(57)【要約】【課題】ユーザＩＤやパスワードの入力を行うことなく被介護者の識別が可能で、特殊な装置を用いる必要も無く、情報端末及びネットワークが限定されることのない在宅介護における被介護者側システム及び支援提供側システムを提供することを課題としている。【解決手段】本発明は、被介護者情報が記憶された記憶部３４及び被介護者１の識別を行う被介護者識別手段１７を有する支援提供側システム１９にネットワーク２１を介して接続されて被介護者１が操作する情報端末２を備えた在宅介護における被介護者側システムであって、支援提供側システム１９側で被介護者情報をその被介護者１の住む住居情報に関連付けして記憶部３９に記憶させるにあたり、前記被介護者識別手段１７により識別される被介護者１の住居３１を識別するための住居識別情報を付加する住居識別情報付加手段４９を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者情報が記憶された記憶部（３４）及び被介護者（１）の識別を行う被介護者識別手段（１７）を有する支援提供側システム（１９）にネットワーク（２１）を介して接続されて被介護者（１）が操作する情報端末（２）を備えた在宅介護における被介護者側システムであって、支援提供側システム（１９）側で被介護者情報をその被介護者（１）の住む住居情報に関連付けして記憶部（３９）に記憶させるにあたり、前記被介護者識別手段（１７）により識別される被介護者（１）の住居（３１）を識別するための住居識別情報を付加する住居識別情報付加手段（４４）を設けてなる在宅介護における被介護者側システム。
【請求項２】
前記住居識別情報付加手段（４４）が、識別される被介護者（１）が操作する情報端末（２）のインターネットプロトコルにおけるポート番号を固定するポート番号固定手段よりなる請求項１の在宅介護における被介護者側システム。
【請求項３】
被介護者（１）のバイタル情報を取得するバイタル情報取得手段（１６）を設けた請求項１又は２の被介護者側システム。
【請求項４】
請求項１，２又は３の被介護者側システム（１８）がネットワーク（２１）を介して接続される在宅介護における支援提供側システムであって、前記住居識別情報付加手段（４４）により付加された住居識別情報に基づいて被介護者（１）のいる住居（３１）を識別する住居識別手段（４１）を設け、識別された住居情報に関連付けされている被介護者情報を記憶部（３４）から読込むことにより被介護者（１）の識別を行うように被介護者識別手段（１７）を構成してなる在宅介護における支援提供側システム。
【請求項５】
住居情報がその住居（３１）が存在する建物（２８）に関する建物情報に関連付けされて記憶されるように記憶部（３４）が構成され、被介護者（１）のいる建物（２８）を識別する建物識別手段（４２）を設け、識別された建物情報に関連付けされている住居情報を記憶部（３４）から読込むことにより被介護者（１）の住む住居（３１）を識別するように住居識別手段（４１）を構成してなる請求項４の在宅介護における支援提供側システム。
【請求項６】
各建物（２８）に少なくとも１つ付されたグローバルＩＰアドレスに基づいて建物（２８）を識別するように建物識別手段（４２）が構成された請求項５の在宅介護における支援提供側システム。
【請求項７】
建物情報がその建物が建てられている地域（２９）に関する地域情報に関連付けされて記憶されるように記憶部（３４）が構成され、被介護者（１）のいる地域（２９）を識別する地域識別手段（４３）を設け、被介護者（１）の操作する情報端末（２）にその被介護者（１）のいる地域に関する情報を提供する情報提供手段（３８）を設けてなる請求項５又は６の在宅介護における支援提供側システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
在宅介護における被介護者側システム及び支援提供側システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の到来に伴い介護を受ける必要がある被介護者の数が急増し、受入れ施設の不足が深刻化しており、このため、自宅にいながら介護を受けることが可能な在宅介護が注目を集め、これに伴い、急速に発達するＩＴ技術を利用して在宅介護を支援する種々のシステムが開発され、公知になっている。
【０００３】
