(57)【要約】【課題】外部ネットワークを利用することによるデータ転送の遅延や情報量の増大に伴うサーバの負荷の増大を防止できるせりシステムを提供する。【解決手段】会場間がネットワークを介して相互に接続されたせりシステム１において、第１の電文生成部２１は、メイン会場のせり取引に応札する応札電文を応札端末５Ｂから受け付けると、他会場を識別する会場識別情報を含み、応札電文よりも電文長の短い第１の電文を生成し、メイン会場宛に送信する。端末情報記憶部２２は応札端末５Ｂを識別する情報を記憶する。抽出部２４は受信した第１の電文の中から所定数分の応札を抽出する。第２の電文生成部２５は、第１の電文に基づき、他会場を識別する会場識別情報を含み、応札電文のフォーマットの所定数の第２の電文を生成する。応札部２７は所定数の第２の電文により応札を行う。せり制御部２８は、応札部２７及び応札端末５Ａからの応札に応じて権利をいずれに持たせるかを決定する。【選択図】図２
2011191936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
せり取引を行うメイン会場とは異なる他会場に設けられた第１の制御装置及び該第１の制御装置に応札電文を送信する第１の端末装置を有する第１のシステムと、
該メイン会場に設けられた第２の制御装置及び該第２の制御装置に応札電文を送信する第２の端末装置を有する第２のシステムとを備え、
該第１の制御装置及び該第２の制御装置がネットワークを介して相互に接続されたせりシステムであって、
前記第１のシステムは、
前記メイン会場で行われているせり取引に応札する応札電文を前記第１の端末装置から受け付けると、前記他会場を識別する会場識別情報を含み、該応札電文よりも電文長の短い第１の電文を生成し、前記第２のシステムに送信する第１の電文生成部と、
前記応札電文を受け付けた順にしたがって、前記第１の端末装置を識別する情報を記憶する端末情報記憶部と、
を備え、
前記第２のシステムは、
前記第１の電文を受信し、前記第１の電文が複数の応札に相当する情報を含む場合には、所定数分の応札を抽出する抽出部と、
前記第１の電文に基づいて、前記他会場を識別する情報を含み、前記応札電文のフォーマットの前記所定数の第２の電文を生成する第２の電文生成部と、
前記所定数の第２の電文により応札を行う応札部と、
前記応札部及び前記第２の端末装置からの応札に応じて、落札権利をいずれに持たせるかを決定するせり制御部と、
を備えることを特徴とするせりシステム。
【請求項２】
前記第２のシステムは、
前記抽出部において抽出した第１の電文に含まれる、前記会場識別情報を記憶する会場識別情報記憶部と、
前記せり制御部から受けた、前記メイン会場のせり取引において前記落札権利が発生した旨を通知する権利発生通知電文に、前記会場識別情報記憶部に記憶した前記会場識別情報により識別される前記他会場を示す情報が含まれる場合には、該会場識別情報を含み、該権利発生通知電文よりも電文長の短い第３の電文を生成し、前記第１のシステムに送信する第３の電文生成部と、
を更に備え、
前記第１のシステムは、
前記第３の電文を受信し、前記権利発生通知電文のフォーマットの第４の電文を生成し、該第４の電文を前記端末情報記憶部から読み出した前記第１の端末装置に送信する第４の電文生成部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のせりシステム。
【請求項３】
前記端末情報記憶部は、前記第３の電文を受信すると、前記応札電文を最先で受け付けた前記第１の端末装置の側において落札権利を有することを示す権利情報を、該第１の端末装置と対応付けて記憶し、
前記第３の電文生成部は、前記せり制御部から前記権利発生通知電文を受けた後、更に落札を決定した旨の決定通知電文を受けると、前記会場識別情報を含み、該決定通知電文よりも電文長の短い第３の電文を生成し、
前記第４の電文生成部は、前記落札権利が発生した旨の電文を受けた後、更に前記第３の電文を受けると、前記端末情報記憶部を参照して、前記権利情報が対応付けて記憶されている前記第１の端末装置に対して、落札を決定した旨の前記第４の電文を生成する
ことを特徴とする請求項２記載のせりシステム。
【請求項４】
前記第１のシステムにおいて、前記第１の端末装置を識別する情報と、前記第１の電文に含めた前記会場識別情報とを対応付けて記憶しておき、
前記第１のシステムの前記第４の電文生成部は、前記第３の電文に含まれる前記会場識別情報と対応付けられた前記第１の端末装置を識別する情報を記憶した情報の中から取得して、取得した情報が示す端末装置に対して前記第４の電文を送信する
ことを特徴とする請求項２または３記載のせりシステム。
【請求項５】
せり取引を行うメイン会場とは異なる他会場に設けられた第１の制御装置及び該第１の制御装置に応札電文を送信する第１の端末装置を有する第１のシステムと、
