(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を確実に回収することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供する。【解決手段】熱可塑性画像形成物質をリユーザブル被記録材Ｒから剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離する剥離手段と、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質を加熱したクリーニングローラ１０５に転移させる第一のクリーニング手段と、クリーニングブレード１０６をクリーニングローラ１０５に当接させクリーニングローラ１０５が回転する方向に対して略垂直な方向に往復移動させることにより掻き取る第二のクリーニング手段と、クリーニングローラ１０５が回転する方向に対して略垂直な方向の一端に接着されている延設ドラムに当接させることにより、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質を冷却して回収する。【選択図】図１
2011191557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、該クリーニング部材と前記剥離部材を摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させる第一のクリーニング手段と、
該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に当接させながら該クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に往復移動させることにより掻き取る第二のクリーニング手段と、
該クリーニングブレードを該クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に移動させて、前記クリーニング部材の該クリーニングブレードと対向する曲面を含む領域の前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向の一端又は両端から延設されている延設部材に当接させることにより、該クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を加熱又は冷却して回収する回収手段を有し、
前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記延設部材は、前記クリーニング部材よりも温度が低く、前記クリーニング部材の前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向の一端又は両端に接着されており、
前記回収手段は、前記冷却された熱可塑性画像形成物質を、掻き落とし部材を用いて掻き落とすことにより回収することを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記延設部材は、前記クリーニング部材の前記クリーニングブレードと対向する曲面を含む領域の前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向の一端又は両端に当接されていると共に、固定されており、
前記回収手段は、前記加熱又は冷却された熱可塑性画像形成物質を自重により落下させることにより回収することを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記延設部材は、前記クリーニング部材よりも温度が高く、
前記回収手段は、前記加熱された熱可塑性画像形成物質を自重により落下させることにより回収することを特徴とする請求項３に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記延設部材は、表面にフッ素樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材は、前記延設部材が延設されている側の端部に断熱層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項７】
前記クリーニングブレードは、前記クリーニング部材と当接する側の先端部の片側端又は両側に板状部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項８】
当該画像除去装置が起動される時、当該画像除去装置がウォームアップされる時又は当該画像除去装置が終了される時に、前記回収手段が前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を加熱又は冷却して回収するように制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項９】
前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量を検知する検知手段と、前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量が所定量に到達したことを前記検知手段が検知すると、前記回収手段が前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を加熱又は冷却して回収するように制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項１０】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、該クリーニング部材と前記剥離部材を摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層を該クリーニング部材に転移させる第一のクリーニング手段と、
該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層を、該クリーニング部材と当接するクリーニングブレードを該クリーニング部材が搬送される方向に対して略垂直な方向に往復移動させることにより掻き取る第二のクリーニング手段と、
該クリーニングブレードを前記クリーニング部材から延設されている延設部材に当接させることにより、該クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を加熱又は冷却して回収する回収手段と、
前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層が前記クリーニング部材に転移された剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段を有し、
前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１２】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、
前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成除去システム。
【請求項１３】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、
前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像除去装置及び画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法、インクジェット記録法、熱転写記録法が用いられているプリンタ、アナログ複写機、デジタル複写機、印刷機等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置を用いて画像が形成される被記録材として、一般に用いられている紙は、再生可能な木材パルプを原料としている。
【０００３】
しかしながら、紙を製造するために、木材からパルプを抽出する工程、抄紙した紙を乾燥する工程で、多くのエネルギーが消費される。このような紙を製造する工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料が使用されているが、全工程では、多量の化石燃料が使用されているのが現状である。
【０００４】
化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、地球の温暖化を生じる原因物質とされていることに加え、化石燃料の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが望まれている。また、紙の消費量を低減することにより、森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。さらに、紙には、一般に、燃焼、腐敗しない無機成分が添加されているため、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。
【０００５】
このため、熱可塑性画像形成物質を用いて、リユーザブル被記録材に画像を形成した後、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写して剥離することにより画像を除去することにより、リユーザブル被記録材を繰り返し使用する方法が知られている。
【０００６】
特許文献１には、被記録材上に形成された熱可塑性を有する画像形成物質を、被記録材とローラ形状剥離部材を重ね合わせて画像形成物質が加熱された状態で加圧して画像形成物質をローラ形状剥離部材に接着させた後、被記録材をローラ形状剥離部材から分離することにより被記録材上の画像形成物質をローラ形状剥離部材に転写して除去する画像除去装置が開示されている。この画像形成装置は、画像形成物質に対して接着性を示す材料で表面が構成された転移クリーニングローラをローラ形状剥離部材と連れ回りさせず、ローラ形状剥離部材と加圧・接触・摺動するように駆動・搬送して、被記録材からローラ形状剥離部材に転写された画像形成物質を、一旦、転移クリーニングローラに転移する。転移クリーニング部材に転移した画像形成物質は、クリーニングブレードにより掻き取られ、自重により落下する。
【０００７】
