(57)【要約】      （修正有）【課題】小麦ふすま、大麦糠、米糠から、プロテアーゼやアミラーゼを添加することなく、しかも人体に有害な物質を添加することなく、しかも経済的、且つ効率よく、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性、並びに、血圧降下機能を有する有効成分を提供する。【解決手段】小麦ふすまを含む小麦種子粉末、少なくとも大麦糠を含む大麦種子粉末、及び少なくとも米糠を含む米種子粉末よりなる群から選ばれた少なくも１種の粉末原料を；水又は緩衝液に添加混合し、添加混合後の当該水又は緩衝液のｐＨを３．０５〜３．９５とし、３０〜４５℃の温度で、少なくとも４時間以上内在性プロテアーゼの作用により貯蔵タンパク質を分解反応させ、；得られた反応物を有効成分として含有してなることを特徴とする、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤、並びに、前記アンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を含有してなる血圧降下作用を有する医薬を提供する。【選択図】図１
2011102300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも小麦ふすまを含む小麦種子粉末、少なくとも大麦糠を含む大麦種子粉末、及び少なくとも米糠を含む米種子粉末よりなる群から選ばれた少なくも１種の粉末原料を、；水又は緩衝液に添加混合し、添加混合後の当該水又は緩衝液のｐＨを３．０５〜３．９５とし、３０〜４５℃の温度で、少なくとも４時間以上内在性プロテアーゼの作用により貯蔵タンパク質を分解反応させ、；得られた反応物を有効成分として含有してなることを特徴とする、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤。
【請求項２】
前記小麦種子粉末が澱粉貯蔵部を含まない小麦ふすま粉末であり、且つ、前記大麦種子粉末が澱粉貯蔵部を含まない大麦糠粉末であり、且つ、前記米種子粉末が澱粉貯蔵部を含まない米糠粉末である、請求項１に記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤。
【請求項３】
前記添加混合前に、ヘキサンを用いて前記粉末原料を脱脂処理する、請求項１又は２に記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤。
【請求項４】
前記粉末原料として、予め水又は緩衝液からなる洗浄液に添加混合し、当該添加混合後の洗浄液のｐＨを３．０〜７．０とし、０〜２８℃の温度で５〜３０分間浸漬した後に上清を除去したものを用いる、請求項１〜３のいずれかに記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤。
【請求項５】
前記反応後、得られた反応液を、ＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィにより精製処理する、請求項１〜４のいずれかに記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤。
【請求項６】
請求項５に記載のＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィによる精製処理において、前記反応液をＯＤＳカラムに通液し吸着させた後、１０〜２５％エタノールもしくは１０〜２５％アセトニトリルで溶出し回収する、請求項５に記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を含有してなることを特徴とする、血圧降下作用を有する医薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小麦ふすま、大麦糠、米糠からの新規血圧降下ペプチドとその製造方法に関し、詳しくは血圧上昇に関与するアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有すると共に、血圧降下機能を有する、新規ポリペプチドとその製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品加工廃棄物の処理は、食品産業の抱える大きな問題である。廃棄物のうち有用なものの再利用を求めるために、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」が制定された（２０００年６月公布、２００１年５月施行）。
これに応じて、各食品メーカーは、食品廃棄物からメタンガス、液肥、化粧品、食品添加剤、機能性食品等、商品性のある素材の生産に着手している。
小麦ふすまや米糠は、一次加工の副産物であり、ふすまは年間およそ１３０万トン、米糠は８０〜９０万トンもの生産量がある。
これらは家畜飼料、米油、キノコの苗床等の利用に留まり、多くは廃棄されることから、有効な利用法の開発が求められている。
最近、ホールグレイン（全粒穀物）の価値が見直され、従来は廃棄の対象であったふすまや糠の部分を含む全粒穀物が食材として注目されるようになった。その背景には胚芽や種皮に含まれる機能性因子の摂取による生活習慣病の予防効果への期待がある。
【０００３】
生活習慣病の代表的なものの一つとしては、高血圧症が挙げられる。高血圧症は脳出血、クモ膜下出血、脳梗塞、心筋梗塞、狭心症、腎硬化症など様々な合併症を引き起こすことが知られている。
血圧の調節において、重要な役割を果たしている酵素の一つはアンジオテンシンＩ変換酵素（ＡＣＥ）である。血圧の調節系は、昇圧に関するレニン・アンジオテンシン系と降圧に関するカリクレイン・キニン系とが重要な役割を果たしている。昇圧に関するレニン・アンジオテンシン系では、肝臓から分泌されるアンジオテンシノーゲンが腎臓で生成されるレニンによって、アンジオテンシンＩとなり、更に「アンジオテンシンＩ変換酵素」により、アンジオテンシンＩＩに変換される。アンジオテンシンＩＩは、血管を収縮させ、血圧を上昇させる。降圧に関するカリクレイン・キニン系では、カリクレインがキニノーゲンに作用して生成されるブラジキニンが、血管を弛緩させて血圧を下降させる。「アンジオテンシンＩ変換酵素」は、ブラジキニンを分解する活性も有する。
従って、「アンジオテンシンＩ変換酵素」の酵素活性を抑制もしくは阻害することによって血圧の上昇を抑制し、さらには血圧を降下させることが可能となる。
【０００４】
アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有する物質としては、特定の配列を有するポリペプチドがアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を示すことが知られており、食用タンパク質にプロテアーゼを添加し、分解物の中から該酵素の阻害活性の強いポリペプチドを分離、精製できることが知られている。
アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを分離精製することのできる食用タンパク質としては、魚肉であるイワシ（例えば、特許文献１および非特許文献１参照）、カツオ（例えば、特許文献２および非特許文献２，３参照）およびツナ（例えば、非特許文献４参照）、乳タンパク質であるカゼイン（例えば、特許文献３および非特許文献５参照）およびラクトグロブリン（例えば、特許文献４および非特許文献６参照）、さらに穀類である、トウモロコシタンパク質（例えば、非特許文献７参照）、ソバ全粒粉（例えば、非特許文献８参照）、小麦胚芽（例えば、非特許文献９参照）、大豆タンパク質（例えば、非特許文献１０参照）を挙げることができる。
上記食用タンパク質から分離精製されたペプチドのうち、ラクトペプチド、カゼインペプチド、イワシペプチド、カツオ節ペプチドは、特定保健用食品に登録され、健康食品として販売されている。
【０００５】
しかし、上記のようにプロテアーゼを添加する従来の方法では、食用タンパク質を分解させるために十分な濃度である、１％（ｗ／ｖ）以上のプロテアーゼの添加を必要とする。また、デンプンを多く含む穀類を原材料とする場合では、反応効率を増加させるためにアミラーゼの添加（約１％（ｗ／ｖ））も必要になる。
これらの酵素剤は、いずれも極めて高価であるため、大量製造や商品化の上での大きな障害になっている。
また、魚肉から製造する場合、臭気成分、色素成分、タンパク質など夾雑成分が多量に存在するため、精製効率が悪く、また、これら夾雑物の除去に大量の精製材料を必要とし、劣化も早いため、製造コストも悪い。なお、前記特定保健用食品で市販されているイワシペプチド（バリルチロシン（Ｖａｌ−Ｔｙｒ））の濃度は、約１ｍｇ／ｇタンパク質であり、高純度とは言いがたい精製度である。さらに、日本近海において、マイワシは殆ど漁獲されず、カタクチイワシ、ウルメイワシも漁獲が減少し、値段が高騰している。世界的にも水産資源の消費が増加しつつあり、遠洋のカツオ、ツナなど水産資源は高騰しつつある。
さらに、上記の方法のいずれにおいても、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性が顕著に高いポリペプチド複数種類を有するものを製造することはできない。
【０００６】
なお、ポリペプチドの人工合成によって機能性ポリペプチドを合成することも可能であるが（例えば、非特許文献１１参照）、合成工程自体のコストに加えて、合成工程で用いる薬品を人が摂取できる程度まで除去精製する必要があるため、前記の方法以上に製造量およびコストの点で困難であるのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５６８０５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２４７０号公報
【特許文献３】ＷＯ９５／２８４２５号公報
【特許文献４】特開平１１−９８９７８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Agricultural and Biological Chemistry, 55, 2169-2170.(1991)
【非特許文献２】Bioscience Biotechnology and Biochemistry, 56, 1541-1545.(1992)
【非特許文献３】Bioscience Biotechnology and Biochemistry, 57, 695-697.(1993)
【非特許文献４】Agricultural and Biological Chemistry, 55, 2169-2170.(1991)
【非特許文献５】Agricultural and Biological Chemistry, 51, 1581-1586.(1987)
【非特許文献６】FEBS letters, 402, 99-101.(1997)
【非特許文献７】Agricultural and Biological Chemistry, 55, 1313-1318.(1991)
【非特許文献８】Journal of Peptide Science, 8, 267-274.(2002)
【非特許文献９】Journal of Peptide Science, 5, 289-297.(1999)
【非特許文献１０】大豆たん白質研究、6, 73-77.(2003)
【非特許文献１１】The Journal of Biological Chemistry, 25, 401-407.(1980)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有する新規ポリペプチドを提供することを目的とするものである。
次に、本発明は、小麦ふすま、大麦糠、米糠から、プロテアーゼやアミラーゼを添加することなく、しかも人体に有害な物質を添加することなく、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを製造しうる方法を提供することを目的とするものである。
さらに、本発明は、小麦ふすま、大麦糠、米糠から、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを、経済的、且つ効率よく製造しうる方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
