(57)【要約】      （修正有）【課題】省スペース化を図ることができる移載装置を提供することである。【解決手段】コンベアライン２１の分岐部に配置した移載装置１に、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部とを設け、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部の各々の物品２５を支持し且つ搬送する部材１４，１９を上下方向に往復移動可能な昇降機構を設ける。昇降機構は、一方のコンベア部の部材１４と同等に物品２５を支持可能である。昇降機構は、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部を支持する水平移動部材を有する。水平移動部材上には凹部が設けてあり、水平移動部材を水平移動させて、凹部にいずれかのコンベア部の支持部分を落とし込むことにより、両コンベア部を相対的に上下させる。【選択図】図１
2011006166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送面に載置して被搬送物を一方の方向に搬送可能な主搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部と同一の領域に配され被搬送物を搬送面に載置して前記主搬送コンベア部の搬送方向に対して交差する方向に被搬送物を搬送する副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部のいずれか一方又は双方を昇降させる昇降手段とを有する移載装置において、切換ローラ部材を有し、当該切換ローラ部材は支持部と空転ローラ部材とモータと出力部材とを有し、空転ローラ部材の内部に前記モータが内蔵され、出力部材は空転ローラ部材の外部にあり、前記モータによって出力部材が回転し、前記空転ローラ部材は支持部に対しても出力部材に対しても相対回転を許容し、前記切換ローラ部材の空転ローラ部材は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の搬送面と略同一の平面を構成可能な位置に配され、前記昇降手段は、切換ローラ部材の出力部材から動力伝導を受けて動作することを特徴とする移載装置。
【請求項２】
切換ローラ部材は、ローラ内にモータが内蔵されていて、当該モータを駆動することによって前記ローラが回転するモータ内蔵ローラを備え、モータ内蔵ローラの外周に空転ローラ部材が相対回転可能に取り付けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
昇降手段は、水平移動する水平移動部材と、水平移動を昇降移動に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移載装置。
【請求項４】
主搬送コンベア部と副搬送コンベア部は、その一方がローラコンベアであって複数のローラとローラ側フレーム部材を有し、前記ローラ側フレーム部材に複数のローラが略平行に並べられたものであって、各ローラはローラ側フレーム部材に取り付けられており、
他の一方は複数の送り部材を有し、前記送り部材は二つの回転部材に線状部材が懸架されたものであり、線状部材を押上げる押上げ部材を有し、
前記線状部材の一部又は全部がローラコンベアのローラ同士の間に配されており、
前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換してローラ側フレーム部材を昇降させるローラ側変換手段と、
前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換して押上げ部材を昇降させる押上げ部材側変換手段とを有し、
水平移動部材の水平移動に応じてローラ側フレーム部材と、押上げ部材とが交互に昇降されることを特徴とする請求項３に記載の移載装置。
【請求項５】
ローラ側フレーム部材と押上げ部材の両方が、一旦上昇した後に一方が降下することを特徴とする請求項４に記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインに配置され、物品の搬送方向を縦横両方向に設定可能な移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、配送場では、物品の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインの交差する位置には移載装置が配置されている。そして移載装置を作動させることによって、物品をコンベアラインから別のコンベアラインに移動させ、物品を所望の場所に搬送する。
【０００３】
