、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄと、を有する。ここで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれと、第２軸部材１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄそれぞれとをつなぐ第３軸部材１２５ａ（図２参照）、１２５ｂ、１２５ｃ、１２５ｄを有する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれと、第３軸部材１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ、１２５ｄそれぞれと、第２軸部材１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄそれぞれとが一体的に連続して形成される１本の軸部材を有している。
感光体ドラム本体１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄそれぞれは、感光体又は像担持体として機能する。
【００２７】
第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれは、第１保持部材２００ａ（図２参照）、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、及び第２保持部材３００ａ（図２参照）、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄにおいて、回転可能に保持される。具体的には、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれは、第１保持部材２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄそれぞれに保持される第１ベアリング２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ、２５０ｄそれぞれにより回転可能に保持される。また、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれは、第２保持部材３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄそれぞれに保持される第２ベアリング３５０ａ（図３参照）、３５０ｂ、３５０ｃ、３５０ｄそれぞれにより回転可能に保持される。
【００２８】
第２軸部材１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄそれぞれは、感光体ドラム駆動ユニット５００に直接又はジョイント部材を介して間接的に連結される。
第２軸部材１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄそれぞれは、感光体ドラム駆動ユニット５００から回転駆動力が伝達される。
ここで、上述の通り、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄそれぞれが第１ベアリング２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ、２５０ｄや第２保持部材３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄにより回転可能に保持されるので、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、感光体ドラム駆動ユニット５００から伝達された回転駆動力により回転される。
【００２９】
上述より、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる回転軸を中心に、図１に示した矢印の方向に回転可能に配置されている。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００３０】
ここで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、ユニット化され、感光体ドラムユニット１００に一体的に配置される（図２参照）。
感光体ドラムユニット１００は、第１軸部材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄや第１ベアリング２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ、２５０ｄにより構成される軸部材保持機構１１０ａ（図２参照）、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄを含んで構成される。軸部材保持機構１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ及び感光体ドラムユニット１００については、後に説明する。
【００３１】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に正（プラス極性）に帯電させる。
【００３２】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置されている。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成されている。
【００３３】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００３４】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置されている。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像の帯電電荷が除去された箇所に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成されている。