しかしながら、クリーニングブレードにより掻き取られた画像形成物質の粘度が高い場合は、自重により落下しにくいという問題がある。また、転移クリーニングローラの回転による張力が発生するため、クリーニングブレードにより掻き取られた画像形成物質が自重により落下しにくいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を確実に回収することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、該クリーニング部材と前記剥離部材を摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させる第一のクリーニング手段と、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に当接させながら該クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に往復移動させることにより掻き取る第二のクリーニング手段と、該クリーニングブレードを該クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向に移動させて、前記クリーニング部材の該クリーニングブレードと対向する曲面を含む領域の前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向の一端又は両端から延設されている延設部材に当接させることにより、該クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を加熱又は冷却して回収する回収手段を有し、前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像除去装置において、前記延設部材は、前記クリーニング部材よりも温度が低く、前記クリーニング部材の前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向の一端又は両端に接着されており、前記回収手段は、前記冷却された熱可塑性画像形成物質を、掻き落とし部材を用いて掻き落とすことにより回収する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像除去装置において、前記延設部材は、前記クリーニング部材の前記クリーニングブレードと対向する曲面を含む領域の前記クリーニング部材が回転する方向に対して略垂直な方向の一端又は両端に当接されていると共に、固定されており、前記回収手段は、前記加熱又は冷却された熱可塑性画像形成物質を自重により落下させることにより回収することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像除去装置において、前記延設部材は、前記クリーニング部材よりも温度が高く、前記回収手段は、前記加熱された熱可塑性画像形成物質を自重により落下させることにより回収することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記延設部材は、表面にフッ素樹脂を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記クリーニング部材は、前記延設部材が延設されている側の端部に断熱層が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記クリーニングブレードは、前記クリーニング部材と当接する側の先端部の片側端又は両側に板状部材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像除去装置において、当該画像除去装置が起動される時、当該画像除去装置がウォームアップされる時又は当該画像除去装置が終了される時に、前記回収手段が前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を加熱又は冷却して回収するように制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量を検知する検知手段と、前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量が所定量に到達したことを前記検知手段が検知すると、前記回収手段が前記クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を加熱又は冷却して回収するように制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、該クリーニング部材と前記剥離部材を摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層を該クリーニング部材に転移させる第一のクリーニング手段と、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層を、該クリーニング部材と当接するクリーニングブレードを該クリーニング部材が搬送される方向に対して略垂直な方向に往復移動させることにより掻き取る第二のクリーニング手段と、該クリーニングブレードを前記クリーニング部材から延設されている延設部材に当接させることにより、該クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を加熱又は冷却して回収する回収手段と、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層が前記クリーニング部材に転移された剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段を有し、前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、画像形成除去システムにおいて、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質を確実に回収することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の画像除去装置の一例を示す図である。
【図２】剥離ローラからリユーザブル被記録材を分離する方法を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の部分拡大図である。
【図４】図１のクリーニングブレードを示す図である。
【図５】図１のクリーニングブレードを保持するホルダーを示す断面図である。
【図６】図１のクリーニングブレードを用いて、熱可塑性画像形成物質を掻き取る方法を示す下面図である。
【図７】図１のクリーニングブレードの変形例を示す斜視図である。
【図８】図７のブレード部材のクリーニングローラに対する配置を示す断面図である。
【図９】図１のクリーニングローラ及び延設部材を示す側面図である。
【図１０】冷却された熱可塑性画像形成物質を掻き落とす方法を示す断面図である。
【図１１】図９の延設ドラムの変形例を示す側面図である。
【図１２】冷却された熱可塑性画像形成物質を掻き落とす方法を示す断面図である。
【図１３】本発明の画像除去装置の変形例を示す図である。
【図１４】図１３の剥離ローラを示す図である。
【図１５】本発明の画像除去装置の変形例を示す図である。
【図１６】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図１７】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２５】
図１に、本発明の画像除去装置の一例を示す。画像除去装置１００には、加熱加圧ローラ１０１と、加熱加圧ローラ１０１と対向する、剥離ローラ１０２及びガイド板１０３が設けられている。加熱加圧ローラ１０１は、バネ等の付勢手段（不図示）を用いて、片側当たり２０〜２００Ｎの圧力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。熱可塑性画像形成物質からなる画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒは、ニップに搬送されると、加熱加圧され、軟化した熱可塑性画像形成物質を介して、剥離ローラ１０２に接着する。次に、剥離ローラ１０２に接着されたリユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ１０２とガイド板１０３が交差する位置Ａにおいて、両側部の角度が変えられた後、分離板１０４により分離される（図２参照）。ガイド板１０３は、リユーザブル被記録材Ｒの両側部と重なるように設けられており、分離板１０４は、リユーザブル被記録材Ｒが分離する角度が３０°〜１８０°となるように設けられている。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離することができる。このとき、剥離ローラ１０２は、両端部が軸受け（不図示）で保持されており、軸受けの一方に設けられたギアに、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、回転することができる。なお、剥離ローラ１０２の代わりに、剥離部材として、エンドレスベルトを用いてもよい。また、ガイド板１０３及び分離板１０４を設置する代わりに、バネ等の付勢手段を用いて、分離板や分離爪を剥離ローラ１０２に当接させてもよい。
【００２６】
また、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が熱転写された剥離ローラ１０２と摺動して、熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニングローラ１０５、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を掻き取るクリーニングブレード１０６及びクリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が回収される回収容器１０７が設けられている。このとき、クリーニングローラ１０５は、バネ等の付勢手段（不図示）を用いて、片側当たり５〜５０Ｎの圧力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。また、クリーニングローラ１０５は、両端部が軸受け（不図示）で保持されており、軸受けの一方に設けられたギアに、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、回転することができる。さらに、クリーニングローラ１０５の回転軸は、剥離ローラ１０２の回転軸に平行である。なお、クリーニングローラ１０５の代わりに、クリーニング部材として、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００２７】
クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と当接する側の先端の長さは、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域のクリーニングローラ１０５の回転軸方向の長さよりも小さい。このため、後述するように、クリーニングブレード１０６をクリーニングローラ１０５に当接させながらクリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行な方向に往復移動させることにより、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を掻き取る。これにより、クリーニングローラ１０５に転移した熱可塑性画像形成物質をクリーニングブレード１０６で除去する際の粘性抵抗を小さくすることができる。また、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と当接する側の先端部に、磨耗劣化等により欠け等の欠陥が発生しても、欠陥に起因する筋状のムラが同一の箇所に存在し続けることを抑制できる。
