(57)【要約】【課題】簡便かつ低コストであり、持ち運びが極めて容易で、かつ、線下位置特定のための作業性を大幅に改善し得るようにする。【解決手段】少なくとも２本の直線状を呈する合成樹脂製の直状パイプ２１を備えた枠体２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、１本の直状パイプ２１から垂下される重錘４０と、を備えて構成されている。また、少なくとも２本の直状パイプ２１は、互いに規制されない状態で、ゴム紐３０または撚り紐３０ａによって間接的に接続されている  さらに、枠体２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、折り畳み可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に架設された架設線の直下位置を明示する線下明示器であって、少なくとも２本の直線状を呈する直状体を備えた枠体と、前記直状体のいずれかから垂下される重錘とを備えたことを特徴とする線下明示器。
【請求項２】
前記各直状体が互いに規制されない状態で、間接的に接続されている請求項１に記載の線下明示器。
【請求項３】
前記各直状体は、筒状体によって形成され、前記各筒状体の間接的な接続は、当該各筒状体に直列に差し通され、環状になるように両端部が互いに連結された紐状接続部材によって行われている請求項２に記載の線下明示器。
【請求項４】
前記枠体は、折り畳み可能に構成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の線下明示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線や光ファイバーケーブルなどの屋外に架設される架設線の直下の位置を適正に明示して特定するために使用される線下明示器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような線下明示装置（特許文献１では垂直下方位置検出装置）が知られている。この線下明示装置は、各種の工作物を送電線から離間させて設けるべく、当該送電線の直下位置を明示するものである。この明示された位置を基準位置とし、この基準位置から予め設定された距離だけ離れた位置より外側に工作物が設置される。
【０００３】
かかる線下明示装置は、上面が開放された筒状の筐体と、この筐体の互いに対向した環状壁の上縁部間に架設されるヘアラインと、筐体を水平に保って送電線と交差する方向に向けて当該筐体を正逆移動させる筐体移動機構と、ヘアラインを介して送電線を視認するためのＣＣＤカメラを備えたイメージセンサと、イメージセンサが検出したヘアラインと送電線との重ね画像を画面表示するモニターと、これら各構成要素を支持する一対の三脚と、前記筐体の底部中央から垂下された重錘とを備えて構成されている。
【０００４】
そして、このような線下明示装置を対象となる送電線の略直下位置に、筐体が水平姿勢を維持する状態で据え付けた後、モニターを見ながら当該筐体を縦軸回りに回転させたり、送電線と交差する方向に向けて正逆移動させたりしてモニター上で送電線がヘアラインと重なる状態を見いだすことが行われる。重なる状態において、重錘が下方に向けて指し示す位置が、送電線の直下位置ということになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の線下明示装置は、筐体を移動可能に支持する移動機構や、ＣＣＤカメラを備えたイメージセンサ、このイメージセンサが読み取った画像を出力するモニター、さらにはこれらを支持する一対の三脚などを備えた非常に重装備のものであり、極めて高価であるばかりか、持ち運びが困難であって機動性に欠けるという問題点を有している。
【０００７】
また、同線下明示装置は、足場の悪い現場において筐体が水平姿勢を維持するように据え付けなければならず、現場での準備作業の作業性が劣るという問題点も存在する。
【０００８】
従って、線下明示装置の据え付け位置が不適正であることが判明したときなど、場所を変えて据え付け直さなければならず、非常に面倒である。かかる面倒な準備作業を手際よく取り進めるためには、多くの現場経験が必要である。
【０００９】