該メイン会場に設けられた第２の制御装置及び該第２の制御装置に応札電文を送信する第２の端末装置を有する第２のシステムとを備え、
該第１の制御装置及び該第２の制御装置がネットワークを介して相互に接続されたせりシステムにおける制御方法であって、
前記メイン会場で行われているせり取引に応札する応札電文を前記第１の端末装置から受け付けると、前記他会場を識別する会場識別情報を含み、該応札電文よりも電文長の短い第１の電文を生成して、前記第２のシステムに送信し、
前記応札電文を受け付けた順にしたがって、前記第１の端末装置を識別する情報を記憶し、
前記第１の電文を受信し、前記第１の電文が複数の応札に相当する情報を含む場合には、所定数分の応札を抽出し、
前記第１の電文に基づいて、前記他会場を識別する会場識別情報を含み、前記応札電文のフォーマットの前記所定数の第２の電文を生成し、
前記所定数の第２の電文により応札を行い、
前記応札及び前記第２の端末装置からの応札に応じて、落札権利をいずれに持たせるかを決定する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするせり制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のせり会場間を連携させて相互に応札を行うことのできるせりシステム及びせり制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、せり取引（オークション）を自動で行うせりシステムにおいては、各会場にせり機とせり機に応札を行う応札端末とを設けて、会場の応札端末からの応札によりせりを行っていた。会場へ来られない場合には、インターネット等のネットワークを介して外部端末を介してリアルタイムでの応札が可能なリアル応札システムを各人にて契約し、用意した外部端末を介して外部から応札を行っていた。
【０００３】
近年、複数のせり会場間を連携させ、せり会場以外の会場に設けられた応札端末を利用してネットワークを介して他の会場のせり取引に参加することに対するニーズが高まってきている。
【０００４】
情報処理システムにおける公知の分散制御としては、例えば、トータリゼータシステム等の電算機システムに接続される複数の端末装置を回線制御装置に接続し、回線制御装置により端末装置の電算機システムへの接続を分散制御する技術について提供されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
あるいは、競売情報処理システムにおいて、ホストコンピュータと端末装置との間にフロントコンピュータがツリー状に接続され、ホストコンピュータの指令によりオークションが開始した後は、フロントコンピュータと端末装置の間で信号授受を行い、フロントコンピュータは、所定の期間内に所定回数以内でのみ、上位のフロントコンピュータに信号を送信する技術についても提供されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１５９１４９号公報
【特許文献２】特開平７−３７０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
会場間を連携させて相互に他会場のせり取引への参加を可能とするためには、外部ネットワークを利用することによるデータ転送遅延への考慮、応札が増加することによるせりサーバの負荷軽減、改造費用等が課題となる。
【０００８】
本発明は、外部ネットワークを利用することによるデータ転送の遅延や、情報量の増大に伴うサーバの負荷の増大を防止することのできるせりシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るせりシステムは、せり取引を行うメイン会場とは異なる他会場に設けられた第１の制御装置及び該第１の制御装置に応札電文を送信する第１の端末装置を有する第１のシステムと、該メイン会場に設けられた第２の制御装置及び該第２の制御装置に応札電文を送信する第２の端末装置を有する第２のシステムとを備え、該第１の制御装置及び該第２の制御装置がネットワークを介して相互に接続されたせりシステムであって、前記第１のシステムは、前記メイン会場で行われているせり取引に応札する応札電文を前記第１の端末装置から受け付けると、前記他会場を識別する会場識別情報を含み、該応札電文よりも電文長の短い第１の電文を生成し、第２のシステムに送信する第１の電文生成部と、前記応札電文を受け付けた順にしたがって、前記第１の端末装置を識別する情報を記憶する端末情報記憶部と、を備え、前記第２のシステムは、前記第１の電文を受信し、前記第１の電文が複数の応札に相当する情報を含む場合には、所定数分の応札を抽出する抽出部と、前記第１の電文に基づいて、前記他会場を識別する情報を含み、前記応札電文のフォーマットの前記所定数の第２の電文を生成する第２の電文生成部と、前記所定数の第２の電文により応札を行う応札部と、前記応札部及び前記第２の端末装置からの応札に応じて、落札権利をいずれに持たせるかを決定するせり制御部とを備える構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、せりシステムにおいて、外部ネットワークを利用することによるデータ転送の遅延や、情報量の増大に伴うサーバの負荷の増大を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るせりシステムの全体構成図である。
