(57)【要約】【課題】開閉装置操作機構の構成部品の損傷等を抑制する。【解決手段】開閉装置操作機構は、支持構造体４と、支持構造体４に回転自在に支持された投入シャフト３と、投入シャフト３と共に回転する爪車２２と、外周付近に投入シャフト３に平行に延びる軸周りに回転可能な送りレバー用ローラ２８を備えた送りレバー２０と、蓄勢カム２９と送りレバー用ローラ２８とが周方向に互いに接触可能な止めレバー２１と、ストッパ４１と、を有する。ストッパ４１は、止めレバー２１に隣接し、送りレバー用ローラ２８と共に蓄勢カム２９を挟むように配置されて、止めレバー２１に係合可能な第１板材４０と、第１板材４０に係合可能なストッパピン４２と、ストッパピン４２の案内部４５ａが形成されて第１板材４０から離れる方向の移動を止めるストッパガイド４５と、第１板材４０およびストッパガイド４５の間に挟まれた非線形性弾性部材４３と、を有する。【選択図】図１
2011060571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置の可動接点を往復駆動して、その開閉装置を遮断状態と投入状態との間で相互
に移行させる開閉装置操作機構であって、
支持構造体と、
第１の軸方向に延びて、前記支持構造体に回転自在に支持された投入シャフトと、
前記投入シャフトに固定されて前記投入シャフトと共に回転する略円板状で、この外周側面に周方向に沿って複数の外周歯が形成された爪車と、
前記爪車に軸方向に並んで配置されて、前記投入シャフトの周りを周方向に揺動可能な板状で、外周付近に前記投入シャフトに平行に延びる軸周りに回転可能な送りレバー用ローラを備えた送りレバーと、
前記送りレバーに前記第１の軸方向に並んで配置されて、前記投入シャフトの周りを周方向に揺動可能な板状で、外周付近に前記投入シャフトに平行に延びる第２の軸周りに回動可能な蓄勢カムを備え、この蓄勢カムと前記送りレバー用ローラとが周方向に互いに接触可能に構成された止めレバーと、
前記送りレバーに、揺動するための動力を伝達可能な駆動部と、
前記送りレバーに取り付けられて、前記外周歯に係合可能で、前記駆動部から伝達された動力を前記爪車に伝達して前記爪車および投入シャフトを少なくとも一方向に回転させる送り爪と、
前記止めレバーに取り付けられて、前記爪車に係合して、前記爪車および前記投入シャフトが前記一方向に対して逆回転することを抑制する複数の止め爪と、
前記投入シャフトの回転と伴って伸縮するように構成された投入ばねと、
前記投入シャフトに固定されて、前記投入シャフトの回転により前記投入ばねを伸縮させる投入レバーと、
前記投入ばねが蓄勢された状態を保持可能なキャッチ部と、
前記投入シャフトに固定されて前記投入シャフトと共に回転する投入カムと、
前記止めレバーの回転を抑制するストッパと、
を有する開閉装置操作機構において、
前記ストッパは、
前記止めレバーに隣接し、前記送りレバー用ローラと共に前記蓄勢カムを挟むように配置されて、前記止めレバーに形成された第１の係合部に係合可能に構成された第１板材と、
所定の方向に往復移動可能で、前記第１板材に形成された第２の係合部に係合可能に構成されたストッパピンと、
前記ストッパピンの移動を前記往復移動する方向に規制するように案内部が形成されて、前記第１の係合部と共に前記第１板材を挟むように配置されて、前記第１板材が前記第１の係合部から離れる方向の移動を止めるように構成されたストッパガイドと、
前記第１板材および前記ストッパガイドの間に挟まれるように配置されて、前記所定の方向に収縮可能で、変位が小さいときのばね定数よりも変位が大きいときのばね定数が大きくなるように構成された非線形性弾性部材と、
を有することを特徴とする開閉装置操作機構。
【請求項２】
前記送りレバーに取り付けられて、前記第１の軸に平行に延びた第１ピンと、
一方の端部付近を前記第１ピンが貫通し、前記第１ピンを中心に回動可能に構成された衝突回避レバーと、
前記止めレバーに取り付けられて、前記投入シャフトに平行に延びた第２ピンと、
第１長板部および第２長板部が交差部から互いに所定の角度をなすように延びてなる概Ｌ字形の板状で、前記第１長板部および第２長板部それぞれが前記１の軸方向に垂直に延びて、前記交差部に前記第２ピンが貫通して前記第２ピンの周りを回動可能に構成されたＬ字レバーと、
前記緩衝回避レバーの前記第１ピンから遠い方の端部および前記第２長板部の端部それぞれを回転自在に貫通するように配置された第３ピンと、