本発明は、従来のかかる問題点を解消するべくなされたものであって、簡便かつ低コストでしかも極めて容易に取り扱うことができ、かつ、線下明示の作業性を大幅に改善することができる線下明示器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するものであって、屋外に架設された架設線の直下位置を明示する線下明示器であって、少なくとも２本の直線状を呈する直状体を備えた枠体と、前記直状体のいずれかから垂下される重錘とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、まず、観測者が架設線の直下であろうと目星を付けた場所（仮位置）に位置した後、当該仮位置において２本の直状体と重錘とが同一の鉛直面に沿うように枠体を姿勢設定した上で（具体的には、一の直状体を目の先に置いて一の直状体を通して見た他の直方体が一の直状体と重なるように枠体の姿勢を設定した上で、重錘の延びる方向に向くように枠体の位置および姿勢を設定した上で）、当該姿勢を維持したまま観測者が前後左右に動いたり左右に回ったりして２本の直状体と架設線とが高精度で互いに重なり合う位置を見いだすことができる。この各要素が重なりあう位置において、重錘が下方に向けて指し示している位置により架設線の直下位置が明示される。
【００１２】
このように、本発明に係る線下明示器は、鉛直面内に２本の直状体を通して架設線を視認した状態で、各直状体と架設線とが重なり合うように枠体の位置および姿勢を設定するという簡単な作業で架設線の直下位置を容易に見いだすことができるため、従来の線下明示装置のように当該装置の据え付けに多くの時間を費やすような不都合が解消され、手軽に、かつ、効率的に架設線の直下位置を明示することができる。
【００１３】
また、この線下明示器は、少なくとも２本の直状体を含む枠体と、１本の直状体から垂下し得るように延設された重錘とを有するだけのものであるため、従来の線下明示装置に比べて極めて極めて簡素なものにすることができ、製造コストの大幅な低減化が達成される。
【００１４】
また、本発明に係る線下明示器は、前記各直状体が互いに規制されない状態で、間接的に接続されていることが望ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、少なくとも２本の直状体が、例えば紐などの他の接続部材を介して間接的に互いに接続されているため、直接的に接続されている場合に比較して接続のバリエーションが豊富になるとともに、枠体の変形の自由度も大きくなる。従って、線下明示器は、枠体の状況に応じた自由な変形でより使用し易いものになる。
【００１６】
また、本発明に係る線下明示器は、前記各直状体が、筒状体によって形成され、前記各筒状体の間接的な接続が、当該各筒状体に直列に差し通され、環状になるように両端部が互いに連結された紐状接続部材によって行われていることが望ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、紐状接続部材を各筒状体に差し通していき、当該紐状接続部材の両端部を互いに連結するという簡単な作業で枠体を容易に形成させることができ、枠体製造の簡素化に貢献する。
【００１８】
また、本発明に係る線下明示器は、前記枠体が、折り畳み可能に構成されていることが望ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、線下明示器は、折り畳むことによってコンパクト化することができ、場所を取らずに収納することができるとともに、持ち運びが容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る線下明示器によれば、当該線下明示器は、少なくとも２本の直状体を含む枠体と、１本の直状体から垂下し得るように延設された重錘とを有するだけのものであるため、従来の線下明示装置に比べて極めて簡素な構成のものにすることができ、これにより製造コストの大幅な低減化を達成することができるとともに、架設線の直下位置明示のための準備作業および本作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の線下明示器を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す線下明示器の組み立て斜視図であり、（Ａ）は、４本の直状パイプに通されてこれら４本の直状パイプを接続するゴム紐の端部同士を互いに連結している状態、（Ｂ）は、ゴム紐の継ぎ目が直状パイプ内に押し込まれた状態をそれぞれ示している。