また、本発明は、血圧降下機能を有する新規ポリペプチドを提供することを目的とするものである。
次に、本発明は、小麦ふすま、大麦糠、米糠から、プロテアーゼやアミラーゼを添加することなく、しかも人体に有害な物質を添加することなく、血圧降下機能を有するポリペプチドを製造しうる方法を提供することを目的とするものである。
さらに、本発明は、小麦ふすま、大麦糠、米糠から、血圧降下機能を有するポリペプチドを、経済的、且つ効率よく製造しうる方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記従来の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、従来は廃棄の対象であった、澱粉を多く含まない小麦ふすま、大麦糠、米糠の粉末原料を、水又は緩衝液に添加混合し、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨを３．０５〜３．９５とし、３０〜４５℃の温度で、少なくとも４時間以上反応させることによって、前記小麦ふすま、大麦糠、米糠の粉末原料中の内在性プロテアーゼの作用により貯蔵タンパク質が分解され、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドが製造されることを見出した。
さらに、本発明者は、前記方法により、小麦ふすま、大麦糠、米糠の貯蔵タンパク質由来の７種類のアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドが得られることを見出し、しかもその中に新規のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドである、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなるトリペプチドが存在していることを見出した。
また、本発明者は、前記ポリペプチドが、血圧降下機能を有することを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１２】
即ち、請求項１に係る本発明は、少なくとも小麦ふすまを含む小麦種子粉末、少なくとも大麦糠を含む大麦種子粉末、及び少なくとも米糠を含む米種子粉末よりなる群から選ばれた少なくも１種の粉末原料を、；水又は緩衝液に添加混合し、添加混合後の当該水又は緩衝液のｐＨを３．０５〜３．９５とし、３０〜４５℃の温度で、少なくとも４時間以上内在性プロテアーゼの作用により貯蔵タンパク質を分解反応させ、；得られた反応物を有効成分として含有してなることを特徴とする、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を提供するものである。
請求項２に係る本発明は、前記小麦種子粉末が澱粉貯蔵部を含まない小麦ふすま粉末であり、且つ、前記大麦種子粉末が澱粉貯蔵部を含まない大麦糠粉末であり、且つ、前記米種子粉末が澱粉貯蔵部を含まない米糠粉末である、請求項１に記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を提供するものである。
請求項３に係る本発明は、前記添加混合前に、ヘキサンを用いて前記粉末原料を脱脂処理する、請求項１又は２に記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を提供するものである。
請求項４に係る本発明は、前記粉末原料として、予め水又は緩衝液からなる洗浄液に添加混合し、当該添加混合後の洗浄液のｐＨを３．０〜７．０とし、０〜２８℃の温度で５〜３０分間浸漬した後に上清を除去したものを用いる、請求項１〜３のいずれかに記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を提供するものである。
請求項５に係る本発明は、前記反応後、得られた反応液を、ＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィにより精製処理する、請求項１〜４のいずれかに記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を提供するものである。
請求項６に係る本発明は、請求項５に記載のＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィによる精製処理において、前記反応液をＯＤＳカラムに通液し吸着させた後、１０〜２５％エタノールもしくは１０〜２５％アセトニトリルで溶出し回収する、請求項５に記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を提供するものである。
請求項７に係る本発明は、請求項１〜６に記載のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤を含有してなることを特徴とする、血圧降下作用を有する医薬を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有する新規ポリペプチドが提供される。
次に、本発明によれば、小麦ふすま、大麦糠、米糠から、プロテアーゼやアミラーゼを添加することなく、しかも人体に有害な物質を添加することなく、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを製造しうる方法が提供される。
さらに、本発明によれば、小麦ふすま、大麦糠、米糠から、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有する複数種類のポリペプチドを、経済的、且つ効率よく製造しうる方法が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、血圧降下機能を有する新規ポリペプチドが提供される。
次に、本発明によれば、小麦ふすま、大麦糠、米糠から、プロテアーゼやアミラーゼを添加することなく、しかも人体に有害な物質を添加することなく、血圧降下機能を有するポリペプチドを製造しうる方法が提供される。
さらに、本発明によれば、小麦ふすま、大麦糠、米糠から、血圧降下機能を有する複数種類のポリペプチドを、経済的、且つ効率よく製造しうる方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例２において、酵素反応液のｐＨ値と粗精製物の阻害率との関係、および酵素反応液のｐＨ値と粗精製物の収量との関係をそれぞれ示した図である。
【図２】実施例３において、酵素反応の温度と粗精製物の阻害率との関係、および酵素反応の温度と粗精製物の収量との関係をそれぞれ示した図である。
【図３】実施例４において、酵素反応の反応時間と粗精製物の阻害率との関係を示した図である。
【図４】実施例８において、各種プロテアーゼ阻害剤とアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性の抑制率との関係を示した図である。
【図５】実施例１０において、ゲル濾過ＨＰＬＣによって分離された画分Ｆ−１からＦ−１１のピークを示した図である。
【図６】実施例１０において、画分Ｆ−３から逆相ＨＰＬＣによって分離された各成分のピークを示した図である。
【図７】実施例１０において、画分Ｆ−７から逆相ＨＰＬＣによって分離された各成分のピークを示した図である。
【図８】実施例１５において、ＯＤＳカラム処理粗精製物の単回投与が、高血圧自然発症ラットの血圧に及ぼす影響を示した図である。
【図９】実施例１６において、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏの単回投与が、高血圧自然発症ラットの血圧に及ぼす影響を示した図である。
【図１０】実施例１７において、ＯＤＳカラム処理粗精製物の長期投与が、高血圧自然発症ラットの血圧に及ぼす影響を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、「アンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチド」とは、アンジオテンシンＩ変換酵素の活性を、阻害もしくは抑制する機能を有するポリペプチドを指す。
当該ポリペプチドは、「アンジオテンシンＩ変換酵素」の酵素活性を、抑制もしくは阻害することによって、アンジオテンシンＩから血圧を上昇させるアンジオテンシンＩＩへの変換および血圧を下降させるブラジキニンの分解を抑制し、血圧の上昇を抑制し、最終的に「血圧を降下させる機能」を有するポリペプチドである。
【００１７】
本発明におけるアンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチド、および、血圧降下機能を有するポリペプチドは、特定の配列を有するトリペプチド及びジペプチドであり、具体的にはＩｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ、Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ、Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ、Ｉｌｅ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｙｒ、Ｔｈｒ−Ｐｈｅ及びＩｌｅ−Ｔｙｒのアミノ酸配列からなるポリペプチドである。
上記のうち、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなるトリペプチドは、これまでに報告のない、新規のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドであり、血圧降下機能を有するポリペプチドである。
【００１８】
なお、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなるトリペプチド以外のポリペプチド、即ちＬｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなるポリペプチドおよびＬｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなるポリペプチドはトウモロコシから（例えば、非特許文献７参照）、Ｉｌｅ−Ａｒｇ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなるポリペプチドはカツオから（例えば、非特許文献３参照）、Ｖａｌ−Ｔｙｒのアミノ酸配列からなるポリペプチドはイワシ（例えば、非特許文献１参照）および大豆（例えば、非特許文献１０参照）から、Ｔｈｒ−Ｐｈｅのアミノ酸配列からなるポリペプチドは小麦胚芽（例えば、非特許文献９参照）から、Ｉｌｅ−Ｔｙｒのアミノ酸配列からなるポリペプチドはイワシ（例えば、非特許文献１参照）、カツオ（例えば、非特許文献２参照）および小麦胚芽（例えば、非特許文献９参照）から、それぞれ報告があるポリペプチドである。
【００１９】
本発明のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドにおいて、「アンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有する」とは、ＩＣ５０の値が、１．０（ｍｇ／ｍＬ）以下、好ましく０．５（ｍｇ／ｍＬ）以下のものを指す。
本発明の血圧降下機能を有するポリペプチドにおいて、「血圧降下機能を有する」とは、ＩＣ５０の値が、１．０（ｍｇ／ｍＬ）以下、好ましく０．５（ｍｇ／ｍＬ）以下のものを指す。
本発明におけるＩＣ５０の値とは、アンジオテンシンＩ変換酵素の活性を５０％阻害した時のサンプルの終濃度（ｍｇ／ｍＬ）の値であり、値が低いほど阻害活性の力価が高いことを示している。
なお、前記ＩＣ５０の値が１ｍｇ／ｍＬより高い場合、成分を精製しても力価の上昇が期待できないため、好ましくない。
【００２０】
なお、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性の測定は、Liberman変法（D.W. Cushmanand H.S. Cheung, Biochem. Pharmacol., 20, 1637-1648.(1971)）、吉元らの方法（日本食品科学工学会誌、54, 45-49.(2007)）などによって行うことができるが、例えば、Liberman変法に準じて行うことができる。
