(57)【要約】【課題】非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムをロール縦延伸する位相差位相差フィルムの製造において、予熱ロールへの融着によるフィルムの破断や段状の面状欠陥（段ムラ）、延伸ムラのない平滑なフィルムを提供する。【解決手段】非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムを複数の予熱ロールを有するロール延伸装置で縦延伸する位相差フィルムの製造方法であって、前記ロール延伸装置の延伸直前の予熱ロールが表面に非粘着処理を行った予熱ロールであり、予熱温度が（Ｔｇ−１０℃）以上（Ｔｇ＋５℃）以下［但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（℃）］である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムを複数の予熱ロールを有するロール延伸装置で縦延伸する位相差フィルムの製造方法であって、前記ロール延伸装置の延伸直前の予熱ロールが表面に非粘着処理を行った予熱ロールであり、予熱温度が（Ｔｇ−１０℃）以上（Ｔｇ＋５℃）以下［但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（℃）］である、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記予熱温度が（Ｔ１−２０℃）以上Ｔ１以下［但し、Ｔ１は延伸温度（℃）］である、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記予熱ロールで予熱した後、ＩＲヒーター、セラミックヒーター、熱風ヒーターから選ばれる少なくともひとつの加熱ヒーターで延伸温度まで加熱してから縦延伸を行う、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記非晶性の熱可塑性樹脂がアクリル系重合体を主成分として含む請求項１〜３の何れか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記非晶性の熱可塑性樹脂が主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を主成分として含む請求項１〜４の何れか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムを縦延伸する位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の大画面化および使用環境が広がるにつれ、視認性（より明るく、より見やすく、よりコントラスト良く、より高視野角、など）に対する要求が厳しくなっている。しかし、液晶セル本体の改良のみでは視認性向上への要求を十分満足することができないため、位相差フィルム等の光学フィルムの性能向上に依存するところが大きい。
【０００３】
そこで、位相差フィルム等の光学フィルムには、高い透明性、低い光弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度、大きい位相差、位相差の波長依存性が小さいこと、位相差の入射角依存性が小さいことなどの特性が要求される。  近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の大画面化および使用環境が広がるにつれ、視認性に対する要求が厳しくなっている。しかし、液晶セル本体の改良のみでは視認性向上への要求を十分満足することができないため、位相差フィルム等の位相差フィルムの性能向上に依存するところが大きい。
【０００４】
現在、位相差フィルムにはその優れた光学特性から非晶性の熱可塑性樹脂が主に用いられており、延伸することで複屈折性の制御が可能であるため、液晶表示装置の位相差フィルムなどの用途に適用されている。特に、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル系樹脂は、高い光線透過率を有する一方で光弾性率が低いなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れることから、位相差フィルム等の偏光を取り扱う装置に用いる光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂として好適である。そこで、アクリル系樹脂フィルムに二軸延伸を施すことにより、耐熱性と可撓性を両立させた位相差フィルムが開示されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
二軸延伸は通常、縦延伸を行った後にテンターで横延伸を行うが、縦延伸の手法としては、オーブン縦延伸とロール縦延伸が知られている。オーブン縦延伸とは、長い延伸ゾーン（オーブン）で加熱しながら延伸する延伸手法であり、ロール縦延伸とは、複数の予熱ロールで予熱した後にＩＲヒーターなどの加熱ヒーターで加熱して周速度の異なる２個の延伸用ロール間で延伸する延伸手法である。光学用フィルムを縦延伸する場合には、光学的に均一なものが得やすいとされているオーブン縦延伸が主流となっている。（特許文献３、特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９３７８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２４２６号公報
【特許文献３】特開２００１−２１７１８号公報
【特許文献４】特開２００３−１３１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ただし、予熱ロールに触れながら搬送されるロール縦延伸に比べ、オーブンでの加熱は熱伝導的に劣るため、近年の表示画像装置の価格下落に伴う生産性やコストの観点からは不利な点がある。また、一旦オーブン縦延伸で延伸されたフィルムはフィルムの流れ方向に裂けやすくなるため、アクリル系樹脂やスチレン系樹脂のように可撓性の低い非晶性の熱可塑性樹脂フィルムでは横延伸する際の縦裂けが顕著となり、安定生産が難しいという問題が見られた。
【０００８】
これに対して、ロール縦延伸は大がかりな保温炉や加熱炉が不要となり、設備導入の面で有利である。更には、フィルムは予熱ロールに接触しながら加熱されており、オーブンでの加熱に比べて熱伝導的にも好ましく、生産速度を上げることができるため、近年の表示画像装置の価格下落に対し、生産性・コストにも有利となる。
【０００９】
しかしながら、ロール縦延伸においては、光学的に均一なフィルムが得にくいという課題がある。予熱ロールでの予熱温度を低く設定すると、ＩＲヒーターなどでの延伸直前の加熱の出力を上げる必要があるが、非接触加熱で延伸点が固定されないために延伸ムラが生じやすく、均一なフィルムが得られにくかった。均一なフィルムを得るためには予熱ロールで出来るだけ高い温度に予熱するということが考えられたが、ガラス転移温度が近づくと非晶性の熱可塑性樹脂フィルムの粘着性が増してロールへの融着が発生し、フィルムの破断やロールへの付着による段状の面状欠陥（段ムラ）が発生するという問題が発生した。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、安定的にロール縦延伸することができ、平滑で延伸ムラや位相差のバラツキの少ない位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記目的を達成すべく、非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムをロール縦延伸する位相差フィルムの製造方法について種々検討を重ねたところ、本発明に至った。
【００１２】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、  非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムを複数の予熱ロールを有するロール延伸装置で縦延伸する位相差フィルムの製造方法であって、前記ロール延伸装置の延伸直前の予熱ロールが表面に非粘着処理を行った予熱ロールであり、予熱温度が（Ｔｇ−１０℃）以上（Ｔｇ＋５℃）以下［但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（℃）］である。
【００１３】
前記予熱温度は（Ｔ１−２０℃）以上Ｔ１以下［但し、Ｔ１は延伸温度（℃）］であることが好ましい。
【００１４】
前記予熱ロールで予熱した後、ＩＲヒーター、セラミックヒーター、熱風ヒーターから選ばれる少なくともひとつの加熱ヒーターで延伸温度まで加熱してから縦延伸を行うことが好ましい。