前記Ｌ字レバーに接続されて、前記Ｌ字レバーが所定の位置で停止しているときに釣り合った状態を保持するレバー押え用ばね材と、
前記投入シャフトに平行に延びて、前記Ｌ字レバーの前記第１長板部および第２長板部の間に配置されているときに前記第１長板部と接触して前記第２長板部から前記第１長板部に向かう方向に押圧可能に構成された第４ピンと、
前記第４ピンに取り付けられて、前記投入カムと係合するように構成された操作レバーと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の開閉装置操作機構。
【請求項３】
前記第１板材および非線形弾性部材の間に、緩衝部材を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉装置操作機構。
【請求項４】
前記第１板材は、前記止めレバーと係合する面に突起部が形成されて、この突起部が前記第１の係合部と係合可能に構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の開閉装置操作機構。
【請求項５】
前記止めレバーは２枚の板材を有し、これらの板材が軸方向に互いに間隙を保ちながら配置されて、
前記突起部は、前記間隙に係合可能に構成されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の開閉装置操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断器等の開閉装置の開閉動作を操作する開閉装置操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、開閉装置は、可動接点等の開閉動作を操作する開閉装置操作機構を有する。この開閉装置操作機構は、モータの回転によって送り爪を転動して爪車を回動させ、この爪車で投入軸を回動させて投入レバーを介して投入ばねを蓄勢させる。蓄勢された投入ばねの放勢によって、開閉装置の投入動作を行うように構成されている。
【０００３】
このような開閉装置操作機構は、例えば特許文献１に開示されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のような開閉装置操作機構の構成では、投入動作時の爪車の逆転を第１爪で停止させることがある。この場合は、停止時の衝撃力を、第１爪、カムローラ、蓄勢カム、ストッパおよびカムクラッチ等で受けることになるため、衝撃力を受ける部品の破損および部品寿命の低下を招く可能性がある。
【０００６】
また、上記の例では、投入動作時の爪車の逆回転を第２爪または第３爪にて停止することがある。第２爪または第３爪が爪車に噛み込むとき、当該爪の先端同士の衝突により、爪車の外周歯が変形し、蓄勢不能に至る可能性がある。
【０００７】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、開閉装置操作機構の構成部品の損傷等を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る開閉装置操作機構は、開閉装置の可動接点を往復駆動して、その開閉装置を遮断状態と投入状態との間で相互に移行させる開閉装置操作機構であって、支持構造体と、第１の軸方向に延びて、前記支持構造体に回転自在に支持された投入シャフトと、前記投入シャフトに固定されて前記投入シャフトと共に回転する略円板状で、この外周側面に周方向に沿って複数の外周歯が形成された爪車と、前記爪車に軸方向に並んで配置されて、前記投入シャフトの周りを周方向に揺動可能な板状で、外周付近に前記投入シャフトに平行に延びる軸周りに回転可能な送りレバー用ローラを備えた送りレバーと、前記送りレバーに前記第１の軸方向に並んで配置されて、前記投入シャフトの周りを周方向に揺動可能な板状で、外周付近に前記投入シャフトに平行に延びる第２の軸周りに回動可能な蓄勢カムを備え、この蓄勢カムと前記送りレバー用ローラとが周方向に互いに接触可能に構成された止めレバーと、前記送りレバーに、揺動するための動力を伝達可能な駆動部と、前記送りレバーに取り付けられて、前記外周歯に係合可能で、前記駆動部から伝達された動力を前記爪車に伝達して前記爪車および投入シャフトを少なくとも一方向に回転させる送り爪と、前記止めレバーに取り付けられて、前記爪車に係合して、前記爪車および前記投入シャフトが前記一方向に対して逆回転することを抑制する複数の止め爪と、前記投入シャフトの回