(57)【要約】【課題】ヒートサイクル試験において破断しない耐久性に優れた偏光板を提供する。【解決手段】二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも片面に接着層を介して透明保護フィルムが貼合されている偏光板であって、該偏光フィルムの延伸軸と直交する方向の収縮力をＸとし、該偏光フィルムの少なくとも片面に積層された透明保護フィルムの前記偏光フィルムの延伸軸と直交する方向と同じ方向の収縮力をＹとした場合に下記（１）の関係式を満たすことを特徴とする偏光板。    Ｙ≧４０Ｘ2−１１６Ｘ＋８３          （１）【選択図】図１
2011203641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも片面に接着層を介して透明樹脂フィルムが貼合されている偏光板であって、該偏光フィルムの延伸軸と直交する方向の収縮力をＸとし、該偏光フィルムの少なくとも片面に積層された透明樹脂フィルムの前記偏光フィルムの延伸軸と直交する方向と同じ方向の収縮力をＹとした場合に下記（１）の関係式を満たすことを特徴とする偏光板。
Ｙ≧４０Ｘ2−１１６Ｘ＋８３          （１）
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムのホウ素の含有量が２．５重量％〜４．９重量％の範囲である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光フィルムの少なくとも片面に貼合される前記透明樹脂フィルムが、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下のポリプロピレン系樹脂からなるフィルムである、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
偏光フィルムの少なくとも片面に貼合される前記透明樹脂フィルムが、シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムであり、面内の位相差が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、厚み方向の位相差が８０ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
偏光フィルムの少なくとも片面に貼合される前記透明樹脂フィルムが、セルロース系樹脂またはポリエステル系樹脂からなるフィルムである、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項６】
前記接着層がエポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記接着層がポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン系樹脂を用いた組成物の硬化物である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性に優れた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面に接着剤層を介して、透明樹脂フィルム、たとえばトリアセチルセルロースに代表されるセルロース系樹脂フィルムを積層した構成となっている。これを、必要により他の光学フィルムを介して液晶セルに粘着剤で貼り合わせ、液晶表示装置の構成部品とする。
【０００３】
偏光フィルムの製造方法として、たとえば特開平１０−１５３７０９号公報（特許文献１）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬して膨潤させた後、ヨウ素で染色し、次いで延伸し、さらにヨウ素を定着させるためにホウ酸処理（換言すれば、架橋による耐水化処理）し、水洗した後、乾燥する方法が記載されている。水による膨潤処理は、染色に先立ってフィルムを均一に膨潤させ、染色時間の短縮、染色ムラの改善などを目的として行なわれる。このとき、染色ムラなどの観点から、特許文献１では、膨潤処理浴にホウ酸を含有させている。また、この特許文献１では、染色後にホウ酸を含む水溶液にフィルムを浸漬して延伸を行ない、その後さらにホウ酸水溶液に浸漬し、架橋による耐水化処理（この文献では、定着ないし固定と呼称）を行なっている。
【０００４】
特開平７−１９８９３９号公報（特許文献２）には、優れた光学特性を有し、かつ、耐湿熱性も高い偏光板の製造を目的として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着させた後、ホウ素化合物を含有させる工程を２つ以上設け、それぞれの工程においてホウ素系化合物濃度が異なる処理液に浸漬することにより、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの総重量に対して、ホウ素原子を４．５重量％〜７．０重量％含有させた偏光フィルムを製造する方法が記載されている。
【０００５】
偏光板の収縮力に関連する技術として、たとえば特開２００３−１８５８４５公報（特許文献３）には、偏光フィルムの少なくとも一方の面に透明樹脂フィルムが積層された偏光板につき、６０℃で１時間放置することによって生じる収縮力が、８Ｎ／１０ｍｍ幅以下となるように調整することが記載されている。
【０００６】
また、たとえば特開２００４−２４５９２５（特許文献４）には、偏光板の接着剤として、エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物が好適であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１５３７０９号公報
【特許文献２】特開平７−１９８９３９号公報
【特許文献３】特開２００３−１８５８４５公報
【特許文献４】特開２００４−２４５９２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
偏光フィルムの耐久性を評価する試験として、偏光板をガラス板や液晶パネルに貼合した状態で、試験槽に高温の空気を循環させ、試験槽内を７０℃で約１時間放置した後、試験槽に低温の空気を循環させて試験槽内を−３５℃で約１時間放置する操作を繰り返すヒートサイクル試験が、当分野において従来より行なわれている。このような高温に晒す状態と低温に晒す状態をそれぞれ１時間ごとに合計２００サイクル繰り返すヒートサイクル試験にかけると、偏光フィルムの延伸方向に沿って破断が生じることがあった。
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、ヒートサイクル試験において破断しない耐久性に優れた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも片面に接着層を介して透明樹脂フィルムが貼合されている偏光板であって、該偏光フィルムの延伸軸と直交する方向の収縮力をＸとし、該偏光フィルムの少なくとも片面に積層された透明樹脂フィルムの前記偏光フィルムの延伸軸と直交する方向と同じ方向の収縮力をＹとした場合に下記（１）の関係式を満たすことを特徴とする。
【００１１】
Ｙ≧４０Ｘ2−１１６Ｘ＋８３            （１）
本発明の偏光板において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムのホウ素の含有量は２．５重量％〜４．９重量％の範囲であることが好ましい。
【００１２】
本発明の偏光板における偏光フィルムの少なくとも片面に貼合される前記透明樹脂フィルムは、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下のポリプロピレン系樹脂からなるフィルムであることが、好ましい。
【００１３】
また本発明の偏光板における偏光フィルムの少なくとも片面に貼合される前記透明樹脂フィルムは、シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムであり、面内の位相差が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、厚み方向の位相差が８０ｎｍ〜３００ｎｍであることも好ましい。
【００１４】
また、本発明の偏光板における偏光フィルムの少なくとも片面に貼合される前記透明樹脂フィルムは、セルロース系樹脂またはポリエステル系樹脂からなるフィルムであることもできる。
【００１５】
本発明の偏光板における前記接着層は、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物であることができる。
【００１６】
また本発明の偏光板における前記接着層は、ポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン系樹脂を用いた組成物の硬化物であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ヒートサイクル試験において破断しない耐久性に優れた偏光板を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１〜６、比較例１〜３のヒートサイクル試験結果を示すグラフであり、横軸は偏光フィルムの延伸軸と直交する方向の収縮力（Ｎ）、縦軸は透明樹脂フィルムの偏光フィルムの延伸軸と直交する方向と同じ方向の収縮力（Ｎ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも片面に接着層を介して透明樹脂フィルムが貼合されている偏光板であって、該偏光フィルムの延伸軸と直交する方向の収縮力をＸとし、該偏光フィルムの少なくとも片面に積層された透明樹脂フィルムの前記偏光フィルムの延伸軸と直交する方向と同じ方向の収縮力をＹとした場合に下記（１）の関係式を満たすことを特徴とする。
【００２０】
Ｙ≧４０Ｘ2−１１６Ｘ＋８３            （１）
この式（１）は、後述する実施例１、４、５および６について、上で定義した偏光フィルムの収縮力Ｘを横軸、透明樹脂フィルムの収縮力Ｙを縦軸にしてプロットし、これらの例における収縮力の関係がほぼ限界値となるように近似の２次曲線を求めることにより、決定されたものである。
【００２１】
本発明の偏光板において、透明樹脂フィルムは、接着層を介して、上述した本発明の偏光フィルムのいずれか一方の面のみに貼合されていてもよいし、両面に貼合されていてもよい。本発明の偏光板において、偏光フィルムの両面に透明樹脂フィルムが接着される場合、その両方が上述した関係式を満たすように構成されていてもよいし、一方の透明樹脂フィルムのみが上述した関係式を満たすように構成されていてもよいが、両方が上述した関係式を満たすように構成されていることが、好ましい。
【００２２】
このような本発明の偏光板は、後述する実施例において実証されるように、ヒートサイクル試験において破断しない優れた耐久性を有するものである。
【００２３】
（偏光フィルム）
本発明における偏光フィルムに用いられるポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、具体的には、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものである。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９９モル％〜１００モル％である。ポリ酢酸ビニル系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体などがある。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、不飽和アミン類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。これらのポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。
