(57)【要約】【課題】羽根部材を所定位置に正確に係止させることができるバリアユニット、レンズ鏡筒及びカメラを提供する。【解決手段】バリアユニット（５）は、中央に開口を有する係合部（３１）が形成された第１回転部材（３０）と、前記第１回転部材と連動して回転する第２回転部材（４０）と、少なくとも一対の羽根部材（２１，２２）と、を備え、前記第１回転部材は、前記第２回転部材の回転中心を偏心させる偏心域（３１ａ）を有し、前記第２回転部材は、前記一対の羽根部材が前記開位置から前記閉位置に移動する際に、前記回転中心が偏心することを特徴とする。【選択図】図２
2011033818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に開口を有する係合部が形成された第１回転部材と、
前記第１回転部材と係合するとともに、当該第１回転部材と連動して回転する第２回転部材と、
前記第２回転部材の回転により駆動力が与えられ、開位置又は閉位置に移動する少なくとも一対の羽根部材と、を備え、
前記第１回転部材の前記係合部は、係合する前記第２回転部材の回転中心を偏心させる偏心域を有し、
前記第２回転部材は、前記一対の羽根部材が前記開位置から前記閉位置に移動する際に、前記回転中心が偏心することを特徴とするバリアユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のバリアユニットであって、
前記第２回転部材は、前記第１回転部材の回転と連動して回転することにより、一方の側の前記羽根部材に駆動力を与えて前記閉位置まで移動させるとともに、他方の側の前記羽根部材に駆動力を与えて前記閉位置の近傍まで移動させ、更に係合する前記第１回転部材の前記偏心域まで偏心して、他方の側の前記羽根部材に対して偏心量に応じた駆動力を与えて、他方の側の前記羽根部材を前記閉位置まで移動させることを特徴とするバリアユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバリアユニットであって、
前記第１回転部材の前記偏心域は、前記係合部の開口に形成された円弧状の切り欠き部であることを特徴とするバリアユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のバリアユニットであって、
前記第２回転部材は、少なくとも一対の前記羽根部材と係合する凸部を備え、
少なくとも一対の前記羽根部材は、前記第２回転部材の前記凸部と係合する長孔部をそれぞれ備え、
前記第２回転部材が回転したときに、当該第２回転部材の前記凸部から前記羽根部材の長孔部に駆動力が与えられることにより前記羽根部材が開位置又は閉位置に移動することを特徴とするバリアユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のバリアユニットであって、
前記第２回転部材は、係合する前記第１回転部材の前記偏心域まで偏心する際に、他方の側の前記羽根部材の前記長孔部に対して、前記凸部により偏心量に応じた駆動力を与えることを特徴とするバリアユニット。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のバリアユニットを備えるレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ鏡筒を備えるカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリアユニット、レンズ鏡筒及びカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラのレンズ鏡筒に、レンズを保護するためのバリアユニットを備えたもの知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記バリアユニットは、一つの回転部材を回転させることにより、複数の羽根部材を開状態又は閉状態に駆動するものである。しかしながら、モータ等の駆動力が回転部材に加わる位置や方向、及び回転部材同士のガタつき等の要因により、複数の羽根部材を所定位置に正しく係止させることは難しい。このため、例えばバリアユニットを開状態から閉状態に駆動したときに、対向する羽根部材の端部同士が若干開いた状態になることがある。
【０００５】
