(57)【要約】【課題】本発明は、複数の傾き角を実現するスタンド機構を有する電子機器を提供する。【解決手段】本実施の形態の電子機器は、少なくとも映像を表示する表示手段と、前記表示手段を傾斜姿勢で起立する保持手段とを備え、前記表示手段は、前記保持手段を収納する収納部を有し、前記保持手段は、第１の回転支持部で前記表示手段に回転可能に保持され、さらに前記保持手段は、第１の部材と、前記第１の部材に収納可能な第２の部材とからなり、前記第２の部材が第２の回転支持部で前記第１の部材に対して回転可能に保持する。【選択図】図１
2011175127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも映像を表示する表示手段と、
前記表示手段を傾斜姿勢で起立する保持手段とを備え、
前記表示手段は、前記保持手段を収納する収納部を有し、
前記保持手段は、第１の回転支持部で前記表示手段に回転可能に保持され、
さらに前記保持手段は、第１の部材と、前記第１の部材に収納可能な第２の部材とからなり、前記第２の部材が第２の回転支持部で前記第１の部材に対して回転可能に保持されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記保持手段が、前記表示手段の収納部にある第１の状態と、前記第１の回転支持部で回転するとともに、前記第２の部材が前記第２の回転支持部で前記第１の部材と略１８０度となるように回転し、前記第２の部材の先端が設置面に接する第２の状態と、前記第１の回転支持部で回転し、前記第２の部材が前記第２の回転支持部で回転することなく、当該保持手段の先端が設置面に接する第３の状態と、前記第１の回転支持部で回転するとともに、前記第２の部材が前記第２の回転支持部で回転し、前記第２の部材の平面部が設置面に接する第４の状態で遷移可能に構成された請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納可能なスタンドを有する電子機器に関し、特に、複数の仰角を実現するスタンドの構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器スタンドは、図５のように、１つの回転軸を有し収納可能で、取り出すことで電子機器を傾斜させて設置できるものが知られている。こうしたスタンドを有する電子機器はある一定の仰角で設置され、ユーザーの所望の仰角で設置することはできない。
【０００３】
特許文献１では、スタンドを収納する溝部の底に３箇所の穴が形成された筐体と、溝の側面同士をつなぐ軸部、軸部が摺動自在に挿通される長穴を一端部に有しこの長穴に沿って移動可能にされた脚部を備え、３つの穴のうちのいずれかの穴に脚部の一端が差込まれることにより表示部を設置面に対して所望の起立角度で起立させるスタンド機構が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、表示盤に回転自在に固定する支持板、前記表示盤に固定され前記表示盤の回転に伴って回転すると共にその周面及び両側面周縁部に等間隔で係止穴が形成された回転体、前記支持板に固定され前記回転体と両側面を挟持すると共に同両側面周縁部に形成された前記係止穴に係合する凸部が設けられた一対の板バネ、前記支持板に設けられ前記回転体の周面に形成された前記係止穴に係合する突没可能な係止爪とを具備することを特徴とする表示盤スタンド角度ストップ機構が開示されている。
【０００５】
このように、従来の電子機器スタンドは、複数の部品を用いることにより、表示装置を所望の仰角で設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０５３５０２号公報
【特許文献２】実開昭６３−０３３１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のスタンド機構は筐体側に脚部を差し込む穴を有するため、筐体の背面溝底部の奥行きが長いという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２のスタンド機構も収納時に回転体が筐体内部に入り込むため、筐体内部にデッドスペースがあるという問題がある。