【００２８】
一方、画像除去装置１００には、リユーザブル被記録材Ｒが収納されるトレー１０８Ｒ、トレー１０８Ｒ内に収納されたリユーザブル被記録材Ｒを一枚ずつ供給するローラ１０９Ｒ、ローラ１０９Ｒにより供給されたリユーザブル被記録材Ｒを搬送するローラ対１１０Ｒが設けられている。
【００２９】
また、画像除去装置１００には、後述するリユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知するセンサ１１１が設けられている。
【００３０】
センサ１１１は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知すると、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒを、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間に搬送する。一方、センサ１１１は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知しないと、制御手段に信号を送信せず、制御手段は、被記録材をトレー１１２に搬送するように制御する。
【００３１】
さらに、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出するローラ対１１３及びリユーザブル被記録材Ｒが排出されるトレー１１４が設けられている。
【００３２】
熱可塑性画像形成物質としては、特に限定されないが、電子写真法、熱転写記録法、ソインクジェット記録法等で用いられる画像形成物質が挙げられる。このような画像形成物質は、熱可塑性樹脂を５０〜９８質量％、着色剤を１〜１５質量％、離型剤を１〜１０質量％含むことが好ましい。また、離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
【００３３】
リユーザブル被記録材Ｒは、基材の表面に、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質が付与された被記録材である。
【００３４】
基材としては、紙、合成紙、樹脂フィルム等が挙げられるが、耐熱性が高いことから、紙が好ましい。
【００３５】
熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、離型剤等が挙げられるが、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が好ましい。このとき、オレフィン−無水マレイン酸共重合体の剥離部材や被記録材の内部へ移行を防止し、被記録材を繰り返し使用できることから、オレフィンは、炭素数が１０〜２０のα位に二重結合を有するオレフィンが好ましい。
【００３６】
リユーザブル被記録材Ｒとしては、特に限定されないが、シリコーン化合物が表面に付与された被記録材（特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報参照）、界面活性剤が表面に付与された被記録材（特開平１０−７４０２５号公報参照）、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物が表面に付与された被記録材（特開２００５−２３４１６２号公報）、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が表面に付与された被記録材（特開２００６−７８６１８号公報）等が挙げられる。
【００３７】
なお、基材として、紙を用いる場合は、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とすることが好ましい。リユーザブル被記録材Ｒの表面の凹凸を小さくするためには、基材の表面に、白色顔料と樹脂を含む目止め層を形成してもよい。白色顔料としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。また、樹脂としては、スチレン−ブタジエン重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等が挙げられる。なお、目止め層は、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質をさらに含んでもよい。
【００３８】
なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報は、画像除去装置１００により消去されない。
【００３９】
加熱加圧ローラ１０１は、図３に示すように、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属からなる基材１０１ａの表面に、熱可塑性画像形成物質等の付着を防止するために、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を含む離型層１０１ｂが設けられている。また、加熱加圧ローラ１０１には、ヒータ１０１ｃが内蔵されている。ヒータ１０１ｃとしては、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等を用いることができる。さらに、加熱加圧ローラ１０１には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設けられており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、加熱加圧ローラ１０１の表面の温度は、通常、８０〜１８０℃であり、９０〜１５０℃が好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質を６５〜１３０℃に加熱することができる。
【００４０】
剥離ローラ１０２は、図３に示すように、基材１０２ａ上に、弾性体層１０２ｂ及び樹脂層１０２ｃが順次積層されている。
【００４１】
基材１０２ａは、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属からなる。
【００４２】
弾性体層１０２ｂは、ゴム硬度が２０°〜６０°のシリコーンゴム、シリコーンゴムの発泡体等の耐熱性ゴムからなる。弾性体層１０２ｂは、厚さが０．１〜１０ｍｍであることが好ましい。これにより、２〜２０ｍｍのニップを形成することができる。
【００４３】
樹脂層１０２ｃは、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の熱可塑性画像形成物質に対して接着性を有する耐熱性樹脂からなる。このため、樹脂層１０２ｃは、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を熱転写する際に、熱可塑性画像形成物質を接着することができる。樹脂層１０２ｃは、厚さが２０〜１００μｍであることが好ましい。
【００４４】
クリーニングローラ１０５は、図３に示すように、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属からなる基材１０５ａを有し、ヒータ１０５ｂが内蔵されている。ヒータ１０５ｂとしては、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等を用いることができる。さらに、クリーニングローラ１０５には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設けられており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、クリーニングローラ１０５の表面は、剥離ローラ１０２の表面よりも温度が１０〜４０℃高いことが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質がクリーニングローラ１０５に転移しやすくなる。基材１０５ａとして用いられるアルミニウムは、耐久性を向上させるために、アルマイト処理等の表面処理がされていることが好ましい。
【００４５】
クリーニングローラ１０５の周速は、剥離ローラ１０２の周速よりも大きいが、剥離ローラ１０２の周速の２〜１０倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２から熱可塑性画像形成物質を転移する速度を大きくすると共に、クリーニングローラ１０５に熱可塑性画像形成物質が転移する量を大きくすることができる。なお、糸曳き現象の発生を抑制するために、クリーニングローラ１０５が回転する向きは、剥離ローラ１０２が回転する向きとは逆向きであることが好ましい。
【００４６】
クリーニングブレード１０６は、図４に示すように、本体１０６ａのクリーニングローラ１０５と当接する側の先端部の両側に、クリーニングローラ１０５と近接する略直方体形状の薄板１０６ｂが設けられている。このため、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行な方向に移動する時に、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が漏れ出すことを抑制できる。このとき、クリーニングブレード１０６は、本体１０６ａのクリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂがクリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行になるように配置されている。なお、図４（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ斜視図及び断面図である。
【００４７】
本体１０６ａの先端Ｂの角度αは、３０°〜９０°である。αが鈍角になると、クリーニングローラ１０５とクリーニングブレード１０６の間の圧力を大きくしないと、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を十分に堰き止められないことがある。このため、αが鋭角であることが好ましいが、αが小さすぎると、本体１０６ａの強度が不十分となることがある。
【００４８】
また、クリーニングローラ１０５の回転軸及び本体１０６ａの先端Ｂを含む平面と、本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角βは、クリーニングローラ１０５が回転する向きを正とすると、通常、−４５°〜４５°である。βが小さすぎる、即ち、負の絶対値が大きすぎると、熱可塑性画像形成物質を掻き取ることが困難になることがあり、大きすぎる、即ち、正の絶対値が大きすぎると、αを小さくしなければならないため、本体１０６ａの強度が不十分となることがある。
