(57)【要約】【課題】用紙に生じたカールを補正したり抑えたり曲げを形成することなく、簡易な構成で、上側凸にカールした用紙の排紙後に次の用紙が排紙されてくるときの排紙済み用紙の排紙方向前方への押し出しを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙積載部３は、排紙方向の下流側が上位で上流側が低位となる傾斜面に形成されるとともに、次に排紙される用紙１１によって既に排紙され用紙積載部３に積載された用紙１０に付与される排紙方向下流側への押出力に対する移動抑制力を、前記用紙１０の下面に局部的に作用させる移動規制部３０、３１、３２が、用紙積載部３の少なくとも一部に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷済みの用紙を印刷面を下側にして排紙部から排紙し用紙積載部に積載する画像形成装置であって、
前記用紙積載部は、排紙方向の下流側が上位で上流側が低位となる傾斜面に形成されるとともに、
次に排紙される用紙によって既に排紙され用紙積載部に積載された用紙に付与される排紙方向下流側への押出力に対する移動抑制力を、前記用紙の下面に局部的に作用させる移動規制部が、前記用紙積載部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に設けられた、排紙された用紙の排紙方向の後端部が嵌まり込む凹部である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に設けられた、排紙された最下層の用紙の排紙方向の後端部下面に当接する少なくとも１個の凸部である請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に形成された局部的に摩擦係数の高い高摩擦力付与部からなる請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置として、複数の印刷済みの用紙を印刷面を下側にして排紙部から排紙し用紙積載部に積載する構成のものが存在するが、排紙の直前に定着ローラで用紙を高温圧接するため、用紙表裏の温度差、水分含有量の差等により、用紙は上側に凸となるようなカールを生じた状態で排紙されることがある。このようなカールは特に用紙が厚紙である場合に生じ易い。
【０００３】
このため、上側凸にカールした印刷済みの用紙が用紙積載部に積載された状態で、次の印刷済み用紙が排紙部から排紙されてくるときに、前記次の排紙用紙の先端が前記上側凸にカールした排紙済みの用紙に接触し、該用紙を排紙方向下流側（排紙方向前方）に押し出してしまい、用紙が用紙積載部から逸脱するという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、用紙排紙前にカールを補正する技術（例えば特許文献１参照）、用紙排紙後にカールを抑える技術（例えば特許文献２参照）、用紙に曲げをつけることで用紙積載部の積載性を保持する技術（例えば特許文献３参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３７４６６号公報
【特許文献２】特開２０００−７２３１６号公報
【特許文献３】特開平１１−１９３１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１のような用紙に生じたカールを補正する技術では、用紙の種類により補正効果のばらつきが大きいため信頼性に欠けるという問題がある。また、特許文献２のようなカールを抑える技術では、紙の厚みによっては別部材が必要となるという問題がある。また、特許文献３のような用紙に曲げをつける技術は、厚紙においてはほとんど効果が期待できないという問題がある。
【０００７】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、用紙に生じたカールを補正したり抑えたり曲げを形成することなく、簡易な構成で、上側凸にカールした用紙の排紙後に次の用紙が排紙されてくるときの排紙済み用紙の排紙方向前方への押し出しを抑制することができる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の手段によって解決される。
（１）複数の印刷済みの用紙を印刷面を下側にして排紙部から排紙し用紙積載部に積載する画像形成装置であって、前記用紙積載部は、排紙方向の下流側が上位で上流側が低位となる傾斜面に形成されるとともに、次に排紙される用紙によって既に排紙され用紙積載部に積載された用紙に付与される排紙方向下流側への押出力に対する移動抑制力を、前記用紙の下面に局部的に作用させる移動規制部が、前記用紙積載部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