また、スタンド機構は係止にバネを用いるため部品点数が多いという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の問題点を解決すべく、回転軸を２つ設けることで、少ない部品点数で複数の仰角を実現し、かつ背面溝部が浅い筐体に収納可能なスタンド機構を有する電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、少なくとも映像を表示する表示手段と、前記表示手段を傾斜姿勢で起立する保持手段とを備え、前記表示手段は、前記保持手段を収納する収納部を有し、前記保持手段は、第１の回転支持部で前記表示手段に回転可能に保持され、さらに前記保持手段は、第１の部材と、前記第１の部材に収納可能な第２の部材とからなり、前記第２の部材が第２の回転支持部で前記第１の部材に対して回転可能に保持されることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成によれば、簡素な構造で、複数の傾き角を実現するスタンド機構を有する電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる電子機器の外形図
【図２】実施の形態１にかかる電子機器のスタンド部の分解図
【図３】実施の形態１にかかる電子機器の斜視図
【図４】実施の形態１にかかる電子機器の側面図
【図５】従来の電子機器の外形図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電子機器の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１に、電子機器の外形図を示す。
【００１５】
電子機器１００は、表示部を内蔵する筐体１０１と、スタンド部１０２で構成される。
【００１６】
図１（ａ）は、スタンド部１０２が筐体１０１に収納されたときを示す外形図である。図１（ｂ）は、スタンド部１０２が筐体１０１を支えているときを示す外形図である。
【００１７】
筐体１０１は、スタンド部１０２を収納可能な溝部１０３を有する。溝部１０３は、内側に第1の凹部（図示なし）を有する。
【００１８】
スタンド部１０２は、外側に第1の回転支持部１０４を有する。スタンド部１０２は、第1の回転支持部１０４と筐体１０１の第1の凹部を勘合することで、筐体１０１に第1の回転支持部１０４で回転自在に固定される。
【００１９】
本実施の形態では、上記の構成で、筐体１０１とスタンド部１０２を回転可能にしたが、他の手段であっても回転可能に固定されていれば良い。
【００２０】
図２は、スタンド部１０２の構成図を示す。
【００２１】
スタンド部１０２は、スタンド上部１０５とスタンド下部１０６で構成される。
【００２２】
スタンド上部１０５は、スタンド上部本体１１５、スタンド上部スペース１１６で構成される。スタンド上部本体１１５は、脚部１０７に第２の凹部１０８を有する。
【００２３】
スタンド下部１０６は、スタンド上部１１５の第２の凹部１０８と勘合する回転支持部１０９を有する。
【００２４】
スタンド下部１０６は、スタンド上部スペース１１６に収納されるよう構成される。以上のように、スタンド部１０２は、スタンド下部１０６がスタンド上部１０５に収納されるとともに、スタンド上部１０５とスタンド下部１０６が回転可能に固定される。
【００２５】
スタンド上部端面１１０とスタンド下部端面１１１は斜めにカットされている。この構成により、スタンド下部１０６は、スタンド上部１０５に収納されている状態からは第２の回転支持部１０９でＢ方向にのみ回転する。
【００２６】
スタンド下部１０６は、第２の回転支持部１０９から上端までの長さＬ１と、第２の回転支持部１０９から下端までの長さＬ２の関係がＬ１＞Ｌ２となるよう構成される。本実施の形態では、上記の構成で、スタンド上部１０５とスタンド下部１０６を回転可能にしたが、他の手段であっても回転可能に固定されていれば良い。
【００２７】
このように構成すると、スタンド部１０２は、筐体１０１の溝部１０３に収納可能となる。
【００２８】
次に、電子機器１００の動作を説明する。
【００２９】
図３及び図４は、本実施の形態の電子機器の斜視図及び側面図を示す。
【００３０】
図３（ａ）は、スタンド部１０２が筐体１０１の溝１０３に収納された第１の状態である。
【００３１】
図３（ａ）に示す第１の状態から、電子機器１００に収納されたスタンド部１０２を回転支持部１０４でＡ方向に回転させることで、図３（ｂ）に示す第２の状態になる。このとき、電子機器１００の鉛直方向からの傾斜を示す仰角はθｂ、スタンド部１０２の長さはＬ３である。
【００３２】
図３（ｂ）に示す第２の状態から、第２の回転支持部１０９そってスタンド下部１０６をＢ方向に１８０度回転させることにより、図３（ｃ）に示す第３の状態となる。このとき、Ｌ１＞Ｌ２となるようにスタンド下部１０６が構成されているので、スタンド部１０２の長さはＬ４（＞Ｌ３）となる。スタンド下部爪部１１２がスタンド上部１０５の脚１０７に乗り上げることでＡ方向への回転が抑制される。また、Ｂ方向への回転はスタンド下部規制部１１３とスタンド上部１０５の脚１０７があたることで規制される。以上のような構成で、電子機器１００の鉛直方向からの傾斜を示す仰角はθｃとなる。従って、第２の状態におけるスタンド部１０２の長さＬ３は、第３の状態における長さＬ４よりも短いので、θｂ＞θｃとなり、第３の状態では電子機器１００は第２の状態に比べて起き上がった状態になる。