【図２】実施形態に係るせりシステムの機能ブロック図である。
【図３】実施形態に係る会場間の連携制御処理を示すシーケンス図である。
【図４】電文フォーマット例を示す図である。
【図５】端末情報記憶部に登録する情報のデータ構造例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係るせりシステムの全体構成図である。図１に示すとおり、本実施形態に係るせりシステム１は、複数のせり会場のそれぞれに設けられた会場内システム１００がネットワーク１０を介して互いに接続され、会場間で相互に応札が可能な会場間連携を実施する。ネットワーク１０としては、例えば、ＶＰＮ（Virtual Private Network）や専用線ネットワーク等を利用する。図１では、３つのせり会場（Ａ会場、Ｂ会場及びＣ会場）の会場内システム１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃがネットワーク１０を介して相互に接続される例を示す。以下の説明においては、各会場及び会場に設けられたシステムやシステム内の装置を識別する場合には、符合にＡ〜Ｃを付すこととする。
【００１３】
各会場のせり会場内システム１００は、せり機２、業務ホスト装置３、データベース４、応札端末装置（図面及び以下においては応札端末と略記）５及び会場間連携制御装置（図面及び以下においては連携制御装置と略記）６を有し、互いに会場内システム１００内部のネットワークを介して接続されている。
【００１４】
データベース４は、せりに必要な各種情報を蓄積する。具体的には、せりに出品される商品に係わる情報（価格情報や評価情報など）、出品者や応札者等の顧客に係わる顧客情報（顧客番号など）等を蓄積する。
【００１５】
業務ホスト装置３は、データベース４に蓄積されている、せりに出品される商品や出品者及び落札者等のせりに係わる各種の情報（価格情報や評価情報や顧客番号など）を管理する。また、業務ホスト装置３は、自会場の応札端末５や他会場に対して、せり取引の結果を通知する等の処理を実行する。
【００１６】
せり機２は、せり制御を実行する。具体的には、データベース４に情報が登録されている商品についてのせりを実行し、会場内システム１００内の内部ネットワークを介して接続されている応札端末５や、ネットワーク１０を介して接続されている他会場の応札端末５からの応札によって、せり上げを行い、落札や流札等の決定を行う。
【００１７】
応札端末５は、せり取引において応札を行うために、せり会場に複数台設けられた装置であり、応札端末５のそれぞれが、会場内システム１００の内部のネットワークを介してせり機２と接続されている。各応札端末５は、せり制御装置２や業務ホスト装置３との間で、応札者により入力される各種情報や応札者に通知される各種情報を送受信する。
【００１８】
連携制御装置６は、せりを開催するせり会場に設けられ、他会場からの応札を取りまとめ、せり機２に応札を行う。
なお、以下においては、Ａ会場にてせりを開催する場合に他のＢ会場及びＣ会場からの応札を取りまとめる方法を例に説明するため、図１においては、連携制御装置６は、せりを開催するＡ会場にのみ記載している。同様に、以下の説明においては、Ｂ会場やＣ会場が他会場であるＡ会場に対して応札を行っていく場合について記載しているため、Ｂ会場やＣ会場で開催されるせり取引に関する構成、すなわち、業務ホスト装置３やデータベース４についても図１では省略している。
【００１９】
また、連携制御装置６は、図１及び以下の説明においては、せり機２とは別個のハードウェアのように記載しているが、これに限られるものではなく、せり機２内のソフトウェアにより連携制御装置６において実行する会場間の連携制御処理を実現することも可能である。更には、会場内システム１００内の業務ホスト装置３、せり機２及び連携制御装置６を１台のコンピュータで構成することも可能である。
【００２０】