本発明の課題は、羽根部材を所定位置に正確に係止させることができるバリアユニット、レンズ鏡筒及びカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、中央に開口を有する係合部（３１）が形成された第１回転部材（３０）と、前記第１回転部材と係合するとともに、当該第１回転部材と連動して回転する第２回転部材（４０）と、前記第２回転部材の回転により駆動力が与えられ、開位置又は閉位置に移動する少なくとも一対の羽根部材（２１，２２）と、を備え、前記第１回転部材の前記係合部は、係合する前記第２回転部材の回転中心を偏心させる偏心域（３１ａ）を有し、前記第２回転部材は、前記一対の羽根部材が前記開位置から前記閉位置に移動する際に、前記回転中心が偏心することを特徴とするバリアユニット（５）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバリアユニット（５）であって、前記第２回転部材（４０）は、前記第１回転部材（３０）の回転と連動して回転することにより、一方の側の前記羽根部材（２１）に駆動力を与えて前記閉位置まで移動させるとともに、他方の側の前記羽根部材（２２）に駆動力を与えて前記閉位置の近傍まで移動させ、更に係合する前記第１回転部材の前記偏心域まで偏心して、他方の側の前記羽根部材に対して偏心量に応じた駆動力を与えて、他方の側の前記羽根部材を前記閉位置まで移動させることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のバリアユニット（５）であって、前記第１回転部材（３０）の前記偏心域（３１ａ）は、前記係合部（３１）の前記開口に形成された円弧状の切り欠き部であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバリアユニット（５）であって、前記第２回転部材（４０）は、少なくとも一対の前記羽根部材と係合する凸部（４２，４３）を備え、少なくとも一対の前記羽根部材は、前記第２回転部材の前記凸部と係合する長孔部（２４，２６）をそれぞれ備え、前記第２回転部材が回転したときに、当該第２回転部材の前記凸部から前記羽根部材の長孔部に駆動力が与えられることにより前記羽根部材が開位置又は閉位置に移動することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のバリアユニット（５）であって、前記第２回転部材（４０）は、係合する前記第１回転部材（３０）の前記偏心域（３１ａ）まで偏心する際に、他方の側の前記羽根部材（２２）の前記長孔部（２６）に対して、前記凸部（４３）により偏心量に応じた駆動力を与えることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５に記載のバリアユニット（５）を備えるレンズ鏡筒（３）である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒（３）を備えるカメラ（１）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、羽根部材を所定位置に正確に係止させることができるバリアユニット、レンズ鏡筒及びカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】バリアユニットを備えたカメラの概略断面図である。
【図２】バリアユニットの分解斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はバリアユニットから第１回転部材と第２回転部材とを外した状態で撮像部側から見たときの平面図である。
【図４】バリアユニットを撮像部側から見たときの平面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はバリアユニットから基盤部材を外した状態で被写体側から見たときの平面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は第１回転部材の係合部と第２回転部材との関係を模式的に示した説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は第１回転部材と第２回転部材とを撮像部側から見たときの平面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は基盤部材と羽根部とを撮像部側から見たときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係わるバリアユニット、レンズ鏡筒及びカメラの実施形態について説明する。なお、以下に示す各図には、説明と理解とを容易にするために、ＸＹＺの直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸Ａ（図１）を水平として横長の画像を撮影する場合のカメラ位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。更に、正位置において被写体に向かう方向をＺ方向とする。また、図３〜図８では、部材の回転位置を分かり易くするため、基盤部材１０の設計中心を想像線で示している。
