(57)【要約】【課題】文書の電子交付を申込んだユーザに対する本人確認の様々な態様に対応し、文書の電子交付を支援する。【解決手段】実施の１形態の交付支援装置１０４は、文書の電子交付を希望するユーザが文書交付機関にとって文書を交付すべき本人であるか否かについての文書交付機関での確認を支援するための処理を実行する確認支援部２６と、ユーザが文書を交付すべき本人であると確認された場合に、ユーザ宛の文書を電子交付すべき旨を文書交付機関へ通知する電子交付依頼部２８と、文書交付機関より交付されたユーザ宛の文書データをユーザ端末２００に表示させる閲覧制御部３２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の文書交付機関から交付される文書について、その電子交付を希望する旨の申込みをユーザの端末から受け付ける申込み受付部と、
前記ユーザが文書を交付すべき本人であるか否かについての前記文書交付機関での確認を支援するための処理を実行する確認支援部と、
前記文書交付機関にとって前記ユーザが文書を交付すべき本人であると確認された場合、前記ユーザ宛の文書を電子交付すべき旨を前記文書交付機関へ通知する電子交付依頼部と、
前記文書交付機関の装置から送信された前記ユーザ宛の文書データを逐次格納する文書格納部と、
前記文書格納部に保持された前記ユーザ宛の文書データを前記ユーザの端末に表示させる文書閲覧制御部と、
を備えることを特徴とする文書交付支援装置。
【請求項２】
前記申込み受付部は、通信網を介してアクセス可能な前記文書交付機関のサイトへログインするための情報を前記ユーザの端末からさらに受け付け、
前記確認支援部は、
前記ログインするための情報を用いて前記サイトへのログインを試行するログイン試行部と、
前記サイトへのログインに成功した場合、前記文書交付機関にとって前記ユーザが文書を交付すべき本人であると判定する判定部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の文書交付支援装置。
【請求項３】
前記申込み受付部は、前記申込みを一意に特定するためのＩＤを申込みＩＤとして前記ユーザには非公開の状態で発行するとともに、前記ユーザの属性情報を前記ユーザの端末からさらに受け付け、
前記確認支援部は、
前記ユーザの端末から受け付けた前記ユーザの属性情報と、前記文書交付機関が予め保持する前記ユーザの属性情報との合致が前記文書交付機関において確認された場合に、前記申込みＩＤが記載された信書を前記文書交付機関から前記ユーザへ送付させるために、前記ユーザの端末から受け付けた前記ユーザの属性情報と前記申込みＩＤとを前記文書交付機関へ通知するユーザ属性通知部と、
前記ユーザの端末から前記申込みＩＤを受け付けた場合、前記文書交付機関にとって前記ユーザが文書を交付すべき本人であると判定する判定部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の文書交付支援装置。
【請求項４】
前記確認支援部は、
前記文書交付機関に届け出済の個人情報を記載させるためのフィールドが設けられた申込み書類のデータを前記ユーザの端末へ提供する申込み書類提供部と、
前記届け出済の個人情報が記載された申込み書類により、前記ユーザが文書を交付すべき本人であると前記文書交付機関において確認された場合、その旨の通知を前記文書交付機関から受け付ける確認通知受付部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の文書交付支援装置。
【請求項５】
文書の電子交付を希望するユーザが文書を交付すべき本人であることを確認した文書交付機関の担当者から、その旨を示す確認通知を受け付ける確認通知受付部と、
前記確認通知が受け付けられた場合、前記文書交付機関の装置から送信された前記ユーザ宛の文書データを逐次格納する文書格納部と、
前記確認通知が受け付けられた場合、文書を閲覧するための仮の認証ＩＤを発行して前記担当者へ通知することにより、前記担当者を介して前記ユーザへ前記仮の認証ＩＤを通知させるＩＤ発行部と、
前記ユーザの端末から文書の閲覧要求を受け付けた際、前記文書格納部に保持された前記ユーザ宛の文書データを前記ユーザの端末に表示させ、前記閲覧要求において前記仮の認証ＩＤが指定された場合は、前記仮の認証ＩＤが別の認証ＩＤへ変更されたことを条件として文書データを表示させる文書閲覧制御部と、
を備えることを特徴とする文書交付支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に、電子化された文書データをユーザへ交付する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ宅におけるインターネット接続環境が普及しており、ユーザは金融機関が提供するオンライントレード等のオンラインサービスを自宅にいながら利用できる。また、ペーパーレス化の進展に伴い、ユーザに交付されるべき文書が電子化され、インターネットを介して電子的にユーザへ交付（以下、「電子交付」とも呼ぶ。）されることがある。
【０００３】
本出願人は以下の特許文献１において、文書データの保存および交付を行うサーバと文書管理を行うサーバとを別サーバに分けて、両サーバを同一ネットワーク接続して構成された電子文書交付システムを、高いセキュリティを維持しつつ、ユーザの利便性が高いシステムとするための技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