このように在宅介護を支援するシステムにおいては、その被介護者に適した種々のサービスを個別に提供するために被介護者を識別する必要があり、通常は、情報端末を介して入力されるユーザＩＤ及びパスワードに基づいてユーザ認証を行うことにより被介護者の識別を行う被介護者識別手段を用いることが考えられるが、被介護者の多くはパソコンやＰＤＡ等の情報端末の操作に不慣れな高齢者であり、ユーザＩＤやパスワードの入力に手間が掛かり、上記ユーザ認証をスムーズに行うことが困難な場合があるという欠点がある。
【０００４】
この欠点を改善すべく、被介護者情報が記憶された記憶部及びユーザＩＤ及びパスワードの入力を省いて被介護者の識別を行う被介護者識別手段を有する在宅介護における支援提供側システムと、該支援提供側システムにネットワークを介して接続されて被介護者の操作する情報端末が設けられた在宅介護における被介護者側システムと、が公知になっている。（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５２９１８号公報
【特許文献２】特開平１１−１６４０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、個人認証用ＩＣカードを挿入するスロットを有するセットトップボックスを設けることにより、ユーザＩＤ及びパスワードを入力すること無く被介護者を識別できる被介護者識別手段が構成されるため、セットトップボックス及び個人認証用ＩＣカードの分だけコストを低く抑えることが困難になるという課題がある。
【０００７】
一方、特許文献２では、情報端末の一種である電話機の電話番号に基づいて被介護者を識別するように被介護者識別手段が構成されるため、情報端末が電話機に限定されるとともにネットワークも電話回線網に限定されるという課題がある。
本発明は、上記課題を解決し、ユーザＩＤやパスワードの入力を行うことなく被介護者の識別が可能で、特殊な装置を用いる必要も無く、情報端末及びネットワークが限定されることのない在宅介護における被介護者側システム及び支援提供側システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、第１に、被介護者情報が記憶された記憶部３４及び被介護者１の識別を行う被介護者識別手段１７を有する支援提供側システム１９にネットワーク２１を介して接続されて被介護者１が操作する情報端末２を備えた在宅介護における被介護者側システムであって、支援提供側システム１９側で被介護者情報をその被介護者１の住む住居情報に関連付けして記憶部３９に記憶させるにあたり、前記被介護者識別手段１７により識別される被介護者１の住居３１を識別するための住居識別情報を付加する住居識別情報付加手段４４を設けてなることを特徴としている。
【０００９】
第２に、前記住居識別情報付加手段４４が、識別される被介護者１が操作する情報端末２のインターネットプロトコルにおけるポート番号を固定するポート番号固定手段よりなることを特徴としている。
【００１０】
第３に、被介護者１のバイタル情報を取得するバイタル情報取得手段１６を設けたことを特徴としている。
【００１１】
第４に、上記被介護者側システム１８がネットワーク２１を介して接続される在宅介護における支援提供側システムであって、前記住居識別情報付加手段４４により付加された住居識別情報に基づいて被介護者１のいる住居３１を識別する住居識別手段４１を設け、識別された住居情報に関連付けされている被介護者情報を記憶部３４から読込むことにより被介護者１の識別を行うように被介護者識別手段１７を構成してなることを特徴としている。
【００１２】
第５に、住居情報がその住居３１が存在する建物２８に関する建物情報に関連付けされて記憶されるように記憶部３４が構成され、被介護者１のいる建物２８を識別する建物識別手段４２を設け、識別された建物情報に関連付けされている住居情報を記憶部３４から読込むことにより被介護者１の住む住居３１を識別するように住居識別手段４１を構成してなることを特徴としている。
【００１３】
第６に、各建物２８に少なくとも１つ付されたグローバルＩＰアドレスに基づいて建物２８を識別するように建物識別手段４２が構成されたことを特徴としている。
【００１４】
第７に、建物情報がその建物が建てられている地域２９に関する地域情報に関連付けされて記憶されるように記憶部３４が構成され、被介護者１のいる地域２９を識別する地域識別手段４３を設け、被介護者１の操作する情報端末２にその被介護者１のいる地域に関する情報を提供する情報提供手段３８を設けてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように構成される本発明によれば、前記被介護者識別手段により識別される被介護者の住居を識別するための住居識別情報を付加するソフトウェアにより実現可能な住居識別情報付加手段を設け、この住居識別情報に基づいて被介護者が識別されるため、特殊な装置を設ける必要も、情報端末やネットワークを限定する必要も無く、ユーザＩＤやパスワードの入力を行わずに被介護者を識別できるという効果がある。
