(57)【要約】【課題】電子債権記録機関のデータベースに記録される電子記録債権を利用して一括ファクタリングを行う。【解決手段】債務者の端末から一括ファクタリングにかかる債権が特定された明細データを受け取る。明細データの仕入企業を債権者とし、支払企業を債務者とし、債権者および債務者の双方からの請求による発生記録の請求として、債権者および債務者を示す当事者コードの各々を発生記録の請求者コードに記載し、明細データの債権買取事業者を譲受人とし、債権者を譲渡人とし、譲受人および譲渡人の双方からの請求による発生記録の請求として、債権買取事業者および債権者を示す当事者コードの各々を譲渡記録の請求者コードに記載し、明細データに含まれる個々の債権ごとに債権データに変換する。この債権データに基づいて、電子記録債権の発生記録および譲渡記録を同時に行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行システム内のサーバにおいて、電子債権記録機関のデータベースに記録される電子記録債権を利用した一括ファクタリングを行うための電子記録債権処理方法において、
債務者の端末から一括ファクタリングにかかる債権が特定された明細データを受け取る第１ステップと、
前記明細データの仕入企業を債権者とし、支払企業を債務者とし、前記債権者および前記債務者の双方からの請求による発生記録の請求として、債権者を示す当事者コードおよび債務者を示す当事者コードの各々を発生記録の請求者コードに記載し、前記明細データの債権買取事業者を譲受人とし、前記債権者を譲渡人とし、前記譲受人および前記譲渡人の双方からの請求による譲渡記録の請求として、債権買取事業者を示す当事者コードおよび債権者を示す当事者コードの各々を譲渡記録の請求者コードに記載し、前記明細データに含まれる個々の債権ごとに債権データに変換し、債権データ記憶部に記録する第２ステップと、
前記債権データに基づいて、前記電子債権記録機関のデータベースにおいて電子記録債権の発生を記録するための発生記録データと、各々の債権が債権買取事業者に譲渡されたことを記録するための譲渡記録データとを含む第１の請求データとを作成し、前記電子債権記録機関において当該電子記録債権の発生記録および譲渡記録を同時に行えるようにする第３ステップと
を備えることを特徴とする電子記録債権処理方法。
【請求項２】
前記第１の請求データは、前記電子債権記録機関の仮記録部に記録され、前記発生記録データに記録された発生日に、前記仮記録部から前記電子債権記録機関のデータベースに発生記録が記録されるとともに、譲渡記録が記録されることを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権処理方法。
【請求項３】
前記第２ステップは、前記明細データに含まれる債権の債権額の合計が、受付可能額以下であるか否かを判定し、受付可能額以下ならば前記明細データに含まれる個々の債権ごとに債権データに変換することであって、
前記受付可能額は、予め前記サーバに記録され、前記債務者コードおよび前記債権買取事業者コードに関連付けられた限度額から、前記債権データ記録部に既に記録されている前記債務者コードおよび前記債権買取事業者コードにかかる債権データであって、支払い期日が到来していない債権データの債権額の合計を差し引いた額であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子記録債権処理方法。
【請求項４】
前記第３ステップは、予め前記サーバに記録され、前記電子債権記録機関が提供するサービスごとに決められている事項を、それぞれ前記発生記録データおよび前記譲渡記録データに追記することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子記録債権処理方法。
【請求項５】
支払期日が所定日数後に到来する電子記録債権が特定された支払準備データを、前記電子債権記録機関から受け取る第４ステップと、
前記支払準備データから債権コードを特定し、前記債権データ記憶部から該当する債権データを抽出し、同一の債権者、同一の債務者および同一の支払期日にかかる複数の債権データについて支払金額を合算し、１つの振込依頼データとして勘定系システムに送信する第５ステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子記録債権処理方法。
【請求項６】
前記債権買取事業者の端末から債務者が特定されたデフォルト処理の要求データを受け取る第６ステップと、
前記要求データから債務者コードを抽出し、前記債権データ記憶部から該当する債務者の債権データを抽出し、各々の債権が前記債権買取事業者から前記債権者に譲渡されたことを記録するための反対譲渡記録の第２の請求データ、または既に記録されている各々の債権の譲渡記録が抹消されたことを記録するための譲渡記録の全部削除変更記録の第３の請求データを作成し、前記電子債権記録機関に送信する第７ステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子記録債権処理方法。
【請求項７】
前記債権買取事業者の端末から債務者が特定されたデフォルト処理の要求データを受け取る第６ステップと、
