(57)【要約】【課題】  例えば、光ケーブルの再接続時に、光ケーブルの除去部分を減少させ、再使用可能な長さを増加させる。【解決手段】  光ケーブル接続構造１は、光ケーブル２と光ケーブル３とが、補強用スリーブ４，５，６に挿通された状態で保持され、かつ、補強用スリーブ４，５，６の周りに補強部７，８，９が形成されることによって補強されて概略構成されている。中央部には、収縮性の補強用スリーブ４が配置されて、補強用スリーブ４の周りには、融着素材から成る補強部７が形成されている。両側部には、非収縮性の補強用スリーブ５，６が配置され、補強用スリーブ５，６の周りには、ともに非融着素材から成る補強部８，９が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光ケーブルと第２の光ケーブルとが、補強用スリーブに挿通されて保持され、かつ、前記補強用スリーブの周りに補強部が形成されていることによって補強された状態で接続されている光ケーブル接続構造であって、
前記補強用スリーブは、第１の補強用スリーブ、第２の補強用スリーブ、及び第３の補強用スリーブを含むとともに、前記補強部は、第１の補強部、第２の補強部、及び第３の補強部を含み、
前記第１の光ケーブル及び前記第２の光ケーブルの光心線同士が融着されている融着接続部を含む中央部は、熱収縮性部材が加熱されることによって収縮した前記第１の補強スリーブによって押さえられ、かつ、前記第１の補強スリーブの周りには、融着性部材が加熱されることによって前記第１の補強スリーブに融着した前記第１の補強部が形成されて、前記中央部が補強され、
前記中央部を挟んだ第１の側部及び第２の側部には、ともに非収縮性部材が用いられた前記第２の補強スリーブ、及び前記第３の補強スリーブがそれぞれ配置され、前記第１の側部及び前記第２の側部においては、前記第１の光ケーブル及び前記第２の光ケーブルは、それぞれ前記第２の補強スリーブ、及び前記第３の補強スリーブに保持された状態で押さえられ、前記第２の補強スリーブ、及び前記第３の補強スリーブの周りには、ともに非融着性部材が用いられた前記第２の補強部、及び前記第３の補強部が形成されて、前記第１の側部及び前記第２の側部が補強されている
ことを特徴とする光ケーブル接続構造。
【請求項２】
前記補強用スリーブは、前記第１の補強用スリーブ、前記第２の補強用スリーブ、及び前記第３の補強用スリーブが一体化されて成形されているとともに、前記補強部は、前記第１の補強部、前記第２の補強部、及び前記第３の補強部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル接続構造。
【請求項３】
前記第１の補強部と前記２の補強部との境界、及び前記第１の補強部と前記第３の補強部との境界には、切断の目安としての切断線が表示されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ケーブル（光ファイバケーブル）の心線接続のための光ケーブル接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバを加入者の建物に配線するＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）が普及してきている。光ケーブルの心線接続の際には、融着接続部を保護・補強するための補強用スリーブを取り付けている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図４に示すように、こうした補強用スリーブを用いた光ケーブル接続構造１０１は、光ケーブル１０２と光ケーブル１０３とが、補強用スリーブ１０４に挿通された状態で保持され、かつ、補強用スリーブ１０４の周りに補強部１０５が形成されていることによって補強されて概略構成されている。
【０００４】
ここで、中央部の融着接続部において、光心線１０２ａ，１０３ａ同士が融着され、光ケーブル１０２，１０３は、融着接続部を含む領域で、熱収縮された補強用スリーブ１０４によって押さえられ、かつ、補強用スリーブ１０４の周りには補強部１０５が融着されている。なお、補強部１０５は、内部に芯材１０６が埋め込まれるように形成されている。
【０００５】