Liberman変法では、疑似基質としてＨｉｐ−Ｈｉｓ−Ｌｅｕ（ＨＨＬ）を用い、アンジオテンシンＩ変換酵素によりＨｉｐ−Ｈｉｓ−Ｌｅｕから馬尿酸（N-benzoylglicine）を遊離させ、次いで、遊離した馬尿酸を酢酸エチルで抽出し、２２８ｎｍの吸光度を測定することで、遊離した馬尿酸の量を測定する。この反応において、阻害活性を測定したいサンプルを含有させておくと、サンプルが阻害活性を有する場合には、馬尿酸の遊離量が減少し、測定される２２８ｎｍの吸光度も減少する。
当該方法では、測定された２２８ｎｍの吸光度の変化に基づいて、各サンプルの有するアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を求めることができる。具体的には、以下の式（１）を用いて求めることができる。
【００２１】
【数１】
2011102300.tif 000003
【００２２】
式（１）において、Ｃは水を添加したコントロールの２２８ｎｍにおける吸光度を、Ｂは水を添加し、予め０．５Ｍ  ＨＣｌを入れて測定したブランクの２２８ｎｍにおける吸光度を、Ｓはサンプルの２２８ｎｍにおける吸光度を、ＳＢはサンプルに予め０．５ Ｍ  ＨＣｌを入れて測定したサンプルブランク２２８ｎｍにおける吸光度をそれぞれ表す。
ここで、式（１）のアンジオテンシンＩ変換酵素の活性を５０％阻害したときのサンプル終濃度がＩＣ５０値である。
【００２３】
本発明の「アンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤」および「血圧降下剤」とは、前記した特定の配列を有するポリペプチドを有効成分として含有するものである。
具体的には、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなる新規トリペプチドを有効成分として含有するものと、このＩｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなる新規トリペプチドと、Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ、Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ、Ｉｌｅ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｙｒ、Ｔｈｒ−Ｐｈｅ及びＩｌｅ−Ｔｙｒからなる群より選ばれた１以上のアミノ酸配列からなるポリペプチドと、を有効成分として含有するもの、とがある。
【００２４】
本発明におけるアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤および血圧降下剤は、ＩＣ５０の値が１．０（ｍｇ／ｍＬ）以下、好ましく０．５（ｍｇ／ｍＬ）以下のものである。
なお、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤および血圧降下剤のＩＣ５０の値が１ｍｇ／ｍＬより高い場合、精製しても力価の上昇が期待できないため、好ましくない。
【００２５】
本発明におけるアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤および血圧降下剤の投与量は、具体的には、ＩＣ５０の値が約４０μｇ／ｍｌ〜０．５ｍｇ／ｍｌの粗精製物である場合、成人（成人の体重を６０ｋｇとして）１日当たり０．６〜７．０ｇ、好ましくは１．３ｇ〜７．０ｇである。ここで成人１日当たり０．６ｇ未満の投与量では、十分な血圧降下機能を得ることができないため好ましくない。
また、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏをペプチド単体として投与する場合、９０〜９００ｍｇで効果が期待される。
【００２６】
本発明におけるアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤および血圧降下剤は、経口投与、非経口投与のいずれかによって投与することができる。
非経口投与は、例えば静注、直腸投与等が挙げられる。
一方、経口投与する場合の本発明におけるアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤および血圧降下剤の形状としては、特に限定されるものではないが、粉末状、砕粒状、顆粒状、カプセルに充填する形態の他、水やエタノールに分散した溶液の形態、賦形剤等と混和して得られる錠剤の形態などとして用いることができる。
【００２７】
次に、本発明の「アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチド」の製造方法について説明する。
本発明におけるアンジオテンシンＩ変換酵素阻害剤の製造方法は、少なくとも小麦ふすまを含む小麦粉末、少なくとも大麦糠を含む大麦粉末、及び少なくとも米糠を含む米粉末よりなる群から選ばれた少なくも１種の粉末原料を、水又は緩衝液に添加混合し、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨを３．０５〜３．９５とし、３０〜４５℃の温度で、少なくとも４時間以上反応させることを特徴とする。
本発明では、小麦ふすま、大麦糠、米糠を含む粉末原料を、水又は緩衝液に添加混合し、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨを所定の範囲とし、所定の温度で所定の時間浸漬することによって、該原料自体に多量に含有される内在性のアスパラギン酸プロテアーゼ及びセリンプロテアーゼの活性によって原料中のタンパク質を分解し、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを製造する。
また、当該製造方法で得られるポリペプチドは、「血圧降下機能を有するポリペプチド」でもある。
【００２８】
ここで小麦ふすま、大麦糠、米糠とは、詳細には、小麦、大麦、米の種子の澱粉貯蔵部を除いた組織である、胚、胚芽、胚軸、胚盤、子葉、根原体、種皮、果皮、糊粉層などの組織をさす。
本発明に用いることができる原料としては、少なくとも小麦ふすまを含む小麦粉末、少なくとも大麦糠を含む大麦粉末、及び少なくとも米糠を含む米粉末よりなる群から選ばれた少なくも１種の粉末を含むものであればよい。従って、本発明では、小麦、大麦、米の種子の全粒粉末も用いることもできるが、好ましくは、澱粉貯蔵部を含まない小麦ふすま、大麦糠、米糠を用いることが望ましい。
【００２９】
また、本発明においては、前記小麦、大麦、米の種子の発生段階を問わず用いることができる。即ち、それらの未熟種子、未発芽種子、発芽種子などを用いることができる。特に、発芽種子は、胚の発生の過程で貯蔵澱粉を消費し、澱粉貯蔵部の割合が低いため、本発明の原料として用いるのに好適である。例えば、大麦の発芽種子（麦芽）の場合、発芽後０〜３日のものを用いることが好ましい。小麦の発芽種子の場合、発芽後０〜３日のものを用いることが好ましい。
【００３０】
本発明の原料として、小麦ふすま、大麦糠、米糠を用いた場合、これらの原料中には澱粉貯蔵部が含まれないため、アミラーゼを添加することなく組織の分解が可能であるという利点がある。さらに、小麦ふすま、大麦糠、米糠は、従来は廃棄の対象であり、大量製造を想定した場合のコストの点で高い経済性を有する。また、廃棄物を減らし環境負担を軽減できる点でも望ましい。
また、本発明に用いる原料としては、上記した小麦ふすま、大麦糠、米糠に加えて、トウモロコシ胚芽、蕎麦、ライ麦、デュラム小麦などを用いることも可能である。
【００３１】
本発明に用いる小麦ふすまとしては、大ぶすま、小ぶすま、末粉を用いることができるが、好ましくは、大ぶすま、小ぶすまを用いることが望ましい。
また、小麦ふすまを調製するために用いる小麦の種類としては、ふくさやか、農林６１号、ナンブコムギ、キタノカオリ、ハルユタカなどを挙げることができるが、具体的には、ふくさやか、農林６１号を用いることが望ましい。
次に、本発明に用いる大麦糠とは、玄麦重量の２０〜４０搗精の部分をさす。また、大麦糠を調整するために用いる大麦の種類としては、二条大麦（スカイゴールデン、ニシノチカラ、タカホゴールデン、大系ＨＰ１９）、六条大麦（中間母本農２、９５５１、マンテンボシ）などを挙げることができるが、具体的には、スカイゴールデン、中間母本農２、９５５１を用いることが望ましい。
また、米糠は、イネから籾殻を除いた玄米の主に胚芽、外胚乳、糊粉層の総称で、外側から赤糠（表皮と胚芽）、中糠、白糠となるが、本発明に用いる米糠としては、これら赤糠、中糠、白糠を用いることができる。本発明に用いる米糠を得るための米の種類としては、ヒノヒカリ、コシヒカリ、はいみのり、めばえもち、春陽、ＬＧＣソフトなどを挙げることができるが、具体的には、ヒノヒカリ、コシヒカリ、はいみのり、春陽、ＬＧＣソフトを用いることが望ましい。
【００３２】
本発明に用いる原料として、大麦の発芽種子、つまり麦芽を用いる場合、麦芽は通常の方法で調製することができる。一例を示すと、大麦の種子、具体的には、二条大麦の種子を、１５〜２０℃で４日間程度水に浸漬し発芽させる。発芽後、３５〜４５℃で、１０〜１２時間乾燥した後、１５分程度で５５〜６５℃まで昇温し、その温度で２〜４時間程度乾燥させる。その後、さらに１５分程度で７５〜８５℃に昇温し、その温度で４〜５時間程度乾燥させ、乾燥麦芽として用いることができる。
また、本発明に用いる原料として、小麦の発芽種子を用いる場合、１５〜４０℃で３日間程度水に浸漬し発芽させ、発芽後、４０〜５０℃で一晩程度乾燥することによって調製することができる。
【００３３】
本発明のポリペプチドの製造方法においては、原料を粉末にして用いる。本発明における原料の粉末化は、原料をパウダー状、サンド状、粒子状に破砕することを指し、約１ｍｍ以下、好ましくは約０．８４ｍｍ以下の平均粒子径まで破砕したものを指す。
原料の粉末化は、公知技術のどのような方法で行うことができるが、ビューラーテストミル、ブラベンダーテストミル、堅型搗精機、小型精米機、研削式精米機、ブラシ式精米機、遠心ミル、粉砕機、石臼などを用いることができる。なお、粉末化していない原料を用いた場合、以下の工程における酵素分解の効率、抽出効率が減少するため、好ましくない。
【００３４】
小麦ふすまを調製する場合、ビューラーテストミル、ブラベンダーテストミルなどを用いることができる。当該粉末化（製粉）工程において、小麦種子の全重量の約２０％分を製粉し回収したものを、大ぶすまとして得ることができる。具体的には、大ぶすまは断片化された薄い皮といった形状のものであって、４００μｍ以上、大きいもので、長辺は数ｍｍ程度の粒度が不均一なものとなる。この大ぶすまは、そのまま用いてもよいが、遠心ミルでスクリーン〔５００μｍ〕を用いて、粒径１００〜４００μｍに再粉砕することが好ましい。
当該粉末化（製粉）工程において、大ぶすまを製粉した後の残りの部分の種子から、小麦種子の全重量の約１０％分を製粉し回収したものを、小ぶすまとして得ることができる。さらに、当該粉末化（製粉）工程において、小ぶすまを製粉した後の残りの部分の種子から、小麦種子の全重量の約１０％分を製粉し回収したものを、末粉として得ることができる。具体的には、小ぶすまは、粒径１２０〜５００μｍ、末粉は、２０〜１００μｍの粉に粉砕される。
また、小麦種子の全粒粉を調製する場合は、遠心ミル、粉砕機、石臼などを用いることができる。例えば、小麦種子を粉砕機で破砕し、小麦の全粒粉を調製すると、５６０〜８４０μｍの全粒粉が得られる。
一方、遠心ミルで粉砕すると、粒径１００〜４００μｍの全粒粉が得られる。
【００３５】
大麦糠を調製する場合、堅型搗精機、試験用搗精機（パーレスト）などを用いることができる。当該粉末化（研削）工程において、大麦種子の全重量の約４０％分を研削し回収したものを、大麦糠として得ることができる。具体的には、粒径１５０〜３５０μｍの大麦糠を得ることができる。また、大麦種子の全粒粉を調製する場合は、遠心ミル、粉砕機などを用いることができる。例えば、大麦種子を粉砕機で破砕し、大麦の全粒粉を調製すると、５６０〜８４０μｍの全粒粉が得られる。
一方、遠心ミルで粉砕すると、粒径１００〜４００μｍの全粒粉が得られる。
【００３６】