【００１０】
図１は、本実施形態のバリアユニット５を備えたカメラ１の概略断面図である。本実施形態のカメラ１は、カメラボディ２と、レンズ鏡筒３とを備える。レンズ鏡筒３は、撮影時にはカメラボディ２から図中想像線で示す位置まで繰出し、非撮影時にはカメラボディ２に対し図中実線で示す位置まで沈胴するように構成されている。レンズ鏡筒３は、入射した被写体光を屈折させて射出側の受光面に被写体光の像を形成する光学部材としてのレンズＬと、絞りユニット４とを備える。
【００１１】
また、レンズ鏡筒３は、被写体側の先端に、非撮影時にレンズＬの表面を保護するバリアユニット５を備える。バリアユニット５は、開閉自在に構成された２枚の羽根部材（不図示）を備える。撮影時には、レンズ鏡筒３の繰出しに連動して羽根部材が開いた状態となる。また、非撮影時には、レンズ鏡筒３の収納と連動して羽根部材が閉じた状態となる。
【００１２】
一方、カメラボディ２は、レンズ鏡筒３のレンズＬを通過した被写体光の像を撮像する撮像部６を備える。本実施形態のカメラ１は、ＣＣＤ等のイメージセンサからなる撮像部６を備えたデジタルカメラである。
【００１３】
図２は、バリアユニット５の分解斜視図である。バリアユニット５は、基盤部材１０、羽根部２０、第１回転部材３０、及び第２回転部材４０を備える。基盤部材１０は、羽根部２０を回転自在に支持する部材である。
【００１４】
図３は、バリアユニット５から第１回転部材３０と第２回転部材４０とを外した状態で、撮像部６側から見たときの平面図を示している。図３（ａ）は、羽根部２０が閉状態のときの平面図、図３（ｂ）は、羽根部２０が開状態のときの平面図である。
【００１５】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、基盤部材１０は、回転支軸１２、１３を備える。一方、羽根部２０は、一対の羽根部材２１、２２を備える。羽根部材２１は、基盤部材１０の回転支軸１３と係合する回転孔２３、及び後述する第２回転部材４０の駆動用突起４２（不図示）と係合する長孔部２４を備える。羽根部材２２は、基盤部材１０の回転支軸１２と係合する回転孔２５、及び後述する第２回転部材４０の駆動用突起４３（不図示）と係合する長孔部２６を備える。
【００１６】
また、基盤部材１０は、羽根位置規制ピン１４、１５を備える。羽根位置規制ピン１４、１５は、羽根部２０を閉状態としたときに、羽根部材２１、２２を閉位置で係止させるためのピンである。羽根部２０を、図３（ｂ）に示す開状態から図３（ａ）に示す閉状態とするには、後述の第２回転部材４０を反時計回りに回転させる。すると、この第２回転部材４０と係合する羽根部材２１、２２が、それぞれ回転支軸１２、１３を中心として反時計回りに回転する。そして、図３（ａ）に示すように、羽根部材２１、２２のそれぞれの先端に設けられた係止部２１ａ、２２ａと、羽根位置規制ピン１４、１５と、がそれぞれ当接する。これにより、羽根部材２１、２２は、図示の閉位置で係止する。
【００１７】
また、羽根部２０を、図３（ａ）に示す閉状態から図３（ｂ）に示す開状態とするには、第２回転部材４０を時計回りに回転させる。すると、この第２回転部材４０と係合する羽根部材２１、２２が、それぞれ回転支軸１２、１３を中心として時計回りに回転する。そして、図３（ｂ）に示すように、羽根部材２１、２２は、基盤部材１０の外周枠とそれぞれ当接する。これにより、羽根部材２１、２２は、図示の開位置で係止する。また、このとき、基盤部材１０の中央に形成された開口１１が露出する。なお、第２回転部材４０と羽根部材２１、２２との係合については後述する。
【００１８】
図４は、バリアユニット５を撮像部６側から見たときの平面図である。図４は、羽根部２０を開状態としたときの平面図を示している。第１回転部材３０は、駆動源（不図示）からの駆動力が与えられる部材であり、中央に開口を有する係合部３１を備える。第２回転部材４０は、第１回転部材３０の係合部３１に係合する（図２参照）。第１回転部材３０及び第２回転部材４０は、互いに回転自在に係合する。
【００１９】