文書が電子交付される場合であっても、書面交付される場合と同様に、その文書は交付先として指定された本人に交付される必要がある。したがって文書の電子交付を申込んだユーザが、文書の交付先たる本人であるか否かを確認することは文書交付機関にとって重要であるが、本人確認の態様は文書交付機関によって異なることがある。本発明者は、本人確認の様々な態様に対応して、文書の電子交付を支援する発想や、具体的な支援方法はこれまで十分に提案されてこなかったと考えた。
【０００６】
本発明は本発明者の上記課題認識に基づきなされたものであり、その主たる目的は、文書の電子交付を申込んだユーザに対する本人確認の様々な態様に対応し、文書の電子交付を支援するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の文書交付支援装置は、所定の文書交付機関から交付される文書について、その電子交付を希望する旨の申込みをユーザの端末から受け付ける申込み受付部と、ユーザが文書を交付すべき本人であるか否かについての文書交付機関での確認を支援するための処理を実行する確認支援部と、文書交付機関にとってユーザが文書を交付すべき本人であると確認された場合、ユーザ宛の文書を電子交付すべき旨を文書交付機関へ通知する電子交付依頼部と、文書交付機関の装置から送信されたユーザ宛の文書データを逐次格納する文書格納部と、文書格納部に保持されたユーザ宛の文書データをユーザの端末に表示させる文書閲覧制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の別の態様もまた、文書交付支援装置である。この装置は、文書の電子交付を希望するユーザが文書を交付すべき本人であることを確認した文書交付機関の担当者から、その旨を示す確認通知を受け付ける確認通知受付部と、確認通知が受け付けられた場合、文書交付機関の装置から送信されたユーザ宛の文書データを逐次格納する文書格納部と、確認通知が受け付けられた場合、文書を閲覧するための仮の認証ＩＤを発行して担当者へ通知することにより、担当者を介してユーザへ仮の認証ＩＤを通知させるＩＤ発行部と、ユーザの端末から文書の閲覧要求を受け付けた際、文書格納部に保持されたユーザ宛の文書データをユーザの端末に表示させ、閲覧要求において仮の認証ＩＤが指定された場合は、仮の認証ＩＤが別の認証ＩＤへ変更されたことを条件として文書データを表示させる文書閲覧制御部と、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、文書の電子交付を申込んだユーザに対する本人確認の様々な態様に対応し、文書の電子交付を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態の電子文書交付システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の交付支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の交付支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の交付支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の交付支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態の交付支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態の交付支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態の交付支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】第４実施形態の交付支援装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施の形態では、文書を電子交付する複数の公共機関（例えば、行政機関や金融機関、ライフライン事業者等、以下「文書交付機関」と呼ぶ。）と、文書の電子交付サービスの利用者（例えば、住人や顧客等、以下「ユーザ」と呼ぶ。）とを仲介し、文書の電子交付を支援する交付支援装置を提案する。本実施の形態の交付支援装置は、文書の電子交付サービスを申込んだユーザが、文書交付機関にとって文書を交付すべき本人であるか否かについて、文書交付機関における確認作業を支援する。これにより、文書交付機関およびユーザの負担を軽減し、電子交付サービスの利便性を向上させる。
【００１３】
また従来、文書の電子交付サービスを享受できるユーザは、文書交付機関のオンラインサイト（以下、「文書交付機関サイト」とも呼ぶ。）に登録済のユーザに限られることがあった。このオンラインサイトは、通信網を介してユーザにサービスを提供するために文書交付機関に設けられた電子的なサイトであり、金融機関におけるオンライントレード用のウェブサイトを含む。例えば金融機関の場合、文書の電子交付サービスの対象は、オンライントレード用の口座を金融機関に開設しているユーザに限られ、オンライントレード用の口座を保有しないユーザは電子交付サービスの対象外となることがあった。
【００１４】
本実施の形態の交付支援装置は、文書交付機関サイトに未登録のユーザ、例えば文書交付機関サイトへのログインアカウントを保持しないユーザであっても電子交付サービスを享受可能にする。これにより、文書の電子交付サービスを享受できるユーザの範囲を拡大させ、ユーザの利便性を向上させる。