【００４９】
本体１０６ａの先端Ｂの長さは、クリーニングローラ１０５のクリーニング時間に応じて、適宜選択できるが、通常、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域のクリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行な方向の長さの１／２０〜１／２倍程度であり、１／４〜１／２倍が好ましい。先端Ｂの長さが短すぎると、クリーニングローラ１０５のクリーニング時間が長くなることがあり、長すぎると、熱可塑性画像形成物質を除去する際の粘性抵抗が大きくなって、熱可塑性画像形成物質を十分に掻き取れなくなることがある。
【００５０】
なお、クリーニングローラ１０５のクリーニング時間とは、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域の全域をクリーニングブレード１０６で一通りクリーニングするのに要する時間を意味する。
【００５１】
本体１０６ａを構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。このとき、耐熱性樹脂にガラス繊維を添加すると、熱膨張係数を小さくすることができる。これにより、クリーニングローラ１０５と当接する先端Ｂの熱膨張を抑制することができる。
【００５２】
また、本体１０６ａは、金属と耐熱性樹脂から構成されていてもよく、例えば、クリーニングローラ１０５と当接する側の先端部及び先端部以外の部分が、それぞれ耐熱性樹脂及び金属から構成されていてもよい。
【００５３】
薄板１０６ｂの厚さは、通常、０．３〜２ｍｍである。薄板１０６ｂが薄すぎると、薄板１０６ｂの強度が不十分になったり、加工が困難になったりすることがあり、厚すぎると、クリーニングブレード１０６の有効幅が不十分となることがある。
【００５４】
薄板１０６ｂの本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面からの高さは、通常、３〜１０ｍｍである。この高さが低すぎると、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行な方向に移動するときに、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が漏れ出すことがある。
【００５５】
薄板１０６ｂの本体１０６ａと接続されている長さは、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が回収されるまで漏れ出さないようにすることが可能であれば、特に限定されないが、通常、３〜２０ｍｍである。
【００５６】
また、薄板１０６ｂは、クリーニングローラ１０５と対向する側の面と、クリーニングローラ１０５との間に隙間が形成されるように、本体１０６ａに接続されている。
【００５７】
このとき、薄板１０６ｂのクリーニングローラ１０５と対向する側の面と、本体１０６ａの先端Ｂにおけるクリーニングローラ１０５の接平面との距離は、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質の厚さ、クリーニングローラ１０５の偏心量を考慮すると、通常、０．２〜０．５ｍｍ程度である。この距離が小さすぎると、薄板１０６ｂがクリーニングローラ１０５に転移した熱可塑性画像形成物質を掻き取ることがある。一方、この距離が大きすぎると、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行な方向に移動する時に、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が漏れ出すことがある。
【００５８】
なお、薄板１０６ｂは、略直方体形状に限定されず、クリーニングローラ１０５と対向する面が、曲面であってもよく、クリーニングローラ１０５との間に隙間を形成することを考慮すると、凹曲面が好ましい。
【００５９】
このとき、クリーニングローラ１０５との間に隙間を形成することを考慮すると、薄板１０６ｂのクリーニングローラ１０５と対向する凹曲面の曲率がクリーニングローラ１０５の曲率よりも大きいことが好ましい。薄板１０６ｂのクリーニングローラ１０５と対向する凹曲面がクリーニングローラ１０５の曲率以下であると、薄板１０６ｂがクリーニングローラ１０５に転移した熱可塑性画像形成物質を掻き取ることがある。
【００６０】
薄板１０６ｂを構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。このとき、耐熱性樹脂にガラス繊維を添加すると、熱膨張係数を小さくすることができる。これにより、薄板１０６ｂの熱膨張を抑制することができる。
【００６１】
このとき、一体に成型できることから、本体１０６ａと薄板１０６ｂを構成する材料が同一であることが好ましい。
【００６２】
クリーニングブレード１０６は、先端Ｂを含む領域に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を含む離型層が形成されていることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することができる。なお、離型層は、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸することにより、形成することができる。
【００６３】
なお、クリーニングブレード１０６に、セラミックヒータ、ラバーヒータ等のヒータを設けて、クリーニングブレード１０６を１２０〜１７０℃に加熱してもよい。
【００６４】
クリーニングブレード１０６は、図５に示すように、ホルダー１２１に保持されている。ホルダー１２１は、凹部が形成されている基材１２１ａを有し、基材１２１ａの凹部に、クリーニングブレード１０６をクリーニングローラ１０５に付勢する複数の付勢手段１２１ｂが設けられている。このとき、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と当接しない側の端部が基材１２１ａの凹部に配置されているため、付勢手段１２１ｂが付勢する方向以外にクリーニングブレード１０６が移動することを抑制できる。なお、図５（ａ）及び（ｂ）は、それぞれクリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して垂直な方向及び平行な方向の断面図である。
【００６５】
基材１２１ａを構成する材料としては、高剛性の耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム等の金属、ガラス繊維が添加された耐熱性樹脂等が挙げられる。
【００６６】
付勢手段１２１ｂとしては、特に限定されないが、バネ、ゴム等の弾性体、エアシリンダー等が挙げられる。このとき、クリーニングブレード１０６は、付勢手段１２１ｂを用いて、０．１〜１．０Ｎ／ｍｍ程度の加圧力を印加することにより、クリーニングローラ１０５に付勢されている。
【００６７】
なお、ホルダー１２１の代わりに、クリーニングブレード１０６の底面にシリンダーピンを設けて、クリーニングブレード１０６を保持してもよい。このように、クリーニングローラ１０５に付勢されている時にクリーニングブレード１０６の姿勢を維持することが重要である。
【００６８】
ホルダー１２１は、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域を、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向に往復移動するスライダ１２２に固定されている。このとき、ステッピングモータ（不図示）を用いて、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行に配置されているボールネジ１２３を回転させることにより、スライダ１２２を移動させることができる。また、ホルダー１２１をスライダ１２２に固定する構造は、断熱構造であることが好ましい。
【００６９】
なお、基材１２１ａを省略して、スライダ１２２に複数の付勢手段１２１ｂを設けてもよい。また、リニアモータを用いて、スライダ１２２を往復移動させてもよい。
【００７０】
次に、図６を用いて、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を掻き取る方法について説明する。まず、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質Ｔが加熱されて、流動化する。次に、流動化した熱可塑性画像形成物質Ｔは、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向に移動するクリーニングブレード１０６により堰き止められ、掻き取られる。このとき、クリーニングローラ１０５が回転することにより張力が発生するため、熱可塑性画像形成物質Ｔが滞留する。さらに、滞留した熱可塑性画像形成物質Ｔ'は、後述する方法で回収される。このとき、クリーニングブレード１０６は、クリーニングローラ１０５にスパイラル状の軌跡を描く。
【００７１】
なお、剥離ローラ１０２が１〜４回転する間に、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域を、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向に１往復することが好ましい。クリーニングブレード１０６が移動する速度が大きすぎると、スパイラル状の軌跡の間に隙間が生じて、熱可塑性画像形成物質を十分に掻き取れないことがある。一方、クリーニングブレード１０６が移動する速度が小さすぎると、クリーニングローラ１０５に熱可塑性画像形成物質が多く蓄積されて、クリーニング性能が低下することがある。
【００７２】
なお、図示していないが、クリーニングローラ１０５を設けずに、クリーニングローラ１０５の代わりに、剥離ローラ１０２にクリーニングブレード１０６の先端が直接当接するように配置すると、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質を再加熱する必要があり、加熱できない場合は、クリーニングブレード１０６の本体１０６ａの先端Ｂで熱可塑性画像形成物質を掻き取ることが困難になる。
【００７３】
図７に、クリーニングブレード１０６の変形例を示す。ブレード部材１３１は、クリーニングブレード１０６及びブレード１３１ａが基材１３１ｂに固定されている。ブレード１３１ａは、図８に示すように、クリーニングローラ１０５が回転する向きに対してクリーニングブレード１０６の下流側で、クリーニングローラ１０５と当接するように配置されている。このため、ブレード部材１３１をクリーニングローラ１０５に安定に当接させることができる。
【００７４】
ブレード１３１ａのクリーニングローラ１０５と当接する側の先端部は、断面視すると、半径が０．５〜３ｍｍの曲面形状である。
【００７５】
また、ブレード１３１ａのクリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂ'は、クリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行であり、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂ'と平行である。
【００７６】
なお、ブレード１３１ａのクリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂ'の長さは、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂの長さ以上であればよい。
【００７７】
また、ブレード１３１ａの先端部は、クリーニングブレード１０６の本体１０６ａと同様に、断面視すると、鋭角形状であってもよいが、ブレード１３１ａの強度やクリーニングローラ１０５とブレード１３１ａの摩擦抵抗を考慮すると、曲面形状であることが好ましい。
【００７８】
ブレード１３１ａを構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂；フッ素ゴム、シリコーンゴム等の耐熱性ゴム等が挙げられる。中でも、熱可塑性画像形成物質に対する離型性が優れることから、フッ素樹脂、フッ素ゴム又はシリコーンゴムが好ましい。また、クリーニングブレード１０６のクリーニングローラ１０５と当接する側の先端部に、磨耗劣化等により欠け等の欠陥が発生しても、欠陥に起因する筋状のムラを平滑化できることから、フッ素ゴム又はシリコーンゴムが特に好ましい。
【００７９】
なお、ブレード１３１ａの表面に、フッ素樹脂、フッ素ゴム又はシリコーンゴムを含む離型層が形成されていてもよい。
【００８０】
基材１３１ｂを構成する材料としては、高剛性の耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム等の金属、ガラス繊維が添加された耐熱性樹脂、セラミックス等が挙げられる。
【００８１】
なお、ブレード部材１３１をホルダー１２１に保持する際は、クリーニングブレード１０６の場合と同様に、ブレード部材１３１のクリーニングローラ１０５と当接しない側の端部を基材１２１ａの凹部に配置する。
【００８２】
一方、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向の一端に、クリーニングローラ１０５よりも温度が低い延設ドラム１４１が接着されており、延設ドラム１４１が接着されている側の端部に断熱層１０５ｃが形成されている（図９参照）。このため、クリーニングブレード１０６を、前述したように、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向に移動させると、クリーニングローラ１０６と共に回転する延設ドラム１４１に当接させることができる。その結果、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が冷却される。このとき、延設ドラム１４１の温度は、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、熱可塑性画像形成物質の融点以下の温度、即ち、クリーニングローラ１０５の表面の温度よりも２０〜４０℃低いことが好ましい。また、冷却された熱可塑性画像形成物質は、図１０に示すように、掻き落とし部材１４２により掻き落とされ、回収容器１０７に回収される。
【００８３】
なお、制御手段は、冷却された熱可塑性画像形成物質を掻き落とす場合に、掻き落とし部材１４２をクリーニングブレード１０６の本体１０６ａの先端部に当接させると共に、それ以外の場合に、掻き落とし部材１４２が薄板１０６ｂと接触しない位置に配置されるように制御する。このとき、薄板１０６ｂを検知するセンサが設けられていてもよい。
【００８４】
断熱層１０５ｃを構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂が挙げられる。中でも、熱可塑性画像形成物質に対する離型性が優れることから、フッ素樹脂が好ましい。
【００８５】
延設ドラム１４１の外径は、クリーニングローラ１０５の外径と略同一である。このとき、延設ドラム１４１は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を含む離型層が表面に形成されていること、又は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂からなることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することができる。なお、離型層は、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸することにより、形成することができる。
【００８６】
掻き落とし部材１４２は、ブレード状の先端部を、バネ、シリンダー等により、クリーニングブレード１０６の本体１０６ａの先端部に当接させる。このとき、ブレード状の先端部分をクリーニングブレード１０６の本体１０６ａの先端部に当接させる力は、通常、０．１〜５．０Ｎ／ｍｍ程度である。
【００８７】
制御手段は、画像除去装置１００の起動時、ウォームアップ時又は終了時に、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収するように制御することが好ましい。これにより、画像除去装置１００が画像を除去している間に、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質をクリーニングブレード１０６が掻き取ることができる。このとき、画像除去装置１００の起動時、ウォームアップ時又は終了時に、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質は、十分に冷却されているため、掻き落とし部材１４２により掻き落とされやすい。
【００８８】
また、画像形成装置１００には、クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量を検知するセンサが設けられていてもよい。この場合、センサは、クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量が所定量に到達したことを検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収するように制御する。一方、制御手段は、信号を受信しない場合、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収しないように制御する。これにより、長時間の連続動作等により、クリーニングブレード１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行な方向に移動するときに、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が漏れ出すことを抑制できる。
【００８９】
センサとしては、クリーニングブレードにより掻き取られた熱可塑性画像形成物質の量を検知することが可能であれば、特に限定されないが、フォトセンサ、ラインセンサ等が好ましい。これにより、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質の高さが薄板１０６ｂの本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面からの高さよりも大きいかどうかを検出することができる。
【００９０】
なお、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向の両端に、クリーニングローラ１０５よりも温度が低い延設ドラム１４１が接着されていてもよい。
【００９１】
また、延設ドラム１４１が断熱層１０５ｃの機能を有する場合は、断熱層１０５ｃを省略してもよい。
【００９２】
図１１に、延設ドラム１４１の変形例を示す。延設部材１４１'は、クリーニングローラ１０５のクリーニングブレード１０６と対向する曲面の回転軸Ｄに対して平行な方向の一端に当接されており、固定部材１４２'により固定されている以外は、延設ドラム１４１と同一の構成である。このため、クリーニングブレード１０６をクリーニングローラ１０５の回転軸に対して平行な方向に移動させると、クリーニングブレード１０６を、クリーニングローラ１０５と共に回転せず、静止している延設部材１４１'に当接させることができる。その結果、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質は、クリーニングローラ１０５の回転による張力から解放されて、自重により落下し、回収容器１０７に回収される。
【００９３】
このとき、クリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が自重により落下しにくい場合は、セラミックヒータ、ラバーヒータ等のヒータを設けて延設部材１４１'を加熱して、延設部材１４１'をクリーニングローラ１０５よりも高い温度にすることが好ましい。このとき、延設部材１４１'の温度は、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、クリーニングローラ１０５の表面の温度よりも５〜４０℃高いことが好ましい。
【００９４】
延設部材１４１'の外径は、クリーニングローラ１０５の外径と略同一である。このとき、延設ドラム１４１は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を含む離型層が表面に形成されていること、又は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂からなることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することができる。なお、離型層は、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸することにより、形成することができる。
【００９５】
固定部材１４２'は、クリーニングローラ１０５を保持するする軸受けと一体化している。
【００９６】
なお、延設部材１４１'を加熱する代わりに、クリーニングブレード１０６を加熱してもよい。
【００９７】
また、延設部材１４１'は、クリーニングローラ１０５のクリーニングブレード１０６と対向する曲面の回転軸Ｄに対して平行な方向の両端に当接されていてもよいし、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向の一端又は両端に当接されているドラム形状であってもよい。
【００９８】
さらに、延設部材１４１'が断熱層１０５ｃの機能を有する場合は、断熱層１０５ｃを省略してもよい。
