(57)【要約】【課題】直流電圧を印加する接触帯電方式の電子写真装置であって、色線の発生が抑制される画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、電子写真感光体３１と、感光体の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて感光体の表面を帯電する帯電手段３２と、静電潜像形成手段２６と、現像手段３３と、転写手段４０と、を備える。感光体は、結着樹脂と、ブタジエン系電荷輸送性材料及びエナミン系電荷輸送性材料から選らばれる少なくとも一種とを含む感光層を有する。望ましくは、感光体が、帯電された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶｈと、露光された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶＬが、ΔＶＬ≦ΔＶｈ×１／４、の関係を満たす。【選択図】図１
2011064905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料及び下記一般式（２）で表される構造を有する電荷輸送性材料から選ばれる少なくとも一種と、を含む感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備えた画像形成装置。
【化１】
2011064905.tif 000013
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。）
【化２】
2011064905.tif 000014
（一般式（２）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、置換又未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
前記電子写真感光体が、前記帯電手段により帯電された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶｈと、前記静電潜像形成手段により露光された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶＬが、下記式（３）の関係を満たす請求項１に記載の画像形成装置。
ΔＶＬ≦ΔＶｈ×１／４          （３）
【請求項３】
前記ΔＶｈが、２０Ｖ以下である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料及び下記一般式（２）で表される構造を有する電荷輸送性材料から選ばれる少なくとも一種と、を含む感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
を備えたプロセスカートリッジ。
【化３】
2011064905.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。）
【化４】
2011064905.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、置換又未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、高速且つ高印字品質という利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において広く利用されている。
複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置においては、一般にカールソン法が用いられており、コロナ帯電器や導電性ローラー等による帯電及び露光装置により電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像工程で現像した後、転写工程で記録紙等の記録媒体に転写し、次に定着工程で熱と圧力で記録紙等の記録媒体に定着して画像を形成している。
【０００３】
電子写真装置に用いられる電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）としては、無機光導電材料を用いた感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で利点を有する有機光導電材料を用いた電子写真感光体が主流を占める様になってきている。中でも、露光により電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送層とを積層させた機能分離型の有機感光体は、種々の提案が成されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には感光体の表面にポリカーボネート共重合樹脂を含有することで削れる量（摩耗量）を抑制し、感光体の誘電膜厚の変動を小さくして帯電電位の変動を小さくし、画像の濃度低下、あるいはかぶりを抑制し、画質を維持することが提案されている。
特許文献２では、感光体の表面にポリカーボネート共重合樹脂を含有することで感光体の表面の削れる量（摩耗量）を抑制し、表面の摩耗ムラに起因した誘電膜厚ムラを小さくすることによって、帯電電位ムラを小さくすることが提案されている。
【０００５】
一方、帯電手段としては、従来一般にコロナ帯電方式が用いられてきた。また、近年は、低オゾンおよび低電力などの利点を有する接触帯電方式が実用化され、盛んに用いられるようになってきている。接触帯電方式では、帯電部材を感光体の表面に接触させ、該帯電部材に電圧を印加することにより、感光体の表面を帯電させる。帯電部材に印加する方式としては、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１４６６４０号公報
【特許文献２】特開平７−９２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、直流電圧を印加する接触帯電方式の電子写真装置において、電子写真感光体が後述する一般式（１）及び一般式（２）で表される電荷輸送性材料のうち少なくとも一種を含む感光層を有さない場合に比べ、色線の発生が抑制される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１の発明は、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料及び下記一般式（２）で表される構造を有する電荷輸送性材料から選ばれる少なくとも一種と、を含む感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置。
【化１】
2011064905.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。）
【化２】
2011064905.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、置換又未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。）