【図３】送電線が傾斜地の傾斜に沿うように架設されている場合の線下明示器１０の使用例（第１使用例）を説明するための説明図であり、図３（Ａ）は、送電線６０の延びる方向と直行する水平方向から見た状態、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の目線側から見た状態をそれぞれ示している。
【図４】送電線が平坦地の水平面に沿うように架設されている場合の線下明示器の使用例（第２使用例）を説明するための説明図であり、（Ａ）は、送電線の延びる方向と直行する水平方向から見た状態、（Ｂ）は、（Ａ）の目線側から見た状態をそれぞれ示している。
【図５】本発明に係る第１実施形態の線下明示器の折り畳みを説明するための斜視説明図であり、（Ａ）は、枠体を対角方向に向けて９０°折り曲げた状態、（Ｂ）は、枠体を対角方向に向けて１８０°折り曲げた状態、（Ｃ）は、４本の直状パイプが束ねられた状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明に係る第２実施形態の線下明示器を示す斜視図であり、図６（Ａ）は、第１例の線下明示器１０ａ、図６（Ｂ）は、第２例の線下明示器１０ｂである。
【図７】本発明に係る第３実施形態の線下明示器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る線下明示器１０を示す分解斜視図であり、図２は、その組み立て斜視図である。なお、図２（Ａ）は、４本の直状パイプ２１に通されてこれら４本の直状パイプ２１を接続するゴム紐３０の端部同士を互いに連結している状態、図２（Ｂ）は、ゴム紐３０の継ぎ目が直状パイプ２１内に押し込まれた状態をそれぞれ示している。
【００２３】
まず、図１に示すように、線下明示器１０は、４本の剛体製の直状パイプ（直状体、筒状体）２１を備えてなる枠体２０と、前記４本の直状パイプ２１にそれぞれ差し通されてこれらを間接的に接続するための接続部材としての１本のゴム紐（紐状接続部材）３０と、いずれか１つの直状パイプ２１から紐体５０を介して吊持される重錘（いわゆる下げ振り）４０とを備えた基本構成を有している。前記重錘４０は、いずれか１つの直状パイプ２１に取り付けられている。
【００２４】
前記直状パイプ２１は、本実施形態においては、ポリビニルクロライドやポリカーボネートさらにはポリエチレンテレフタレート等の硬質の合成樹脂製の材料からなるものが採用されている。なお、直状パイプ２１が硬質の合成樹脂製のものであることに限定される物ではなく、金属製であってもよい。
【００２５】
このような各直状パイプ２１にゴム紐３０が順番に差し通され、当該ゴム紐３０の両端部が結合されることによって枠体２０が形成される。
【００２６】
前記ゴム紐３０は、芯材としての長尺のゴム材料の周面が編成品によって被覆されたものが採用されている。かかるゴム紐３０は、４つの直状パイプ２１に順番に差し通された状態で、図２（Ａ）に示すように、金属製の連結用筒体３１がそれぞれ外嵌され、この状態で各端部に対応した部分がペンチなどの所定の工具により、図２（Ａ）に矢印で示すように、かしめ止めされることによって連結される。この連結操作は、ゴム紐３０が伸長された状態で行われる。
【００２７】
そして、ゴム紐３０の両端部の連結が終了すると、その伸長状態が元に戻されつつ、連結用筒体３１が、図２（Ｂ）に点線で示すように、直状パイプ２１内に押し込まれる。こうすることによって連結用筒体３１が外部から見えなくなる。これにより枠体２０が仕上がった状態で、枠体２０の外観視が、図２（Ｂ）に示すように、見苦しくなくなる。
【００２８】
そして、４本の直状パイプ２１の内の１本の直状パイプ２１（図２に示す例では最下位の直状パイプ２１）には、その長手方向の略中央位置に重錘４０を取り付けるためのブラケット片２２が設けられている。このブラケット片２２には、後述の紐体５０を取り付けるための取付孔２２１が穿設されている。
【００２９】