【００２４】
本発明における偏光フィルムは、上述したようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、二色性色素が吸着配向している。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。このような二色性色素は、偏光フィルムを製造する際の従来公知の処理である二色性色素を含む処理浴中でポリビニルアルコール系樹脂フィルムの染色処理によって吸着配向することができる（詳細については後述）。
【００２５】
本発明における偏光フィルムは、ホウ素の含有量が２．５重量％〜４．９重量％の範囲内であることが好ましく、３重量％〜３．９重量％の範囲内であることがより好ましい。ホウ素の含有量が２．５重量％未満である場合には、十分な耐水性が得られず、また、ホウ素の含有量が４．９重量％を超える場合には、偏光板化してヒートサイクル試験を行なったとき、偏光フィルムの延伸方向に破断が発生しやすくなる。耐水性を有効に発現させながらヒートサイクル試験における破断を抑えるためには、偏光フィルムにおけるホウ素の含有量を３重量％〜３．９重量％、さらには３．４重量％〜３．９重量％の範囲内とすることが好ましい。なお、偏光フィルムにおけるホウ素の含有量は、たとえば高周波誘導結合プラズマ（Inductively Coupled Plasma：ＩＣＰ）発光分光分析法により、偏光フィルムの重量に対するホウ素の重量分率（％）として算出することができる。ホウ素は、偏光フィルム中に、ホウ酸またはそれがポリビニルアルコールのユニットと架橋構造を形成した状態で存在すると考えられるが、ここでいうホウ素の含有量は、ホウ素原子（Ｂ）としての値である。
【００２６】
また本発明における偏光フィルムは、延伸軸と直交する方向の収縮力が低いことが好ましく、偏光フィルムの延伸軸方向を短辺として２ｍｍ×８ｍｍの大きさで８０℃に加熱したときにおける延伸軸と直交する方向の収縮力は、実用的には０．１Ｎ〜２．８Ｎの範囲内であることが好ましい。当該偏光フィルムの収縮力が２．８Ｎを超える場合には、偏光板化してヒートサイクル試験を行なったとき、偏光フィルムの延伸方向に破断が発生しやすくなる。この収縮力は理想的にはゼロであるが、この収縮力をゼロにすることは難しいので、本発明の偏光フィルムを、偏光フィルムの延伸軸方向を短辺として２ｍｍ×８ｍｍの大きさで８０℃に加熱したときにおける延伸軸と直交する方向の収縮力は、実用的には０．１Ｎ〜２．８Ｎの範囲内であることが好ましい。また少なくとも片面に積層された透明樹脂フィルムの収縮力が相対的に偏光フィルムの収縮力を緩和していることも耐久性には有効である。なお、前記延伸軸と直交する方向の収縮力の測定は、延伸軸方向を短辺として２ｍｍ×８ｍｍの偏光フィルムの測定サンプルを切り出し、当該測定サンプルを熱機械分析装置（Thermo−Mechanical Analyzer：ＴＭＡ）にセットして、寸法を一定に保持したまま、８０℃で２００分間加熱したときに発生する、長さ８ｍｍ方向の収縮力として測定される。熱機械分析装置（ＴＭＡ）の市販品として、たとえば、エスアイアイナノテクノロジー（株）から販売されているＥＸＳＴＡＲ−６０００が挙げられる。
【００２７】
本発明における偏光フィルムは、厚みについては特に制限されず、通常１μｍ〜５０μｍである。
【００２８】
本発明における偏光フィルムは、たとえばポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤処理工程、染色処理工程およびホウ酸処理工程の順で処理し、かつこれらの処理工程のうち少なくとも１つの工程で一軸延伸する方法で好適に製造できる。膨潤処理工程と染色工程の間に水浸漬工程を設けてもよい。本発明における偏光フィルムは、前記ホウ酸処理工程で、水１００重量部に対してホウ酸を２重量部〜５重量部含む水溶液中にて５０℃〜７０℃の温度で行なわれる第１のホウ酸処理と、第１のホウ酸処理に用いた水溶液よりもホウ酸濃度の低い水溶液中にて、第１のホウ酸処理よりも低い温度で行なわれる第２のホウ酸処理とを行なうことによって、有利に製造することができる。
【００２９】
（１）膨潤処理工程
膨潤処理工程では、まず、偏光フィルムの原反となるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムに、膨潤槽で膨潤処理を施す。このポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムは、通常、ロール状で供給され、厚みが２０μｍ〜１００μｍの範囲内、好ましくは３０μｍ〜８０μｍの範囲内であり、また、工業的に実用的な幅が１５００ｍｍ〜６０００ｍｍの範囲内である。
【００３０】
膨潤処理は、フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、後工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行なわれる。膨潤処理の条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつフィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。具体的には、上述したポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを、たとえば温度１０℃〜５０℃、好ましくは２０℃〜５０℃の処理浴に浸漬することにより、膨潤処理が行なわれる。膨潤処理の時間は、通常５秒間〜３００秒間であり、好ましくは２０秒間〜２４０秒間である。
【００３１】
膨潤処理工程では、フィルムが幅方向に膨潤してフィルムにシワが入るなどの問題が生じやすいので、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなど、公知の拡幅装置でフィルムのシワを除きつつフィルムを搬送することが好ましい。浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤浴中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Edge Position Control装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）などを併用したりすることも有用である。この工程では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、搬送方向のフィルムのたるみをなくすために、たとえば、膨潤槽の前後にある搬送ロールの速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。具体的には、膨潤槽の入口側搬送ロールの周速に対する出口側搬送ロールの周速の比（以下、ロール速度比と呼ぶことがある）を、処理浴の温度に応じて１．２倍〜２倍程度にするのが好ましい。また、所望であれば、この工程で一軸延伸を施すこともできる。
【００３２】
膨潤槽で使用する処理浴には、純水のほか、前記特許文献１に記載されるようなホウ酸、また塩化物やその他の無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などを０．０１重量％〜１０重量％の範囲で添加した水溶液を用いることもできる。ただし、この膨潤槽では、実質的に溶解成分のない純水が好ましく用いられる。
【００３３】
（２）水浸漬処理工程
膨潤処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、水切りを行なった後、水浸漬槽で水浸漬処理が施されていてもよい。この水浸漬処理は、フィルム幅方向における吸水状態を整え、フィルムの機械的物性、さらには最終的に得られる偏光フィルムの光学特性の均一性を上げるために行なわれる。この工程では、フィルムを機械方向（ＭＤ、すなわちフィルムの搬送方向）に対して１倍以上、１．０５倍以下の延伸倍率となるように処理することが好ましい。延伸倍率が１倍ということは、フィルムが機械方向に対して伸びも縮みもしないことを意味する。フィルムが走行方向に弛まない程度の張力をかけて一連の工程が行なわれるので、この工程での延伸倍率が１倍を下回るということは通常ないが、その延伸倍率が１．０５倍を超えると、得られる偏光フィルムにおける光学特性の均一性が悪くなる傾向にある。
【００３４】
水浸漬槽内に収容される処理浴の温度は１０℃〜５０℃であることが好ましい。処理浴の温度が１０℃未満である場合には、温度制御に大規模な冷却設備が必要となるため不経済であり、逆に処理浴の温度が５０℃を超える場合には、フィルムが溶解してしまう虞がある。また、この水浸漬処理に用いる処理浴は、実質的に溶解成分のない純水であることが好ましい。この処理浴がホウ酸などの薬剤を含む場合には、フィルムの均一性が損なわれる虞があるためである。
【００３５】
（３）染色処理工程
上述した膨潤処理工程、および場合によってはその後の水浸漬処理工程を経た後、二色性色素を含む染色槽でフィルムを染色する染色処理工程が行なわれる。このような染色処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させる目的で行なわれ、その条件はこのような目的が達成できる範囲で、かつフィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。
【００３６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、たとえば１０℃〜５０℃、好ましくは２０℃〜４０℃の温度で、かつ、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．００３重量部〜０．２重量部およびヨウ化カリウムを０．１重量部〜１０重量部含む水溶液中に、１０秒間〜６００秒間、好ましくは３０秒間〜２００秒間浸漬することにより、染色処理が行なわれる。ヨウ化カリウムに代えて他のヨウ化物、たとえばヨウ化亜鉛などを用いてもよく、また、他のヨウ化物をヨウ化カリウムと併用してもよい。さらに、ヨウ化物以外の化合物、たとえばホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。なお、ホウ酸を添加する場合でも、処理浴がヨウ素を含む点で、この後のホウ酸処理と区別される。水１００重量部に対し、ヨウ素を０．００３重量部以上含んでいる浴であれば、染色浴とみなすことができる。
【００３７】
一方、二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合は、たとえば２０℃〜８０℃、好ましくは３０℃〜６０℃の温度で、かつ、水１００重量部に対して二色性染料を０．００１重量部〜０．１重量部含む水溶液中に、１０秒間〜６００秒間、好ましくは２０秒間〜３００秒間浸漬することにより、染色処理が行なわれる。使用する二色性染料の水溶液は、染色助剤などを含有していてもよく、たとえば、硫酸ナトリウムのような無機塩、界面活性剤などを含有していてもよい。二色性染料は１種類だけ用いてもよいし、所望される色相に応じて２種類以上の二色性染料を併用することもできる。
【００３８】