【００１５】
図１は、実施の形態の電子文書交付システムの概略構成を示す。電子文書交付システム１００は、文書交付装置１０２で総称される第１の文書交付装置１０２ａ、第２の文書交付装置１０２ｂ、第３の文書交付装置１０２ｃと、交付支援装置１０４とを備える。これらの各装置は、ＬＡＮ／ＷＡＮ／インターネット等、公知の通信手段を含む通信網３００を介して接続される。
【００１６】
複数の文書交付装置１０２は、複数の公共機関が保持する情報処理装置であり、ユーザ宛の文書を電子交付する情報処理装置である。例えば、第１の文書交付装置１０２ａはＡ証券会社が電子交付する文書を管理し、第２の文書交付装置１０２ｂはＢ銀行が電子交付する文書を管理し、第３の文書交付装置１０２ｃはＣ保険会社が電子交付する文書を管理し、それぞれ文書データを外部へ提供する。
【００１７】
交付支援装置１０４は、ユーザと文書交付機関とを仲介する仲介業者が保持する情報処理装置であり、通信網３００を介してユーザ端末２００と接続される。交付支援装置１０４は、複数の文書交付装置１０２のそれぞれから電子交付されたユーザ宛の文書を一括して管理し、ユーザからの閲覧要求に応じてそれらの文書を一括してユーザへ提示する。言い換えれば、交付支援装置１０４は、複数の文書交付装置１０２のそれぞれから電子交付されたユーザ宛の文書を一覧表示するポータルサイトを提供する。なお、交付支援装置１０４は、文書の電子交付の申請画面や文書の閲覧画面としてのウェブページをユーザ端末２００へ提供するウェブサーバ機能を有してよいことはもちろんである。
【００１８】
以下では、交付支援装置１０４の構成として、主にユーザに対する本人確認のプロセスが異なる第１から第４の実施の形態を説明する。第１の実施の形態では、ユーザから提供された情報により文書交付機関サイトにログインができることをもって本人確認に成功したこととする。第２の実施の形態では、文書交付機関から発送された本人限定受取郵便をユーザが受けとることをもって本人確認に成功したこととする。第３の実施の形態では、文書交付機関への届出印を押印した申込み書類が文書交付機関へ提出されることをもって本人確認に成功したこととする。第４の実施の形態では、文書交付機関の窓口においてユーザから電子交付の申込みを受け付けることにより本人確認に成功したこととする。なお特に断らない場合、「ユーザ」は、ユーザ端末２００を操作するユーザを意味する。
【００１９】
（第１の実施の形態（以下、「第１実施形態」と呼ぶ。））
図２は、第１実施形態の交付支援装置１０４の機能構成を示すブロック図である。交付支援装置１０４は、各種データを記憶する記憶領域であるデータ保持部１０と、データ保持部１０の保持データに適宜アクセスして各種データ処理を実行するデータ処理部２０とを備える。なお図示しないが、交付支援装置１０４は、データ処理部２０において処理対象となるデータを、通信網を介して外部装置と送受信する通信制御部をさらに備える。
【００２０】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。例えば、各機能ブロックは、コンピュータプログラムとして記録媒体に格納され、交付支援装置１０４のハードディスクにインストールされ、交付支援装置１０４のメインメモリに適宜読み出されてプロセッサにて実行されてもよい。
【００２１】
データ保持部１０は、ユーザ属性格納部１２と、対応関係格納部１４と、文書格納部１６とを有する。ユーザ属性格納部１２には、ユーザに関する属性情報が格納される。この属性情報は、例えば、ユーザにより設定されたユーザＩＤ、パスワード、氏名、性別、生年月日、住所を含む。文書格納部１６には、文書交付装置１０２から交付されたユーザ宛の文書データが逐次格納される。
【００２２】
対応関係格納部１４には、ユーザＩＤと、文書交付機関においてユーザを識別するためのＩＤ（本実施の形態では一例として「部店口座番号」とする）とが対応づけて格納される。対応関係格納部１４は、この対応関係を、仮登録状態と本登録状態とのいずれかを示す情報とさらに対応づけて格納する。仮登録状態は、ユーザの本人確認が未完了であり、文書の電子交付が未確定であることを示す。本登録状態は、ユーザの本人確認が完了し、文書の電子交付が確定したことを示す。例えば対応関係格納部１４において、同一のユーザＩＤが、Ａ証券会社の部店口座番号とは本登録状態で対応づけられ、Ｂ銀行の部店口座番号とは仮登録状態で対応づけられてもよい。
【００２３】
データ処理部２０は、ユーザ登録部２２と、申込み受付部２４と、確認支援部２６と、電子交付依頼部２８と、文書取得部３０と、閲覧制御部３２とを有する。ユーザ登録部２２は、ユーザＩＤの作成画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる。ユーザＩＤの作成画面には上述したユーザＩＤ等、各種ユーザ属性の入力フィールドが設定される。ユーザ登録部２２は、ユーザＩＤの作成画面に対してユーザが入力した属性情報を、ユーザ端末２００から取得してユーザ属性格納部１２へ格納する。なお、ユーザＩＤの登録後、ユーザ端末２００から交付支援装置１０４へのアクセスする場合は、そのユーザＩＤによるログインが要求されることとする。これにより、交付支援装置１０４にアクセス中のユーザ端末２００のユーザＩＤは、交付支援装置１０４にて随時特定される。
【００２４】