【００１６】
また、被介護者のバイタル情報を取得するバイタル情報取得手段を設けることにより、被介護者に異常が発生した場合には、迅速に対応することが可能になるという効果がある。
【００１７】
さらに、住居が存在する建物を識別する建物識別手段を設けることにより、建物に複数の住居がある集合住宅にも対応可能になるという効果がある。
【００１８】
なお、建物情報がその建物が建てられている地域に関する地域情報に関連付けされて記憶されるように記憶部が構成され、被介護者のいる地域を識別する地域識別手段を設け、被介護者の操作する情報端末にその被介護者のいる地域に関する情報を提供する情報提供手段を設けることにより、被介護者の住む地域の有益な情報を提供可能になるため、サービスの質をより向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した在宅介護支援システムにアクセスした情報端末に表示される画面の一例を示す簡略図である。
【図２】本発明を適用した在宅介護支援システムの概念図である。
【図３】被介護者側システム及び支援提供側システムの主要な構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す被介護者側システム及び支援提供側システムを搭載したネットワークサービスシステムの模式的な概略図である。
【図５】図４に示すネットワークサービスシステムのデータベース部の構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図示する例に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した在宅介護支援システムにアクセスした情報端末に表示される画面の一例を示す簡略図である。在宅介護を受ける被介護者１（図２参照）が、ＰＣやＰＤＡやデジタルＴＶやモバイルフォンやスマートフォン等の情報端末２（図２参照）を介して在宅介護支援システム３（図２参照）にアクセスすると、上記情報端末２のディスプレイには同図に示すような操作画面４が初期画面として表示される。
【００２１】
上記操作画面４は、ブラウザ画面であり、緊急コールボタン６と、ヘルパーコールボタン等である安心相談コール７と、バイタルチェックボタン８と、ドクターコールボタン９と、暇つぶしボタン１１と、今日の食事ボタン１２と、ヘルパーチャンネルボタン１３と、がクリックボタンとして表示される。
【００２２】
緊急コールボタン６をクリックすると、コールセンタ１４（図２参照）に緊急時の通報がされる。安心相談コール７をクリックすると、コールセンタ１４に在宅介護を受けるため等のコールがされる。バイタルチェックボタン８をクリックすると、生体センサ（バイタル情報取得手段）１６（図２参照）を介して、その被介護者１の心拍数や血圧や体温等のバイタル情報が取得され、このバイタル情報が情報端末２のディスプレイに表示される他、各部へ送信される。ドクターコールボタン９をクリックすると、コールセンタ１４を介して、医療行為を受けるためのコールが行われる。今日の食事ボタン１２をクリックすると、その被介護者１のその日の食事のメニューが情報端末２のディスプレイに表題される。
【００２３】
暇つぶしボタンをクリック１１すると、商品通販の情報や、買い物によって溜まった所持ポイントの情報や、オークションの情報や、提携サービスの情報等が表示される。ちなみに、提携サービスの情報の一例としては暇つぶしコンテンツがあり、この暇つぶしコンテンツには、時代劇の動画配信や健康商品や健康グッズや介護グッズに関する情報等が掲載される。
【００２４】
ヘルパーチャンネルボタン１３は、在宅介護のために訪れたヘルパーや介護福祉士等の介護人のためのボタンであり、これをクリックすることにより、その被介護者１の情報端末２上でのレセプトの作成や、在宅介護時間の算出等を行うための画面に移行する。この際、後述する被介護者識別手段１７（図３参照）によって、その被介護者１の識別が行われているため、その被介護者１に関する情報は予め入力された状態にできるため、作業を簡略化できる。
【００２５】
