(57)【要約】【課題】左右一対の鉄道レールの軌間調整作業に多大な作業負担を必要とすることなく簡便に達成し、鉄道レールを微細な間隔で正確に水平位置調整自在なレール締結調整ユニットを提供すること。【解決手段】タイプレート１１０とレール締結手段１２０と軌間調整手段１３０とを備え、軌間調整手段１３０がタイプレート固定ボルト１４０と回転式座金１５０とを備え、回転式座金１５０が座金フランジ部１５１と座金ボス部１５２と座金貫通孔１５３とを有している水平位置調整自在なレール締結調整ユニット１００。【選択図】図２
2011102476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の鉄道レールを敷設するレール支承体上に配置されて鉄道レールをそれぞれ保持するタイプレートと、前記鉄道レールをタイプレートに着脱自在に締結するレール締結手段と、前記鉄道レールの軌間を調整する軌間調整手段とを備えた水平位置調整自在なレール締結調整ユニットにおいて、
前記軌間調整手段が、前記タイプレートのプレート貫通孔に挿通した状態で前記タイプレートをレール支承体に固定するタイプレート固定ボルトと、前記タイプレート固定ボルトのボルト頭部とタイプレートとの間に介在して前記レール支承体に対するタイプレートの位置を軌間方向に調整する回転式座金とを備え、
前記回転式座金が、前記タイプレートの上面に着座する座金フランジ部と、該座金フランジ部に一体成形されて前記タイプレートのプレート貫通孔に嵌入する円筒状の座金ボス部と、該座金ボス部の中心からそれぞれ異なる距離にある複数の軌間調整用内周壁面により形成されて前記タイプレート固定ボルトを挿通させる座金貫通孔とを有していることを特徴とする水平位置調整自在なレール締結調整ユニット。
【請求項２】
前記タイプレートが、前記鉄道レールを上面で下方から掴持するタイプレート本体と、該タイプレート本体上に設置されて該タイプレート本体に対する回転式座金の位置を軌間方向に調整する鋸歯付きアタッチメントとから構成され、
前記鋸歯付きアタッチメントが、前記タイプレート本体の上面に軌間方向に亘って形成された本体側鋸歯状係合部に凹凸係合するアタッチメント側鋸歯状係合部と、前記回転式座金の座金ボス部を嵌入させるプレート貫通孔とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の水平位置調整自在なレール締結調整ユニット。
【請求項３】
前記座金フランジ部が、前記タイプレートに突設されたストッパー部により係止されて前記タイプレートに対する回転式座金の回転角を位置決め表示する複数の目盛突起を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水平位置調整自在なレール締結調整ユニット。
【請求項４】
前記軌間調整用内周壁面が、前記目盛突起により位置決めされる回転式座金の回転角毎に軌間方向に対してそれぞれ直交していることを特徴とする請求項３に記載の水平位置調整自在なレール締結調整ユニット。
【請求項５】
前記座金ボス部の中心と軌間調整用内周壁面との距離が、前記回転式座金の所定回転角度毎に段階的に増減するように設定されていることを請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の水平位置調整自在なレール締結調整ユニット。
【請求項６】
前記座金貫通孔の周方向に沿って隣接する軌間調整用内周壁面の相互間における座金ボス部の中心からの距離の差が、前記鋸歯付きアタッチメントに形成されたアタッチメント側鋸歯状係合部の山部間のピッチより小さく設定されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の水平位置調整自在なレール締結調整ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対の鉄道レールをレール支承体上に締結する水平位置調整自在なレール締結調整ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右一対のレールを敷設するまくらぎ上に配置されてレールをそれぞれ保持するタイプレートと、まくらぎの所定位置に軌間方向に離隔して固定される左右一対の固定部材と、固定部材の頭部とタイプレートの上面との間に介在する軌間調整コマとを備えたレール位置決め装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