【００９９】
図１３に、本発明の画像除去装置の変形例を示す。画像除去装置１００'は、剥離ローラ１０２の代わりに、熱可塑性組成物層１０２ｄがさらに設けられている剥離ローラ１０２'（図１４参照）を用い、熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像が形成されている媒体Ｍが収納されるトレー１０８Ｍ、トレー１０８Ｍ内に収納された媒体Ｍを一枚ずつ供給するローラ１０９Ｍ、ローラ１０９Ｍにより供給された媒体Ｍを搬送するローラ対１１０Ｍがさらに設けられており、所定のタイミングで熱可塑性組成物層１０２ｄを再生して、画像を除去する以外は、画像除去装置１００と同様である。なお、図１３において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１００】
媒体Ｍは、公知の画像形成装置を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像を形成することにより、作製することができる。このとき、媒体に形成するベタ画像の長さを剥離ローラ１０２の周長の整数倍とすることにより、均一な厚さの熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することができる。
【０１０１】
このとき、制御手段は、画像除去装置１００'が画像を除去する際に、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御する。
【０１０２】
一方、制御手段は、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、ローラ１０９Ｒ及びローラ対１１０Ｒを停止して、クリーニングローラ１０５が回転するように制御する。これにより、剥離ローラ１０２'に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層１０２ｄは、クリーニングローラ１０５に転移した後、クリーニングブレード１０６により掻き取られ、前述した方法で回収される。その結果、剥離ローラ１０２'から熱可塑性組成物層１０２ｄが除去される。
【０１０３】
次に、制御手段は、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御し、媒体Ｍに形成されているベタ画像を、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２'に熱転写することにより、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成した後、画像除去装置１００'が画像を除去するように制御する。
【０１０４】
なお、制御手段は、画像除去装置１００'が画像を除去する際に、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御する代わりに、クリーニングローラ１０５を加熱しないように制御してもよいし、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２'に付勢しないように制御してもよい。
【０１０５】
また、制御手段は、画像除去装置１００'が画像を除去する際に、剥離ローラ１０２'の周速をクリーニングローラ１０５の周速より大きくして、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、剥離ローラ１０２'の周速をクリーニングローラ１０５の周速より小さくするように制御してもよい。例えば、クリーニングローラ１０５の周速を３０ｍｍ／秒とし、画像除去装置１００'が画像を除去する際及び熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際の剥離ローラ１０２'の周速を、それぞれ６０ｍｍ／秒及び１０ｍｍ／秒とすることができる。
【０１０６】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、加熱加圧ローラ１０１を用いて、加熱すると共に加圧すると、軟化するため、リユーザブル被記録材Ｒの表面に凹凸が存在する場合やリユーザブル被記録材Ｒに高低差がある画像が形成されている場合でも、熱可塑性画像形性物質と接触することができ、熱可塑性画像形性物質を良好に熱転写することができる。
【０１０７】
熱可塑性組成物層１０２ｄの厚さは、通常、５〜２００μｍであり、熱可塑性画像形成物質の接着性及びリユーザブル被記録材Ｒの分離性の点から、２０〜１００μｍが好ましい。厚さが５μｍ未満であると、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成する効果が不十分となることがあり、２００μｍを超えると、リユーザブル被記録材Ｒと剥離ローラ１０２'を分離しにくくなることがある。
【０１０８】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、熱可塑性画像形成物質の接着性の点から、熱可塑性画像形成物質に含まれる熱可塑性樹脂とＳＰ値が近い熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル；ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジエチルアミノエチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジエチルアミノプロピル共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられる。
【０１０９】
ポリエステルを合成する際に用いるカルボン酸としては、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１０】
ポリエステルを合成する際に用いるアルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１１】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒの分離性の点から、離型剤を含むことが好ましい。離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。このような離型剤としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、長鎖アルキル基を側鎖に有する樹脂、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられる。
【０１１２】
熱可塑性組成物層１０２ｄの組成は、熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の接着性を向上させることができる。また、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質の剥離を繰り返すと、熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒから熱転写される熱可塑性画像形成物質と混合されるが、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成が大きく変化しない。その結果、安定した熱可塑性画像形成物質の接着性及びリユーザブル被記録材Ｒの分離性が得られる。
【０１１３】
図１５に、本発明の画像除去装置の変形例を示す。画像除去装置１００''は、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を、順次、剥離ローラ１０２及び剥離ローラ１０２'に熱転写する以外は、画像除去装置１００及び１００'と同様である。なお、図１５において、図１及び図１３と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。これにより、画像除去特性が向上すると共に、剥離ローラ１０２でリユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質の大部分を除去することができるため、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する頻度を少なくすることができる。
【０１１４】
以上、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニング部材に転移する方法について説明したが、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニング部材に転写してもよい（特開平７−３１１５２０号公報参照）。
【０１１５】
図１６に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。なお、図１６において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１６に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像除去装置１００と画像形成装置２００が設けられている。
【０１１６】
まず、画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置である。画像形成装置２００においては、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ及び２０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト２０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト２０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置２０５の加熱された定着ローラ２０５ａと加圧ローラ２０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、ローラ対２０６を経て、トレー２０７上に排出される。
【０１１７】
