(57)【要約】【課題】  ブラシが従来よりも回転体に安定して電気的に接触することができる像加熱装置を提供する。【解決手段】  トナー像を担持した記録材Ｓを加熱する定着フィルム３６と、定着フィルム３６と圧接ニップ部を形成して定着フィルム３６との間で記録材Ｓを挟持しつつ搬送する加圧ローラ６１と、定着フィルム３６が所定の軸を中心に回転自在に支持された回転体である場合に、導電性材料で形成されて定着フィルム３６に電気的に接触するブラシ３７と、を備え、ブラシ３７がループ状に形成され、ブラシ３７のループ部３７ａ１が定着フィルム３６に接触する定着ユニットＴを構成した。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する記録材を加熱する加熱体と、
前記加熱体と圧接ニップ部を形成して前記加熱体との間で記録材を挟持しつつ搬送する加圧体と、
ループ状に形成されたループ部を有すると共に導電性材料で形成されるブラシ部を有し、前記加熱体及び前記加圧体の少なくとも一方が所定の軸を中心に回転自在な回転体である場合に前記回転体に前記ループ部で電気的に接触するブラシと、
を備えることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記回転体の軸と直交する方向から見たときに、前記回転体の回転方向、並びに、前記ブラシ部が前記回転方向の上流側及び前記回転体の軸方向の中央側へと傾斜する傾斜方向が成す角度を第１傾斜角とした場合に、前記第１傾斜角は鋭角であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記ブラシ部は複数であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記回転体の軸に沿う方向から見たときに、前記回転体の接線方向、及び、前記ブラシ部が前記回転体の回転方向の上流側へと傾斜する傾斜方向が成す角度を第２傾斜角とした場合に、前記第２傾斜角は鈍角であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
画像を形成する像担持体と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の像加熱装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱体、加圧体、加熱体及び加圧体が回転体である場合に回転体に電気的に接触するブラシを有する像加熱装置、及び、この像加熱装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、未定着画像（トナー像）が形成された記録材を加熱する像加熱装置である定着装置を備えるものが知られている。定着装置は加熱体及び加圧体を備える。例えば、熱ローラ方式の定着装置の場合には、加熱体としてハロゲンランプ等で所定の温度に温度制御された定着ローラと、加圧体として定着ローラに記録材を圧接させる加圧ローラを備える。また、フィルム加熱方式の定着装置の場合には、加熱体としてセラミックヒータに圧接しながら回転する定着フィルムと、加圧体として定着フィルムに記録材を圧接させる加圧部材を備える。
【０００３】
これらの定着装置では、定着ローラ又は定着フィルムの表面がチャージアップすることで発生し得るオフセット画像を防止するために、電気的なアース接続、ダイオード素子を介しての接地、電圧印加手段による電圧印加が行われている。また、記録材が加熱体及び加圧体の圧接ニップ部に突入する際に、未定着トナー像が記録材搬送方向と反対に飛び散る定着尾引きを防止するために、電気的接続が行われている。
【０００４】
これらの電気的接続は、定着ローラ及び定着フィルムの内面側から行われたり定着ローラ及び定着フィルムの外面側から行われたりする。このうち、こうした加熱体の表面側から電気的接続する構成に関しては、特許文献１及び２に記載される定着装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１及び２に記載の発明は、複数本の直線状の導電性ブラシの端部を加熱体の表面に接触させる定着装置の発明である。この導電性ブラシは、ＳＵＳやアモルファスなどの導電性繊維で形成され、これらは直径数ミクロンから数十ミクロンの極細である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９９０９５７号公報