タイプレートの上面と軌間調整コマの上面および下面には、まくらぎに対するタイプレートの軌間方向位置を調整してレールの軌間を調整する軌間調整溝または軌間調整突条が形成されている。
【０００４】
また、タイプレートおよび軌間調整コマは、一般に、鋳鉄等から成形されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３７３４号公報（特許請求の範囲、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来のレール位置決め装置は、タイプレートおよび軌間調整コマが、微細な加工を施すのが難しい鋳鉄等から成形されているため、隣接する軌間調突条の相互間ピッチを一定以下（例えば、４ｍｍ以下）の大きさで形成するのが困難であり、一定以下の単位（例えば、１ｍｍ以下）でレールの軌間を調整することができないという保守作業上の厄介な問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、左右一対の鉄道レールの軌間調整作業に多大な作業負担を必要とすることなく簡便に達成し、鉄道レールを微細な間隔で正確に水平位置調整自在なレール締結調整ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、左右一対の鉄道レールを敷設するレール支承体上に配置されて鉄道レールをそれぞれ保持するタイプレートと、前記鉄道レールをタイプレートに着脱自在に締結するレール締結手段と、前記鉄道レールの軌間を調整する軌間調整手段とを備えた水平位置調整自在なレール締結調整ユニットにおいて、前記軌間調整手段が、前記タイプレートのプレート貫通孔に挿通した状態で前記タイプレートをレール支承体に固定するタイプレート固定ボルトと、前記タイプレート固定ボルトのボルト頭部とタイプレートとの間に介在して前記レール支承体に対するタイプレートの位置を軌間方向に調整する回転式座金とを備え、前記回転式座金が、前記タイプレートの上面に着座する座金フランジ部と、該座金フランジ部に一体成形されて前記タイプレートのプレート貫通孔に嵌入する円筒状の座金ボス部と、該座金ボス部の中心からそれぞれ異なる距離にある複数の軌間調整用内周壁面により形成されて前記タイプレート固定ボルトを挿通させる座金貫通孔とを有していることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記タイプレートが、前記鉄道レールを上面で下方から掴持するタイプレート本体と、該タイプレート本体上に設置されて該タイプレート本体に対する回転式座金の位置を軌間方向に調整する鋸歯付きアタッチメントとから構成され、前記鋸歯付きアタッチメントが、前記タイプレート本体の上面に軌間方向に亘って形成された本体側鋸歯状係合部に凹凸係合するアタッチメント側鋸歯状係合部と、前記回転式座金の座金ボス部を嵌入させるプレート貫通孔とを備えていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、請求項１または請求項２に記載の構成に加えて、前記座金フランジ部が、前記タイプレートに突設されたストッパー部により係止されて前記タイプレートに対する回転式座金の回転角を位置決め表示する複数の目盛突起を有していることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、請求項３に記載の構成に加えて、前記軌間調整用内周壁面が、前記目盛突起により位置決めされる回転式座金の回転角毎に軌間方向に対してそれぞれ直交していることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の構成に加えて、前記座金ボス部の中心と軌間調整用内周壁面との距離が、前記回転式座金の所定回転角度毎に段階的に増減するように設定されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の構成に加えて、前記座金貫通孔の周方向に沿って隣接する軌間調整用内周壁面の相互間における座金ボス部の中心からの距離の差が、前記鋸歯付きアタッチメントに形成されたアタッチメント側鋸歯状係合部の山部間のピッチより小さく設定されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１４】
そこで、本発明のレール締結調整ユニットは、左右一対の鉄道レールを敷設するレール支承体上に配置されて鉄道レールをそれぞれ保持するタイプレートと、鉄道レールをタイプレートに着脱自在に締結するレール締結手段と、鉄道レールの軌間を調整する軌間調整手段とを備えて、レール支承体に敷設された左右一対の鉄道レールの軌間を調整するばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１５】