申込み受付部２４は、電子交付の申込み画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる。この申込み画面には、電子交付の申込先である文書交付機関の識別情報と、部店口座番号と、文書交付機関サイトへログインするための認証情報（例えばログインＩＤおよびパスワード）とを入力するための入力フィールドが少なくとも含まれる。申込み受付部２４は、申込み画面に対するユーザの入力データをユーザ端末２００から取得する。そして、ユーザのユーザＩＤと部店口座番号とを対応づけて仮登録状態として対応関係格納部１４へ格納する。なお、部店口座番号が認証情報の少なくとも一部として用いられてもよいことはもちろんである。例えば、部店口座番号が文書交付機関サイトへのログインＩＤを兼ねてもよい。
【００２５】
確認支援部２６は、電子交付の申込み画面で指定された文書交付機関において実施されるべきユーザに対する本人確認作業を支援するための処理を実行する。確認支援部２６は、ログイン試行部４０と、判定部４２と、結果通知部４４とを含む。
【００２６】
ログイン試行部４０は、電子交付の申込み画面に対してユーザが入力した認証情報を用いて、文書交付機関サイトへのログインを試行する。例えば、文書交付機関サイトのログイン画面に対して認証情報を入力し、その認証情報を文書交付機関のウェブサーバ（認証サーバ）へ送信することにより、文書交付機関側でログイン可否を判定させてもよい。
【００２７】
判定部４２は、ログイン試行部４０による文書交付機関サイトへのログインの成否に応じてユーザに対する本人確認の成否を判定する。具体的には、ログインに成功したことをもってユーザに対する本人確認が成功したと判定し、ログインに失敗したことをもってユーザに対する本人確認が失敗したと判定する。そして、ユーザに対する本人確認が成功したと判定した場合、対応関係格納部１４に保持されたユーザＩＤと部店口座番号との対応関係を本登録状態に更新する。
【００２８】
結果通知部４４は、判定部４２においてユーザに対する本人確認が成功したと判定された場合、電子交付の受付を完了した旨をユーザ端末２００へ通知する。その一方で、ユーザに対する本人確認が失敗したと判定された場合、電子交付の受け付けに失敗した旨、言い換えれば、申告された認証情報が不正であるため電子交付が許可されない旨をユーザ端末２００へ通知する。
【００２９】
電子交付依頼部２８は、判定部４２においてユーザに対する本人確認が成功したと判定された場合、ユーザの部店口座番号を指定したデータであり、文書交付機関により形式が予め定められた電子交付の申請データを文書交付装置１０２へ送信する。文書交付装置１０２は、この申請データを受け付けた際に、ユーザ宛の文書の交付方法を、紙媒体の郵送で交付する「書面交付」から「電子交付」へ変更する。以降、文書交付機関においてユーザ宛の文書が発行される際、その文書データが文書交付装置１０２から交付支援装置１０４へ電子的に送信される。
【００３０】
文書取得部３０は、交付支援装置１０４から送信された文書データを受け付け、その文書データを文書格納部１６へ逐次格納する。なお、この文書データには宛先としてのユーザの部店口座番号が指定される。
【００３１】
閲覧制御部３２は、ユーザ端末２００から文書の閲覧要求を受け付ける。その際、閲覧制御部３２は、対応関係格納部１４の対応関係を参照し、本登録状態としてユーザＩＤと対応づけられた部店口座番号を特定する。そして、その部店口座番号が指定された文書データを文書格納部１６から取得し、それらの文書データを一覧表示する閲覧画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる。
【００３２】
以上の構成による動作を以下説明する。
図３は、第１実施形態の交付支援装置１０４の動作を示すフローチャートである。ユーザ登録部２２は、ユーザＩＤを含むユーザ属性が指定されたユーザ登録情報をユーザ端末２００から受け付けると（Ｓ１０のＹ）、そのユーザ属性をユーザ属性格納部１２へ格納する（Ｓ１２）。ユーザ登録情報を受け付けなければ（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２はスキップされる。申込み受付部２４は、電子交付の申込先である文書交付機関と、文書交付機関サイトへの認証情報と、部店口座番号とが指定された電子交付の申込み情報をユーザ端末２００から受け付けると（Ｓ１４のＹ）、ユーザＩＤと部店口座番号とを対応関係格納部１４へ格納して仮登録状態とする。ログイン試行部４０は、申込み情報で指定された認証情報を用いて、文書交付機関サイトへのログインを試行する（Ｓ１６）。
【００３３】
ログインに成功した場合（Ｓ１８のＹ）、判定部４２は対応関係格納部１４におけるユーザＩＤと部店口座番号との対応関係を本登録状態とし、結果通知部４４は電子交付の申込みの受付が完了した旨をユーザ端末２００へ通知する（Ｓ２０）。そして電子交付依頼部２８は、電子交付の申請データを文書交付装置１０２へ送信する（Ｓ２２）。ログインに失敗した場合（Ｓ１８のＮ）、結果通知部４４は電子交付の申込みの受付が失敗した旨をユーザ端末２００へ通知する（Ｓ２４）。電子交付の申込み情報を受け付けなければ（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６〜Ｓ２４はスキップされる。
【００３４】