前記要求データから債務者コードを抽出し、前記債権データ記憶部から該当する債務者の債権データを抽出し、割引金額が債権額の一部であれば、原債権から割引未済金額の分割債権を分割するための分割記録と、割引未済金額の分割債権を新たに記録するための分割債権記録と、割引未済金額の分割債権に対して前記債権買取事業者から前記債権者に譲渡されたことを記録するための反対譲渡記録または譲渡記録が抹消されたことを記録するための譲渡記録の全部削除変更記録とを含む第４の請求データを作成し、前記電子債権記録機関に送信する第７ステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子記録債権処理方法。
【請求項８】
前記第２、第３および第４の請求データは、前記電子債権記録機関の仮記録部に記録され、
前記第２、第３および第４のいずれかの請求データに記載された債務者コードと一致する債務者コードを有する第１の請求データであって、前記発生記録データに記録された発生日が到来していない第１の請求データが記録されていれば、前記第２、第３および第４の請求データとともに当該第１の請求データが、前記仮記録部から削除されることを特徴とする請求項６または７に記載の電子記録債権処理方法。
【請求項９】
電子債権記録機関に接続され、前記電子債権記録機関のデータベースに記録される電子記録債権を利用した一括ファクタリングを行うための銀行システム内の電子記録債権処理サーバにおいて、
債務者の端末から一括ファクタリングにかかる債権が特定された明細データを受け取り、前記明細データの仕入企業を債権者とし、支払企業を債務者とし、前記債権者および前記債務者の双方からの請求による発生記録の請求として、債権者を示す当事者コードおよび債務者を示す当事者コードの各々を発生記録の請求者コードに記載し、前記明細データの債権買取事業者を譲受人とし、前記債権者を譲渡人とし、前記譲受人および前記譲渡人の双方からの請求による譲渡記録の請求として、債権買取事業者を示す当事者コードおよび債権者を示す当事者コードの各々を譲渡記録の請求者コードに記載し、前記明細データに含まれる個々の債権ごとに債権データに変換し、債権データ記憶部に記録する受付処理手段と、
前記債権データに基づいて、前記電子債権記録機関のデータベースにおいて電子記録債権の発生を記録するための発生記録データと、各々の債権が債権買取事業者に譲渡されたことを記録するための譲渡記録データとを含む請求データとを作成し、前記電子債権記録機関において当該電子記録債権の発生記録および譲渡記録を同時に行えるようにする記録処理手段と
を備えることを特徴とする電子記録債権処理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権処理方法およびその装置に関し、より詳細には、電子記録債権法に基づく電子記録債権を利用して一括ファクタリングを行うための電子記録債権処理方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年６月に電子記録債権法が成立、公布され、平成２０年１２月に施行された。電子記録債権は、電子債権記録機関（以下、記録機関という）の記録原簿に電子的に記録を行うことにより、債権の発生、譲渡の効力要件としている。電子記録債権は、従来の紙の手形取引を電子化するだけでなく、売掛金のような指名債権も対象としている。これにより、取引の安全性、債権の流動化を促進するだけでなく、手形のペーパーレス化による管理業務の簡素化を図ることができる。
【０００３】
記録機関は、電子記録債権の債務者の二重払いを回避し、債権者において確実な弁済が得られるように、弁済による債権の消滅と、当該債権の消滅にかかる支払等記録を同期的に管理する仕組みが必要である。この同期的管理を円滑に行うために、記録機関と利用者との間に銀行システムを介在させることが行われている（例えば、特許文献１参照）。既存の銀行システムを利用した口座間送金決済を利用することにより、確実に資金回収が可能となる。
【０００４】
通常のスキームによれば、最初に、債務者および債権者が記録機関に対して、電子記録債権の発生記録を請求する。当該電子記録債権の債権者が、債権の流動化により資金調達を行う場合には、債権買取事業者に電子記録債権の買取要求を行うとともに、記録機関に対して譲渡記録を請求する。債権買取事業者は、記録機関に記録された電子記録債権を確認し、債権の買取を実行するともに、記録機関に対して電子記録債権の譲渡記録を請求する。支払期日が到来し、債務者の支払いが完了すると、記録機関に対して電子記録債権の支払等記録が請求され、当該電子記録債権が消滅する。
【０００５】
また、現状では中小企業である仕入企業が有する売掛債権を、ファクタリング会社が買い取り、仕入企業に代わって債権を回収する取引が行われている。ファクタリング会社は、債務者からは支払期日に債務の満額を徴収し、債権者には、支払期日前ならば、満額から決められた率で割引いた額を支払う（割引）、また支払期日がくれば、債権額面の満額（または極めて満額に近い額）を支払う。中小企業は、期日前に売掛債権を現金化することができ、手形割引と同様の効果を得ることができる。
【０００６】
債務者である支払企業が大企業である場合には、支払企業の信用力により、一般的な手形割引よりも低いレートで資金化が可能となる。そこで、特定の多数の債権者と特定の債務者との間の複数の債権を、ファクタリング会社が一括して買い取り、債権の流動化と決済の一元化が図られている。このような一括ファクタリングも、上述した電子記録債権を利用して実行することができる。
【０００７】