【００１５】
前記非晶性の熱可塑性樹脂がアクリル系重合体を主成分として含むことが好ましい
前記非晶性の熱可塑性樹脂が主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を主成分として含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法により、平滑で延伸ムラや位相差のバラツキの少ない位相差フィルムを提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の説明において、特に記載がない限り、「％」は「質量％」、「部」は「質量部」をそれぞれ意味し、範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。
【００１８】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムを縦延伸する。
【００１９】
［非晶性の熱可塑性樹脂］
本発明の製造方法で用いられる非晶性の熱可塑性樹脂は、非晶性であれば特に限定されることは無いが、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂、シクロオレフィン樹脂、セルロース系樹脂好適である。この中でシクロオレフィン樹脂、セルロース系樹脂、ラクトン環構造またはグルタルイミド構造を有するアクリル樹脂は一般的に正の固有複屈折を有する。これら正の固有複屈折を有する樹脂に含まれる構成単位である環構造は、非晶性の熱可塑性樹脂に対して正の固有複屈折を与える作用を有する。
【００２０】
なお、固有複屈折とは、樹脂の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）における、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値（即ち、“ｎ１−ｎ２”）をいう。非晶性の熱可塑性樹脂自体の固有複屈折の正負は、固有複屈折に関して当該構成単位が与える作用と、非晶性の熱可塑性樹脂が有するその他の構成単位が与える作用との兼ね合いにより決定される。
【００２１】
非晶性の熱可塑性樹脂は、当該樹脂に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位を有していてもよい。スチレン系樹脂やファニル基を側鎖に有するマレイミド系樹脂は一般的に負の固有複屈折を有する。また、非晶性の熱可塑性樹脂に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位の一例は、スチレン単位やフェニルマレイミド単位である。
【００２２】
共重合などによって、正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位と負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位を同一のポリマー鎖に存在させることも可能である。この場合、非晶性の熱可塑性樹脂における固有複屈折性の制御の自由度が向上し、本発明における位相差フィルムの使用用途が拡大する。
【００２３】
非晶性の熱可塑性樹脂がアクリル系樹脂の場合、アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有する樹脂のことであり、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を有していてもよい。アクリル系樹脂が有する全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位および上記誘導体に由来する構成単位の割合に合計は、通常５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。なお、ラクトン環構造など、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する場合、全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合と、環構造の含有率との合計が５０重量％以上であればよい。
【００２４】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの単量体に由来する構成単位である。
【００２５】
アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位としてこれらの構成単位を２種類以上有していてもよい。アクリル系樹脂はメタクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、アクリル系樹脂を成形して得られたフィルムの熱安定性が向上する。
【００２６】
アクリル系樹脂のＴｇは、通常１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。なお、代表的なアクリル系樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは１０５℃である。
【００２７】
アクリル系樹脂は主鎖に環構造を有していてもよい。この場合、アクリル系樹脂のＴｇが高くなり、当該組成物から得た樹脂成形品の耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂から得た樹脂成形品、例えばフィルムは画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど光学部材としての用途に好適である。
【００２８】
環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００２９】
以下の一般式（１）に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。
【００３０】
【化１】
2011017761.tif 000002
【００３１】
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３２】
Ｘ１が酸素原子のとき一般式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００３３】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００３４】
以下の一般式（２）に、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造を示す。
【００３５】
【化２】
2011017761.tif 000003
【００３６】
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３７】
Ｘ２が酸素原子のとき一般式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合体して形成できる。
【００３８】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを重合体して形成できる。
【００３９】
なお、一般式（１）、（２）の説明において例示した環構造を形成する各方法では、各々の環構造を形成に用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル系樹脂となる。
【００４０】
アクリル系樹脂が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル系樹脂が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（３）に示される構造が好ましい。
【００４１】
【化３】
2011017761.tif 000004
【００４２】
上記一般式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００４３】
一般式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数１から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数１から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、上記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００４４】
アクリル系樹脂におけるラクトン環構造を除く上記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜７０％であり、よりこの好ましくは１０〜６０％であり、さらに好ましくは１０〜５０％である。
【００４５】