請求項２の発明は、前記電子写真感光体が、前記帯電手段により帯電された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶｈと、前記静電潜像形成手段により露光された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶＬが、下記式（３）の関係を満たす請求項１に記載の画像形成装置。
ΔＶＬ≦ΔＶｈ×１／４    （３）
請求項３の発明は、前記ΔＶｈが、２０Ｖ以下である請求項２に記載の画像形成装置。
請求項４の発明は、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料及び下記一般式（２）で表される構造を有する電荷輸送性材料から選ばれる少なくとも一種と、を含む感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、を備えたプロセスカートリッジ。
【化３】
2011064905.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。）
【化４】
2011064905.tif 000006
（一般式（２）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、置換又未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。）
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、直流電圧を印加する接触帯電方式の電子写真装置において、電子写真感光体が後述する一般式（１）及び一般式（２）で表される電荷輸送性材料のうち少なくとも一種を含む感光層を有さない場合に比べ、色線の発生が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、帯電された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶｈと、露光された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶＬが、ΔＶＬ≦ΔＶｈ×１／４を満たさない場合に比べ、色線の発生が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、ΔＶｈが２０Ｖを超える場合に比べ、色線の発生が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、直流電圧を印加する接触帯電方式のプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体が後述する一般式（１）及び一般式（２）で表される電荷輸送性材料のうち少なくとも一種を含む感光層を有さない場合に比べ、色線の発生が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の構成の他の例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を適宜参照しながら、実施形態について説明する。各図面中、同一の部分又は相当する部分には同一の符号を付することとし、重複する説明は適宜省略する。
【００１２】
接触帯電方式において直流電圧のみを印加して帯電せしめる場合、帯電ローラーの帯電能力が低いため、帯電電位が不均一となり、特に帯電ローラーの汚染部では局所的に軸方向に帯電ムラが発生し、露光後の潜像電位が乱れて微細な色線が発生する。
本実施形態に係る画像形成装置は、下記の構成を有することで上記のような微細な色線の発生が抑制される。
【００１３】
本実施形態に係る画像形成装置は、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料及び下記一般式（２）で表される構造を有する電荷輸送性材料から選ばれる少なくとも一種と、を含む感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えている。
【００１４】
【化５】
2011064905.tif 000007
【００１５】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００１６】
【化６】
2011064905.tif 000008
【００１７】
一般式（２）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、置換又未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が炭化水素環構造を形成してもよい。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を概略的に示している。この画像形成装置１００は、像保持体としての感光体ドラム３１、帯電器３２、レーザ露光装置２６、現像器３３、クリーニング装置３６、一次転写ロール４０、及び定着器（不図示）を備えている。感光体３１は、矢印Ａの方向に回転しながら表面に静電潜像が形成され、さらにトナー像が形成される。帯電器３２は、帯電ローラーが感光体の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて感光体の表面を帯電する。
【００１９】
レーザ露光装置２６は、帯電した感光体ドラム３１の表面を露光して静電潜像を形成する。現像器３３は、感光体ドラム３１の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像する。一次転写ロール４０は、感光体ドラム３１上に形成されたトナー像を一次転写部Ｔ１にて記録材（記録紙）である用紙５００に転写させる。クリーニング装置はドラムクリーナ３６を備え、転写後の感光体ドラム３１表面に残留したトナー等を清掃する。定着器（不図示）は用紙５００上に転写されたトナー像を定着させる。
【００２０】
プリント時には、不図示の制御部による制御の下で画像形成動作が実行される。具体的には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や画像読取装置から入力された画像データは、画像処理部によって画像処理が施された後、レーザ露光装置２６に供給される。そして、画像データに基づき、レーザ露光装置２６は感光体ドラム３１の表面を走査露光する。それにより、感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム３１の表面に形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体ドラム３１の表面にトナー像が形成される。ここで、本実施の形態の現像器３３に用いられるトナーは、マイナス極性を有するものである。
【００２１】
感光体ドラム３１に形成されたトナー像が一次転写部Ｔ１に搬送されると、用紙５００が一次転写部Ｔ１に供給される。一次転写部Ｔ１では、一次転写ロール４０と感光体ドラム３１との間に形成された転写電界の作用により、トナー像は用紙５００上に一括して静電転写される。