（２）前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に設けられた、排紙された用紙の排紙方向の後端部が嵌まり込む凹部である前項１に記載の画像形成装置。
（３）前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に設けられた、排紙された最下層の用紙の排紙方向の後端部下面に当接する少なくとも１個の凸部である前項１または２に記載の画像形成装置。
（４）前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に形成された局部的に摩擦係数の高い高摩擦力付与部からなる前項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
前項（１）に記載の発明によれば、排紙部から排紙された用紙を積載する用紙積載部は、排紙方向の下流側が上位で上流側が低位となる傾斜面に形成されているから、既に排紙された用紙が排紙方向下流側へ移動しにくいのに加えて、用紙積載部の少なくとも一部に移動規制部が設けられているから、上側凸のカールを生じて排紙され用紙積載部に積載されている印刷済みの用紙に、次に排紙される用紙によって排紙方向下流側への押出力が付与されても、用紙積載部に積載された最下層の用紙の下面には前記移動規制部によって押出力を抑制する方向の力が局部的に作用するから、既に排紙された用紙が排紙方向下流側に押し出されて排紙部から逸脱するのを防止することができる。しかも、用紙に生じたカールを補正したり抑えたり曲げたりするものではないから、簡易な構成で排紙済み用紙の用紙積載部からの逸脱を確実に防止することができる。
【００１０】
前項（２）に記載の発明によれば、前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に設けられた、排紙された用紙の排紙方向の後端部が嵌まり込む凹部であるから、上側凸にカールして用紙積載部に積載された用紙が次に排紙される用紙の押出力により排紙方向下流側に移動しようとしても、凹部に嵌り込んだ最下層の用紙の下面が凹部のエッジに引っ掛かることにより用紙に排紙方向上流側への引き戻し力が局部的に作用し、これにより排紙済み用紙の排紙方向下流側への移動を抑制できる。
【００１１】
前項（３）に記載の発明によれば、前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に設けられた、排紙された最下層の用紙の排紙方向の後端部下面に当接する少なくとも１個の凸部であるから、上側凸にカールして用紙積載部に積載された用紙が次に排紙される用紙の押出力により排紙方向下流側に移動しようとしても、用紙積載部上の最下層の用紙が凸部に引っ掛かることにより用紙に排紙方向上流側への引き戻し力が局部的に作用し、これにより排紙済み用紙の排紙方向下流側への移動を抑制できる。
【００１２】
前項（４）に記載の発明によれば、前記移動規制部が、排紙方向の上流側において前記用紙積載部に形成された局部的に摩擦係数の高い高摩擦力付与部からなるから、上側凸にカールして用紙積載部に積載された用紙が次に排紙される用紙の押出力により排紙方向下流側に移動しようとしても、用紙積載部上の最下層の用紙の後端部が高摩擦力付与部に引っ掛かることにより、用紙に排紙方向上流側への引き戻し力が局部的に作用し、これにより排紙済み用紙の排紙方向下流側への移動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】同じく用紙が排紙されている状態を示す画像形成装置の斜視図である。
【図３】最初の印刷済み用紙が用紙載置部に載置されている状態を模式的に示す図である。
【図４】印刷済み用紙が用紙載置部に載置されている状態で、次の印刷済み用紙が排紙されている状態を模式的に示す図である。
【図５】用紙載置部に載置された用紙に作用する力関係を説明するための図である。
【図６】この発明の他の実施形態を示す図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタ（単にプリンタと記す）１の外観を示す斜視図である。
【００１６】
プリンタ１は、図示しないパーソナルコンピュータ等からなる端末装置からの指示により、カセット４に収容された用紙に、指定された画像データを電子写真方式等の公知の方法により印刷して、機外へと排出するものであり、印刷済みの用紙を排紙ローラ５（図３〜図７に示す）により機外へ排紙する排紙部２と、排紙された用紙が積載状態に収容される用紙積載部３を備えている。
