(57)【要約】【課題】光学部材の位置ズレ（傾き）を新たな駆動源を必要としない簡単な構造（機構）で容易に解消することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】光走査装置２０は、光走査筐体２００に収容され、回転多面鏡２０２で反射された光ビームＢＭのビーム径の調整および光路の調整を行う第１ｆθレンズ２０７と、第１ｆθレンズ２０７からの光ビームＢＭを感光体ドラム３２に照射する第２ｆθレンズ２０９とを備える。第２ｆθレンズ２０９は、一端を板バネ２２４で光走査筐体２００の内側に位置決めされ、他端を押え部材２３４などによって光走査筐体２００の内側に位置決めされた状態となっている。他端に配置された位置ズレ調整部２４０は、位置ズレ調整部材２４１、位置調整部材２４３等を備え、第２ｆθレンズ２０９の位置ズレを調整する。【選択図】図４
2011064980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を画像転写部へ搬送する用紙搬送部と、前記用紙搬送部を駆動する搬送駆動部と、発光素子からの光ビームを照射して像担持体に潜像を形成する光学部材とを備えた画像形成装置であって、
前記光学部材の位置ズレを調整する位置ズレ調整部と、前記位置ズレ調整部を駆動する位置ズレ調整駆動部とを備え、
前記位置ズレ調整駆動部は、前記搬送駆動部に連結された動力伝達機構によって駆動される構成としてあること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記搬送駆動部は、正方向および逆方向で回転する構成とされ、前記位置ズレ調整部は、前記搬送駆動部の正方向および逆方向での回転に応じて前記光学部材を変位させる構成とされていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記光学部材は、前記像担持体に対向させて配置されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記像担持体は、感光体ドラムであり、前記光学部材は、前記感光体ドラムの軸方向に沿って延長されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記光学部材は、延長された方向の一端に回転中心を有し、他端で前記位置ズレ調整部に押圧弾性部によって弾性的に押し当てられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記位置ズレ調整部は、前記位置ズレ調整駆動部の先端に連結された位置調整部材と、前記位置調整部材の先端が当接する傾斜部を有する位置ズレ調整部材とを備え、
前記位置ズレ調整部材は、前記傾斜部での前記位置調整部材の当接位置によって前記光学部材と交差する方向で移動する構成とされていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記位置調整部材は、ネジ構造を有し、前記位置ズレ調整駆動部が有する電磁クラッチの回転によって前記傾斜部での当接位置を変更する構成とされていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載の画像形成装置であって、
前記光学部材は、ｆθレンズであること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一つに記載の画像形成装置であって、
前記像担持体、前記光学部材、前記位置ズレ調整部、および前記位置ズレ調整駆動部は、複数の色に対応させて色別にそれぞれ配置されてあり、
複数の前記像担持体によってそれぞれ形成されたトナー像を重ねて転写する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに転写された前記色のそれぞれに対応するトナー像の位置をそれぞれ検知するトナー像位置検知部とを備え、
前記トナー像位置検知部で検知した前記色のそれぞれに対応するトナー像の位置に基づいて、前記搬送駆動部および前記位置ズレ調整駆動部を制御する構成とされていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置であって、
前記トナー像位置検知部は、予め設定された基準色のトナー像に対する色別のトナー像の位置ズレをそれぞれ検知する構成とされていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一つに記載の画像形成装置であって、
前記動力伝達機構は、プーリーまたはギヤを備えること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子からの光ビームを照射して像担持体に潜像を形成する光学部材の位置ズレ、具体的には光走査線の傾きを調整する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置は、感光体（像担持体）を露光する光走査装置（レーザー露光ユニット）を内部に備える。複数の色を用いて画像を形成するカラー画像用の画像形成装置の場合は、各色に対応させて感光体が配置され、また、感光体を露光する光学部材が各色に対応させて配置されている。
【０００３】
カラー画像用の画像形成装置の光学部材が位置ズレ（具体的には光走査線の傾きのズレ）を生じたとき、形成された画像は色ズレを生じることになる。したがって、光学部材（光走査装置）に対して光走査線の傾きを補正（調整）する必要が生じる。従来は、生産工程での調整、あるいは、サービスマンが調整ビスを回転させることによって調整するという手動の調整がされていた。
【０００４】
カラー画像用の画像形成装置では、各色に対応して形成された感光体ドラムのトナー像を中間転写ベルトに転写し、各色のトナー像を積層して形成したトナー像を画像転写部で記録用紙に転写して画像を形成する。転写ベルトに形成された色ズレ検知用トナー像のズレ量（光走査線の傾きのズレ量。以下では、単にズレ量とすることがある。）を検出し、検出結果に基づいて、光学部材による光走査線の傾きをモータあるいはピエゾ素子により調整することが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６８２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、調整用に新たに専用の駆動源を必要とすることから、構造が複雑となり、コストアップをもたらし、また、専用の駆動源を配置するスペースが必要になるという問題があった。つまり、カラー画像に対応する画像形成装置では、最低でも３色（シアン、マゼンタ、イエロー、黒の４色の場合、黒を基準としてシアン、マゼンタ、イエローを調整する場合の３色。）に対する調整が必要であることから、３つの駆動源が新たに必要となるので、構造の複雑化、大幅なコストアップ、配置スペースの拡大という問題があった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、記録用紙に転写されるトナー像の位置ズレ（光ビームの走査によって形成される光走査線の傾き）、つまり光学部材の位置ズレ（光走査線の傾き）を新たな駆動源を必要としない簡単な構造（機構）で容易に解消することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、記録用紙を画像転写部へ搬送する用紙搬送部と、前記用紙搬送部を駆動する搬送駆動部と、発光素子からの光ビームを照射して像担持体に潜像を形成する光学部材とを備えた画像形成装置であって、前記光学部材の位置ズレを調整する位置ズレ調整部と、前記位置ズレ調整部を駆動する位置ズレ調整駆動部とを備え、前記位置ズレ調整駆動部は、前記搬送駆動部に連結された動力伝達機構によって駆動される構成としてあることを特徴とする。
【０００９】
したがって、本発明の画像形成装置は、用紙搬送部、搬送駆動部、動力伝達機構、位置ズレ調整駆動部、および位置ズレ調整部によって光学部材の位置ズレを調整することができるので、記録用紙に転写されるトナー像の位置ズレ（光ビームの走査によって形成される光走査線の傾き）を簡単な構造で容易に解消することができる。また、位置ズレ調整部を駆動する位置ズレ調整駆動部の駆動源として、搬送駆動部を転用することから、新たな駆動源を設ける必要が無く、搬送駆動部、動力伝達機構、位置ズレ調整駆動部、および位置ズレ調整部という簡単な機構によって容易に光学部材の位置ズレ（主走査線の傾き、光学部材の傾き。以下では、単に位置ズレということがある。）を補正することができる。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置では、前記搬送駆動部は、正方向および逆方向で回転する構成とされ、前記位置ズレ調整部は、前記搬送駆動部の正方向および逆方向での回転に応じて前記光学部材を変位させる構成とされていることを特徴とする。
【００１１】
したがって、本発明の画像形成装置は、光学部材の位置ズレを幅広く調整することができる。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置では、前記光学部材は、前記像担持体に対向させて配置されていることを特徴とする。
【００１３】
したがって、本発明の画像形成装置は、像担持体に対向する光学部材の位置ズレを容易にかつ高精度に調整して、像担持体に照射される主走査線（光走査線）の位置ズレを正確に調整することができる。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置では、前記像担持体は、感光体ドラムであり、前記光学部材は、前記感光体ドラムの軸方向に沿って延長されていることを特徴とする。
【００１５】
したがって、本発明の画像形成装置は、感光体ドラムの軸方向に沿った光ビームの主走査方向で正確な光走査線を形成することができる。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置では、前記光学部材は、延長された方向の一端に回転中心を有し、他端で前記位置ズレ調整部に押圧弾性部によって弾性的に押し当てられていることを特徴とする。
【００１７】