ここで移載装置は、一般に物品搬送部（縦方向と横方向）と昇降部を有するものである。通常時は、コンベアライン上の物品の搬送の邪魔にならないように、移載装置の縦方向又は横方向の搬送に関わらない方の物品搬送部の頂面を縦送コンベアラインの搬送面よりも下側に待避させている。そしてセンサ等によってコンベアライン上を移動する物品の行先を判別し、所定の物品である場合には、ストッパによって物品を移載装置上に停止させ、さらに昇降部を作動させて搬送に関わる方の物品搬送部をコンベアラインの搬送面よりも上側に隆起させて物品をリフトし、該物品搬送部を作動させて物品を他のコンベアに送り出す。このような移載装置が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献１に開示されている移載装置は、上述のように物品の行先に応じて物品搬送部を昇降させることができるが、物品搬送部は物品をコンベアラインに沿って移動させるための駆動機構と、該コンベアラインと交差する方向へ物品を移動させる駆動機構とを備えている。そして、物品の搬送方向に応じて、一方の駆動機構を上昇させ、他方の駆動機構を下降（待避）させ、搬送する駆動機構の上に物品を載置し、搬送を行う。搬送方向を変更する際には、前述の他方の駆動機構を上昇させ、一方の駆動機構を下降（待避）させ、別の駆動機構の上に物品を載置し、搬送を行う。すなわち移載装置には、一方の駆動機構を昇降させる昇降機構と、他方の駆動機構を昇降させる昇降機構とが必要であり、両昇降機構が高さ方向に配置されているため、装置の高さ方向の大型化は避けられなかった。
【０００６】
しかし、昨今は搬送経路が複雑化するにつれて、コンベアライン同士が立体交差することが多々あり、その都度、大型化した複数のコンベアライン同士を上下に配置するとなると、膨大な設置空間が必要になる。
そこで本発明は、小型化を図ることができ、特に高さ方向の寸法を小さくすることができる移送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、被搬送物を搬送面に載置して被搬送物を一方の方向に搬送可能な主搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部と同一の領域に配され被搬送物を搬送面に載置して前記主搬送コンベア部の搬送方向に対して交差する方向に被搬送物を搬送する副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部のいずれか一方又は双方を昇降させる昇降手段とを有する移載装置において、切換ローラ部材を有し、当該切換ローラ部材は支持部と空転ローラ部材とモータと出力部材とを有し、空転ローラ部材の内部に前記モータが内蔵され、出力部材は空転ローラ部材の外部にあり、前記モータによって出力部材が回転し、前記空転ローラ部材は支持部に対しても出力部材に対しても相対回転を許容し、前記切換ローラ部材の空転ローラ部材は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の搬送面と略同一の平面を構成可能な位置に配され、前記昇降手段は、切換ローラ部材の出力部材から動力伝導を受けて動作することを特徴とする移載装置である。
【０００８】
請求項１の発明の移載装置は、支持部と空転ローラ部材とモータと出力部材とを有する切換ローラ部材を備えており、空転ローラ部材の内部に前記モータが内蔵されており、出力部材は空転ローラ部材の外部にあり、前記モータによって出力部材が回転し、前記空転ローラ部材は支持部に対しても出力部材に対しても相対回転を許容するので、モータが駆動されても、空転ローラ部材には回転動力が伝達されない。その結果、モータの駆動の有無に関わりなく空転ローラ部材は空転可能である。よって、空転ローラ部材上に載置された被搬送物である物品は、このモータが駆動されることによって移動することはない。すなわち、物品を正規の搬送方向に搬送するべく空転ローラは回転することができる。
【０００９】
また、前記切換ローラ部材の空転ローラ部材は、主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の搬送面と略同一の平面を構成可能な位置に配されるので、移動してきた物品が円滑に空転ローラ部材上に載置可能である。
【００１０】
さらに、前記昇降手段は、切換ローラ部材の出力部材から動力伝導を受けて動作するので、物品の搬送動作と関わりなく主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部のいずれか一方又は双方を昇降させることができる。
【００１１】
以上から、請求項１の発明を実施した移載装置は、空転ローラ部材上に物品を載置可能であり、空転ローラ部材の内部にモータが配置されており、前記モータが出力部材に動力を提供して昇降手段を動作させることができるので、従来の移載装置よりも省スペース化を図ることができる。特に、高さ方向の大きさを小さくすることができるようになる。