後に、光ケーブルの接続変更等があった場合には、光ケーブル１０２，１０３を切断し、融着接続部とともに除去して、再度接続作業を行っている。この場合は、図５に示すように、切断位置Ｓ１，Ｓ２で切断して、融着接続部を含む補強部１０５の形成箇所を除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０９８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術においては、補強用スリーブ及び補強部の形成箇所全体に亘って、光ケーブルを除去しなければ、再接続作業が行えないという問題がある。すなわち、光心線の融着には、ある程度の心線の長さが必要であり、心線の切断及び再接続を繰り返していると、補強用スリーブの長さ分が、切断の度に徐々に減少していき、最終的には余長がなくなって、再接続が不可能となってしまう。
【０００８】
この発明は、前記の課題を解決し、例えば、光ケーブルの再接続時に、光ケーブルの除去部分を減少させ、再使用可能な長さを増加させることができる光ケーブル接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、第１の光ケーブルと第２の光ケーブルとが、補強用スリーブに挿通されて保持され、かつ、前記補強用スリーブの周りに補強部が形成されていることによって補強された状態で接続されている光ケーブル接続構造であって、前記補強用スリーブは、第１の補強用スリーブ、第２の補強用スリーブ、及び第３の補強用スリーブを含むとともに、前記補強部は、第１の補強部、第２の補強部、及び第３の補強部を含み、前記第１の光ケーブル及び前記第２の光ケーブルの光心線同士が融着されている融着接続部を含む中央部は、熱収縮性部材が加熱されることによって収縮した前記第１の補強スリーブによって押さえられ、かつ、前記第１の補強スリーブの周りには、融着性部材が加熱されることによって前記第１の補強スリーブに融着した前記第１の補強部が形成されて、前記中央部が補強され、前記中央部を挟んだ第１の側部及び第２の側部には、ともに非収縮性部材が用いられた前記第２の補強スリーブ、及び前記第３の補強スリーブがそれぞれ配置され、前記第１の側部及び前記第２の側部においては、前記第１の光ケーブル及び前記第２の光ケーブルは、それぞれ前記第２の補強スリーブ、及び前記第３の補強スリーブに保持された状態で押さえられ、前記第２の補強スリーブ、及び前記第３の補強スリーブの周りには、ともに非融着性部材が用いられた前記第２の補強部、及び前記第３の補強部が形成されて、前記第１の側部及び前記第２の側部が補強されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明では、融着接続部を含む中央部は、熱収縮性部材が加熱されることによって収縮した第１の補強スリーブによって押さえられ、かつ、第１の補強スリーブの周りには、融着性部材が加熱されることによって第１の補強スリーブに融着した第１の補強部が形成されて、中央部が補強され、第１の側部及び第２の側部には、ともに非収縮性部材が用いられた第２の補強スリーブ、及び第３の補強スリーブがそれぞれ配置され、第１の側部及び第２の側部においては、第１の光ケーブル及び第２の光ケーブルは、それぞれ第２の補強スリーブ、及び第３の補強スリーブに保持された状態で押さえられ、かつ、第２の補強スリーブ、及び第３の補強スリーブの周りには、ともに非融着性部材が用いられた第２の補強部、及び第３の補強部が形成されて、第１の側部及び第２の側部が補強されている。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光ケーブル接続構造であって、前記補強用スリーブは、前記第１の補強用スリーブ、前記第２の補強用スリーブ、及び前記第３の補強用スリーブが一体化されて成形されているとともに、前記補強部は、前記第１の補強部、前記第２の補強部、及び前記第３の補強部が一体的に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の光ケーブル接続構造であって、前記第１の補強部と前記２の補強部との境界、及び前記第１の補強部と前記第３の補強部との境界には、切断の目安としての切断線が表示されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、融着接続部を含む中央部は、熱収縮した第１の補強スリーブと融着した第１の補強部とによって補強され、両側部は、非収縮性の第２及び第３の補強スリーブと非融着性の第２及び第３の補強部とによって補強されているので、両側部の第２及び第３の補強スリーブと第２及び第３の補強部とは、容易に引抜可能であるため、例えば、光ケーブルの再接続時に、光ケーブルの除去部分を減少させ、再使用可能