基盤部材１０は、後述する開きバネ７の一方の端部と係合するバネ用ピン１６を備える。一方、第１回転部材３０は、開きバネ７の他方の端部と係合するバネ用突起３４を備える。開きバネ７は、一方の端部が基盤部材１０のバネ用ピン１６と係合し、他方の端部が第１回転部材３０のバネ用突起３４と係合する。開きバネ７は、基盤部材１０に対して、第１回転部材３０を反時計回りに付勢するバネである。
【００２０】
また、第１回転部材３０は、駆動源からの駆動力が与えられる駆動片３２と、第２回転部材４０の回転規制ピン４４と当接する回転規制突起３３とを備える。第１回転部材３０は、開きバネ７により反時計回りに付勢されることにより、回転規制突起３３が第２回転部材４０の回転規制ピン４４と当接する。回転規制突起３３が回転規制ピン４４と当接することにより、第２回転部材４０の時計回りの回転が規制される。このとき、羽根部２０は開状態を維持する。
【００２１】
更に、第１回転部材３０は、後述する閉じバネ８の一方の端部と係合するバネ用突起３５を備える。一方、第２回転部材４０は、閉じバネ８の他方の端部と係合するバネ用突起４５を備える。閉じバネ８は、一方の端部が第１回転部材３０のバネ用突起３５と係合し、他方の端部が第２回転部材４０のバネ用突起４５と係合する。閉じバネ８は、第１回転部材３０が時計回りに回転したときに、第２回転部材４０を同じく時計回りに付勢するバネである。すなわち、第２回転部材４０は、閉じバネ８の付勢力により第１回転部材３０と連動して回転する。
【００２２】
図５は、バリアユニット５から基盤部材１０を外した状態で、被写体側から見たときの平面図を示している（羽根部材２１、２２の位置関係は図３、図４とは反対となる）。図５（ａ）は、羽根部２０が閉じているときの平面図、図５（ｂ）は、羽根部２０が開いているときの平面図である。なお、図５（ａ）、（ｂ）では、開きバネ７及び閉じバネ８の図示を省略している。
【００２３】
第２回転部材４０は、中央に開口を有する係合部４１を備える。係合部４１の第１回転部材３０側の開口外周には、第１回転部材３０の係合部３１と係合する凸部４１ａが形成されている。第２回転部材４０は、凸部４１ａが第１回転部材３０の係合部３１と係合した状態で回転、偏心する。また、第２回転部材４０は、一対の駆動用突起４２、４３を備える。駆動用突起４２、４３は、駆動源から第１回転部材３０を介して第２回転部材４０に与えられる駆動力により羽根部材２１、２２を回転させるための突起である。駆動用突起４２は、羽根部材２１の長孔部２４と係合する。駆動用突起４３は、羽根部材２２の長孔部２６と係合する。駆動用突起４２、４３は、基盤部材１０（不図示）の設計中心を基準として、対象な位置に等間隔で設けられている。
【００２４】
羽根部２０を、図５（ｂ）に示す開状態から図５（ａ）に示す閉状態とするには、駆動源からの駆動力により第２回転部材４０を反時計回りに回転させる（図５（ｂ）から見たとき）。すると、第２回転部材４０の駆動用突起４２は、羽根部材２１の長孔部２４をＹマイナス方向に押し下げる。これにより、羽根部材２１は、回転孔２３（回転支軸１３）を中心として、時計回りに回転する。同時に、第２回転部材４０の駆動用突起４３は、羽根部材２２の長孔部２６をＹプラス方向に押し上げる。これにより、羽根部材２２は、回転孔２５（回転支軸１２）を中心として、時計回りに回転する。これにより、羽根部材２１、２２は、図５（ａ）に示すように、閉位置まで回転して係止する。
【００２５】
また、羽根部２０を、図５（ａ）に示す閉状態から図５（ｂ）に示す開状態とするには、駆動源からの駆動力により第２回転部材４０を時計回りに回転させる（図５（ａ）から見たとき）。すると、第２回転部材４０の駆動用突起４２は、羽根部材２１の長孔部２４をＹプラス方向に押し上げる。これにより、羽根部材２１は、回転孔２３（回転支軸１３）を中心として、反時計回りに回転する。同時に、第２回転部材４０の駆動用突起４３は、羽根部材２２の長孔部２６をＹマイナス方向に押し下げる。これにより、羽根部材２２は、回転孔２５（回転支軸１２）を中心として、反時計回りに回転する。これにより、羽根部材２１、２２は、図５（ｂ）に示すように、開位置まで回転して係止する。
【００２６】
次に、第１回転部材３０の係合部３１について説明する。図６は、第１回転部材３０の係合部３１と第２回転部材４０との関係を模式的に示した説明図である。図６（ａ）は、第２回転部材４０が第１回転部材３０の係合部３１の設計中心（定位置）に位置しているときの説明図、図６（ｂ）は、第２回転部材４０が第１回転部材３０の係合部３１の設計中心からＹプラス方向に偏心したときの説明図である。なお、図６において、第２回転部材４０は、第１回転部材３０の係合部３１と係合する部分の断面のみを示している。
【００２７】