【００３３】
図３（ｂ）に示す第２の状態から、第２の回転支持部１０９にそってスタンド下部１０６をＢ方向に回転させ、スタンド下部上面１１４が設置面に接したときは、図３（ｄ）に示す第４の状態となる。このとき、スタンド部１０２の長さはＬ５（＜Ｌ３）となる。以上のような構成で、電子機器１００の鉛直方向からの傾斜を示す仰角はθｄとなる。従って、第２の状態におけるスタンド部１０２の長さＬ３は、第４の状態における長さＬ５よりも長いので、θｂ＜θｄとなり、第４の状態では電子機器１００は第２の状態に比べて寝た状態になる。
【００３４】
Ｂ方向への回転が規制されている第３の状態からＡ方向に回転が抑制されたスタンド下部爪部１１２をＡ方向に回転させることで、第１の状態あるいは第４の状態に移行できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、収納可能なスタンドを有する電子機器に関し、特に、複数の仰角を実現するスタンドの構成に関するものであって、回転軸を２つ設けることで、少ない部品点数で複数の仰角を実現し、かつ背面溝部が浅い筐体に収納可能なスタンド機構を有する電子機器を提供できる。そのため、本発明は、デジタルカメラ、デジタルフォトフレーム、ポータブルオーディオプレーヤーなどのスタンド機能の利用可能性がある電子機器にも適用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１００    電子機器
１０１    筐体
１０２    スタンド部
１０３    溝部
１０４    第１の回転支持部
１０５    スタンド上部
１０６    スタンド下部
１０７    脚部
１０８    第２の凹部
１０９    第２の回転支持部
１１０    スタンド上部端面
１１１    スタンド下部端面
１１２    スタンド下部爪
１１３    スタンド下部規制部
１１４    スタンド下部上面
１１５    スタンド上部本体
１１６    スタンド上部スペース
【図１】
2011175127.tif 000003
【図２】
2011175127.tif 000004
【図３】
2011175127.tif 000005
【図４】
2011175127.tif 000006
【図５】
2011175127.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも映像を表示する表示手段と、
前記表示手段を傾斜姿勢で起立する保持手段とを備え、
前記表示手段は、前記保持手段を収納する収納部を有し、
前記保持手段は、第１の回転支持部で前記表示手段に回転可能に保持され、
さらに前記保持手段は、第１の部材と、前記第１の部材に収納可能な第２の部材とからなり、前記第２の部材が第２の回転支持部で前記第１の部材に対して回転可能に保持され、前記第１の部材と前記第２の部材の回転により、前記保持手段の長さを変更可能に構成することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記保持手段が、前記表示手段の収納部にある第１の状態と、前記第１の回転支持部で回転するとともに、前記第２の部材が前記第２の回転支持部で前記第１の部材と略１８０度となるように回転し、前記第２の部材の先端が設置面に接する第２の状態と、前記第１の回転支持部で回転し、前記第２の部材が前記第２の回転支持部で回転することなく、当該保持手段の先端が設置面に接する第３の状態と、前記第１の回転支持部で回転するとともに、前記第２の部材が前記第２の回転支持部で回転し、前記第２の部材の平面部が設置面に接する第４の状態で遷移可能に構成された請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の状態は、前記第１の部材の脚に前記第２の部材の規制部があたることで回転が規制されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、少なくとも映像を表示する表示手段と、前記表示手段を傾斜姿勢で起立する保持手段とを備え、前記表示手段は、前記保持手段を収納する収納部を有し、前記保持手段は、第１の回転支持部で前記表示手段に回転可能に保持され、さらに前記保持手段は、第１の部材と、前記第１の部材に収納可能な第２の部材とからなり、前記第２の部材が第２の回転支持部で前記第１の部材に対して回転可能に保持され、前記第１の部材と前記第２の部材の回転により、前記保持手段の長さを変更可能に構成することを特徴としたものである。