また、染色工程においても、膨潤工程と同様に、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを、処理浴中および／または浴出入り口に適宜設置してもよい。また、染色工程においては、同時にフィルムに機械方向に一軸延伸を施すようにしてもよい。延伸倍率は、たとえば１．１倍〜３倍の範囲が好ましい。
【００３９】
（４）ホウ酸処理工程
本発明における偏光フィルムは、上述したようにホウ素の含有量が２．５重量％〜４．９重量％の範囲であることが好ましく、このようなホウ素含有量となるよう、前記染色処理工程を経たポリビニルアルコール系樹脂フィルムにホウ酸処理が施される。このホウ酸処理は、ホウ酸水溶液を含む処理浴を収容したホウ酸槽に二色性色素で染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行なわれるが、好ましくは、このホウ酸処理工程を、第１のホウ酸処理と、当該第１のホウ酸処理に用いた水溶液よりもホウ酸濃度の低い水溶液中にて、第１のホウ酸処理よりも低い温度で行なわれる第２のホウ酸処理との大きく分けて２段階で行なう。
【００４０】
第１のホウ酸処理は、水１００重量部に対してホウ酸を２重量部〜５重量部含む水溶液中で行なわれる。第１のホウ酸処理に用いる処理浴中のホウ酸の含有量が水１００重量部に対して２重量部未満である場合には、十分な架橋効果が得られず、また、５重量部を超える場合には、フィルムが脆くなり、機械的強度が劣るためである。ホウ酸処理による架橋効果をより有効に発現させるためには、第１のホウ酸処理に用いられる水溶液は、水１００重量部に対してホウ酸を３重量部〜４．５重量部含むことが、好ましい。
【００４１】
また、第１のホウ酸処理は、通常５０℃〜７０℃、好ましくは５３℃〜６５℃の温度で行なわれる。第１のホウ酸処理の温度が５０℃より低いと十分なホウ酸架橋反応は進行せず、また、７０℃より高いとホウ酸処理浴中でフィルムの切断が起き易くなり、加工安定性が著しく低下する虞がある。第１のホウ酸処理における処理時間は、通常１０秒間〜６００秒間、好ましくは２０秒間〜３００秒間、より好ましくは２０秒間〜１００秒間である。
【００４２】
なお、上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合、この第１のホウ酸処理に用いる処理浴は、ホウ酸に加え、水１００重量部に対してヨウ化物を５〜２０重量部、好ましくは８重量部〜１５重量部含有させる。ホウ酸処理浴中におけるヨウ化物が水１００重量部に対して５重量部未満である場合には、偏光フィルムの直交色相が中性色とならない虞があるためであり、また、ホウ酸処理浴中におけるヨウ化物が水１００重量部に対して２０重量部を超える場合には、ホウ酸架橋反応を阻害するので好ましくない。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、たとえば塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどを共存させてもよい。必要に応じて、ホウ酸とともに、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどの架橋剤を使用することができる。
【００４３】
この第１のホウ酸処理において、搬送方向に延伸を施してもよい。この場合、延伸倍率は、通常１．２倍〜３倍であり、またロール間で多段に延伸を施してもよい。
【００４４】
ホウ酸処理工程における第１のホウ酸処理は一段でもよく、多段で行なわれてもよい。第１のホウ酸処理を多段で行なう場合、処理浴中におけるホウ酸の含有量および温度は、上述した範囲内で互いに異なるように設定されていてもよい。
【００４５】
ホウ酸処理工程における第２のホウ酸処理は、上述した第１のホウ酸処理に用いた水溶液よりもホウ酸含有量の低い水溶液中にて、第１のホウ酸処理よりも低い温度で行なわれる。第２のホウ酸処理を、第１のホウ酸処理に用いた水溶液と同じかまたは高いホウ酸含有量の水溶液を含む処理浴中で行なった場合には、偏光フィルム中のホウ素含有量と収縮応力を所定の範囲内にすることが難しく、また、第２のホウ酸処理を第１のホウ酸処理と同じかまたは高い温度で行なった場合にも、偏光フィルム中のホウ素含有量と収縮応力を所定の範囲内にすることが難しくなる。
【００４６】
第２のホウ酸処理は、第１のホウ酸処理で用いた水溶液中の水１００重量部に対するホウ酸含有量よりも０．５重量部以上（より好ましくは１重量部以上）低いホウ酸含有量の水溶液中で、第１のホウ酸処理での温度よりも５℃以上（より好ましくは１０℃以上）低い温度で行なわれることが、好ましい。具体的には、第２のホウ酸処理に用いる水溶液中のホウ酸含有量は、水１００重量部に対して通常１重量部〜４重量部、好ましくは１重量部〜３重量部の範囲内であって、かつ、第１のホウ酸処理に用いられた水溶液中のホウ酸含有量よりも低くなるように選ばれる。また、第２のホウ酸処理における温度は、その下限がホウ酸が完全に溶解する温度以上である必要があり、ホウ酸含有量に依存する。具体的には、第２のホウ酸処理は２０℃〜４５℃の範囲内であって、かつ、第１のホウ酸処理の温度よりも低い温度で行なわれる。
【００４７】
なお、第２のホウ酸処理の時間は通常１秒間〜３００秒間程度、好ましくは２秒間〜１００秒間である。第２のホウ酸処理でも、第１のホウ酸処理と同様、処理浴にヨウ化物が添加されていてもよく、この場合、偏光フィルムの直交色相を中性色にする観点から、ヨウ化物の含有量は水１００重量部に対して５重量部〜２０重量部の範囲内であることが好ましい。また第２のホウ酸処理の際にも第１のホウ酸処理の場合と同様に搬送方向に延伸を施してもよく、この場合、延伸倍率は通常１．１倍〜１．３倍である。
【００４８】
また、第２のホウ酸処理も、上述した第１のホウ酸処理と同様、一段でもよく、多段で行なわれてもよい。第２のホウ酸処理を多段で行なう場合にも、処理浴中におけるホウ酸の含有量および温度は、上述した範囲内で互いに異なるように設定されていてもよい。
【００４９】
（５）水洗処理工程
ホウ酸処理工程の後、通常、水洗処理が施される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、水に浸漬する方法、水をシャワーとして噴霧する方法、あるいは浸漬と噴霧を併用する方法などによって行なわれる。水洗処理における水の温度は、通常２℃〜４０℃であり、処理時間は、通常２秒間〜１２０秒間である。水洗処理は１段でもよいが、多段でもよい。多段の場合はいずれかの槽において無機塩の水溶液で水洗処理してもよい。無機塩としては、たとえばヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、塩化亜鉛、硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウムなどから選択される。これらの無機塩は１種類でもよく、また複数種併用してもよい。また、この水洗槽で延伸されてもよく、たとえば１．０５倍〜１．２倍に延伸されてもよい。また、この水洗槽では張力が付与されており、その張力は、たとえば３００Ｎ／ｍ〜１０００Ｎ／ｍである。
【００５０】
なお、本発明における偏光フィルムを製造する際のフィルムの搬送速度は、適宜選択されるが、たとえば、水洗処理後のフィルム走行速度として、５ｍ／分〜５０ｍ／分である。５０ｍ／分より速いと、ロール上でフィルムがすべるため、安定した延伸ができないなどの不具合が発生しやすい。
【００５１】
（６）乾燥処理工程
水洗処理後のフィルムは、通常、乾燥炉に導かれ、乾燥処理が施される。この乾燥は通常４０℃〜１００℃の温度、好ましくは５０℃〜１００℃の温度に保たれた乾燥炉の中で、３０秒間〜６００秒間程度行なわれる。乾燥炉は複数あってもよく、また、各々の温度が同一でも異なっていてもよい。複数の乾燥炉を用いて乾燥する場合は、好ましくは乾燥炉前段から乾燥炉後段に向かって温度が高くなるように温度勾配をつけるのがよい。
【００５２】
（７）一軸延伸
本発明における偏光フィルムを製造するに際しては、上述した膨潤処理工程、染色処理工程およびホウ酸処理工程のうちの少なくとも１つの工程において一軸延伸を行なう。この一軸延伸は、１つの工程で行なってもよいし、いずれか２つの工程で行なってもよいし、また全ての工程で行なってもよいが、染色処理工程およびホウ酸処理工程で一軸延伸を行なうことが好ましい。延伸は、たとえば、槽入口側の搬送ロールと槽出口側の搬送ロールに周速差をつける方法などによって、行なうことができる。
【００５３】
本発明における偏光フィルムを製造するに際し、膨潤処理工程から水洗処理工程に至る最終的な積算延伸倍率は４．５倍〜８倍であることが好ましく、５倍〜７倍であることがより好ましい。ここでいう積算延伸倍率は、原反フィルムの長さ方向基準長さが、全ての延伸処理終了後のフィルムにおいてどれだけの長さになったかを意味し、膨潤処理工程や水浸漬処理工程において延伸された場合は、それらの延伸も含めた値となる。たとえば、原反フィルムにおいて１ｍであった部分が全ての延伸処理終了後のフィルムにおいて５ｍになっていれば、そのときの積算延伸倍率は５倍となる。
【００５４】
（透明樹脂フィルム）
本発明の偏光板において、偏光フィルムの少なくとも片面に貼合される前記透明樹脂フィルムとしては、たとえば、ポリプロピレン系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００５５】
中でも、本発明において偏光フィルムの少なくとも片面に貼合される透明樹脂フィルムとしては、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれる少なくともいずれかが好ましい。
（ｉ）２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下のポリプロピレン系樹脂からなるフィルム、
（ｉｉ）面内の位相差が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、厚み方向の位相差が８０ｎｍ〜３００ｎｍであるシクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム、
（ｉｉｉ）セルロース系樹脂からなるフィルム、
（ｉｖ）ポリエステル系樹脂からなるフィルム。
【００５６】
（ｉ）プロピレン系樹脂フィルム
本発明の偏光板における透明樹脂フィルムに用いられ得るポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂としては、キシレン可溶分が、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．８重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下であるポリプロピレン系樹脂が用いられる。ポリプロピレン系樹脂フィルムのキシレン可溶分が１重量％を超えると、偏光板が高温環境下に晒された場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルム表面の白化が生じ、偏光板の透過率が有意に低下する。このような高温環境下におけるポリプロピレン系樹脂フィルム表面の白化は、該樹脂フィルム中に存在する低分子量成分や立体規則性に劣る成分によるブリードアウトに起因するものと推察される。このような低分子量成分の典型的な例を挙げれば、特に制限されないが、たとえば、アタクチック性の低分子量オリゴマーなどが挙げられる。
【００５７】