図２は、本発明を提供した在宅介護支援システムの概念図である。図示する在宅介護支援システム３は、被介護者１の操作する情報端末２が配置された被介護者側システム１８と、被介護者１に対して在宅介護支援のための各種サービスを提供する支援提供側システム１９と、被介護者側システム１８と支援提供側システム１９とを通信可能に接続するインターネット等のＷＡＮからなるネットワーク２１と、医療機関２２や指定訪問介護ステーション２３等へのコールを行う前述のコールセンタ１４とを備えている。
【００２６】
上記被介護者側システム１８は、被介護者１に装着される上述の生体センサ１６と、生体センサ１６の情報を受信するとともに被介護者１が操作する情報端末２とを有している。この生体センサ１６はＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信プロトコルによって情報端末２に接続され、上述のバイタルチェックボタン８がクリックされると、その生体センサ１６を装着した被介護者１の生体情報がネットワーク２１を介して支援提供側システム１９側に送信され、蓄積される。この蓄積された生体情報は、対応する各被介護者１への予防医療情報の提供等に利用される。
【００２７】
上記支援提供側システム１９は、情報端末２を介して支援提供側システム１９にアクセスしてくる被介護者１の認証（識別）を行う認証サーバ２４と、上述の操作画面４の表示等、認証サーバ２４によって識別された各被介護者１に対して、その被介護者１に適した各種情報の提供を行うウェブサーバ２６とを有しており、上述した暇つぶしボタン１１、今日の食事ボタン１２及びヘルパーチャンネル１３等をクリックした際に表示される情報が、各被介護者１毎に記憶されている。
【００２８】
このウェッブサーバ２６等によって、ＴＶ電話システム２７が構築されており、このＴＶ電話システム２７を介して、他の情報端末２及びコールセンタ１４との連絡を行うことが可能なように構成されている。
【００２９】
上記コールセンタ１４は、ＴＶ電話システム２７等のＴＣＰ／ＩＰ網によって支援提供側システム１９と情報通信可能に接続されている他、支援提供側システム１９が支障をきたしている場合でも情報通信可能なように、電話回線や専用回線等を通じて被介護者側システム１８とも接続されている。
【００３０】
そして、上述の緊急コールボタン６がクリックされると、被介護者側システム１８側から、支援提供側システム２４を介して又は支援提供側システム２４を介さず直接的に、直接コールセンタ１４に緊急時の通報（緊急報知）が行われ、コールセンタ１４は、その被介護者１に対して救急治療を行うように医療機関２２への依頼を行う他、救急車等の手配が行われる。ちなみに、緊急コールボタン６がクリックされなくても、生体センサ１６により、被介護者１に対して緊急治療を行う必要があると判断される場合には、コールセンタ１４への緊急報知が実行され、上述の場合と同様の処理が行われる。
【００３１】
また、安心相談コール７がクリックされると、コールセンタ１４へのヘルパーコールが実行され、その後、コールセンタ１４から指定訪問介護ステーション２３に訪問介護の依頼が行われる。これによって、介護報酬が発生し、ヘルパーコールを行った被介護者１への介護人による訪問介護が行われる。
【００３２】
さらに、ドクターコールボタン９がクリックされると、コールセンタ１４へのドクターコールが実行され、その後、コールセンタ１４から医療機関への在宅治療等の依頼が行われる。ちなみに、ドクターコールによって、被介護者１と医師とが、テレビ電話等によって直接会話を行えるようにしてもよい。
【００３３】
なお、図示する例では、コールセンタ１４を支援提供側システム１９の外のネットワークに配置しているが、支援提供側システム１９内にコールセンタ１４を設置してもよく、これによって、コールセンタ１４と情報のやり取りを行うための通信網をネットワーク２１のみに限定することができる。
【００３４】
次に、図３乃至５に基づき、被介護者側システム１８及び支援提供側システム１９の構成について詳述する。
図３は、被介護者側システム及び支援提供側システムの主要な構成を示すブロック図である。図示する被介護者側システム１８は複数の各建物２８内に１つづつ構成され、ネットワーク２１を介して支援提供側システム１９に接続されている。この際、被介護者側システム１８と支援提供側システム１９との通信経路は暗号化され、所定以上のセキュリティが確保されている。上記建物２８は行政区画等により定められた複数の地域２９の何れかに建設され、建物２８内には一又は複数の住居３１が設置されている。
【００３５】