図２は、本実施形態に係るせりシステム１の機能ブロック図である。図２に示すとおり、メイン会場であるＡ会場に対してネットワーク１０を介して応札を行っていくＢ会場のせり機２Ｂは、第１の電文生成部２１、端末情報記憶部２２及び第４の電文生成部２３を有する。メイン会場であるＡ会場は、連携制御装置６とせり機２Ａ内のせり制御部２８とを有し、連携制御装置６は、抽出部２４、第２の電文生成部２５、会場情報記憶部２６、応札部２７及び第３の電文生成部２９を有する。
【００２１】
なお、図２においては、他会場としてＢ会場のみを示す。また、本実施形態に係る会場間の連携制御に係わる構成のみを示しており、Ａ会場側には、他会場からの応札を受け付けてせり制御を行う処理に係わる構成を、Ｂ会場側には、ネットワーク１０を介して接続された自会場以外の会場に対して応札していく処理に係わる構成を記載している。
【００２２】
Ｂ会場の第１の電文生成部２１は、Ｂ会場内の応札端末５ＢからＡ会場のせり取引に応札する応札電文を受け付けると、Ｂ会場を識別する情報（後記する）を含み、応札端末５Ｂから受信した電文よりも電文長の短い応札電文（第１の電文（後記する））を生成し、Ａ会場の抽出部２４へ送信する。端末情報記憶部２２は、応札端末５Ｂから応札電文を受け付けた順にしたがって、応札端末５Ｂを識別するための情報を記憶しておく。実施例では、端末情報記憶部２２は、応札端末５を利用して応札を行う応札者と、いずれのせり取引に応札するかを示す情報（後記する）を対応付けて記憶しておく。詳細については図５を参照して説明する。
【００２３】
Ａ会場の抽出部２４は、ネットワーク１０を介してＢ会場から受信し、受信した応札電文（第１の電文）が複数である場合には、所定数分の応札を抽出する。実施例では、２応札分の応札を抽出する。第２の電文生成部２５は、抽出部２４が受信した応札電文（第１の電文）に基づいて、抽出部２４で抽出した所定数分の応札電文（第２の電文）を生成する。第２の電文には、他会場を識別する情報（後記する）を含む。会場情報記憶部２６は、受信した応札電文（第１の電文）に含まれる会場を識別する情報を記憶しておく。応札部２７は、第２の電文生成部２５において生成した所定数の応札電文（第２の電文）をせり機２Ａのせり制御部２８に送信することにより、応札を行う。
【００２４】
Ａ会場のせり機２Ａのせり制御部２８は、応札部２７及びＡ会場の応札端末５Ａからの応札に応じて、せり制御を行い、商品落札の権利をいずれの応札端末５（を利用する応札者）に持たせるかの判断や、いずれに商品を落札させるかを決定する等の一般的なせり制御処理を実行する。
【００２５】
第３の電文生成部２９は、せり制御部２８から商品落札の権利が発生した旨の通知を受けると、会場情報記憶部２６に記憶しておいた会場に通知するための通知電文（第３の電文（後記する））を生成し、Ｂ会場の第４の電文生成部２３へ送信する。第３の電文は、会場を識別する情報を含み、せり制御部２８から受けた通知電文よりも電文長が短い。
【００２６】
Ｂ会場の第４の電文生成部２３は、ネットワーク１０を介して第３の電文生成部２９からの通知電文（第３の電文）を受信すると、端末情報記憶部２２を参照して第４の電文を生成し、応札端末５Ｂに送信する。
【００２７】
このように、本実施形態に係るせりシステム１においては、せり取引を行うメイン会場と、メイン会場に対して応札を行っていく他会場との間で伝送される電文は、通常会場内システム１００内で送受する電文と比べて電文長が短くされている。このため、他会場から応札を行う場合であっても、メイン会場内のデータ転送と比べて遅延が生じる、という従来の問題が軽減される。つまり、データ送受信の容量が従来と比較し小さくなることから、せり機の処理負荷が軽減されたり、ネットワークの負荷が軽減されたりするため、他会場からの応札であっても、他会場からの応札者は応答の遅延を感じることが従来よりも小さくなる。また、他会場からの応札を所定数に抑えているため、他会場からの応札を受け付けることとしても、メイン会場のせり機２Ａにかかる負荷を抑制する。更に、メイン会場であるＡ会場においては、連携制御装置６からの応札を会場内システム１００Ａ内の応札端末５Ａからの応札と同様に取り扱うことが可能である。これにより、会場間の相互応札を可能とすべくソフトウェアを改変する場合であっても、せり機２の改変は、最小限に抑えられる。
【００２８】
以下、せりシステム１において会場間の連携制御を行う方法について、具体的に説明する。
図３は、本実施形態に係る会場間の連携制御処理を示すシーケンス図である。図２と同様に、せり取引においてせり制御を行うせり機２Ａを含むＡ会場（メイン会場）の会場内システム１００Ａと、Ａ会場のせり機２Ａに対して応札を行っていくＢ会場の応札端末５Ｂを含む会場内システム１００Ｂとのみを示し、他の会場や装置等の構成は省略している。
【００２９】
以下に、せり取引のメイン会場であるＡ会場とネットワーク１０を介して接続されているＢ会場の応札端末５Ｂから応札を行い、Ａ会場でせり取引されている商品を落札する場合の処理の流れについて、具体的に説明する。