ポリプロピレン系樹脂フィルムのキシレン可溶分［重量％］は、次のようにして測定される。まずポリプロピレン系樹脂フィルム５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに添加し、完全に溶解させた後、２０℃まで降温し、２０℃で４時間保持する。次いで、当該キシレン液を濾過して析出物と濾液とに分離し、濾液から溶媒を除去し、さらに減圧下７０℃で乾燥させることにより、乾固されたキシレン溶解成分を得る。キシレン可溶分は、以下の式より求められる。
【００５８】
キシレン可溶分［重量％］＝（乾固されたキシレン溶解成分の重量［ｇ］）／（５［ｇ］）×１００
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。また、これらを併用してもよい。プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンは、炭素数４以上であり、好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどの直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００５９】
ポリプロピレン系樹脂として前記共重合体を用いる場合においては、キシレン可溶分が１重量％以下であるポリプロピレン系樹脂が比較的得られやすいことから、プロピレンに共重合される他のモノマーの共重合割合を８重量％以下とすることが好ましく、４重量％以下とすることがより好ましい。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００６０】
前記の中でも、ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。これらの単独重合体および共重合体は、適切な重合触媒の選択などにより、キシレン可溶分が低減された重合体が比較的得られやすい。特に、プロピレンの単独重合体とすることで、キシレン可溶分が低減された重合体がより得られやすい傾向にある。
【００６１】
また、ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂からなるポリプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。また、このような立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂は、その重合段階において、偏光板の白化の原因となるアタクチック性の低分子量成分の発生が比較的少なく、高温環境下における透過率の低下が抑制された偏光板が得られやすい。
【００６２】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて重合された重合体または共重合体であってよく、重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物などの第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００６３】
前記（１）の固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、前記（２）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００６４】
また、前記（３）のメタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００６５】
前記のなかでは、キシレン可溶分が低減された重合体または共重合体が得られやすいことから、メタロセン系触媒が好ましく用いられる。
【００６６】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００６７】
ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を１重量％以下に低減する方法としては、特に制限されないが、たとえば、重合段階において、ポリプロピレン系樹脂の重合度を高くし、相対的に低分子量成分の比率を下げる方法、重合により得られたポリプロピレン系樹脂を、溶媒で洗浄し、低分子量成分などの溶媒可溶成分を抽出除去する方法、およびこれらの方法の組み合せなどの当業者には公知の方法を挙げることができる。なお、たとえば、重合用触媒を適宜に選択し、ポリプロピレン系樹脂の立体規則性をアイソタクチックまたはシンジオタクチックに制御すること、および／または、プロピレン単独で重合させることなどにより、得られるポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分が１重量％以下となる場合には、重合により得られたポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を低減させる処理は必ずしも必要ではない。
【００６８】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００６９】
ポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線吸収剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸などの高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００７０】
造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは前記の金属塩類および高密度ポリエチレンである。また、ポリプロピレン系樹脂に対する造核剤の添加量は０．０１重量％〜３重量％が好ましく、０．０５重量％〜１．５重量％であればさらに好ましい。以上の添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００７１】
本発明の偏光板に好適に用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムからなる透明樹脂フィルムは、前記ポリプロピレン系樹脂を製膜することにより得ることができる。かかるポリプロピレン系樹脂フィルムからなる透明樹脂フィルムは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定される全ヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下であるように透明性に優れていることが好ましい。
【００７２】
ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる透明樹脂フィルムの厚さは、５μｍ〜２００μｍ程度であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上であり、また、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００７３】
ポリプロピレン系樹脂の製膜方法としては、特に制限されないが、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを挙げることができ、これらの製膜方法によれば、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００７４】
押出成形によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。この方法においては、ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０℃〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００７５】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば、単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ1と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ2との比（Ｖ1／Ｖ2）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにダルメージ型、ユニメルト型、またはマドック型の如き混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比Ｖ1／Ｖ2が２〜３であるスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制するため、ホッパーから窒素パージするなどして押出機内の酸素を追い出すことが好ましい。さらに、押出機の先端に１ｍｍφ〜５ｍｍφ程度のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ〜４ｍｍφである。
【００７６】
押出に使用されるＴダイは、流路がコートハンガー状であり、Ｔダイスリット部の幅方向において、溶融ポリプロピレン系樹脂の流速、圧力などが均一となるように設計されたものを用いることが好ましい。また、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系のセラミック材料やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られやすい。
【００７７】
なお、ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。またポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００７８】
所望のポリプロピレン系樹脂フィルムは、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）に密着させながら移動させ、冷却固化させることにより、得ることができる。
【００７９】
このような溶融押出法によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するにあたっては、加工速度や冷却ロールの径にもよるが、冷却ロールによる冷却過程において、その冷却ロールの温度を３０℃以下とし、押出された溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を急激に冷却することが好ましい。このとき、押出された溶融シート状のポリプロピレン系樹脂の冷却ロールへの密着方法が、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムのヘイズ値に影響を与えることがある。溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を冷却ロールに密着させる方法の好ましい形態を挙げると、たとえば、
ａ）溶融シート状のポリプロピレン系樹脂に静電気を付与し、表面状態が鏡面の冷却ロールに密着させて冷却する方法、
ｂ）溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を、弾性変形可能なロールまたは金属ベルトとの間で挟圧し、冷却ロールに密着させて冷却する方法、
ｃ）溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を、エアチャンバー法により表面状態がセミマットである冷却ロールに密着させて冷却する方法
などがある。
【００８０】
上記ａ）の静電気により溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を冷却ロールに密着させて冷却する方法は、静電ピニング法と呼ばれるものであり、Ｔダイから押出された溶融シート状のポリプロピレン系樹脂の耳部のみを静電気にて帯電させ、冷却ロールに密着させるエッジピニング法と、Ｔダイと平行に配置した電極より溶融シート状物の幅方向全面に静電気を付与する全面ピニング法がある。ポリプロピレン系樹脂は、静電気による冷却ロールへの密着性に乏しいので、冷却を安定化しやすい観点から、全面ピニング法が好ましく適用される。