感光体ドラム２０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が設けられており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電手段（不図示）により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム２０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光手段（不図示）により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像手段（不図示）により、離型剤を含むトナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーは、クリーニング手段（不図示）により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電手段により除去してもよい。さらに、感光体ドラム２０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電手段により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム２０１の表面電位を検知する手段と、帯電手段に印加する電圧を制御する手段により、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム２０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段を除いてもよい。
【０１１８】
中間転写ベルト２０３は、ローラ２０３ａ及び２０３ｂを内接するように設けられており、テンション印加機構（不図示）により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング手段により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留した電荷を、除電手段により除去してもよいし、帯電手段により均一に帯電してもよい。
【０１１９】
画像形成装置２００は、一般紙用カセット２０８Ｐ及びリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを有し、一般紙用カセット２０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれローラ２０９Ｐ及び２０９Ｒにより、一枚ずつ供給され、ローラ対２１０Ｐ及び２１０Ｒにより、ローラ２０３ａと転写ローラ２０４の間に搬送される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、カセットの数を増加させてもよい。
【０１２０】
次に、図１６の画像形成除去システムを用いて画像を形成する方法について説明する。画像形成除去システムは、操作パネル（不図示）や、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）、表示手段（不図示）、制御ソフト（不図示）、ボタン等の入力手段（不図示）等が設けられている。
【０１２１】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御手段は、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒを供給し、画像を形成した後、画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御するように制御する。このとき、センサ２１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、例えば、画像を形成する際に用いられるトナーを用いて、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御する。なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。但し、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置２００や画像除去装置１００にＩＣチップに記録される情報を書き換える手段を設けてもよい。
【０１２２】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に画像を形成せずに、トレー２０７に搬送するように制御する。さらに、制御手段は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに混入した、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【０１２３】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御手段は、一般紙用カセット２０８Ｐから一般紙Ｐを供給して、画像を形成した後、画像が形成された一般紙Ｐをトレー２０７に搬送するように制御する。
【０１２４】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を除去する方法について説明する。制御手段は、カセット１０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ１１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報及び第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、画像除去装置１００が画像を除去した後、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー１１４に搬送するように制御する。
【０１２５】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００が画像を除去せずに、被記録材をトレー１１２に搬送するように制御する。これにより、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材に形成された画像を除去すること及び第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいためにリユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２から分離することが困難になって発生するジャム等のトラブルを防止することができる。
【０１２６】
なお、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知せず、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報のみを検知してもよい。
【０１２７】
また、単に、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材が混入することによるジャム等のトラブルを防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。この場合、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報のみを検知する。
【０１２８】
一方、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、トレー１１４からリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒにユーザが搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー１１４とリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【０１２９】
また、トレー１１４を設ける代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒを、直接、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒに搬送する搬送経路を設けてもよい。
【０１３０】
さらに、一般紙用カセット２０８Ｐを設けず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１３１】
図１７に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図１７において、図１６と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１７（ａ）に示す画像形成除去システムは、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００と、別の筐体内に設けられている画像除去装置１００を有する。また、図１７（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設けられている画像形成装置２００及び画像除去装置１００と、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置２００を用いて画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００を用いて画像が除去された後、再度使用される。
【０１３２】
以上、電子写真法を用いて画像を形成する画像形成装置を用いる場合について説明したが、熱転写記録法、ソリッドインクを用いるインクジェット記録法等を用いて画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【実施例】
【０１３３】
以下、具体的な実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、実施例で挙げられた条件に限定されるものではない。
【０１３４】
［リユーザブル被記録材Ｒの作製］
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の２５質量％水溶液１質量部、ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液１０質量部を混合し、塗布液を得た。
【０１３５】
得られた塗布液を、片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、コピー用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、ワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃で５分間乾燥させた後、スーパーキャレンダーを用いて、平滑化処理し、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１３６】
［実施例１］
リユーザブル被記録材Ｒに、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（リコー社製）を用いて、単色のベタ画像からなるカラーパターンを形成した。なお、トナーとしては、ワックス成分を５〜１０質量％含み、ポリエステルを主成分とするオイルレス重合トナーを用いた。
【０１３７】
図１の画像除去装置１００において、クリーニングブレード１０６の代わりに、ブレード部材１３１を用い、下記の条件で画像を除去した。
【０１３８】
加熱加圧ローラ１０１の表面の温度：１２０℃
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間の加圧力：８０Ｎ（片側当たり）