【００１２】
また、本発明の移載装置を採用することによって、分岐するコンベアラインを容易に構成することができる。
【００１３】
ここで搬送面とは、主搬送コンベア部の物品の載置部位、又は副搬送コンベア部の物品の載置部位であって、物品を搬送するときには上昇し、搬送しないときには降下（下方へ待避）する。空転ローラ部材は、所定の高さに固定されていてもよいが、物品を載置しないときは降下（待避）してもよい。
【００１４】
請求項２の発明は、切換ローラ部材は、ローラ内にモータが内蔵されていて、当該モータを駆動することによって前記ローラが回転するモータ内蔵ローラを備え、モータ内蔵ローラの外周に空転ローラ部材が相対回転可能に取り付けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。
【００１５】
請求項２の発明の移載装置では、モータ内蔵ローラの外周に空転ローラ部材が相対回転可能に取り付けられたものであるので、空転ローラ部材は、モータ内蔵ローラが回転駆動されても空転可能である。また、モータ内蔵ローラは、出力部材に動力を提供すると共に、空転ローラ部材は、モータ内蔵ローラによって回転駆動されることなく物品を載置可能である。
【００１６】
請求項３の発明は、昇降手段は、水平移動する水平移動部材と、水平移動を昇降移動に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移載装置である。
【００１７】
請求項３の発明の移載装置では、昇降手段は、水平移動する水平移動部材と、水平移動を昇降移動に変換する変換手段を有するので、水平移動部材を水平移動させることによって主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部のいずれか一方又は双方を昇降させることができる。変換手段は、カム機構、クランク機構、及び様々なリンク機構等で構成することができる。
【００１８】
請求項４の発明は、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部は、その一方がローラコンベアであって複数のローラとローラ側フレーム部材を有し、前記ローラ側フレーム部材に複数のローラが略平行に並べられたものであって、各ローラはローラ側フレーム部材に取り付けられており、他の一方は複数の送り部材を有し、前記送り部材は二つの回転部材に線状部材が懸架されたものであり、線状部材を押上げる押上げ部材を有し、前記線状部材の一部又は全部がローラコンベアのローラ同士の間に配されており、前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換してローラ側フレーム部材を昇降させるローラ側変換手段と、前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換して押上げ部材を昇降させる押上げ部材側変換手段とを有し、水平移動部材の水平移動に応じてローラ側フレーム部材と、押上げ部材とが交互に昇降されることを特徴とする請求項３に記載の移載装置である。
【００１９】
請求項４の発明の移載装置は、ローラコンベアは複数のローラとローラ側フレームが一体化されているので、複数のローラがローラ側フレームと一体に移動可能である。また、送り部材は、二つの回転部材に懸架された線状部材を押し上げる押上げ部材を備えているので、線状部材の高さを変更可能（すなわち、昇降可能）である。
【００２０】
また、水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換してローラ側フレーム部材を昇降させるローラ側変換手段と、前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換して押上げ部材を昇降させる押上げ部材側変換手段とを有しているので、水平移動部材が水平移動すると、ローラコンベアと線状部材は、それぞれ昇降する。
【００２１】
さらに、水平移動部材の水平移動に応じてローラ側フレーム部材と、押上げ部材とが交互に昇降されるので、搬送される物品は、ローラコンベアと線状部材の少なくともいずれか一方によって搬送可能な高さで支持される。すなわち、移載装置側から主搬送コンベア２３側又は副搬送コンベア２４側へ物品を円滑に移動させることができる高さで物品は支持される。
【００２２】
また、線状部材の一部又は全部がローラコンベアのローラ同士の間に配されているので、線状部材は、ローラコンベアの間を昇降可能である。換言すると、ローラコンベアは線状部材の間を昇降可能である。よって、物品の搬送方向は、ローラコンベアと線状部材のどちらで支持するかで設定できる。
【００２３】