な長さを増加させることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、第１の補強用スリーブ、第２の補強用スリーブ、及び第３の補強用スリーブを一体化させるとともに、第１の補強部、第２の補強部、及び第３の補強部を一体化させたので、融着接続部を確実に保護・補強することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、切断線を表示させたので、正確に無駄なく切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施の形態による光ケーブル接続構造の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】同光ケーブル接続構造の補強部の切断・除去方法を説明するための説明図である。
【図４】従来技術を説明するための説明図である。
【図５】従来技術を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
図１は、この発明の一実施の形態による光ケーブル接続構造の構成を模式的に示す断面図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図、図３は、同光ケーブル接続構造の補強部の切断・除去方法を説明するための説明図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、この実施の形態の光ケーブル接続構造１は、光ケーブル２と光ケーブル３とが、補強用スリーブ４，５，６に挿通された状態で保持され、かつ、補強用スリーブ４，５，６の周りに補強部７，８，９が形成されることによって補強された状態で接続されて概略構成されている。なお、補強部７，８，９は、内部に、補強用の抗張力体としての例えば鋼製の芯材１１が埋め込まれている。
【００２０】
ここで、光心線２ａ，３ａ同士が融着されている融着接続部を含む中央部には、熱収縮性の補強用スリーブ４が配置されて、この中央部が熱収縮した補強用スリーブ４によって押さえられ、かつ、補強用スリーブ４の周りには、融着性部材から成る補強部７が形成されて、補強部７が補強用スリーブ４に融着して、この中央部が補強されている。補強部７は、その長さが、例えば、略１０ｍｍ、径が、例えば、略５ｍｍとなるように形成されている。
【００２１】
また、光ケーブル２、及び光ケーブル３が挿通される両側部（第１の側部、第２の側部）には、ともに非収縮性の補強用スリーブ５、及び補強用スリーブ６がそれぞれ配置され、両側部においては、光ケーブル２、及び光ケーブル３は、それぞれ補強用スリーブ５、及び補強用スリーブ６に保持された状態で押さえられている。また、補強用スリーブ５、及び補強用スリーブ６の周りには、ともに非融着性部材から成る補強部８、補強部９が形成されて、両側部が補強されている。補強部５、補強部６は、ともに、長さが、例えば、略１５ｍｍ、径が、例えば、略５ｍｍとなるように形成されている。
【００２２】
この実施の形態では、補強用スリーブ４と補強用スリーブ５と補強用スリーブ６とが一体的に成形された状態で用いられる。また、補強部７と補強部８と補強部９とも一体的に形成される。一体的に形成された補強部７，８，９の長さは、例えば、略４０ｍｍとなる。なお、補強部７と補強部８との境界面、及び補強部７と補強部９との境界面には、切断の目安としての切断線が表示されている。
【００２３】
次に、光ケーブル２と光ケーブル３とを接続する方法について述べる。まず、光ケーブル２、及び光ケーブル３から光心線２ａ、及び光心線３ａを露出させた状態で、光ケーブル２及び光ケーブル３のうちの一方を、それぞれ補強用スリーブ４，５，６が形成された例えば樹脂製の比較的小径のチューブ状部材に挿通する。このチューブ状部材は、中央部に形成された熱収縮性部材からなる補強用スリーブ４の両側に、非収縮性部材からなる補強用スリーブ５，６が、一体的に形成されて構成されている。
【００２４】
次に、光ケーブル２又は光ケーブル３を挿通したチューブ状部材を、補強部７，８，９が形成された例えば樹脂製の比較的大径のチューブ状部材に挿通する。このチューブ状部材は、中央部に形成された融着性部材からなる補強部７の両側に、非融着性部材からなる補強部８，９が、一体的に形成されて構成されている。
【００２５】