【特許文献２】特開平１１−１９０９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された定着装置では、回転中の回転体に導電性ブラシの先端が接触することになるために、導電性ブラシの接触状態が不安定になる。また、導電性ブラシが複数本である場合には、毛先が互いに絡まるために、導電性ブラシの接触状態が不安定になる。さらに、導電性ブラシの先端が定着フィルムの端部の近傍に接触する場合には、導電性ブラシが定着フィルムの端部側へと引きずられるために、導電性ブラシが、定着フィルムの長手方向の両端部を支持するフランジ、及び、定着フィルムの間に挟まる。また、フランジ及び定着フィルムの間に塗布されるグリスが定着フィルムの両端部から染み出し、グリスが導電性ブラシの先端に付着するために、導電性ブラシの接触状態が安定しない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、ブラシが従来よりも回転体に安定して電気的に接触することができる像加熱装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の像加熱装置は、トナー像を担持する記録材を加熱する加熱体と、前記加熱体と圧接ニップ部を形成して前記加熱体との間で記録材を挟持しつつ搬送する加圧体と、ループ状に形成されたループ部を有すると共に導電性材料で形成されるブラシ部を有し、前記加熱体及び前記加圧体の少なくとも一方が所定の軸を中心に回転自在な回転体である場合に前記回転体に前記ループ部で電気的に接触するブラシと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ブラシが従来よりも回転体に安定して電気的に接触することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る像加熱装置を備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】定着ユニットの構成を示す断面図である。
【図３】ブラシ及び定着フィルムの構成を示す斜視図である。
【図４】ブラシ及び定着フィルムの構成を示す平面図である。
【図５】ブラシ及び定着フィルムの構成を示す断面図である。
【図６】実施例２に係るブラシ及び定着フィルムの構成を示す斜視図である。
【図７】ブラシ及び定着フィルムの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る像加熱装置を備える画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有し、この装置本体１００Ａの内部には、画像を形成する画像形成部５０が設けられる。画像形成部５０は、画像を形成する『像担持体』である感光体ドラム２２、『転写装置』である転写ローラ２４等を含む。少なくとも感光体ドラム２２については、プロセスカートリッジＰに含まれ、プロセスカートリッジＰとして装置本体１００Ａに組み込まれる構成としても良い。なお、実施例１では、像加熱装置として、画像形成装置における定着手段である定着ユニットＴが例示されている。また、画像形成装置１００としては、レーザビームプリンタを例示している。
【００１４】
画像形成装置１００に関しては、まず、記録材Ｓの流れに沿って概略的な構成を説明する。装置本体１００Ａの内部には、給送搬送手段である給送搬送部１、トナー画像を形成する画像形成手段である画像形成部２、トナー画像を記録材Ｓに定着させる定着手段である定着ユニットＴが配置されている。記録材Ｓは、給送搬送部１で画像形成部２へと搬送される。それから、記録材Ｓには、画像形成部２でトナー像が転写される。そして、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着ユニットＴへと搬送されて定着された後に、排出手段である排出部としての排出トレイ５４から排出されていく。
【００１５】
具体的には、以下のように構成されている。給送搬送部１は、カセット１１、給送ローラ１２、搬送ローラ対１３、搬送ローラ対１４を備えている。カセット１１は、装置本体１００Ａの下部に配置されて記録材Ｓを積載されて収納する筐体である。カセット１１の内部の記録材Ｓは、反時計回りに回転する給送ローラ１２によって最上位のものから順に繰り出され、搬送ローラ対１３、１４で画像形成部２へと搬送される。
【００１６】