請求項１に係る本発明のレール締結調整ユニットによれば、軌間調整手段が、タイプレートのプレート貫通孔に挿通した状態でタイプレートをレール支承体に固定するタイプレート固定ボルトと、このタイプレート固定ボルトのボルト頭部とタイプレートとの間に介在する回転式座金とを備え、回転式座金が、タイプレートの上面に着座する座金フランジ部と、この座金フランジ部に一体成形されてタイプレートのプレート貫通孔に嵌入する円筒状の座金ボス部と、この座金ボス部の中心からそれぞれ異なる距離にある複数の軌間調整用内周壁面により形成されてタイプレート固定ボルトを挿通させる座金貫通孔とを有していることにより、タイプレートに対する回転式座金の回転角を変化させることで、タイプレートに形成されたプレート貫通孔の内周面とタイプレート固定ボルトの外周面との間に介在する座金ボス部の軌間方向への厚みが変化するため、軌間方向におけるタイプレートの位置を調整して左右一対の鉄道レールの軌間を簡便に調整でき、また、回転式座金を成形する際には、回転式座金の回転角毎の座金ボス部の厚みに変化を付けるだけで良く、その成形加工が複雑でないため、微細な加工を施すのが困難な鋳鉄等で回転式座金を成形する場合であっても、回転角毎の座金ボス部の厚みに微細な差を設けて、微細な調整間隔で鉄道レールの軌間調整を達成できる。
【００１６】
そして、座金貫通孔の内周面を複数の軌間調整用内周壁面により形成したことにより、座金ボス部の軌間方向への厚みを回転式座金の回転角毎に任意に設定することが可能となるため、鉄道レールの軌間調整作業をより簡便かつ緻密に達成できる。
【００１７】
請求項２に係る本発明のレール締結調整ユニットによれば、請求項１に記載のレール締結調整ユニットが奏する効果に加えて、タイプレートが、鉄道レールを上面で下方から掴持するタイプレート本体と、タイプレート本体上に設置されてタイプレート本体に対する回転式座金の位置を軌間方向に調整する鋸歯付きアタッチメントとから構成され、鋸歯付きアタッチメントが、タイプレート本体の上面に軌間方向に亘って形成された本体側鋸歯状係合部に凹凸係合するアタッチメント側鋸歯状係合部と、回転式座金の座金ボス部を嵌入させるプレート貫通孔とを備えていることにより、タイプレート本体に対する鋸歯付きアタッチメントの軌間方向位置を変化させることで、レール支承体に対するタイプレート本体の軌間方向位置を調整することが可能となるため、回転式座金を用いた軌間調整と鋸歯付きアタッチメントを用いた軌道調整とを状況に応じて任意に使い分けることができ、より簡便かつ緻密な軌間調整を達成できる。
【００１８】
請求項３に係る本発明のレール締結調整ユニットによれば、請求項１または請求項２に記載のレール締結調整ユニットが奏する効果に加えて、座金フランジ部が、タイプレートに突設されたストッパー部により係止されてタイプレートに対する回転式座金の回転角を位置決め表示する複数の目盛突起を有していることにより、所定の回転角で回転式座金をタイプレートに対して位置決めするばかりでなく、作業員が目盛突起を通じて回転式座金の回転角を判断することが可能となるため、軌間調整作業をより簡便に達成できる。
【００１９】
請求項４に係る本発明のレール締結調整ユニットによれば、請求項３に記載のレール締結調整ユニットが奏する効果に加えて、軌間調整用内周壁面が、目盛突起により位置決めされる回転式座金の回転角毎に軌間方向に対してそれぞれ直交していることにより、タイプレート固定ボルトが軌間調整用内周壁面上で横滑りすることを防止するため、鉄道レールの軌間をより正確に調整できる。
【００２０】
請求項５に係る本発明のレール締結調整ユニットによれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のレール締結調整ユニットが奏する効果に加えて、座金ボス部の中心と軌間調整用内周壁面との距離が、回転式座金の所定回転角度毎に段階的に増減するように設定されていることにより、作業員による軌間の微調整作業が容易になるため、作業現場において軌間調整作業をより簡便に達成できる。
【００２１】