前記重錘４０は、紐体５０を介して前記ブラケット片２２に吊持されるものである。かかる重錘４０は、図１に示すように、先鋭に尖った頂部が下方へ向いた逆円錐体状を呈する重錘本体４１と、この重錘本体４１の底面（図１に示す例では重錘４０の底面は、上向きになっている）の中央部から外方に向かって突設されたブラケット片４２とを備えている。ブラケット片４２には、紐体５０を通すための取付孔４２１が穿設されている。
【００３０】
前記紐体５０は、観測者が枠体２０を目Ｅの高さの位置にまで持ち上げた状態で、重錘４０が接地しないような長さ寸法に設定されている。
【００３１】
かかる紐体５０の一方の端部は、直状パイプ２１のブラケット片２２の取付孔２２１に差し通された後に折り返されて元の紐体５０と重ねられ、これら２本の紐体５０に連結用筒体５１が外嵌される。引き続きこの連結用筒体５１をペンチなどの工具でかしめられることによって、紐体５０の一端が、図２に示すように、直状パイプ２１のブラケット片２２に取り付けられる。
【００３２】
また、紐体５０の他方の端部は、重錘４０のブラケット片４２の取付孔４２１に差し通された後に折り返されて元の紐体５０に重ねられ、これら２本の紐体５０に連結用筒体５１が外嵌された後に当該連結用筒体５１を所定の工具でかしめることによって、紐体５０の他端が、図２に示すように、重錘４０のブラケット片４２に取り付けられる。このようにして、図２（Ｂ）に示すとおりの線下明示器１０の完成品を得ることができる。
【００３３】
図３は、送電線６０が傾斜地Ｌ１の傾斜に沿うように架設されている場合の線下明示器１０の使用例（第１使用例）を説明するための説明図であり、図３（Ａ）は、送電線６０の延びる方向と直行する水平方向から見た状態、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の目線側から見た状態をそれぞれ示している。
【００３４】
まず、図３（Ａ）に示すように、送電線（架設線）６０は、右側から左側に向かって先下がりに傾斜した傾斜地Ｌ１の坂上に立設された右側の坂上電柱６１と、同傾斜地Ｌ１の坂下に立設された左側の坂下電柱６２との間において、傾斜地Ｌ１の傾斜と略対応する状態で架設されている。
【００３５】
観察者は、このような傾斜地Ｌ１に沿って坂上電柱６１および坂下電柱６２間に架設された送電線６０の直下位置を明示させるべく、傾斜地Ｌ１の坂上側において送電線６０の略真下であろうと観察される場所にまず位置する。引き続き観察者は、その目線を垂れ下がった送電線６０に向けつつ、重錘４０を垂下させた状態で、枠体２０の一対の縦方向に延びる直状パイプ２１および紐体５０と、送電線６０とが互いに重なり合うようになるまで前後左右に移動したり、左右に回ったりする。
【００３６】
そして、これらが互いに重なり合った状態は、目Ｅで見た正面視で図３（Ｂ）に示すとおりである。この状態において、重錘４０が指し示している（すなわち明示している）傾斜地Ｌ１上の位置が送電線６０の直下位置である。この直下位置において地面に所定のマーキングがなされる。
【００３７】
ついで、図４は、送電線６０が平坦地Ｌ２の水平面に沿うように架設されている場合の線下明示器１０の使用例（第２使用例）を説明するための説明図であり、図４（Ａ）は、送電線６０の延びる方向と直行する水平方向から見た状態、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の目線側から見た状態をそれぞれ示している。
【００３８】
まず、図４（Ａ）に示すように、送電線６０は、平坦地Ｌ２に立設された同一高さ寸法の右側電柱６３と、左側電柱６４との間に架設されている。この場合観測者は、下からしか送電線６０を視認することができないため、下から当該送電線６０を見ながら線下明示器１０に送電線６０の直下位置を明示させることになる。
【００３９】
すなわち、観察者は、平坦地Ｌ２の略真下であろうと目星を付けた場所にまず位置する。引き続き観察者は、上向きの目線を上方の送電線６０に向けつつ、重錘４０を垂下させた状態で、枠体２０の上下一対の横方向に延びる直状パイプ２１と、送電線６０とが互いに重なり合うようになるまで前後左右に移動したり左右に回ったりする。このとき、縦方向に延びる直状パイプ２１の延長線上に紐体５０が位置しているか否かを確認し、位置していないときには、位置するように枠体２０の姿勢を修正する。
【００４０】
そして、これらが互いに重なり合った状態は、正面視で図４（Ｂ）に示すとおりである。この状態において、重錘４０が指し示している（すなわち明示している）平坦地Ｌ２上の位置が送電線６０の直下位置である。