【００１７】
また、前記排紙部２の上流側には図示しない定着ローラが備えられており、定着ローラにより用紙は高温圧接されるため、用紙表裏の温度差、水分含有量の差等により、図２及び図３に示すように、用紙１０は上側に凸となるようなカールを生じた状態で排紙され、そのままカールした状態で用紙積載部３に積載される。なお、図３〜図７は、説明の簡素化のため、プリンタ１の排紙ローラ５と用紙積載部３のみを模式的に示したものである。
【００１８】
前記用紙積載部３は、プリンタ１の上面に設けられ、排紙部２から排紙される用紙の排紙方向の下流側（排紙方向の前方側）が上位で上流側（排紙方向の後方側）が低位となる傾斜面に形成されている。
【００１９】
さらに、前記用紙積載部３には、その排紙方向の上流側の端部において、排紙方向と直交する方向の全長に渡って、陥没状の凹部３０が形成されており、図３に示すように、上側凸のカールを生じて排紙部２から排紙され用紙積載部３に積載された印刷済みの用紙１０の排紙方向の後端部が、積載部３への収容状態において前記凹部３０に嵌り込むものとなされている。
【００２０】
このように、上側凸のカールを生じた印刷済みの用紙１０の排紙方向の後端部が、前記凹部３０に嵌り込むことで、用紙積載部３に積載された用紙１０が次に排紙される用紙１１によって排紙方向の下流側へと押されたとしても、用紙積載部３の下流側の端部から脱落等するのが防止される。
【００２１】
即ち、図４に示すように、上側凸にカールして用紙積載部３に積載された用紙１０は、次に排紙される上側凸にカールした用紙１１の先端部によって、排紙方向の下流側への押出力を受ける。しかし、用紙積載部３は、排紙方向の下流側が上位で上流側が低位となる傾斜面に形成されているから、既に排紙された用紙１０が排紙方向下流側へ移動しにくいのに加えて、用紙積載部３に積載された用紙１０の排紙方向の後端部は前記凹部３０に嵌まり込んでいるから、凹部３０に嵌り込んだ最下層の用紙の下面が凹部３０のエッジ３０ａに引っ掛かることにより用紙１０に排紙方向上流側への引き戻し力が局部的に作用する。このため、排紙済み用紙１０の排紙方向下流側への移動を抑制できる。
【００２２】
このときに最下層の用紙に作用する各力の関係を図５を参照して説明する。
【００２３】
上側凸にカールした用紙積載部３上の用紙１０の先端に重力によって生じる力をＦｇ１とすると、Ｆｇ１は用紙積載部３の傾斜面に垂直な力Ｆｈ１と傾斜面に平行な力Ｆｌ１に分解される。同じく用紙積載部３上の用紙の後端に重力によって生じる力Ｆｇ２も、用紙積載部３の傾斜面に垂直な力Ｆｈ２と斜面に平行な力Ｆｌ２に分解される。
【００２４】
次に用紙積載部３上の用紙が、次に排紙される用紙１１の先端によって押される力をＦｐ３とすると、それも用紙積載部３の傾斜面に垂直な力Ｆｈ３と、傾斜面に平行な力Ｆｌ３に分解される。
【００２５】
ここで、用紙積載部３の傾斜面に平行な力の成分のみに注目し、凹部３０のエッジ３０ａによる用紙の引き戻し力をＦａ、用紙１０と傾斜面の摩擦係数をμとすると、
用紙１０に加わる排紙方向下流側（用紙が傾斜面をあがる方向）への力ＦＵは、ＦＵ＝Ｆｌ３、用紙１０に加わる排紙方向上流側（用紙が傾斜面を降りる方向）への力ＦＤは、
ＦＤ＝ＦＬ１＋ＦＬ２＋μ（Ｆｈ１＋Ｆｈ２＋Ｆｈ３）＋Ｆａ
となる。
【００２６】
よって、凹部３０を設けることで、Ｆａの分だけ、既に排紙された最下層の用紙１０に、排紙方向下流側への移動抑制力を付与することができる。好ましくは、ＦＤ＞ＦＵとなるように、凹部３０のエッジ３０ａによる用紙１０の引き戻し力Ｆａを設定するのが良い。
【００２７】
なお、用紙積載部３に複数枚の用紙が積載されている状態で、次の用紙１１が排紙されてきたときも、既に排紙済みの用紙は押出力を受けるが、最下層の用紙１０に付与された凹部３０のエッジ３０ａによる用紙の引き戻し力Ｆａにより、最下層の用紙の上に積層された用紙にも引き戻し力が作用することになり、やはり排紙方向下流側への移動を抑制することができる。
【００２８】
ちなみに、用紙排紙方向における凹部３０の幅を１０ｍｍ、深さ２ｍｍに設定して、湾曲幅５０ｍｍのカールを有するＡ４サイズの厚紙（１平方メートルあたり２０９ｇ）１０枚を連続排紙する実験を数回行ったところ、いずれも厚紙の排紙方向下流側への移動が抑制されるものであり、凹部３０による効果を確認することができた。
【００２９】
以上の説明から理解されるように、前記凹部３０は、次に排紙される用紙１１によって既に用紙積載部３に排紙された用紙１０に付与される排紙方向下流側への押出力に対する移動抑制力を、前記用紙１０の下面に局部的に作用させる移動規制部として機能するものである。