その後、トナー像が転写された用紙５００は、定着器（不図示）まで搬送される。定着器に搬送された用紙５００上の未定着トナー像は、定着器（不図示）によって熱及び圧力による定着処理を受けることで用紙５００上に定着される。そして定着画像が形成された用紙５００は、画像形成装置の排出部に設けられた排紙積載部（不図示）に搬送される。
【００２２】
一次転写部での転写処理が行なわれた後の感光体ドラム３１の表面では、感光体ドラム３１の表面に残留したトナーや一次転写ロール４０から再転写されたトナー等はドラムクリーナ３６によって除去される。本実施の形態の画像形成装置では、このような画像形成サイクルが繰り返されることとなる。
【００２３】
＜電子写真感光体＞  
本実施形態に用いられる電子写真感光体３１は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、感光層が、結着樹脂と、前記一般式（１）で表されるブタジエン構造を有する電荷輸送材料（以下「ブタジエン系電荷輸送材料」という場合がある。）及び前記一般式（２）で表されるエナミン構造を有する電荷輸送性材料（以下「エナミン系電荷輸送材料」という場合がある。）から選ばれる少なくとも一種と、を含んでいる。
【００２４】
例えば、導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられた構成を有する有機感光体が利用される。なお、感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とこの順に積層させた層構成を有する機能分離型のものでもよい。さらに、感光層の表面には、架橋構造を持つ樹脂を含む表面層を設けてもよい。これに加えて、感光層と導電性支持体や、感光層と表面保護層との間に必要に応じて中間層を設けてもよい。また、架橋構造を持つ樹脂は電荷輸送性を有していることが望ましい。
以下の説明においては、本実施形態に用いられる電子写真感光体３１が、機能分離型の有機感光体である場合について主に説明するが、本実施形態に用いられる電子写真感光体の層構成は以下の説明に限定されるものではない。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を概略的に示している。図２に示した電子写真感光体３１は、電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられた機能分離型の感光層３を備えるもので、導電性支持体２の表面に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。
【００２６】
−導電性支持体−
導電性支持体２としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基材に蒸着したもの；金属箔を上記基材にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。なお、本明細書中において「導電性」とは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ未満である性質を指す。
【００２７】
導電性支持体２の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。例えば、導電性支持体として金属製パイプを用いる場合、当該金属製パイプの支持体の表面は素管のままのものであってもよいが、予め表面処理により支持体の表面を粗面化してもよい。かかる粗面化により、露光光源としてレーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に、感光体の内部で発生し得る干渉光による木目状の濃度ムラが防止される。表面処理の方法としては、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等が挙げられる。
特に、感光層の密着性向上や成膜性向上の点では、例えば、アルミニウムの表面に陽極酸化処理を施したものを導電性支持体として用いることが望ましい。
【００２８】
−下引層−
下引層４は、支持体２表面における光反射の防止、支持体２から感光層３への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。下引層４の材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、支持体上に塗布したものが挙げられる。また、導電性金属酸化物は２種以上混合して用いてもよい。さらに、導電性金属酸化物へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００２９】
下引層４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが用いられる。
下引層４中の導電性金属酸化物と結着樹脂との比率は特に制限されず、任意に設定し得る。
【００３０】
下引層４の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独または２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものも使用される。
【００３１】
また、下引層４を形成するための塗布液中に導電性金属酸化物を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機等が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００３２】
下引層４を形成するための塗布液を支持体２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。下引層４の厚さは１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。下引層４には、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加してもよい。該樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等が用いられる。
【００３３】
また、表面粗さ調整のために下引層４の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００３４】
−中間層−
下引層４上に中間層（不図示）をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いられる。
【００３５】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。尚、混合する際使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得るものであればいかなるものでも使用される。
【００３６】
中間層を形成する際の塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