【００３５】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００３６】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。
【００３７】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラとして機能する対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡されている。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００３８】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置されている。
【００３９】
中間転写ベルト７は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成されている。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００４０】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００４１】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００４２】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に１次転写後に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００４３】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００４４】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成されている。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００４５】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置されている。中間転写ベルト７は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間に２次転写ニップＮ２が形成されている。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が用紙Ｔに２次転写されている。
【００４６】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧をされることで用紙Ｔに定着される。
【００４７】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が配置されている。給紙カセット５２は、装置本体Ｍのケース体ＢＤから水平方向に引き出し可能に構成されている。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置されている。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容されている。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２の用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されているカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出されている。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００４８】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされている用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの右側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置されている。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４９】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００５０】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００５１】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ニップＮ２との間）には、用紙Ｔを検出するための用紙検出センサ（図示せず）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置されている。前記用紙検出センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置されている。レジストローラ対８０は、前記用紙検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００５２】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、中間ローラ対８２が配置されている。中間ローラ対８２は、給紙ローラ対８１に関して用紙搬送方向の下流側に配置され、給紙ローラ対８１より搬送されている用紙Ｔを挟持して、レジストローラ対８０へ搬送する。
【００５３】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられた搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによって、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対してトナー画像が転写されている。
【００５４】
第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着部９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に整流すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に整流する。
【００５５】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成されている。排紙部５０は、装置本体Ｍの上部に配置されている。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）に向けて開口している。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によって、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送されている用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において用紙Ｔの搬送方向を反転させて用紙Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００５６】
排紙部５０の開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成されている。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面（外面）に形成されている。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍの上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサ（不図示）が配置されている。
【００５７】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、中間ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とのタイミング調整が行われる。
【００５８】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、用紙Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００５９】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００６０】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００６１】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００６２】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００６３】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、整流部材５８により、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ整流され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００６４】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、２次転写ニップＮ２に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が中間転写ベルト７に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００６５】
図２から図６により、軸部材保持機構及び、該軸部材保持機構を含む感光体ドラムユニットについて説明する。以下、感光体ドラム２ａに対応する軸部材保持機構１１０ａを中心に説明し、同様の構成である感光体ドラム２ｂ、２ｃ、２ｄに対応する軸部材保持機構１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの説明は省略する。ここで、軸部材保持機構１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの構成は、軸部材保持機構１１０ａの構成と同様であり、軸部材保持機構１１０ａについての説明を援用することができる。
【００６６】
図２は、感光体ドラムが第１保持部材及び第２保持部材により回動可能に保持された状態を説明する図である。図３は、図２における領域Ａの拡大図である。図４は、軸部材保持機構を説明するための部分断面図である。図５は、図４における領域Ｂの拡大図であり、軸部材保持機構を説明するための断面図である。図６は、傾き抑制部材を説明するための斜視図である。
【００６７】
まず、感光体ドラムユニット１００について説明する。
図２に示すように、感光体ドラムユニット１００は、軸部材保持機構１１０ａと、軸部材保持機構１１０ａにおいて回転可能に保持される第１軸部材１２０ａを含む感光体ドラム２ａと、感光体ドラム２ａにおける第２軸部材１４０ａに連結される不図示の感光体ドラム駆動ユニット５００と、を備える。
【００６８】
上述の通り、感光体ドラム２ａは、感光体ドラム本体１５０ａと、回転軸方向Ｊにおいて感光体ドラム本体１５０ａの一端側に配置される第１軸部材１２０ａと、他端側に配置される第２軸部材１４０ａとを備える。ここで、感光体ドラム本体１５０ａは、第１軸部材１２０ａにおける後述する第１ベアリング２５０ａに対して傾き抑制部材２６０ａ側と反対側に配置される。
【００６９】
感光体ドラムユニット１００は、感光体ドラム２ａを回転軸Ｒ（図４参照）を中心に回転可能に構成される。