【００３０】
このような移動規制部は前記凹部３０に限定されることはなく、図６あるいは図７に示すように、他の移動規制部を設けても良い。
【００３１】
図６の例では、排紙方向の上流側において前記用紙積載部３には、排紙された最下層の用紙１０の排紙方向の後端部下面に当接する凸部３１が形成されており、この凸部３１が移動規制部として機能する。
【００３２】
即ち、上側凸にカールして用紙積載部３に積載された用紙１０が、次に排紙される用紙１１の押出力により排紙方向下流側に移動しようとしても、用紙積載部３上の最下層の用紙１０の排紙方向上流側の端部下面が前記凸部３１に引っ掛かることにより、用紙１０に排紙方向上流側への引き戻し力が局部的に作用するから、排紙済み用紙１０の排紙方向下流側への移動を抑制できる。
【００３３】
なお、前記凸部３１は用紙積載部３における排紙方向と直交する方向の全長に渡って形成されていても良いし、排紙方向と直交する方向に間欠的に複数個形成されていても良いし、少なくとも１個形成されていればよい。また、排紙方向においても１個だけでなく２個以上形成されても良い。凸部３１の形状も限定されることはない。
【００３４】
ちなみに、用紙載置部３の排紙方向上流部における排紙ローラ５の側方３０ｍｍの位置に、用紙排紙方向における幅２ｍｍ、高さ２ｍｍ、用紙排紙方向と直交する方向の長さ２０ｍｍの直方体形状の凸部３１を設け、湾曲幅５０ｍｍのカールを有するＡ４サイズの厚紙（１平方メートルあたり２０９ｇ）１０枚を連続排紙する実験を数回行ったところ、いずれも厚紙の排紙方向下流側への移動が抑制されるものであり、凸部３１による効果を確認することができた。
【００３５】
また、図７の例では、排紙方向の上流側において前記用紙積載部３には局部的に摩擦係数の高い高摩擦力付与部３２が形成されており、この高摩擦力付与部３２が移動規制部として機能する。
【００３６】
即ち、上側凸にカールして用紙積載部３に積載された用紙１０が、次に排紙される用紙１１の押出力により排紙方向下流側に移動しようとしても、用紙積載部３上の最下層の用紙１０の後端部が高摩擦力付与部３２に引っ掛かることにより、用紙１１には排紙方向上流側への引き戻し力が局部的に作用するから、排紙済み用紙１０の排紙方向下流側への移動を抑制できる。
【００３７】
前記高摩擦力付与部３２の形成方法は限定されることはなく、例えばウレタン発泡部材やゴム材などの高摩擦力付与部材で、用紙載置部３の一部を構成しても良いし、用紙載置部３の一部を祖面化して微細な凹凸部を形成することにより高摩擦力付与部３２としても良い。
【００３８】
なお、図７の例では、前記高摩擦力付与部３２は用紙積載部３における排紙方向と直交する方向の全長に渡って形成されている場合を示すが、排紙方向と直交する方向に間欠的に複数箇所形成されていても良いし、少なくとも１箇所形成されていればよい。また、排紙方向においても１箇所だけでなく２箇所以上にわたって形成されても良い。
【００３９】
また、以上説明した実施形態では、前記移動規制部としての凹部３０、凸部３１及び高摩擦力付与部３２がいずれも単独で用紙載置部３に形成された場合を示したが、例えば用紙１０が引っ掛かる凹部３０のエッジ３０ａや凸部３１を高摩擦力付与部材で構成する等、これらを組み合わせても良い。
【００４０】
また、凹部３０、凸部３１及び高摩擦力付与部３２を用紙載置部３における用紙排紙方向の上流側に設けた場合を示したが、これらの設置位置は限定されることはない。
【００４１】
また、前記移動規制部は凹部３０、凸部３１及び高摩擦力付与部３２に限定されることはなく、例えば用紙載置部３に載置された用紙の少なくとも一部を吸引あるいは吸着する吸引手段や静電吸着手段を設けることで、用紙に排紙方向上流側への引き戻し力を局部的に作用させても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１      画像形成装置
２      排紙部
３      用紙載置部
５      排紙ローラ
１０    用紙
１１    次の用紙
３０    凹部（移動規制部）
３１    凸部（移動規制部）
３２    高摩擦力付与部
【図１】
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【図２】
2011006171.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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