【００３０】
＜Ａ．応札＞
まず、Ｂ会場の応札端末５Ｂが、Ａ会場のせり取引に対して応札を行う。ここでは、４名の応札者がそれぞれの応札端末５Ｂを介して応札電文をＢ会場のせり機２Ｂ宛に送信する（図３のＦ１）。
【００３１】
図４（ａ）は、応札端末５Ｂが会場内システム１００Ｂの内部ネットワークを介してせり機２Ｂに送信する応札電文のフォーマット例であり、実施例では、応札端末５Ｂがせり機２Ｂに送信する応札電文サイズは、１９バイトである。
【００３２】
図４（ａ）に示す応札電文フォーマットは、区分１バイト、端末識別番号１０バイト及び会員識別番号１０バイトを有し、せりのメイン会場であるＡ会場の応札端末５Ａがせり機５Ａに対して応札を行う場合に送信する電文と同様のフォーマットである。区分には、電文種別「応札」を示す情報のほか、会場や応札を行うレーンを示す情報が格納される。１つの会場においては、レーンごとにそれぞれせり取引を行い、せりに出品される商品は、会場及びレーンにより特定される。端末識別番号には、応札端末５Ｂを一意に識別可能な値が格納され、会員識別番号には、応札端末５Ｂを利用して応札を行う応札者ごとに一意に識別可能な値が格納される。せり機２Ｂは、応札者の認証の際等に入力された情報に基づき、会員識別番号と、応札者が利用している応札端末５を識別する端末識別番号とを対応付けて保持しており、応札端末５Ｂは、せり機２Ａから通知された情報を利用して、会員識別番号及び端末識別番号を設定する。
【００３３】
応札電文を受信したせり機２Ｂは、区分を参照して、自会場以外のＡ会場でのせり取引に対する応札であることを認識する。ここでは、せり機２Ｂは、４名の応札者である会員（１）〜（４）がそれぞれの応札端末５Ｂを介して送信した応札電文を、会員（１）、（３）、（２）及び（４）の順で受信したとする。
【００３４】
せり機２Ｂは、受信した４つの応札電文のうち、先着の２応札分を認識し、せり機２Ｂ内の端末情報記憶部２２に応札者に係わる情報を登録しておく。そして、せり機２Ｂは、応札端末５Ｂから受信した応札電文よりも電文長の短い応札電文を生成し、メイン会場であるＡ会場に向けて送信する（図３のＦ２）。本実施例では、先着の２応札分の情報を端末情報記憶部２２に登録したが、２応札分には限定されるものではない。
【００３５】
図４（ｂ）は、せり機２Ｂが生成する応札電文のフォーマット例である。図４（ｂ）に示す応札電文フォーマットは、レーン、会場、応札数及びシーケンス番号を含み、実施例では、電文サイズは、１バイトである。このうち、レーンは、図４（ｂ）の応札電文の送信先であるＡ会場にて行われているせり取引のうち、応札を行っていく商品が出品されているレーンである。会場は、応札電文の送信元が「Ｂ会場」であることを示す。応札数は、図４（ｂ）に示す応札が単複いずれであるかを示す。せり機２Ｂは、所定の時間間隔で応札端末５Ｂからの応札を収集し、応札端末５Ｂから受信した応札電文が１のみである場合は、１応札分の応札であることを示す値、例えば「０」を格納し、受信した応札電文が２以上である場合は、２応札分の応札であることを示す値、例えば「１」を格納する。シーケンス番号は、せり機２Ｂにおいて、応札電文を識別するための情報であり、応札端末５Ｂから図４（ａ）の応札電文を受信したせり機２Ｂが値の割り当てを行う。せり機２Ａ側から応札に対する通知があった場合には、シーケンス番号を利用して、いずれの応札に対する通知であるかを認識する。
【００３６】
なお、図４（ｂ）において、応札電文中の各情報に付されている括弧中の数は、ビット数を表す。実施例では、「レーン」には、１バイトのうち２ビットが割り当てられ、４レーンまでを識別可能な構成としている。「会場」には３ビットが割り当てられ、応札電文の送信元の他会場は、８会場まで識別可能である。「シーケンス番号」には、２ビットが割り当てられ、応札を収集するタイミングのうち、１回目の応札から４回目の応札までを識別可能な構成としている。
【００３７】
上記のビットの割り当ては、一例であり、例えばせりシステム１の仕様や構成等に応じて変更が可能である。また、ネットワーク１０や、せりシステム１内の装置にかかる負荷に影響を与えない範囲を上限として、バイト長を変更し（例えば２バイトとし）、所定の情報のビット長を大きくすること等も可能である。
【００３８】
上記のとおり、Ｂ会場のせり機２Ｂは、図４（ｂ）に示す応札電文を生成するとともに、自装置内に、応札を行う応札者に係わる情報を登録する。図５は、他会場のせり機２Ｂが端末情報記憶部２２に登録する情報のデータ構造例であり、図５（ａ）は、応札電文を受信したせり機２Ｂの端末情報記憶部２２の状態を示す。レーン、シーケンス番号、会員識別番号（図５においては会員ＩＤ）及び権利フラグを有する。図３の例では、複数の応札があったため、先着の２応札を行った応札者に係わる情報を、応札電文の到着順に登録している。