したがって、本発明の画像形成装置は、光学部材の一端を回転中心とした状態で、他端を回動させることが可能となるので、光学部材の位置ズレ（延長された方向での傾き）を容易にかつ高精度に調整することができる。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置では、前記位置ズレ調整部は、前記位置ズレ調整駆動部の先端に連結された位置調整部材と、前記位置調整部材の先端が当接する傾斜部を有する位置ズレ調整部材とを備え、前記位置ズレ調整部材は、前記傾斜部での前記位置調整部材の当接位置によって前記光学部材と交差する方向で移動する構成とされていることを特徴とする。
【００１９】
したがって、本発明の画像形成装置は、位置調整部材に対する位置ズレ調整駆動部からの制御を光学部材と交差する方向の作用に変更して光学部材の位置ズレを容易にかつ高精度に調整することができる。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置では、前記位置調整部材は、ネジ構造を有し、前記位置ズレ調整駆動部が有する電磁クラッチの回転によって前記傾斜部での当接位置を変更する構成とされていることを特徴とする。
【００２１】
したがって、本発明の画像形成装置は、傾斜部での位置調整部材の位置を容易にかつ高精度に調整することができるので、光学部材の位置ズレを位置ズレ調整部材によって正確かつ安定的に調整することができる。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置では、前記光学部材は、ｆθレンズであることを特徴とする。
【００２３】
したがって、本発明の画像形成装置は、光ビームを等速で走査させることができるので、歪みを抑制したトナー像を形成することができる。
【００２４】
本発明に係る画像形成装置では、前記像担持体、前記光学部材、前記位置ズレ調整部、および前記位置ズレ調整駆動部は、複数の色に対応させて色別にそれぞれ配置されてあり、複数の前記像担持体によってそれぞれ形成されたトナー像を重ねて転写する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに転写された前記色のそれぞれに対応するトナー像の位置をそれぞれ検知するトナー像位置検知部とを備え、前記トナー像位置検知部で検知した前記色のそれぞれに対応するトナー像の位置に基づいて、前記搬送駆動部および前記位置ズレ調整駆動部を制御する構成とされていることを特徴とする。
【００２５】
したがって、本発明の画像形成装置は、複数の色に対する位置ズレを調整することが可能となるので、カラー画像に含まれる複数の色相互での色ズレを容易にかつ高精度に解消することができる。
【００２６】
本発明に係る画像形成装置では、前記トナー像位置検知部は、予め設定された基準色のトナー像に対する色別のトナー像の位置ズレをそれぞれ検知する構成とされていることを特徴とする。
【００２７】
したがって、本発明の画像形成装置は、基準色（例えば黒）に対する色別のトナー像の位置ズレをそれぞれ検知することから、基準色に対する位置ズレ調整部、および位置ズレ調整駆動部を省略することができるので、全体の構成を簡略化することができる。
【００２８】
本発明に係る画像形成装置では、前記動力伝達機構は、プーリーまたはギヤを備えることを特徴とする。
【００２９】
したがって、本発明の画像形成装置は、簡単な構造を有する動力伝達が可能となるので安価で信頼性の高い動力伝達機構とすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る画像形成装置は、記録用紙を画像転写部へ搬送する用紙搬送部と、前記用紙搬送部を駆動する搬送駆動部と、発光素子からの光ビームを照射して像担持体に潜像を形成する光学部材とを備えた画像形成装置であって、前記光学部材の位置ズレを調整する位置ズレ調整部と、前記位置ズレ調整部を駆動する位置ズレ調整駆動部とを備え、前記位置ズレ調整駆動部は、前記搬送駆動部に連結された動力伝達機構によって駆動される構成としてあることを特徴とする。
【００３１】
したがって、本発明の画像形成装置は、用紙搬送部、搬送駆動部、動力伝達機構、位置ズレ調整駆動部、および位置ズレ調整部によって光学部材の位置ズレを調整することができるので、記録用紙に転写されるトナー像の位置ズレ（光ビームの走査によって形成される光走査線の傾き）を簡単な構造で容易に解消することができるという効果を奏する。また、位置ズレ調整部を駆動する位置ズレ調整駆動部の駆動源として、搬送駆動部を転用することから、新たな駆動源を設ける必要が無く、搬送駆動部、動力伝達機構、位置ズレ調整駆動部、および位置ズレ調整部という簡単な機構によって容易に光学部材の位置ズレ（主走査線の傾き）を補正することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る光走査装置の概略構成を上面側から見た状態で模式的に示す平面模式図である。
【図３】図３は、図２に示した光走査装置の概略構成を側面側から透視した状態で感光体ドラムと共に示す側面図である。
【図４】図２に示した光走査装置の概略構成を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る第２ｆθレンズの概略構造を示す構造図であり、（Ａ）は出射面を見た状態を示す平面図、（Ｂ）は前面を見た状態を示す正面図、（Ｃ）は左側面を見た状態を示す左側面図、（Ｄ）は右側面を見た状態を示す右側面図、（Ｅ）は入射面を見た状態を示す底面図、（Ｆ）は後面を見た状態を示す背面図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る第２ｆθレンズが取り付けられる前の光走査装置の第１取付け部の概略構造を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。
【図７】図６に示した第１取付け部に第２ｆθレンズを配置した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る第２ｆθレンズが取り付けられる前の光走査装置の第２取付け部の概略構造を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。
【図９】図８に示した第２取付け部に第２ｆθレンズを配置した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る位置ズレ調整部の構造を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した位置ズレ調整部の作用を説明する模式図であり、（Ａ）は初期状態として第２ｆθレンズの第１ポジションを示し、（Ｂ）は位置調整部材の接触端部を前進させた状態での第２ｆθレンズの第２ポジションを示し、（Ｃ）は位置調整部材の接触端部を後退させた状態での第２ｆθレンズの第３ポジションを示す。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る画像形成装置での光ビームの位置ズレによる作用を説明する模式図であり、（Ａ）は光ビームの主走査線の位置が一致している場合を、（Ｂ）は光ビームの主走査線の位置がずれている場合を示す。
【図１３】図１１（Ｃ）で示した状態での位置ズレ調整部に対する位置ズレ調整駆動部の作用を説明する模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態６に係る動力伝達機構の配置構造を側面から見た状態で模式的に示す模式側面図である。
【図１５】図１４で示した動力伝達機構の平面状態を模式的に示す模式平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態７に係る画像形成装置の第２ｆθレンズに対する位置ズレを調整するときの処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】図１６の処理フローを実現するときの画像形成装置の主要構成ブロックを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜実施の形態１＞
図１に基づいて、本実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を模式的に示す模式図である。
【００３６】
画像形成装置１は、取得した画像データに応じて、記録用紙（所定のシート）に多色あるいは単色の画像を形成する。画像形成装置１は、装置筐体１ｂを備え、装置筐体１ｂの上部側に自動原稿処理装置１０を備える。画像データの取得ルートは、外部から電子データとして伝送されるルートと、自動原稿処理装置１０によって画像形成装置１が自ら読み取るルートとがある。
【００３７】
装置筐体１ｂの内部には、光走査装置２０、現像器３０、感光体ドラム３２、帯電器３６、中間転写ベルトユニット４０、転写ローラ５０、定着ユニット６０、給紙カセット８１、排紙トレイ９０等が配置され、記録用紙を搬送する用紙搬送路ＳＲ（図では、位置によって用紙搬送路ＳＲｆ、用紙搬送路ＳＲｓ、用紙搬送路ＳＲｒと区分している。）が設けられている。以下では、用紙搬送路ＳＲｆ、用紙搬送路ＳＲｓ、用紙搬送路ＳＲｒを互いに区別する必要が無い場合は、単に用紙搬送路ＳＲとすることがある。
【００３８】
画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。したがって、現像器３０、感光体ドラム３２、帯電器３６等は、各色に応じた４種類のトナー像（静電潜像をトナーで現像することによって得られる画像）を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。つまり、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローに対応するトナーをそれぞれ有する４つの画像形成ステーションが構成されている。
【００３９】
帯電器３６は、感光体ドラム３２の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。本実施の形態では、チャージャ型を示すが、接触方式のローラ型あるいはブラシ型の帯電器を適用することができる。
【００４０】
光走査装置２０は、画像書込み装置、露光ユニットと言われることがある。光走査装置２０は、取得した画像データに対応するレーザー光を帯電された感光体ドラム３２の表面に照射することによって、感光体ドラム３２の表面を露光し、画像データに応じた潜像（静電潜像）を形成する。