アクリル系樹脂が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定はされないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜８０％であり、より好ましくは１０〜７０％であり、さらに好ましくは２０〜６０％である。
【００４６】
アクリル系樹脂における環構造の含有率が過渡に小さくなると、フィルムの耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過渡に大きくなると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する。
【００４７】
主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル系樹脂は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル系樹脂は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル系樹脂は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００４８】
アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル系樹脂は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００４９】
アクリル系樹脂は耐熱性、物性、光学特性と損なわない範囲で、紫外線吸収性単量体を構成単位として有していてもよい。紫外線吸収性単量体の種類としては、ベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物と重合性不飽和基を有するアクリル系単量体が挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリルアミノメチル−５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチル）ブチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどを用いることができる。また、ベンゾフェノン系化合物としは、例えば、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノンなどを用いることができる。また、トリアジン系化合物としては、例えば，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジンなどを用いることができる。このような紫外線吸収性単量体を用いる場合には、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こす場合がある。
【００５０】
上記紫外線安定性単量体としては、ヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができ、具体例としては、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。このような紫外線安定性単量体を用いる場合には、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こす場合がある。
【００５１】
非晶性の熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、好ましくは５０００〜２５００００の範囲であり、より好ましくは１００００〜２０００００の範囲であり、さらに好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。
【００５２】
非晶性の熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、例えば１００℃以上であり、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１３０℃以上である。ガラス転移温度の上限としては成形加工性が乏しくなることから２００℃以下が好ましい。
【００５３】
本発明におけるガラス転移温度はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めることができる。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００５４】
非晶性の熱可塑性樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂を含んでいてもよい。添加剤の含有割合は、好ましくは０質量％以上〜５０質量％未満、より好ましくは０〜３５質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
【００５５】
上記その他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどの生分解性ポリエステル；ポリカーボネート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。相溶性の観点からは、スチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体は、表面に非晶性の熱可塑性樹脂と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００５６】
スチレン−アクリロニトリル共重合体、ＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂などスチレンを構成単位として有するその他の樹脂は、位相差調整剤として機能し、非晶性の熱可塑性樹脂の正の固有複屈折性を低減させたり、あるいは、非晶性の熱可塑性樹脂に負の固有複屈折性を付与することが可能となる。
【００５７】
非晶性の熱可塑性樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。添加剤の含有割合は、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１０質量％、さらに好ましくは０〜５量％である。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤；ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；アンチブロッキング剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などが挙げられる。
【００５８】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ��ェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン等が挙げられる。その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル系樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（チバジャパン製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００５９】
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせて使用することができる。また、紫外線吸収剤と合わせて、前記紫外線吸収性単量体を共重合する手法を併用することも好ましい。紫外線安定性単量体紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、非晶性の熱可塑性樹脂を含むフィルム中に０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。添加量が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００６０】
上記酸化防止剤は、公知の酸化防止剤が使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー���］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス−［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートが挙げられる。
【００６１】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。