【００３９】
レーン、シーケンス番号及び会員識別番号については、図４（ｂ）の応札電文から取得した値が格納される。権利フラグは、応札者が落札権利を有しているか否かを示すフラグである。ここでは、メイン会場側からの応札の結果が通知されていないため、権利フラグには、権利を有していないことを示す値（実施例では「０」）を格納している。
【００４０】
Ａ会場の連携制御装置６は、ネットワーク１０を介して図４（ｂ）に示す応札電文を受信すると、所定数の応札電文を抽出する。そして、抽出した所定数の応札電文を生成し、せり機２Ａに対して応札を行っていく。図３に示す例では、Ｂ会場から応札は２応札分であることを示す電文を受信している。そこで、連携制御装置６は、２つの応札電文を生成し、せり機２Ａに応札を行う。また、これとともに、受信した応札電文に含まれる情報のうち、レーン、会場及びシーケンス番号を対応付けて、会場情報記憶部２６に保持しておく（図３のＦ３）。
【００４１】
連携制御装置６が生成する電文のフォーマットは、図４（ａ）に示すとおりであり、これは、Ａ会場の応札端末５Ａがせり機２Ａに応札を行うときにせり機２Ａに送信する電文と同様のフォーマットである。
【００４２】
連携制御装置６が生成する応札電文のうち、図４（ａ）の区分については、Ｂ会場のせり機２Ｂから受信した応札電文（図４（ｂ）のフォーマット）のレーン及び会場等が格納される。端末識別番号については、Ａ会場においてせり機２Ａに対して応札を行う端末を識別する番号であり、端末ごとに一意に識別可能な値が設定される。会員識別番号については、図４（ｂ）に示す応札電文を送信した会場を識別する番号であり、図３の例では、「Ｂ会場」を示す番号と、一意に識別可能な番号とを組み合わせた番号が格納される。
【００４３】
なお、図３においては、他会場としてＢ会場のみを示し、Ｂ会場から応札電文を受け付ける場合を示しているが、図１の説明においても述べたとおり、複数の他会場の応札端末５がＡ会場のせり取引に参加している。複数の会場から１応札または２応札があった場合には、先着の２会場に１応札ずつ割り当てることとしてもよいし、先着の１会場から２応札を入れることとしてもよい。
【００４４】
また、せり機２Ａのせり制御部２８は、所定期間内（実施例では、５０ｍｓ〜１００ｍｓ）の応札を受け付け、その期間内に１応札しかない場合には、その応札を行った応札者に権利を発生させる。せり機２Ａのせり制御部２８は、所定期間内に複数の応札があった場合には、最先の応札者に権利を発生させるとともに、せり上げを行う。このため、連携制御装置６においては、他会場からの応札が１か２以上であるかに応じて、せり機２Ａに行う応札数をそれぞれ１または２としている。かかる連携制御装置６における応札数の決定方法に対応させて、他会場の１台のせり機２Ｂが連携制御装置６に送信する応札電文についても、最大で２つまでとしている。他会場のせり機２Ｂにおいて応札数を最大２応札と限定し、連携制御装置６においても最大で２応札しか行わないことにより、Ａ会場のせり機２Ａにおいては連携制御装置６からの応札であるか否かを判別することなくせり制御を実行することができ、また、せり機２Ａにかかる負荷が軽減される。
【００４５】
このように、せり機２Ａにおいては、内部ネットワークを介して接続されている応札端末５Ａからの応札と、ネットワーク１０を介して接続されている応札端末５Ｂからの応札とを区別することなく、せり制御を行う。連携制御装置６から２つの応札電文を受信した場合には、２応札を受け付けたものとしてせり制御を行い、自会場の応札端末２Ａからの応札と同様に、先着の応札に対して権利を持たせることとする（図３のＦ４）。
【００４６】
＜Ｂ．権利発生通知＞
図３の例のように、せり制御の結果、せり機２Ａが、連携制御装置６からの応札に対して権利を発生させた場合には、連携制御装置６に対して権利発生の通知を行う（図３のＦ５）。
【００４７】
せり機２Ａは、応札電文の端末識別番号により通知先を特定し、生成した権利発生通知電文により、連携制御装置６に権利発生の通知を行う。権利発生通知電文のフォーマットは、図４（ａ）に示すとおりであり、電文サイズは、実施例では、１９バイトである。区分には、「権利発生通知」であることを示す値が格納されている。端末識別番号及び会員識別番号には、連携制御装置６から受信した応札電文に格納されている値を設定する。
【００４８】
上記のとおり、せり機２Ａから受信した権利発生通知に含まれる端末識別番号は、Ａ会場の応札端末５Ａごとに決定される番号が設定されており、これにより、連携制御装置６は、自装置において行った応札に対する通知であることを認識する。また、せり機２Ａから受信した権利発生通知に含まれる会員識別番号は、他会場ごとに一意に識別可能な番号が設定されており、会場情報記憶部２６からこれと対応する情報を取得することで、連携制御装置６は、Ｂ会場宛の権利発生通知であることを認識する。せり機２Ａから権利発生通知電文を受信した連携制御装置６は、受信した電文よりも電文長の短い電文を生成すると、受信した電文中の「会員識別番号が示す他会場」宛に、生成した電文を送信する（図３のＦ６）。