請求項５の発明は、ローラ側フレーム部材と押上げ部材の両方が、一旦上昇した後に一方が降下することを特徴とする請求項４に記載の移載装置である。
【００２４】
請求項５の発明の移載装置は、ローラ側フレーム部材と押上げ部材の両方が、一旦上昇した後に一方が降下するので、物品を支持する部材（ローラ側フレーム部材と押上げ部材）が入れ替わる際に、物品の支持高さが低くなることがない。その結果、ローラ側フレーム部材と押上げ部材のいずれで物品を搬送する場合においても、物品をリフトさせる必要がない。すなわち、物品の高さは搬送時の高さに維持されるので、物品をリフトさせるための力が不要である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明を実施すると、物品の搬送方向を円滑に設定することができる移載装置の省スペース化を図ることができる。特に、本発明の移載装置を備えたコンベアラインの高さ寸法を小さくすることができる。よって、複数のコンベアラインを立体交差させる場合には、個々のコンベアラインの高さを低くすることができるので、その効果はより大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を実施した移載装置を備えたコンベアラインの部分斜視図である。
【図２】本発明を実施した移載装置の分解斜視図である。
【図３】本発明を実施した移載装置の部分拡大斜視図である。
【図４】図３の移載装置において、副搬送コンベア部が上昇し、主搬送コンベア部が降下した状態の平面図である。
【図５】図４の移載装置において、水平移動部材を移動させ、副搬送コンベア部と主搬送コンベア部３の両方を上昇させた状態の平面図である。
【図６】図４の移載装置において、水平移動部材を移動させ、副搬送コンベア部を降下させ、主搬送コンベア部を上昇させた状態の平面図である。
【図７】切換ローラ部材の断面図である。
【図８】切換ローラ部材に設けた出力部材と、水平移動部材と、ローラ側の外側フレームと押上げ部材側の内側フレームの関係を示す正面図であり、（ａ）は外側フレームが上昇し、内側フレームが下降している状態を示し、（ｂ）は外側フレームと内側フレームの双方が上昇している状態を示し、（ｃ）は外側フレームが降下し、内側フレームが上昇している状態を示す。
【図９】（ａ）は、物品を副搬送コンベア部の搬送ローラで支持している状態を示す側面図であり、（ｂ）は、物品を副搬送コンベア部の搬送ローラと主搬送コンベア部のベルトの両方で支持している状態を示す側面図であり、（ｃ）は、物品を主搬送コンベア部のベルトで支持している状態を示す側面図である。
【図１０】本発明を実施した図３とは別の移載装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１に示すように、本発明の移載装置１は、コンベアライン２１における搬送経路が交差する部位に配置される。すなわち、直線状に配置された主搬送コンベア２２と主搬送コンベア２３の間に移載装置１が配置されて主搬送ライン１００が構成されており、主搬送コンベア２２，２３と直交する副搬送コンベア２４（副搬送ライン２００）が移載装置１に接続される。
【００２８】
よって、コンベアライン２１は、物品２５（被搬送物）を主搬送ライン１００（主搬送コンベア２２，２３）に沿って搬送したり、移載装置１上で搬送方向を変更し、物品２５を副搬送ライン２００（副搬送コンベア２４）に沿って搬送することができる。
【００２９】
主搬送コンベア２２，２３，及び副搬送コンベア２４は、複数のローラを備えたローラコンベアであり、複数の従動ローラが駆動ローラから動力伝達されて回転するように構成されている。よって、主搬送コンベア２２，２３，副搬送コンベア２４は、載置した物品２５を、各々一方向に搬送することができる。また、主搬送コンベア２２，２３，及び副搬送コンベア２４の物品２５の載置高さは一致している。また、この両ラインの各コンベアの搬送面は、後述する移載装置１の搬送面１０と略一致している。
【００３０】
次に、本発明の移載装置１の構成を説明する。
上述のようにコンベアライン２１に配置された移載装置１は、副搬送コンベア部２と主搬送コンベア部３と、昇降機構４とを備えている。以下、順に説明する。
【００３１】
図２に示すように、移載装置１の副搬送コンベア部２は、複数の搬送ローラ１４と、搬送ローラ１４を回転可能に支持するローラ側フレーム部材１５とを有している。ローラ側フレーム部材１５の下部の４カ所には、それぞれコロ２７（図３）が設けられている。すなわち、ローラ側フレーム部材１５には、コロ２７を回転自在に支持する軸を挿通する軸受が設けてある。コロ２７は、ローラ側フレーム部材１５の内側に回転可能に設置されている。よって、副搬送コンベア部２は、ローラ側フレーム部材１５に、複数の搬送ローラ１４と４つのコロ２７とが一体化されたユニットとなっている。ローラ側フレーム部材１５は、図示しないガイドに沿って上下方向にのみ往復移動が可能である。