【００４１】
このように、第１および第２使用例の双方においては、線下明示器１０を把持して縦向きになるように姿勢設定し、互いに対向した一対の直状パイプ２１を介して送電線６０を視認するという簡単な操作で送電線６０の直下位置を明示させることができ、従来のような大がかりな装置を使用しなくてもよく、その分低コストかつ良好な作業性で送電線６０の線下を簡便かつ適正に明示することができる。
【００４２】
図５は、第１実施形態の線下明示器１０の折り畳みを説明するための斜視説明図であり、図５（Ａ）は、枠体２０を対角方向に向けて９０°折り曲げた状態、図５（Ｂ）は、枠体２０を対角方向に向けて１８０°折り曲げた状態、図５（Ｃ）は、４本の直状パイプ２１が束ねられた状態をそれぞれ示している。
【００４３】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）および図５（Ｃ）に示すように、枠体２０を順次折り畳んでいくことにより、正方形状を呈した枠体２０は、４本の直状パイプ２１が束ねられた状態になる（図５（Ｃ））ため、線下明示器１０が非常にコンパクト化され、これによって持ち運びが容易になるとともに、収納空間を少なくすることができる。
【００４４】
図６は、本発明に係る第２実施形態の線下明示器１０ａ，１０ｂを示す斜視図であり、図６（Ａ）は、第１例の線下明示器１０ａ、図６（Ｂ）は、第２例の線下明示器１０ｂである。
【００４５】
まず、第２実施形態の線下明示器１０ａ，１０ｂは、３本の直状パイプ２１がゴム紐３０によって接続され、枠体２０ａ，２０ｂがいずれも三角形状に設定されている。
【００４６】
そして、第１例の線下明示器１０ａは、各直状パイプ２１が同一長さ寸法に設定され、これにより枠体２０ａが正三角形状になっている。従って、いずれか２本の直状パイプ２１が線下明示のための観察に使用することが可能な、汎用性に富んだものとして使用される。これに対し第２例の線下明示器１０ｂは、枠体２０ｂが直角三角形状になっている。
【００４７】
このような第２例の線下明示器１０ｂは、平坦地Ｌ２に架設された送電線６０の直下位置を明示させるために好適に使用することができる。具体的には、最も短い直状パイプ２１を縦にするとともに、中間の長さの直状パイプ２１を水平方向に延びるように枠体２０ｂを姿勢設定した上で、下から中間の長さの直状パイプ２１と斜辺となる直状パイプ２１をそれぞれ介して送電線６０を視認するようにすればよい。
【００４８】
このように、長尺側の２本の直状パイプ２１を送電線６０の直下位置を特定するために使用することによって、高精度で送電線６０の線下を明示することができる。
【００４９】
図７は、本発明に係る第３実施形態の線下明示器１０ｃを示す斜視図である。図７に示すように、第３実施形態に係る線下明示器１０ｃは、２本の直状パイプ２１と、これら２本の直状パイプ２１を接続するための接続部材としての撚り紐（紐状接続部材）３０ａとで形成された枠体２０ｃを備えて構成されている。
【００５０】
これに対し、撚り紐３０ａとしては、第１および第２実施形態で採用されたゴム紐３０ではなく、天然繊維や合成繊維を撚成処理することによって形成された通常のものが採用されている。かかる撚り紐３０ａが採用されるのは、第１および第２実施形態の場合と異なり、撚り紐３０ａを伸縮する必要性が存在しないからである。
【００５１】
このような撚り紐３０ａは、直列に２本の直状パイプ２１に差し通され、両端部が連結用筒体３１を介して連結されることにより、第３実施形態に係る枠体２０ｃが形成されている。
【００５２】
第３実施形態に係る線下明示器１０ｃにおいては、２本の直状パイプ２１を平行に設定し、これら２本の直状パイプ２１と撚り紐３０ａとで正方形状の枠体２０ｃを形成させ、この状態で一対の直状パイプ２１または外部に露出している互いに対向した撚り紐３０ａの一対の露出部分が送電線６０の直下位置を明示させるための観察要素として使用される。すなわち、一対の撚り紐３０ａも送電線６０の直下位置を割り出すための直状体として機能する。このように、直状体は、剛体製のものに限定されない。
【００５３】