通常のスキームでは、債権者ごとに発生する債権について、電子記録債権の発生記録を請求し、ファクタリング会社に買取要求を行わなければならない。ファクタリング会社は、記録機関に記録された個々の電子記録債権を確認し、債権の買取を実行するともに、電子記録債権の譲渡記録を請求しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２０１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、銀行システムと顧客端末との間をネットワークを介して接続し、決済等銀行サービスの一部を提供すること（ＥＢ（Electronic Banking）サービス）が行われている。銀行システムは、顧客の端末の認証等を行い、様々な銀行サービスの窓口の役割を果たすウェブサーバと、ウェブサーバに接続され、勘定系システムとの間で顧客の要求するサービスに必要な処理を実行するＥＢシステムとを備えている。例えば、振込決済においては、振込人の端末から銀行システムに支払データを送信し、指定された期日に資金の振込を完了させる決済処理が行われている。そのため、手形決済においても、電子記録債権を利用することにより、債務者の端末から銀行システムに電子手形を記録し、支払期日に口座間送金決済を行うことが検討されている。現物の手形をもって、銀行の窓口を介して決済を行う従前の処理と比較して、利便性の向上が見込まれている。
【００１０】
しかしながら、電子記録債権は、手形のみならず、様々な債権を取り扱うことから、記録機関においては、業務規程というルールを制定することが義務付けられている。業務規程では、法律上必ず記録しなければならない項目、それぞれの記録機関毎に任意に記録できる項目が定められている。後者は、例えば、口座間送金決済の利用、譲渡回数、質権設定記録の取扱、保証記録、分割記録の制限、個人事業主であるか否かの区別等であり、記録機関毎に業務規程で規定されている。利用者は、これら記録機関の業務規程に対応した電子記録債権の記録請求を行う必要がある。
【００１１】
また、上述した一括ファクタリングを行う場合には、債務者から銀行等に、契約内容、支払データが送信され、ファクタリングが可能な環境が整っている。従って、銀行システムは、既に一括ファクタリングを利用している利用者の経理システムの改定、業務プロセスの改定を極力行うことなく、利用者が活用しているデータを活用して、多数の債権を一括して取り扱うことが要求されている。
【００１２】
さらに、電子記録債権が記録機関に記録された後、支払期日が到来した債権から支払処理がなされ、電子記録債権が消滅する。一括ファクタリングにおいては、同一の債権者、同一の債務者および同一の支払期日にかかる債権が多数含まれることが考えられるから、支払処理等処理においては、これら債権を一括して処理できることが望ましい。同様に、支払企業のデフォルトが発生した場合には、ファクタリング会社が買取済の電子記録債権の譲渡契約を解除する処理が発生するので、同一の債務者にかかる多数の債権について、一括して処理できることが望ましい。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子債権記録機関のデータベースに記録される電子記録債権を利用して一括ファクタリングを行うことができる電子記録債権処理方法およびその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、銀行システム内のサーバにおいて、電子債権記録機関のデータベースに記録される電子記録債権を利用した一括ファクタリングを行うための電子記録債権処理方法において、債務者の端末から一括ファクタリングにかかる債権が特定された明細データを受け取る第１ステップと、前記明細データの仕入企業を債権者とし、支払企業を債務者とし、前記債権者および前記債務者の双方からの請求による発生記録の請求として、債権者を示す当事者コードおよび債務者を示す当事者コードの各々を発生記録の請求者コードに記載し、前記明細データの債権買取事業者を譲受人とし、前記債権者を譲渡人とし、前記譲受人および前記譲渡人の双方からの請求による譲渡記録の請求として、債権買取事業者を示す当事者コードおよび債権者を示す当事者コードの各々を譲渡記録の請求者コードに記載し、前記明細データに含まれる個々の債権ごとに債権データに変換し、債権データ記憶部に記録する第２ステップと、前記債権データに基づいて、前記電子債権記録機関のデータベースにおいて電子記録債権の発生を記録するための発生記録データと、各々の債権が債権買取事業者に譲渡されたことを記録するための譲渡記録データとを含む請求データとを作成し、前記電子債権記録機関において当該電子記録債権の発生記録および譲渡記録を同時に行えるようにする第３ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、債務者の端末から一括ファクタリングにかかる債権が特定された明細データを受け取るだけで、電子債権記録機関のデータベースにおいて電子記録債権の発生を記録するための発生記録データと、各々の債権が債権買取事業者に譲渡されたことを記録するための譲渡記録データとを含む請求データとを作成して、電子債権記録機関に送信するので、一括ファクタリングにかかる電子記録債権の発生記録および譲渡記録を同時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる銀行システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングサーバおよび記録機関システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングの記録処理にかかる方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態にかかる明細データの内容を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる債権データの内容を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる請求データの内容を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングの割引処理にかかる方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングの支払処理にかかる方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングのデフォルト処理にかかる方法を示すフローチャートである。
【図１０】割引処理がない場合の反対譲渡記録にかかる請求データの内容を示す図である。
【図１１】一部支払済みの場合の分割記録、分割債権記録および反対譲渡記録にかかる請求データの内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態にかかる銀行システムの構成を示す。債務者である支払企業等の債務者端末１、債権者である仕入企業等の債権者端末２、債権の買取を行う債権買取事業者、ファクタリング会社等のＳＰＣ（Special Purpose Company、特別目的会社）のＳＰＣ端末３、および銀行システム４は、ネットワーク５を介して相互に接続されている。銀行システム４は、ネットワーク５を介して接続された端末の認証等を行い、様々な銀行サービスの窓口の役割を果たすウェブサーバ１１と、ウェブサーバ１１に接続され、電子記録債権にかかるサービスを提供する一括ファクタリングサーバ１２と、一括ファクタリングサーバ１２に接続され、電子債権記録機関として機能する記録機関システム１３とを備えている。また、銀行システム４は、ウェブサーバ１１に接続され、勘定系システム１５との間で顧客の要求するサービスに必要な処理を実行するＥＢシステム１４を備えている。
【００１９】
図２に、本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングサーバおよび記録機関システムの構成を示す。一括ファクタリングサーバ１２は、債務者端末１からの明細データを受け付けることにより、記録機関システム１３に対して、債権者、債務者およびＳＰＣを請求者とした、電子記録債権の発生記録の請求、譲渡記録の請求等を行う。
【００２０】
一括ファクタリングサーバ１２は、ＳＰＣ端末３からマスタデータを受け付け、および債務者端末１から明細データを受け付ける受付処理部２１と、債権者端末２から一括ファクタリングに基づく前払の要求を受け付ける割引処理部２２とを備える。さらに、一括ファクタリングのための契約内容を含むマスタデータを記憶するマスタデータ記憶部２３と、一括ファクタリングにかかる債権の情報を含む明細データを記憶する明細データ記憶部２４と、一括ファクタリングサーバ１２が管理する債権の元本となる債権データを記憶する債権データ記憶部２５と、割引処理を行った際の振込依頼データ、支払期日が到来した一括ファクタリングにかかる振込データを記憶する振込データ記憶部２６とを備える。
【００２１】
また、一括ファクタリングサーバ１２は、記録機関システム１３に対する記録処理のための請求データを生成する記録処理部２７と、勘定系システム１５との間で振込等の決済処理のためのやり取りを行う決済処理部２８とを備える。
【００２２】
記録機関システム１３は、一括ファクタリングサーバ１２からの請求データを受け付ける仮記録部３１と、電子記録債権データベースへの記録データを生成する記録データ生成部３２と、電子記録債権データベース３３とを備えている。
【００２３】
図３に、本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングの記録処理にかかる方法を示す。最初に、債権者、債務者及びＳＰＣとの間で三者契約がなされ、特定の債権者と特定の債務者との間の債権を、ＳＰＣに一括譲渡する契約がなされる（Ｓ１０２）。ＳＰＣは、契約時点における特定の債務者の信用状態が適格であると判定し、この債務者に対して買い取る債権の限度額を決定する。ＳＰＣは、契約内容をマスタデータとして、ＳＰＣ端末３から一括ファクタリングサーバ１２に送信する。一括ファクタリングサーバ１２の受付処理部２１は、マスタデータをマスタデータ記憶部２３に記録する（Ｓ１０４）。
【００２４】
マスタデータは、ＳＰＣおよび債務者を特定して、割引率などの契約内容を含む。マスタデータには、ＳＰＣが特定の債務者に対して、一括して買い取る債権総額の限度額が含まれている。なお、契約時には、一括譲渡の契約がなされるだけで、個々の債権を特定して契約がなされるわけではない。
【００２５】