文書取得部３０は、文書交付装置１０２から送信されたユーザ宛の文書データを受け付けると（Ｓ２６のＹ）、その文書データを文書格納部１６へ格納する（Ｓ２８）。文書データを受け付けなければ（Ｓ２６のＮ）、Ｓ２８はスキップされる。閲覧制御部３２は、文書データの閲覧要求をユーザ端末２００から受け付けると（Ｓ３０のＹ）、対応関係格納部１４において本登録状態にてユーザＩＤと対応づけられた部店口座番号を特定し、その部店口座番号が指定された文書データを対応関係格納部１４から取得する。そして、取得した文書データを一覧表示する閲覧画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる（Ｓ３２）。閲覧要求を受け付けなければ（Ｓ３０のＮ）、Ｓ３２はスキップされる。
【００３５】
第１実施形態の交付支援装置１０４によれば、文書交付機関サイトへのログインの成否に基づく本人確認が採用される場合に、文書の電子交付サービスの利便性を向上できる。具体的には、文書交付機関サイトのアカウントを有するユーザであれば、電子交付の申込みとほぼ同時に本人確認を自動的に完了し、文書交付機関に対する電子交付の依頼も即時に完了する。これにより、ユーザは電子交付サービスの申込みから短期間のうちに電子交付サービスを享受できることとなり、ユーザの利便性を向上できる。また、ユーザに対する本人確認の成否を、文書交付機関サイトへのログインの成否により自動判定するため、ユーザに対する本人確認作業に要していた文書交付機関のコストを低減できる。
【００３６】
また交付支援装置１０４によれば、複数の文書交付機関のそれぞれに対する電子交付の申請をワンストップで受け付けるサービスを提供する。これにより、ユーザは複数の文書交付機関それぞれの窓口に対して電子交付を申請する必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。また、複数の文書交付機関のそれぞれから発行された文書データを一覧表示する閲覧画面をユーザへ提供する。これにより、ユーザは複数の文書交付機関サイトへ個別にアクセスする必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【００３７】
（第２の実施の形態（以下、「第２実施形態」と呼ぶ。））
図４は、第２実施形態の交付支援装置１０４の機能構成を示すブロック図である。同図の機能ブロックのうち、第１実施形態で示した交付支援装置１０４の機能ブロックと同一もしくは対応する機能ブロックには同じ符号を付している。同じ符号を付した機能ブロックについては、その機能が第１実施形態での機能と異なる場合に記載することとし、同様の機能については適宜その記載を省略する。
【００３８】
申込み受付部２４は、文書交付機関の識別情報と部店口座番号との入力フィールドを少なくとも含む申込み画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる。また、申込み画面に対する入力データを取得した際に、交付支援装置１０４においてこの申込みを一意に特定するためのＩＤ（以下、「申込みＩＤ」と呼ぶ。）をユーザには非公開の状態で発行し、その申込みＩＤをユーザ属性格納部１２へ格納する。すなわち、電子交付の申込み時点において、申込みＩＤはユーザには提示されない。
【００３９】
確認支援部２６は、ユーザ属性通知部５０と、申込みＩＤ受付部５２と、判定部５４とを含む。ユーザ属性通知部５０はユーザに関する属性情報、具体的にはユーザ属性格納部１２に保持された申込みＩＤ、氏名、性別、生年月日等と、対応関係格納部１４に保持された部店口座番号とを対応づけて文書交付機関の所定の装置へ通知する。例えば、ユーザに対する本人確認を実施すべき担当者の端末へ送信してもよい。
【００４０】
申込みＩＤ受付部５２は、申込みＩＤの入力フィールドを含む画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる。そして、その画面に入力された申込みＩＤをユーザ端末２００から受け付ける。
【００４１】
判定部５４は、ユーザ端末２００から受け付けられた申込みＩＤに基づき、ユーザに対する本人確認の成否を判定する。具体的には、ユーザ端末２００から受け付けられた申込みＩＤが、ユーザ属性格納部１２において当該ユーザのユーザＩＤと対応づけられたものである場合、当該ユーザに対する本人確認が成功したと判定する。そして、ユーザに対する本人確認が成功したと判定した場合、対応関係格納部１４に保持されたユーザＩＤと部店口座番号との対応関係を本登録状態に更新する。
【００４２】
以上の構成による動作を以下説明する。
図５は、第２実施形態の交付支援装置１０４の動作を示すフローチャートである。同図のＳ４０〜Ｓ４２は図３のＳ１０〜Ｓ１２と同じであり、同図のＳ５６〜Ｓ６２は図３のＳ２６〜Ｓ３２と同じであるため説明を省略する。
【００４３】
申込み受付部２４は、電子交付の申込先である文書交付機関と部店口座番号とが指定された電子交付の申込み情報をユーザ端末２００から受け付けると（Ｓ４４のＹ）、ユーザＩＤと部店口座番号とを対応関係格納部１４へ格納して仮登録状態とする。それとともに、ユーザには非公開の状態で申込みＩＤを発行してユーザ属性格納部１２へ格納する（Ｓ４６）。ユーザ属性通知部５０は、部店口座番号を含むユーザ属性と申込みＩＤとを文書交付機関の所定装置へ送信する（Ｓ４８）。電子交付の申込み情報を受け付けなければ（Ｓ４４のＮ）、Ｓ４６〜Ｓ４８はスキップされる。
【００４４】