請求項６に係る本発明のレール締結調整ユニットによれば、請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のレール締結調整ユニットが奏する効果に加えて、座金貫通孔の周方向に沿って隣接する軌間調整用内周壁面の相互間における座金ボス部の中心からの距離の差が、鋸歯付きアタッチメントに形成されたアタッチメント側鋸歯状係合部の山部間のピッチより小さく設定されていることにより、大きな間隔の軌間調整を鋸歯付きアタッチメントを用いて行うとともに、小さな間隔の軌間調整を回転式座金を用いて行うことが可能となるため、必要とされる調整間隔に応じて鋸歯付きアタッチメントと回転式座金とを任意に使い分けて軌間調整の作業負担を低減でき、また、前述したように大きな間隔の軌間調整を鋸歯付きアタッチメントが担当するため、隣接する軌間調整用内周壁面の相互間における座金ボス部の中心からの距離の差をより一層小さく設定でき、より細やかな軌間調整を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施例であるレール締結調整ユニットを用いた使用態様図。
【図２】レール締結調整ユニットを示す組み付け分解図。
【図３】図２から鉄道レールとレール締結手段を省いて示す斜視図。
【図４】タイプレート固定ボルトと回転式座金とを側方から示す側面図。
【図５】タイプレート固定ボルトと回転式座金とを下方から見て示す上面図。
【図６】軌間調整時のタイプレート固定ボルトと回転式座金の関係性を示す説明図。
【図７】本発明の第２実施例であるレール締結調整ユニットを用いた使用態様図。
【図８】図７から鉄道レールとレール締結手段を省いて示す斜視図。
【図９】回転式座金とタイプレートを示す組み付け分解図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、左右一対の鉄道レールを敷設するレール支承体上に配置されて鉄道レールをそれぞれ保持するタイプレートと、鉄道レールをタイプレートに着脱自在に締結するレール締結手段と、鉄道レールの軌間を調整する軌間調整手段とを備え、軌間調整手段が、タイプレートのプレート貫通孔に挿通した状態でタイプレートをレール支承体に固定するタイプレート固定ボルトと、タイプレート固定ボルトのボルト頭部とタイプレートとの間に介在してレール支承体に対するタイプレートの位置を軌間方向に調整する回転式座金とを備え、回転式座金が、タイプレートの上面に着座する座金フランジ部と、座金フランジ部に一体成形されてタイプレートのプレート貫通孔に嵌入する円筒状の座金ボス部と、座金ボス部の中心からそれぞれ異なる距離にある複数の軌間調整用内周壁面により形成されてタイプレート固定ボルトを挿通させる座金貫通孔とを有して、左右一対の鉄道レールの軌間調整作業に多大な作業負担を必要とすることなく簡便に達成し、鉄道レールを微細な間隔で正確に軌間調整自在なものであれば、その具体的な実施の形態は如何なるものであっても何ら構わない。
【００２４】
例えば、本発明のレール締結調整ユニットに組み込まれるレール締結手段の具体的態様については、絶縁性のインシュレーターを介して線ばねがレールのフランジ部を押圧保持するレール締結手段、バネクリップがレールのフランジ部を直に押圧保持するレール締結手段などいずれであっても良い。
【００２５】
そして、本発明におけるレール支承体の具体的種類については、ＰＣまくらぎ（コンクリート製まくらぎ）、木まくらぎ、合成まくらぎ、鉄まくらぎ、軌道スラブなどのいずれであっても差し支えない。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の第１実施例である水平位置調整自在なレール締結調整ユニット１００を図面に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施例であるレール締結調整ユニットを用いた使用態様図であり、図２は、レール締結調整ユニットを示す組み付け分解図であり、図３は、図２から鉄道レールとレール締結手段を省いて示す斜視図であり、図４は、タイプレート固定ボルトと回転式座金とを側方から示す側面図であり、図５は、タイプレート固定ボルトと回転式座金とを下方から見て示す上面図であり、図６は、軌間調整時のタイプレート固定ボルトと回転式座金の関係性を示す説明図である。
【００２７】
まず、本発明の第１実施例であるレール締結調整ユニット１００は、図１乃至図３に示すように、左右一対の鉄道レールＲを敷設するレール支承体Ｓ上に配置されて鉄道レールＲをそれぞれ保持するタイプレート１１０と、鉄道レールＲをタイプレート１１０に着脱自在に締結するレール締結手段１２０と、鉄道レールＲの軌間Ｄを調整する軌間調整手段１３０とを備えている。
【００２８】