感光体ドラムユニット１００は、感光体ドラム２ａの一端側に配置される第１軸部材１２０ａを回転可能に保持する。具体的には、感光体ドラムユニット１００含まれる軸部材保持機構１１０ａは、第１軸部材１２０ａを回転軸を中心に回転可能に保持する。
【００７０】
感光体ドラムユニット１００は、感光体ドラム２ａの他端側に配置される第２軸部材１４０ａを回転駆動させる。具体的には、感光体ドラムユニット１００含まれる感光体ドラム駆動ユニット５００は、第２軸部材１４０ａに回転駆動力を伝達する。
【００７１】
これにより、第２軸部材１４０ａに伝達された回転駆動力により、第１軸部材１２０ａを回転可能に保持される感光体ドラム２ａ（感光体ドラム本体１５０ａ）は、回転軸Ｒを中心に回転される。
【００７２】
ここで、感光体ドラム駆動ユニット５００は、電源から供給された電力により回転駆動力を発生させると共に発生させた回転駆動力を出力可能な回転駆動部（例えば、モータ）と、回転駆動部から出力された回転駆動力を伝達する伝達部（例えば、各種ギア）と、第２軸部材１４０ａと連結されると共に伝達部により伝達された回転駆動力を第２軸部材１４０ａに伝達させる連結部（例えば、ジョイント）とを備える。
【００７３】
続けて、軸部材保持機構１１０ａについて説明する。
図３及び図４に示すように、軸部材保持機構１１０ａは、第１軸部材１２０ａと、第１ベアリング２５０ａと、第１ベアリング２５０ａを保持する第１保持部２１０ａを有する第１保持部材２００ａと、第１ベアリング２５０ａにおける端部１２１ａ側に配置される傾き抑制部材２６０と、を備える。
【００７４】
また、本実施形態において、軸部材保持機構１１０ａは、傾き抑制部材２６０ａに当接して配置される第１クリップ２７０ａ（第１規制部材）と、第１ベアリング２５０ａに当接して配置される第２クリップ２８０ａ（第２規制部材）とを備える。
また、本実施形態において、軸部材保持機構１１０ａは、第１軸部材１２０ａの端部側に配置される第２ベアリング３５０ａと、第２ベアリング３５０ａを保持する第２保持部３１０ａを有する第２保持部材３００ａと、第２ベアリング３５０ａを挟むように配置される第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａとを備える。
【００７５】
図４に示すように、第１軸部材１２０ａは、感光体ドラム２ａにおける一端側に配置される。第１軸部材１２０ａは、第１ベアリング２５０ａ及び第２ベアリング３５０ａにより回転軸Ｒを中心に回転可能に保持される。
【００７６】
図４及び図５に示すように、第１ベアリング２５０ａは、第１軸部材１２０ａの端部１２１ａ側に配置された第２ベアリング３５０ａから所定距離だけ離間した位置に取り付けられる。
【００７７】
第１ベアリング２５０ａは、第２ベアリング３５０ａとともに第１軸部材１２０ａを回転可能に軸支（保持）する。
図５に示すように、第１ベアリング２５０ａは、第１軸部材１２０ａの直径方向Ｋ外側に配置される外輪部２５３ａと、直径方向Ｋ内側に配置される内輪部２５２ａと、直径方向Ｋにおいて内輪部２５２ａと外輪部２５３ａとの間に配置される複数のボール部材２５４ａとを備える。
【００７８】
内輪部２５２ａは、第１軸部材１２０ａに被嵌すると共に、外輪部２５３ａの直径方向Ｋ内側に外輪部２５３ａに対して相対回転可能に配置される。
内輪部２５２ａは、後述する傾き抑制部材２６０ａに当接されない。
【００７９】
外輪部２５３ａは、内輪部２５２ａの直径方向Ｋ外側に内輪部２５２ａと相対回転可能に配置される。外輪部２５３ａは、ボール部材２５４ａを該ボール部材２５４ａが回転可能な状態で保持する。
外輪部２５３ａは、後述する第１保持部２１０ａ（図４参照）に回転が規制された状態で保持される。外輪部２５３ａは、第１保持部２１０ａにより保持された状態において、ボール部材２５４ａを介して内輪部２５２ａを相対回転可能に保持する。
【００８０】
外輪部２５３ａは、後述する傾き抑制部材２６０ａ側に形成される第１被当接部２５５ａ及び第２被当接部２５６ａを有する。第１被当接部２５５ａ及び第２被当接部２５６ａは、傾き抑制部材２６０ａ側に突出して形成される。第１被当接部２５５ａ及び第２被当接部２５６ａそれぞれは、回転軸方向Ｊからみてリング状に形成される。
第１被当接部２５５ａは、直径方向Ｋ内側に位置し後述する第１当接部２６５ａに当接される部分である。第２被当接部２５６ａは、直径方向Ｋ内側に位置し後述する第２当接部２６６ａに当接される部分である。
外輪部２５３ａは、後述する傾き抑制部材２６０ａに当接される。
【００８１】
図４に示すように、第１ベアリング２５０ａは、後述する第１保持部材２００ａに形成される第１保持部２１０ａに挿入されて保持される。
具体的には、第１ベアリング２５０ａは、後述する傾き抑制部材２６０ａ側と反対側（感光体ドラム本体１５０ａ側）を前側として、第１保持部２１０ａを構成する第１挿入空間２１２ａに挿入される。ここで、第１挿入空間２１２ａが挿入移動における入り口である後述する開口２０５から離間した挿入方向Ｃ奥側に位置するので、第１ベアリング２５０ａは、挿入移動される間に回転軸Ｒに対して初期設定した姿勢（所望の姿勢、角度）から傾いてしまう場合がある。
【００８２】
第１ベアリング２５０ａは、第１挿入空間２１２ａに挿入されるために第１軸部材１２０ａに装着された状態で移動されている間、傾き抑制部材２６０ａによって装着時の姿勢から傾くことが抑制される。
これにより、第１ベアリング２５０ａは、回転軸Ｒに対して該第１ベアリング２５０ａの直径が直交した姿勢が維持された状態で第１保持部２１０ａに保持される。
【００８３】
第１挿入空間２１２ａに挿入された第１ベアリング２５０ａは、第１保持部２１０ａを構成する第１保持面２１１ａにより外輪部２５３ａにおける回転が規制された状態で保持される。
また、第１ベアリング２５０ａは、回転軸方向Ｊにおける感光体ドラム本体１５０ａ側への移動が第１壁部２１３ａにより規制された状態で第１保持部２１０ａに保持される。
【００８４】