画像形成部２の近傍には、記録材Ｓの通過を検知するセンサレバー１５、フォトインタラプタ１６が設けられている。フォトインタラプタ１６は光透過型であり、発光側と受光側の間にセンサレバー１５の遮光部が位置し、記録材Ｓがセンサレバー１５を回動させることによって遮光部が退避して記録材Ｓを検知する。また、センサレバー１５は弾性部材（不図示）により付勢されていることにより、記録材Ｓが通過し終わると初期位置に戻る。
【００１７】
この記録材Ｓの通過を検知した後、所定時間経過後にレーザスキャナー２１によって、画像情報に応じたレーザ光が時計回り方向に回転している感光体ドラム２２の表面に照射され、感光体ドラム２２の表面には静電像が形成される。この静電像はプロセスカートリッジＰの内部の現像部にてトナーで現像される。感光体ドラム２２の表面に形成されたトナー画像は、転写ローラ２４により未定着画像として記録材Ｓに転写される。未定着画像を担持した記録材Ｓは、定着ユニットＴに送られて定着処理がなされる。定着ユニットＴを通過して定着処理を終えた記録材Ｓは排出搬送ローラ対３３により搬送され、装置本体１００Ａの上部の排出部に排出される。
【００１８】
また、装置本体１００Ａの内部には、電源部、及び、装置本体１００Ａの内部機器の駆動を制御する制御手段であるコントローラとしての制御基板を有する電装部４が設けられている。
【００１９】
次に、記録材Ｓの表裏両面の記録時の動作について説明する。記録材Ｓの両面に記録を行う場合には、定着ユニットＴを通過して表面側に画像記録された記録材Ｓを排出搬送ローラ対３３の逆転駆動および搬送ローラ３１によりスイッチバック搬送する。更に、記録材Ｓを搬送ローラ対４１、４２により再び画像形成部２に搬送する。そして前述と同様に記録材Ｓの裏面側に画像記録を行った後に排出される。
【００２０】
装置本体１００Ａの側面には、手差し給送部５が設けられている。手差し給送部５は、手差しトレイ５１及び給送ローラ５２を有する。手差し給送部５から記録材Ｓを給送する場合には、ユーザは、手差しトレイ５１を開放し、手差しトレイ５１の上に記録材Ｓを積載する。この手差しトレイ５１に積載された記録材Ｓは、時計回り方向に回転する手差し給送ローラ５２によって最上位の記録材Ｓから順に繰り出され、搬送ローラ対１４により画像形成部２に送られる。記録材Ｓが画像形成部２に送られた後は、前述と同様の経路で搬送されるために、説明は省略する。
【００２１】
図２は、定着ユニットＴの構成を示す断面図である。図２に示されるように、定着ユニットＴは、トナー像を担持した記録材Ｓを加熱する『加熱体』である定着フィルム３６を備える。また、定着ユニットＴは、定着フィルム３６と圧接ニップ部を形成して定着フィルム３６との間で記録材Ｓを挟持しつつ搬送する『加圧体』である加圧ローラ６１を備える。さらに、定着ユニットＴはブラシ３７を備える。ブラシ３７は、ループ状に形成されたループ部３７ａ１を有すると共に導電性材料で形成されるブラシ部３７ａを有し、定着フィルム３６にループ部３７ａ１で電気的に接触する。ループ部３７ａ１は、円弧状に形成された円弧状部とも表現できる。
【００２２】
定着ユニットＴはヒータ３２を備える。ヒータ３２は、アルミナまたは窒化アルミからなるセラミック基板上に銀合金からなる通電発熱体、通電電極等をスクリーン印刷した加熱体である。通電発熱体は、ＡＣ通電制御回路に接続されている。ヒータ３２の上には温度検知手段であるサーミスタ３４が取り付けられており、サーミスタ３４がヒータ３２の温度検知を行う。また、ヒータ３２上にはサーモプロテクタである温度ヒューズ又はサーモスイッチ３５が設けられており、通電発熱体と直列にＡＣ電源に接続されている。定着フィルム３６は、円筒状のポリイミド樹脂又はステンレスにシリコンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性体ゴム層およびフッ素系樹脂で形成されている。または、弾性体ゴム層のない構成の定着フィルム３６もある。
【００２３】
定着フィルム３６は、表面電位を制御するために、電気的にアース接続やダイオード接続または電圧印加手段と接続されている。ここでは、定着フィルム３６は、電気的接続のために、導電性のブラシ３７によって接続されている。このブラシ３７はＳＵＳやアモルファスなどの導電性繊維からなり、これらは直径数ミクロンから数十ミクロンの極細である。
【００２４】