米糠を調製する場合、小型精米機、研削式精米機、ブラシ式精米機などを用いることができる。当該粉末化（研削）工程において、玄米の種子全重量の約１０％分を研削し回収したものを、米糠として得ることができる。具体的には、粒径１５０〜３５０μｍの米糠を得ることができる。また、玄米の全粒粉を調製する場合は、遠心ミル、粉砕機などを用いることができる。例えば、玄米を粉砕機で破砕し、玄米の全粒粉を調製すると、５６０〜８４０μｍの全粒粉が得られる。
一方、遠心ミルで粉砕すると、粒径１００〜４００μｍの全粒粉が得られる。
【００３７】
麦芽の粉末を調製する場合、遠心ミル、粉砕機、石臼などを用いることができる。
【００３８】
本発明において、脂質が多く含有される原料、例えば、小麦ふすま、米糠、大麦糠などを用いる場合には、前記粉末化工程の後に脱脂処理を行うことが望ましい。脂質を多く含有する原料を用いる場合には、以下の内在性プロテアーゼによりポリペプチドを生成する酵素反応工程において、脂質が当該内在性のプロテアーゼの活性を抑制する傾向がある。
【００３９】
本脱脂処理に用いることができる溶媒としては、揮発性であり、プロテアーゼを失活させず、且つ人体に無害な無極性溶媒であればよいが、例えばヘキサン、アセトンなどを挙げることができる。好ましくは、ヘキサンを用いることが望ましい。
【００４０】
本脱脂処理工程においては、まず、前記粉末原料の全質量に対して、５〜４０質量部の前記無極性溶媒を加えて、１０〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃程度、さらに好ましくは２０℃程度の室温で、０．５〜４時間、好ましくは１時間程度攪拌し、原料から脂質を溶出させる。
次いで、ブフナ漏斗、濾紙、ミラクロス、遠心分離濾過機などを用いて濾過、好ましくはブフナ漏斗を用いて吸引濾過することで、脂質が溶出した前記無極性溶媒を分離除去し、得られた残渣を６〜１８時間、１０〜２５℃程度の室温に放置し乾燥させる。なお、乾燥処理は、通風乾燥、窒素気流乾燥、減圧乾燥などの方法により行うこともできる。
乾燥後に得られる脱脂された粉末原料は、前記無極性溶媒が完全に揮発されていることが望ましい。
【００４１】
さらに、本発明においては、次工程である酵素反応工程を行う前に、前記粉末原料に含まれる夾雑物となる可溶性のタンパク質および色素成分を洗浄処理により除去することが望ましい。
本原料洗浄処理工程においては、まず、前記粉末原料の全質量に対して、１０〜５０質量部の水又は緩衝液を加えて混合後、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨ値を３．０〜７．０、好ましくは３．２〜６．９とし、温度を０〜２８℃程度、好ましくは４〜２８℃程度で、５〜３０分間、好ましくは１０分間程度浸漬し、原料から可溶性タンパク質および色素成分を溶出させる。
本工程を経ることによって、例えば、小麦ふすま、大麦糠を原料に用いた場合、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するペプチド配列を含むグリアジン（プロラミンタイプのタンパク質の一種）以外の酸性又は中性溶液に可溶なタンパク質および色素成分を溶出除去することができる。
なお、本工程における「浸漬」とは、原料と水又は緩衝液とを混合後、静置、振盪、撹拌することを指す。好ましくは、１００〜２００ｒｐｍで振盪することで、より洗浄効率を高めることができる。
【００４２】
なお、本工程において、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨ値が３．０より低い場合、酵素が変性するので好ましくない。また、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨ値が７．０より高い場合、グリアジンが溶解するので好ましくない。
また、添加混合後の水又は緩衝液の温度が０℃より低い場合、可溶性タンパク質の溶解度が低下するので好ましくない。また、添加混合後の温度が３０℃より高い場合、酵素反応が進みグリアジンの分解速度が高まるので好ましくない。
さらに、添加混合後の浸漬時間が３０分より長い場合、グリアジンの分解量が増加するので好ましくない。添加混合後の浸漬時間が５分より短い場合、可溶性タンパク質が十分に溶解しないので好ましくない。
【００４３】
本工程に用いる洗浄液は、前記原料を添加混合した後のｐＨが、前記所定の範囲のｐＨに調整されたものであれば、如何なる水もしくは水溶液でも用いることができるが、例えば、軟水、脱イオン水、蒸留水、もしくはリン酸ナトリウム水溶液、クエン酸ナトリウム水溶液、塩化ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、硫酸ナトリウム水溶液など、好ましくは、脱イオン水、蒸留水、クエン酸ナトリウム水溶液を用いて調整された水溶液を用いることができる。
また、当該洗浄液は、緩衝液であることが望ましく、例えば、クエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液、クエン酸−リン酸カリウム緩衝液、リン酸ナトリウム緩衝液、リン酸カリウム緩衝液、トリス−ＨＣｌ緩衝液、クエン酸−クエン酸ナトリウム緩衝溶液、酢酸−酢酸ナトリウム緩衝溶液、乳酸−乳酸ナトリウム緩衝溶液、リン酸緩衝液、ＭＥＳ緩衝液、ＭＯＰＳ緩衝液、ギ酸−リン酸カリウム緩衝液、ギ酸−リン酸ナトリウム緩衝液を用いることができる。特には、クエン酸−リン酸カリウム緩衝液、クエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液、リン酸ナトリウム緩衝液、リン酸カリウム緩衝液を用いることがｐＨ調整の簡便性、緩衝能、経済性の点で好適である。
なお、当該緩衝液の濃度は、例えば、クエン酸−リン酸ナトリウム、クエン酸−リン酸カリウムを用いた場合、５〜５０ｍＭであることが望ましい。
【００４４】
なお、当該洗浄液に殺菌効果を有する物質を含有させて洗浄殺菌を行うことによって、次工程である酵素反応処理における微生物汚染を防ぐ殺菌効果を得ることができる。
本工程の洗浄処理の効果を損なうことなく洗浄液に殺菌効果を付与しうる物質としては、次亜塩素酸ナトリウム（アンチホルミン）、過酸化水素、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウムを挙げることができるが、具体的には、次亜塩素酸ナトリウムを用いることが好ましい。
次亜塩素酸ナトリウムは、一般的に、野菜、果実、飲料水、製造装置や器具の食品の殺菌剤として用いられる物質である。次亜塩素酸ナトリウムは、使用後は加熱により分解され、また、水洗浄で容易に除去されるため、加工助剤として表示は免除されている。現在、使用禁止食品は黒ゴマに限定される。
【００４５】
当該洗浄液に殺菌効果を賦与する物質として次亜塩素酸ナトリウムを用いた場合、当該洗浄液に含有させる次亜塩素酸ナトリウムの濃度としては、実効塩素濃度１００〜６００ｐｐｍを含有させることが望ましい。１００ｐｐｍ未満であると、殺菌効果が期待できない。６００ｐｐｍを超えると、サンプルの酸化の要因になり、反応収率の低下が懸念される。
なお、当該洗浄液に次亜塩素酸ナトリウムを含有させて本洗浄処理工程を行った場合においても、好適な温度条件および時間条件は、前記所定の範囲と同じであるが、洗浄処理の温度が６０℃以上の高温では次亜塩素酸ナトリウムが分解するため、殺菌効果に関しては特に好ましくない。また、洗浄処理の時間が５分未満であると、殺菌が不十分であり好ましくない。
【００４６】
上記洗浄液に可溶なタンパク質および色素成分を溶出させた後、２，０００〜１０，０００×ｇで１０〜２０分間の遠心分離を行うことによって、酸性又は中性溶液に可溶なタンパク質および色素成分を溶出除去した粉末原料を沈殿として分離し回収することができる。
なお、得られた沈殿に再度水を加え水を遠心除去する処理を、１回、好ましくは２回行うことで、沈殿を洗浄してもよい。
【００４７】
なお、本発明において、本洗浄処理工程は、前記した脱脂処理工程の前に行ってもよい。
【００４８】
本発明においては、上記で得られた粉末原料（脱脂処理工程や原料洗浄処理工程などの前処理を行った粉末原料全てを含む、以下同じ）を水又は緩衝液に添加混合した後、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨを所定の範囲とし、所定の温度で所定の時間反応させることによって、当該原料自体に多量に含有される内在性のアスパラギン酸プロテアーゼ及びセリンプロテアーゼの活性で当該原料中のタンパク質を分解し、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを生成することができる。
なお、当該酵素反応工程は、従来の技術とは異なり、プロテアーゼを一切添加することなく、酵素反応を行うことができる。
【００４９】
本工程（本酵素反応工程）では、まず、上記で得られた粉末原料を、当該原料の質量に対して、５〜２０質量部、好ましくは１０質量部程度の酵素反応液に浸漬することにより添加混合する。
本工程に用いる酵素反応液は、水又は緩衝液であり、この水又は緩衝液に前記原料を添加混合し、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨ値を、３．０５〜３．９５、好ましくは３．１５〜３．８７、さらに好ましくは３．１５〜３．７７、最も好ましくは３．１５〜３．２６とする。
なお、添加混合後の水又は緩衝液のｐＨ値が３．０５より低い場合や３．９５より高い場合には、阻害率が、阻害活性の最高値を１００とした時の６５％（阻害率４３．９％）を下回るようになることから好ましくない。
【００５０】
当該酵素反応液は、前記粉末原料を添加混合後のｐＨが、前記所定の範囲のｐＨに調整されたものであれば如何なる水溶液でも用いることができるが、例えば、リン酸、クエン酸、塩酸、酢酸、硫酸、乳酸、ギ酸など、好ましくは、リン酸、クエン酸、塩酸、酢酸、硫酸、ギ酸を用いて調整された水溶液を用いることができる。
また、当該酵素反応液は、緩衝液であることが望ましく、クエン酸−リン酸カリウム緩衝液、クエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液、クエン酸−クエン酸ナトリウム緩衝溶液、酢酸−酢酸ナトリウム緩衝溶液、乳酸−乳酸ナトリウム緩衝溶液、リン酸緩衝液、ＭＥＳ緩衝液、ＭＯＰＳ緩衝液、ギ酸−リン酸カリウム緩衝液、ギ酸−リン酸ナトリウム緩衝液などを用いることができる。特には、クエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液、クエン酸−リン酸カリウム緩衝液を用いることがｐＨ調整の簡便性、緩衝能の点で好適である。
当該酵素反応液に用いる緩衝液の濃度は、例えば、クエン酸−リン酸ナトリウム、クエン酸−リン酸カリウムを用いた場合、０．０２〜０．１５Ｍ、好ましくは０．０５〜０．１Ｍであることが望ましい。
当該酵素反応液は、本工程の酵素反応を抑制しない限り、塩類を含有したものであってもよい。具体的には、ナトリウム塩の濃度が、１００ｍＭ以下、好ましくは５０ｍＭ以下とすることが望ましい。
なお、前記酵素反応液は、前記原料を添加混合する前に調製して用いることができるが、前記原料を添加混合した水に、直接前記ｐＨ調整成分、緩衝作用を有する成分を添加して調製することもできる。
【００５１】
本酵素反応工程において、当該酵素反応液に殺菌効果を有する物質を含有させることによって、本工程における微生物汚染を防ぐ殺菌効果を得ることができる。
本工程の酵素反応処理の効果を損なうことなく洗浄液に殺菌効果を付与しうる物質としては、次亜塩素酸ナトリウム（アンチホルミン）、過酸化水素、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウムを挙げることができるが、具体的には、次亜塩素酸ナトリウムを用いることが好ましい。
当該酵素反応液に殺菌効果を賦与する物質として次亜塩素酸ナトリウムを用いた場合、当該酵素反応液に含有させる次亜塩素酸ナトリウムの濃度としては、実効塩素濃度１００〜６００ｐｐｍを含有させることが望ましい。１００ｐｐｍ未満であると、殺菌効果が期待できない。６００ｐｐｍを超えると、サンプルの酸化の要因になり、反応収率の低下が懸念される。
なお、前記洗浄処理工程で洗浄液に殺菌効果を有する物質を添加した場合においては、本工程で酵素反応液に殺菌効果を有する物質の添加を行わなくても、酵素反応液の微生物汚染を防ぐ十分な殺菌効果を得ることができる。