【００３２】
また、複数の搬送ローラ１４のうちの少なくとも一つは駆動ローラであり、その他は従動ローラであって、駆動ローラと従動ローラとがベルトで動力伝達されている。すなわち、搬送ローラ１４の上に載った物品２５は、搬送ローラ１４が回転することによって搬送される。コロ２７については後述する。
【００３３】
次に、主搬送コンベア部３について説明する。
主搬送コンベア部３は、ベルト駆動ローラ１７（回転部材）と、ベルト従動ローラ１８（回転部材）と、両ローラに懸架される環状のベルト１９（線状部材）と、環状のベルト１９を部分的に押し上げるベルト押上げ部材２０と、ベルト側フレーム部材３５とを備えている。
【００３４】
ベルト従動ローラ１８とベルト押上げ部材２０は、ベルト側フレーム部材３５に一体固着されている。また、ベルト側フレーム部材３５の下部外側の４箇所には、それぞれコロ３６が設置されている。すなわち、ベルト側フレーム部材３５には、コロ３６を回転自在に支持する軸を挿通する軸受が設けてある。よって、主搬送コンベア部３は、ベルト側フレーム部材３５に、ベルト従動ローラ１８と、ベルト押上げ部材２０と、４つのコロ３６が一体化されたユニットを備えている。このユニット内のベルト従動ローラ１８とベルト駆動ローラ１７は、ベルト１９が懸架されて一体に回転可能である。
【００３５】
すなわち、ベルト駆動ローラ１７はモータ内蔵ローラであって回転可能な外筒３２の内部に減速機構を有するモータ２６を備えている。よって、モータ２６が駆動されると外筒３２が回転する。また、ベルト駆動ローラ１７はローラ側フレーム部材１５の外側に配置されており、移載装置１の筐体４０に外筒３２が回転できるように固定されている。そして、ベルト１９が外筒３２に設けたギア３３に懸架され、ベルト１９を介してベルト従動ローラ１８に動力を伝達する。
【００３６】
また、環状のベルト１９の中には、押上げ部材２０が配置されている。この押上げ部材２０が上昇すると、押上げ部材２０はベルト１９の物品２５を載置する面の裏面を押圧し、ベルト１９を部分的に押し上げるようになっている。このように構成された主搬送コンベア部３のベルト１９が、副搬送コンベア部２の搬送ローラ１４の間に平行に交互に配置されている。
【００３７】
なお、ベルト従動ローラ１８を搬送面１０の高さよりも下方で固定し、ベルト従動ローラ１８の近傍にベルト側フレーム部材３５に固定された別の押上げ部材を設け、この別の押上げ部材と前述の押上げ部材２０とを上昇させることにより、ベルト１９の物品２５を載置する部位を搬送面１０の高さに配置することもできる。
【００３８】
ベルト側フレーム部材３５は、ローラ側フレーム部材１５よりも一回り小さく、ローラ側フレーム部材１５の内側に配置されている。ベルト側フレーム部材３５は、図示しないガイドに沿って上下方向にのみ往復移動が可能である。
【００３９】
次に昇降機構４について説明する。
移載装置１は、主搬送コンベア部３と副搬送コンベア部２を昇降させる昇降機構４を備えている。昇降機構４は、水平移動部材１１，切換ローラ部材５，及びコロ２７，３６等から構成される。
【００４０】
まず、水平移動部材１１について説明する。
図４に示すようにローラ側フレーム部材１５とベルト側フレーム部材３５の間に、２つの水平移動部材１１が平行に配置される。これらの水平移動部材１１は、図示しないガイドに沿って、長手方向にのみ往復移動が可能である。
【００４１】
図８に示すように水平移動部材１１は、長尺状の直線部３０を備えている。この直線部３０の一端には、ラック部３１が設けてある。このラック部３１は、後述する切換ローラ部材５の出力ギア９（出力部材）と噛み合う。そして正回転又は逆回転する出力ギア９から動力が伝達されることによって、水平移動部材１１は水平方向に往復移動する。すなわち、動力が伝達された水平移動部材１１は、図示しないガイドに沿って往復移動する。
【００４２】
また、水平移動部材１１の直線部３０には、凹部２８，２９が設けてある。すなわち凹部２８，２９は、それぞれ直線部３０の両端付近に設けられている。凹部２８，２９には、前述のローラ側フレーム部材１５に設けたコロ２７と、ベルト側フレーム部材３５に設けたコロ３６が嵌る。すなわち、水平方向に停止するローラ側フレーム部材１５の４つのコロ２７が、２つの凹部２８と２つの凹部２９に同時に嵌るようにレイアウトされている。よって、後述する切換ローラ部材５の出力ギア９が回転すると、水平移動部材１１の直線部３０は、４つのコロ２７を回転させながら水平移動し、凹部２８，２９がコロ２７の位置に差し掛かると、図６に示すように４つのコロ２７を同時に凹部２８，２９内に落とし込む。その結果、コロ２７と一体のローラ側フレーム部材１５が降下する。
【００４３】