転と伴って伸縮するように構成された投入ばねと、前記投入シャフトに固定されて、前記投入シャフトの回転により前記投入ばねを伸縮させる投入レバーと、前記投入ばねが蓄勢された状態を保持可能なキャッチ部と、前記投入シャフトに固定されて前記投入シャフトと共に回転する投入カムと、前記止めレバーの回転を抑制するストッパと、を有する開閉装置操作機構において、前記ストッパは、前記止めレバーに隣接し、前記送りレバー用ローラと共に前記蓄勢カムを挟むように配置されて、前記止めレバーに形成された第１の係合部に係合可能に構成された第１板材と、所定の方向に往復移動可能で、前記第１板材に形成された第２の係合部に係合可能に構成されたストッパピンと、前記ストッパピンの移動を前記往復移動する方向に規制するように案内部が形成されて、前記第１の係合部と共に前記第１板材を挟むように配置されて、前記第１板材が前記第１の係合部から離れる方向の移動を止めるように構成されたストッパガイドと、前記第１板材および前記ストッパガイドの間に挟まれるように配置されて、前記所定の方向に収縮可能で、変位が小さいときのばね定数よりも変位が大きいときのばね定数が大きくなるように構成された非線形性弾性部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開閉装置操作機構の構成部品の損傷等を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る開閉装置操作機構の第１の実施形態の展開正面図であって、投入ばねの蓄勢が完了している状態を示す。
【図２】図１の実施形態で、投入シャフト等が矢印Ａ方向に回転している途中の状態を示す展開正面図である。
【図３】図２の状態の後に投入シャフト等が矢印Ａ方向に回転している途中で、支持構造体とばね受け部材用ピンの距離が最も大きくなる状態を示す展開正面図である。
【図４】図３の状態の後に投入シャフトの回転が停止した直後の状態を示す展開正面図である。
【図５】図４の蓄勢カムおよび送りレバー用ローラ付近を拡大した拡大正面図である。
【図６】図４のストッパ等の状態を示す拡大正面図である。
【図７】図６の外周歯および第１止め爪を示す拡大正面図である。
【図８】図１の実施形態で、投入ばねが放勢し次の蓄勢を待機している状態を示す展開正面図である。
【図９】図１のストッパの非線形弾性部材が圧縮された状態を示す一部断面の正面図である。
【図１０】図１の非線形性弾部材における変位と荷重との関係を示したグラフである。
【図１１】本発明に係る開閉装置操作機構の第２の実施形態のストッパの一部断面の正面図である。
【図１２】図１１の高剛性弾性体および低剛性弾性体それぞれが圧縮された状態を示す一部断面の正面図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置操作機構の第３の実施形態のストッパの一部断面の正面図である。
【図１４】本発明に係る開閉装置操作機構の第４の実施形態のストッパの一部断面の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る開閉装置操作機構の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明に係る第１の実施形態について、図１〜図１０を用いて説明する。図１は、本実施形態の開閉装置操作機構の展開正面図であって、投入ばね１の蓄勢が完了している状態を示す。図２は、図１の投入シャフト３等が矢印Ａ方向に回転している途中の状態を示す展開正面図である。図３は、図２の状態の後に投入シャフト３等が矢印Ａ方向に回転している途中で、支持構造体４とばね受け部材用ピン５の距離が最も大きくなる状態を示す展開正面図である。図４は、図３の状態の後に投入シャフト３の回転が停止した直後の状態を示す展開正面図である。図５は、図４の蓄勢カム２９および送りレバー用ローラ２８付近を拡大した拡大正面図である。図６は、図４のストッパ４１等の状態を示す拡大正面図である。図７は、図６の外周歯２２ａおよび第１止め爪２４ａ等を示す拡大正面図である。図８は、図１の投入ばね１が放勢し次の蓄勢を待機している状態を示す展開正面図である。図９は、図１のストッパ４１の非線形弾性部材４３が圧縮された状態を示す一部断面の正面図である。図１０は、非線形性弾部材における変位と荷重との関係を示したグラフである。
【００１３】
なお、図１〜図４、および図８において、投入シャフト３は、軸中心のみを示し、形状等の詳細は省略している。