ここで、交付支援装置１０４から文書交付機関へユーザ属性および申込みＩＤが通知された後のプロセスを説明する。文書交付機関の担当者は、文書交付機関に予め保持されたユーザ属性（例えば部店口座番号に対応づけられた氏名、生年月日等）と、交付支援装置１０４から通知された（すなわち交付支援装置１０４に対してユーザが申告した）ユーザ属性とが一致するか否かを判定する。一致する場合、申込みＩＤを記載した郵便であり、ユーザを受取人とする本人限定受取郵便を送付する。この本人限定受取郵便を受け取ったユーザは、ユーザ端末２００を操作して交付支援装置１０４にアクセスし、申込みＩＤの入力画面を表示させる。そして、本人限定受取郵便に記載された申込みＩＤをその入力画面に入力後、交付支援装置１０４へ送信する。
【００４５】
図５に戻り、申込みＩＤ受付部５２がユーザ端末２００から送信された申込みＩＤを受け付けると（Ｓ５０のＹ）、判定部５４は、その申込みＩＤがユーザＩＤと対応づけられた申込みＩＤと一致するか否かを判定する。一致する場合（Ｓ５２のＹ）、判定部５４は、対応関係格納部１４におけるユーザＩＤと部店口座番号との対応関係を本登録状態とし、電子交付依頼部２８は、電子交付の申請データを文書交付装置１０２へ送信する（Ｓ５４）。不一致の場合（Ｓ５２のＮ）、Ｓ５４はスキップされる。申込みＩＤが受け付けられなければ（Ｓ５０のＮ）、Ｓ５２〜Ｓ５４はスキップされる。
【００４６】
第２実施形態の交付支援装置１０４によれば、文書交付機関からの本人限定受取郵便の受取に基づく本人確認が採用される場合に、文書の電子交付サービスの利便性を向上できる。具体的には、文書交付機関サイトのアカウントを有しないユーザに対しても、申込みＩＤの受け渡しによってユーザに対する本人確認の結果を識別し、本人確認に成功したユーザに対しては文書の電子交付サービスを提供できる。これにより、文書の電子交付対象となるユーザの範囲を拡大させ、ユーザの利便性を向上させることができる。ワンストップでの申込み受付サービスの実現や、文書閲覧画面の提供による利便性の向上については第１実施形態と同様である。
【００４７】
なお第２実施形態では、文書交付機関におけるユーザ属性の照合が担当者により実施されることとした。変形例として、文書交付機関における所定装置（例えば文書交付装置１０２）が、予め所定のデータベースに記録されたユーザ属性と、交付支援装置１０４から送信されたユーザ属性とを照合してもよい。そして、両者が合致する場合、交付支援装置１０４から送信された申込みＩＤが記載された本人限定受取郵便の発送処理を実行してもよく、発送依頼を担当者へ通知してもよい。この変形例によれば、文書交付機関における担当者の負荷を低減し、照合作業に要するコストを低減できる。
【００４８】
（第３の実施の形態（以下、「第３実施形態」と呼ぶ。））
図６は、第３実施形態の交付支援装置１０４の機能構成を示すブロック図である。同図の機能ブロックのうち、第１実施形態で示した交付支援装置１０４の機能ブロックと同一もしくは対応する機能ブロックには同じ符号を付している。同じ符号を付した機能ブロックについては、その機能が第１実施形態での機能と異なる場合に記載することとし、同様の機能については適宜その記載を省略する。
【００４９】
申込み受付部２４は、文書交付機関の識別情報の入力フィールドを少なくとも含む電子交付の申込み画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させ、その申込み画面に対する入力データをユーザ端末２００から取得する。
【００５０】
確認支援部２６は、申込み書類提供部６０と、確認通知受付部６２と、判定部６４とを含む。申込み書類提供部６０は、電子交付の申込み画面で指定された文書交付機関について、その文書交付機関により形式が予め定められた電子交付の申込み書類のデータをユーザ端末２００へ送信する。この申込み書類には、文書交付機関へ届出済のユーザの個人情報を記載するフィールドが設けられている。具体的にはユーザＩＤおよび部店口座番号を含むユーザ属性の記載欄に加えて、文書交付機関への届出印（例えば金融機関への登録印）を押印すべき押印欄が設けられている。
【００５１】
確認通知受付部６２は、ユーザＩＤと部店口座番号との入力フィールドを含む電子交付登録画面のデータを、文書交付機関においてユーザの本人確認を実施すべき担当者の端末へ送信して表示させる。確認通知受付部６２は、電子交付登録画面に入力されたユーザＩＤと部店口座番号とを、文書交付機関においてユーザに対する本人確認が成功した旨を示す確認通知として担当者端末から受け付ける。そしてユーザＩＤと部店口座番号とを対応づけて対応関係格納部１４へ格納する。判定部６４は、確認通知をもってユーザに対する本人確認が成功したと判定し、対応関係格納部１４に保持されたユーザＩＤと部店口座番号との対応関係を本登録状態とする。
【００５２】
以上の構成による動作を以下説明する。
図７は、第３実施形態の交付支援装置１０４の動作を示すフローチャートである。同図のＳ７０〜Ｓ７２は図３のＳ１０〜Ｓ１２と同じであり、同図のＳ８４〜Ｓ９０は図３のＳ２６〜Ｓ３２と同じであるため説明を省略する。
【００５３】
申込み受付部２４が電子交付の申込先である文書交付機関の指定を受け付けると（Ｓ７４のＹ）、申込み書類提供部６０は、指定された文書交付機関用の申込み書類のデータをユーザ端末２００へ送信する（Ｓ７６）。文書交付機関の指定が受け付けられなければ（Ｓ７４のＮ）、Ｓ７６はスキップされる。
【００５４】