図４に示すように、第１保持部材２００ａは、回転軸方向Ｊにおいて第２保持部材３００ａから感光体ドラム本体１５０ａ側に所定距離だけ離間して配置される。ここで、所定距離は、例えば、１０ｍｍ以上、好ましくは２０ｍｍ以上である。
【００８５】
第１保持部材２００ａは、第１ベアリング２５０ａにおける外輪部２５３ａを該外輪部２５３ａが回転することを規制した状態で保持する第１保持部２１０ａ（ベアリング保持部）を有する。また、第１保持部材２００ａは、傾き抑制部材２６０ａを収容すると共に保持する傾き抑制部材保持部２２０ａを有する。
【００８６】
第１保持部２１０ａは、第１保持部材２００ａに形成される。第１保持部２１０ａは、第２保持部材３００ａに形成される第２保持部３１０ａから回転軸方向Ｊにおいて所定距離だけ離間して配置される。
【００８７】
第１保持部２１０ａは、第１保持面２１１ａと、第１挿入空間２１２ａと、第１壁部２１３ａとを有する。
第１保持面２１１ａは、第１挿入空間２１２ａの外郭を構成する曲面であり、第１ベアリング２５０ａの外周面に対応して形成される。第１保持面２１１ａは、第１ベアリング２５０ａの外周面に被嵌するように当接して、第１ベアリング２５０ａにおける外輪部２５３ａの回転を規制すると共に第１ベアリング２５０ａを保持する。
【００８８】
第１挿入空間２１２ａは、開口２０５ａ側の後述する傾き抑制部材挿入空間２２２ａにおける挿入方向Ｃ奥側に連続して形成される。
第１挿入空間２１２ａは、中空状に形成される。第１挿入空間２１２ａは、円筒状の中空部である。第１挿入空間２１２ａは、第１保持面２１１ａにより形成される空間である。
第１挿入空間２１２ａには、第１ベアリング２５０ａが挿入される。具体的には、第１挿入空間２１２ａには、後述する通過空間を兼ねる傾き抑制部材挿入空間２２２ａを通過して移動された第１ベアリング２５０ａが挿入される。
【００８９】
第１壁部２１３ａは、第１保持面２１１ａにおける挿入方向Ｃ奥側の外縁に連続して、第１保持面２１１ａから回転軸Ｒ側に延びるように形成される部分である。
第１壁部２１３ａは、第１ベアリング２５０ａにおける挿入方向Ｃへの移動を規制する。
【００９０】
傾き抑制部材保持部２２０ａは、第１保持部２１０ａにおける挿入方向Ｃ手前側（図４において右側、開口２０５ａ側）に形成される。
傾き抑制部材保持部２２０ａは、傾き抑制部材保持面２２１ａと、傾き抑制部材保持部２２０ａと、第２壁部２２３ａとを有する。ここで、傾き抑制部材保持部２２０ａにおける挿入方向Ｃ手前側には、開口２０５ａが形成される。
【００９１】
傾き抑制部材保持面２２１ａは、傾き抑制部材挿入空間２２２ａの外郭を構成する曲面であり、後述する傾き抑制部材２６０ａの外周面に対応して形成される。傾き抑制部材保持面２２１ａは、傾き抑制部材２６０ａの外周面に被嵌するように当接して傾き抑制部材２６０ａを保持する。
【００９２】
傾き抑制部材挿入空間２２２ａは、後述する第１挿入空間２１２ａにおける挿入方向Ｃ手前側に連続して形成される。
傾き抑制部材挿入空間２２２ａは、中空状に形成される。傾き抑制部材挿入空間２２２ａは、円筒状の中空部である。傾き抑制部材挿入空間２２２ａは、傾き抑制部材保持面２２１ａにより形成される空間である。
【００９３】
傾き抑制部材挿入空間２２２ａにおける挿入方向Ｃ手前側には、開口２０５ａが形成される。開口２０５ａを介して挿入方向Ｃに移動される第１ベアリング２５０ａは、傾き抑制部材挿入空間２２２ａを通過する。傾き抑制部材挿入空間２２２ａは、第１ベアリング２５０ａが通過する通過空間として機能する。
傾き抑制部材挿入空間２２２ａには、第１ベアリング２５０ａと共に移動された傾き抑制部材２６０ａが挿入される。
【００９４】
第２壁部２２３ａは、傾き抑制部材保持面２２１ａにおける挿入方向Ｃ奥側の外縁に連続して、傾き抑制部材保持面２２１ａから回転軸Ｒ方向に延びるように形成される部分である。第２壁部２２３ａは、傾き抑制部材保持面２２１ａと第１保持面２１１ａとを繋ぐように形成される。第２壁部２２３ａは、傾き抑制部材２６０ａにおける挿入方向Ｃへの移動を規制する。
【００９５】
図４及び図５に示すように、傾き抑制部材２６０ａは、第１ベアリング２５０ａの回転軸方向Ｊにおける一方側に第１ベアリング２５０ａと当接して配置される。傾き抑制部材２６０ａは、第１ベアリング２５０ａの回転軸方向Ｊにおける端部１２１ａ側に配置される。
【００９６】
図５及び図６に示すように、傾き抑制部材２６０ａは、ベアリング側に形成される第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａを有する。
第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａは、第１ベアリング２５０ａ側に突出するように形成される。第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａそれぞれは、回転軸方向Ｊからみてリング状に形成される。第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａそれぞれは、第１被当接部２５５ａ及び第２被当接部２５６ａそれぞれに対応して形成される。
【００９７】
第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａそれぞれは、第１被当接部２５５ａ及び第２被当接部２５６ａそれぞれに当接して配置される。
傾き抑制部材２６０ａにおいて、第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａのみが第１ベアリング２５０ａに当接して配置される。つまり、傾き抑制部材２６０ａは、第１ベアリング２５０ａにおいて、外輪部２５３ａのみと当接して配置される。
【００９８】
傾き抑制部材２６０ａは、第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制する。また、傾き抑制部材２６０ａは、第１挿入空間２１ａに第１ベアリング２５０ａが挿入される際において、第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制する。