【００１４】
先ず、本実施形態の開閉装置操作機構の構成について説明する。
【００１５】
本実施形態の開閉装置操作機構は、支持構造体４を有し、第１の軸５１方向に延びた投入シャフト３がこの支持構造体４に回転自在に支持されている。
【００１６】
投入シャフト３には、第１の軸５１方向に垂直に広がる面を有する投入レバー１０が固着されている。投入レバー１０は、長手方向のほぼ中央に投入シャフト３が貫通するように配置されており、貫通部で固着されて投入シャフト３の回転と共に回転可能に構成されている。
【００１７】
投入レバー１０の一方の端部には、第１の軸５１に平行に延びた投入レバー用ピン１０ｂが固着されている。この投入レバー用ピン１０ｂには、リンク部材２の一方の端部が回転自在に連結されている。このリンク部材２のもう一方の端部付近には、投入ばね１が配置されている。
【００１８】
この投入ばね１は、支持構造体４とばね受け部材６との間に伸縮自在に配置されている。ばね受け部材６は、投入ばね１の伸縮に伴って、伸縮方向に移動可能に構成されている。なお、図１の例は、上記の通り投入ばね１が縮んで蓄勢された状態を示している。
【００１９】
ばね受け部材６には、ばね受け部材用ピン５が固着されている。このばね受け部材用ピン５には、リンク部材２の一方の端部が回転自在に連結されている。このリンク部材２によって、投入レバー１０およびばね受け部材６は、互いに連結されている。
【００２０】
投入レバー１０には、投入レバー用ピン１０ｂの近傍に投入レバー爪１０ａが形成されている。この投入レバー爪１０ａは、投入レバー１０の近傍に配置された係合レバー１１ｃと係合可能に構成されている。
【００２１】
支持構造体４には、投入ばねが蓄勢された状態を保持可能なキャッチ部１１を有している。このキャッチ部は、ソレノイド１１ａおよびプランジャ１１ｂを有している。また、上記の係合レバー１１ｃは、キャッチ部１１に含まれる。ソレノイド１１ａは、外部からの投入指令を受けて励磁されるように構成され、プランジャ１１ｂは、ソレノイド１１ａの励磁に伴い上記の係合レバー１１ｃを押圧するように構成されている。
【００２２】
投入シャフト３には、この投入シャフト３と共に回転する爪車２２が固定されている。爪車２２は、第１の軸５１方向に投入レバー１０と互いに間隔をあけて配置されている。この爪車２２は円板状で、外周側面には複数の外周歯２２ａが形成されている。
【００２３】
また、投入シャフト３には、送りレバー２０および止めレバー２１が、第１の軸５１方向に爪車２２と隣接するように配置されている。送りレバー２０および止めレバー２１それぞれは、投入シャフト３の周りを周方向に揺動可能な板状の部材である。
【００２４】
送りレバー２０には、外周付近に送りレバー用ローラ２８が配置されている。この送りレバー用ローラ２８は、投入シャフト３に平行に延びる軸周りに回転可能である。止めレバー２１は、外周付近に蓄勢カム２９が配置されている。この蓄勢カム２９は、投入シャフト３に平行に延びる第２の軸５３周りを回動可能である。送りレバー２０に配置された送りレバー用ローラ２８と、止めレバー２１に配置された蓄勢カム２９は、互いに周方向に接触可能に構成されている。
【００２５】
送りレバー２０は、送りレバー用復帰ばね２５によって図１の矢印Ａが示す方向と逆の方向に、投入シャフト３周りを回転するように、常にばね力が作用している。ただし、蓄勢カム２９が送りレバー用ローラ２８と係合することで、送りレバー２０の当該回転は制限されている。
【００２６】
送りレバー用ローラ２８によって蓄勢カム２９が矢印Ａ方向と逆向きに押されることによって、止めレバー２１は矢印Ａ方向の逆向きに回転しようとする。この回転は、支持構造体４に取り付けられたストッパ４１によって制止される。ストッパ４１の構成については、後で説明する。
【００２７】
送りレバー２０には、送り爪２３が配置されている。この送り爪２３は、上記の第１の軸５１と平行に延びる軸周りに回転自在で、且つ爪車２２の外周歯２２ａとかみ合うように配置されている。また、この送り爪２３は、送り爪用復帰ばね２６ａによって、送り爪２３が常に外周歯２２ａにかみ合うように、半径方向外側から投入シャフト３に向かって押されている。
【００２８】