【００６２】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトが挙げられる。
【００６３】
上記アンチブロッキング剤は、アンチブロッキング剤、ブロッキング防止剤、スリッピング剤、滑剤、離型剤等のフィルムの易滑性を発現させるものであれば、液状、固体状、粒子状のいずれでもよく、好ましくは粒子状のアンチブロッキング剤微粒子であり、有機架橋重合体微粒子や無機系微粒子が利用可能である。アンチブロッキング剤微粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０１〜３０μｍ、より好ましくは０．０５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５μｍである。平均粒子径が０．０１μｍを下回ると易滑性が十分に発現されず、３０μｍを上回るとフィッシュアイ等が発生し、フィルムの透明性が維持されず、外観不良となる場合があるため好ましくない。
【００６４】
前記有機架橋重合体微粒子としては特に限定はされないが、メタクリル酸メチル等の単官能モノマーと多官能モノマー、例えばトリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、（メタ）アクリル酸アリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール等の懸濁重合で得られる（メタ）アクリル系架橋微粒子（特許４０３４１５７号公報参照）や、前記懸濁重合においてスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマーを（メタ）アクリル系モノマーと共重合させて得られるスチレン−（メタ）アクリル系架橋微粒子、あるいは（メタ）アクリル系モノマーやスチレン系モノマーを乳化重合、ソープフリー乳化重合、ミニエマルション重合、分散重合、あるいはシード重合させて得られる（メタ）アクリル系架橋粒子やスチレン−（メタ）アクリル系架橋微粒子があげられる。
【００６５】
前記無機系微粒子としては、特に限定はされないが、たとえば、溶融シリカ、合成シリカ、ゼオライト、アルミナ、チタニア、これらの複合酸化物等の微粒子が挙げられる。前記有機質無機質複合体微粒子は、有機質部分と無機質部分とからなる有機質無機質複合体微粒子である。前記無機質部分の割合は、特に限定はされないが、たとえば、前記有機質無機質複合体微粒子の質量に対して、無機酸化物換算で、好ましくは０．５〜９０質量％、より好ましくは１〜７０質量％、より好ましくは２〜６０質量％の範囲である。無機質部分の割合を示す無機酸化物換算とは、有機質無機質複合体微粒子を空気中などの酸化雰囲気中で高温（たとえば１０００℃）で焼成した前後の質量を測定することにより求めた質量百分率で示される。有機質無機質複合体微粒子の無機質部分の割合が、無機酸化物換算で前記範囲を下回ると、有機質無機質複合体微粒子が軟らかくなり、易滑性の発現に不利となることがあり、また、前記範囲を上回ると、硬すぎてフィルム表面に擦れ傷を生じてしまう場合がある。
【００６６】
このような有機質無機質複合体微粒子は特に限定されないが、好ましくは特開平８−８１５６１記載の有機ポリマー骨格と、前記有機ポリマー骨格中の少なくとも１個の炭素原子にケイ素原子が直接化学結合した有機ケイ素を分子内に有するポリシロキサン骨格とを含み、前記ポリシロキサン骨格を構成するＳｉＯ２の量が２５質量％以上である有機質無機質複合体微粒子、あるいは特開２００３−１８３３３７記載の、（メタ）アクリロキシ基を有するポリシロキサン微粒子からなる無機質微粒子の構造中にビニル系重合体が含まれてなる有機質無機質複合体微粒子が挙げられる。
【００６７】
微粒子の屈折率は、フィルムの透明性を向上させるために、非晶性の熱可塑性樹脂の屈折率と近似していることが好ましい。具体的には、屈折率の比が０．９８〜１．０２であることが好ましく、より好ましくは０．９９〜１．０１である。
【００６８】
非晶性の熱可塑性樹脂に対する、アンチブロッキング剤の含有量は、好ましくは０．００５〜３質量％であり、より好ましくは０．０１〜２質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％である。アンチブロッキング剤の含有量が０．００５質量％より少ない場合は、十分な易滑性が得られず、また、３質量％より多い場合はフィルムにフィッシュアイ等が多発し、外観が不良となる。
【００６９】
非晶性の熱可塑性樹脂に添加剤を添加するタイミングは、非晶性の熱可塑性樹脂の物性を阻害しない限り、特に限定されるものではない。例えば、非晶性の熱可塑性樹脂を製造中に所定の段階で添加するか、あるいは、非晶性の熱可塑性樹脂を製造した後、非晶性の熱可塑性樹脂と添加剤などを同時に加熱溶融させて混練する方法；非晶性の熱可塑性樹脂、その他の成分などを加熱溶融させておき、そこに添化剤を添加して混練する方法；非晶性の熱可塑性樹脂を加熱溶融させておき、そこに添加剤などを添加して混練する方法；などが挙げられる。
【００７０】
［非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルム］
本発明の非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムは上記非晶性の熱可塑性樹脂からなる。
【００７１】
非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムの厚さは、例えば、１μｍ以上１０００μｍ未満であり、好ましくは１０μｍ以上３５０μｍ未満である。厚さが１μｍ未満になると、フィルムとしての強度が不十分となる場合があり、ロール縦延伸などの後加工を行う際に、破断などが生じやすい。
【００７２】
本発明における非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムは非晶性の熱可塑性樹脂からなる以外は特に限定されず、溶液製膜法、溶融製膜法など公知の製造方法で製造が可能である。延伸フィルムや積層フィルムでも良い。
【００７３】
溶液製膜法（溶液流延法）を用いてフィルムを得ようとする場合は、主成分である非晶性の熱可塑性樹脂とアンチブロッキング剤や必要によりその他の重合体やその他の添加剤などとの樹脂組成物を良溶媒中に撹拌混合して均一混合液とし、支持フィルムやドラムにキャストして自己支持性を有するまで予備乾燥した後、支持フィルムやドラムから剥がして乾燥すると得ることができる。溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。溶液製膜法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンなどが挙げられる。
【００７４】
溶融押出法の具体的な例としては、押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。また、非晶性の熱可塑性樹脂と、必要に応じて添加剤を添加し、オムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。
【００７５】
溶融押出法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００７６】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。また、押し出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸して、逐次二軸延伸あるいは同時二軸延伸などを実施してもよい。
【００７７】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダー内径）、非晶性の熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、非晶性の熱可塑性樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、非晶性の熱可塑性樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【００７８】
またこの場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。設定温度が２００℃未満では、非晶性の熱可塑性樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３５０℃を超えると、非晶性の熱可塑性樹脂中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【００７９】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた樹脂フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、熱可塑性樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【００８０】