【００９９】
傾き抑制部材２６０ａは、第１軸部材１２０ａに単独で装着された状態における最大傾きが、第１ベアリング２５０ａが第１軸部材１２０ａに単独で装着された状態における最大傾きよりも小さくなるよう形成される。つまり、傾き抑制部材２６０ａは、傾きを抑制する対象である第１ベアリング２５０ａよりも傾きにくいことが好ましい。ここで、傾きは、回転軸Ｒと傾き抑制部材２６０ａ（第１ベアリング２５０ａ）の直径とを含む平面に対して投影した傾き抑制部材２６０ａ及び第１ベアリング２５０ａの投影平面像により測定できる。
【０１００】
また、傾き抑制部材２６０ａは、回転軸方向Ｊにおける長さが、第１ベアリング２５０ａの回転軸方向Ｊにおける長さよりも長くなるよう構成される。
ここで、傾き抑制部材２６０ａにおける内径と傾き抑制部材２６０ａにおける内径とが略同一である場合、回転軸方向Ｊにおける長さが長いほど上述した最大傾きが小さくなる。このため、傾き抑制部材２６０ａにおける回転軸方向Ｊの長さが長いほど好ましい。
【０１０１】
傾き抑制部材２６０ａは、第１保持部材２００ａにおける傾き抑制部材保持部２２０ａに収容されると共に保持される。
傾き抑制部材２６０ａは、傾き抑制部材保持部２２０ａにおける傾き抑制部材挿入空間２２２ａに挿入配置される。
【０１０２】
傾き抑制部材２６０ａは、第１挿入空間２１２ａに挿入配置された第１ベアリング２５０ａにおける傾きを抑制する。
また、傾き抑制部材２６０ａは、第１挿入空間２１２ａに挿入移動される第１ベアリング２５０ａが挿入移動されている状態において、第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制する。詳細には、傾き抑制部材２６０ａは、傾き抑制部材挿入空間２２２ａを通過して第１挿入空間２１２ａに挿入される移動（動作）中に第１ベアリング２５０ａが初期装着時の姿勢から傾くことを抑制する。
【０１０３】
ここで、傾き抑制部材２６０ａは、回転軸方向Ｊにおける両側に形成される第１凹部２６７ａ及び第２凹部２６８ａを有する。第１凹部２６７ａ及び第２凹部２６８ａそれぞれは、周方向に連続して環状に形成される凹部である。ここで、第２凹部２６８ａは、第１ベアリング２５０ａ及び傾き抑制部材２６０ａを第１保持部２１０ａに挿入する際に利用することも可能である。例えば、第２凹部２６８ａに挿入可能な形状（例えば、円筒状）の挿入部を有する所定の取り付け用の道具を利用する場合、ユーザは、挿入部を第２凹部２６８ａに挿入した状態で挿入方向Ｃに押し出すようにして、挿入操作を行うことができる。
【０１０４】
傾き抑制部材２６０ａは、硬い材料（材質）で構成されていることが好ましい。傾き抑制部材２６０ａの材料として、例えば、樹脂（ＡＢＳ（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｓｔｙｒｅｎｅ）等）や金属等を列示できる。
【０１０５】
図４及び図５に示すように、第１クリップ２７０ａ（第１規制部材）は、傾き抑制部材２６０ａにおける第１ベアリング２５０ａ側と反対側に配置される。
第１クリップ２７０ａは、傾き抑制部材２６０ａの端部１２１ａ側において第１軸部材１２０ａに取り付けられると共に、傾き抑制部材２６０ａに当接して配置される。
【０１０６】
第１クリップ２７０ａは、一方が開口した略Ｃ字状に形成される。第１クリップ２７０ａは、第１軸部材１２０ａにおける傾き抑制部材２６０ａの端部１２１ａ側に周方向に延びるように形成される第１溝部１３１ａに嵌合するようにして配置される。
第１溝部１３１ａに嵌合するようにして配置された第１クリップ２７０ａは、傾き抑制部材２６０ａの回転軸方向Ｊにおける端部１２１ａ側への移動を規制すると共に、傾き抑制部材２６０ａにおける傾きを規制する。
【０１０７】
第１クリップ２７０ａは、回転軸方向Ｊと直交する直径方向Ｋにおいて第１軸部材１２０ａの表面から突出した長さである突出長さＬ１が、傾き抑制部材２６０ａにおける突出長さＬ２に対する比が０．５以上、好ましくは０．６以上、特に好ましくは１．０以上となるように形成される。
【０１０８】
第２クリップ２８０ａは、第１ベアリング２５０ａにおける傾き抑制部材２６０ａ側と反対側に配置される。第２クリップ２８０ａは、第１ベアリング２５０ａの感光体ドラム本体１５０ａ側において第１軸部材１２０ａに取り付けられると共に、第１ベアリング２５０ａに当接して配置される。
【０１０９】
第２クリップ２８０ａ（第１規制部材）は、第１クリップ２７０ａと同様に一方が開口した略Ｃ字状に形成される。第２クリップ２８０ａは、第１軸部材１２０ａにおける第１ベアリング２５０ａの感光体ドラム本体１５０ａ側に周方向に延びるように形成される第２溝部１３０ａに嵌合するようにして配置される。第２溝部１３０ａに嵌合するようにして配置された第２クリップ２８０ａは、第１ベアリング２５０ａの回転軸方向Ｊにおける感光体ドラム本体１５０ａ側への移動を規制すると共に、第１ベアリング２５０ａにおける傾きを規制する。
【０１１０】
図４に示すように、第２ベアリング３５０ａは、第１軸部材１２０ａの端部１２１ａ側に配置される。第２ベアリング３５０ａは、第１ベアリング２５０ａとともに第１軸部材１２０ａを回転可能に軸支（保持）する。第２ベアリング３５０ａは、第１ベアリング２５０ａと同様に構成される。
【０１１１】
第２保持部材３００ａは、第１軸部材１２０ａにおける端部１２１ａ側に配置される。
第２保持部材３００ａには、第２ベアリング３５０ａを保持する第２保持部３１０ａが形成される。
第２ベアリング３５０ａは、後述する第２保持部材３００ａに形成される第２保持部３１０ａに挿入されて保持される。
第２保持部材３００ａは、第２ベアリング３５０ａにおける外輪部を該外輪部が回転することを規制した状態で保持する。第２保持部３１０ａは、第１保持部２１０ａと同様に構成される。
【０１１２】