止めレバー２１には、隣接するように２つの止め爪、すなわち第１止め爪２４ａおよび第２止め爪２４ｂがそれぞれ配置されている。これらの第１止め爪２４ａおよび第２止め爪２４ｂそれぞれは、上記の第１の軸５１と平行に延びる軸周りに回転自在で、且つ爪車２２の外周歯２２ａとかみ合うように配置されている。また、これら第１および第２止め爪２４ａ、２４ｂそれぞれは、第１止め爪用復帰ばね２６ｂおよび第２止め爪用復帰ばね２６ｃそれぞれによって、第１および第２止め爪２４ａ、２４ｂそれぞれが、常に外周歯２２ａにかみ合うように、半径方向外側から投入シャフト３に向かって押されている。
【００２９】
また、止めレバー２１は、送りレバー２０を揺動させるための動力を伝達する駆動部７と連結されている。この駆動部７は、動力源となるモータ７ａ、このモータ７ａの回転を減速させる減速機構７ｂ、および動力伝達用軸７ｃ、を有している。
【００３０】
動力伝達用軸７ｃは、蓄勢カム２９の回転中心となる上記の第２の軸５３と同軸になるように配置されて、蓄勢カム２９に固着されている。モータ７ａの回転は、減速機構７ｂを介して動力伝達用軸７ｃによって、蓄勢カム２９に伝達される。動力伝達用軸７ｃは、止めレバー２１に回転自在に支持されている。
【００３１】
さらに、止めレバー２１には、止めレバー２１が送りレバー２０と係合するように構成された衝突回避機構部９０が設けられている。ここで衝突回避機構部９０の詳細な構成について説明する。
【００３２】
衝突回避機構部９０は、概Ｌ字形のＬ字レバー３１と、このＬ字レバー３１に連結された衝突回避レバー３０と、これらを連結するための複数のピンを有する。
【００３３】
送りレバー２０には、第１の軸５１に平行に延びる第１ピン３２ａが固着されている。この第１ピン３２ａの周りを回転自在に衝突回避レバー３０が連結されている。この衝突回避レバー３０は、第１の軸５１に垂直に広がる面を有する長板状の部材で、一方の端部付近に第１ピン３２ａが連結される。また、この衝突回避レバー３０には、第１ピン３２ａと連結される端部と反対側の端部付近から中央付近まで延びる長穴３０ａが形成されている。
【００３４】
止めレバー２１には、第１の軸５１に平行に延びる第２ピン３２ｂが固着されている。この第２ピン３２ｂの周りを回転自在にＬ字レバー３１が固着されている。
【００３５】
Ｌ字レバー３１は、第１の軸５１に垂直に広がる面を有する第１長板部３１ａおよび第２長板部３１ｂが、交差部３１ｃから互いにほぼ垂直に延びてなる板状の部材で、第１の軸５１方向から見たときの形状が概Ｌ字形である。図１の例では、送りレバー２０に遠い方が第１長板部３１ａで、近い方が第２長板部３１ｂである。交差部３１ｃに上記の第２ピン３２ｂが貫通して、この第２ピン３２ｂ周りをＬ字レバー３１が回転自在に取り付けられている。
【００３６】
第２長板部３１ｂの端部には、第１の軸５１に平行に延びる第３ピン３２ｃが固着されている。この第３ピン３２ｃは、衝突回避レバー３０の長穴３０ａを貫通するように配置されて、第３ピン３２ｃが長穴３０ａの長手方向に沿って移動可能に構成されている。
【００３７】
また、Ｌ字レバー３１は、支持構造体４に設置された第１釣合いばね２７ａおよび第２釣合いばね２７ｂによって、第２ピン３２ｂの周りを回転しないように静止した状態を保持している。
【００３８】
第１長板部３１ａおよび第２長板部３１ｂの間には、後述する操作レバー１５に固着されるとともに第１の軸５１に平行に延びる第４ピン１７が、第１長板部３１ａおよび第２長板部３１ｂそれぞれに接触可能に配置される。投入シャフト３には、この投入シャフト３と共に回転可能な投入カム１４が取り付けられている。
【００３９】
投入カム１４近傍には、操作レバー１５が接触可能に配置されている。この操作レバー１５は、第１の軸５１に垂直に広がる面を有する長板状である。この操作レバー１５は、第１の軸５１に平行に延びる操作レバー用回転軸１５ｂ周りを回転可能である。この操作レバー用回転軸１５ｂは、操作レバー１５の一方の端部付近に固着されている。
【００４０】
また、この操作レバー１５のもう一方の端部（先端側）には、第１の軸５１に平行な軸周りに回転可能な操作レバー用ローラ１５ａが支持されている。この操作レバー用ローラ１５ａは、投入カム１４に接触可能に配置されている。
【００４１】
また、操作レバー１５の第１の軸５１方向に垂直に広がる面には、上記の第４ピン１７が固着される。この第４ピン１７は、操作レバー用回転軸１５ｂおよび操作レバー用ローラ１５ａの間に配置されている。Ｌ字レバー３１および操作レバー１５は、第４ピン１７を介して互いに係合可能に構成されている。
【００４２】