【００４１】
本実施の形態では、発光素子としてレーザー（半導体レーザー）を採用したが、アレイ状に並置したＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、ＬＥＤ（発光ダイオード）などを適用することができる。光走査装置２０の詳細は、後述する。
【００４２】
現像器３０は、感光体ドラム３２の表面に形成された潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによってそれぞれ顕像化する。
【００４３】
感光体ドラム３２に対向して配置されている中間転写ベルトユニット４０は、中間転写ベルト４２、駆動ローラ４３、従動ローラ４４、中間転写ローラ４５等を備えている。中間転写ローラ４５は、４色（ＹＭＣＫ）の各色に対応させて４本設けられている。
【００４４】
駆動ローラ４３、従動ローラ４４、および中間転写ローラ４５は、中間転写ベルト４２を張架して回転駆動させる。４本の中間転写ローラ４５は、対応する感光体ドラム３２に形成されたトナー像のそれぞれを、中間転写ベルト４２の表面に転写するための転写バイアスを与える。
【００４５】
中間転写ベルト４２は、各感光体ドラム３２に接触するように設けられている。また、感光体ドラム３２に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト４２に順次的に重ねて転写される。したがって、中間転写ベルト４２の表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト４２は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００４６】
感光体ドラム３２から中間転写ベルト４２へのトナー像の転写は、中間転写ベルト４２の裏側（内側）に接触している中間転写ローラ４５によって行われる。中間転写ローラ４５には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（マイナス）とは逆極性（プラス）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ４５は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸を中心に備え、金属軸の表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われている。
【００４７】
中間転写ローラ４５の表面に配置された導電性の弾性材は、中間転写ベルト４２に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、ブラシ形状などを用いることが可能である。
【００４８】
上述したとおり、各感光体ドラム３２の表面で各色に応じて顕像化された静電像（潜像を顕像化させたトナー像）は中間転写ベルト４２の表面に積層して転写される。したがって、中間転写ベルト４２の表面に積層された画像情報（トナー像）は、中間転写ベルト４２の回転に伴って移動し、記録用紙と中間転写ベルト４２とを接触させるように配置された転写ローラ５０の作用によって記録用紙の表面に転写される。
【００４９】
中間転写ベルト４２と転写ローラ５０は、所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ５０にはトナー像を用紙に転写するための電圧（トナーの帯電極性（マイナス）とは逆極性（プラス）の高電圧）が印加される。転写ローラ５０および駆動ローラ４３のいずれか一方は、硬質材料（金属等）で構成され、他方は、軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等）で構成した弾性ローラ等とされる。したがって、転写ローラ５０は、中間転写ベルト４２に対して所定ニップを定常的に得ることができる。
【００５０】
つまり、転写ローラ５０は、駆動ローラ４３に対する相互の圧接作用によって中間転写ベルト４２に所定ニップで圧接され画像転写部５２を構成する。
【００５１】
なお、画像転写部５２で、転写ローラ５０によって記録用紙の表面に形成された各色の画像（トナー像）相互間の位置ズレは、色ズレとなって現れる。したがって、中間転写ベルト４２の表面に形成された各色のトナー像の位置ズレを検知して補正する必要が生じる。本実施の形態では、トナー像の位置を検知するトナー像位置検知部４８が最も下流側の感光体ドラム３２と転写ローラ５０との間で中間転写ベルト４２に対向させて配置されている。トナー像位置検知部４８は、公知の技術を適用して機能させることができる。
【００５２】
光走査装置２０の下側に設けられた給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を供給するトレイであり、記録用紙は、ピックアップローラ８２を介してレジストローラ５５へ搬送される。また、手差し給紙カセット８３は、外部から記録用紙を手差しできるように配置されたトレイであり、記録用紙は、ピックアップローラ８４を介してレジストローラ５５へ搬送される。
【００５３】
レジストローラ５５へ搬送された記録用紙は、中間転写ベルト４２および転写ローラ５０によってトナー像を転写され、転写されたトナー像は、定着ユニット６０で記録用紙に定着される。トナー像が定着された記録用紙は、定着ユニット６０から横方向へ延長された用紙搬送路ＳＲｓを経由して排紙トレイ９０に排紙される。
【００５４】
給紙カセット８１、手差し給紙カセット８３から供給された記録用紙は、ほぼ垂直方向に配置された用紙搬送路ＳＲｆを経由してレジストローラ５５へ搬送される。また、記録用紙の裏面への画像形成（両面印刷）を可能とするために、用紙搬送路ＳＲｆに対して記録用紙を逆送する方向に用紙搬送路ＳＲｒが配置されている。
【００５５】
レジストローラ５５は、用紙搬送路ＳＲｆで搬送されている記録用紙を一旦保持する。その後、中間転写ベルト４２の表面に積層して形成されたトナー像の位置と記録用紙の位置を合わせるタイミングで記録用紙を転写ローラ５０へ搬送する。つまり、レジストローラ５５は、記録用紙を画像転写部５２へ搬送する用紙搬送部として機能する。
【００５６】
定着ユニット６０は、ヒートローラ６１および加圧ローラ６２を備えている。ヒートローラ６１および加圧ローラ６２は、記録用紙を挟んで回転するようになっている。つまり、ヒートローラ６１は、加圧ローラ６２とともにトナー（トナー像、画像情報）を記録用紙に熱圧着することにより、記録用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、記録用紙に対して熱定着させる機能を有している。
【００５７】
給紙カセット８１／手差し給紙カセット８３から搬送された記録用紙は、用紙搬送路ＳＲｆを通過してレジストローラ５５まで搬送され、記録用紙の先端と中間転写ベルト４２に積層して形成された画像情報の先端を位置整合させるタイミングで転写ローラ５０に搬送され、記録用紙に画像情報が書き込まれる。その後、記録用紙の未定着トナーは、定着ユニット６０を通過することによって溶融・固着され、用紙搬送路ＳＲｓを経由して排紙トレイ９０に排出される。
【００５８】
＜実施の形態２＞
図２ないし図４に基づいて、実施の形態１に係る画像形成装置１が備える光走査装置２０（露光ユニット、画像書込み装置）を実施の形態２として説明する。なお、基本的な構成は、実施の形態１に係る画像形成装置１と同様であるので、符号を援用し、主に追加する事項について説明する。
【００５９】
図２は、本発明の実施の形態２に係る光走査装置の概略構成を上面側から見た状態で模式的に示す平面模式図である。
【００６０】
図３は、図２に示した光走査装置の概略構成を側面側から透視した状態で感光体ドラムと共に示す側面図である。
【００６１】
図４は、図２に示した光走査装置の概略構成を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。なお、図４では、光走査装置は、上蓋を外した状態で示される。
【００６２】
光走査装置２０は、構造的な強度および信頼性を確保するため光走査筐体２００に収容されている。したがって、光走査装置２０は、それぞれ光ビームＢＭを出射する４つの発光素子２０１と、回転方向Ｄｒに複数の反射面を有し光ビームＢＭを反射させる回転多面鏡２０２（回転多面鏡はポリゴンミラーとも言われる。）と、回転多面鏡２０２で反射された光ビームＢＭのビーム径の調整および光路の調整を行う第１ｆθレンズ２０７と、第１ｆθレンズ２０７からの光ビームＢＭを感光体ドラム３２に照射する第２ｆθレンズ２０９とを光走査筐体２００の内側に備える。
【００６３】
つまり、光走査装置２０は、発光素子２０１から回転多面鏡２０２に対して照射される光ビームＢＭ（以下、入射ビームとすることもある。）を回転多面鏡２０２の反射面で反射し、反射して形成した光ビームＢＭ（以下、出射ビームとすることもある。）により、感光体ドラム３２の表面を走査して露光し、感光体ドラム３２に潜像を形成する。
【００６４】
なお、発光素子２０１は、半導体レーザーで構成されている。したがって、ビーム径を高精度に調整することが可能となり、高精細な画像形成を実行することが可能となる。また、光走査装置２０を小型化し、延いては画像形成装置１の構造を簡略化することが可能となる。発光素子２０１を半導体レーザーで構成していることから、光走査装置２０は、レーザースキャニングユニット（ＬＳＵ）とも称される。
【００６５】
発光素子２０１から回転多面鏡２０２までの光路（以下、入射ビーム光路とすることもある。）、回転多面鏡２０２から感光体ドラム３２までの光路（以後、出射ビーム光路という）には、種々の光学部品が配置されている。入射ビーム光路に配置されている光学部品群を入射光学系、出射ビーム光路に配置されている光学部品群を出射光学系という。
【００６６】
入射光学系（入射ビーム光路）は、発光素子２０１から射出された入射ビームを回転多面鏡２０２に導く。入射ビーム光路で、入射光学系は、発光素子２０１から回転多面鏡２０２に向う順に、４つのコリメートレンズ２０３、４つの第１反射ミラー２０４、シリンドリカルレンズ２０５、第２反射ミラー２０６を備えている。
【００６７】