【００４９】
図４（ｃ）は、連携制御装置６が他会場に送信する電文のフォーマット例である。図４（ｃ）に示す電文フォーマットは、レーン、会場、通知種別及びシーケンス番号を含み、実施例では、電文サイズは、図４（ｂ）の応札電文と同様に、全部で１バイトである。レーン、会場及びシーケンス番号に割り当てられるビット数は、それぞれ２ビット、３ビット及び２ビットであり、図４（ｂ）の応札電文と同様である。通知種別には１ビットが割り当てられ、０または１の値により、通知が「権利が発生したことを通知する権利発生通知」であるのか、あるいは「落札が決定したことを通知する決定通知」であるかを識別する。ここでは、通知番号には、「権利発生通知」であることを示す値が格納される。先に保持しておいたレーン、会場及びシーケンス番号を読み出して、それぞれ図４（ｃ）の所定の箇所に読み出した値を格納する。
【００５０】
Ｂ会場のせり機２Ｂは、ネットワーク１０を介して図４（ｃ）に示す権利発生通知を受信すると、電文の通知種別を参照して、自会場内の応札端末５Ｂに権利発生が通知されたことを認識する。せり機２Ｂは、受信した権利発生通知からレーン及びシーケンス番号を取り出して、端末情報記憶部２２に登録しておいた情報の中から一致するものを取得する。図に示す例では、せり機２Ｂは、登録されている２人の応札者のうち、先着の応札者である会員（１）に権利が発生したことを認識し、図５（ｂ）に示すとおり、会員（１）の権利フラグに権利が発生したことを示す値（実施例では「１」）を格納する。そして、会員（１）が利用する応札端末５Ｂに権利が発生したことを通知する電文を生成して送信する（図３のＦ７）。
【００５１】
Ｂ会場のせり機２Ｂが生成する電文のフォーマット及び電文サイズは、図４（ａ）に示すとおりであり、Ａ会場のせり機２Ａが連携制御装置６に送信した電文と同様である。区分には、権利発生通知であることを示す値を格納し、端末識別番号及び会員識別番号には、せり機２Ｂが内部に保有する値を格納する。図３の例では、端末識別番号には、会員（１）が利用中の応札端末５Ｂに対して、会場内システム１００Ｂ内で割り当てた識別番号を格納し、会員識別番号には、会場内システム１００Ｂ内で会員（１）に割り当てた識別番号を格納する。
【００５２】
応札端末５Ｂにおいては、せり機２Ｂから権利発生通知を受信することにより、応札端末５Ｂは、その後一定の時間に渡って他の応札がない場合には、応札者が商品を落札することができる状態（権利発生状態）となる（図３のＦ８）。
【００５３】
その後、一定時間に渡って他の応札がなくなるまで、応札及びこれによるせり制御の処理が繰り返される。他会場であるＢ会場の応札端末５Ｂから応札する応札者が、図３に示す応札の後も複数回に渡り応札を行うこともある。この場合は、Ｂ会場のせり機２Ｂ及びＡ会場の連携制御装置６は、図４（ｂ）のシーケンス番号を利用して、いずれのタイミングで受信した応札であるかを認識する。上記のとおり、実施例ではシーケンス番号に割り当てたビット数は「２」であるため、４回分の応札をそれぞれ識別可能である。
【００５４】
なお、連携制御装置６及びＢ会場のせり機２Ｂは、応札電文の受信以後タイマ等で計測する所定の期間内は端末情報記憶部２２及び会場情報記憶部２６に登録した情報を保持している。応札端末５Ｂに権利が発生しない場合には、タイマがタイムアウトになることにより登録した情報を削除する。あるいは、シーケンス番号が重複することにより、各装置の記憶部に上書きをする。
【００５５】
＜Ｃ．決定通知＞
応札が繰り返され、一定時間他の応札がない場合等には、メイン会場であるＡ会場のせり機２Ａは、落札の決定を行う。連携制御装置６からの応札に対して落札決定をした場合には、せり機２Ａは、連携制御装置６に対して決定通知を行う（図３のＦ９）。
【００５６】
決定通知電文は、図４（ａ）に示すフォーマットであり、実施例では、電文サイズは、１９バイトである。区分には、「決定通知」であることを示す値を格納する。端末識別番号及び会員識別番号については、権利発生通知と同様に、連携制御装置６から受信した応札電文に格納されている値を設定する。
【００５７】
せり機２Ａから決定通知電文を受信した連携制御装置６は、権利発生通知電文の受信時と同様に、自装置において行った応札に対する通知であることを認識し、受信した電文よりも電文長の短い電文を生成し、Ｂ会場に送信する（図３のＦ１０）。
【００５８】
連携制御装置６が生成する決定通知電文は、図４（ｃ）に示すフォーマットであり、電文サイズは、実施例では、１バイトである。通知種別には、「決定通知」であることを示す値が格納される。他の値の設定方法や送信先の決定方法については、権利発生通知と同様である。