ここで、上記のストッパ４１の詳細な構造について、以下に説明する。ストッパ４１は、図６に示すように、止めレバー２１に係合する第１板材４０と、この第１板材４０の移動に伴って所定の方向に直線的に往復移動可能なストッパピン４２と、このストッパピン４２の移動を所定の方向に案内するストッパガイド４５と、非線形弾性部材４３と、を有する。
【００４３】
ストッパ４１は、止めレバー２１における矢印Ａの逆向きの回転を停止させるための部材である。ストッパ４１と接する止めレバー２１には、送りレバー用ローラ２８と共に蓄勢カム２９を周方向に挟む位置に、第１凹部６１が形成されている。
【００４４】
第１板材４０は、止めレバー２１に形成された第１凹部６１に係合可能な第１凸部６２が形成されている。これら第１凹部６１および第１凸部６２は、互いに嵌合した状態を保ちながら接続されている。この第１板材４０は、止めレバー２１が回転する方向に沿って移動可能である。なお、第１板材４０と止めレバー２１との接続部分は、このような係合部を形成することなく、平面部同士が接触するように構成してもよい。
【００４５】
この第１板材４０には、第１凸部６２の裏側に第２凹部６３が形成されている。この第２凹部６３に、ロッド状のストッパピン４２が着脱可能に嵌め込まれている。ストッパガイド４５は、ストッパピン４２の移動を直線的な往復移動となるように規制する案内部４５ａが形成されており、この案内部４５ａによってストッパピン４２が往復摺動可能に構成されている。
【００４６】
非線形弾性部材４３は、ストッパガイド４５および第１板材４０の間に配置されて、ストッパガイド４５および第１板材４０それぞれと接するように且つストッパピン４２が貫通するように配置されている。また、この非線形弾性部材４３は、ストッパピン４２が往復移動する方向に伸縮可能である。
【００４７】
非線形弾性部材４３は、図１０に示すように、予め決められた変位量Ｘを境にしてばね定数が大きくなるように形成されている。
【００４８】
続いて、本実施形態の開閉装置操作機構の投入動作時の作用について説明する。
【００４９】
外部の投入指令によりソレノイド１１ａが励磁されると、プランジャ１１ｂが係合レバー１１ｃを押圧する。押圧された係合レバー１１ｃは、図１における左周りに回転して、係合レバー１１ｃおよび投入レバー爪１０ａの係合が解除される。
【００５０】
これにより、投入シャフト３が投入ばね１のばね力によって、矢印Ａの方向に回転する。このとき、投入シャフト３の回転力が投入カム１４および操作レバー１５を介して、遮断部（図示せず）および遮断ばね部（図示せず）等に伝達され、遮断部を投入すると共に遮断ばねを蓄勢する。
【００５１】
また、このときの止めレバー２１は、図６に示すように、ストッパ４１の非線形性弾性部材の反発力により爪車２２の回転方向（矢印Ａの方向）に押されている。
【００５２】
投入動作が進行すると、操作レバー１５に固着されている第４ピン１７は、Ｌ字レバー３１の第１長板部３１ａに接触し、第２長板部３１ｂから第１長板部３１ａの向きに第１長板部３１ａを押圧する。これにより、図２に示すように、Ｌ字レバー３１は第２ピン３２ｂを中心に矢印Ｂの方向に回転する。
【００５３】
Ｌ字レバー３１が回転すると、第２長板部３１ｂの端部に設けられた第３ピン３２ｃが衝突回避レバー３０に設けられた長穴３０ａを介して衝突回避レバー３０を引っ張り、その結果、送りレバー２０は矢印Ｂの方向に引っ張られる。これにより送りレバー２０は矢印Ｃの方向に回転する。送りレバー２０の回転によって、送りレバー用ローラ２８および蓄勢カム２９の係合が外れ、送りレバー用ローラ２８および蓄勢カム２９の間に周方向に、図３に示すように、間隙７０が形成される。
【００５４】
投入レバー１０が、図３に示すような位置（死点）、すなわち、支持構造体４とばね受け部材用ピン５の距離が最も大きくなる状態に達すると、遮断ばねの蓄勢は完了する。また、このとき第４ピン１７およびＬ字レバー３１の係合も外れる。すなわち、第４ピン１７は、Ｌ字レバー３１の第１長板部３１ａおよび第２長板部３１ｂの間にない状態となる。
【００５５】
投入レバー１０は、図３の死点の状態から、投入ばね１、投入レバー１０、爪車２２、および投入カム１４等の慣性力によって、死点の状態を越えて矢印Ａの方向にさらに回転する。この回転によって、図４に示すように、投入ばね１は再び蓄勢される。このとき、投入レバー１０は、投入ばね１を蓄勢させながら、回転速度を減速して０になる。
【００５６】