コリメートレンズ２０３は、それぞれ、対応する発光素子２０１から射出された光ビームＢＭを平行ビームに変換する。第１反射ミラー２０４はそれぞれ、対応するコリメートレンズ２０３から出射される光ビームＢＭを反射し、シリンドリカルレンズ２０５に入射させる。シリンドリカルレンズ２０５は、入射した光ビームＢＭを感光体ドラム３２に対して副走査方向ＤＳＳ（Ｘ方向）に集束するために配置されている。第２反射ミラー２０６は、シリンドリカルレンズ２０５から出射される４つの光ビームＢＭを反射し、回転多面鏡２０２に入射する。
【００６８】
シリンドリカルレンズ２０５は、副走査方向ＤＳＳについては、それぞれが平行光となってシリンドリカルレンズ２０５に入射した発光素子２０１からの光ビームＢＭを、回転多面鏡２０２の反射面の表面にほぼ収束させる。また、シリンドリカルレンズ２０５は、主走査方向ＤＭＳ（Ｙ方向）については、シリンドリカルレンズ２０５に入射した光ビームＢＭをそのまま平行光として出射して、回転多面鏡２０２の反射面に入射させる。
【００６９】
以上のようにして、入射ビームは、回転多面鏡２０２の反射面の高さ方向中央域に照射される。
【００７０】
他方、出射光学系（出射ビーム光路）は、回転多面鏡２０２の反射面により反射された出射ビームを回転多面鏡２０２から感光体ドラム３２に導くと共に、感光体ドラム３２の表面を照射した際の光ビームＢＭのスポットが、所定の大きさとなり、感光体ドラム３２の表面を等速度で走査するように作用する。なお、感光体ドラム３２は、４色に対応させて配置され、Ｙ（イエロー）用感光体ドラム３２、Ｍ（マゼンタ）用感光体ドラム３２、Ｃ（シアン）用感光体ドラム３２、Ｋ（ブラック）用感光体ドラム３２として配置されている。
【００７１】
各感光体ドラム３２には、対応する光ビームＢＭ（ＢＭ（Ｙ）、ＢＭ（Ｍ）、ＢＭ（Ｃ）、ＢＭ（Ｋ））が第２ｆθレンズ２０９を介して照射される。したがって、第２ｆθレンズ２０９は、発光素子２０１からの光ビームＢＭを照射して像担持体としての感光体ドラム３２に潜像を形成する光学部材として機能する。
【００７２】
出射ビーム光路で、出射光学系は、回転多面鏡２０２から感光体ドラム３２に向う順に、第１ｆθレンズ２０７、出射折り返しミラー２０８、第２ｆθレンズ２０９を備えている。
【００７３】
第１ｆθレンズ２０７は、主走査方向ＤＭＳにおいては、回転多面鏡２０２から出射した平行光の光ビームＢＭを感光体ドラム３２の表面で所定のビーム径となるように収束させ、副走査方向ＤＳＳにおいては、回転多面鏡２０２から出射した拡散光の光ビームを平行光に変換する。また、第１ｆθレンズ２０７は、回転多面鏡２０２の等角速度運動（等速回転）により主走査方向ＤＭＳに等角速度で移動する光ビームＢＭを、感光体ドラム３２の表面で等速走査する光走査線へ変換する機能を有している。
【００７４】
出射折り返しミラー２０８は、回転多面鏡２０２で分離され第１ｆθレンズ２０７を通過した光ビームＢＭを反射し、第２ｆθレンズ２０９に入射させる。
【００７５】
第２ｆθレンズ２０９は、副走査方向ＤＳＳにおいては、平行光で入射する光ビームＢＭを感光体ドラム３２の表面で所定のビーム径となるように収束させ、主走査方向ＤＭＳにおいては、第１ｆθレンズ２０７で収束光となった光ビームをそのまま感光体ドラム３２の表面へ収束させる。
【００７６】
上述したとおり、回転多面鏡２０２によって反射された出射ビームは、第１ｆθレンズ２０７に向かって進行し、第１ｆθレンズ２０７を通過した後、出射折り返しミラー２０８で反射され、第２ｆθレンズ２０９を通過して感光体ドラム３２に導かれる。なお、第２ｆθレンズ２０９を通過する出射ビームの方向は、Ｘ方向、Ｙ方向に対してＺ方向となる。
【００７７】
出射ビームは、回転多面鏡２０２の回転位置（つまり、反射面の回転位置）によって異なる光路を通って感光体ドラム３２に照射され、主走査方向ＤＭＳに主走査線（光走査線）を構成する。つまり、出射ビームは、感光体ドラム３２の表面の軸方向に主走査線を定期的に構成する。他方、感光体ドラム３２は、副走査方向ＤＳＳで回転する。したがって、出射ビームは、感光体ドラム３２の表面に、一定期間毎に異なる位置に光走査線を構成することになる。
【００７８】
上述したとおり、出射光学系を構成する第１ｆθレンズ２０７、第２ｆθレンズ２０９は、光走査筐体２００の内側に収容されている。第２ｆθレンズ２０９は、一端を板バネ２２４で光走査筐体２００の内側に位置決めされ、他端を押え部材２３４などによって光走査筐体２００の内側に位置決めされた状態となっている。なお、位置ズレ調整部材２４１、位置調整部材２４３等を備える位置ズレ調整部２４０については、さらに後述する。
【００７９】
＜実施の形態３＞
図５に基づいて、実施の形態２に係る光走査装置２０が備える第２ｆθレンズ２０９を実施の形態３として説明する。なお、基本的な構成は、実施の形態１、実施の形態２に係る画像形成装置１、光走査装置２０と同様であるので、符号を援用し、主に追加する事項について説明する。
【００８０】
図５は、本発明の実施の形態３に係る第２ｆθレンズの概略構造を示す構造図であり、（Ａ）は出射面を見た状態を示す平面図、（Ｂ）は前面を見た状態を示す正面図、（Ｃ）は左側面を見た状態を示す左側面図、（Ｄ）は右側面を見た状態を示す右側面図、（Ｅ）は入射面を見た状態を示す底面図、（Ｆ）は後面を見た状態を示す背面図である。
【００８１】
第２ｆθレンズ２０９は、出射面２１０の側に突出する凸形状のレンズ面を有し、例えば、ポリカーボネートで形成される。第２ｆθレンズ２０９は、主走査方向ＤＭＳ（Ｙ方向）に長い長尺レンズとされている。また、長尺レンズの両端には、レンズを支持するための第１端部２１１、第２端部２１２が形成され、第１端部２１１と第２端部２１２との間は、有効領域Ａｅｆ（レンズ機能の性能が保証される領域）となる。
【００８２】
第２ｆθレンズ２０９は、原料樹脂（ポリカーボネート）を供給する金型ゲートからレンズ成形金型へ溶かしたポリカーボネートを射出して成形される。したがって、第２ｆθレンズ２０９の長手方向（Ｙ方向）の一端部（第２端部２１２）には、金型ゲートに対応してゲート部２１３が形成される。
【００８３】
第２ｆθレンズ２０９は、入射面２１６の側の第１端部２１１に突起軸２１４を備える。突起軸２１４は、光走査筐体２００に対する第２ｆθレンズ２０９の位置決めの基準となると共に、第２ｆθレンズ２０９のＸ方向での位置ズレ（光学部材としての傾き）を調整するときの回動中心軸となる。光走査装置２０は、突起軸２１４を中心軸として第２ｆθレンズ２０９を回動させ、第２ｆθレンズ２０９の位置ズレ（主走査線のＸ方向での傾き）を調整することにより、感光体ドラム３２の軸方向での主走査線の傾きを補正することができる。
【００８４】
突起軸２１４は、第２ｆθレンズ２０９の厚み方向（第２ｆθレンズ２０９に対する光ビームＢＭの入射面２１６から出射面２１０に向かう方向。Ｚ方向）で、第１端部２１１から突出し、例えば、高さ３ｍｍ、外径３ｍｍの円柱状に形成される。なお、突起軸２１４の公差は、−０．０２ｍｍから−０．０７ｍｍとしている。公差を確保することによって、第２ｆθレンズ２０９の位置決めの精度、および位置ズレ調整（傾きの調整）のときの回動性（回転中心としての回転性）を確保することができる。
【００８５】
通常、流動性材料を射出成形して長尺レンズ（長尺の結像レンズ）を形成する場合、光学性能を鑑みてレンズの歪みや反りの度合いを極力低減するために、樹脂の流動性を考慮して、長尺レンズの長手方向の端部（例えば、第２端部２１２）にゲート部２１３が形成される。
【００８６】
第２ｆθレンズ２０９の第２端部２１２にゲート部２１３が設けられたような場合、第２ｆθレンズ２０９の中央部分に大きなリブや突起などを形成すると、射出成形時に樹脂の流動性や内部圧力のバランスが悪くなってしまう。本実施の形態に係る第２ｆθレンズ２０９は、ゲート部２１３が形成された第２端部２１２に対して反対側の第１端部２１１に突起軸２１４を備える。したがって、第２ｆθレンズ２０９は、長尺レンズであっても、樹脂の流動性の問題等を生じない。つまり、本実施の形態に係る第２ｆθレンズ２０９を用いた光走査装置２０が搭載された画像形成装置１は、画像の歪みなどの画質劣化を防止することができる。
【００８７】
第１端部２１１および第２端部２１２は、第２ｆθレンズ２０９の入射面２１６に対応させて端部基礎面２１１ｓおよび端部基礎面２１２ｓを有している。第１端部２１１は、端部基礎面２１１ｓに、突起軸２１４と、位置決め突起２１５とを備え、第２端部２１２は、端部基礎面２１２ｓに、位置決め突起２１５を備えている。突起軸２１４および位置決め突起２１５は、第１端部２１１および第２端部２１２と一体にポリカーボネートで形成されている。
【００８８】
位置決め突起２１５は、光走査筐体２００に対する第２ｆθレンズ２０９の厚み方向（Ｚ方向）の位置決め（位置整合）を行う。位置決め突起２１５は、突起軸２１４の突出方向で突起軸２１４の突出長さより短く突出している。位置決め突起２１５は、例えば、高さ０．３ｍｍ、外径２ｍｍの円柱状である。
【００８９】
位置決め突起２１５は、端部基礎面２１１ｓに２つ、端部基礎面２１２ｓに１つ設けられている。端部基礎面２１１ｓ（第１端部２１１）に配置された位置決め突起２１５は、突起軸２１４に対してＸ方向（第２ｆθレンズ２０９の幅方向）で対称的に配置され、端部基礎面２１２ｓ（第２端部２１２）に配置された位置決め突起２１５は、端部基礎面２１１ｓに配置された位置決め突起２１５に対して位置関係が二等辺三角形となるように配置されている。
【００９０】
光走査筐体２００に対する第２ｆθレンズ２０９の取付けにおいて、第２ｆθレンズ２０９の厚み方向（Ｚ方向）の位置決めは、位置決め突起２１５を３つ設けることが必要十分条件である。また、３つの位置決め突起２１５の位置関係は、第１端部２１１に２つ、第２端部２１２に１つとし、二等辺三角形を構成することで取付け時の安定性を向上させることができる。
【００９１】
また、第１端部２１１（端部基礎面２１１ｓ）の２つの位置決め突起２１５は、突起軸２１４を間に挟んだ状態で第２ｆθレンズ２０９の幅方向に設けてあることから、第２ｆθレンズ２０９の大きさ（幅、第１端部２１１の大きさ）を必要以上に大きくしなくてすむ。
【００９２】
なお、位置決め突起２１５は、第２端部２１２（端部基礎面２１２ｓ）に１つ、第１端部２１１（端部基礎面２１１ｓ）に２つ配置されているが、形成領域は、長手方向（Ｙ方向）における有効領域Ａｅｆの外側であり、また、高さは低い。したがって、第２ｆθレンズ２０９を成形する樹脂（ポリカーボネート）の流動性を阻害することはない。