同様に、ベルト側フレーム部材３５の４つのコロ３６も、後述する切換ローラ部材５の出力ギア９が回転し、水平移動部材１１が水平移動すると、同時に凹部２８，２９内に落とし込まれる。その結果、ベルト側フレーム部材３５は降下する。
【００４４】
図４〜図６に示すように、近接するコロ２７とコロ３６の距離は、凹部２８又は凹部２９の幅よりも離間している。また、図４及び図８（ａ）に示すように、コロ３６が凹部２８，２９に嵌る際には、コロ２７は直線部３０上にある。逆に、図６及び図８（ｃ）に示すようにコロ２７が凹部２８，２９に嵌る際には、コロ３６は直線部３０上にある。すなわち、ローラ側フレーム部材１５が降下する際にはベルト側フレーム部材３５は上昇しており、ベルト側フレーム部材３５が降下する際にはローラ側フレーム部材１５が上昇している。そして、図５及び図８（ｂ）に示すように凹部２８，２９が、近接するコロ２７とコロ３６の間にくるときには、ローラ側フレーム部材１５とベルト側フレーム部材３５の両方が上昇している。
【００４５】
次に、切換ローラ部材５について説明する。
図４〜図６に示すように切換ローラ部材５は、出力ギア９（出力部材）と、支持部６ａ，６ｂと、モータ内蔵ローラ３７と、空転ローラ７（空転ローラ部材）とを備えている。図７に示すように出力ギア９は、切換ローラ部材５の両側に設けられており、前述の水平移動部材１１のラック部３１と噛み合う。
【００４６】
モータ内蔵ローラ３７は、周知の構成のものを採用することができる。すなわち、モータ内蔵ローラ３７の内部にはモータ３７ａ，減速機４３が配置される内筒が設けてあり、この内筒に一方の支持部６ａが固定されている。支持部６ａには、モータ内蔵ローラ３７の内部のモータ３７ａに電力を提供する配線３４が設けてある。また、支持部６ａ，６ｂは、軸受を介して後述の外筒３８の両端を支持している。よって切換ローラ部材５は、支持部６ａ,６ｂで移載装置１の所定の位置に固定される。
【００４７】
前述のようにモータ内蔵ローラ３７には、モータ３７ａ等を内蔵する内筒の外側に軸受を介して回転可能な外筒３８が設けられている。また、減速機４３には駆動軸４１が設けられている。この駆動軸４１と外筒３８の内壁には動力伝達ギア４２が設けられている。よって、モータ３７ａが駆動されると、動力伝達ギア４２を介して回転動力が外筒３８に伝達され、外筒３８が回転する。この外筒３８の両端には、各々出力ギア９が一体に設けられている。すなわち出力ギア９は、外筒３８と一体に回転可能である。
【００４８】
モータ３７ａの回転量（回転数）は、図示しない検出装置がモータパルスをカウントすることによって検出される。そしてモータ３７ａは、予め設定した回転量で停止するように図示しない制御装置で制御される。これにより、出力ギア９と噛み合って進退する水平移動部材１１の移動量（移動距離）及び移動方向が適切に設定され、コロ２７又はコロ３６が直線部３０の凹部２８，２９に嵌った状態でモータ３７ａと水平移動部材１１が停止する。また、リミットスイッチによってモータ３７ａの回転量を制限し、水平移動部材１１の移動量を制御してもよい。
【００４９】
また、外筒３８の外側には、軸受３９を介して空転ローラ７が設けられている。よって、仮にモータ内蔵ローラ３７が駆動され、空転ローラ７上に物品２５（被搬送物）が載置されると、空転ローラ７は回転せず、外筒３８（出力ギア９）のみが回転する。すなわち、モータ内蔵ローラ３７の出力部である外筒３８が、出力ギア９に動力を提供することができる上に、空転ローラ７上に物品２５を載置することができ、その際には、軸受３９で空転ローラ７が空転（実際には停止）する。そのため、モータ内蔵ローラ３７の駆動が、空転ローラ７上の物品２５の搬送に影響を与えることはない。
【００５０】
切換ローラ部材５は、搬送ローラ１４と平行に配置されており、２つの平行に配置された水平移動部材１１のラック部３１と、切換ローラ部材５の両端に設けた出力ギア９が噛み合っている。そして切換ローラ部材５は、移載装置１の筐体４０に回転可能に支持されている。よって、切換ローラ部材５は、上下方向及び水平方向に移動せず、その場で正転及び逆転の回転運動のみを行う。
【００５１】
前述のように切換ローラ部材５は、内部に動力源のモータが配置されたモータ内蔵ローラ３７を備えている。モータ内蔵ローラ３７の外筒３８には出力ギア９が固定されている。よって、モータ内蔵ローラ３７が駆動されると、外筒３８と一体に出力ギア９が回転する。
【００５２】
すなわち、出力ギア９は水平移動部材１１を往復移動させるように回転駆動されるので、仮に物品２５が外筒３８上に載置されると、物品２５は、外筒３８の正回転及び逆回転の影響を受け、正規の搬送方向へ円滑に移動することができなくなる。しかし、外筒３８の外周に、軸受３９を介して空転ローラ７を設け、空転ローラ７上に物品２５が載置されることにより、物品２５は外筒３８の回転方向に関わりなく、正規の搬送方向へ円滑に搬送される。
【００５３】