この後に、投入レバー１０は、蓄勢された投入ばね１のばね力によって、矢印Ａと逆方向に回転する。このとき、爪車２２も矢印Ａと逆向きに回転する。この爪車２２の逆回転を、第１止め爪２４ａおよび第２止め爪２４ｂのうち少なくとも一方と外周歯２２ａとがかみ合って停止する。または、送り爪２３と外周歯２２ａとがかみ合って停止する場合もある。
【００５７】
ここで、図５において、第１の軸５１方向から見たときに、間隙７０を、投入シャフト３の軸中心（第１の軸５１）と蓄勢カム２９の回転中心とを結ぶ直線Ｌ１と、第１の軸５１と送りレバー用ローラ２８の回転中心とを結ぶ直線Ｌ２とがなす角度をθａとして表す一方、外周歯２２ａの１つの歯の周方向端部それぞれと第１の軸５１とを結ぶ直線同士でなす角度をθｂとしている。爪車２２の当該逆回転を、例えば第１止め爪２４ａが１つの外周歯２２ａとかみ合って、停止させるときに、爪車２２が逆回転に動きうる回転角度は最大でθｂとなる。各外周歯２２ａは同じように形成されているため、仮に第２止め爪２４ｂや送り爪２３とかみ合った場合でも、爪車２２の逆回転の回転角度は最大でθｂとなる。
【００５８】
よって、間隙７０であるθａを、θｂよりも十分大きくしたことにより、爪車２２が逆回転するときに、送りレバー用ローラ２８が蓄勢カム２９に衝突することを抑制することが可能となる。
【００５９】
一方、図６に示すように、爪車２２が逆回転して第１止め爪２４ａおよび第２止め爪２４ｂのうち少なくとも一方が外周歯２２ａの先端に接するときに、止めレバー２１はストッパ４１に荷重を加える。止めレバー２１がストッパ４１に荷重を加えると、止めレバー２１は第１板材４０と共に非線形弾性部材４３を圧縮させながら矢印Ｄ方向に圧縮方向に沈み込む。
【００６０】
このときの非線形弾性部材４３のばね定数は小さい状態にあるため、図９に示すように、第１板材４０が沈み込む間に、第１止め爪２４ａおよび第２止め爪２４ｂそれぞれは、第１止め爪用復帰ばね２６ｂおよび第２止め爪用復帰ばね２６ｃのばね力によって、外周歯２２ａの根元まで、矢印Ｅ方向に向かいながら入り込むことができる。
【００６１】
第１止め爪２４ａおよび第２止め爪２４ｂのうち少なくとも一方が、外周歯２２ａの根元に深く入り込んだときに、例えば、図７に示すように、第１止め爪２４ａが外周歯２２ａに深く入り込んだときに、爪車２２が停止して止めレバー２１が衝撃を受ける。この衝撃はストッパ４１に伝播される。ストッパ４１に伝播された衝撃によって非線形弾性部材４３の圧縮変位が大きくなり予め決められた変位量Ｘを超えて、ばね定数が大きくなる。これにより、止めレバー２１が受ける衝撃が緩和される。
【００６２】
この後に、図８に示すように、第１板材４０は、ストッパガイド４５と係合し、爪車２２の逆回転は停止する。第１止め爪２４ａまたは第２止め爪２４ｂによって逆転が停止した後に、送りレバー用ローラ２８と蓄勢カム２９は送りレバー２０に付設された送りレバー用復帰ばね２５によって再び係合する。
【００６３】
本実施形態によれば、投入動作時の爪車２２の逆回転の停止を、第１止め爪２４ａおよび第２止め爪２４ｂのうち少なくとも一方が外周歯２２ａの根元まで入り込んだ状態で行うため、第１または第２止め爪２４ｂと外周歯２２ａとの接触面積が増加する。これにより、面圧を低下させることででき、外周歯２２ａへの曲げモーメントを減少させることが可能になる。
【００６４】
また、非線形性弾性部材により衝撃力が緩和されるため、外周歯２２ａが変形して蓄勢不能に至ることを抑制することが可能になる。
【００６５】
また、投入動作完了直前の爪車２２の逆回転を、第１止め爪２４ａおよび第２止め爪２４ｂのうち少なくとも一方で停止させ、送りレバー用ローラ２８および蓄勢カム２９の破損を抑制することができるため、これらの部材の寿命低下を抑制することが可能になる。
【００６６】
［第２の実施形態］
本発明に係る開閉装置操作機構の第２の実施形態について、図１１および図１２を用いて説明する。
【００６７】
図１１は、本実施形態のストッパ４１の一部断面の正面図で、低剛性弾性部材４４ｂが圧縮された状態を示している。図１２は、図１１のストッパ４１の高剛性弾性部材４４ａが圧縮された状態を示す一部断面の正面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００６８】
本実施形態では、図１１および図１２に示すように、第１板材４０およびストッパガイド４５の間に例えば皿ばね等の高剛性弾性部材４４ａを配置して、ストッパピン４２の周りに例えばコイルばね等の低剛性弾性部材４４ｂを配置している。