第２ベアリング３５０ａは、回転軸方向Ｊにおいて該第２ベアリングを挟むように配置される第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａにより、回転軸方向Ｊにおける移動が規制される。第３クリップ３７０ａ及び第４クリップ３８０ａは、第２クリップ２８０と同様に構成される。
【０１１３】
続けて、図７Ａから図７Ｃにより、第１軸部材１２０ａに装着された状態の第１ベアリング２５０ａを第１保持部２１０ａに取り付ける手順を説明する。
図７Ａは、第１軸部材１２０ａに装着された状態の第１ベアリング２５０ａを第１保持部２１０ａに取り付ける手順における初期状態を示す図である。図７Ｂは、第１軸部材１２０ａに装着された状態の第１ベアリング２５０ａを第１保持部２１０ａに取り付ける手順における挿入状態を示す図である。図７Ｃは、第１軸部材１２０ａに装看された状態の第１ベアリング２５０ａを第１保持部２１０ａに取り付ける手順における取り付け状態を示す図である。
【０１１４】
まず、作業者は、図７Ａに示すように、第１ベアリング２５０ａと傾き抑制部材２６０ａとを第１軸部材１２０ａに装着する。作業者は、第１ベアリング２５０ａを所望の角度に調整して装着する。作業者は、更に、傾き抑制部材２６０ａの移動及び傾きを抑制する第１クリップ２７０ａと、第１ベアリング２５０ａの移動を規制する第２クリップ２８０ａとを第１軸部材１２０ａに取り付ける。
【０１１５】
次いで、作業者は、図７Ｂに示すように、第１ベアリング２５０ａを前側として、第１ベアリング２５０ａ及び傾き抑制部材２６０ａを挿入方向Ｃに移動させる。
ここで、作業者は、上述した取り付け道具を用いて、傾き抑制部材２６０ａを挿入方向Ｃに押し出すようにして、第１ベアリング２５０ａ及び傾き抑制部材２６０ａを挿入方向Ｃに移動させてもよい。
【０１１６】
この挿入移動において、第１ベアリング２５０ａは、開口２０５ａから傾き抑制部材挿入空間２２２ａに挿入されると共に、傾き抑制部材挿入空間２２２ａを通過して第１挿入空間２１２ａに挿入される。また、傾き抑制部材２６０ａは、第１ベアリング２５０ａに続いて開口２０５ａから傾き抑制部材挿入空間２２２ａに挿入される。
ここで、傾き抑制部材２６０ａは、第１ベアリング２５０ａに当接して、挿入移動中に第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制する。
【０１１７】
続けて、作業は、図７Ｃに示すように、更に第１ベアリング２５０ａ及び傾き抑制部材２６０ａを挿入方向Ｃに移動させることで、第１ベアリング２５０ａを第１保持部２１０ａに保持させると共に、傾き抑制部材２６０ａを傾き抑制部材保持部２２０ａに保持させる。
この状態において、傾き抑制部材２６０ａは、第１ベアリング２５０ａに当接して、第１保持部２１０ａに保持された第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制する。
【０１１８】
また、この状態において、第１ベアリング２５０ａは、第１保持部２１０ａにより外輪部２５３ａの回転が規制された状態で保持される。これにより、第１軸部材１２０ａは、第１保持部２１０ａにより回転可能に保持される。つまり、感光体ドラム２ａは、軸部材保持機構１１０ａにより回転可能に保持される。
【０１１９】
本実施形態によれば、軸部材保持機構１１０ａは、第１軸部材１２０ａに装着された第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制可能な傾き抑制部材２６０ａを備える。これにより、軸部材保持機構１１０ａは、第１ベアリング２５０ａを第１保持部２１０ａに取り付ける（挿入）際に第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制できる。また、軸部材保持機構１１０ａは、第１保持部２１０ａにおいて保持された第１ベアリング２５０ａが傾くことを抑制できる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、傾き抑制部材２６０ａは、第１ベアリング２５０ａにおける内輪部２５２ａに当接せず、外輪部２５３ａのみに当接して配置される。
これにより、軸部材保持機構１１０ａは、第１ベアリング２５０ａにおける傾きを好適に抑制できる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、傾き抑制部材２６０ａは、第１軸部材１２０ａに単独で装着された状態における最大傾きが、第１ベアリング２５０ａが第１軸部材１２０ａに単独で装着された状態における最大傾きよりも小さくなるよう形成される。また、傾き抑制部材２６０ａは、回転軸方向Ｊにおける長さが、第１ベアリング２５０ａの回転軸方向Ｊにおける長さよりも長くなるよう構成される。
これにより、傾き抑制部材２６０ａ自体が傾き難くなるよう構成されるので、軸部材保持機構１１０ａは、第１ベアリング２５０ａにおける傾きを好適に抑制できる。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、軸部材保持機構１１０ａは、傾き抑制部材２６０ａにおける移動及び傾きを抑制する第１クリップ２７０ａを有する。また、第１クリップ２７０ａは、回転軸方向Ｊと直交する直径方向Ｋにおいて第１軸部材１２０ａの表面から突出した長さである突出長さＬ１が、傾き抑制部材２６０ａにおける突出長さＬ２に対する比が０．５以上になるよう形成される。これにより、第１クリップ２７０ａは、傾き抑制部材２６０ａの傾きを好適に抑制する。また、これにより、第１ベアリング２５０ａの傾きが好適に抑制される。
【０１２３】
また、本実施形態において、第１ベアリング２５０ａは、傾き抑制部材挿入空間２２２ａを通過して第１挿入空間２１２ａに挿入される。また、第１ベアリング２５０ａは、挿入空間の奥側に挿入して配置される。このため、第１ベアリング２５０ａは、精度良く移動させることが困難であることや、移動中に障害になる部分が多いことから、初期装着時の姿勢から傾く可能性が高くなっている。また、第１ベアリング２５０ａが挿人空間の奥側に配置されるので、第１ベアリング２５０ａに生じた傾きを直すことも困難である。