【００５２】
本酵素反応工程において、内在性プロテアーゼの酵素反応は、３０〜４５℃、好ましくは３５〜４０℃、さらに好ましくは３７℃〜４０℃の温度で行うことが望ましい。
なお、酵素反応の温度が４５℃より高い場合には、阻害活性が最高値の６５％を下回るようになることから好ましくない。また、酵素反応の温度が３０℃より低い場合においても、阻害活性が最高値の６５％下回るようになることから好ましくない。
本酵素反応工程において、前記原料を添加混合して浸漬した酵素反応液は、少なくとも４時間以上、好ましくは８時間以上、さらに好ましくは１２時間以上、振盪もしくは静置することで、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを生成することができる。
なお、好ましくは、５０〜１６０ｒｐｍで振盪することで、より反応効率を高めることができる。
酵素反応後の反応液は、沸騰水中に５分程度浸し酵素を失活させた後、４℃程度〜室温程度、好ましくは４℃程度まで冷却した後、２，０００〜１０，０００×ｇで１０〜２０分間の遠心分離によって、「酵素反応処理液」を残渣から分離し回収することができる。
【００５３】
次に、本発明においては、上記工程を経ることで得られた反応液（酵素反応処理液）は、ＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィによって共存するタンパク質、低分子多糖（オリゴ糖）、極性脂質、色素成分、イオン類を除去し粗精製することができる。酵素反応処理液に共存するイオン類とは、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ナトリウムイオン、マグネシウムイオン、鉄イオンなどである。これらのイオン類は、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性測定に影響を及ぼすため夾雑物として混入すると好ましくない。
なお、ＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィによる精製を行う前において、前記酵素反応処理液のｐＨを、５．０〜７．０、好ましくは７．０程度に調整し、中和しておくことが望ましい。当該中和処理には、アンモニア水溶液、水酸化ナトリウム溶液、水酸化カリウムなどを用いることができる。好ましくは、１〜１０Ｎ程度のアンモニア水溶液を用いることができる。
当該中和処理を行った場合、５，０００〜１０，０００×ｇで２０〜３０分間の遠心分離を行い、さらに、濾過、好ましくはブフナ漏斗を用いた吸引濾過を行い、残渣を完全に除去することが望ましい。
【００５４】
また、ＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィによる精製を行う前において、酵素反応処理液を活性炭充填カラムに通液し、カラムを通過した液を回収することで、色素成分などの不純物を活性炭に吸着させ除去することができる。色素成分は、非特異的に精製用の樹脂に吸着し、分離能を低下させるため夾雑物として混入すると好ましくない。
当該活性炭カラム処理には、液層吸着用の石炭系、ヤシ殻系、おがくず系などの破砕状、粉末状、円柱状活性炭素を用いることができる。具体的には、ナカライテスク製および和光純薬製の球状活性炭素、クラレコール（クラレ製）、サンプリフ（サンテスク製）などを用いることができる。
【００５５】
本発明における、ＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィ工程に用いることができる、ＯＤＳカラムとしては、ＬｉＣｈｒｏｐｒｅｐ ＲＰ−１８（Ｍｅｒｃｋ製）、ＹＭＣ Ｇｅｌ ＯＤＳ−ＡＱ（ワイエムシィ製）ＳｅｐＰａｋ（ミリポア製）、ＹＭＣ Ｄｉｓｐｏ ＳＰＥ（ワイエムシィ製）などを用いることができる。具体的には、ＬｉＣｈｒｏｐｒｅｐ ＲＰ−１８（Ｍｅｒｃｋ製）などを用いることができる。
なお、ＯＤＳ樹脂を充填した任意のスケールのカラムを作成し、必要に応じてスケールアップすることができる。また、カラムを複数セット用意し、同時に精製操作を行うこともできる。
【００５６】
本発明におけるＯＤＳカラムを用いた逆相クロマトグラフィ工程においては、まず、エタノール、次いで水を通液し、ＯＤＳ樹脂を活性化させる。その後、前記酵素反応処理液（以下、本工程において、前記中和した酵素反応処理液及び前記活性炭カラム処理した酵素反応処理液である場合も含むものである。）を、ＯＤＳカラムにアプライし吸着させる。この処理によって、アプライされた酵素反応処理液に含まれるポリペプチド、タンパク質、極性脂質、色素成分などは、ＯＤＳ樹脂の吸着許容量の範囲でＯＤＳ樹脂に吸着される。
本工程において、前記酵素反応処理液は、カラムに充填したＯＤＳ樹脂の容量に応じた量をアプライすることができる。具体的には、１００〜２００ｍＬのＯＤＳ樹脂を充填したカラムを用いた場合、２，０００〜４，０００ｍＬの前記酵素反応処理液をアプライすることができる。
【００５７】
次に、水を通液させ、吸着カラムを洗浄することにより、ＯＤＳ樹脂に吸着しなかった非吸着夾雑物を除去する。ここで用いる水は、蒸留水、水道水、脱イオン水、超純水など、如何なる水を用いることもできるが、蒸留水を用いることが好ましい。
非吸着夾雑物を洗浄除去した後、用いたＯＤＳ樹脂容量の３〜１０倍容量、好ましくは５倍容量程度の溶出溶媒に溶出させて回収することができる。本工程に用いることができる溶出溶媒としては、エタノール、アセトニトリル、メタノールを挙げることができる。
本工程においては、抽出溶媒は水溶液の形で用い、具体的には、エタノールを用いる場合、５〜３０％程度、好ましくは１０〜２５％程度、もっとも好ましくは１０％程度のエタノールを含有する水溶液であることが望ましい。なお、エタノールの含有率が５％未満の水溶液または３０％より大きい水溶液で溶出した場合、阻害成分が溶出しない、または非活性成分が混入するため好ましくない。
また、本工程においてアセトニトリルを用いる場合には、５〜３０％程度および６５〜９９．５％程度、好ましくは１０〜２０％程度および７０〜９９％程度、さらに好ましくは、１０〜２０％程度、もっとも好ましくは１０％程度のアセトニトリルを含有する水溶液であることが望ましい。アセトニトリルの含有率が低い高極性画分と、アセトニトリルの含有率が高い低極性画分とでは、高極性画分の方がアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性が高く、その阻害活性を有するポリペプチドの含有量も多い。
なお、アセトニトリルの含有率が５％未満の水溶液、または３０％より大きく６５％未満の水溶液で溶出した場合、阻害成分が溶出しない、または非活性成分が混入するため好ましくない。
【００５８】
本工程において、５〜３０％までのエタノールで溶出した場合と、５〜３０％までのアセトニトリルで溶出した場合とでは、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性およびその阻害活性を有するポリペプチドの含有量は同程度であり、両者を本工程の溶出液に用いることができるが、特には、人体への安全性や廃液処理コストの理由で、エタノールを用いることが望ましい。
【００５９】
上記工程を経ることで、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する溶出液は、「ＯＤＳカラム処理粗精製液」として回収される。
ＯＤＳカラム処理粗精製液は、溶媒であるエタノール、アセトニトリル、メタノールを揮発させて乾燥させることによって、「アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する粗精製物」の乾燥粉末とすることができる。
なお、本乾燥工程は、自然乾燥、凍結乾燥、スプレードライ、窒素気流乾燥、減圧乾燥などの方法により得ることができるが、具体的には、凍結乾燥、減圧乾燥により溶媒を気化させることが望ましい。
【００６０】
また、上記工程までの具体的な例として、１００ｇの小麦ふすまを１．０Ｌの前記酵素反応液中で浸漬しプロテアーゼ反応を行った後、得られた酵素反応処理液をＯＤＳカラムに吸着させた場合を示す。
当該ＯＤＳカラムから１０％エタノールで溶出した溶出液からは、１．５〜３．０ｇ、ＩＣ５０の値が６５〜９０μｇ／ｍＬのアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する粗精製物の乾燥粉末が得られる。なお、該粗精製物は白色であり、水に可溶である。
また、当該ＯＤＳカラムから２５％エタノールで溶出した溶出液からは、３．０〜５．０ｇ、ＩＣ５０の値が９０〜１１０μｇ／ｍＬのアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する粗精製物の乾燥粉末が得られる。なお、該粗精製物は淡黄色であり、水に可溶である。
なお、当該ＯＤＳカラムを１０％エタノールで溶出した後、さらに２５％エタノールで溶出することもできる。その場合、得られる溶出液からは、１．２〜１．８ｇ、ＩＣ５０の値が２８０〜３６０μｇ／ｍＬのアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する粗精製物の乾燥粉末が得られる。なお、該粗精製物は淡黄色であり、水に可溶である。
【００６１】
なお、上記工程で得られた前記粗精製物の乾燥粉末は、以下の工程を経ることで得られるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドの含有率が高まった精製物や単離精製されたポリペプチドと同様に、食品、飲料、および製剤の材料として用いることができる。上記工程は、大量製造が可能な工程のみで構成されており、加えて、本発明の技術的特徴の一つである、高価なプロテアーゼを添加する必要がないので、経済性の点でも顕著な効果を有する。
【００６２】
また、本発明においては、前記ＯＤＳカラム処理粗精製液もしくは前記粗精製物を水に溶解した溶液を、陰イオン交換クロマトグラフィにより精製することで、さらにアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドの含有率を高めることができる。
本発明に用いることができる陰イオン交換クロマトグラフィに用いるカラムとしては、強塩基性陰イオン交換体を充填したカラムであり、例えばＡＧ  ＭＰ−１（ＢＩＯ−ＲＡＤ製）、アンバーライトＩＲＡ４００Ｊ（オルガノ製）、アンバージェット４００２（オルガノ製）など一般的な陰イオン交換樹脂を充填したカラムを用いることができる。具体的には、ＡＧ  ＭＰ−１、アンバーライトＩＲＡ４００Ｊなどを用いることができる。
なお、陰イオン交換担体を充填した任意のスケールのカラムを作成し、必要に応じてスケールアップすることができる。また、カラムを複数セット用意し、同時に精製操作を行うこともできる。
【００６３】
本発明における陰イオン交換クロマトグラフィ工程においては、まず、０．５〜５Ｎ、好ましくは１Ｎ程度のアンモニア水溶液を通液し、樹脂容量の約５倍量の水で洗浄することで、陰イオン交換樹脂をアンモニア型にする。また、前記ＯＤＳカラム処理粗精製液もしくは前記粗精製物を水に溶解した溶液は、１〜１０Ｎ、好ましくは１Ｎ程度のアンモニア水溶液により、ｐＨを７．０〜１２．０、好ましくは９．０程度に調整することが望ましい。
アンモニア水溶液によりｐＨを前記所定の値に調整した後のＯＤＳカラム処理粗精製液もしくは粗精製物を水に溶解した溶液は、前記アンモニア水溶液で平衡化後、約５倍量の水を通した陰イオン交換樹脂を充填したカラムにアプライすることができる。
【００６４】
本工程においては、前記ＯＤＳカラム処理粗精製液もしくは粗精製物を水に溶解した溶液は、陰イオン交換カラムの容量に応じた量をアプライすることができる。具体的には、直径２０〜４０ｍｍで、長さ１０〜２０ｃｍのカラムを用いた場合、粗精製液１００〜１０００ｍＬをアプライすることができる。
次に、０．０５Ｍアンモニアを送液し、陰イオン交換カラムを洗浄することにより、陰イオン交換担体に吸着しなかった非吸着画分を回収する。本工程において、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドは、陰イオン交換カラム非吸着画分として回収される。送液の条件としては、流速２〜１０ｍＬ／分、数時間以内で行うことが望ましい。