【００６９】
変位の小さい領域（図１０の所定値Ｘ以下の領域）では、図１１に示すように、ばね定数が小さい状態に相当する低剛性弾性部材４４ｂが作用する。変位が大きい領域では、図１２に示すように、ばね定数が大きい状態に相当する高剛性弾性部材４４ａが作用するように配置する。
【００７０】
これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
［第３の実施形態］
本発明に係る開閉装置操作機構の第３の実施形態について、図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態のストッパ４１の一部断面の正面図である。なお、本実施形態は、第２の実施形態の変形例であって、第２の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００７２】
本実施形態では、図１３に示すように、緩衝部材４６が、高剛性弾性部材４４ａおよびストッパガイド４５の間に配置されている。緩衝部材４６は、例えば、ゴムシート、低反発性高分子化合物などを用いればよい。
【００７３】
緩衝部材４６を挟み込むことで、投入動作時に止めレバー２１等に伝わる衝撃力をさらに緩和することができる。これにより、第１および第２の実施形態に比べ、外周歯２２ａの変形抑制の効果を高めることができる。
【００７４】
［第４の実施形態］
本発明に係る開閉装置操作機構の第４の実施形態について、図１４を用いて説明する。図１４は、本実施形態のストッパ４１の一部断面の正面図である。なお、本実施形態は、第３の実施形態の変形例であって、第３の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００７５】
本実施形態では、止めレバー２１を第１の軸５１方向に互いに間隔をあけて配置された２枚の板材、第１止めレバー用板８１および第２止めレバー用板８２によって形成されている。これらの板の間に、第１凸部６２が挟み込まれるように構成されている。
【００７６】
これにより、止めレバー２１の位置決めを正確に行うことができる。
【００７７】
［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００７８】
例えば、第３の実施形態の緩衝部材４６を第１の実施形態に用いてもよい。
【００７９】
また、Ｌ字レバー３１の第１長板部３１ａおよび第２長板部３１ｂは、交差部３１ｃから互いにほぼ垂直に延びてなる概Ｌ字形の板材であるが、これに限らない。の第１長板部３１ａおよび第２長板部３１ｂが互いになす角度は、０度より大きくて１８０度未満であればよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…投入ばね、２…リンク部材、３…投入シャフト、４…支持構造体、５…ばね受け部材用ピン、６…ばね受け部材、７…駆動部、７a…モータ、７b…減速機構、７c…動力伝達用軸、１０…投入レバー、１０ａ…投入レバー爪、１０ｂ…投入レバー用ピン、１１…キャッチ部、１１ａ…ソレノイド、１１ｂ…プランジャ、１１ｃ…係合レバー、１４…投入カム、１５…操作レバー、１５ａ…操作レバー用ローラ、１５ｂ…操作レバー用回転軸、１７…第４ピン、２０…送りレバー、２１…止めレバー、２２…爪車、２２ａ…外周歯、２３…送り爪、２４ａ…第１止め爪、２４ｂ…第２止め爪、２５…送りレバー用復帰ばね、２６ａ…送り爪用復帰ばね、２６ｂ…第１止め爪用復帰ばね、２６ｃ…第２止め爪用復帰ばね、２７ａ…第１釣合いばね、２７ｂ…第２釣合いばね、２８…送りレバー用ローラ、２９…蓄勢カム、３０…衝突回避レバー、３０ａ…長穴、３１…Ｌ字レバー、３１ａ…第１長板部、３１ｂ…第２長板部、３１ｃ…交差部、３２ａ…第１ピン、３２ｂ…第２ピン、３２ｃ…第３ピン、４０…第１板材、４１…ストッパ、４２…ストッパピン、４３…非線形性弾性部材、４４ａ…高剛性弾性部材、４４ｂ…低剛性弾性部材、４５…ストッパガイド、４５ａ…案内部、４６…緩衝部材、５１…第１の軸、５３…第２の軸、６１…第１凹部、６２…第１凸部、６３…第２凹部、７０…間隙、８１…第１止めレバー用板、８２…第２止めレバー用板、９０…衝突回避機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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