被介護者側システム１８では、各住居３１に住んでいる被介護者１は１人であり、被介護者１は住居３１に設置された一又は複数の情報端末２を操作し、上記ネットワーク２１を介して、支援提供側システム１９へのアクセスを行う。情報端末２は、ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカード等のＴＣＰ／ＩＰに対応して１９２．１６８．１．２等のプライベートＩＰアドレスが固定的に付されるネットワークインターフェイス（図示しない）を有している。
【００３６】
１つの建物９内には、複数の上記情報端末２が上記ネットワークインターフェイスを介して接続されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）である内部ネットワーク３２が構築されており、この内部ネットワーク３２は、ルータ３３を介して、ネットワーク２１に接続されている。
【００３７】
このルータ３３は、一般的なルータと同様に、インターネットよりなるネットワーク２１側に設けられてグローバルＩＰアドレスが割り当てられる前述のものと同一構成のネットワークインターフェイス（図示しない）と、内部ネットワーク３２側に設けられてその内部ネットワーク３２のプライベートＩＰアドレスが割り当てられるネットワークインターフェイス（図示しない）とを有しており、内部ネットワーク３２内の情報端末２のプライベートＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスにＩＰマスカレードして、情報端末２のグローバルエリアネットワークたるインターネット２１への接続されることを可能にしている。ちなみに、１つの建物２８内では、プライベートＩＰアドレスが重複しないように、情報端末２及びルータ３３にプライベートＩＰが付されている。
【００３８】
上記支援提供側システム１９は、記憶装置（記憶部）３４と、被介護者１が情報端末２を介してアクセスした際にその被介護者１の識別を行う識別部３６と、識別部３６によって識別された被介護者１の操作する情報端末２に対して、その被介護者１に適した介護に関する各種情報の選択を行うケアサービス部３７と、ケアサービス部３７によって選択された情報や上述の図１の示す情報等をその被介護者１の操作する情報端末２に表示して提供する情報提供手段３８とを備えている。
【００３９】
記憶装置３４は、被介護者１に関する被介護者情報と、被介護者１が住む住居３１に関する住居情報と、住居３１が設置された建物２８に関する建物情報と、建物２８が建てられている地域に関する地域情報等とが相互に関連付けされた状態で記憶されたデータベース部３９を有している。
【００４０】
そして、この記憶装置３４はハードディスクやＲＡＭメモリ等によって構成されており、インターネット２１のサイト情報等を記憶している他、生体センサ１６によって取得された被介護者１のバイタル情報がネットワーク２１を介して送信されてきた際に該バイタル情報を、その被介護者１と関連付けさせた状態で、記憶している。
【００４１】
ちなみに、建物情報と住居情報を上述のように各別に扱うことにより、１つの建物２８に１つの住居３１がある一戸建て住宅と、１つの建物２８に複数の住居３１がある集合住宅との両方に対応可能なシステムを構築できる。
【００４２】
識別部３６は、ネットワーク２１を介して支援提供側システム１９にアクセスしてくる情報端末２を操作する被介護者１の識別を行う上述の被介護者識別手段１７と、その被介護者１のいる住居３１を識別する住居識別手段４１と、その住居３１が設置された建物２８を識別する建物識別手段４２と、その建物２８が建てられている地域２９を識別する地域識別手段４３と、を備えている。ちなみに、これらの識別には、前述のデータベース部３９及び後述する住居識別情報付加手段４４による付加された住居識別情報が用いられる。
【００４３】
ケアサービス部３７は、認証された被介護者１に対してその被介護者１に適したケアサービス情報を記憶装置３４に記憶されたデータ及びインターネット２１等から選択するケアサービス情報選択手段４６と、認証された被介護者１の介護報酬に関する請求情報を選択して取得する請求情報選択手段４７と、を有している。ちなみに、ケアサービス情報には、今日の食事ボタン１２をクリックすることにより情報端末２に表示されるその被介護者１のその日の食事のメニューや、その被介護者１に対して行うケア内容に関する情報の他、暇つぶしボタン１１をクリックした際の上述の各種情報等が含まれる。
【００４４】
情報提供手段３８は、例えば図２ではＷＥＢサーバ２４から構成され、ケアサービス部３７によって選択された情報と、その被介護者１の住んでいる地域２９に関するお店情報や施設情報や天気情報等とを、被介護者１の操作する情報端末２側に提供するように構成されている。