中間層を形成する場合の厚さは、０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲であることが望ましい。
【００３７】
−電荷発生層−
電荷発生層５は、電荷発生材料を真空蒸着法により蒸着させて形成するか、有機溶剤及び結着樹脂を含む溶液を塗布することにより形成される。
電荷発生材料としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物；セレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体；又はこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン，銅フタロシアニン，錫フタロシアニン，ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン化合物；スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料；又は染料が用いられる。
【００３８】
また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン化合物ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型を用いてもよい。
なお、上述した電荷発生材料の中でも、フタロシアニン化合物が望ましい。この場合、感光層に光が照射されると、感光層に含まれるフタロシアニン化合物がフォトンを吸収してキャリアを発生させる。このとき、フタロシアニン化合物は、高い量子効率を有するため、吸収したフォトンを効率よく吸収してキャリアが発生する。
【００３９】
電荷発生層５に用いられる結着樹脂としては、以下のものが例示される。即ちビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂およびその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
これらの結着樹脂は、単独であるいは２種以上混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（電荷発生材料：結着樹脂）は、質量比で、１０：１から１：１０の範囲が望ましい。
電荷発生層５の厚みは、一般には０．０１μｍ以上５μｍ以下の範囲内であることが望ましく、０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であることがより望ましい。
【００４０】
電荷発生層５は、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。電荷発生層５に用いられる電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などが挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
電荷発生材料を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法が用いられる。
【００４１】
電荷発生層５を形成するための塗布液の溶媒として公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。
【００４２】
−電荷輸送層−
電荷輸送層６は、結着樹脂と、前記一般式（１）で表されるブタジエン系電荷輸送材料及び前記一般式（２）で表されるエナミン系電荷輸送材料から選ばれる少なくとも一種の電荷輸送性材料を含んでいる。電荷輸送層６が前記ブタジエン系電荷輸送性材料及び前記エナミン系電荷輸送性材料から選らばれる少なくとも一種を含有することで、特に露光後の電位ムラが小さくなる。
電荷輸送層におけるブタジエン系電荷輸送性材料及びエナミン系電荷輸送性材料の総含有量は、露光後の電位ムラを抑制する観点から、３質量％以上４０質量％以下であることが望ましい。
【００４３】
前記のように移動度が高く、かつ直前の画像形成サイクルにおける正電荷の注入の影響を受けづらい組成とすることで、帯電された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶｈと、露光された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶＬが、下記式（３）の関係を満たし、露光後の電位ムラがより確実に小さくなり、色線の発生が長期間にわたって効果的に抑制される。
ΔＶＬ≦ΔＶｈ×１／４          （３）
特に、ΔＶＬが５Ｖ以下となることで、色線の発生がより効果的に抑制される。
【００４４】
本実施形態における感光体３１の表面電位は、表面電位計トレック３３４（トレック社製）を用いて、感光体の表面電位を軸方向１０ｍｍ毎に、周方向一周分測定し、その電位の最大値と最小値の差から求めた値である。
【００４５】
電荷輸送層６は、前記ブタジエン系電荷輸送材料及び前記エナミン系電荷輸送材料以外の電荷輸送材料を含んでいてもよい。そのような電荷輸送材料として、例えば、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００４６】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いてもよい。より望ましくはポリカーボネート系樹脂であり、複数のポリカーボネート構造を含む共重合体を用いてもよい。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１から１：５が望ましい。
【００４７】
また、高分子電荷輸送材を併用してもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。
【００４８】
電荷輸送層６の厚みは一般的には、５μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、９μｍ以上２８μｍ以下がより望ましい。
電荷輸送層を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
電荷輸送層６を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００４９】
また、画像形成装置内で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加してもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。
【００５０】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質が含有される。本実施形態に用いる感光体に使用される電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【００５１】