【００８１】
上記ｂ）の方法では、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロールと、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールまたはベルトとの間で挟圧し、冷却固化させて、フィルムを得ることになる。タッチロールを用いる場合は、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールとの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。ベルト（無端ベルト）を用いる場合は、金属製の無端ベルトを２本のロールの間に架け渡し、それら２本のロールを同じ方向に回転させることにより金属ベルトも回転させ、溶融状シートを金属製冷却ロールに押し付けながら冷却固化させればよい。
【００８２】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、前記のような冷却ロールとタッチロールまたはベルトとで挟んで冷却固化させるに際しては、冷却ロールおよびタッチロールまたはベルトの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。たとえば、それぞれの表面温度は０℃〜３０℃の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、それらの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、得られるフィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００８３】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．１Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００８４】
弾性変形可能なタッチロールを用いる場合、金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値で、６５〜８０度の範囲にあることが好ましく、さらには７０〜８０度の範囲にあることがより好ましい。このような表面硬度を有するゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００８５】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールまたはベルトを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ〜３００Ｎ／ｃｍとすることが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ〜２５０Ｎ／ｃｍとすることがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００８６】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この形態において用いる二軸延伸フィルムの厚さは、通常５μｍ〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００８７】
上記ｃ）のエアチャンバー法とは、冷却ロールのフィルム接触点に沿って設けられたエアチャンバー内に空気を送り込み、空気静圧を利用してフィルムを冷却ロールに密着させる方法である。エアチャンバー法においては、フィルムの耳部のネックイン防止あるいは耳部の安定性確保のために、エアノズルを用いて、フィルムの耳部を他の部位より先に冷却ロールに密着させることが好ましい。エアノズルの代わりに、空気ではなく、静電気により冷却ロールに密着させる静電ピニング方式のノズルを用いてもよい。
【００８８】
エアチャンバー内の圧力は、３００Ｐａ以下が好ましく、２００Ｐａ以下であることがより好ましい。圧力が３００Ｐａを超えると、エアチャンバー外に空気が流出して、押出された溶融シート状のポリプロピレン系樹脂を揺らし、これにより、フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。
【００８９】
エアチャンバー法で用いられる冷却ロールは、鏡面ロールではなく、セミマットの冷却ロールであることが好ましい。具体的には、冷却ロールのＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した表面粗さ（最大高さＲmax）が、０．５〜２μｍの範囲にあることが好ましく、０．８〜１．５μｍの範囲にあることがより好ましい。表面粗さ（Ｒmax）が０．５μｍ未満であると、溶融シート状のポリプロピレン系樹脂と冷却ロールとの間に空気が侵入した場合、その空気が抜けず、これによってポリプロピレン系樹脂フィルム表面に凹凸が発生し、外観不良を起こす可能性がある。また、表面粗さ（Ｒmax）が２μｍを超えると、冷却ロールへの密着により、ポリプロピレン系樹脂フィルム表面に冷却ロール表面の凹凸が転写され、同様に外観不良を起こす可能性がある。得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの表面粗さおよび透明性の観点からも、冷却ロールの表面状態は、梨地であることが好ましい。
【００９０】
溶融押出法においては、Ｔダイのリップから溶融状シートが金属製冷却ロールと接触するまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを前記のように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径および使用するリップの先端形状、またタッチロールを用いる場合はその径によって自ずと定まり、通常５０ｍｍ以上である。
【００９１】
また、溶融押出法によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５０ｍ／分程度とすることができる。
【００９２】
以上説明したような溶融押出法により得られるフィルムは、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取ることができる。この際、ロール状のポリプロピレン系樹脂フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。このようにして、ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる透明樹脂フィルムを作製することができる。
【００９３】
（ｉｉ）シクロオレフィン系樹脂フィルム
本発明の偏光板における透明樹脂フィルムに用いられ得るシクロオレフィン系樹脂とは、たとえばノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂（熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる）である。本発明において、シクロオレフィン系樹脂は、前記シクロオレフィンの開環重合体または２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【００９４】
本発明におけるシクロオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることが望ましい。これにより、適切な光学補償機能が付与され、液晶表示装置の視野角拡大に寄与することができる。本発明に用いられ得るシクロオレフィン系樹脂フィルムは、面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、および厚み方向の屈折率をｎz、フィルムの厚みをｄとする場合において、以下の式でそれぞれ表わされるフィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、面内位相差値Ｒ0が好ましくは４０〜１００ｎｍ（より好ましくは４０ｎｍ〜１００ｎｍ）の範囲内であり、かつ、厚み方向位相差値Ｒthが好ましくは８０ｎｍ〜３００ｎｍ（より好ましくは１００ｎｍ〜２５０ｎｍ）の範囲内である。
【００９５】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ
面内位相差値Ｒ0が４０ｎｍ未満または１００ｎｍを超えると、パネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。厚み方向位相差値Ｒthが８０ｎｍ未満または３００ｎｍを超えると、前記と同様にパネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。なお、上述した面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、たとえばＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。
【００９６】
シクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりするなどの問題が生じやすい。したがってシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、４０μｍ〜８０μｍ程度であるのが好ましい。
【００９７】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）などの予め製膜され、位相差が付与されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの市販品を用いてもよい。
【００９８】
（ｉｉｉ）セルロース系樹脂フィルム
本発明の偏光板における透明樹脂フィルムに用いられ得るセルロース系樹脂は、セルロースの部分または完全エステル化物のフィルムであって、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。
【００９９】
本発明に用いられるセルロース系樹脂フィルムは、上述のように定義され、同様にして測定され得る面内位相差値Ｒ0が好ましくは０〜２０ｎｍ（より好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍ）の範囲内であり、かつ、厚み方向位相差値Ｒthが好ましくは２０ｎｍ〜７０ｎｍ（より好ましくは３０ｎｍ〜５０ｎｍ）の範囲内である。
【０１００】
本発明に用いられるセルロース系樹脂フィルムは、その厚みについては特に制限されないが、２０μｍ〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０μｍ〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。セルロース系樹脂フィルムの厚みが２０μｍ未満である場合には、取り扱い性に劣る傾向にあり、一方、９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、得られた偏光板の重量が大きくなったりするなどの虞があるためである。
【０１０１】