なお、空転ローラ部材７の内部にモータ内蔵ローラ３７を配置する代わりに、通常のモータを配置し、このモータの駆動軸と出力ギア９とを結合してもよい。すなわち、図示しない検出装置によってモータパルスをカウントしてモータの回転量を検出し、予め設定した回転量で停止するように図示しない制御装置で制御される。これにより、出力ギア９と噛み合って進退する水平移動部材１１の移動量が適切に設定され、ローラ側フレーム部材１５又はベルト側フレーム部材３５が上昇（又は降下）する。この場合においても、空転ローラ部材は内蔵したモータに対して自由回転することができ、円滑に回転して物品を搬送できる。
【００５４】
物品２５を搬送するための駆動源は、搬送ローラ１４のうちのいずれかに設けられた駆動ローラである。すなわち、駆動ローラと複数の従動ローラとがベルトで動力伝達されている。
【００５５】
以上のように構成された移載装置１は、物品２５を図１に示す主搬送コンベア２２から移載装置１を経て主搬送コンベア２３側へ搬送したり、主搬送コンベア２２から移載装置１を経て副搬送コンベア２４側へ搬送することができる。
【００５６】
次に、移載装置１の動作について説明する。
図１に示すコンベアライン２１上を搬送される物品２５が、移載装置１に到達するまでの間に、図示しないセンサによって物品２５の搬送先が検出され、その検出結果に基づいて、移載装置１が動作する。
【００５７】
仮に物品２５の搬送先が、主搬送コンベア２３側にある場合（すなわち、主搬送ライン１００上を搬送する場合）には、切換ローラ部材５を駆動し、水平移動部材１１を図８（ｃ）に示す位置まで移動させて、ローラ側フレーム部材１５が降下するようにコロ２７を凹部２８，２９に落とし込み、図９（ｃ）に示すように搬送ローラ１４の頂部を搬送面１０（物品２５の載置高さ）より下方へ待避させる。その際、コロ３６は必ず水平移動部材１１の直線部３０上に配置されるので、ベルト１９は搬送面１０と同じ高さに配置されて物品２５を載置することができる。その結果物品２５は、ベルト１９によって主搬送コンベア２３側へ搬送される。
【００５８】
逆に物品２５を副搬送コンベア２４側へ搬送する場合（すなわち、副搬送ライン２００上を搬送する場合）には、切換ローラ部材５を駆動し、水平移動部材１１を図８（ａ）に示す位置まで移動させて、ベルト側フレーム部材３５が降下するようにコロ３６を凹部２８，２９に落とし込み、図９（ａ）に示すようにベルト１９の上面を搬送面１０の高さよりも下方へ待避させる。その際、コロ２７は必ず水平移動部材１１の直線部３０上に配置されるので、搬送ローラ１４の頂部は搬送面１０の高さに配置され、この搬送ローラ１４上に物品２５が載置される。その結果物品２５は、搬送ローラ１４によって移載装置１上を副搬送コンベア２４側へ搬送される。
【００５９】
以上説明したように、水平移動部材１１を移動させ、直線部３０の凹部２８，２９にどちらかのコロ（２７又は３６）を落とし込むことにより、搬送面１０と同じ高さに搬送ローラ１４の頂部又はベルト１９の上面を配置し、物品２５を載置すると共に、所定の搬送方向に物品２５を搬送することができる。
【００６０】
なお、搬送ローラ１４とベルト１９のいずれか一方から他方へ物品２５の載置を移行する際に、図９（ｂ）に示すように、一旦、搬送ローラ１４の頂部とベルト１９の上面の両方を搬送面１０と同じ高さに配置して両方で物品２５を支持し、その後に搬送に関わらない方を降下（待避）するのが好ましい。すなわち、このようにするのは、物品２５を搬送面１０よりも下方へ移動させてから、再度搬送面１０の高さまでリフトするのは、物品２５が当初から搬送面１０の高さに支持されている場合よりも余分な力を要するからである。この場合には、全てのコロ２７，３６が、凹部２８，２９から外れて直線部３０上に配置されるように、切換ローラ部材５のモータ内蔵ローラ３７の回転量が制御される。そして、モータ内蔵ローラ３７は、物品２５が両コンベア部上に載置されるまで停止する。その後に、搬送に関わらない方のコンベア部が降下するようにモータ内蔵ローラ３７が駆動され、コロ２７又は３６が凹部２８，２９に嵌って停止する。
【００６１】
また、空転ローラ部材７は、搬送ローラ１４と共に上下移動してもよい。物品２５を副搬送コンベア２４側へ搬送する際には、搬送ローラ１４と空転ローラ部材７の物品２５を載置する部位の高さが一致又は略一致していればよい。
【００６２】
昇降機構４は、前述の構成の他、種々のリンク機構やカム機構を採用して構成することもできる。すなわち、切換ローラ部材５の出力ギア９と噛み合うラック部３１を備えた水平移動部材１１と、ローラ側フレーム部材１５及びベルト側フレーム部材３５とを、ローラ側フレーム部材１５が上昇するときにはベルト側フレーム部材３５が降下し、ベルト側フレーム部材３５が上昇するときにはローラ側フレーム部材１５が下降するように、リンク機構やカム機構を構成する。