更に、感光体の表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種粒子を添加してもよい。それらは、単独で用いてもよいし、併用してもよい。粒子の一例として、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系粒子や「第８回ポリマー材料フォ−ラム講演要旨集  ｐ８９-９０」に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子が挙げられる。
【００５２】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノ−ル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００５３】
＜帯電手段＞
本実施形態に用いられる帯電手段３２としては、電子写真感光体３１の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて該電子写真感光体の表面を帯電する、接触帯電方式を利用した帯電器が挙げられる。接触帯電方式の帯電器ではローラー、ブラシ、フィルム等の種々の公知の形態が用いられるが、特にローラー状の帯電部材が適用される。
ローラー状の帯電部材については、感光体に対して２５０ｍｇｆ以上６００ｍｇｆ以下の圧力で接触することが望ましい。
【００５４】
ローラー状の帯電部材３２は帯電部材として有効な電気抵抗（１０３Ω以上１０８Ω以下）に調整された材料から構成され、単層又は複数の層から構成されていても構わない。
帯電部材を構成する材質としてはウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合したものが用いられる。これらの材料は、帯電部材として有効な電気抵抗を発現させることが容易である。
さらにナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合し、得られた塗料を浸漬塗布、スプレー塗布、ロール塗布等の任意の手法により、積層して用いられる。
【００５５】
＜静電潜像形成手段＞
本実施形態に係る静電潜像形成手段２６としては、公知の露光手段が用いられる。例えば、露光光源として、微小スポット径を形成する単一の発光レーザ素子や、複数の半導体レーザ（発光点）が平面内に二次元配列された面発光レーザ素子により発光されたレーザをポリゴンミラーにより屈折させるもの、複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）素子を直線又は千鳥状に配置したものなどがある。該光源は画像処理装置からの書込用画像データに応じた光を感光体ドラムに照射することで画像の書き込みが行われる。書き込み時の光量は、感光体の表面上で０．５ｍＪ／ｍ２以上５．０ｍＪ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００５６】
＜現像手段＞
本実施形態に用いられる現像手段３３としては、公知のものであれば特に限定されないが、例えば、キャリアとトナーとからなる現像ブラシを感光体に接触させて現像させる二成分現像方式の現像手段や、導電ゴム弾性体搬送ロール（現像ロール）上にトナーを付着させ感光体にトナーを現像する接触式一成分現像方式の現像手段などが利用される。
【００５７】
二成分現像方式の場合、現像ロールの回転方向は感光体３１の回転方向（図１中の矢印Ａの方向）と同方向でも逆方向でも良く、感光体３１と逆方向に周速差をつけると、感光体３１上の残留トナーの回収性が上がる。なお、現像ロールに印加する電界は直流でも直流に交流を重畳させても良い。
また、トナーの回収性および放電生成物の掻き取り性を向上させるために、現像ロール表面に形成される磁気ブラシは、感光体に面する磁気ブラシ密度が常に一定になるように層規制部材により層規制されることによって、磁気ブラシ密度が適正な範囲内に調整されることが望ましい。
現像ロールに印加するバイアスは、トナーの正規の極性が負極性である場合、−５０Ｖから−６００Ｖの範囲が望ましく、さらに望ましくは−１００Ｖから−３５０Ｖの範囲である。
【００５８】
−トナー−
本実施形態に用いられるトナーとしては、公知のトナーであれば特に限定されない。また、トナーには、結着樹脂や着色剤が含まれ、必要に応じて離型剤が含まれていてもよい。さらに、必要に応じて上述した以外の外添剤が添加されていてもよい。
また、トナーには、さまざまな特性を制御するために、種々の成分を含有してもよい。例えば、磁性トナーとして用いる場合、磁性粉（例えばフェライトやマグネタイト）、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金又はこれら金属を含む化合物などを含有してもよい。さらに必要に応じて、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料等の通常使用される帯電制御剤を適宜選択して含有させてもよい。
さらに、トナーには、無機粒子からなる研磨剤に加えて、必要に応じて潤滑剤、転写助剤等の公知の外添剤が外添される。
本実施形態に用いられるトナーを製造する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法などが用いられる。
【００５９】
−キャリア−
本実施形態に用いられる現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤である場合、使用するキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物などの芯材のみからなるキャリア（ノンコートキャリア）や、これら芯材の表面に樹脂層を設けた樹脂コートキャリア等が用いられる。
以上に説明したキャリアを用いた二成分現像剤ではトナーとキャリアとの混合比（質量比）が、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲であり、３：１００から２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００６０】
＜転写手段＞
本実施形態に係る転写手段４０としては公知の転写方式を利用したものが用いられる。例えば、転写コロトロンや転写ロール等を用いた直接転写方式、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体を用いた中間転写方式、記録媒体を静電的に吸着して搬送し、感光体上のトナー像を転写する転写ベルト方式を利用した転写手段などが挙げられる。
【００６１】
＜クリーニング手段＞
本実施形態に係るクリーニング手段３６としては公知のクリーニング方式が利用される。例えば、クリーニングブレードを用いる場合、クリーニングブレードは感光体の表面に接触する部分が弾性部材からなり、当該弾性部材の１００％モジュラスが６．５ＭＰａ以上であることが必要であり、７．０Ｍｐａ以上であることがより望ましく、９．０ＭＰａ以上であることがさらに望ましい。弾性部材の１００％モジュラスが６．５ＭＰａ未満では、硬度が低下してクリーニングブレードの動的なたわみが大きくなるため、感光体の偏磨耗が抑制されなくなる。一方、弾性部材の１００％モジュラスが大きすぎる場合は、クリーニングブレードの感光体に対する追従性が悪化し、十分なクリーニング性が得られなくなる場合がある。それゆえ、弾性部材の１００％モジュラスは１９．６ＭＰａ以下であることが望ましく、１５．０ＭＰａ以下であることがより望ましい。