【００９３】
＜実施の形態４＞
図６ないし図９に基づいて、実施の形態３に係る第２ｆθレンズ２０９の光走査筐体２００に対する取付け構造を実施の形態４として説明する。なお、基本的な構成は、実施の形態１ないし実施の形態３に係る画像形成装置１、光走査装置２０、第２ｆθレンズ２０９と同様であるので、符号を援用し、主に追加する事項について説明する。
【００９４】
図６は、本発明の実施の形態４に係る第２ｆθレンズが取り付けられる前の光走査装置の第１取付け部の概略構造を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。
【００９５】
図７は、図６に示した第１取付け部に第２ｆθレンズを配置した状態を示す斜視図である。
【００９６】
図８は、本発明の実施の形態４に係る第２ｆθレンズが取り付けられる前の光走査装置の第２取付け部の概略構造を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。
【００９７】
図９は、図８に示した第２取付け部に第２ｆθレンズを配置した状態を示す斜視図である。
【００９８】
図６、図７は、第２ｆθレンズ２０９の突起軸２１４が配置された第１端部２１１が取り付けられる第１取付け部２２０（光走査筐体２００）の構造を説明する構造図である。
【００９９】
図８、図９は、第２ｆθレンズ２０９のゲート部２１３が配置された第２端部２１２が取り付けられる第２取付け部２３０（光走査筐体２００）の構造を説明する構造図である。
【０１００】
光走査筐体２００は、例えば、合成樹脂材料で射出成形される。光走査筐体２００は、Ｙ方向の両端に第２ｆθレンズ２０９の長手方向の両端（第１端部２１１、第２端部２１２）が配置される構成とされている。つまり、光走査筐体２００は、第１端部２１１に対応させて第１取付け部２２０を備え、第２端部２１２に対応させて第２取付け部２３０を備えている。第１取付け部２２０および第２取付け部２３０は、光走査筐体２００と一体に形成されている。
【０１０１】
第１取付け部２２０は、第１端部２１１（第２ｆθレンズ２０９）の突起軸２１４が挿入される軸入れ穴２２１を備える。軸入れ穴２２１は、突起軸２１４を軸支する。つまり、軸入れ穴２２１は、光走査筐体２００の上下方向（Ｚ方向）に延長され、第２ｆθレンズ２０９は、突起軸２１４を上方向から軸入れ穴２２１に挿入することによって、第１取付け部２２０に取り付けられる。
【０１０２】
軸入れ穴２２１は、突起軸２１４を高精度に軸支するように、突起軸２１４の外径と略等しい円筒状の内径を有する中空とされている。軸入れ穴２２１の内径は、突起軸２１４の外径３ｍｍ（公差＝−０．０２ｍｍから−０．０７ｍｍ）に対応させて、例えば、３ｍｍとされ、公差は＋０．０５ｍｍから０ｍｍとされている。
【０１０３】
第１取付け部２２０は、第２ｆθレンズ２０９の厚み方向（Ｚ方向）の位置決めのため、第１端部２１１の２つの位置決め突起２１５に各々接する２つの台座部２２２を備える。台座部２２２は、例えば、円柱状に形成され、台座部２２２の頂面は、第２ｆθレンズ２０９の第１端部２１１（位置決め突起２１５）に対してＺ方向基準面となる。レンズ成形金型を形成するときに、台座部２２２に対応させて削っていくことで、台座部２２２の高さを微調整することができ、第２ｆθレンズ２０９のＺ方向の位置を高精度に調整できる。
【０１０４】
なお、軸入れ穴２２１、台座部２２２は、光走査筐体２００（第１取付け部２２０）と一体的に形成されている。
【０１０５】
また、第２ｆθレンズ２０９（第１端部２１１）がＺ方向へ移動し、突起軸２１４が軸入れ穴２２１から抜けることを防止するため、第１端部２１１を押える板バネ２２４が用いられる。第１取付け部２２０は、板バネ２２４を固定するためのネジ穴２２３を備える。例えば長方形とされた板バネ２２４の一端に形成されたネジ受け穴２２５は、ネジ穴２２３に位置合わせされ、図示しないビスをネジ受け穴２２５およびネジ穴２２３にねじ込むことによって板バネ２２４を光走査筐体２００（第１取付け部２２０）に固定する。
【０１０６】
また、板バネ２２４の他端は、第２ｆθレンズ２０９の第１端部２１１を押えるように配置されるので、板バネ２２４は、第２ｆθレンズ２０９を第１取付け部２２０（光走査筐体２００）に取り付けることができる。つまり、突起軸２１４のＺ方向への抜けを防止することができる。
【０１０７】
第２ｆθレンズ２０９の第１端部２１１は、板バネ２２４のバネ性を利用して第１取付け部２２０に向けて押さえられる。つまり、板バネ２２４は、Ｚ方向で弾性的に第２ｆθレンズ２０９を押さえているので、軸入れ穴２２１に挿入された突起軸２１４を回動させ、第２取付け部２３０で第２端部２１２（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレ（突起軸２１４を回転中心とした第２ｆθレンズ２０９の傾き）を調整することができる。なお、板バネ２２４は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）等で形成される。
【０１０８】
第２取付け部２３０は、第１端部２１１の突起軸２１４を回転中心として第２端部２１２（第２ｆθレンズ２０９）をＸ方向で回動させ、第２ｆθレンズ２０９のＸ方向での位置ズレ（傾き）を調整するように構成されている。また、第２取付け部２３０は、第２ｆθレンズ２０９の厚み方向（Ｚ方向）の位置決めのため、第２端部２１２の１つの位置決め突起２１５と接する調整台座部２３１を備える。
【０１０９】
調整台座部２３１は、例えば、Ｘ方向に延長された長方形の両端を円弧状として形成され、調整台座部２３１の頂面は、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２１２（位置決め突起２１５）に対してＺ方向基準面となる。レンズ成形金型を形成するときに、調整台座部２３１に対応させて削っていくことで、調整台座部２３１の高さを微調整することができ、第２ｆθレンズ２０９のＺ方向の位置を高精度に調整できる。
【０１１０】
また、第２ｆθレンズ２０９の位置ズレ（Ｘ方向での傾き）を調整するために、第２端部２１２をＸ方向で回動させるとき、第２端部２１２（端部基礎面２１２ｓ）の位置決め突起２１５は、調整台座部２３１の頂面に接した状態で移動する。突起軸２１４が軸入れ穴２２１に軸支された状態で、第２ｆθレンズ２０９は、突起軸２１４を回転中心として回動するので、第２端部２１２（調整台座部２３１に対応する部分）は、第１端部２１１に対して円周端として作用し、幅広く移動する。第２端部２１２の移動範囲に対応させるように、調整台座部２３１は、Ｘ方向に長さを有する形状とされている。
【０１１１】
なお、調整台座部２３１は、光走査筐体２００（第２取付け部２３０）と一体的に形成されている。
【０１１２】
また、第２ｆθレンズ２０９（第２端部２１２）がＺ方向へ移動し、位置決め突起２１５が調整台座部２３１から離れること防止するため、第２端部２１２を押える押え部材２３４が用いられる。押え部材２３４は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）等のバネ性のある板金材料などで形成される。第２取付け部２３０は、押え部材２３４を固定するためのネジ穴２３２を備える。押え部材２３４に形成されたネジ受け穴２３６は、ネジ穴２３２に位置合わせされ、図示しないビスをネジ受け穴２３６およびネジ穴２３２にねじ込むことによって押え部材２３４を光走査筐体２００（第２取付け部２３０）に固定する。
【０１１３】
押え部材２３４は、ネジ受け穴２３６を有する基部２３４ｂと基部２３４ｂから延長された先端部２３４ｔを備え、先端部２３４ｔは、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２１２を押えるように配置されるので、押え部材２３４は、第２ｆθレンズ２０９を第２取付け部２３０（光走査筐体２００）に取り付けることができる。つまり、位置決め突起２１５がＺ方向で調整台座部２３１から分離することを防止できる。
【０１１４】
第２ｆθレンズ２０９の第２端部２１２は、押え部材２３４のバネ性を利用して第２取付け部２３０に向けて押さえられる。つまり、押え部材２３４は、Ｚ方向で弾性的に第２ｆθレンズ２０９を押さえているので、第２取付け部２３０で第２端部２１２（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレ（突起軸２１４を回転中心とした第２ｆθレンズ２０９のＸ方向での傾き）を調整することができる。
【０１１５】
なお、第２ｆθレンズ２０９を回動させたときに、押え部材２３４が動かないように、押え部材２３４に係合穴２３５や係合凹部２３７を設けておく。第２取付け部２３０は、係合穴２３５および係合凹部２３７に対応させた係合突起２３３を備える。
【０１１６】
また、光走査筐体２００には、第２取付け部２３０に近接した位置に、位置ズレ調整部２４０が配置されている。位置ズレ調整部２４０は、第２端部２１２を厚み方向（Ｚ方向）と直交する平面（ＸＹ平面）で突起軸２１４を回転中心とする円周方向（第２ｆθレンズ２０９の長さが長いときは、円周方向は、Ｘ方向の長さに近似できる。つまり、位置ズレ（傾き）の調整は、上述してきたように、単にＸ方向での位置ズレとして把握することも可能である。したがって、以下でも位置ズレは、単にＸ方向での位置ズレとすることがある。）に移動させる。
【０１１７】
位置ズレ調整部２４０は、第２ｆθレンズ２０９をＸ方向で規制する位置ズレ調整部材２４１と、位置ズレ調整部材２４１が有する傾斜部２４２に当接される位置調整部材２４３とを備え、押え部材２３４は、基部２３４ｂから延長され、位置ズレ調整部材２４１に対向する反対側から第２ｆθレンズ２０９を弾性的に押圧する押圧弾性部２３８を備える。押圧弾性部２３８は、基部２３４ｂ、先端部２３４ｔとともに一体に形成されている。
【０１１８】
第２ｆθレンズ２０９は、Ｘ方向で互いに反対側に配置された傾斜部２４２と押圧弾性部２３８の作用によって、Ｘ方向での位置ズレ（傾き）を調整することができる。
【０１１９】
＜実施の形態５＞