本実施形態において、上述のような場合においても軸部材保持機構１１０ａは、取り付け時（挿入移動）において生じやすい第１ベアリング２５０ａの傾きを好適に抑制する。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、上述の効果を奏する軸部材保持機構１１０ａを有する感光体ドラムユニット１００を提供することができる。ここで、感光体ドラムユニット１００は、感光体ドラム２ａ等における回転軸のズレが生じることを抑制できる。
また、本実施形態によれば、上述の効果を奏する軸部材保持機構１１０ａを有する感光体ドラムユニット１００を備えるプリンタ１（画像形成装置）を提供することができる。
ここで、プリンタ１は、用紙Ｔに転写される画像のズレが発生することを抑制できる。
【０１２５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されていることなく、種々の形態を採用することができる。
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【０１２６】
また、本実施形態において、第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａは、環状であって第１被当接部２５５ａ及び第２被当接部２５６ａの全面に当接しているが、これに限定されない。
第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａは、完全な環状でなくてもよく、環方向に複数の凹部（非当接部、切り欠き部）を有していてもよい。また、第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａは、例えば、突起状に形成されていてもよい。この場合、突起状の部分は、複数ある必要があり、３つ以上あることが好ましい。
【０１２７】
また、本実施形態において、第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａは、第１被当接部２５５ａ及び第２被当接部２５６ａを被嵌する環状に形成された第１凹部を有していてもよい。また、逆に、第１被当接部２５５ａ及び第２被当接部２５６ａは、第１当接部２６５ａ及び第２当接部２６６ａを被嵌する環状に形成された第２凹部を有していてもよい。いずれの場合も、第１ベアリング２５０ａと傾き抑制部材２６０ａは、一体的に連結される。これにより、第１ベアリング２５０ａは、より傾くことが抑制される。また、この場合、傾き抑制部材２６０ａ単独の傾き抑制機能が低くても、好適に第１ベアリング２５０ａにおける傾きが抑制される。
【符号の説明】
【０１２８】
１……プリンタ（画像形成装置）、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ……感光体ドラム（像担持体）、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ……トナーカートリッジ（トナー収容部）、７……中間転写ベルト（転写部）、９……定着部、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ……現像器、Ｔ……用紙（被転写材）感光体ドラムユニット……１００、軸部材保持機構……１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、第１軸部材（軸部材）……１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ、保持部材……２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、第１保持部（ベアリング保持部）……２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、第１挿入空間……２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ、２１２ｄ、傾き抑制部材挿入空間（通過空間）……２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃ、２２２ｄ、第１ベアリング（ベアリング）……２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ、２５０ｄ、外輪部……２５３ａ、２５３ｂ、２５３ｃ、２５３ｄ、内輪部……２５２ａ、２５２ｂ、２５２ｃ、２５２ｄ、第１被当接部……２５５ａ、２５５ｂ、２５５ｃ、２５５ｄ、第２被当接部……２５６ａ、２５６ｂ、２５６ｃ、２５６ｄ、傾き抑制部材……２６０ａ、２６０ｂ、２６０ｃ、２６０ｄ、第１当接部……２６５ａ、２６５ｂ、２６５ｃ、２６５ｄ、第２当接部……２６６ａ、２６６ｂ、２６６ｃ、２６６ｄ、第１クリップ（第１規制部）……２７０ａ、２７０ｂ、２７０ｃ、２７０ｄ、第２クリップ（第２規制部）……２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃ、２８０ｄ、第２保持部材……３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ、第２保持部……３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、Ｃ……挿入方向、Ｒ……回転軸、Ｔ……用紙（被転写材）、Ｊ……回転軸方向、Ｋ……直径方向
【図１】
2011203348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2011203348.tif 000009
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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