ここで、ユーザが交付支援装置１０４から申込み書類のデータをダウンロードした後のプロセスを説明する。ユーザは、申込み書類を印刷して自身の属性に関する必要事項（ここではユーザＩＤと部店口座番号を少なくとも含む）を記入するとともに、届出印を押印し、その申込み書類を文書交付機関へ送付する。文書交付機関の担当者は、文書交付機関に予め保持されたユーザ属性（例えば部店口座番号に対応づけられた氏名、生年月日等）と、申込み書類の記載内容とが一致するか否かを判定する。また部店口座番号に対応づけられた届出印の印影と、申込み書類の押印欄の印影とが一致するか否かを判定する。一致する場合、担当者は担当者端末を操作して交付支援装置１０４にアクセスし、電子交付登録画面を表示させる。そして、申込み書類に記載されたユーザＩＤと部店口座番号とをその電子交付登録画面に入力後、確認通知として交付支援装置１０４へ送信する。
【００５５】
図７に戻り、確認通知受付部６２は、文書交付機関から確認通知を受け付けると（Ｓ７８のＹ）、確認通知に含まれるユーザＩＤおよび部店口座番号を対応づけて対応関係格納部１４へ格納し、判定部６４はそれらの対応関係を本登録状態とする（Ｓ８０）。そして、電子交付依頼部２８は、電子交付の申請データを文書交付装置１０２へ送信する（Ｓ８２）。確認通知が受け付けられなければ（Ｓ７８のＮ）、Ｓ８０〜Ｓ８２はスキップされる。
【００５６】
第３実施形態の交付支援装置１０４によれば、文書交付機関への届出印を押印した申込み書類に基づく本人確認が採用される場合に、文書の電子交付サービスの利便性を向上できる。具体的には、文書交付機関サイトのアカウントを有しないユーザに対しても、文書交付機関に対して予め届出済の個人属性（届出印等）による本人確認を支援し、本人確認に成功したユーザに対しては文書の電子交付サービスを提供できる。これにより、文書の電子交付対象となるユーザの範囲を拡大させ、ユーザの利便性を向上させることができる。ワンストップでの申込み受付サービスの実現や、文書閲覧画面の提供による利便性の向上については第１実施形態と同様である。
【００５７】
（第４の実施の形態（以下、「第４実施形態」と呼ぶ。））
図８は、第４実施形態の交付支援装置１０４の機能構成を示すブロック図である。データ処理部２０は、確認通知受付部３４と、ＩＤ発行部３６と、電子交付依頼部２８と、文書取得部３０と、ＩＤ変更部３８と、閲覧制御部３２とを含む。同図の機能ブロックのうち、第１実施形態で示した交付支援装置１０４の機能ブロックと同一もしくは対応する機能ブロックには同じ符号を付している。同じ符号を付した機能ブロックについては、その機能が第１実施形態での機能と異なる場合に記載することとし、同様の機能については適宜その記載を省略する。
【００５８】
確認通知受付部３４は、部店口座番号を含むユーザ属性の入力フィールドが設定された電子交付登録画面のデータを、文書交付機関においてユーザの本人確認を実施すべき担当者の端末へ送信して表示させる。確認通知受付部３４は、電子交付登録画面に入力された部店口座番号を含むユーザ属性を、文書交付機関においてユーザに対する本人確認が成功した旨を示す確認通知として担当者端末から受け付ける。その際、後述するＩＤ発行部３６により発行された仮の認証ＩＤと対応づけてユーザ属性をユーザ属性格納部１２へ格納するとともに、仮の認証ＩＤと部店口座番号とを対応づけて本登録状態として対応関係格納部１４へ格納する。なお仮の認証ＩＤは、ユーザにより後の時点で設定される本認証ＩＤと区別可能な態様で格納される。
【００５９】
ＩＤ発行部３６は、ユーザ端末２００から確認通知が受け付けられた際、ユーザに対する仮の認証ＩＤ、例えば仮のユーザＩＤと仮のパスワード等を発行する。それとともに、仮の認証ＩＤを文書交付機関の担当者端末へ通知して、仮の認証ＩＤを文書交付機関の担当者からユーザへ伝達させる。
【００６０】
閲覧制御部３２は、ユーザ端末２００から文書の閲覧要求を受け付けた際、ユーザ属性格納部１２を参照して、ユーザが使用するＩＤが本認証ＩＤであるか否かを判定する。ユーザが本認証ＩＤを使用する場合、閲覧画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる。ユーザが仮の認証ＩＤを使用する場合、認証ＩＤの変更要求を後述するＩＤ変更部３８へ通知し、閲覧画面の提供を抑止する。認証ＩＤの変更が完了した旨がＩＤ変更部３８から通知されると、閲覧画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる。
【００６１】
ＩＤ変更部３８は、認証ＩＤの変更要求を受け付けた際、認証ＩＤの変更画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる。ＩＤ変更部３８は、その変更画面に入力された新たな認証ＩＤを本認証ＩＤとしてユーザ端末２００から取得する。そして、ユーザ属性格納部１２および対応関係格納部１４へ本認証ＩＤを格納するとともに、ユーザ属性格納部１２および対応関係格納部１４から仮の認証ＩＤを削除する。以上の認証ＩＤ変更処理が完了すると、ＩＤ変更部３８はその旨を閲覧制御部３２へ通知する。変形例として、交付支援装置１０４に対するユーザの初回ログイン時、言い換えれば、ユーザ端末２００から初めての閲覧要求が閲覧制御部３２において受け付けられた際、認証ＩＤ変更処理が実行されてもよい。
【００６２】
以上の構成による動作を以下説明する。
図９は、第４実施形態の交付支援装置１０４の動作を示すフローチャートである。同図のＳ１０８〜Ｓ１１０は図３のＳ２６〜Ｓ２８と同じであるため説明を省略する。
【００６３】