本発明の位相差フィルムを製造する場合、ポリマーフィルターで濾過するなどの濾過工程を取り入れることが好ましい。濾過工程を取り入れることにより、熱可塑性樹脂中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、熱可塑性樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に熱可塑性樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に樹脂フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した非晶性の熱可塑性樹脂を成形する際には、その成形温度は、熱可塑性樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３５０℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【００８１】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００８２】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、非晶性の熱可塑性樹脂の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、熱可塑性樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【００８３】
ポリマーフィルターにおける、時間あたりの樹脂処理量に対する濾過面積は特に限定されず、非晶性の熱可塑性樹脂の処理量に応じて適宜設定できる。上記濾過面積は、例えば、０．００１〜０．１５ｍ２／（ｋｇ／時間）である。
【００８４】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【００８５】
ポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、熱可塑性樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【００８６】
ポリマーフィルターに導入される非晶性の熱可塑性樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【００８７】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない樹脂フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で非晶性の熱可塑性樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる熱可塑性樹脂の濾過処理を行ってもよい。
【００８８】
ポリマーフィルターによって非晶性の熱可塑性樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の熱可塑性樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
【００８９】
非晶性の熱可塑性樹脂は、その製造後、そのまま押出成形して樹脂フィルムとすることが好ましい。熱可塑性樹脂をペレット化した後に、得られたペレットを再溶融して樹脂フィルムを成形する場合に比べて、熱履歴を少なくできるため、熱可塑性樹脂の熱劣化を抑制できる。また、この手法では、環境からの異物の混入を抑制できるため、得られた樹脂フィルムに異物が存在したり、得られた樹脂フィルムが着色することを抑制できる。なお、押出機とＴダイの間に、ギアポンプおよびポリマーフィルターを配置することが好ましい。
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の位相差フィルムの製造方法は、非晶性の熱可塑性樹脂からなるフィルムを複数の予熱ロールを有するロール延伸装置で縦延伸する位相差フィルムの製造方法であって、前記ロール延伸装置の延伸直前の予熱ロールが表面に非粘着処理を行った予熱ロールであり、予熱温度が（Ｔｇ−１０℃）以上（Ｔｇ＋５℃）以下［但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（℃）］である。
【００９０】
ここで、ロール縦延伸とは、複数の予熱ロールを有するロール縦延伸機において、所定の温度に設定された予熱ロールでフィルムを加温しながら搬送してフィルム温度を所定の温度まで上昇させ、予熱ロールのロール回転数より延伸ロールのロール回転数を大きくすることによってロール間に設けられた延伸区間で延伸する方法である。特に限定はされないが、図１に本発明で用いられる複数の予熱ロールを有するロール縦延伸機のロール配置の概略図を示す。延伸ロールの配置としては、図２以外に図３に示すような配置も可能である。
【００９１】
本発明に用いられるロール縦延伸装置の複数の予熱ロールは、表面粗さＲａが０．１〜０．５μｍの予熱ロールを含む。表面粗さＲａはより好ましくは０．１５〜０．４５μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．４μｍである。予熱ロールの表面粗さが０．１μｍ未満の場合、延伸後に得られる光学フィルムにフィルムのロールへの付着による筋上のシワが発生することがあり、また、０．５μｍを超える場合、得られるフィルム表面の平滑性が損なわれる恐れことがある。なお、本発明ではロールの表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠してレーザー顕微鏡（キーエンス製ＶＫ−９７００）にて９５×７０μｍの視野で測定した。
【００９２】
表面粗さＲａが０．１〜０．５μｍの予熱ロールは延伸直前の予熱ロールであることが好ましく、延伸直前の予熱ロールのみが表面粗さＲａが０．１〜０．５μｍの予熱ロールであることが更に好ましい。表面粗さＲａが０．１〜０．５μｍの予熱ロールは延伸直前の予熱ロールであることにより予熱温度を高く設定することができ加熱ヒーターの出力を低く抑えることができる。
【００９３】
表面粗さＲａが０．１〜０．５μｍの予熱ロールは非粘着処理を行ったロールであることが好ましい。非粘着処理をすることで、ガラス転移温度付近で粘着性が増した非晶性の熱可塑性樹脂フィルムのロールへの融着を防止し、フィルムの破断やロールへの付着による段状の面状欠陥（段ムラ）の発生を抑制することが可能となる。上記非粘着処理としては、テフロン（登録商標）などのフッ化樹脂をロールに含浸させるテフロン含浸や、セラミックコーティング、テフロンコーティングなどのロールの表面処理が挙げられる。
【００９４】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、予熱温度が（Ｔｇ−１０℃）以上（Ｔｇ＋５℃）以下［但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（℃）］であることが好ましい。より好ましくは、（Ｔｇ−５℃）以上（Ｔｇ＋５℃）以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−３℃）以上（Ｔｇ＋３℃）以下である。なお、本発明における予熱温度とは延伸直前の予熱ロールを離れる時のフィルム温度であり、佐藤計量器製作所製放射温度計、ＳＫ−８１１０を用いてフィルムセンター部分を１点測定した。
【００９５】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、予熱温度が（Ｔ１−２０℃）以上Ｔ１以下［但し、Ｔ１は延伸温度（℃）］であることが好ましい。より好ましくは、（Ｔ１−２０℃）以上（Ｔ１−５℃）以下、さらに好ましくは（Ｔ１−２０℃）以上（Ｔ１−１０℃）以下である。なお、本発明における延伸温度とは延伸区間中央部のフィルム温度を示し、佐藤計量器製作所製放射温度計、ＳＫ−８１１０を用いてフィルムセンター部分を１点測定した。予熱温度が（Ｔ１−２０℃）未満の場合、予熱ロールの剥離点から延伸部であるヒーター加熱部までのフィルム表面温度の勾配が大きく、熱膨張の差が大きくなってフィルム端部にシワが発生することがあり、また、予熱温度が１を超える場合、フィルムが予熱ロール上で延伸点が固定されない状態で延伸されシワが発生することがある。