第１回転部材３０の係合部３１は、第２回転部材４０の回転中心Ｂを偏心させるための偏心域３１ａを有する。本実施形態における偏心域３１ａは、係合部３１の開口のＹプラス方向に形成された円弧状の切り欠き部である。図６（ａ）に示す一点鎖線は、係合部３１の開口を円形（真円）とした場合の範囲を示している。偏心域３１ａは、この一点鎖線の範囲よりも更にＹプラス方向に円弧状に拡張された範囲である。
【００２８】
なお、第１回転部材３０の係合部３１の開口は、第２回転部材４０を係合させたときに、第２回転部材４０の外周面との間に所定間隔の隙間が形成されるように開口径が設定されている。この隙間は、第２回転部材４０を回転しやすくするためのものである。なお図６では、理解を容易にするために、前記隙間や偏心域３１ａの大きさを誇張して描いている。
【００２９】
羽根部材２１、２２が開位置にあるときは、図６（ａ）に示すように、第２回転部材４０の回転中心Ｂが、第１回転部材３０の設計中心とほぼ一致している。この状態から、第２回転部材４０を時計回りに回転させると、上述したように、羽根部材２１、２２はともに閉位置まで回転する。このとき、後述するように、羽根部材２１の回転が先行し、羽根部材２２は羽根部材２１の回転に追従することになる。そして、羽根部材２１に続いて、羽根部材２２が閉位置まで回転するときに、図６（ｂ）に示すように、第２回転部材４０は、その回転中心Ｂが偏心域３１ａまで偏心する（図中、Ｂ´は偏心前の回転中心Ｂを示す）。すなわち、第２回転部材４０は、Ｙプラス方向に偏心量Ｃ（隙間分を含む）だけ偏心することになる。なお、第２回転部材４０が偏心域３１ａまで偏心するときの動作については後に詳述する。
【００３０】
次に、本実施形態のバリアユニット５において、羽根部材２１、２２が開位置から閉位置まで回転するときの動作について説明する。
【００３１】
図７（ａ）〜（ｄ）は、第１回転部材３０と第２回転部材４０とを撮像部６側から見たときの平面図である。図７は、羽根部材２１、２２を開位置から閉位置まで回転させたときの第１回転部材３０及び第２回転部材４０の状態を段階的に示している。図８（ａ）〜（ｄ）は、基盤部材１０と羽根部２０とを撮像部６側から見たときの平面図である。図８は、羽根部材２１、２２を開位置から閉位置まで回転させたときの羽根部２０の状態を段階的に示している。各図において、（ａ）〜（ｄ）は互いに対応関係にある。
【００３２】
羽根部２０が開状態のときは、図７（ａ）に示すように、第１回転部材３０が開きバネ７の付勢力（矢印Ｄ）により反時計回りに付勢されている。このとき、第１回転部材３０の回転規制突起３３は、第２回転部材４０の回転規制ピン４４と当接している。このため、第２回転部材４０は時計回りの回転が規制される。また、このとき、羽根部材２１、２２は、第２回転部材４０の駆動用突起４２、４３と係合する長孔部２４、２６が、それぞれ回転孔２３、２５を中心として時計回りに付勢されるため、図８（ａ）に示すように、開位置で係止する。
【００３３】
続いて、図７（ｂ）に示すように、駆動源からの駆動力（矢印Ｅ）が第１回転部材３０の駆動片３２に与えられると、第１回転部材３０は開きバネ７の付勢力に反して時計回りに回転する。一方、第２回転部材４０は、閉じバネ８の付勢力（矢印Ｆ）により同じく時計回りに回転する。このとき、第２回転部材４０は、回転前の図７（ａ）の位置からＹマイナス方向に押し下げられる。ただし、図７（ｂ）では、便宜上、第２回転部材４０を定位置に描いている。
【００３４】
これは、開きバネ７の付勢力（矢印Ｄ）の方向と、第１回転部材３０の駆動片３２に駆動力（矢印Ｅ）が与えられる位置と、閉じバネ８の付勢力（矢印Ｆ）の方向とにより、第２回転部材４０に対しＹマイナス方向に合力（矢印Ｇ）が加わることと、第２回転部材４０の外周面と第１回転部材３０の係合部３１との間に隙間があり、また基盤部材１０と第１回転部材３０との間にも隙間があるためである。
【００３５】
第２回転部材４０がＹマイナス方向に押し下げられると、第２回転部材４０に設けられた駆動用突起４２、４３のうち、羽根部材２１と係合する駆動用突起４２は、本来の回転位置よりも更に時計回りに回転する。これにより、図８（ｂ）に示すように、羽根部材２１は、本来の回転位置よりも更に反時計回りに回転する。一方、羽根部材２２と係合する駆動用突起４３も、本来の回転位置よりも下方に移動する。しかしながら、駆動用突起４３が下方に移動すると、羽根部材２２に与えられる回転量が少なくなるため、図８（ｂ）に示すように、羽根部材２２は、本来の回転位置まで回転できない状態となる。すなわち、第２回転部材４０がＹマイナス方向に押し下げられると、羽根部材２１は本来の回転位置より更に回転することになり、羽根部材２２は本来の回転位置まで回転できないようになる。