図１０ないし図１３に基づいて、実施の形態４に係る第２ｆθレンズ２０９の位置ズレを調整する位置ズレ調整部および位置ズレ調整駆動部の構造と作用を実施の形態５として説明する。なお、基本的な構成は、実施の形態１ないし実施の形態４に係る画像形成装置１、光走査装置２０、第２ｆθレンズ２０９と同様であるので、符号を援用し、主に追加する事項について説明する。
【０１２０】
図１０は、本発明の実施の形態５に係る位置ズレ調整部の構造を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。
【０１２１】
位置ズレ調整部２４０は、位置ズレ調整部材２４１と、位置ズレ調整部材２４１の移動方向を規制するガイド壁２４４と、位置ズレ調整部材２４１が有する傾斜部２４２に当接される位置調整部材２４３と、位置ズレ調整部材２４１の移動方向であるズレ調整方向ＤＭｘの先端に配置され第２ｆθレンズ２０９に接触して作用する操作突起部２４５と、位置ズレ調整部材２４１のＺ方向での移動を規制する移動規制部２４６とを備える。ガイド壁２４４は、光走査筐体２００と一体に形成されている。また、操作突起部２４５は、位置ズレ調整部材２４１と一体に形成されている。
【０１２２】
位置調整部材２４３は、光走査筐体２００を利用して形成されたピン保持部２４７にネジ構造で係合されている。位置調整部材２４３の頭部２４３ｈは、ピン保持部２４７から外部に導出され、位置調整部材２４３の接触端部２４３ｔは、傾斜部２４２に接触する構成とされている。したがって、位置調整部材２４３を外部から回転させることによって、接触端部２４３ｔの位置をネジ位置調整方向ＤＭｙで調整することができる。
【０１２３】
ネジ位置調整方向ＤＭｙでの接触端部２４３ｔの位置を調整することによって、位置調整部材２４３の接触端部２４３ｔと傾斜部２４２との接触位置を変更することから、カム機構（カム作用）によって、位置ズレ調整部材２４１のＸ方向での位置を変更させることが可能となり、第２ｆθレンズ２０９のＸ方向での位置ズレを調整することができる。
【０１２４】
つまり、位置ズレ調整部材２４１は、位置調整部材２４３の回動により操作され、第２端部２１２のＸ方向での側面に当接して、第２ｆθレンズ２０９を移動させる。
【０１２５】
位置ズレ調整部材２４１は、Ｘ方向に延長されたガイド壁２４４によってガイドされ、ガイド壁２４４の頂面に移動規制部２４６を接触させながら動くように構成されている。この構成により、位置ズレ調整部材２４１は、Ｘ方向にのみ移動できるようになっている。
【０１２６】
傾斜部２４２が有する傾斜面は、位置調整部材２４３の接触端部２４３ｔと当接する。したがって、接触端部２４３ｔで傾斜部２４２を押されたとき、位置ズレ調整部材２４１は、傾斜部２４２（傾斜面）とガイド壁２４４の作用（カム作用）により、ズレ調整方向ＤＭｘ（Ｘ方向）へ変位する。つまり、ネジ位置調整方向ＤＭｙ（Ｙ方向）で、接触端部２４３ｔが傾斜部２４２の方向へ移動するように位置調整部材２４３を操作（ネジ回し）したとき、位置ズレ調整部材２４１（操作突起部２４５）は、ズレ調整方向ＤＭｘ（Ｘ方向）で、第２ｆθレンズ２０９（第２端部２１２）を押圧弾性部２３８の方向へ動かすように作用する。
【０１２７】
位置ズレ調整部材２４１のＸ方向で傾斜部２４２とは反対側に設けられた操作突起部２４５は、第２ｆθレンズ２０９（第２端部２１２）に当接する。他方、第２端部２１２に対して操作突起部２４５と対向するように配置された押圧弾性部２３８は、操作突起部２４５とは反対側から、第２ｆθレンズ２０９（第２端部２１２）と当接する。つまり、押圧弾性部２３８は、Ｘ方向のうち位置ズレ調整部材２４１へ向う方向の押圧力（付勢力）を第２端部２１２に与える。押圧弾性部２３８による押圧力は第２端部２１２に常に作用するように構成される。したがって、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２１２は、Ｘ方向で、位置ズレ調整部材２４１を位置調整部材２４３へ押付けるように作用している。
【０１２８】
第２ｆθレンズ２０９（第２端部２１２）に対する押圧弾性部２３８の押圧力により、第２端部２１２（第２ｆθレンズ２０９）および位置ズレ調整部材２４１は、位置調整部材２４３の接触端部２４３ｔが傾斜部２４２に当接する位置で位置決めされる。
【０１２９】
図１１は、図１０に示した位置ズレ調整部の作用を説明する模式図であり、（Ａ）は初期状態として第２ｆθレンズの第１ポジションを示し、（Ｂ）は位置調整部材の接触端部を前進させた状態での第２ｆθレンズの第２ポジションを示し、（Ｃ）は位置調整部材の接触端部を後退させた状態での第２ｆθレンズの第３ポジションを示す。
【０１３０】
第２ｆθレンズ２０９の長手方向は、回転中心としての突起軸２１４（第１端部２１１）から第２端部２１２に向けて延長された第１ポジションラインＰＬ１（図１１（Ａ））に配置された状態となっている。つまり、位置ズレ調整部２４０が備える位置調整部材２４３の接触端部２４３ｔと位置ズレ調整部材２４１が備える傾斜部２４２とは接触し、位置ズレ調整部材２４１の先端に配置された操作突起部２４５は、第２ｆθレンズ２０９に当接されている。第２ｆθレンズ２０９は、操作突起部２４５の反対側で第２ｆθレンズ２０９を操作突起部２４５の方へ押圧するように配置された押圧弾性部２３８によって操作突起部２４５に押圧され、第１ポジションラインＰＬ１で位置決めされている。
【０１３１】
第１ポジションラインＰＬ１で位置決めされた状態に対して接触端部２４３ｔの位置をネジ位置調整方向ＤＭｙ１（図１１（Ｂ））で前進させると、接触端部２４３ｔは、傾斜部２４２での位置を変更する。つまり、位置ズレ調整部材２４１は、ズレ調整方向ＤＭｘ１で移動する。したがって、第２ｆθレンズ２０９は、ズレ調整方向ＤＭｘ１に対応して移動する操作突起部２４５によってズレ調整方向ＤＭｘ２で移動する。押圧弾性部２３８は、弾性を有することから、ズレ調整方向ＤＭｘ２で第２ｆθレンズ２０９を押圧した状態を維持する。したがって、第２ｆθレンズ２０９は、第１ポジションラインＰＬ１に対して傾き調整幅Ｌｘ１によって調整された第２ポジションラインＰＬ２で位置決めされる。
【０１３２】
第１ポジションラインＰＬ１で位置決めされた状態に対して接触端部２４３ｔの位置をネジ位置調整方向ＤＭｙ２（図１１（Ｃ））で後退させると、接触端部２４３ｔは、傾斜部２４２での位置を変更する。つまり、位置ズレ調整部材２４１は、ズレ調整方向ＤＭｘ３で移動する。したがって、第２ｆθレンズ２０９は、ズレ調整方向ＤＭｘ３に対応して移動する操作突起部２４５によってズレ調整方向ＤＭｘ４で移動する。押圧弾性部２３８は、弾性を有することから、ズレ調整方向ＤＭｘ４で第２ｆθレンズ２０９を押圧した状態を維持する。したがって、第２ｆθレンズ２０９は、第１ポジションラインＰＬ１に対して傾き調整幅Ｌｘ２によって調整された第３ポジションラインＰＬ３で位置決めされる。
【０１３３】
なお、位置ズレ調整部２４０によって調整することが可能な傾き調整幅Ｌｘ１、傾き調整幅Ｌｘ２は、例えば、約１．５ｍｍとすることができる。
【０１３４】
第２ｆθレンズ２０９は、長手方向の一方の端部（第１端部２１１）に設けた突起軸２１４を回転中心として回動することが可能となり、長手方向の他方の端部（第２端部２１２）だけで調整すればよく、光走査線の位置ズレ（傾き）を容易に補正することができる。
【０１３５】
図１２は、本発明の実施の形態５に係る画像形成装置での光ビームの位置ズレによる作用を説明する模式図であり、（Ａ）は光ビームの主走査線の位置が一致している場合を、（Ｂ）は光ビームの主走査線の位置がずれている場合を示す。
【０１３６】
画像形成装置１は、カラー画像を形成するため複数の光走査装置２０（第２ｆθレンズ２０９）を備えている。図１２では、複数の第２ｆθレンズ２０９から感光体ドラム３２へ出射される光ビームＢＭの位置関係を概念的に表すために、単一の感光体ドラム３２に対して重ねて第２ｆθレンズ２０９を配置した状態で示している。
【０１３７】
第２ｆθレンズ２０９と感光体ドラム３２との位置状態（主走査線の走査状態）が各色について一致している場合は、図１２（Ａ）で示すとおり、光ビームＢＭ１（例えば、黒）と、光ビームＢＭ２（例えば、イエロー）とは、感光体ドラム３２（延いては、中間転写ベルト４２）に対して同一の位置に照射される。したがって、各色の間で位置ズレ（色ズレ、色ムラ）を生じることはない。
【０１３８】
第２ｆθレンズ２０９と感光体ドラム３２との位置状態（主走査線の走査状態）が各色について一致していない場合は、図１２（Ｂ）で示すとおり、光ビームＢＭ１（例えば、黒）と、光ビームＢＭ２（例えば、イエロー）とは、感光体ドラム３２（延いては、中間転写ベルト４２）に対して異なる位置に照射される。したがって、各色の間で位置ズレ（傾きの相違に伴う色ズレ）を生じる。
【０１３９】
カラー画像を形成するカラー画像形成装置（画像形成装置１）では、各色に対する傾き調整を行わないようにすると、図１２（Ｂ）で示すとおり、光走査線（主走査線）が傾いている色が１色（例えば、イエロー）だったとしても、画像形成時に、１色のみ画像形成位置がずれ、色ズレや色むらが発生する。カラー画像形成装置に光走査装置２０を用いて色ズレ（主走査線、光走査線の位置ズレ、傾きの相違）を調整することにより、色毎の位置ズレによる色ムラなどの画質劣化を防止することができる。
【０１４０】
図１３は、図１１（Ｃ）で示した状態での位置ズレ調整部に対する位置ズレ調整駆動部の作用を説明する模式図である。
【０１４１】
基本的な構成は、図１１（Ｃ）に対する説明と同様であるので、主に追加する事項について説明する。
【０１４２】
上述したとおり、位置調整部材２４３は、ネジ構造とされている。したがって、ネジとしての回転運動をＹ方向での直線運動に変換することができる。位置調整部材２４３を回転させるための回転動力を伝達するギヤ２６３（動力伝達機構２６０）に連結された位置ズレ調整駆動部２４０ｄは、例えば、先端に電磁クラッチを備える。電磁クラッチは、位置調整部材２４３に対する結合状態（位置調整部材２４３を把持）、あるいは結合の解除状態（位置調整部材２４３を分離）を切り替えることが可能である。
【０１４３】
したがって、結合状態では、位置調整部材２４３は、ギヤ２６３の回転（電磁クラッチの回転）に伴って回転するので、Ｙ方向で位置を変更することができる。例えば、位置調整部材２４３は、ネジ位置調整方向ＤＭｙ２で移動することができる。また、結合の解除状態では、ギヤ２６３の回転（電磁クラッチの回転）に対して分離された位置調整部材２４３は、回転することはなく、Ｙ方向で位置を変更することはない。