この定着フィルム３６の内部に、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、液晶ポリマー等の耐熱樹脂から形成されてヒータ３２を支持するフィルムガイド３８、ヒータ３２、補強板３９が内装され、加熱ユニットを構成している。加圧ローラ６１は、アルミ、鉄等からなる軸にシリコンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性層を形成した加圧部材である。定着フィルム３６は定着フィルム３６の長手方向の両端部に対向するように配置された一方のフランジ６２（図３参照）及び他方のフランジ（不図示）の外周面または内周面により走行軌跡を規制されている。フランジ６２及びフランジ（不図示）の内周面は、定着フィルム３６の長手方向への移動、及び定着フィルム３６の両端部の走行軌跡を規制している。定着フィルム３６の内部にフィルムガイド３８、ヒータ３２、補強板３９などが内装された加熱ユニットと加圧ローラ６１は、加熱ユニットのフランジ６２及びフランジ（不図示）を加圧ばね（不図示）で荷重することにより圧接ニップ部Ｎを形成する。加圧ローラ６１は軸受け６６によって回転可能にそれぞれ支持されている。この圧接ニップ部Ｎを記録材Ｓが通過することによって、記録材Ｓの表面の未定着画像が定着される。その他、定着ユニットＴは、定着フィルム３６と加圧ローラ６１の記録材搬送方向の下流近傍に、記録材Ｓに接触する回転体である搬送ローラ３１を有する。
【００２５】
図３は、ブラシ３７及び定着フィルム３６の構成を示す斜視図である。図３では、ブラシ３７が定着フィルム３６に当接している定着フィルム３６の一端側の構成のみを図示し、定着フィルム３６の他端側の構成は図示されていない。図３に示されるように、ブラシ３７は、導電性繊維（ＳＵＳ、アモルファス等）からなるブラシ部３７ａが無端ループ状に形成されることで構成されている。導電性繊維を数本縒りあわせ束状としたものをさらに数束づつ縒り合わせて構成されている。ブラシ部３７ａの両端部は、金属板（ＳＵＳ板）３７ｂに導電性両面テープ（不図示）、熱硬化性樹脂テープ（不図示）、アルミ板３７ｃを用いて取り付けられている。金属板（ＳＵＳ板）３７ｂは装置本体１００Ａの電装部４に接続されている。
【００２６】
定着フィルム３６の基層３６ａは、薄肉の金属製（ＳＵＳ、Ｎｉ等）フィルムであり１５〜６０μｍ程度で形成されている。また、基層３６ａの上には、導電性プライマ層（不図示）が厚み２〜６μｍ程度の薄い層で形成されている。導電性プライマ層は基層３６ａの全ての範囲を覆うとは限らない。導電プライマ層の上にはシリコンゴムの弾性体層３６ｂを有し、さらに、この弾性体層３６ｂ上には定着フィルム３６へのトナーオフセットを防止するための離型性層（不図示）としてＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂を厚み５〜１０μｍ程度に被覆して形成している。
【００２７】
定着フィルム３６の両端部には、フランジ６２及びフランジ（不図示）が設けられており、定着フィルム３６の回転を支持及び規制している。定着フィルム３６の両端部の外周面をフランジ６２及びフランジ（不図示）の内周面で支持している。定着フィルム３６の両端部はフランジ６２及びフランジ（不図示）との摺動及びブラシ３７との電気的接触を行うため弾性体層３６ｂ及び離型性層は設けていない。ブラシ３７は定着フィルム３６の端部の基層３６ａ又は導電プライマ層と電気的接触を行う。
【００２８】
定着フィルム３６とフランジ６２及びフランジ（不図示）との摺動部、すなわち、定着フィルム３６の両端部の外周面とフランジ６２及びフランジ（不図示）の内周面との間にはグリスが塗布されている。
【００２９】
図４は、ブラシ部３７ａ及び定着フィルム３６の構成を示す平面図である。ここで、定着フィルム３６の軸と直交する方向から定着フィルム３６を見たときに、定着フィルム３６の回転方向Ｒ、並びに、ブラシ部３７ａが定着フィルム３６の回転方向Ｒの上流側及び定着フィルム３６の軸方向の中央側へと傾斜する傾斜方向Ｑが成す角度を第１傾斜角αとする。この第１傾斜角α１は鋭角に設定される。
【００３０】
このように、ブラシ部３７ａの第１傾斜角αが鋭角である場合には、定着フィルム３６が回転すると、ブラシ部３７ａの先端が定着フィルム３６の軸方向の中央側へと誘導される。その結果、定着フィルム３６の端部がフランジ６２及びフランジ（不図示）で回転自在に支持されている場合に、ブラシ部３７ａの先端が定着フィルム３６及びフランジ（６２、不図示）の間に挟まれる虞が低減する。
【００３１】
図５は、ブラシ部３７ａ及び定着フィルム３６の構成を示す断面図である。ここで、定着フィルム３６の軸方向Ｊから見たときに、定着フィルム３６の接線方向Ｌ、及び、ブラシ部３７ａが定着フィルム３６の回転方向の上流側へと傾斜する傾斜方向Ｍが成す角度を第２傾斜角βとする。この第２傾斜角βは鈍角に設定される。