タイプレート１１０は、図２および図３に示すように、後述する回転式座金１５０に形成された座金ボス部１５２を嵌入させるプレート貫通孔１１１と、後述する回転式座金１５０の座金フランジ部１５１に形成された目盛突起１５１ａに係合して回転式座金１５０の回転角を位置決めするストッパー部１１２と、上面に突出形成されて鉄道レールＲを下方から掴持して軌間方向に位置決めするレール位置決め突出部１１５とを有している。
【００２９】
レール締結手段１２０は、図２に示すように、鉄道レールＲのフランジ部をレール支承体Ｓに向けて押圧保持するレールクリップ１２１と、レールクリップ１２１をタイプレート１１０に固定する締結ボルト群１２２とから構成されている。
【００３０】
なお、図２における符号１６０は、タイプレート１１０と鉄道レールＲとの間に介在されて、列車通過時に生じる振動等を吸収するレールパッドであり、図２における符号１７０は、タイプレート１１０とレール支承体Ｓとの間に介在する絶縁板である。
【００３１】
そこで、本実施例のレール締結調整ユニット１００が最も特徴とする軌間調整手段１３０の具体的な形態について図２乃至図６により詳しく説明する。
【００３２】
軌間調整手段１３０は、図２および図３に示すように、タイプレート１１０のプレート貫通孔１１１に挿通した状態でタイプレート１１０をレール支承体Ｓに固定するタイプレート固定ボルト１４０と、タイプレート固定ボルト１４０のボルト頭部１４１とタイプレート１１０との間に介在してレール支承体Ｓに対するタイプレート１１０の位置を軌間方向に調整する鋳鉄製の回転式座金１５０とを備えている。
【００３３】
なお、図２および図３における符号１４２は、タイプレート固定ボルト１４０のボルト頭部１４１と回転式座金１５０との間に介在するワッシャ群である。
【００３４】
回転式座金１５０は、図２乃至図５に示すように、タイプレート１１０の上面に着座する座金フランジ部１５１と、座金フランジ部１５１に一体成形されてタイプレート１１０のプレート貫通孔１１１に嵌入する円筒状の座金ボス部１５２と、タイプレート固定ボルト１４０を挿通させる座金貫通孔１５３とを有している。
【００３５】
回転式座金１５０に形成された座金貫通孔１５３は、図２乃至図５に示すように、座金ボス部１５２の中心Ｃからそれぞれ異なる距離にある１０個の軌間調整用内周壁面１５３ａと、この軌間調整用内周壁面１５３ａ間を接続する円弧面１５３ｂとから構成されている。
【００３６】
回転式座金１５０に形成された座金フランジ部１５１は、図２乃至図５に示すように、タイプレート１１０に突設されたストッパー部１１２により係止されてタイプレート１１０に対する回転式座金１５０の回転角を位置決め表示する複数の目盛突起１５１ａを有している。
【００３７】
回転式座金１５０に形成された軌間調整用内周壁面１５３ａは、図５に示すように、目盛突起１５１ａにより位置決めされる回転式座金１５０の回転角毎に軌間方向に対してそれぞれ直交するように配置されている。
【００３８】
回転式座金１５０に形成された座金ボス部１５２の中心Ｃと軌間調整用内周壁面１５３ａとの距離は、図５に示すように、回転式座金１５０の所定回転角度毎に段階的に約０．２ｍｍ増減するように設定されている。
【００３９】
次に、鉄道レールＲの軌間の調整方法を図６に基づいて説明する。
まず、図６（ａ）は、軌間調整用内周壁面１５３ａＡとタイプレート固定ボルト１４０とが当接するように、回転式座金１５０をタイプレート１１０に対して設置した状態を示している。
【００４０】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態から回転式座金１５０を図面の時計回り方向に９０°回転させて、軌間調整用内周壁面１５３ａＢとタイプレート固定ボルト１４０とを当接させた状態を示している。
この際、軌間調整用内周壁面１５３ａＢの座金ボス部１５２の中心Ｃからの距離は、軌間調整用内周壁面１５３ａＡの座金ボス部１５２の中心Ｃからの距離よりも約０．６ｍｍ短く設定されているため、タイプレート１１０が、図面の左側に向けて約０．６ｍｍ移動する。
【００４１】
図６（ｃ）は、図６（ｂ）の状態から回転式座金１５０を図面の時計回り方向に９０°回転させて、軌間調整用内周壁面１５３ａＣとタイプレート固定ボルト１４０とを当接させた状態を示している。
この際、軌間調整用内周壁面１５３ａＣの座金ボス部１５２の中心Ｃからの距離は、軌間調整用内周壁面１５３ａＢの座金ボス部１５２の中心Ｃからの距離よりも約０．６ｍｍ短く設定されているため、タイプレート１１０が、図面の左側に向けて約０．６ｍｍ移動し、図６（ａ）に示す状態から合計で約１．２ｍｍ移動する。
【００４２】