【０１４４】
つまり、位置ズレ調整駆動部２４０ｄが有する電磁クラッチのオン（位置調整部材２４３に対する結合状態）、オフ（結合の解除状態）によって、位置調整部材２４３の移動のオン（Ｙ方向での移動状態）、オフ（停止状態）を実行することができる。
【０１４５】
＜実施の形態６＞
図１４および図１５に基づいて、実施の形態５に係る位置ズレ調整部２４０、位置ズレ調整駆動部２４０ｄに対して回転動力を伝達する動力伝達機構の構造と作用を実施の形態６として説明する。なお、基本的な構成は、実施の形態１ないし実施の形態５に係る画像形成装置１、光走査装置２０、第２ｆθレンズ２０９、位置ズレ調整部２４０、位置ズレ調整駆動部２４０ｄと同様であるので、符号を援用し、主に追加する事項について説明する。
【０１４６】
図１４は、本発明の実施の形態６に係る動力伝達機構の配置構造を側面から見た状態で模式的に示す模式側面図である。
【０１４７】
図１５は、図１４で示した動力伝達機構の平面状態を模式的に示す模式平面図である。
【０１４８】
用紙搬送部としてのレジストローラ５５を駆動する搬送駆動部５５ｄは、動力伝達機構２６０（ギヤ列２６１、プーリー２６２、ギヤ２６３）を介して位置ズレ調整駆動部２４０ｄ（電磁クラッチ）を回転させることができる。ギヤ列２６１の最初のギヤは、搬送駆動部５５ｄの回転軸に連結してある。
【０１４９】
搬送駆動部５５ｄは、例えば、パルスモータで構成されていることから、正方向および逆方向で回転することができる。したがって、位置ズレ調整駆動部２４０ｄは、正逆双方向での回転が可能となるので、位置調整部材２４３を位置ズレ調整部材２４１に対してＹ方向で移動させることができる。つまり、位置調整部材２４３は、位置ズレ調整部材２４１に対して前進すること、あるいは、後退することができる。
【０１５０】
動力伝達機構２６０は、例えば４色に対応する第２ｆθレンズ２０９に対して作用させるように配置されている。搬送駆動部５５ｄの回転は、先ずギヤ列２６１に伝達され、ギヤ列２６１の回転は、プーリー２６２を介して各色に対応して配置されたギヤ２６３、位置ズレ調整駆動部２４０ｄに伝達される。位置ズレ調整駆動部２４０ｄの回転（回転運動）は、位置調整部材２４３の作用によって位置調整部材２４３の直線運動に変換される。
【０１５１】
動力伝達機構２６０は、搬送駆動部５５ｄによって駆動され、その他の駆動源は全く不要であることから、構造を簡略化することが可能であるので、小型化、低コスト化を図ることができる。つまり、光走査装置２０（画像形成装置１）を小型化、低コスト化することができる。また、プーリー２６２相互間の連結にはタイミングベルトを利用することによってさらに精度を向上させることができる。
【０１５２】
また、動力伝達機構２６０の回転運動を位置調整部材２４３の直線運動に変換する制御手段として位置調整部材２４３に連結された電磁クラッチを適用することから、直線運動のオンオフ制御を容易に実行することができる。
【０１５３】
なお、４色の配置は、図３で示したとおりであり、レジストローラ５５（搬送駆動部５５ｄ）の側から、Ｋ（黒）Ｃ（シアン）Ｍ（マゼンタ）Ｙ（イエロー）の順に配置されている。
【０１５４】
＜実施の形態７＞
図１６および図１７に基づいて、実施の形態１ないし実施の形態６に係る画像形成装置１（光走査装置２０）の第２ｆθレンズ２０９に対する位置ズレ（傾き）調整に関する構造および方法を実施の形態７として説明する。なお、基本的な構成は、実施の形態１ないし実施の形態５に係る構成と同様であるので、符号を援用し、主に追加する事項について説明する。
【０１５５】
図１６は、本発明の実施の形態７に係る画像形成装置の第２ｆθレンズに対する位置ズレを調整するときの処理フローを示すフローチャートである。
【０１５６】
図１７は、図１６の処理フローを実現するときの画像形成装置の主要構成ブロックを示すブロック図である。
【０１５７】
図１６に示した処理フロー（ステップＳ２〜ステップＳ１２）によって、第２ｆθレンズ２０９（発光素子２０１からの光ビームＢＭを照射して像担持体としての感光体ドラム３２に潜像を形成する光学部材。）が感光体ドラムに形成する光走査線の傾きを検知し、検知した光走査線の傾きに基づいて光学部材としての第２ｆθレンズ２０９の傾きを調整することができる。
【０１５８】
ステップＳ２：
画像形成装置１で、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレ（傾き）を調整（補正）する位置ズレ調整モード（傾き調整モード）を選択する。位置ズレ調整モードの選択は、外部からの指示入力、あるいは、予め設定された自動プログラムによって適宜実行することができる。本実施の形態は、通常の画像形成を行うときを除いて、つまり、記録用紙への転写を行うときを除いて実行される。
【０１５９】
本ステップの処理は、制御部１００（ＣＰＵ）によって実行させることができる。制御部１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）を備え、予めインストールされたコンピュータプログラムに基づいて以下の処理を実行することができる。なお、画像形成制御部１０１（図１７）は、自動原稿処理装置１０、現像装置３０、感光体ドラム３２、中間転写ベルトユニット４０、トナー像位置検知部４８、転写ローラ５０、画像転写部５２、レジストローラ５５（用紙搬送部）、定着ユニット６０など、画像の形成に必要な各部の制御を実行する（図１）。
【０１６０】
本ステップの処理は、記録用紙への転写をしないときに実行されることから、レジストローラ５５（用紙搬送部）を動力伝達機構２６０、位置ズレ調整駆動部２４０ｄに対する駆動源として適用することができる。
【０１６１】
画像形成装置１は、カラー画像を形成するために例えば４色（ＹＭＣＫ）に対応した感光体ドラム３２、第２ｆθレンズ２０９を備えている。したがって、以下の処理ステップは、各色（少なくとも３色）に対応させてそれぞれ実行される。４色の内、例えば黄色（Ｙ）の位置ズレを補正する場合は、黄色に対応する感光体ドラム３２、第２ｆθレンズ２０９に対して処理フローを実行することができる。
【０１６２】
ステップＳ４：
光走査線（光ビームＢＭ）によって感光体ドラム３２を露光して潜像を形成する。発光素子２０１で発光された光ビームＢＭは、回転多面鏡２０２、第１ｆθレンズ２０７、第２ｆθレンズ２０９を介して感光体ドラム３２に照射（出射）される（図２、図３）。第２ｆθレンズ２０９から出射される光ビームＢＭは、主走査方向ＤＭＳで走査され主走査線（潜像）を感光体ドラム３２の表面に形成する。
【０１６３】
ステップＳ６：
感光体ドラム３２に形成された潜像（主走査線）は、現像装置３０によって顕像化され、感光体ドラム３２にトナー像が形成される。
【０１６４】
ステップＳ８：
感光体ドラム３２の表面に形成されたトナー像は、中間転写ローラ４５によって中間転写ベルト４２に転写される。
【０１６５】
ステップＳ１０：
中間転写ベルト４２は、駆動ローラ４３によって移動され、トナー像位置検知部４８に対向する位置に到達する。トナー像位置検知部４８は、トナー像の位置を検知し、検知したトナー像の位置をトナー像位置ズレ算出部１０３に送信する。トナー像位置検知部４８は、例えばホトダイオード、ホトトランジスタなどの光電変換素子によって形成され、高精度にトナー像の位置ズレを検知することができる。なお、トナー像位置検知部４８の構成は、公知技術をそのまま適用することが可能であるので、詳細な説明は省略する。
【０１６６】
トナー像位置ズレ算出部１０３は、基準位置（予め選定した基準色のトナー像の位置）に対する検知したトナー像の位置を比較してトナー像の位置ズレ（位置ズレの量、つまり、傾きの量）を算出する。なお、算出式などは、制御部１００およびトナー像位置ズレ算出部１０３によってプログラム処理されるようにコンピュータプログラムをインストールしておく。算出された位置ズレの量（位置ズレ結果）は、光学部材位置ズレ制御部１０５に送信される。
【０１６７】
ステップＳ１２：
光学部材位置ズレ制御部１０５は、トナー像位置ズレ算出部１０３で算出した位置ズレの量に応じて搬送駆動部５５ｄおよび位置ズレ調整駆動部２４０ｄを制御する。つまり、光学部材位置ズレ制御部１０５は、搬送駆動部５５ｄの回転方向および回転量、位置ズレ調整駆動部２４０ｄの回転量を制御する。
【０１６８】
なお、搬送駆動部５５ｄおよび位置ズレ調整駆動部２４０ｄに対する光学部材位置ズレ制御部１０５の制御は、予め、コンピュータプログラムとしてインストールしておくことが可能であり、光学部材位置ズレ制御部１０５は、制御部１００と連携して制御を実行することができる。
【０１６９】
搬送駆動部５５ｄは、レジストローラ５５を駆動するパルスモータで構成することが望ましい。パルスモータで構成することによって、例えば、位置ズレ（色ズレ）の量がプラス方向にずれている場合は、パルスモータを正方向で回転させ、位置ズレの量がマイナス方向にずれている場合は、パルスモータを逆方向で回転させる。搬送駆動部５５ｄの回転運動は、そのまま動力伝達機構２６０を介して位置ズレ調整駆動部２４０ｄへ伝達される。
【０１７０】
位置ズレ調整駆動部２４０ｄは、動力伝達機構２６０から伝達された回転運動を位置調整部材２４３に伝達するか否かを切り替えることが可能である。したがって、位置ズレ調整駆動部２４０ｄは、搬送駆動部５５ｄ、動力伝達機構２６０を介して伝達された回転運動を必要に応じて位置調整部材２４３へ伝達し、位置調整部材２４３の直線運動に変換することができる。
【０１７１】
例えば、各第２ｆθレンズ２０９の傾きをすべて調整する場合、色ずれ量は黒（予め設定された基準色）を基準にどの程度ずれているかであるから、第２ｆθレンズ２０９の位置ズレ（傾き）の調整は、黒以外の３色の中心に配置されたマゼンタ（Ｍ）を黒（Ｋ）に合わせ、次に、黒から最も遠いシアン（Ｃ）を黒に合わせ、最後に黒に最も近いイエロー（Ｙ）を黒にあわせるという順で行うことが望ましい。
【０１７２】
例えば、マゼンタだけの調整を実行する場合は、マゼンタに対応する位置ズレ調整駆動部２４０ｄ（電磁クラッチ）をオンにし、黒、シアン、イエローに対応する位置ズレ調整駆動部２４０ｄ（電磁クラッチ）をオフにする。マゼンタに対する位置ズレ調整駆動部２４０ｄのみがオン状態となっていることから、動力伝達機構２６０、ギヤ２６３の回転運動は、マゼンタに対応する位置調整部材２４３のみに伝達することとなり、マゼンタだけに対して位置ズレの調整を施すことができる。