【００５９】
Ｂ会場のせり機２Ｂは、ネットワーク１０を介して図４（ｃ）に示す決定通知を受信すると、電文の通知種別を参照して、自会場内の応札端末５Ｂに落札決定が通知されたことを認識する。せり機２Ｂは、端末情報記憶部２２に登録されている情報のうち、権利フラグを参照して、いずれの応札端末５Ｂ（を利用する応札者）に通知するかを判断する。端末情報記憶部２２に登録されている情報は、図５（ｂ）に示すとおりである。この例では、権利フラグに権利を有することを示す値「１」が設定されている「会員（１）」が落札したと判断する。せり機２Ｂは、会員（１）の会員識別番号とこれに対応する端末識別番号の応札端末５Ｂに対して、決定通知を送信する（図３のＦ１１）。
【００６０】
せり機２Ｂが応札端末５Ｂに送信する決定通知のフォーマットは、図４（ａ）に示すとおりであり、区分には、決定通知であることを示す値を格納し、端末識別番号及び会員識別番号には、会員（１）の利用する応札端末５Ｂに割り当てられた端末識別番号及び会員（１）に割り当てられた識別番号を格納する。端末識別番号及び会員識別番号は、先に権利発生通知に格納した値と同じ値である。
応札端末５Ｂにおいては、せり機２Ｂから決定通知を受信することにより、応札者が商品を落札した状態（落札状態）となる（図３のＦ１２）。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係るせりシステム１によれば、せり取引を行うメイン会場と他会場との間でネットワーク１０を介して送受する電文は、電文フォーマットの項目に、全ての応札者個人ごとの識別情報ではなく、連携制御される各会場、その会場に含まれる応札端末５等を階層構造を構成する短い情報で特定できるように設定しているので、通常の応札電文や通知電文と比べて電文サイズが小さく、データ転送の遅延の問題を軽減することができる。
【００６２】
また、連携制御装置６は、複数の他会場から複数の応札を受け付けた場合であっても、最大で２応札、すなわち、せり機２Ａにおけるせり制御に必要な応札分のみしか応札を行わない。これにより、他会場からの応札を受け付けることとしても、せり機２Ａにかかる負荷の増大を抑制することができる。
【００６３】
更には、メイン会場の連携制御装置６は、他会場から受信した電文長の短い応札電文を受信すると、応札端末５Ａが応札する際にせり機２Ａに送信する電文と同様のフォーマットに変換して得た応札電文により、せり機２Ａに対して応札を行う。せり機２Ａは、連携制御装置６からの応札についても、会場内システム１００Ａ内の応札端末５Ａからの応札と同様の取り扱いをする。せり制御の結果、連携制御装置６からの応札に対して権利を発生させる場合や落札の決定をする場合には、せり機２は、会場内システム１００Ａ内の応札端末５Ａに通知する場合と同様のフォーマットで通知をする。連携制御装置６は、せり機２Ａから権利発生通知や落札の決定通知を受けた場合には、保持しておいた情報に基づき、いずれの他会場に通知を送信すべきかを判断する。連携制御装置６すなわちメイン会場においては、他会場のいずれの応札端末５からの応札であるかを認識する必要がない。他会場のせり機２Ｂは、メイン会場に設けられた連携制御装置６からの通知により、自会場の応札端末５Ｂに権利が発生したことや、落札の決定がなされたことを認識し、自装置内に登録されている情報を参照して、権利が発生した旨や落札が決定した旨を通知する応札端末５Ｂに通知電文を送信する。これにより、他会場からの応札を受け付けることとしても、せり機２Ａにおけるソフトウェア等の改変を最小限に抑えることができる。
【００６４】
なお、上記の説明においては、応札により所定の金額をせり上げる構成を例に説明しているが、これには限らない。例えば、応札電文に金額を含み、応札金額に応じて権利の発生や落札の決定を行う構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００６５】
１      せりシステム
２      せり機
３      業務ホスト装置
４      データベース
５      応札端末
６      会場間連携制御装置
１０    ネットワーク
２１    第１の電文生成部
２２    端末情報記憶部
２３    第４の電文生成部
２４    抽出部
２５    第２の電文生成部
２６    会場情報記憶部
２７    応札部
２８    せり制御部
２９    第３の電文生成部
１００  会場内システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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