なお、本工程では、陰イオン交換担体に酸性タンパク質、酸性ペプチドなどを吸着することができ、除去することができる。
【００６５】
上記工程で得られた「陰イオン交換カラム処理液」は、ゲル濾過ＨＰＬＣによりアンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドを含む画分を分離精製することができる。
本発明に用いることができるゲル濾過ＨＰＬＣに用いるカラムとしては、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ７５ＨＲ（アマシャム製）、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ Ｐｅｐｔｉｄｅ ＨＲ（アマシャム製）、Ｂｉｏ−Ｇｅｌ Ｐ−６（ＢＩＯ−ＲＡＤ製）を用いることができる。例えば、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ７５ＨＲ（アマシャム製）を用いることができる。また、ゲル濾過ＨＰＬＣを行うための装置としては、ＬＣ−１０ＡＤシステム（島津製）などを用いることができる。
なお、カラムは任意のスケールのものを用いることができる。また、カラムを複数セット用意し、同時に精製操作を行うこともできる。
本ゲル濾過ＨＰＬＣ工程においては、まず、０．０５〜１．０％、好ましくは０．１％程度のトリフルオロ酢酸を含む、２０〜４０％、好ましくは３０％程度のアセトニトリルでカラムを平衡化しておくことが望ましい。
また、トリフルオロ酢酸の代わりに、０．５〜２．０％、好ましくは１．０％程度の酢酸或いはギ酸を用いることもできる。
【００６６】
本工程においては、前記陰イオン交換カラム処理液は、ゲル濾過ＨＰＬＣに用いるカラムの容量に応じた量をアプライすることができる。具体的には、直径１０〜１５ｍｍで、長さ３０〜４０ｃｍのカラムを用いた場合、０．５〜１．５ｍＬをアプライすることができる。
次に、３０％アセトニトリル水溶液を流速１．０〜２．０ｍＬ／分、３０〜４０分間の条件で通液し、吸光度、具体的には２２０ｎｍの吸光度のピークをモニタし、ゲル濾過ＨＰＬＣに用いたカラムから分子量の大きさに従って溶出する成分を各ピークごとに分画し回収する。
分画回収された画分の中から、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドを含む画分を得ることができる。具体的には、３番目（Ｆ−３）、７番目（Ｆ−７）のピークを含む画分を、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドを含む画分として得ることができる。
【００６７】
上記工程を経ることで得られる「ゲル濾過ＨＰＬＣ画分」は、溶媒を揮発させ乾燥させることによって、「アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する粗精製物」の乾燥粉末とすることができる。
なお、本乾燥工程は、自然乾燥、凍結乾燥、スプレードライ、窒素気流乾燥、減圧乾燥などの方法により得ることができるが、具体的には、凍結乾燥、減圧乾燥により溶媒を気化させることが望ましい。
上記工程で得られた前記粗精製物の乾燥粉末は、前記粗精製物や以下の工程で得られる単離精製されたポリペプチドと同様に、食品、飲料、および製剤の材料として用いることができる。
【００６８】
また、上記工程までの具体的な例として、１００ｇの小麦ふすまを１．０Ｌの前記酵素反応液中で浸漬しプロテアーゼ反応を行った後、前記ＯＤＳカラムから１０％エタノールで溶出したＯＤＳカラム処理粗精製液を用いた場合、画分Ｆ−３からは１５０〜２００ｍｇ、ＩＣ５０の値が４０〜５０μｇ／ｍＬのアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する精製物の乾燥粉末が得られる。また、画分Ｆ−７からは７０〜１００ｍｇ、ＩＣ５０の値が７０〜８０μｇ／ｍＬのアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する精製物の乾燥粉末が得られる。
【００６９】
さらに、本発明では、上記工程で得られたアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドを含有する「ゲル濾過ＨＰＬＣ画分」を、ブチル、フェニル、ＯＤＳなど逆相系カラムを用いた逆相ＨＰＬＣで処理することによって、該阻害活性を有するポリペプチド単体として単離精製することができる。
本工程に用いることができる逆相系カラムとしては、Ｊｕｐｉｔｅｒ ５μ Ｃ４ ３００Ａカラム（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ製）、Ｃｏｓｍｏｓｉｌ ５Ｐｈ−ＡＲ−３００（ナカライテスク製）、μＲＰＣ Ｃ１８ ＳＴ（アマシャム製）を用いることができる。例えば、Ｊｕｐｉｔｅｒ ５μ Ｃ４ ３００Ａカラム（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ製）を用いることができる。また、逆相ＨＰＬＣを行うための装置としては、ＬＣ−１０ＡＤなどを用いることができる。
なお、カラムは任意のスケールのものを用いることができる。また、カラムを複数セット用意し、同時に精製操作を行うこともできる。本工程である逆相系カラムを用いた逆相ＨＰＬＣ工程においては、まず、３０％アセトニトリル水溶液、０．１％トリフルオロ酢酸でカラムを平衡化しておくことが望ましい。
【００７０】
本工程においては、前記ゲル濾過ＨＰＬＣ画分の溶出液は、逆相ＨＰＬＣに用いるカラムの容量に応じた量をアプライすることができる。具体的には、直径４．６〜１０ｍｍで、長さ１５〜２０ｃｍのカラムを用いた場合、０．０５〜０．２０ｍＬをアプライすることができる。
次に、平衡化に用いた溶媒を通液し、逆相ＨＰＬＣに用いるカラムを洗浄することにより、カラムに吸着した成分をしなかった非吸着画分を洗浄し、次いで、流速１．０〜２．０ｍＬ／分、３０〜５０分間の条件で、アセトニトリル−水を直線勾配条件で通液する。
カラムからの溶出液は、吸光度、具体的には２２０ｎｍの吸光度のピークをモニタし、各ピークごとに分画し回収することで、ポリペプチド単体として単離精製することができる
【００７１】
また、上記工程を経た後に得られた画分の単離精製が不十分である場合には、Ｊｕｐｉｔｅｒ ５μ Ｃ１８、３００Ａ、（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ製）を用いた逆相ＨＰＬＣを再度行うことによって、ポリペプチド単体を単離精製を行うことができる。具体的には、前記Ｆ−３画分からポリペプチド単体を単離精製する際には、本工程を行うことが望ましい。
なお、本工程のゲル濾過ＨＰＬＣの手順は、Ｊｕｐｉｔｅｒ ５μ Ｃ１８、３００Ａ、（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ製）を用いること以外は、前工程の逆相ＨＰＬＣと同様に行うことができる。
【００７２】
上記工程で得られた単離精製された分子の画分は、分子量の測定およびＮ末端アミノ酸アナライザーで分析を行うことによって、ポリペプチドである分子画分を選別し、ポリペプチドのアミノ酸配列の決定によって行うことができる。
本工程において、分子量の測定は、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ ＭＳ（Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ製、米国）、ＥＳＩ−ＴＯＦ ＭＳ（Ｍａｒｉｎｅｒ Ｂｉｏｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＰｅｒＳｅｐｔｉｖｅ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ製、米国）、ＬＣ ＭＳ（ＭＡＧＩＣ ２００２、Ｍｉｃｒｏｍ Ｂｉｏｒｅｓｏｕｒｃｅｓ製、米国）により行うことができるが、具体的にはＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ ＭＳ（Ｖｏｙａｇｅｒ−ＤＥ ＳＴＲ、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ製、米国）により行うことができる。
また、本工程において、アミノ酸配列の決定は、アミノ酸シーケンサー（ＰＰＳＱ−１０、島津）、アミノ酸シーケンサー（Ｐｒｏｃｉｓｅ ４９４ ｃＬＣ、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ製、米国）により行うことができるが、具体的にはアミノ酸シーケンサー（ＰＰＳＱ−１０、島津）により行うことができる。
【００７３】
上記解析によって、前記逆相ＨＰＬＣ工程によって単離精製された分子画分のうち、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有する特定のアミノ酸配列からなるポリペプチドを特定することができる。
本発明においては、具体的に、画分Ｆ−３からはＩｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ、Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ、Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ、Ｉｌｅ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ、画分Ｆ−７からはＶａｌ−Ｔｙｒ、Ｔｈｒ−Ｐｈｅ、Ｉｌｅ−Ｔｙｒのアミノ酸配列からなるポリペプチドを、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドとして単離精製することができる。
このうち、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなるトリペプチドは、これまでに報告のない、新規のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドである。
なお、上記したように、上記工程で得られる“アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有する”ポリペプチドは、「血圧降下機能を有する」ポリペプチドでもある。
【００７４】
上記工程で得られたポリペプチドの乾燥粉末は、前記粗精製物や精製物と同様に、食品、飲料、および製剤の材料として用いることができる。
具体的には、清涼飲料水、粉末清涼飲料、炭酸飲料水、錠菓、ビスケット、スナック、シリアル、カップ麺、粉末スープ、ゼリーなどの食品や飲料に用いることができる。
製剤としては、粉末状、砕粒状、顆粒状、カプセルに充填する形態の他、水やエタノールに分散した溶液の形態、賦形剤等と混和して得られる錠剤の形態などとして用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００７６】
製造例１（小麦ふすま、米糠、大麦糠の粉末等の製造）
小麦種子（ふくさやか）をビューラーテストミル（Ｂｅｕｈｌｅｒ Ｉｎｃ．製、スイス）で製粉し、全粒粉を調製すると共に、これを大ぶすま、小ぶすま、末粉、６０％粉に分離した。本発明において、大ぶすまは、果皮、種皮等の外皮を主体とし、小ぶすまは、子葉、根原体、胚軸等、胚盤等を含めた胚、および糊粉層を主体とし、末粉は、糊粉層および胚乳の一部を含む。なお、６０％粉は、大ぶすま、小ぶすま、末粉を除いた胚乳からなる粉砕物である。
大ぶすまは、全粉量のおよそ２０％を占め、小ぶすまは全粉量のおよそ１０％、末粉は全粉量のおよそ１０％を占めた。本実施例においては、大ぶすまと小ぶすまとを合わせたものを「小麦ふすま」とした。
小麦発芽種子は、小麦種子（ふくさやか）を２０℃の水に浸し、３日間保温して発芽させることにより調製した。これを４０℃で一晩乾燥後、遠心ミル（Ｒｅｔｓｃｈ、三田村理研工業）で粉砕することにより小麦発芽種子全粒粉を調製した。
また、小麦未熟種子は、出穂４週間後に収穫、脱穀し、４０℃で一晩乾燥することにより調製した。その後、遠心ミル（Ｒｅｔｓｃｈ、三田村理研工業）で粉砕することにより、小麦未熟種子全粒粉を調製した。