債務者は、上記契約にかかる個々の債権の明細データを、債務者端末１から一括ファクタリングサーバ１２に送信する。受付処理部２１は、明細データごとに受付番号を付加して、明細データを明細データ記憶部２４に記録する（Ｓ１０６）。図４に、本発明の一実施形態にかかる明細データの内容を示す。受付番号が付加されて、明細データ記憶部２４に記録される明細データを示している。明細データは、従来のＥＢシステムにおいて、一括ファクタリングの支払データを記録する際に使用していたフォーマットを使用する。明細データのヘッダー部には、明細データごとに付与される受付番号、支払企業のコード、属性情報および口座情報、支払期日、当座貸越可能日、ＳＰＣコード等が含まれている。債権明細部の個々の債権明細データには、債権ごとに付与される明細受付番号、仕入企業のコードおよび口座情報、債権の金額が含まれている。
【００２６】
次に、受け付けた明細データの承認処理を行う（Ｓ１０８）。債務者またはＳＰＣは、債務者端末１またはＳＰＣ端末３から一括ファクタリングサーバ１２にアクセスして、明細データを閲覧することができる。債務者またはＳＰＣは、受付番号を特定して、明細データ記憶部２４から明細データを抽出し、受付番号ごとに明細データの承認を行う。この際、受付処理部２１は、明細データに含まれる債権の債権額の合計を計算する。計算した債権額の合計が、受付可能額以下であるならば、明細データに含まれる全ての債権が買取の対象となると判定する。受付可能額以下と判定された場合に、明細データの承認を行うことができる。
【００２７】
ここで、受付可能額について説明する。最初に、支払企業コードを債務者コードに変換し、債務者コードおよびＳＰＣコードをキーにして、マスタデータ記憶部２３からマスタデータを抽出し、マスタデータに記録された限度額（Ａ）を抽出しておく。受付処理部２１が明細データを受け付けると、既に債権データ記憶部２５に記録されている債権データの中から、当該債務者およびＳＰＣにかかる債権データであって、支払期日が到来していない債権データを抽出し、これら債権データの債権額の合計（Ｂ）を計算する。マスタデータに記録された限度額から、計算された合計額を差し引いて受付可能額（Ａ−Ｂ）とする。受付可能額は、明細データを受け付ける度に算出される。
【００２８】
なお、ここで行う承認は、記録された明細データの内容を確認するためのものであって、明細データに含まれる全ての債権の買取、または個々の債権ごとの買取について承認を得るためのものではない。上述したように、明細データに含まれる債権は、一括して譲渡することが前提だからである。
【００２９】
次に、受付処理部２１は、承認された受付番号に基づいて、明細データから債権データを作成する（Ｓ１１０）。受付可能額を超えると判定された場合は、当該明細データに対しては何ら処理がなされず、債務者端末１に対して、限度額超過によるエラー情報が送信され、所定の期間後に削除される。
【００３０】
図５に、本発明の一実施形態にかかる債権データの内容を示す。受付処理部２１は、図４に示した明細データに含まれる全ての債権明細データを、それぞれ債権データに変換する。ここでは、記録機関システム１３に対する発生記録および譲渡記録の請求に必要なデータを、明細データに基づいて作成する。
【００３１】
発生記録部には、承認された明細データに含まれる個々の債権を特定するために、明細受付番号に代えて新たに債権コードが付与される。支払企業を債務者に変えて、当事者コード（債務者）、属性情報および口座情報を作成する。支払企業コードと当事者コード（債務者）とは同一であってもよいし、予め変換テーブルを用意して、異なるコードを使用してもよい。属性情報および口座情報は、そのまま転記する。なお、企業名は、記録機関システム１３に対しては、記録機関の制限事項として、登記上の企業名を記録しなければならない場合もある。このとき、支払企業の属性情報に取引上の通称が記載されている場合には、変換テーブルを用いるなどして変換する必要がある。
【００３２】
仕入企業を債権者に変えて、同様に当事者コード（債権者）および口座情報を作成する。さらに、記録機関システム１３に発生記録を請求するために、債務者および債権者の両者の請求が必要であることから、請求者コードとして、請求者コード（債務者）および請求者コード（債権者）の２つのコードが発生記録部に記載される。
【００３３】
同様に、譲渡記録部では、債権コードとともに、債権買取事業者であるＳＰＣを譲受人に変えて、当事者コード（譲受人）が付与される。受付処理部２１は、マスタデータを参照して、譲受人となるＳＰＣの属性情報を譲渡記録部に転記する。記録機関システム１３に譲渡記録を請求するために、譲渡人および譲受人の両者の請求が必要であることから、請求者コードとして、請求者コードとして、請求者コード（譲渡人）および請求者コード（譲受人）の２つのコードが、それぞれ債権者コードおよびＳＰＣコードから譲渡記録部に転記される。
【００３４】
上述したように、ここに示した債権データは、ＳＰＣに一括譲渡する契約がなされているので、債権が発生するのと同時にＳＰＣに譲渡される。従って、譲渡記録日には、発生記録部の発生記録日と同じ日付が転記される。このようにして作成された個々の債権データは、債権データ記憶部２５に記録される。
【００３５】
従来の一括ファクタリングの支払データに相当する明細データは、債務者からのみ受け付ける。一括ファクタリングサーバ１２では、これを債務者および債権者の双方からの請求による発生記録、債権者およびＳＰＣ双方からの請求による譲渡記録と解して、債権データを作成する。記録処理部２７は、記録された各々の債権データに基づいて、請求する記録機関に応じた制限事項等を判別して、電子記録債権の発生を記録するための発生記録データと、各々の債権がＳＰＣに譲渡されたことを記録するための譲渡記録データとを含む請求データを作成し、記録機関システム１３の仮記録部３１に送信する（Ｓ１１２）。