剥離ローラ１０２の周速：５０ｍｍ／秒
クリーニングローラ１０５の表面の温度：１３０℃
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２の間の加圧力：１０Ｎ（片側当たり）
クリーニングローラ１０５の周速：２００ｍｍ／秒
クリーニングローラ１０５の回転方向：剥離ローラ１０２とはカウンター方向
なお、加熱加圧ローラ１０１は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍのアルミニウム製の基材１０１ａ上に、ＰＦＡからなる離型層１０１ｂが形成されており、ヒータ１０１ｃとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。剥離ローラ１０２は、外径が２６ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍの基材１０２ａ上に、厚さが２ｍｍ、ゴム硬度が４０°のシリコーンゴム発泡体からなる弾性体層１０２ｂ及び厚さが５０μｍのポリイミドフィルムチューブからなる樹脂層１０２ｃが順次積層されている。クリーニングローラ１０５は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが３１０ｍｍのアルミニウム製の基材１０５ａを有し、ヒータ１０５ｂとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。基材１０５ａは、表面が平坦であり、アルマイト処理されている。
【０１３９】
ブレード部材１３１は、ポリイミド製のクリーニングブレード１０６と、ＰＴＦＥ製のブレード１３１ａがアルミニウム製の基材１３１ｂに接着剤により固定されている。このとき、基材１３１ｂは、基材１２１ａの凹部に、付勢手段１２１ａとして、バネが設けられているホルダー１２１により保持されており、クリーニングローラ１０５に対する圧力が２０Ｎになるように調整されている。また、ホルダー１２１は、スライダ１２２に固定されており、ステッピングモータ（不図示）を用いて、ボールネジ１２３を回転させることにより、スライダ１２２を移動させることができる。
【０１４０】
クリーニングブレード１０６は、本体１０６ａのクリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂの長さが６０ｍｍ、先端Ｂの角度αが４５°、クリーニングローラ１０５の回転軸及び本体１０６ａの先端Ｂを含む平面と、本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角βは３０°、薄板１０６ｂの長さが１０ｍｍ、高さが５ｍｍ、厚さが０．８ｍｍである。なお、薄板１０６ｂは、クリーニングローラ１０５と対向する側の面と、本体１０６ａの先端Ｂにおけるクリーニングローラ１０５の接平面との距離が０．５ｍｍになるように、本体１０６ａに接続されている。また、鉛直方向と本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角が４５°程度になるように、クリーニングブレード１０６をクリーニングローラ１０５の斜め下方に配置した。
【０１４１】
ブレード１３１ａは、クリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂ'の長さが６０ｍｍであり、先端部を断面視すると、半径が１ｍｍの曲面形状である。
【０１４２】
ブレード部材１３１は、クリーニングローラ１０５が1回転する約０．５秒間に、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向に、クリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂの長さ、即ち、６０ｍｍ移動させた。このとき、クリーニングローラ１０５が８回転（剥離ローラ１０２が約２回転）する約４秒間に、クリーニングブレード１０６は、クリーニングローラ１０５の熱可塑性画像形成物質が転移される領域を、回転軸Ｄに対して平行な方向に１往復する。
【０１４３】
延設ドラム１４１は、ＰＴＦＥ製であり、外径が３０ｍｍ、厚さが１０mm、回転軸方向の長さが６５ｍｍであり、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｄに対して平行な方向の一端に接着されている。この場合、延設ドラム１４１は、断熱層１０５ｃも兼ね、表面の温度を６５℃とした。
【０１４４】
掻き落とし部材１４２は、クリーニングブレード１０６の本体１０６ａの熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面と当接する先端部が、長さが６０ｍｍのＰＦＡからなる離型層が形成されているアルミニウム製のブレードであり、クリーニングブレード１０６に掻き取られた熱可塑性画像形成物質に対し、せん断力を発生させる方向に伸縮する。
【０１４５】
その結果、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１〜２回転する間に、クリーニングローラ１０５に転移された。このため、クリーニング性が高いと判定した。なお、クリーニングローラ１０５の表面に、クリーニングブレード１０６により掻き取られずに通過するトナーがスパイラル状に若干付着していたが、クリーニング性能に問題がなかった。このとき、クリーニングローラ１０５の表面に付着しているトナーの厚さは、クリーニングブレード１０５が通過した直後の位置で２μｍ以下であり、クリーニングブレード１０５が通過する直前の位置で１０μｍ以下であった。
【０１４６】
なお、クリーニングブレード１０６の本体１０６ａのクリーニングローラ１０５と当接する側の先端Ｂの長さや移動速度を変化させて、同様に評価したところ、実用上は、トナーの厚さが１０μｍ以下であれば、クリーニング性能に問題がないことが確認された。
【０１４７】
また、クリーニングブレード１０６により掻き取られたトナーの量が所定量に到達した後、クリーニングブレード１０６を延設ドラム１４１に当接させて、トナーを冷却した。このとき、トナーは、延設ドラム１４１の表面の離型性により、クリーニングブレード１０６に付着した後、掻き落とし部材１４２により掻き落とされ、回収容器１０７に回収された。
【０１４８】
なお、画像除去装置１００の起動時又はウォームアップ時に、トナーを回収すると、クリーニングブレード１０６からトナーが分離しやすいことが確認された。
【０１４９】
また、１００枚の通紙に対して１回トナーを回収しても、クリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に、クリーニング性能を損なうような、傷や磨耗は見られなかったため、耐久性が高いと判定した。
【０１５０】
［実施例２］
延設ドラム１４１の代わりに、外径が３０ｍｍの曲面を有する延設部材１４１'を、ＰＴＦＥからなる断熱層１０５ｃを介して、クリーニングローラ１０５のクリーニングブレード６と対向する曲面の回転軸Ｄに対して平行な方向の一端に当接させ、掻き落とし部材１４２を用いない以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。このとき、延設部材１４１'は、厚さが２mm、回転軸方向の長さが６５ｍｍのアルミニウム製の基材の表面にＰＦＡからなる離型層が形成されている。また、延設部材１４１'は、ラバーヒータが内蔵されており、表面の温度を１４０℃とした。
【０１５１】
その結果、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１〜２回転する間に、クリーニングローラ１０５に転移された。このため、クリーニング性が高いと判定した。なお、クリーニングローラ１０５の表面に、クリーニングブレード１０６により掻き落とされずに通過するトナーがスパイラル状に若干付着していたが、クリーニング性能に問題がなかった。このとき、クリーニングローラ１０５の表面に付着しているトナーの厚さは、クリーニングブレード１０５が通過した直後の位置で２μｍ以下であり、クリーニングブレード１０５が通過する直前の位置で１０μｍ以下であった。
【０１５２】
また、クリーニングブレード１０６により掻き取られたトナーの量が所定量に到達した後、クリーニングブレード１０６を延設部材１４１'に当接させて、トナーを加熱した。このとき、トナーは、クリーニングローラ１０５が回転することにより発生する張力から解放されて、自重により落下し、回収容器１０７に回収された。
【０１５３】
なお、延設部材１４１'の表面の温度がクリーニングローラ１０５の表面の温度と同一である場合は、トナーが自重により落下するまでに時間を要することが確認された。
【０１５４】
また、１００枚の通紙に対して１回トナーを回収しても、クリーニングローラ１０５及びクリーニングブレード１０６に、クリーニング性能を損なうような、傷や磨耗は見られなかったため、耐久性が高いと判定した。
【符号の説明】
【０１５５】
１００、１００'、１００''    画像除去装置
１０１    加熱加圧ローラ
１０２、１０２'    剥離ローラ
１０３    ガイド板
１０４    分離板
１０５    クリーニングローラ
１０６    クリーニングブレード
１０６ａ    本体
１０６ｂ    薄板
１２１    ホルダー
１２１ａ    基材
１２１ｂ    付勢手段
１２２    スライダ
１２３    ボールネジ
１３１    ブレード部材
１３１ａ    ブレード
１３１ｂ    基材
１４１    延設ドラム
１４１'    延設部材
１４２    掻き落とし部材
１４２'    固定部材
２００    画像形成装置
Ｍ    メディア
Ｒ    リユーザブル被記録材
Ｐ    一般紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００９−９２９９６号公報
【図１】
2011191557.tif 000003
【図２】
2011191557.tif 000004
【図４】
2011191557.tif 000005
【図５】
2011191557.tif 000006
【図６】
2011191557.tif 000007
【図７】
2011191557.tif 000008
【図８】
2011191557.tif 000009
【図９】
2011191557.tif 000010
【図１０】
2011191557.tif 000011
【図１１】
2011191557.tif 000012
【図１２】
2011191557.tif 000013
【図１３】
2011191557.tif 000014
【図１５】
2011191557.tif 000015
【図１７】
2011191557.tif 000016
【図３】
2011191557.tif 000017
【図１４】
2011191557.tif 000018
【図１６】
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