【００３６】
そして、第２回転部材４０が更に時計回りに回転すると、羽根部材２１と係合する駆動用突起４２が、図７（ｃ）に示す位置に達する。すると、図８（ｃ）に示すように、羽根部材２１の係止部２１ａと、羽根位置規制ピン１４とが当接する。これにより、羽根部材２１は閉位置で係止する。これに対して、羽根部材２２と係合する駆動用突起４３は、図７（ｃ）に示す位置までしか回転することができない。このとき、図８（ｃ）に示すように、羽根部材２２の係止部２２ａは、羽根位置規制ピン１５と当接していない。すなわち、この時点で、羽根部材２２は閉位置まで回転していないことになる。
【００３７】
一方、図８（ｃ）に示すように、羽根部材２１は羽根位置規制ピン１４と当接しているため、この後、第２回転部材４０が更に時計回りに回転すると、羽根部材２１の長孔部２６と係合する駆動用突起４２の回転は規制される。したがって、第２回転部材４０は、閉じバネ８の付勢力（矢印Ｆ）により、駆動用突起４２を基点としてＹプラス方向に押し上げられ、図６（ｂ）で説明したように、偏心域３１ａまで偏心する。この結果、駆動用突起４３は、図７（ｄ）に示すように、第２回転部材４０が偏心域３１ａまで偏心したときの偏心量の分だけＹプラス方向に押し上げられる。
【００３８】
すると、羽根部材２２の長孔部２６がＹプラス方向に押し上げられ、羽根部材２２は、回転孔２５を中心として更に反時計回りに回転する。そして、図８（ｄ）に示すように、羽根部材２２の係止部２２ａが羽根位置規制ピン１５当接する。これにより、羽根部材２２は、羽根部材２１と同じ閉位置で係止することになる。
【００３９】
なお、羽根部材２１、２２を閉位置から開位置に戻すには、図７（ｄ）、図８（ｄ）において、第２回転部材４０を反時計回りに回転させる。すると、第２回転部材４０の駆動用突起４２は、羽根部材２１の長孔部２４をＹプラス方向に押し上げる。これにより、羽根部材２１は、回転孔２３を中心として、時計回りに回転する。同時に、第２回転部材４０の駆動用突起４３は、羽根部材２２の長孔部２６をＹマイナス方向に押し下げる。これにより、羽根部材２２は、回転孔２５を中心として、時計回りに回転する。これにより、羽根部材２１、２２は、図８（ａ）に示すように、開位置で係止することになる。
【００４０】
上述した実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）第１回転部材３０に駆動力が加わる位置や方向及び回転部材同士のガタつき等により、第２回転部材４０がガタつきの分だけ移動しても、羽根部材２１、２２を所定位置に正確に係止させることができる。
（２）回転部材に高精度な部品を使用する必要がなく、また回転部材同士のガタつき（隙間）も従来と同等レベルで良いため、コスト増を抑えることができる。
（変形形態）
【００４１】
以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明は以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記実施形態では、２つの羽根部材２１、２２を駆動する例について示したが、本発明はこれに限定されず、複数対の羽根部材を駆動する場合にも適用することができる。
（２）偏心域３１ａを形成する位置は、上記実施形態のように、係合部３１のＹプラス方向に限定されず、第１回転部材３０に駆動力が与えられる位置や方向、及び開きバネ７及び閉じバネ８の付勢力の方向等の条件により適宜に設定される。
（３）本発明に係わるバリアユニットは、デジタルカメラのレンズ鏡筒に限らず、ビデオカメラのレンズ鏡筒や、携帯電話機のレンズ機構など、撮影用のレンズを備えた電子機器全般に適用することができる。
【００４２】
また、上記実施形態及び変形形態は適宜に組み合わせて用いることができるが、実施形態の構成は図示と説明により明らかであるため、詳細な説明を省略する。更に、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４３】
５：バリアユニット、１０：基盤部材、１２，１３：回転支軸、１４，１５：羽根位置規制ピン、２０：羽根部、２１，２２：羽根部材、２３，２５：回転孔、２４，２６：長孔部、３０：第１回転部材、３３：駆動片、４０：第２回転部材、４２，４３：駆動用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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