このようなセルロースエステル系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえばフジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などを好適に用いることができる。なお、セルロース系樹脂を製膜してフィルムとする場合には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法を適宜用いることができる。
【０１０２】
（ｉｖ）ポリエステル系樹脂フィルム
本発明の偏光板における透明樹脂フィルムに用いられ得るポリエステル系樹脂フィルムとしては、たとえばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどが挙げられるが、中でもポリエチレンテレフタレートフィルムを特に好適に用いることができる。
【０１０３】
ポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂である。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどのジカルボン酸成分、また、たとえばプロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分およびグリコール成分は、必要により２種以上を組み合わせて使用することができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸を共重合成分とすることも可能である。このような他の共重合成分は、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有する化合物を含んでいてもよい。
【０１０４】
ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接反応させるいわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるいわゆるエステル交換反応法などの任意の製造法を適用することができる。また、公知の添加剤を必要に応じて含有させることができる。たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを含有させてもよい。ただし、光学用途においては透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【０１０５】
前記原料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施すことにより、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを作製することができる。延伸は、ＭＤ方向（流れ方向）またはＴＤ方向（流れ方向と直交する方向）に延伸する一軸延伸、ＭＤ方向とＴＤ方向双方に延伸する二軸延伸、ＭＤ方向でもＴＤ方向でもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行なってもよい。かかる延伸操作を施すことにより、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。このように延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、とりわけ二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置において、干渉ムラが見え難い傾向にあるため、好ましい。
【０１０６】
ポリエチレンテレフタレートフィルムを透明保護フィルムとして用いる場合、その厚みは２０μｍ〜５０μｍの範囲にあることが好ましい。厚みが２０μｍ未満のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いると、フィルムのハンドリングが難しくなる傾向にあり、一方で厚みが５０μｍを超えるポリエチレンテレフタレートフィルムを用いると、薄肉化のメリットが薄れることになる。
【０１０７】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、０．１％〜４０％の範囲でヘイズを付与して用いることができ、好ましいヘイズ値は０．１％〜１０％の範囲、さらには０．１％〜５％の範囲である。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に規定されるとおり、全光線透過率に対する拡散透過率の比として定義され、市販のヘイズメータで測定することができる。
【０１０８】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内位相差値Ｒ0が１，０００ｎｍ以上であることが好ましく、３，０００ｎｍ以上であることがより好ましい。面内位相差値Ｒ0が１，０００ｎｍ未満のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合には、正面から色つきが目立つ傾向にある。ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値Ｒ0の上限は、１０，０００ｎｍ程度までで十分である。
【０１０９】
ポリエチレンテレフタレートフィルムには、易接着層が付与されていてもよい。易接着層とは、偏光フィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムとの接着性を向上させるために設けられる層である。ポリエチレンテレフタレートフィルムに易接着層を形成するには、たとえば、全ての延伸工程が終了したフィルムに易接着層を形成する方法、ポリエチレンテレフタレートを延伸している工程中（すなわち縦延伸工程と横延伸工程との間）に易接着層を形成する方法、偏光フィルムに接着される直前または接着された後に易接着層を形成する方法などが採用できる。二軸延伸フィルムとする場合には、生産性の観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムを縦延伸した後に易接着層を形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。易接着層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面、または接着剤を介してポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと接着される片面に付与することができる。易接着層を構成する成分は、たとえば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で、ガラス転移温度も比較的低い、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などであることができる。また必要に応じて、架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、滑剤などを含有することもできる。
【０１１０】
このようなポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、ダイアホイル（三菱樹脂（株）製）、ホスタファン（三菱樹脂（株）製）、フュージョン（三菱樹脂（株）製）、テイジンテトロンフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）、メリネックス（帝人デュポンフィルム（株）製）、マイラー（帝人デュポンフィルム（株）製）、テフレックス（帝人デュポンフィルム（株）製）、東洋紡エステルフィルム（東洋紡績（株）製）、東洋紡エスペットフィルム（東洋紡績（株）製）、コスモシャイン（東洋紡績（株）製）、クリスパー（東洋紡績（株）製）、ルミラー（東レフィルム加工（株）製）、エンブロン（ユニチカ（株）製）、エンブレット（ユニチカ（株）製）、スカイロール（エス・ケー・シー社製）、コーフィル（（株）高合製）、瑞通ポリエステルフィルム（（株）瑞通製）、太閤ポリエステルフィルム（フタムラ化学（株）製）などが挙げられる。
【０１１１】
本発明の偏光板に用いられる透明樹脂フィルムは必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤および耐衝撃性改良剤などが挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。
【０１１２】
接着剤と偏光フィルムおよび／または透明樹脂フィルムとの接着性を向上させるために、偏光フィルムおよび／または透明樹脂フィルムに、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線処理、プライマー塗布処理、ケン化処理などの表面処理を施してもよい。
【０１１３】
また、透明樹脂フィルムには、アンチグレア処理、アンチリフレクション処理、ハードコート処理、帯電防止処理、防汚処理などの表面処理が、それぞれ単独でまたは２種以上組み合わせて施されてもよい。また、透明樹脂フィルムは、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物などの紫外線吸収剤や、フェニルホスフェート系化合物、フタル酸エステル化合物などの可塑剤を含有していてもよい。
【０１１４】
（接着層）
本発明の偏光板においては、上述した偏光フィルムの少なくとも片面に、接着層を介して透明樹脂フィルムが貼合される。たとえば、上述した偏光フィルムの一方の面に接着層を介してポリプロピレン系樹脂フィルムを貼合し、また、当該偏光フィルムの他方の面に接着剤を介してノルボルネン系樹脂フィルムを貼合することができる。本発明の偏光板は、偏光フィルムの両面に同種の接着剤を用いてもよく、また、それぞれ異種の接着剤を用いてもよい。接着剤としては、接着剤層を薄くする観点からは、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが挙げられる。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。
【０１１５】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコーなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。この場合、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液が接着剤として用いられる。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１重量部〜１０重量部、好ましくは１重量部〜５重量部である。
【０１１６】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤には、接着性を上げるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、スミレーズレジン６５０（住化ケムテックス（株）製）、スミレーズレジン６７５（住化ケムテックス（株）製）、ＷＳ−５２５（日本ＰＭＣ（株）製）などが挙げられる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１重量部〜１００重量部、好ましくは１重量部〜５０重量部である。前記硬化性成分または架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、前記硬化性成分または架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にあるためである。
【０１１７】