【００３６】
図６に、本発明の一実施形態にかかる請求データの内容を示す。記録処理部２７は、図５に示した債権データに含まれる全ての債権データを、それぞれ債権記録データに変換する。請求データに含まれる各々の債権記録データは、発生記録部および譲渡記録部を有している。
【００３７】
発生記録部には、債権コード、請求者コード、当事者コード、発生記録日など債権データに含まれる情報が転記される。譲渡記録部には、同様にして、請求者コード、当事者コード、譲渡記録日など債権データに含まれる情報が転記される。当事者コードは、記録機関システム１３の電子記録債権データベース３３に記録される当事者を表すコードであり、請求者コードは、記録機関システム１３の仮記録部３１の請求受付簿により管理されるコードである。本実施形態では、例えば、請求者コード（債権者）と当事者コード（譲渡人）とは、同じコードを使用するが、異なるコードを使用してもよい。ここに示した債権データは、ＳＰＣに一括譲渡する契約がなされているので、譲渡記録日は、発生記録部の発生記録日と同じ日付が転記される。
【００３８】
定め事項および制限事項は、記録機関が提供するサービスごとに決められている事項で、記録機関、債権の種類などに応じて特定され、予めマスタデータ記憶部２３に記録されている。定め事項には、支払方法、利息、債権者または債務者が個人事業主であった場合の定め、債権者・債務者間、譲渡人・譲受人間の通知方法、紛争解決の定めなどが含まれている。制限事項には、譲渡可能回数、分割可能回数、保証記録の制限、質権設定記録の可否などが含まれている。なお、本実施形態では、記録処理部２７にて請求データに記載しているが、仮記録部３１に予め定め事項および制限事項を記録し、仮記録部３１にて発生記録データおよび譲渡記録データに付加してもよい。
【００３９】
記録機関システム１３の仮記録部３１は、請求データを受け付けると、債権記録データの発生記録日を参照し、債権記録データを発生記録日まで保管しておく（Ｓ１１４）。いったん電子記録債権が発生すると、その内容の変更等は、法律上厳格な手続を必要とする。一括ファクタリングでは、ＳＰＣに一括譲渡する契約がなされているので、明細データが記録されると、電子記録債権の発生と譲渡の記録を同時に行うことができる請求データが作成され、記録機関システム１３に送信される。
【００４０】
一方、記録機関としては、記録原簿への記録までの間、当該債務者、債権者の属性情報の変更の請求、および記録日が到来していない電子記録債権（すなわち、仮の状態）に対する請求の撤回を受け付ける可能性がある。また、いったん記録された電子記録債権に対する追加的な譲渡記録、保証記録、分割記録、変更記録等の請求についても受付を行い、順番に処理する義務がある。従って、発生と譲渡の記録日を起点として、整合性を保った順序でそれぞれの記録を、仮の状態で保管し、請求の受付を制御する必要がある。そこで、債務者、債権者等からの債権データの修正の機会を、なるべく確保しておくため、仮記録部３１にて請求データを発生記録日まで保管しておく。
【００４１】
例えば、仮記録部３１が、発生記録および譲渡記録の請求データを受け付けた状態で、発生記録日が到来していない場合に、当該請求データにかかる債務者について、後述するデフォルト処理が発生したとする。仮記録部３１は、後述するデフォルト処理にかかる反対譲渡記録の請求データ等を受け付けるが、デフォルト処理にかかる電子記録債権が電子記録債権データベース３３に記録されている場合と、されていない場合とがある。後者の場合とは、記録データ生成部３２に送信される前の状態の発生記録および譲渡記録ための請求データが、仮記録部３１に残っている状態（すなわち、仮の状態）である。
【００４２】
そこで、反対譲渡記録の請求データ等を受け付けると、仮の状態にある発生記録および譲渡記録ための請求データに対して撤回の要求があったものと解して、反対譲渡記録の請求データ等に記載された債務者コードと一致する債務者コードを有する請求データを抽出し、反対譲渡記録の請求データ等とともに、抽出した請求データを削除する。一方、デフォルト処理にかかる電子記録債権が電子記録債権データベース３３に既に記録されている場合、すなわち、仮の状態にある発生記録および譲渡記録ための請求データがなければ、後述のデフォルト処理がなされる。
【００４３】
発生記録日になると、電子記録債権データベース３３に記録されない情報を除いて、請求データの中から発生記録に必要な情報が、記録データ生成部３２に転送される。記録データ生成部３２では、図６に示した請求データの各々の債権について発生記録部から、発生記録データを生成し、譲渡記録部から譲渡記録データを生成する（Ｓ１１６）。記録データ生成部３２は、発生記録データおよび譲渡記録データを、同時に電子記録債権データベース３３に記録することにより、各々の債権の発生記録と譲渡記録とが同時に行われる（Ｓ１１８）。
【００４４】
発生記録により電子記録債権が電子記録債権データベース３３に記録されると、新たに記録番号が付与される。記録データ生成部３２は、受け取った請求データに記録番号を付加した上で、記録処理部２７に送信する。記録処理部２７は、債権コードと記録番号とを関連付けて、個々の債権データを債権データ記憶部２５に記録しておく。以上で記録処理が終了する。