図６（ｄ）は、図６（ｃ）の状態から回転式座金１５０を図面の時計回り方向に９０°回転させて、軌間調整用内周壁面１５３ａＤとタイプレート固定ボルト１４０とを当接させた状態を示している。
この際、軌間調整用内周壁面１５３ａＤの座金ボス部１５２の中心Ｃからの距離は、軌間調整用内周壁面１５３ａＣの座金ボス部１５２の中心Ｃからの距離よりも約０．６ｍｍ短く設定されているため、タイプレート１１０が、図面の左側に向けて約０．６ｍｍ移動し、図６（ｄ）に示す状態から合計で約１．８ｍｍ移動する。
【００４３】
このようにして得られた本実施例のレール締結調整ユニット１００は、軌間調整手段１３０が、タイプレート固定ボルト１４０と回転式座金１５０とを備え、回転式座金１５０が、座金フランジ部１５１と座金ボス部１５２と座金貫通孔１５３とを有している。
したがって、タイプレート１１０に対する回転式座金１５０の回転角を変化させることで、タイプレート１１０に形成されたプレート貫通孔１１１の内周面とタイプレート固定ボルト１４０の外周面との間に介在する座金ボス部１５２の軌間方向への厚みが変化するため、軌間方向におけるタイプレート１１０の位置を調整して左右一対の鉄道レールＲの軌間Ｄを簡便に調整でき、また、回転式座金１５０を成形する際には、回転式座金１５０の回転角毎の座金ボス部１５２の厚みに変化を付けるだけで良く、その成形加工が複雑でないため、微細な加工を施すのが困難な鋳鉄等で回転式座金１５０を成形する場合であっても、回転角毎の座金ボス部１５２の厚みに微細な差を設けて、微細な調整間隔で鉄道レールＲの軌間調整を達成できる。
【００４４】
そして、座金貫通孔１５３の内周面を複数の軌間調整用内周壁面１５３ａにより形成したことにより、座金ボス部１５２の軌間方向への厚みを回転式座金１５０の回転角毎に任意に設定することが可能となるため、鉄道レールＲの軌間調整作業をより簡便かつ緻密に達成できる。
【００４５】
座金フランジ部１５１が、タイプレート１１０に突設されたストッパー部１１２により係止されてタイプレート１１０に対する回転式座金１５０の回転角を位置決め表示する複数の目盛突起１５１ａを有している。
したがって、所定の回転角で回転式座金１５０をタイプレート１１０に対して位置決めするばかりでなく、作業員が目盛突起１５１ａを通じて回転式座金１５０の回転角を判断することが可能となるため、軌間調整作業をより簡便に達成できる。
【００４６】
軌間調整用内周壁面１５３ａが、目盛突起１５１ａにより位置決めされる回転式座金１５０の回転角毎に軌間方向に対してそれぞれ直交している。
したがって、タイプレート固定ボルト１４０が軌間調整用内周壁面１５３ａ上で横滑りすることを防止するため、鉄道レールＲの軌間Ｄをより正確に調整できる。
【００４７】
座金ボス部１５２の中心Ｃと軌間調整用内周壁面１５３ａとの距離が、回転式座金１５０の所定回転角度毎に段階的に増減するように設定されている。
したがって、作業員による軌間Ｄの微調整作業が容易になるため、作業現場において軌間調整作業をより簡便に達成できるなど、その効果は甚大である。
【００４８】
つぎに、本発明の第２実施例である水平位置調整自在なレール締結調整ユニット２００について、図７乃至図９に基づいて説明する。
ここで、本発明の第２実施例であるレール締結調整ユニット２００におけるタイプレート２１０以外の構成は、前述した第１実施例のレール締結調整ユニット１００と全く同じであるため、第１実施例のレール締結調整ユニット１００に関する明細書、および、図１乃至図６に示す１００番台の符号を２００番台の符号に読み替えることによって、タイプレート２１０以外の構成についてはその説明を省略する。
【００４９】
そこで、本実施例のレール締結調整ユニット２００が最も特徴とするタイプレート２１０の具体的な形態について図７乃至図９により詳しく説明する。
タイプレート２１０は、図７乃至図９に示すように、鉄道レールＲを上面で下方から掴持するタイプレート本体２１３と、タイプレート本体２１３上に設置されてタイプレート本体２１３に対する回転式座金２５０の位置を軌間方向に調整する鋸歯付きアタッチメント２１４とから構成されている。
【００５０】
タイプレート本体２１３は、図７乃至図９に示すように、後述する鋸歯付きアタッチメント２１４のアタッチメント側鋸歯状係合部２１４ａに凹凸係合する本体側鋸歯状係合部２１３ａと、タイプレート固定ボルト２４０を挿通させる本体側プレート貫通孔２１３ｂと、上面に突出形成されて鉄道レールＲを軌間方向に位置決めするレール位置決め突出部２１５とを有している。
【００５１】