まず本フローチャートに示すプロセスよりも前段のプロセスを説明する。文書の電子交付を希望するユーザは、必要事項を記載した申込み書類等を文書交付機関の窓口担当者等に提示する。その窓口担当者は、文書交付機関に予め保持されたユーザ属性等と、申込み書類に記載されたユーザ属性等とを照合してユーザに対する本人確認を実施する。ユーザが文書を交付すべき本人であると確認できた場合、窓口担当者は担当者端末を操作して交付支援装置１０４にアクセスし、電子交付登録画面を表示させる。そして、申込み書類に記載された部店口座番号を含むユーザ属性をその電子交付登録画面に入力後、確認通知として交付支援装置１０４へ送信する。
【００６４】
図９に戻り、確認通知受付部３４が文書交付機関から確認通知を受け付けると（Ｓ１００のＹ）、ＩＤ発行部３６はユーザに対する仮の認証ＩＤを発行して担当者端末へ通知する（Ｓ１０２）。この仮の認証ＩＤは、窓口担当者から口頭や書面等によりユーザへ伝達される。確認通知受付部３４は、仮の認証ＩＤとユーザ属性とを対応づけてユーザ属性格納部１２へ格納し、仮の認証ＩＤと部店口座番号とを対応づけて対応関係格納部１４へ格納する（Ｓ１０４）。電子交付依頼部２８は、電子交付の申請データを文書交付装置１０２へ送信する（Ｓ１０６）。確認通知が受け付けられなければ（Ｓ１００のＮ）、Ｓ１０２〜Ｓ１０６はスキップされる。
【００６５】
閲覧制御部３２は、文書データの閲覧要求をユーザ端末２００から受け付け（Ｓ１１２のＹ）、その閲覧要求に際して使用された認証ＩＤが仮の認証ＩＤである場合（Ｓ１１４のＹ）、ＩＤ変更部３８は認証ＩＤ変更処理を実行する（Ｓ１１６）。閲覧制御部３２は、文書データを一覧表示する閲覧画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させる（Ｓ１１８）。閲覧要求に際して使用された認証ＩＤが本認証ＩＤである場合（Ｓ１１４のＮ）、Ｓ１１６はスキップされる。閲覧要求が受け付けられなければ（Ｓ１１２のＮ）、Ｓ１１４からＳ１１８はスキップされる。
【００６６】
第４実施形態の交付支援装置１０４によれば、文書交付機関の窓口においてユーザから電子交付の申込みを受け付けた担当者による本人確認がなされる場合に、文書の電子交付サービスの利便性を向上できる。具体的には、文書交付機関サイトのアカウントを有しないユーザに対しても、窓口での本人確認に成功したユーザに対しては文書の電子交付サービスを提供できる。これにより、文書の電子交付対象となるユーザの範囲を拡大させ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、文書交付機関の担当者を介してユーザに通知される仮の認証ＩＤは、文書の閲覧に際してユーザにより本認証ＩＤへ変更する必要があるため、文書のセキュリティを維持できる。例えば、文書交付機関の窓口担当者等が仮の認証ＩＤを視認しても仮の認証ＩＤでは文書の閲覧が拒否されるため、ユーザ宛の文書が他人に漏洩することを防止できる。なお、ワンストップでの申込み受付サービスの実現や、文書閲覧画面の提供による利便性の向上については第１実施形態と同様である。
【００６７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６８】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００６９】
例えば交付支援装置１０４は、第１実施形態から第４実施形態の特徴のうち少なくとも２つを組み合わせた構成となってもよい。この場合、複数の文書交付機関のそれぞれにおいて第１実施形態から第４実施形態のいずれの本人確認方法を採用するかが決定されてもよい。また交付支援装置１０４は、ユーザ端末２００から電子交付の申込みを受け付けた際に、申込先となる文書交付機関で採用された本人確認方法に対応する機能ブロック（確認支援部等）を選択して作動させる機能ブロック（処理振分け部や方式選択部等）をさらに備えてもよい。この態様によると、本人確認の態様が異なる複数の文書交付機関のそれぞれに対して、文書の電子交付サービスの提供を支援できる。
【００７０】
また交付支援装置１０４は、第１実施形態の特徴と、第２実施形態から第４実施形態の少なくとも１つの特徴を含んでもよい。この場合、文書交付機関サイトにアカウントを有するユーザについては第１実施形態の方式により電子交付サービスを迅速に提供でき、文書交付機関サイトにアカウントを有しないユーザであっても第２実施形態から第４実施形態のいずれかの方式により電子交付サービスを提供することができる。
【００７１】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００７２】
１６  文書格納部、  ２２  ユーザ登録部、  ２４  申込み受付部、  ２６  確認支援部、  ２８  電子交付依頼部、  ３０  文書取得部、  ３２  閲覧制御部、  ３４  確認通知受付部、  ３６  ＩＤ発行部、  ３８  ＩＤ変更部、  ４０  ログイン試行部、  ４２  判定部、  ４４  結果通知部、  ５０  ユーザ属性通知部、  ５２  申込みＩＤ受付部、  ５４  判定部、  ６０  申込み書類提供部、  ６２  確認通知受付部、  ６４  判定部、  １００  電子文書交付システム、  １０４  交付支援装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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