【００４５】
図４は、図３に示す被介護者側システム及び支援提供側システムを搭載したネットワークサービスシステムの模式的な概略図であり、図５は、図４に示すネットワークサービスシステムのデータベース部の構成を示す概念図である。
【００４６】
本ネットワークサービスシステムの被介護者側システム１８について説明すると、集合住宅２８であるマンションには、各階にハブ（ＨＵＢ）４８が設置され、各ハブ４８の１つの接続ポートには予め定められたそのマンション２８内の１つの住居３１が割り当てられている。そして、ハブ３１の各接続ポートは、ルータ３３に搭載された住戸識別情報付加手段であるポート番号固定手段４４（図３参照）によって、ポート番号が固定されている。
【００４７】
ポート番号とは、ＴＣＰ／ＩＰ通信で用いられる１６ビット（０〜６５５３５）の番号で、通信時における送信側のポート番号であるソースポート番号と、受信側のポート番号であるディスティネーションポート番号との２種類があり、上記ポート番号固定手段４４によって固定されるポート番号はソースポート番号である。
【００４８】
上記構成から、各マンション２８の複数の住居３１毎に固有のソースポート番号が付けられており、マンション２８の住居３１内の被介護者１が、情報端末２を用い、インターネット２１を介して支援提供側システム１９にアクセスした場合、建物識別手段４２はそのマンション２８に設置されたルータ３３に付けられたグローバルＩＰアドレスを検出することにより、被介護者１のいる建物２８を識別し、続いて、住居識別手段４１は固定されたソースポート番号を検出することにより、その被介護者１が上記建物２８のどこの住居３１に住んでいるのかを識別し、続いて、被介護者識別手段１７は住居識別手段４１により識別された住居情報を基づき、その住居３１に住んでいる被介護者１を識別する。この他、建物識別手段４２による識別された建物情報に基づいて、その建物２８の建設されている地域２９が地域識別手段により識別され、その地域２９の情報は、情報提供手段３８（図３参照）によって被介護者１に提供される。
【００４９】
すなわち、ポート番号は、被介護者１の住居３１を識別する住居識別情報になり、建物２８→住居３１の順に識別し、その住居３１に住んでいる被介護者１を、データベース３９（図３参照）から検索することにより、被介護者識別手段１７が被介護者１の識別を行うとともに、その建物２８の建設されている地域２９を、データベース３９（図３参照）から検索することにより、地域識別手段４３がその被介護者１のいる地域２９の識別を行う。
【００５０】
なお、被介護者１の操作する情報端末１は、その情報端末１が設置された集合住宅２８内で固有のプライベートＩＰアドレスが付されているため、集合住宅２８毎に情報端末１とその情報端末１に付されるプライベートＩＰアドレスを記憶装置３４等に記憶しておけば、建物識別手段４２によってその情報端末１の設置されている建物２８が識別された後、その情報端末１に付されたＩＰアドレスを検出することにより、その情報端末１を識別することも可能である。すなわち、該手段により構成される情報端末識別手段（図示しない）を識別部３６に設けてもよい。
【００５１】
続いて、本ネットワークサービスシステムの支援提供側システム１９について説明すると、該支援提供側システム１９は、ルータ５２と、上述の識別部３６の機能を実現するためのソフトがインストールされた認証サーバ２４を介してインターネット２１に接続されている。
【００５２】
この支援提供側システム１９は、ＤＮＳサーバ５３と、上述のＷｅｂサーバ２７と、ＳＴＭＰサーバやＰＯＰサーバやＩＭＡＰサーバ等からなり被介護者１が情報端末２を介して利用可能なメールサーバ５４と、ＦＴＰサーバ５６と、前述した記憶装置３４を備えたユーザ管理サーバ５７と、被介護者１の情報端末２に有益な情報を提供してコンシェルジュサービス等を行うコンシェルジュＷＥＢサーバ５８と、被介護者１が情報端末２により上記コンシェルジュサービスを利用等して買い物をした際等の課金を管理する課金管理サーバ５９と、上述したケアサービス部３７の機能を実現するソフトウェアがインストールされたケアサービス提供サーバ６１及び請求情報サーバ６２と、支援提供側システム１９にネットワーク２１を介して接続された各情報端末２上で実行されているジョブを管理するジョブ管理サーバ６３と、複数の情報端末２の中で余った処理能力をジョブ管理サーバ６３を介して利用することによりグリッドコンピューティングを行って大学や企業等の研究機関が実行する高負荷の演算処理を代行する処理代行サーバ６４と、を備えている。