鋸歯付きアタッチメント２１４は、図７乃至図９に示すように、回転式座金２５０の座金ボス部２５２を嵌入させるプレート貫通孔２１１と、回転式座金２５０の座金フランジ部２５１に形成された目盛突起２５１ａに係合して回転式座金２５０の回転角を位置決めするストッパー部２１２と、タイプレート本体２１３の上面に軌間方向に亘って形成された本体側鋸歯状係合部２１３ａに凹凸係合するアタッチメント側鋸歯状係合部２１４ａとを有している。
【００５２】
本体側鋸歯状係合部２１３ａおよびアタッチメント側鋸歯状係合部２１４ａの山部間のピッチＰは、約４ｍｍで設定され、すなわち、座金貫通孔２５３の周方向に沿って隣接する軌間調整用内周壁面２５３ａの相互間における座金ボス部２５２の中心Ｃからの距離の差（本実施例では約０．２ｍｍ）は、鋸歯付きアタッチメント２１４に形成されたアタッチメント側鋸歯状係合部２１４ａの山部間のピッチＰより小さく設定されている。
【００５３】
このようにして得られた本実施例のレール締結調整ユニット２００は、タイプレート２１０が、タイプレート本体２１３と鋸歯付きアタッチメント２１４とから構成され、鋸歯付きアタッチメント２１４がアタッチメント側鋸歯状係合部２１４ａとプレート貫通孔２１１とを備えている。
したがって、タイプレート本体２１３に対する鋸歯付きアタッチメント２１４の軌間方向位置を変化させることで、レール支承体Ｓに対するタイプレート本体２１３の軌間方向位置を調整することが可能となるため、回転式座金２５０を用いた軌間調整と鋸歯付きアタッチメント２１４を用いた軌道調整とを状況に応じて任意に使い分けることができ、より簡便かつ緻密な軌間調整を達成できる。
【００５４】
また、座金貫通孔２５３の周方向に沿って隣接する軌間調整用内周壁面２５３ａの相互間における座金ボス部２５２の中心Ｃからの距離の差（本実施例では約０．２ｍｍ）が、鋸歯付きアタッチメント２１４に形成されたアタッチメント側鋸歯状係合部２１４ａの山部間のピッチＰ（本実施例では約４ｍｍ）より小さく設定されている。
したがって、大きな間隔の軌間調整を鋸歯付きアタッチメント２１４を用いて行うとともに、小さな間隔の軌間調整を回転式座金２５０を用いて行うことが可能となるため、必要とされる調整間隔に応じて鋸歯付きアタッチメント２１４と回転式座金２５０とを任意に使い分けて軌間調整の作業負担を低減でき、また、前述したように大きな間隔の軌間調整を鋸歯付きアタッチメント２１４が担当するため、隣接する軌間調整用内周壁面２５３ａの相互間における座金ボス部２５２の中心Ｃからの距離の差をより一層小さく設定でき、より細やかな軌間調整を達成できるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  、２００    ・・・  レール締結調整ユニット
１１０  、２１０    ・・・  タイプレート
１１１  、２１１    ・・・  プレート貫通孔
１１２  、２１２    ・・・  ストッパー部
２１３    ・・・  タイプレート本体
２１３ａ  ・・・  本体側鋸歯状係合部
２１３ｂ  ・・・  本体側プレート貫通孔
２１４    ・・・  鋸歯付きアタッチメント
２１４ａ  ・・・  アタッチメント側鋸歯状係合部
１１５  、２１５    ・・・  レール位置決め突出部
１２０  、２２０    ・・・  レール締結手段
１２１  、２２１    ・・・  レールクリップ
１２２  、２２２    ・・・  締結ボルト群
１３０  、２３０    ・・・  軌間調整手段
１４０  、２４０    ・・・  タイプレート固定ボルト
１４１  、２４１    ・・・  ボルト頭部
１４２  、２４２    ・・・  ワッシャ群
１５０  、２５０    ・・・  回転式座金
１５１  、２５１    ・・・  座金フランジ部
１５１ａ、２５１ａ  ・・・  目盛突起
１５２  、２５２    ・・・  座金ボス部
１５３  、２５３    ・・・  座金貫通孔
１５３ａ、２５３ａ  ・・・  軌間調整用内周壁面
１５３ｂ、２５３ｂ  ・・・  円弧面
１６０  、２６０    ・・・  レールパッド
１７０  、２７０    ・・・  絶縁板
Ｒ                ・・・  鉄道レール
Ｓ                ・・・  レール支承体
Ｄ                ・・・  軌間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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