次に、接続対象箇所を含む光ケーブル２及び光ケーブル３を、放電電極を有する融着接続機にセットし、光心線２ａ，３ａ同士の融着接続を行う。次に、両チューブ状部材を、ともに中央部が融着接続部を覆うように、移動させる。ここで、比較的小径のチューブ状部材は、補強用スリーブ４が、融着接続部を覆うとともに、補強用スリーブ５，６は、融着接続部を挟んで両側の光ケーブル２及び光ケーブル３を覆う。また、比較的大径のチューブ状部材は、補強部７が、比較的小径のチューブ状部材の補強用スリーブ４を覆うとともに、補強部８，９は、補強用スリーブ５，６を覆う。
【００２６】
次に、両チューブ状部材の中央部を加熱し、比較的小径のチューブ状部材の補強用スリーブ４を収縮させると同時に、比較的大径のチューブ状部材の補強部７を、溶融させて比較的小径のチューブ状部材に溶着させる。こうして、上述した光ケーブル接続構造１を得る。
【００２７】
光ケーブル２と光ケーブル３とを再接続する場合は、接続部を切断して、光ケーブル２と光ケーブル３とに分離する。すなわち、補強用スリーブ４等を切断・除去する。この場合は、図３に示すように、切断位置Ｓａ，Ｓｂで切断して、接続部を含む補強部７の部分を除去する。切断位置Ｓａ，Ｓｂは、上記切断線の位置か、又は接続部から長さ方向に沿って外方側の位置となる。この後、融着していない補強部８、及び補強部９を抜き取る。この実施の形態では、光ケーブル２及び光ケーブル３は、融着性部材から成る補強部７の形成部分のみ除去すれば足りるので、長さ略１０ｍｍの部分のみ除去すれば良く、これ以外の補強部８及び補強部９の形成部分は、再使用可能な状態で残される。
【００２８】
こうして、この実施の形態の構成によれば、光ケーブルの再接続時に、光ケーブルの除去部分を減少させることができるので、再使用可能な箇所（長さ）を増加させることができる。すなわち、光ケーブル２，３について、従来技術では、補強部形成箇所全体（長さ略４０ｍｍの部分）に亘って除去しなければならなかったのに対して、融着性部材から成る補強部７の形成部分（長さ略１０ｍｍの部分）のみ除去すれば足りるので、これ以外の補強部８、補強部９の形成部分は、再使用可能な状態で残される。したがって、同じ余長でも、再接続回数を増やすことが可能となり、光ケーブルの有効活用を図ることができる。
【００２９】
また、熱収縮箇所を削減させることができるので、熱収縮時間を短縮することができる。また、補強用スリーブ４、補強用スリーブ５、及び補強用スリーブ６を一体化させるとともに、補強部７、補強部８、及び補強部９を一体化させたので、融着接続部を確実に保護・補強することができる。また、切断線を表示させたので、正確に無駄なく切断することができる。
【００３０】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、補強用スリーブを一体化する場合について述べたが、少なくとも機械的に結合していれば良い。
【００３１】
また、全領域に亘って、融着性の補強材料及び熱収縮性の補強用スリーブを用いて、中央部との境界に熱伝導を遮る部材を介挿する等、熱伝導し難い構造として、主として中央部に熱を与えて、補強用スリーブを収縮させるようにしても良い。また、切断線を表示するほかに、境界面が視認できるように、例えば、中央部の補強部７のみ着色するようにしても良い。
【００３２】
また、補強用スリーブは、樹脂製に限らず、金属製であっても良い。また、補強部は、チューブ状部材を用いるのに代えて、樹脂を補強用スリーブに被覆させるようにしても良い。また、光ケーブルの接続方法としては、光心線の融着→スリーブの固着→補強部の形成の３段階としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
単心の光ケーブルのほか、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ心線をシースした光ケーブルにも適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  ケーブル接続構造
２  光ケーブル（第１の光ケーブル）
３  光ケーブル（第２の光ケーブル）
２ａ，３ａ  光心線
４  補強用スリーブ（第１の補強スリーブ）
５  補強用スリーブ（第２の補強スリーブ）
６  補強用スリーブ（第３の補強スリーブ）
７  補強部（第１の補強部）
８  補強部（第２の補強部）
９  補強部（第３の補強部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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