また接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−７０１４０号公報、特開２００５−２０８４５６号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【０１１８】
偏光フィルムに上述した透明樹脂フィルムを貼合する方法は、通常一般に知られているものでよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などによって偏光フィルムおよび／またはそこに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムとそれに接合されるフィルムをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。また、偏光フィルムと透明樹脂フィルムとの間に前記光硬化性接着剤を滴下した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法において、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能であり、２本のロールの間を通すときに用いる各ロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【０１１９】
偏光フィルムに、接着剤層を介して透明樹脂フィルムを貼合するにあたり、貼合される両フィルムの一方または双方の貼合面には、接着性を上げるため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１２０】
偏光フィルムの片面または両面にそれぞれ接着剤層を介して透明樹脂フィルムを積層した後は、乾燥して接着剤層を硬化させる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なわれ、その温度は、通常４０℃〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０℃〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０秒間〜１２００秒間である。
【０１２１】
乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．０１μｍ〜５μｍ程度であり、好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが０．０１μｍ未満である場合には、接着が不十分である虞があり、また、接着剤層の厚みが５μｍを超えると、偏光板の外観不良が生じる虞がある。
【０１２２】
貼合後、室温またはそれよりやや高い温度で少なくとも半日、通常は数日間の養生を施して、十分な接着強度が得られるようにしてもよい。好ましい養生温度は３０℃〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５℃〜４５℃である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は適度にあっても構わず、相対湿度が０％〜７０％の範囲にあればよい。養生時間は、通常１日間〜１０日間、好ましくは２日間〜７日間である。
【０１２３】
また本発明の偏光板における接着剤には、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含む混合物が挙げられる。この場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。光硬化性接着剤への光照射強度、照射時間は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定される。活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．０１μｍ〜１０μｍ程度であり、好ましくは０．１μｍ以上、また好ましくは５μｍ以下である。
【０１２４】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに透明樹脂フィルムの透明性といった偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【０１２５】
上記した光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含む混合物からなる接着剤とプロピレン系樹脂フィルムの組み合わせは、接着強度の点で好ましい。この光硬化性接着剤は、活性エネルギー線を照射することによって硬化される。
【０１２６】
光硬化性エポキシ樹脂としては、たとえば脂環式エポキシ化合物を好ましく用いることができ、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  メタアクリレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの４−（１，２−エポキシエチル）−１，２−エポキシシクロヘキサン付加物、エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、および３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどが挙げられる。脂環式エポキシ化合物とそれ以外の活性エネルギー線硬化性化合物を併用することもできる。併用される活性エネルギー線硬化性化合物の例を挙げると、脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物がある。脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物としては、たとえば、水酸基を有する芳香族化合物または鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物などが挙げられる。また、上記脂環式エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物として、オキセタン化合物を用いることもできる。オキセタン化合物の併用により、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化速度を向上させることができる。
【０１２７】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射によってカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。
【０１２８】
活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【０１２９】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【０１３０】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【０１３１】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【０１３２】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【０１３３】
これらのカチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物層を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１３４】
カチオン重合開始剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物の合計１００重量部に対して、通常、０．５重量部〜２０重量部であり、１重量部〜１５重量部が好ましい。その量が０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物層の機械強度や接着強度が低下する場合がある。また、その量が２０重量部を超えると、硬化物層中のイオン性物質が増加することで硬化物層の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能が低下する場合がある。
【０１３５】
本発明で用いられるエポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。
【０１３６】
光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【０１３７】
具体的な光増感剤の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノンなどのアセトフェノン誘導体；キサントン誘導体；フルオレノン誘導体；９，１０−ジブトキシアントラセンなどのアントラセン化合物；２−クロロチオキサントンおよび２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；ベンジル化合物；ウラニル化合物などがある。
【０１３８】
光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。光増感剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜２０重量部が好ましい。
【０１３９】
＜液晶表示装置への適用＞
本発明の偏光板において、液晶表示装置に適用するときに液晶セル側となる面には、通常、粘着剤層が設けられる。たとえば、偏光フィルムの一方の面に、先に説明した所定の面内位相差値および厚み方向位相差値を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合した場合は、当該シクロオレフィン系樹脂フィルムの外面（偏光フィルムに貼合された側とは反対側の面）に粘着剤層を設けることが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液の形で用い、それを基材フィルム上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２μｍ〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１４０】
シクロオレフィン系樹脂フィルムの外面に上述した粘着剤層が形成される場合、当該粘着剤層を介して光学機能性フィルムが貼着されてもよい。このような形態に用いられる光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂その他の透明樹脂からなる位相差フィルム、などが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＬＣフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。
【０１４１】
また、本発明の偏光板を液晶セルの背面側偏光板に用いる場合、その液晶セルに面する側と反対側の透明樹脂フィルム（保護フィルム）面には、他の光学機能性フィルムを貼着することもできる。このような光学機能性フィルムの例を挙げると、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどがある。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。
【０１４２】
一方、本発明の偏光板を液晶セルの前面側偏光板に用いる場合、その液晶セルに面する側と反対側の透明樹脂フィルム（保護フィルム）面にも、他の光学機能性フィルムを貼着することができる。このような光学機能性フィルムの例を挙げると、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルムなどがある。