【００４５】
図７に、本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングの割引処理にかかる方法を示す。債権者は、債務者またはＳＰＣが承認した明細データにかかる債権の割引を要求するための割引要求を、債権者端末２から一括ファクタリングサーバ１２に送信する。一括ファクタリングサーバ１２の割引処理部２２は、この割引要求を受け付けると、割引要求に含まれる債権コードを参照して、債権データ記憶部２５から債権データを抽出する（Ｓ２０２）。なお、電子記録債権は、既に債権者からＳＰＣに譲渡されているので、債権者からの割引要求は、電子記録債権の譲渡による買取要求ではなく、ＳＰＣに対する譲渡代金にかかる債権の割引前払を要求していることになる。
【００４６】
割引処理部２２は、マスタデータ記憶部２３に記録されたマスタデータから、契約で定められた所定の割引率を抽出し、債権データの債権額から割引金額を算出する。割引処理部２２は、債権者、ＳＰＣ、割引金額などを含む割引データを決済処理部２８に送信する（Ｓ２０４）。
【００４７】
決済処理部２８は、ＳＰＣの口座から債権者の口座に、割引金額に相当する金額を振り込むための振込依頼データを作成する。振込依頼データは、ＥＢシステム１４を介して勘定系システム１５に送信される（Ｓ２０６）。振込処理が終了すると、決済処理部２８は、振込依頼データを振込データ記憶部２６に記録するとともに、振込処理が終了した旨の情報を割引処理部２２に送信する。割引処理部２２は、債権データ記憶部２５に記録されている該当の債権データに関連付けて、割引金額等の割引処理にかかる情報を記録する（Ｓ２０８）。
【００４８】
図８に、本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングの支払処理にかかる方法を示す。記録機関システム１３の記録データ生成部３２は、電子記録債権データベース３３に記録された電子記録債権を検索し、支払期日が所定日数後に到来する電子記録債権を抽出する。記録データ生成部３２は、記録番号により電子記録債権を特定して、支払準備データを生成し、一括ファクタリングサーバ１２の記録処理部２７を経由して、決済処理部２８へ送信する（Ｓ３０２）。
【００４９】
決済処理部２８は、支払準備データの記録番号から債権コードを特定し、債権データ記憶部２５に記録された債権データを参照する。決済処理部２８は、債務者の口座からＳＰＣの口座に、支払金額に相当する金額を振り込むための振込依頼データを作成する（Ｓ３０４）。このとき、同一の債権者、同一の債務者および同一の支払期日にかかる複数の債権データについては、支払金額を合算して、１つの振込依頼データにまとめる。
【００５０】
振込依頼データは、ＥＢシステム１４を介して勘定系システム１５に送信され、振込処理がなされる（Ｓ３０６）。債務者の口座から支払金額に相当する金額が引き落とされると、勘定系システム１５から決済処理部２８に、決済通知が送信される。決済処理部２８は、債権データ記憶部２５に記録された債権データに、支払処理が終了した旨の情報を記録する。また、決済通知を記録処理部２７を経由して、記録データ生成部３２に送信する（Ｓ３０８）。
【００５１】
記録機関システム１３の記録データ生成部３２は、決済通知を受け付けると、記録番号を特定して、支払等記録データを生成する（Ｓ３１０）。支払等記録データが電子記録債権データベース３３に記録されることにより、支払等記録が行われ電子記録債権が消滅する（Ｓ３１２）。
【００５２】
図９に、本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングのデフォルト処理にかかる方法を示す。支払企業である債務者が倒産してデフォルト（支払不能）状態になった場合、ＳＰＣは、買取済の電子記録債権の譲渡契約を解除することに応じて、デフォルト処理の要求データを、ＳＰＣ端末３から一括ファクタリングサーバ１２に送信する（Ｓ４０２）。記録機関システム１３には、既に、債権の発生記録と、当該債権を債権者からＳＰＣに譲渡したことを示す譲渡記録とが記録されている。この債権に対して、ＳＰＣから債権者に債権を戻したことを示すのが反対譲渡記録であり、いったんなされた譲渡記録を抹消したことを示すのが譲渡記録の全部削除変更記録（以下、削除記録と略す）である。なお、電子記録債権データベース３３上では、譲渡記録が削除されるわけではなく、発生記録とともに譲渡記録も残され、反対譲渡記録または削除記録が、これに加えて記録される。ここでは、反対譲渡記録を例に述べる。
【００５３】
一括ファクタリングサーバ１２の受付処理部２１は、この要求データを受け付けると、要求データに含まれる支払企業コードを参照して、債権データ記憶部２５から債権データを抽出する（Ｓ４０４）。受付処理部２１は、個々の債権データについて割引処理の有無を確認し（Ｓ４０６）、債権コードを特定して、記録処理部２７に対して、請求データの作成を指示する。割引処理のない債権データについて、記録処理部２７は、特定された債権コードの債権データに基づいて、記録番号を特定し、各々の債権がＳＰＣから債権者に譲渡されたことを記録するための反対譲渡記録の請求データを作成し、記録機関システム１３の仮記録部３１に送信する（Ｓ４０８）。
【００５４】