【００９６】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記予熱ロールで予熱した後に加熱せずに縦延伸することも可能であるが、ＩＲヒーター、セラミックヒーター、熱風ヒーターから選ばれる少なくともひとつの加熱ヒーターで延伸温度まで加熱してから縦延伸を行うことが好ましい。加熱ヒーターで加熱することにより、フィルムの加熱点を集中させることで延伸点が固定され、延伸ムラを少なくできる。
【００９７】
本発明に用いられるロール縦延伸装置の予熱ロールの合計本数は５本以上が好ましい。５本よりも少ない場合には加熱効果が少なくなるため、フィルムを十分に予熱することができない。加熱効果を高めるためにロール径を大きくする方法やロール温度を高く設定することも可能では有るが、加熱によるフィルムの熱膨張を逃がすことができず、シワの発生およびシワ由来の破断が発生しやすくなるため好ましくない。
【００９８】
延伸直前の予熱ロール（低速ロール）中心と延伸ロール（高速ロール）中心の距離を延伸区間長Ａ、縦延伸前のフィルム幅をＢとした場合、Ａ／Ｂが０．０５以上０．５以下であることが好ましい。０．０５より小さい場合は、フィルムの幅に対して延伸区間長が短くなりすぎ、延伸ロールの直径を小さくする必要がある。この場合はロールのたわみなど強度が不足するため、均一な延伸を行うことができなくなる。０．５より大きい場合は、縦延伸におけるネックインの影響がフィルムセンター部まで及ぼされるため、幅方向の位相差や厚みの均一性に不利となる。より好ましくは０．１以上０．４５以下である。
【００９９】
また、本発明のロール縦延伸後に横延伸を施してもよい。横延伸は、横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成されるテンター横延伸機が好ましく用いられる。クリップ走行装置はフィルムの横端部をクリップで掴んで搬送すると同時にクリップ走行装置のガイドレールを開いて左右２列のクリップ間の距離を広げることによって延伸する。なお、フィルムの流れ方向にもクリップの拡縮機能を持たせた同時二軸延伸機であっても良い。また、オーブンはフィルムを延伸可能な温度まで加熱すると共に、延伸後は必要に応じて熱処理を行い、その後冷却する。
【０１００】
本発明により製造される位相差フィルムの厚さは、例えば、１μｍ以上１０００μｍ未満であり、好ましくは５μｍ以上３５０μｍ未満、さらに好ましくは１０μｍ以上１００μｍ未満である。厚さが１μｍ未満になると、フィルムとしての強度が不十分となる場合があり、後加工を行う際に、破断などが生じやすい。
【０１０１】
本発明により製造される位相差フィルムは、高い光線透過率を有する。厚さ１００μｍのフィルムとしたときの、全光線透過率は好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１０２】
本発明により製造される位相差フィルムは、着色が少なく、２５０μｍ厚みあたりのｂ値が好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下である。
【０１０３】
本発明により製造される位相差フィルムは、好ましくはヘイズが５％以下であり、より好ましくは３％以下である。ヘイズが５％を越えると透過率が低下し、光学用途に適さないことがある。
【０１０４】
本発明により製造される位相差フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。
【０１０５】
本発明により製造される位相差フィルムの用途は特に限定されないが、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられ、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、光学補償フィルムなどに適している。特に、ＶＡ、ＩＰＳ、ＴＮ、ＯＣＢモードなどの液晶表示装置に用いられる正の位相差や負の位相差を有する位相差フィルムとして好適に用いられる。
【０１０６】
＜測定方法＞
本発明における物性の測定は以下の方法で行う。実施例及び比較例においても、同様の方法で行った。
（ラクトン環含有割合）
まず、脱アルコール反応率（ラクトン環化率）を、重合で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において重量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から求めた。
【０１０７】
すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。
【０１０８】
次に、上記脱アルコール反応率の分だけラクトン環化反応が行われたと仮定して、下記式
ラクトン環の含有割合（重量％）＝Ｂ×Ａ×ＭＲ／Ｍｍ
（式中、Ｂは、ラクトン環化前の重合体における、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体構造単位の重量含有割合であり、ＭＲは生成するラクトン環構造単位の式量であり、Ｍｍはラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の分子量であり、Ａは脱アルコール反応率である）
により、ラクトン環含有割合を算出することができる。
（重量平均分子量）
重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製ＧＰＣシステム、クロロホルム溶媒）のポリスチレン換算により求めた。
（ガラス転移温度）
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
（メルトフローレート）
メルトフローレートは、ＪＩＳ    Ｋ７２１０に基づき、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
（フィルムの厚さ）
デジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）を用いて測定した。
（フィルム温度）
佐藤計量器製作所製放射温度計、ＳＫ−８１１０を用いてフィルムセンター部分を１点測定した。なお、本明細書において、予熱温度とは延伸直前の予熱ロールから離れる時のフィルム温度、延伸温度とは延伸区間中央部のフィルム温度である。
（位相差）
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差値（Ｒ０）は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。なお、延伸方向の位相差の平均値、バラツキは、長さ１０ｃｍのフィルムを用いて中央の位相差を５ｍｍ間隔に２０点測定し算出した。一方、幅方向の位相差の、平均値、バラツキはフィルム中央より両側１０ｃｍまで幅２０ｃｍ幅の位相差を５ｍｍ間隔に４０点測定し算出した。
（表面粗さ）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して、レーザー顕微鏡（キーエンス製ＶＫ−９７００）にて、９５×７０μｍの視野でのＲａ、及びＲｚを測定した。
（滑り性試験）
ＪＩＳ  Ｋ７１２５を参考にして測定した。設定温度に加温できるプレート状ヒーター上に、表面処理を行ったサンプル板を置き、その上に短手方向に補助板を取り付けた３０×７０ｍｍのフィルムを水平に置き、フィルムの上にに分銅（１００ｇ）をフィルム固定用のおもりとして置いた。そして、補助板に糸を取付け、滑車を経由した糸の先にカップを取り付けた。カップに錘を入れていき、テストピース上に置いたフィルムが動き出す時の錘の荷重を測定した。（図１参照）
【実施例】
【０１０９】
以下に、本発明を実施例によってさらに詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
［製造例１］
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した１ｍ２の反応釜に、２０４ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５１ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２４９ｋｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として２８１ｇのターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加すると同時に、５６１ｇの重合開始剤と５．４ｋｇのトルエンからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１１０】
得られた重合体溶液に、２５５ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。