【００６３】
また、本実施の形態では、切換ローラ部材５を、副搬送コンベア２４側に設けた例を説明したが、切換ローラ部材５は、主搬送コンベア２３側に設けてもよい。すなわち、切換ローラ部材５の出力ギア９と水平移動部材１１のラック部３１とを適宜の歯車機構で動力伝達することで、移載装置１内における切換ローラ部材５のレイアウトを変更可能である。さらに、移載装置１自体の向きを図１に示す状態から９０度変更し、物品２５を副搬送コンベア部２（搬送ローラ１４）で主搬送コンベア２３側に搬送し、主搬送コンベア部３（ベルト１９）で副搬送コンベア２４側に搬送してもよい。
【００６４】
本発明の移載装置は、図１０に示すような形態で実施することもできる。図１０は、本発明を実施した図３とは別の移載装置の斜視図である。図１０に示す移載装置５１は、一部の構成のみが図３の移載装置１の構成と相違している。そこで以下では、共通する構成には同じ符号を付して重複する説明は省略し、主に相違する構成について説明する。
【００６５】
図１０に示す移載装置５１では、主搬送コンベア部３のベルト駆動ローラ５７（ベルト駆動ローラ１７と同様のモータ内蔵ローラ）が、移載装置５１の下部の中央に配置されている。そして、ベルト従動ローラ５８（図１のベルト従動ローラ１８に相当）とベルト従動ローラ６０（図１のベルト押上げ部材２０に相当）が、ベルト側フレーム部材３５に固定され、ベルト駆動ローラ５７よりも上方に配置されている。そして、これら３つの平行に配置されたローラに複数のベルト５９が懸架されている。環状のベルト５９のうち、ベルト駆動ローラ５７を経由しないベルト従動ローラ５８とベルト従動ローラ６０の間の部分で物品２５を載置し搬送する。
【００６６】
ベルト駆動ローラ５７の軸芯５７ａは、軸受部材５４で支持されている。軸受部材５４の上部にはフランジ部５４ａが設けられている。このフランジ部５４ａには、付勢部材５５の下端が固定されている。また、付勢部材５５の上端は、移載装置５１の筐体４０に固定された図示しないフランジ部材に固定されている。この付勢部材５５の付勢力が、ベルト駆動ローラ５７に作用するベルト５９の張力と釣り合っている。よって、ベルト駆動ローラ５７は所定の位置で停止している。
【００６７】
今、仮にベルト側フレーム部材３５が上昇すると、ベルト従動ローラ５８，６０が上昇し、ベルト駆動ローラ５７にはベルト５９からさらに強い上向きの力が作用する。その結果、付勢部材５５の付勢力に抗してフランジ部５４ａと一体のベルト駆動ローラ５７が上昇する。すなわち、付勢部材５５の付勢力に抗する力が作用すると、ベルト駆動ローラ５７は上昇することができる。
【００６８】
また、ベルト５９には適度の張力が作用して物品２５を良好に搬送することができる。逆に、ベルト側フレーム部材３５が降下すると、ベルト５９によるベルト駆動ローラ５７に作用する上向きの力が減少し、ベルト駆動ローラ５７は付勢部材の付勢力によって降下する。すなわちベルト５９には、ベルト側フレーム部材３５の上昇時には大きな張力が作用し、ベルト側フレーム部材３５の降下時には小さな張力が作用する。よってベルト５９が弛む事態は発生しない。
【００６９】
図１０に示すベルト駆動ローラ５７は、ベルト従動ローラ５８とベルト従動ローラ６０の中央下部に配置されているが、ベルト従動ローラ５８側又はベルト従動ローラ６０側へ偏って配置することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１    移載装置
２    副搬送コンベア部
３    主搬送コンベア部
４    昇降機構（昇降手段）
５    切換ローラ部材
６    支持部
７    空転ローラ（空転ローラ部材）
８    モータ
９    出力ギア（出力部材）
１０  搬送面
１１  水平移動部材
１２  ローラ側変換手段
１３  押上げ部材側変換手段
１４  搬送ローラ
１５  ローラ側フレーム部材
１６  送り部材
１７  ベルト駆動ローラ（回転部材）
１８  ベルト従動ローラ（回転部材）
１９  ベルト（線状部材）
２０  ベルト押上げ部材（押上げ部材）
２１  コンベアライン
２２，２３  主搬送コンベア
２４  副搬送コンベア
２５  物品（被搬送物）
２７  ローラ側フレーム部材に設けたコロ
２８，２９  水平移動部材の直線部に設けられた凹部
３０  水平移動部材の直線部
３１  水平移動部材のラック部
３５  ベルト側フレーム部材
３６  ベルト側フレーム部材に設けたコロ
３７  切換ローラ部材に設けたモータ内蔵ローラ
３８  外筒
３９  切換ローラ部材に設けた軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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