米糠は、米（ヒノヒカリ）を小型精米器（象印製）で調製した。全粒粉は遠心ミル（Ｒｅｔｓｃｈ、三田村理研工業製）で調製した。
大麦糠は、大麦種子（六条大麦である中間母本農２、９５５１、マンテンボシ）をパーレスト小型搗精機（Ｋｅｔｔ製）で搗精し、種子重量のおよそ４０％の研削粉を大麦糠として用いた。全粒粉は遠心ミル（Ｒｅｔｓｃｈ、三田村理研工業製）で調製した。
麦芽は、二条大麦から通常の製造方法で調製した。即ち、二条大麦を１５−２０℃で４日間水に浸漬し発芽後、４１℃で１２時間乾燥後、１５分間で６１℃に昇温し、６１℃で２時間４５分乾燥後、１５分間で８３℃に昇温し、８３℃で４時間４５分乾燥させた。その後、遠心ミル（Ｒｅｔｓｃｈ、三田村理研工業）で粉砕することにより麦芽全粒粉を調製した。
【００７７】
実施例１（ＯＤＳカラムからの粗精製物の溶出条件の検討）
酵素反応液である緩衝液として、０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）を用い、その４ｍＬに０．１ｇのふくさやか小麦ふすま（製造例１に記載の方法で調製）を浸漬し、４０℃で１２時間振とう保温した。なお、原料を緩衝液に添加混合し浸漬した後の酵素反応液のｐＨは、３．２であった。
その後、４℃の低温下で８０００×g、２０分間遠心分離し、上清を回収し酵素反応処理液とした。
酵素反応処理液中の、色素成分や、共存イオンを取り除くため、以下に手法を示す手法で精製した粗精製物を阻害試験に供した。
エタノール、続いて水で活性化させたＯＤＳ樹脂(０．５ｇ)（ＳｅｐＰａｋ（ミリポア製））に、酵素反応処理液（４ｍｌ）を通液し、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分を吸着させた。樹脂を５ｍＬの水で洗浄後、５ｍＬの１０％、２５％、５０％、９５％のエタノール水溶液を順次通し、それぞれの溶出液を回収した。溶出液は遠心エバポレータ（ＣＶＥ−３１００（東京理化器械製））でエタノールを除去後、凍結乾燥し、粗精製物とした。溶出に用いたエタノール濃度と阻害活性（阻害率（％）)及び粗精製物の収量（ｍｇ)の関係を表１に示す。
なお、表１におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）は、以下に示す測定方法において、サンプル（粗精製物）の濃度を１６７μｇ／ｍＬに調製したときの阻害率を示す。
【００７８】
アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率の測定は、Liberman変法に準じて行った。疑似基質としてＨｉｐ−Ｈｉｓ−Ｌｅｕを用い、アンジオテンシンＩ変換酵素によりＨｉｐ−Ｈｉｓ−Ｌｅｕから遊離した馬尿酸（N-benzoylglicine）を酢酸エチルで抽出し、２２８ｎｍでの吸光度変化から阻害活性を評価した。
アンジオテンシンＩ変換酵素は、２５ｍＵ／ｍＬの濃度で０．２Ｍホウ酸緩衝液 (ｐＨ８．３)に溶解した。Ｈｉｐ−Ｈｉｓ−Ｌｅｕは１２．５ｍＭの濃度で１Ｍ  ＮａＣｌを含む０．２Ｍホウ酸緩衝液 (ｐＨ８．３)に溶解した。
馬尿酸遊離反応は、阻害活性を測定するサンプル(５０μＬ)に前記アンジオテンシンＩ変換酵素を含む溶液(１００μＬ)を添加し、３７℃で５分間インキュベート後、前記Ｈｉｐ−Ｈｉｓ−Ｌｅｕを含む溶液（１００μＬ）を添加し、３７℃で６０分間インキュベートした。反応後、０．５Ｍ ＨＣｌ (２５０μＬ)を加えて反応を終了させた。
その後、馬尿酸遊離反応後の液に１．５ｍＬの酢酸エチルを添加し、２０００×ｇで１０分間遠心分離し、５００μＬの上層を回収し、蒸発乾固させた。これに３ｍＬの１Ｍ  ＮａＣｌ溶液を添加し、２２８ｎｍの吸光度を測定した。なお、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害率（％）は、前記した式（１）を用いて行った。
【００７９】
【表１】
2011102300.tif 000004
【００８０】
表１が示すように、阻害成分はエタノール濃度１０％及び２５％で全て溶出した。また、エタノール濃度１０％で溶出した場合に、約６割が回収されることが示された。
【００８１】
次に、前記工程において、エタノールの代わりにアセトニトリルを溶出溶媒として用いたこと以外は同様にして行った。その結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
2011102300.tif 000005
【００８３】
表２が示すように、阻害成分は２０％までの低濃度で溶出する高極性画分と７０％以上で溶出する低極性画分とに分かれた。低極性画分は、高極性画分と比較して収量が少なく、阻害活性も低かった。また、エタノールで２０％までに溶出する画分と比較すると、アセトニトリルの高極性画分は、回収率および阻害活性は同水準であった。従って、粗精製物の調製には、エタノールまたはアセトニトリルを用いることができると判断された。
なお、エタノールは、アセトニトリルに比べて、人体への安全性および廃液処理コストの点で利点がある。
以後、本実施例においては、１０％のエタノールで溶出する画分を粗精製画分とし、その乾燥物を粗精製物として用いた。
【００８４】
実施例２（酵素反応における至適ｐＨ条件の検討）
酵素反応液である緩衝液として、０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（表３に示す各ｐＨのもの）を用い、各４ｍＬに０．２ｇのふくさやか小麦ふすま（製造例１に記載の方法で調製したもの）を前記緩衝液に添加混合し、４０℃で１２時間振とう保温した。
添加混合後の前記緩衝液、即ち各酵素反応液のｐＨは、表３に示すとおりであった。
その後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。
ｐＨ値と粗精製物の阻害活性（阻害率（％）)との関係、およびｐＨ値と粗精製物の収量（ｍｇ)との関係を、図１および表３にそれぞれ示す。
なお、図１および表３におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）は、実施例１に示す測定方法と同様に、サンプル（粗精製物）の濃度を１６７μｇ／ｍＬに調製した時の阻害率を示す。
【００８５】
【表３】
2011102300.tif 000006
【００８６】
図１および表３が示すように、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）は、原料混合後の酵素反応液のｐＨ値が３．１５、３．２６のときが最も高く、阻害率が６７％を超える活性を示す。次いで、ｐＨ３．７７のときに阻害率６２．１％の活性を示し、ｐＨ３．７７のときに阻害率６２．１％の活性を示し、ｐＨ３．０５のときに阻害率４９．３％の活性を示し、ｐＨ３．９５のときに阻害率４５．７％の活性を示した。
また、粗精製物の収量は、ｐＨ３．７７のときに７．１ｍｇと最も多く、ｐＨ２．７５〜４．６４のときに５ｍｇを超える収量が得られることが示され、前記の高い阻害率を示すｐＨで反応を行った場合には十分の収量が得られることが示された。
これらの結果、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分の生成反応に好適なｐＨの範囲は、ｐＨ３．０５〜３．９５、好ましくはｐＨ３．１５〜３．８７、さらに好ましくはｐＨ３．１５〜３．７７、最も好ましくは３．１５〜３．２６と判断された。
【００８７】
実施例３（酵素反応における至適温度条件の検討）
図２に示す各温度で酵素反応を行ったことを除いては、実施例１と同様の方法で酵素反応（ｐＨ３．２で１２時間振とう）を行った後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。
温度と粗精製物の阻害活性（阻害率（％）)との関係、および温度と粗精製物の収量（ｍｇ)との関係を、それぞれ図２に示す。
なお、図２におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）は、実施例１に示す測定方法と同様に、サンプル（粗精製物）の濃度を１６７μｇ／ｍＬに調製したときの阻害率を示す。
【００８８】
図２が示すように、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）は、４０℃が最も高く、順に３５℃、３０℃、４５℃と続いた。粗精製物の収量は、３５℃が最も高く、順に４０、３０、４５℃と続いた。これらの結果、阻害成分の製造反応に好適な温度の範囲は、阻害率および収量の両方の点から、３０〜４５℃であり、より好ましくは３５〜４０℃と判断された。
【００８９】
実施例４（酵素反応における至適反応時間の検討）
図３に示す各ｐＨで酵素反応を行い、反応時間を４，８，１２，１６，２０，２４時間の各時間としたことを除いては、実施例１と同様の方法で酵素反応（温度４０℃で振とう）を行った後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。
反応時間と粗精製物の阻害活性（阻害率（％）)との関係を図３に示す。
なお、図３におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）は、実施例１に示す測定方法と同様に、サンプル（粗精製物）の濃度を１６７μｇ／ｍＬに調製したときの阻害率を示す。
【００９０】
図３が示すように、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）は、いずれのｐＨ条件においても、阻害活性は反応開始１２時間後まで増加し、その後２４時間までほぼ一定水準で推移した。また、ｐＨ２．７で酵素反応を行った場合を除いて、反応開始４時間後までに大幅に増加が見られた。この結果、反応時間は４時間以上、好ましくは１２時間以上が好適であると判断された。
【００９１】
実施例５（ヘキサンによる脱脂処理の効果）
小麦ふすまは脂質を多量に含有し、これがタンパク質分解反応に影響を及ぼす可能性がある。そこで、ふすま０．２ｇを表４で示す各温度条件のヘキサン５．０ｍＬ中に１時間浸漬した後、ブフナ漏斗（アズワン製）で吸引濾過し、２０℃で一晩乾燥して、脱脂小麦ふすまを調製した。
この脱脂小麦ふすま全量にクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）４．０ｍＬを加え、実施例１と同様の方法で、酵素反応（温度４０℃で１２時間振とう）を行った。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の各酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。
ヘキサン浸漬時の温度と粗精製物の阻害活性（阻害率（％）)及び粗精製物の収量（ｍｇ)との関係を表４に示す。
なお、表４におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）は、実施例１に示す測定方法と同様に、サンプル（粗精製物）の濃度を１６７μｇ／ｍＬに調製したときの阻害率を示す。また、表４において括弧内の数値は、ヘキサンによる脱脂処理を行わない未処理の原料を用いた場合に対する、阻害率の増加率（％）と収量の増加率（％）をそれぞれ示す。
【００９２】
【表４】
2011102300.tif 000007
【００９３】
表４に示すように、小麦ふすまをヘキサンによる脱脂処理を行うことにより、粗精製物のアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）および収量が増加することが示された。このうち、１０〜４０℃で脱脂処理を行った場合、阻害率および収量の増加率が高く、これらの中でも１０〜３０℃での脱脂処理区の増加率が高かった。また、特に２０℃での脱脂処理区の増加率が最も高く、阻害効果の増加率は１３．１％、収量は２７．６％それぞれ増加した。
【００９４】
実施例６（酵素反応におけるｐＨ調整試薬の検討）
前述の実施例１〜５では、前記酵素反応に０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液を用いた。そこで、本例では、他のｐＨ調整試薬が適用可能か否かを検討した。試薬として、０．５Ｎ塩酸、５Ｎ酢酸、０．５Ｎギ酸、０．５Ｎリン酸、０．５Ｎ硫酸、クエン酸粉末を選定し、０．１ｇの小ぶすま（中国１５５号）に４ｍＬの水を添加後、それぞれの試薬でｐＨ３．２に調整した。