図１０に、割引処理がない場合の反対譲渡記録にかかる請求データの内容を示す。請求データに含まれる債権記録データは、譲渡記録部のみからなる。譲渡記録部には、請求者コード、当事者コードなど債権データに含まれる情報が転記され、譲渡記録日は、要求データに含まれる譲渡日が転記される。
【００５５】
譲渡記録日になると、仮記録部３１は、電子記録債権データベース３３に記録されない情報を除いて、請求データの中から反対譲渡記録に必要な情報が、記録データ生成部３２に転送される。記録データ生成部３２では、記録番号を特定して、反対譲渡記録データを生成する（Ｓ４１０）。反対譲渡記録データが電子記録債権データベース３３に記録されることにより、ＳＰＣから債権者への反対譲渡の処理が終了する（Ｓ４１２）。
【００５６】
一方、図７を参照して説明したように、割引処理のなされた債権データについて、記録処理部２７は、特定された債権コードの債権データの割引金額を抽出する（Ｓ４２２）。割引金額が債権額と同じであれば、すなわち全部の支払が終了している場合は、当該債権データの処理を終了する。
【００５７】
割引金額が債権額の一部であれば、すなわち一部支払済みの場合は、割引済金額分の債権と割引未済金額分の債権とに分割される。例えば、１００万円の債権のうち、４０万円が割り引かれていたとする。割引済金額４０万円分が原債権として残され、割引未済金額６０万円分の分割債権が新たに記録される。さらに、割引未済金額分の分割債権記録に対しては、当日付けで反対譲渡記録または削除記録がなされてデフォルト処理が終了する。電子記録債権データベース３３上では、発生記録、譲渡記録に加えて、分割記録、分割債権記録と、この分割債権記録に対する反対譲渡記録または削除記録が記録される。ここでは、反対譲渡記録を例に述べる。
【００５８】
ステップＳ４２２において、割引金額が債権額の一部であれば、分割記録、分割債権記録および反対譲渡記録を行うための請求データを作成し、それぞれ記録機関システム１３の仮記録部３１に送信する（Ｓ４２４）。この際、記録機関ごとに定められている制限事項、定め事項についても記録処理部２７でチェックし、必要な事項を請求データにそれぞれ含めて送信する。
【００５９】
図１１に、一部支払済みの場合の分割記録、分割債権記録および反対譲渡記録にかかる請求データの内容を示す。請求データに含まれる債権記録データは、１００万円の原債権から割引未済金額６０万円分の分割債権を分割するための分割記録部、割引未済金額６０万円分の分割債権記録を新たに行うための分割債権記録部、および割引未済金額６０万円分の分割債権に対する反対譲渡記録のための譲渡記録部を有している。
【００６０】
分割記録部には、記録番号、債権コードの他に、分割金額（６０万円）、請求者コード（ＳＰＣ）等が、要求データから転記される。分割債権記録部には、債権コードの他に、分割記録可能回数、その他の記録可能回数が含まれる。譲渡記録部には、債権コード、請求者コード、当事者コードなど分割債権を特定するための情報が転記される。
【００６１】
分割記録可能回数は、制限事項の一つであり、分割の回数を制限するために記録される。一例として、債権データに記録されている回数から１回減算した後、２で除算した回数（端数切り上げ）が記録される。その他の記録可能回数とは、譲渡記録可能回数、保証記録可能回数等であり、記録機関により任意に定められる。一例として、債権データに記録されている回数を２で除算した回数（端数切り上げ）が記録される。除数は２以外の任意の数値でもよく、除算で端数が生じた場合に切り捨ててもよい。また、このような計算を行わずに固定値としてもよい。
【００６２】
仮記録部３１は、電子記録債権データベース３３に記録されない情報を除いて、請求データの中から記録に必要な情報を、記録データ生成部３２に転送する（Ｓ４２４）。記録データ生成部３２では、記録番号を特定して、原債権から割引未済金額６０万円分の分割債権を分割するための分割記録データと、割引未済金額６０万円分の分割債権記録を行うための分割債権記録データと、分割債権に対する反対譲渡記録データとを生成する（Ｓ４２６）。これらデータを、電子記録債権データベース３３に記録するとともに、原債権の債権記録部の内容を書き換える（債権金額を割引済金額４０万円に変更し、分割記録可能回数を更新する等の書き換えを行う）ことによりデフォルト処理が終了する（Ｓ４１２）。
【００６３】
なお、デフォルト処理の説明では、反対譲渡記録の場合のみ説明した。削除記録の場合は、請求データの債権記録データの譲渡記録部において、譲渡記録を削除する旨、当事者全員の請求者コード、変更記録日等が転記され、仮記録部３１において、譲渡記録の全部削除変更記録データが作成され、電子記録債権データベース３３上に記録される。
【符号の説明】
【００６４】
１  債務者端末
２  債権者端末
３  ＳＰＣ端末
４  銀行システム
５  ネットワーク
１１  ウェブサーバ
１２  一括ファクタリングサーバ
１３  記録機関システム
１４  ＥＢシステム
１５  勘定系システム
２１  受付処理部
２２  割引処理部
２３  マスタデータ記憶部
２４  明細データ記憶部
２５  債権データ記憶部
２６  振込データ記憶部
２７  記録処理部
２８  決済処理部
３１  仮記録部
３２  記録データ生成部
３３  電子記録債権データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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