【０１４３】
本発明の偏光板は、上述のとおり液晶表示装置に好適に適用できる。液晶表示装置に適用する場合は、偏光板の一方の面に設けられた粘着剤層を介して液晶セルに貼合される。特に、偏光フィルムの一方の面に所定の面内位相差値および厚み方向位相差値を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合した場合は、そのシクロオレフィン系樹脂フィルムの外面に設けられた粘着剤層を液晶セルの背面に貼合して液晶パネルとし、バックライトなどと組み合わせて液晶表示装置とされる。このような本発明の偏光板を適用した液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶セルの背面に貼合された液晶パネルを備えることで、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有するものとなる。また、偏光フィルムの一方の面にポリエステル系樹脂フィルムを貼合した場合は、当該ポリエステル系樹脂フィルム側を液晶セル背面側のバックライト側に配置することで、液晶パネルとバックライトシステムとが接触する可能性を低減できる。このような液晶表示装置には、従来公知の適宜の構成を採用することができ、液晶表示装置が液晶パネル以外に通常備える各種の構成部材（光拡散板、バックライトなど）を採用することができる。また液晶パネルは、通常、液晶セルの前面側にも偏光板を設けるが、この液晶セルの前面側に設ける偏光板については特に制限されず、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。なお、上述した液晶セル、液晶パネルの「背面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載したときのバックライト側を意味し、液晶セル、液晶パネルの「前面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載したときの視認側を意味する。
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
＜実施例１＞
ポリビニルアルコールの原反フィルムとしては、重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚み６０μｍ、幅３０００ｍｍの長尺のポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレから入手）を用いた。この原反フィルムから以下の操作を経て、偏光フィルムを作製した。延伸は、以下に示す各工程における処理槽前後の駆動ニップロールに周速差をつけて行なった。
【０１４６】
まず、原反フィルムが弛まないように、フィルムの緊張状態を保ったまま、３２℃の純水が入った膨潤槽に８０秒間浸漬し、フィルムを十分に膨潤させた。膨潤槽での膨潤に伴う入口と出口のロール速度比は１．２であった。ニップロールでの水切りを行なった後、３０℃の純水が入った水浸漬槽に１６０秒間浸漬した。この槽中での機械方向の延伸倍率は１．０４倍とした。次に、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０．０２／１．５／１００の水溶液が入った染色槽に浸漬しつつ、延伸倍率約１．６倍で一軸延伸を行なった。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／４．０／１００の水溶液が入ったホウ酸槽に５６．５℃で１３０秒間浸漬しつつ（第１のホウ酸処理）、原反からの積算延伸倍率が５．３倍になるまで一軸延伸を行なった。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／１．５／１００の水溶液が入ったホウ酸槽に３０℃で６０秒間浸漬した（第２のホウ酸処理）。さらに、水洗槽にて１０℃の純水で約１６秒間洗浄し、その後、約６０℃の乾燥炉、次に約８５℃の乾燥炉を順次通過させ、それら乾燥炉での滞留時間を合計１６０秒間として乾燥を行なった。こうして、ヨウ素が吸着配向された厚み２８μｍの偏光フィルムを得た。
【０１４７】
得られた偏光フィルムについて、高周波誘導結合プラズマ（Inductively Coupled Plasma：ＩＣＰ）発光分光分析法により分析し、偏光フィルムの重量に対するホウ素の重量分率（％）を算出したところ、ホウ素含有量は３．５％であった。
【０１４８】
また、得られた偏光フィルムについて、偏光フィルムの延伸方向（吸収軸）と直交する方向の加熱収縮力を測定した。測定にあたっては、延伸軸方向を短辺として、幅２ｍｍ、長さ８ｍｍのフィルムを切り出し、測定用サンプルとした。該サンプルを熱機械分析装置（Thermo−Mechanical Analyzer：ＴＭＡ）（ＥＸＳＴＡＲ−６０００（エスアイアイナノテクノロジー（株）製）にセットして、寸法を一定に保持したまま、８０℃で２００分間加熱したときに発生した長さ８ｍｍ方向の収縮力（Ｘ）を測定したところ、１．５Ｎであった。
【０１４９】
この偏光フィルムの一方の面に、厚み５０μｍのポリプロピレンからなる透明樹脂フィルムを、他面にはノルボルネン系樹脂からなる二軸延伸位相差フィルム（正面位相差値：６３ｎｍ、厚み方向位相差値：２２５ｎｍ）を、それぞれエポキシ系紫外線硬化型接着剤を介して積層後、メタルハライドランプをノルボルネン系樹脂からなる二軸延伸位相差フィルム側から照射して、両面の接着剤を硬化させて、偏光板を得た。エポキシ系紫外線硬化型接着剤としては、接着剤成分としてダイセル化学工業（株）製の商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」を含有し、光カチオン重合開始剤として（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカオプトン  ＣＰ７７」を含有する無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いた。なお、ここで用いたポリプロピレンからなる透明樹脂フィルムにつき、上と同様に８０℃で２００分間加熱したときに発生した長さ８ｍｍ方向の収縮力（Ｙ）を測定したところ、０．１Ｎであった。
【０１５０】
得られた偏光板を、その位相差フィルム側で粘着剤を介してガラス板に貼合し、−３５℃に１時間保つ過程と７０℃に１時間保つ過程を１サイクルとするヒートサイクル試験を行なった。その結果、２００サイクル繰り返しても偏光フィルムは破断しなかった。
【０１５１】
＜実施例２＞
ポリプロピレンからなる透明樹脂フィルムとして厚み７５μｍのもの（８０℃で２００分間加熱したときに発生した長さ８ｍｍ方向の収縮力（Ｙ）が６．１Ｎ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同様にしてヒートサイクル試験を行なった。
【０１５２】
＜実施例３＞
ポリプロピレンからなる透明樹脂フィルムとして厚み１００μｍのもの（８０℃で２００分間加熱したときに発生した長さ８ｍｍ方向の収縮力（Ｙ）が７．２Ｎ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同様にしてヒートサイクル試験を行なった。
【０１５３】
＜実施例４＞
ポリビニルアルコールの原反フィルムとして、日本合成化学工業株式会社から入手した厚み６０μｍの長尺のポリビニルアルコールフィルムを用い、その他は実施例１と同様にして偏光フィルムを作製した。この偏光フィルムの８０℃で２００分間加熱したときに発生した長さ８ｍｍ方向の収縮力（Ｘ）は１．８３Ｎであった。この偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例２と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同様にしてヒートサイクル試験を行なった。
【０１５４】
＜実施例５＞
ポリビニルアルコールの原反フィルムとして、重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚み７５μｍ、幅３０００ｍｍの長尺のポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレから入手）を用い、その他は実施例１と同様にして偏光フィルムを作製した。この偏光フィルムの８０℃で２００分間加熱したときに発生した長さ８ｍｍ方向の収縮力（Ｘ）は２．１０Ｎであった。この偏光フィルムを用い、ポリプロピレンからなる透明樹脂フィルムに代えて、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを透明樹脂フィルムとして用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、ポリエチレンテレフタレートフィルム（透明樹脂フィルム）の８０℃で２００分間加熱したときに発生した長さ８ｍｍ方向の収縮力（Ｙ）は１７．５Ｎであった。得られた偏光板について、実施例１と同様にしてヒートサイクル試験を行なった。
【０１５５】
＜実施例６＞
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを透明樹脂フィルムとして用いたこと以外は、実施例５と同様にして偏光板を作製した。なお、ここで用いたトリアセチルセルロースフィルム（透明樹脂フィルム）の８０℃で２００分間加熱したときに発生した長さ８ｍｍ方向の収縮力（Ｙ）は２２．４Ｎであった。得られた偏光板について、実施例１と同様にしてヒートサイクル試験を行なった。
【０１５６】
＜比較例１＞
実施例５で作製した偏光フィルム（収縮力Ｘ＝２．１０Ｎ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同様にしてヒートサイクル試験を行なったところ、２００サイクルで偏光フィルムが破断した。
【０１５７】
＜比較例２＞
ポリプロピレンからなる透明樹脂フィルムとして、実施例２で用いたのと同じ厚み７５μｍのもの（収縮力Ｙ＝６．１Ｎ）を用いたこと以外は、比較例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同様にしてヒートサイクル試験を行なったところ、２００サイクルで偏光フィルムが破断した。
【０１５８】
＜比較例３＞
ポリプロピレンからなる透明樹脂フィルムとして、実施例３で用いたのと同じ厚み１００μｍのもの（収縮力Ｙ＝７．２Ｎ）を用いたこと以外は、比較例１と同様にして偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１と同様にしてヒートサイクル試験を行なったところ、２００サイクルで偏光フィルムが破断した。
【０１５９】
実施例１〜６、比較例１〜３の結果を表１に示す。また、実施例１〜６、比較例１〜３のヒートサイクル試験結果を、横軸は偏光フィルムの延伸軸と直交する方向の収縮力（Ｎ）、縦軸は透明樹脂フィルムの偏光フィルムの延伸軸と直交する方向と同じ方向の収縮力（Ｎ）として表したグラフを図１に示す。
【０１６０】
【表１】
2011203641.tif 000003
【０１６１】
なお、表１中、ＰＰはポリプロピレン、ＴＡＣはトリアセチルセルロース、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明によれば、ヒートサイクル試験において破断が起きない偏光板が得られる。この偏光板は、液晶表示装置をはじめとする各種表示装置に有効に適用することができる。
【図１】
2011203641.tif 000004