かかる第３実施形態の線下明示器１０ｃによれば、直状パイプ２１が２本しか採用されていないため、軽量化が達成されて持ち運びが容易になる。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態に係る線下明示器１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、少なくとも２本の直線状を呈する合成樹脂製の直状パイプ２１を備えた枠体２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、いずれかの直状パイプ２１から紐体５０を介して垂下される重錘４０とを備えて構成されている。
【００５５】
かかる構成によれば、まず、観測者が送電線６０の直下であろうと目星を付けた仮位置に位置した後、当該仮位置において２本の直状パイプ２１と重錘４０とが同一の鉛直面に沿うように枠体２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃを姿勢設定した上で、当該姿勢を維持したまま観測者が左右に移動したり左右に回ったりし、２本の直状パイプ２１と送電線６０とが高精度で互いに重なり合うようにすることができる。この重なり合った状態において、重錘４０が下方に向けて指し示している位置によって送電線６０の直下位置が明示される。
【００５６】
このように、線下明示器１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、鉛直面内に２本の直状パイプ２１と送電線６０とが位置するように枠体２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃの姿勢を設定するという簡単な観察作業で送電線６０の直下位置を容易に見いだすことができる。従って、従来のように、まず線下明示装置の据え付けに多くの時間を費やすような不都合が解消され、手軽に、かつ、効率的に送電線６０の直下位置を明示することができる。
【００５７】
また、線下明示器１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、従来の線下明示装置に比べて極めて極めて簡素な構成のものであるため、従来のものに比べて線下明示器１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃの製造コストを大幅に低減することができる。
【００５８】
また、少なくとも２本の直状パイプ２１は、互いに規制されない状態で、ゴム紐３０や撚り紐３０ａによって間接的に接続されているため、直接的に接続されている場合に比較して接続のバリエーションを豊富にすることができるとともに、枠体２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃの変形の自由度も大きくなり、線下明示器を種々の状況下においてより使用し易いものにすることができる。
【００５９】
さらに、枠体２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、折り畳み可能に構成されているため、折り畳むことによってコンパクト化することができ、場所を取らずに収納することができるとともに、容易に持ち運ぶことができる。
【００６０】
結果として本実施形態に係る線下明示器１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃによれば、少なくとも２本の直状パイプ２１を含む枠体２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、１本の直状パイプ２１から垂下し得るように延設された重錘４０とを有するだけのものであるため、送電線６０の直下位置明示のための観察作業の簡素化を確保しつつ、従来の線下明示装置に比べて極めて極めて簡素な構成のものにすることができ、製造コストの大幅な低減化に貢献することができる。
【００６１】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００６２】
上記の第１実施形態においては、線下明示器１０は、４本の直状パイプ２１を備えた枠体２０と、各直状パイプ２１を接続するためのゴム紐３０とを備えて構成され、各直状パイプ２１は、隣設された直状パイプ２１に対して角度変更可能に接続されているが、こうする代わりに各直状パイプ２１の端部同士を溶接や溶着処理によって一体的に固定し、枠体２１を直接的に連結して一体物にしてもよい。