【００６２】
また、弾性部材は、その破断伸びが２５０％以上であることが望ましく、３００％以上であることがより望ましく、３５０％以上であることがさらに望ましい。
クリーニングブレードを構成する材料としては、公知のゴム弾性体が用いられ、必要に応じてその他の材料を添加してもよい。ゴム弾性体としては、特に限定されないが、ゴムウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、アクリロニトリルゴム、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴムあるいはこれらの複合材が用いられる。また、基材の形状としては望ましくは板状が用いられ、遠心成形、押し出し成形、型成形等を利用して形成される。
【００６３】
図３は本実施形態に係る画像形成装置の他の例を概略的に示している。図３に示す画像形成装置２００は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの感光体４０１ａから４０１ｄ（例えば感光体４０１ａがイエロー、感光体４０１ｂがマゼンタ、感光体４０１ｃがシアン、感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成する態様である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【００６４】
ここで、画像形成装置２００に搭載されている感光体４０１ａから４０１ｄは、それぞれ前述の本実施形態に係る感光体と同様、電荷輸送層が、結着樹脂と、前記ブタジエン系電荷輸送性材料及び前記エナミン系電荷輸送性材料から選らばれる少なくとも一種を含有する。
また、帯電ロール４０２ａから４０２ｄは、それぞれ感光体４０１ａから４０１ｄの表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて各感光体の表面を帯電する。
【００６５】
感光体４０１ａから４０１ｄのそれぞれは、定められた方向（図面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って、帯電ロール４０２ａから４０２ｄ、現像装置４０４ａから４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａから４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａから４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａから４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａから４０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを供給し得る態様であり、また、１次転写ロール４１０ａから４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して感光体４０１ａから４０１ｄに接触している。
【００６６】
さらに、ハウジング４００内の定められた位置には露光装置の一例としてのレーザ光源４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光が帯電後の感光体４０１ａから４０１ｄの表面に照射される。これにより、感光体４０１ａから４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、対向ロール４０８および張力ロール４０７により定められた張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転し得るものとなっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して対向ロール４０８と接触するよう配置されている。対向ロール４０８と２次転写ロール４１３とで挟まれる領域を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６に対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００６７】
また、ハウジング４００内の定められた位置には記録媒体収容部４１１が設けられており、記録媒体収容部４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とで挟まれる領域、さらには相互に接触する２個の定着ロール４１４で挟まれる領域に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００６８】
尚、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料およびこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【００６９】
次いで、本実施形態に係るプロセスカートリッジについて一例を挙げて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、結着樹脂と、前記ブタジエン系電荷輸送性材料及び前記エナミン系電荷輸送性材料から選らばれる少なくとも一種とを含む感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、を備える。
【００７０】
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの基本構成の一例を概略的に示している。このプロセスカートリッジ３００は、感光体３０７と共に、帯電装置３０８、現像装置３１１、クリーニング装置３１３、露光のための開口部３１８、および除電露光のための開口部３１７を、取り付けレール３１６を用いて組み合わせ、一体化したものである。
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００７１】
このプロセスカートリッジ３００においても、感光体３０７は、電荷輸送層が、結着樹脂と、前記ブタジエン系電荷輸送性材料及び前記エナミン系電荷輸送性材料から選らばれる少なくとも一種を含んでいる。また、帯電装置３０８は、感光体３０７の表面に接触して回転し、直流電圧が印加されて感光体の表面を帯電する。
【００７２】
尚、本実施形態に用いられる記録媒体５００とは、感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、感光体から直接、紙等の記録媒体に転写する場合は、紙等が記録媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が記録媒体である。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７４】
−感光体１の作製−