【００５３】
上記ユーザ管理サーバ５７のデータベース部３９は、ＳＱＬやＯｒａｃｌｅ等のリレーショナブルデータベースであり、被介護者情報を格納記憶する被介護者テーブル６６と、住戸情報を格納記憶する住居テーブル６７と、建物情報を格納記憶する建物テーブル６８と、地域情報を格納記憶する地域テーブル６９とを有している。
【００５４】
地域テーブル６９は、フィールドとして、「地域ＩＤ」と、「地域名」と、を有している。「地域名」は、県名又は市町村名或いはさらに詳細な地域名称になる。
【００５５】
建物テーブル６８は、フィールドとして、「建物ＩＤ」と、「建物名」と、前述の地域テーブル６９を参照するための「地域ＩＤ」と、その建物２８に設置されたルータ３３に付されたグローバルＩＰアドレスを示す「ＩＰアドレス」とを有している。すなわち、データベース部３９は、地域テーブル６９から建物テーブル６８に、１対多のリレーションシップを行うようにを構成され、このリレーションシップはその建物２８がどの地域２９に建てられているのかを示している。
【００５６】
住居テーブル６７は、フィールドとして、「住居ＩＤ」と、「部屋番号」と、建物テーブル６８を参照するための「建物ＩＤ」と、その住居３１に割り当てられた住戸識別情報であるポート番号を示す「ポート」と、を有している。建物テーブル６８から住居テーブル６７に、１対多のリレーションシップを行うことにより、その住居３１がどの建物２８にあるのかを知ることが可能になる。
【００５７】
被介護者テーブル６６は、フィールドとして、「被介護者ＩＤ」と、住居テーブル６７を参照するための「住居ＩＤ」と、被介護者１の名前を示す「名前」と、被介護者１の年齢を示す「年齢」と、被介護者１の性別を示す「性別」と、を有している。住居テーブル６７から被介護者テーブル６６に、リレーションシップを行うことにより、その住居３１にどの被介護者１が住んでいるのかを知ることが可能になる。
【００５８】
なお、上述した情報端末識別手段を設ける場合には、データベース部３９に、情報端末２に付されるプライベートＩＰアドレス等の情報が情報端末情報として格納記憶された情報端末テーブル７１を設ける。
【００５９】
情報端末テーブル７１は、フィールドとして、「情報端末ＩＤ」と、建物「部屋番号」と、建物テーブル６８を参照するための「建物ＩＤ」と、その情報端末１に付されるプライベートＩＰアドレスを示す「ＩＰアドレス」と、を有する。また、被介護者テーブル６６のフィールドには、情報端末テーブル７１を参照するための「情報端末ＩＤ」を加える。
【００６０】
この建物情報→情報端末情報の一体多のリレーションシップ及びＩＰアドレスの情報によって情報端末２の識別が可能になり、情報端末→被介護者情報の一対多のリレーションシップによって、その情報端末２を使用している被介護者１の識別を行う。
【００６１】
以上のように構成される在宅介護支援システム３によれば、ユーザＩＤやパスワード入力を行うユーザ認証作業を行うことなく、被介護者１の識別が行われるため、セキュリティの低下させることなく、被介護者１の負担が軽減される。
【００６２】
また、各住居３１に１つ割り振られるポート番号である住居識別情報に基づいて、被介護者１の識別を行うため、被介護者１が住居３１内で複数の情報端末２を使用しているような場合でも、正確に被介護者１の識別を行うことが可能である。
【００６３】
さらに、端末識別手段を設ければ、被介護者１の識別を行うにあたり、その被介護者１の住居３１が設けられた建物２８内の別の住居３１にその被介護者１がいる場合でも、その被介護者１が使用する情報端末２から介護者１の識別を行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  被介護者
２  情報端末（ＰＣ，デジタルＴＶ，ＰＤＡ，モバイルフォン，スマートフォン）
１６  生体センサ（バイタル情報取得手段）
１７  被介護者識別手段
１８  被介護者側システム
１９  支援提供側システム
２１  ネットワーク（ＷＡＮ，インターネット）
２８  建物（一戸建て住宅，集合住宅）
２９  地域
３１  住居
３４  記憶装置（記憶部）
３８  情報提供手段
４１  住居識別手段
４２  建物識別手段
４３  地域識別手段
４４  住居識別情報付加手段（ポート番号固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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