【００６３】
上記の第１および第２実施形態においては、線下明示器１０の４本の直状パイプ２１を間接的に接続する手段としてゴム紐３０が採用されているが、本発明は、前記接続手段がゴム紐３０であることに限定されるものではなく、通常の紐体であってもよいし、各直状パイプ２１の端部に蝶番の片割れを設け、これら片割れの蝶番同士を蝶番軸回りに回動可能に連結することで線下明示器１０を形成させてもよい。これに限らず、ユニバーサルジョイントその他の種々の継手を介して直状パイプ２１同士を連結することができる。
【００６４】
上記の実施形態においては、架設線として送電線６０を例に挙げて説明したが、本発明は、架設線が送電線６０のみであることに限定されるものではなく、電話線や光ファイバーケーブル等の他の種類の架設線の線下位置を特定するために使用してもよい。
【００６５】
上記の実施形態においては、直状パイプ２１の外径寸法は、いずれも同一に設定されているが、こうする代わりに、互いに対向した一対の直状パイプ２１の内の目Ｅから遠い方の直状パイプ２１の外径寸法を、目Ｅに近い方の直状パイプ２１の外径寸法より大きくし、これによって目Ｅに近い方の直状パイプ２１を通して目Ｅから遠い方の直状パイプ２１を見た場合、遠い方の直状パイプ２１が近い方の直状パイプ２１に隠れてしまわないようにすることが好ましい。
【００６６】
こうすることによって、目Ｅから遠い方の直状パイプ２１が目Ｅに近い方の直状パイプ２１に隠れて見えなくなってしまい、これによって一対の直状パイプ２１が送電線６０と重なっている状態を高精度で視認し得なくなるような不都合が生じないようにすることができる。その結果、送電線６０の直下位置は、線下明示器１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃによって常に適正に明示される。この場合、目Ｅに近い方の直状パイプ２１の色と、目Ｅから遠い方の直状パイプ２１の色とを異ならせておけば、この色違いによってさらに効果的に両者の重なり具合を確認することができる。
【００６７】
上記の実施形態において、直状パイプ２１を多重パイプ方式にしたり、蛇腹式にしたりして伸縮自在に構成してもよい。こうすることによって持ち運び時や収納時に短尺にする一方、線下位置を明示させるときは引き延ばして長尺にすることができ、線下明示器１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃを取り扱い勝手のよいものにすることができる。
【００６８】
上記の実施形態においては、直状体として直状パイプ２１が採用されているが、本発明は、直状体が直状パイプ２１であることに限定されるものではなく、中実品である棒体であってもよい。
【００６９】
上記の実施形態においては、紐状接続部材としてゴム紐３０または撚り紐３０ａが採用されているが、これらに代えてチェーン、ワイヤー等を採用してもよい。
【００７０】
上記の実施形態においては、直状体の中途部にブラケット片２２を設け、連結用筒体５１を介して重錘４０の紐体５０を直状体に連結していたが、ブラケット片２２を形成せずに、かつ、連結用筒体５１を使用することもなく、紐体５０を直状体に直接結びつけるようにしてもよい。
【００７１】
上記の実施形態においては、連結用筒体３１を介して紐状接続部材の端部同士を連結していたが、これを使用することなく、紐状接続部材の端部同士を直接結んで連結することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）…線下明示器、２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）…枠体、２１…直状パイプ（直状体、筒状体）、２２…ブラケット片、２２１…取付孔、３０…ゴム紐（紐状接続部材）、３０ａ…撚り紐（紐状接続部材）、３１…連結用筒体、４０…重錘、４１…重錘本体、４２…ブラケット片、４２１…取付孔、５０…紐体、５１…連結用筒体、６０…送電線（架設線）、６１…坂上電柱、６２…坂下電柱、６３…右側電柱、６４…左側電柱、Ｅ…目、Ｌ１…傾斜地、Ｌ２…平坦地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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