【００３２】
このように、ブラシ３７の第２傾斜角βが鈍角である場合には、定着フィルム３６が回転すると、ブラシ部３７ａの先端が定着フィルム３６に対してカウンター（定着フィルム３６の回転方向に沿う方向とは逆の方向）で接触することになる。したがって、ブラシ部３７ａが定着フィルム３６の回転力の分力を受ける。すなわち、図５の矢印Ｆ１２の方向に、ブラシ部３７ａが定着フィルム３６から分力を受ける。その結果、ブラシ部３７ａが定着フィルム３６に接触する接触圧が増加する。そのために、定着フィルム３６に対するブラシ部３７ａの接触が安定する。
【実施例２】
【００３３】
図６は、実施例２に係るブラシ２３７及び定着フィルム２３６の構成を示す斜視図である。実施例２の構成のうち実施例１と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の構成が実施例１の構成と異なる点は、ブラシ２３７が複数のブラシ部２３７ａを有する点である。なお、ブラシ２３７が当接する定着フィルム２３６の一端側のみの構成を図示しており、定着フィルム２３６の他端側の構成は図示されていない。
【００３４】
ブラシ２３７は、実施例１と同様に、導電性繊維（ＳＵＳ、アモルファス等）で形成されるブラシ部２３７ａが無端ループ状に構成されている。導電性繊維を数本縒りあわせ束状としたものを一本のブラシ部２３７ａとして構成している。このブラシ部２３７ａを３本連なるように構成している。ブラシ本数は構成などにより自由に増減させることは可能である。ブラシ部２３７ａの各々は、ループ状に形成されたループ部２３７ａ１を有する。ループ部２３７ａ１は、円弧状に形成された円弧状部とも表現できる。ブラシ部２３７ａの各々の両端部は金属板（ＳＵＳ板）２３７ｂに両面テープ（不図示）、アルミテープ２３７ｃを用いて取り付けられている。さらに、この金属板（ＳＵＳ板）２３７ｂが装置本体１００Ａの電装部４に接続されている。
【００３５】
定着フィルム２３６の基層２３６ａは、絶縁性の高いポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の樹脂フィルムであり１５〜６０μｍ程度で形成されている。また、基層２３６ａの長手方向の端部には導電プライマ層２３６ｃが厚み２〜６μｍ程度の薄い層で形成されている。導電プライマ層２３６ｃの上には定着フィルム２３６へのトナーオフセットを防止するための離型性層２３６ｂとしてＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂を厚み５から１０μｍ程度に被覆して形成している。
【００３６】
定着フィルム２３６の両端部にはフランジ２６２及びフランジ（不図示）が設けられており、フランジ２６２及びフランジ（不図示）が定着フィルム２３６の回転を支持及び規制している。定着フィルム２３６の両端部の内周面をフランジ２６２及びフランジ（不図示）の外周面で支持している。定着フィルム２３６の端部はブラシ２３７との電気的接触を行うため離形成層は設けてはおらず、導電プライマ層２３６ｃを設けている。ブラシ２３７は定着フィルム２３６の端部の導電プライマ層２３６ｃと電気的接触を行う。
【００３７】
定着フィルム２３６とフランジ２６２及びフランジ（不図示）との摺動部、すなわち定着フィルム２３６の両端部の外周面とフランジ２６２及びフランジ（不図示）の内周面との間にはグリスが塗布されている。
【００３８】
図７は、ブラシ部２３７ａ及び定着フィルム２３６の構成を示す平面図である。ここで、定着フィルム２３６の軸と直交する方向から見たときに、定着フィルム２３６の回転方向Ｒ、並びに、ブラシ部２３７ａが定着フィルム２３６の回転方向Ｒの上流側及び定着フィルムの軸方向の中央側へと傾斜する傾斜方向Ｑが成す角度を第１傾斜角αとする。ここでも、この第１傾斜角α１は鋭角に設定される。
【００３９】
このように、ブラシ部２３７ａの第１傾斜角αが鋭角である場合には、定着フィルム２３６が回転すると、ブラシ部２３７ａの先端が定着フィルム２３６の軸方向の中央側へと誘導される。その結果、定着フィルム２３６の端部がフランジ２６２及びフランジ（不図示）で回転自在に支持されている場合に、ブラシ部２３７ａの先端が定着フィルム２３６及びフランジ（２６２、不図示）の間に挟まれる虞が低減する。
【００４０】