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛微粒子を得た。
【００７５】
前記表面処理を施した酸化亜鉛微粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を得た。
【００７６】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層形成用の塗布液を得た。この塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【００７７】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子８質量部（平均粒径：０．２μｍ）と、フッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量３００００）０．０１質量部とを、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液Ａを得た。
【００７８】
次に、電荷輸送物質として下記構造式（１）（一般式（１）において、ｎ＝１、ｍ＝１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が全てＨのもの）を持つ化合物、トリス［４−（４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエニル）フェニル］アミンを４質量部、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４００００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合して、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解して、混合溶解液Ｂを得た。
【００７９】
【化７】
2011064905.tif 000009
【００８０】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１３５℃で２５分間乾燥し、厚さが２０μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このようにして得た電子写真感光体を感光体１とした。
【００８１】
−感光体２の作製−
実施例１で電荷輸送物質として用いた構造式（１）の化合物に代えて下記構造式（２）のエナミン誘導体（一般式（２）において、Ｒ９がＯＣＨ３であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２がＨのもの）４質量部を用いた以外は感光体１と同様にして作製したものを、感光体２とした。
【００８２】
【化８】
2011064905.tif 000010
【００８３】
−感光体３の作製−
実施例１で電荷輸送物質として用いた構造式（１）の化合物に代えてＮ，Ｎ‘−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２質量部及びＮ，Ｎ‘−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部を用いた以外は感光体１と同様にして作製したものを、感光体３とした。
【００８４】
＜評価＞
上記感光体１を図１に示す構成を有する後述の画像形成装置に組み込み、帯電手段に−４００Ｖの負の直流電圧を印加する構成としたものを実施例１とした。
感光体として感光体２を用いた以外は実施例１と同様に構成したものを実施例２とした。
比較のため、感光体として感光体３を用いた以外は実施例１と同様に構成したものを比較例１と、帯電手段に直流成分−４００Ｖ、交流成分１．５ｋＶｐ−ｐの直交重畳電圧を印加した以外は実施例１と同様に構成したものを比較例２とした。
【００８５】
−帯電電位ムラ−
帯電電位ムラΔＶｈは、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａ（富士ゼロックス社製）の改造機に実施例および比較例を組みこんで、帯電工程を実施し、表面電位計トレック３３４（トレック社製）を用いて、感光体の表面電位を軸方向１０ｍｍ毎に、周方向一周分測定し、その電位の最大値と最小値の差（Ｖ）を測定することにより得た。帯電された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶｈと、露光された後の表面電位の最大値と最小値の差ΔＶＬを測定した。
表１に本実施例及び比較例の構成、帯電条件、及び帯電後の表面電位ムラΔＶｈを示す。
【００８６】
【表１】
2011064905.tif 000011
【００８７】
−露光後表面電位ムラ−
帯電電位ムラΔＶＬは、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａ（富士ゼロックス社製）の改造機に実施例および比較例の各感光体と帯電手段を組み込んで、帯電工程および露光工程（露光光量３．５ｍＪ／ｍ２）を実施し、表面電位計トレック３３４（トレック社製）を用いて、感光体の表面電位を軸方向１０ｍｍ毎に、周方向一周分測定し、その電位の最大値と最小値の差を測定することにより得た。
【００８８】
−微小色線−
微小色線は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａの改造機に実施例および比較例を組みこんで、２８℃、８５ＲＨ％の高温高湿環境下にて画像密度５％のランダムな文字チャートを用いて５０００枚のＡ４連続プリントを行った後、２０％ハーフトーン画像を出力し、その画像上の微小色線数を数えることにより評価した。
【００８９】
○：未発生
△：１個以上１０個以下発生
×：１１個以上発生
【００９０】
−感光体摩耗量−
摩耗量は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａの改造機に実施例および比較例を組みこんで、２８℃、８５ＲＨ％の高温高湿環境下にて画像密度５％のランダムな文字チャートを用いて８００００枚のＡ４連続プリントを行った後、感光体の膜厚を渦電流式膜厚測定装置（フィッシャー・インストルメンツ社製）により測定することで評価した。
【００９１】
表２に、露光後電位ムラΔＶＬ、微小色線発生数、および感光体摩耗量の評価結果を示す。
【００９２】
【表２】
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【符号の説明】
【００９３】
２  導電性支持体、３  感光層、４  下引層、５  電荷発生層、６  電荷輸送層、２６  レーザ露光装置（静電潜像形成手段の一例）、３１  電子写真感光体、３２  帯電手段、３３  現像器、３６  クリーニング手段、４０  一次転写ロール（転写手段の一例）、４０  転写手段、１００，２００  画像形成装置、３００  プロセスカートリッジ
【図１】
2011064905.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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