【０１７３】
＜まとめ＞
以上、実施の形態１ないし実施の形態７で説明したとおり、本発明に係る画像形成装置１は、次のような特徴を備える。
【０１７４】
本発明に係る画像形成装置１は、記録用紙を画像転写部５２へ搬送する用紙搬送部（レジストローラ５５）と、用紙搬送部（レジストローラ５５）を駆動する搬送駆動部５５ｄと、発光素子２０１からの光ビームＢＭを照射して像担持体（感光体ドラム３２）に潜像を形成する光学部材（第２ｆθレンズ２０９）とを備える。
【０１７５】
また、画像形成装置１は、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレを調整する位置ズレ調整部２４０と、位置ズレ調整部２４０を駆動する位置ズレ調整駆動部２４０ｄとを備え、位置ズレ調整駆動部２４０ｄは、搬送駆動部５５ｄに連結された動力伝達機構２６０によって駆動される構成としてある。
【０１７６】
したがって、画像形成装置１は、用紙搬送部（レジストローラ５５）、搬送駆動部５５ｄ、動力伝達機構２６０、位置ズレ調整駆動部２４０ｄ、および位置ズレ調整部２４０によって光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレ（傾き）を調整することができるので、記録用紙に転写されるトナー像の位置ズレ（光ビームＢＭの走査によって形成される光走査線の傾き）を簡単な構造で容易に解消することができる。
【０１７７】
また、位置ズレ調整部２４０を駆動する位置ズレ調整駆動部２４０ｄの駆動源として、搬送駆動部５５ｄ（例えば、パルスモータ）を転用することから、新たな駆動源を設ける必要が無く、搬送駆動部５５ｄ、動力伝達機構２６０、位置ズレ調整駆動部２４０ｄ、および位置ズレ調整部２４０という簡単な機構によって容易に光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレ（主走査線の傾き）を補正することができる。
【０１７８】
また、画像形成装置１では、搬送駆動部５５ｄは、正方向および逆方向で回転する構成とされ、位置ズレ調整部２４０は、搬送駆動部５５ｄの正方向および逆方向での回転に応じて光学部材（第２ｆθレンズ２０９）を変位させる構成とされている。したがって、画像形成装置１は、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレを幅広く調整することができる。
【０１７９】
また、画像形成装置１では、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）は、像担持体（感光体ドラム３２）に対向させて配置されている。したがって、画像形成装置１は、像担持体（感光体ドラム３２）に対向する光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレを容易にかつ高精度に調整して、像担持体（感光体ドラム３２）に照射される主走査線（光走査線）の位置ズレを正確に調整することができる。つまり、光学部材は、例えば第２ｆθレンズ２０９であり、光ビームＢＭの進行方向（出射方向）で、感光体ドラム３２（像担持体）に最も近い位置に配置された光学部材（ｆθレンズ）である。
【０１８０】
また、画像形成装置１では、像担持体は、感光体ドラム３２であり、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）は、感光体ドラム３２の軸方向に沿って延長されている。したがって、画像形成装置１は、感光体ドラム３２の軸方向に沿った光ビームＢＭの主走査方向で正確な光走査線を形成することができる。
【０１８１】
また、画像形成装置１では、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）は、延長された方向の一端（第１端部２１１）に回転中心（突起軸２１４）を有し、他端（第２端部２１２）で位置ズレ調整部２４０に押圧弾性部２３８によって弾性的に押し当てられている。したがって、画像形成装置１は、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の一端（第１端部２１１）を回転中心とした状態で、他端（第２端部２１２）を回動させることが可能となるので、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレ（延長された方向での傾き）を容易にかつ高精度に調整することができる。
【０１８２】
また、画像形成装置１では、位置ズレ調整部２４０は、位置ズレ調整駆動部２４０ｄの先端に連結された位置調整部材２４３と、位置調整部材２４３の先端が当接する傾斜部２４２を有する位置ズレ調整部材２４１とを備え、位置ズレ調整部材２４１は、傾斜部２４２での位置調整部材２４３の当接位置によって光学部材（第２ｆθレンズ２０９）と交差する方向で移動する構成とされている。したがって、画像形成装置１は、位置調整部材２４３に対する位置ズレ調整駆動部２４０ｄからの制御（回転運動）を光学部材（第２ｆθレンズ２０９）と交差する方向（Ｘ方向、ズレ調整方向ＤＭｘ）の作用に変更して光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレを容易にかつ高精度に調整することができる。
【０１８３】
また、画像形成装置１では、位置調整部材２４３は、ネジ構造を有し、位置ズレ調整駆動部２４０ｄが有する電磁クラッチの回転によって傾斜部２４２での当接位置を変更する構成とされている。したがって、画像形成装置１は、傾斜部２４２での位置調整部材２４３の位置を容易にかつ高精度に調整することができるので、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）の位置ズレを位置ズレ調整部材２４１によって正確かつ安定的に調整することができる。
【０１８４】
また、画像形成装置１では、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）は、ｆθレンズである。したがって、画像形成装置１は、光ビームＢＭを等速で走査させることができるので、歪みを抑制したトナー像を形成することができる。なお、ｆθレンズ以外の光学部材（例えば、反射鏡など）を適用した場合についても本発明を適用することは可能である。
【０１８５】
また、画像形成装置１では、像担持体（感光体ドラム３２）、光学部材（第２ｆθレンズ２０９）、位置ズレ調整部２４０、および位置ズレ調整駆動部２４０ｄは、複数の色に対応させて色別にそれぞれ配置されてあり、複数の像担持体（感光体ドラム３２）によってそれぞれ形成されたトナー像を重ねて転写する中間転写ベルト４２と、中間転写ベルト４２に転写された各色それぞれに対応するトナー像の位置をそれぞれ検知するトナー像位置検知部４８とを備え、トナー像位置検知部４８で検知した各色それぞれに対応するトナー像の位置に基づいて、搬送駆動部５５ｄおよび位置ズレ調整駆動部２４０ｄを制御する構成とされている。したがって、画像形成装置１は、複数の色に対する位置ズレを調整することが可能となるので、カラー画像に含まれる複数の色相互での色ズレを容易にかつ高精度に解消することができる。
【０１８６】
また、画像形成装置１では、トナー像位置検知部４８は、予め設定された基準色（例えば黒）のトナー像に対する色別のトナー像の位置ズレをそれぞれ検知する構成とされている。したがって、画像形成装置１は、基準色（例えば黒）に対する色別のトナー像の位置ズレをそれぞれ検知することから、基準色に対する位置ズレ調整部２４０、および位置ズレ調整駆動部２４０ｄを省略することができるので、全体の構成を簡略化することができる。
【０１８７】
また、画像形成装置１では、動力伝達機構２６０は、プーリー２６２またはギヤ（ギヤ２６３、ギヤ列２６１）を備える。したがって、画像形成装置１は、簡単な構造を有する動力伝達が可能となるので安価で信頼性の高い動力伝達機構２６０とすることができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  画像形成装置
１ｂ  装置筐体
２０  光走査装置
３０  現像器
３２  感光体ドラム（像担持体）
４０  中間転写ベルトユニット
４２  中間転写ベルト
４３  駆動ローラ
４４  従動ローラ
４５  中間転写ローラ
４８  トナー像位置検知部
５０  転写ローラ
５２  画像転写部
５５  レジストローラ（用紙搬送部）
５５ｄ  搬送駆動部
６０  定着ユニット
１０１  画像形成制御部
１０３  トナー像位置ズレ算出部
１０５  光学部材位置ズレ制御部
２００  光走査筐体
２０１  発光素子
２０２  回転多面鏡
２０３  コリメートレンズ
２０４  第１反射ミラー
２０５  シリンドリカルレンズ
２０７  第１ｆθレンズ
２０９  第２ｆθレンズ
２１０  出射面
２１１  第１端部
２１１ｓ  端部基礎面
２１２  第２端部
２１２ｓ  端部基礎面
２１３  ゲート部
２１４  突起軸
２１５  位置決め突起
２１６  入射面
２２０  第１取付け部
２２１  軸入れ穴
２２２  台座部
２２３  ネジ穴
２２４  板バネ
２２５  ネジ受け穴
２３０  第２取付け部
２３１  調整台座部
２３２  ネジ穴
２３３  係合突起
２３４  押え部材
２３４ｂ  基部
２３４ｔ  先端部
２３５  係合穴
２３６  ネジ受け穴
２３７  係合凹部
２３８  押圧弾性部
２４０  位置ズレ調整部
２４０ｄ  位置ズレ調整駆動部（電磁クラッチ）
２４１  位置ズレ調整部材
２４２  傾斜部
２４３  位置調整部材
２４３ｈ  頭部
２４３ｔ  接触端部
２４４  ガイド壁
２４５  操作突起部
２４６  移動規制部
２４７  ピン保持部
２６０  動力伝達機構
２６１  ギヤ列
２６２  プーリー
２６３  ギヤ
ＢＭ  光ビーム
ＤＭＳ  主走査方向（Ｙ方向）
ＤＳＳ  副走査方向（Ｘ方向）
ＤＭｘ  ズレ調整方向（Ｘ方向）
ＤＭｙ  ネジ位置調整方向（Ｙ方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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