定着フィルム２３６の軸方向Ｊから見たときに、定着フィルム２３６の接線方向、及び、ブラシ部２３７ａが定着フィルム２３６の回転方向の上流側へと傾斜する傾斜方向が成す角度を第２傾斜角βとする。この第２傾斜角βは鈍角に設定される。
【００４１】
このように、ブラシ２３７の第２傾斜角βが鈍角である場合には、定着フィルム２３６が回転すると、ブラシ部２３７ａの先端が定着フィルム２３６に対してカウンター（定着フィルム２３６の回転方向に沿う方向とは逆の方向）で接触することになる。したがって、ブラシ部２３７ａが定着フィルム２３６の回転力の分力を受ける。ブラシ部２３７ａが定着フィルム２３６から分力を受ける。その結果、ブラシ部２３７ａが定着フィルム２３６に接触する接触圧が増加する。そのために、定着フィルム２３６に対するブラシ部２３７ａの接触が安定する。
【００４２】
前述してきたように、実施例１及び２の構成によれば、以下の作用効果が得られる。実施例１では、定着フィルム３６が回転すると、ブラシ３７のループ部３７ａ１が定着フィルム３６の基層３６ａや導電プライマ層に当接しながら撓む。実施例２では、定着フィルム２３６が回転すると、ブラシ２３７のループ部２３７ａ１が定着フィルム２３６の導電プライマ層２３６ｃに当接しながら撓む。すなわち、線状のブラシ部の端部ではなくループ状のブラシ部３７ａ、２３７ａで当接している。したがって、ブラシ部３７ａ、２３７ａのループ部３７ａ１、２３７ａ１が定着フィルム３６、２３６と線状に接触する。すなわち、線状のブラシ部の端部による点接触ではなくループ状のブラシ部３７ａ、２３７ａによる線接触となる。その結果、ブラシ３７、２３７が従来よりも定着フィルム３６、２３６に安定して電気的に接触することができる。
【００４３】
また、実施例１及び２の構成によれば、定着フィルム３６、２３６とフランジ６２及びフランジ（不図示）はグリス潤滑を行っているため定着フィルム３６、２３６の端部へグリスの染み出しは生じる。さらに、記録材Ｓが通過するときに記録材粉が発生する。ブラシ部３７ａ、２３７ａの端部で接触している場合には、ブラシ部３７ａ、２３７ａの先端がグリスや紙粉と絡み合い接触が不安定になる。しかし、ブラシ部３７ａ、２３７ａのループ部３７ａ１、２３７ａ１で接触しているため、接触部が不純物と絡み合うことによって発生する接触不安定は発生せず、安定した接触状態を維持することができる。特に、実施例２の構成の場合には、複数のブラシ部２３７ａが当接しているため、接触はさらに安定する。
【００４４】
さらに、実施例１及び２の構成によれば、ブラシ部３７ａ、２３７ａが定着フィルム３６、２３６の回転から受ける力は、矢印Ｆ１１、Ｆ２１の方向（図４、図７参照）である。すなわち、ブラシ部３７ａ、２３７ａは定着フィルム３６、２３６の中央部に向かう方向に付勢され、ブラシ部３７ａ、２３７ａは定着フィルム３６、２３６の端部側へ倒れにくい。よって、ブラシ部３７ａ、２３７ａはフランジ６２、２６２及びフランジ（不図示）と定着フィルム３６、２３６の間に挟まれ難くなり、定着フィルム３６、２３６に対するブラシ部３７ａ、２３７ａの接触が安定する。
【００４５】
（他の実施例）
前述した実施例１及び２では、像加熱装置としてプリンタや複写機等の加熱定着装置、画像形成装置としてプリンタを例示し、定着フィルム３６、２３６を用いた。しかしながら、本発明はこのような定着フィルム３６、２３６に限られるものではなく、例えば、所定の軸を中心に回転自在な加圧ローラ６や感光体ドラム２２などの電気的接触を必要とする回転体にも適用できる。このことから、定着フィルム３６及び加圧ローラ６１の少なくとも一方が『回転体』であれば良い。
【００４６】
さらには、画像形成装置のみならず、回転体へ導電性ブラシを用いて電気的接触を行う装置においても上述構成を適応しうることは明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
３６、２３６・・・・・定着フィルム（加熱体）
３７、２３７・・・・・ブラシ
３７ａ、２３７ａ・・・ブラシ部
３７ａ１、２３７ａ１・ループ部
６１・・加圧ローラ（加圧体）
Ｓ・・・記録材
Ｔ・・・定着ユニット（像加熱装置）
【図１】
2011203444.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011203444.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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