【０１１１】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレットを得た。
【０１１２】
次いでΦ５０ｍｍ、多条フライト構造のミキシング部を有するフルフライト型スクリューからなるＬ／Ｄ＝３６の単軸押出し機を用い、耐熱アクリル樹脂ペレット９０部、ＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ社製スタイラックＡＳ７８３）１０部および酢酸亜鉛０．０４部をシリンダ設定温度２７０℃にて５０ｋｇ／時間の処理速度で溶融押出しをおこない、樹脂ペレット（１Ａ）を作成した。得られた樹脂ペレット（１Ａ）の質量平均分子量は１３２０００、ラクトン環含有割合は２８．５％であり、ガラス転移温度は１２５℃、屈折率は１．５０６であった。
［製造例２］
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した１ｍ２の反応釜に、２０４ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５１ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２４９ｋｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として２８１ｇのターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加すると同時に、５６１ｇの重合開始剤と５．４ｋｇのトルエンからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１１３】
得られた重合体溶液に、２５５ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。
【０１１４】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレットを得た。
【０１１５】
次いでΦ５０ｍｍ、多条フライト構造のミキシング部を有するフルフライト型スクリューからなるＬ／Ｄ＝３６の単軸押出し機を用い、耐熱アクリル樹脂ペレット６６部、ＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ社製スタイラックＡＳ７８３）３４部および酢酸亜鉛０．０４部をシリンダ設定温度２７０℃にて５０ｋｇ／時間の処理速度で溶融押出しをおこない、樹脂ペレット（２Ａ）を作成した。得られた樹脂ペレット（２Ａ）の質量平均分子量は１３５０００、ガラス転移温度は１２１℃、メルトフローレートは１４．９ｇ／１０分であった。
［製造例３］
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した１ｍ２の反応釜に、２０４ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５１ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２４９ｋｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として２８１ｇのターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加すると同時に、５６１ｇの重合開始剤と５．４ｋｇのトルエンからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
得られた重合体溶液に、２５５ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。
【０１１６】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレット（３Ａ）を得た。
【０１１７】
得られた樹脂ペレット（３Ａ）の質量平均分子量は１３２０００、ラクトン環含有割合は２８．５％であり、ガラス転移温度は１２９℃であった。
［製造例４］
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量１ｍ２の反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１５０ｋｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）７５ｋｇ、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）２５ｋｇ、トルエン２５０ｋｇを仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、ルペロックス５７０）０．１５ｋｇを添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、ルペロックス５７０）０．３０ｋｇとトルエン３．５ｋｇからなる開始剤溶液を６時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５℃〜１１１℃）で溶液重合を行い、開始剤溶液の滴下後さらに２時間かけて熟成を行った。
【０１１８】
得られた重合体（４Ａ）の重量平均分子量は１９５０００であり、重合反応率は９６．２％であった。また、重合体（４Ａ）中のＭＨＭＡの構造単位の含有率は、３０．２質量％で、ＭＭＡ構造単位の含有率は、５９．９質量％、ＢＭＡ構造単位の含有率は９．９質量％であった。
【０１１９】
得られた重合体溶液に、環化触媒としてリン酸オクチル／リン酸ジオクチル混合物（堺化学社製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．２５０ｋｇを加え、還流下、約８５〜１０５℃で２時間、環化縮合反応（重合体を分子内脱アルコール反応させ、重合体分子内にラクトン環構造を形成させる反応）を行った。
【０１２０】
次いで、得られた重合体溶液を、熱交換器に通して２２０℃まで昇温し、バレル温度２５０℃、回転数１７０ｒｐｍ、減圧度１３．３ｈＰａ〜４００ｈＰａ（１０ｍｍＨｇ〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で、１５ｋｇ／時間の処理速度で導入し、押出機内で環化縮合反応と脱揮処理を行った。その際、第一フォアベントと第二フォアベントとの中間で、オクチル酸亜鉛（日本化学産業社製、ニッカオクチックス亜鉛１８％）９．８質量部、チバ・スペシャリティケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、０．８質量部、旭電化工業社製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ０．８質量部、トルエン８８．６質量部からなる溶液を０．４６ｋｇ／時間の速度で液注した。前記脱揮操作により、透明な樹脂ペレット（４Ｂ）を得た。得られた樹脂ペレット（４Ｂ）の重量平均分子量は１２８０００であり、ガラス転移温度は１３３℃、メルトフローレートは１２．４ｇ／１０分であった。
（実施例１）
製造例１で得られた樹脂ペレット（１Ａ）を温度２８２℃で溶融押出して厚み２４０μｍの未延伸フィルムを成膜し、そのまま連続的に７本の予熱ロール、加熱用ＩＲヒーターを備えるロール延伸装置で縦一軸延伸を行った。
【０１２１】
延伸直前の予熱ロールはフィルムの粘着を防ぐため表面をテフロン含浸処理（オテック社製テフロック）したロール（表面粗さＲａ：０．２５μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：３７ｇ）を使用した。
【０１２２】
予熱温度が１２５℃になるよう予熱した後、ＩＲヒーターで加熱しフィルム温度１４０℃にして１．８倍に延伸し、厚み１３０μｍのフィルムを得た。
【０１２３】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは２．０５μｍであった。結果を表１に示す。
（実施例２）
延伸直前の予熱ロールの表面をセラミックコーティング（日本コーティング工業社製ＯＡＴ）したロール（表面粗さＲａ：０．３０μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：５０ｇ）を使用する以外は実施例１と同じ方法で製膜・延伸を行い、厚み１３０μｍのフィルムを得た。
【０１２４】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは２．３８μｍであった。結果を表１に示す。
（比較例１）
延伸直前の予熱ロールの表面を硬質クロムメッキ（オテック社製）したロール（表面粗さＲａ：０．０３μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：２００ｇ）を使用する以外は実施例１と同じ方法で製膜・延伸を行ったが、フィルムが予熱ロール表面に粘着し、予熱ロール表面でフィルムが粘着、剥離を交互に繰返すため安定した延伸が行えなかった。そのため、得られたフィルムには筋上のシワが多数あり、フィルムの表面粗さＲｚは１５．０６μｍであった。結果を表１に示す。
（実施例３）
製造例２で得られた樹脂ペレット（２Ａ）を温度２８２℃で溶融押出して厚み２４０μｍの未延伸フィルムを成膜し、そのまま連続的に７本の予熱ロール、加熱用ＩＲヒーターを備えるロール延伸装置で縦一軸延伸を行った。
【０１２５】
延伸直前の予熱ロールはフィルムの粘着を防ぐため表面をテフロン含浸処理（オテック社製テフロック）したロール（表面粗さＲａ：０．２５μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：３７ｇ）を使用した。
【０１２６】
予熱温度が１２０℃になるよう予熱した後、ＩＲヒーターで加熱しフィルム温度１３８℃にして１．８倍に延伸し、厚み１３１μｍのフィルムを得た。
【０１２７】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは２．６３μｍであり、面内位相差の延伸方向の測定値の平均は−８４．５ｎｍ、バラツキは±２．１ｎｍ、幅方向の測定値の平均は−８４．３ｎｍ、バラツキは±２．０ｎｍであった。結果を表１に示す。
（実施例４）
延伸直前の予熱ロールの表面をセラミックコーティング（日本コーティング工業社製ＯＡＴ）したロール（表面粗さＲａ：０．３０μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：５０ｇ）を使用する以外は実施例３と同じ方法で製膜・延伸を行い、厚み１３１μｍのフィルムを得た。
【０１２８】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは２．６９μｍであり、面内位相差の延伸方向の測定値の平均は−８５．７ｎｍ、バラツキは±１．９ｎｍ、幅方向の測定値の平均は−８５．５ｎｍ、バラツキは±１．９ｎｍであった。結果を表１に示す。
（比較例２）
延伸直前の予熱ロールの表面を硬質クロムメッキ（オテック社製）したロール（表面粗さＲａ：０．０３μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：２００ｇ）を使用する以外は実施例３と同じ方法で製膜・延伸を行ったが、フィルムが予熱ロール表面に粘着し、予熱ロール表面でフィルムが粘着、剥離を交互に繰返すため安定した延伸が行えなかった。そのため、得られたフィルムには筋上のシワが多数あり、フィルムの表面粗さＲｚは１０．０６μｍであった。結果を表１に示す。
（実施例５）
予熱温度が１１０℃になるよう予熱する以外は実施例３と同じ方法で製膜・延伸を行った。
【０１２９】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは４．３６μｍであり、面内位相差の延伸方向の測定値の平均は−８３．４ｎｍ、バラツキは±４．８ｎｍ、幅方向の測定値の平均は８３．８ｎｍ、バラツキは±５．４ｎｍであった。結果を表１に示す。
（実施例６）
予熱温度が１２７℃になるよう予熱する以外は実施例３と同じ方法で製膜・延伸を行った。
【０１３０】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは４．１６μｍであり、面内位相差の延伸方向の測定値の平均は−８６．５ｎｍ、バラツキは±５．１ｎｍ、幅方向の測定値の平均は−８６．８ｎｍ、バラツキは±５．７ｎｍであった。結果を表１に示す。
（実施例７）
製造例３で得られた樹脂ペレット（３Ａ）を温度２７５℃で溶融押出して厚み２４０μｍの未延伸フィルムを成膜し、そのまま連続的に７本の予熱ロール、加熱用ＩＲヒーターを備えるロール延伸装置で縦一軸延伸を行った。
【０１３１】
延伸直前の予熱ロールはフィルムの粘着を防ぐため表面をテフロン含浸処理（オテック社製テフロック）したロール（表面粗さＲａ：０．２５μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：３７ｇ）を使用した。
【０１３２】
予熱温度が１３０℃になるよう予熱した後、ＩＲヒーターで加熱しフィルム温度１４０℃にして１．８倍に延伸し、厚み１３０μｍのフィルムを得た。
【０１３３】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは２．５７μｍであり、面内位相差の延伸方向の測定値の平均は６４．５ｎｍ、バラツキは±１．８ｎｍ、幅方向の測定値の平均は６４．８ｎｍ、バラツキは±１．４ｎｍであった。結果を表１に示す。
（比較例３）
延伸直前の予熱ロールの表面を硬質クロムメッキ（オテック社製）したロール（表面粗さＲａ：０．０３μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：２００ｇ）を使用する以外は実施例７と同じ方法で製膜・延伸を行ったが、フィルムが予熱ロール表面に粘着し、予熱ロール表面でフィルムが粘着、剥離を交互に繰返すため安定した延伸が行えなかった。そのため、得られたフィルムには筋上のシワが多数あり、フィルムの表面粗さＲｚは１３．５２μｍであった。結果を表１に示す。
（比較例４）
ＩＲヒーターで加熱しフィルム温度１５５℃にする以外は実施例７と同じ方法で製膜・延伸を行い、厚み１３１μｍの位相差フィルムを得た。
【０１３４】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは４．７２μｍであり、面内位相差の延伸方向の測定値の平均は６３．８ｎｍ、バラツキは±８．１ｎｍ、幅方向の測定値の平均は６５．２ｎｍ、バラツキは±６．３ｎｍであった。結果を表１に示す。
（実施例８）
製造例４で得られた樹脂ペレット（４Ｂ）を温度２８０℃で溶融押出して厚み２４０μｍの未延伸フィルムを成膜し、そのまま連続的に７本の予熱ロール、加熱用ＩＲヒーターを備えるロール延伸装置で縦一軸延伸を行った。
【０１３５】
延伸直前の予熱ロールはフィルムの粘着を防ぐため表面をセラミックコーティング（日本コーティング工業社製ＯＡＴ）したロール（表面粗さＲａ：０．３０μｍ、テストピースの滑り性試験（１３０℃）：５０ｇ）を使用した。
【０１３６】
予熱温度が１３０℃になるよう予熱した後、ＩＲヒーターで加熱しフィルム温度１４０℃にして１．８倍に延伸し、厚み１３０μｍのフィルムを得た。
【０１３７】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは２．７２μｍであり、面内位相差の延伸方向の測定値の平均は９０．７ｎｍ、バラツキは±１．９ｎｍ、幅方向の測定値の平均は９１．０ｎｍ、バラツキは±１．６ｎｍであった。結果を表１に示す。
（実施例９）
予熱温度が１２０℃になるよう予熱する以外は実施例８と同じ方法で製膜・延伸を行い、厚み１３０μｍの位相差フィルムを得た。
【０１３８】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは４．１８μｍであり、面内位相差を測定したところ延伸方向の測定値の平均は６４．３ｎｍ、バラツキは±４．６ｎｍ、幅方向の測定値の平均は６５．１ｎｍ、バラツキは±３．７ｎｍであった。結果を表１に示す。
（比較例５）
ＩＲヒーターで加熱しフィルム温度１２８℃にする以外は実施例８と同じ方法で製膜・延伸を行い、厚み１２９μｍの位相差フィルムを得た。
【０１３９】
得られたフィルムの表面粗さＲｚは５．３２μｍであり、面内位相差の延伸方向の測定値の平均は６６．９ｎｍ、バラツキは±７．１ｎｍ、幅方向の測定値の平均は６５．２ｎｍ、バラツキは±５．９ｎｍであった。結果を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の製造方法で用いられるロール縦延伸機の概略図の一例である
【図２】本発明の製造方法で用いることのできるロール縦延伸の概略の一例である。
【図３】本発明の製造方法で用いることのできるロール縦延伸の概略の一例である。
【図４】滑り性試験の概略図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１：延伸直前の予熱ロール
２：延伸ロール
３：ニップロール
４：加熱ヒーター
５：フィルム
６：予熱ロール
７：冷却ロール
８：テストピース
９：分銅（１００ｇ）
１０：フィルム
１１：クリップ
１２：タコ糸
１３：評価用錘
１４：プラスチック製カップ
１５：ストッパー
１６：パネルヒーター(加熱)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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