また、５０ｍＭクエン酸−リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ３．０）を用いたものをコントロールとして用いた。なお、原料を該緩衝液に添加混合し浸漬した後の酵素反応液のｐＨは、３．２であった。
次いで、実施例１と同様の方法で、酵素反応（温度４０℃で１２時間振とう）を行った後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。
なお、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）の測定は、実施例１に示す測定方法と同様に、サンプル（粗精製物）の濃度を１６７μｇ／ｍＬに調製したときの阻害率を示す。その結果を表２に示す。
【００９５】
【表５】
2011102300.tif 000008
【００９６】
この結果、クエン酸−リン酸緩衝液を用いたサンプルと比較して、阻害率および収量に大きな相違は認められなかった。従って、これらのｐＨ調整試薬は、いずれもアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分の製造に用いることができると判断された。
【００９７】
実施例７（酵素反応における塩濃度の影響の検討）
アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分の製造反応における塩濃度の影響を調べるために、ＮａＣｌを含む緩衝液を用いて製造反応を行った。
０．２ｇのふすまに、塩化ナトリウムを５０ｍＭ、１００ｍＭ、２００ｍＭ、４００ｍＭ含有するようにそれぞれ添加した０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）４．０ｍＬを調整した後、実施例１と同様の方法で、酵素反応（温度４０℃で１２時間振盪）を行った。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の各酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。
なお、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）の測定は、実施例１に示す測定方法と同様に行った。
【００９８】
その結果、５０ｍＭ以下では影響が無かったが、１００、２００、４００ｍＭの阻害率は、それぞれコントロール（塩化ナトリウム未添加）の８０％、５０％、４０％に低下した。従って、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分の製造反応は、１００ｍＭ以下の塩濃度で実施することが好ましいと判断された。
【００９９】
実施例８（小麦ふすまプロテアーゼの性質）
小麦ふすまタンパク質からアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害ペプチドを生成するプロテアーゼの性質を調べるために、各種プロテアーゼインヒビター（プロテアーゼ阻害剤）を添加した場合の酵素反応への影響を調べた。
ＥＤＴＡを１ｍＭ含有するように添加した０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）、ＰＭＳＦを１ｍＭ含有するように添加した０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）、Pepstatin Ａを２０μＭ含有するように添加した０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）、Ｅ−６４を４．４μＭ含有するように添加した０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）をそれぞれ調整した後、実施例１と同様の方法で、酵素反応（温度４０℃で１２時間振盪）を行った。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の各酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。
ここで、ＥＤＴＡはメタロプロテアーゼ、ＰＭＳＦはセリンプロテアーゼ、Pepstatin Ａはアスパラギン酸プロテアーゼ、Ｅ−６４はシステインプロテアーゼのそれぞれインヒビターである。上記プロテナーゼインヒビターの添加濃度は、インヒビターとして通常用いる濃度である。
なお、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害率（％）の測定は、実施例１に示す測定方法と同様に行った。
図４に、各種プロテアーゼ阻害剤とアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性の抑制率との関係を示す。図４におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性の抑制率（％）は、値が高いほど原料タンパク質からアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドが生成されにくくなっていることを示している。
【０１００】
図４が示すように、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害ペプチドを生成する酵素反応に対して、ＰＭＳＦに約１５％、Pepstatin Ａに１００％の阻害がそれぞれ認められた。従って、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害ペプチドの製造には、アスパラギン酸プロテアーゼが主要な役割を果たし、セリンプロテアーゼも共同で関与することが明らかになった。
アスパラギン酸プロテアーゼは、ペプシンに代表される酸性プロテアーゼであり、至適ｐＨは酸性側にある。
図１および表３が示すように、本発明におけるアンジオテンシンＩ変換酵素阻害ペプチドを生成する酵素反応の至適ｐＨが、酸性にあることからもアスパラギン酸プロテアーゼがアンジオテンシンＩ変換酵素阻害ペプチドの生成に主要な働きをしていることが補足される。一方、種子の発芽の際には、システインプロテアーゼ活性が増加して、グルテンを分解することが知られているが（Journal of Agricultural and Food Chemistry, 48, 6271-6279.(2000)）、システインプロテアーゼはアンジオテンシンＩ変換酵素阻害ペプチドの生成に関与しないことが、本実施例の結果より示された。
【０１０１】
実施例９（小麦、大麦、米の種子からの粗精製物のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害効果）
製造例１に記載の方法で製造した、小麦、大麦、米の種子の各組織を原料に用いて粗精製物を製造し、アンジオテンシンＩ変換酵素阻害効果を調べた。
小麦種子（ふくさやか）からは、全粒粉、大ぶすま、小ぶすま、ふすま、末粉、６０％粉、発芽種子の全粒粉、出穂４週後の未熟種子の全粒粉を用いた。なお、大ぶすま、小ぶすま、を合わせたものをふすまとした。大麦種子からは、六条大麦である中間母本農２の糠、９５５１の糠、マンテンボシの糠、二条大麦であるスカイゴールデンの糠、スカイゴールデンの全粒粉、スカイゴールデンの麦芽全粒粉を用いた。米種子からは、ヒノヒカリの米糠を用いた。
上記の原料の粉（０．２ｇ）を０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）４．０ｍＬに加え、実施例１と同様の方法で、酵素反応（温度４０℃で１２時間振とう）を行った。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の各酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。
各粗精製物のアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性ＩＣ５０（ｍｇ／ｍＬ）を表６に示す。
なお、表６におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性ＩＣ５０（ｍｇ／ｍＬ）の値は、アンジオテンシンＩ変換酵素の活性の阻害率が５０％のときのサンプル（粗精製物）の終濃度の値を示す。阻害率（％）は、実施例１に示す測定方法と同様に測定した。
【０１０２】
【表６】
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【０１０３】
表６が示すように、小麦種子６０％粉を除き、いずれのサンプルもアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を示した。なかでも、小麦ふすま、大ぶすま、及び小ぶすまは、強い阻害活性を示した。
【０１０４】
実施例１０（アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害ペプチドの精製）
小麦ふすまからアンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を示す成分（ペプチド）を精製した。表７に示す工程の順に精製を行い、各工程での収量、阻害活性の測定を行った。阻害活性の測定は、実施例９と同様にして行った。
【０１０５】
まず、小麦ふすま（ふくさやか）１００ｇを５００ｍＬの０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）に懸濁し、実施例１と同様の酵素反応条件（温度４０℃で１２時間振とう）で反応した。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、８０００×ｇで２０分遠心分離し、上清（酵素反応処理液）を回収した。なお、この上清を乾燥させた時に得られる酵素反応処理物の収量は、は２０．２５ ｇで、ＩＣ５０の値は１０４０μｇ／ｍＬ(１．０４ｍｇ／ｍＬ)であった。
次いで、この酵素処理反応液を、ＯＤＳ樹脂を充填したカラム（５×２５ｃｍ）ＹＭＣ Ｇｅｌ ＯＤＳ−ＡＱ（ワイエムシィ製）に添加し、１０００ｍＬの水でカラム洗浄を行った後、各５００ｍＬの１０％、２５％、５０％、９５％のエタノール水溶液を通液し吸着成分を溶出した。この工程において、１０％エタノール水溶液画分からは、他のエタノール水溶液画分に比べて阻害活性の顕著に強い、ＩＣ５０の値が８６μｇ／ｍＬ(０．０８６ｍｇ／ｍＬ)を示す２１００ｍｇの粗精製物が得られた。
この１０％エタノール水溶液画分からエバポレーターを用いてエタノールを除去後、１Ｎアンモニア水溶液によりｐＨ９．０に調整し、１Ｎのアンモニア水溶液及び水で平衡化した陰イオン交換樹脂（３×２０ｃｍ）アンバーライトAG  MP-1（ＢＩＯ−ＲＡＤ製）に通液し、非吸着画分を回収した。なお、この画分からＩＣ５０の値が４５μｇ／ｍＬを示す１２００ｍｇの乾燥物が得られた。
【０１０６】
続いて、この陰イオン交換樹脂の非吸着画分の溶液を、ゲル濾過ＨＰＬＣを行うことで、阻害活性を示す画分を分離精製した。まず、陰イオン交換樹脂の非吸着画分の溶液を、０．１％トリフルオロ酢酸を含む３０％アセトニトリルで平衡化したＳｕｐｅｒｄｅｘ ７５ ＨＲカラム（１×３０ｃｍ）(アマシャム製)に添加し、１ｍＬ／ｍｉｎの流速で流し、２２０ｎｍでモニターした。装置としては、ＬＣ−１０ＡＤ ＨＰＬＣシステム（島津製）を用いて行った。吸光度のピークに基づき、Ｆ−１からＦ−１１まで１１のピークを回収した。結果を図５に示す。各ピークは、エバポレータで濃縮後、凍結乾燥し、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を測定した。このうち、強い阻害活性を示すＦ−３（ＩＣ５０：４４μｇ／ｍＬ）及びＦ−７ (ＩＣ５０：７６μｇ／ｍＬ)について精製を進めた。
【０１０７】
上記の強い阻害活性を示したＦ−３とＦ−７の画分溶液を、Ｃ４カラムを用いた逆相ＨＰＬＣを行うことで活性成分を分離精製した。Ｆ−３とＦ−７の画分溶液をＣ４カラム（１×２５ｃｍ）（Jupiter 5μ C4、300A、Phenomenex製）に添加し、２ｍＬ／ｍｉｎの流速で流し、０．１％トリフルオロ酢酸を含む水−アセトニトリルを直線勾配条件で通液し、活性成分を分離した。なお、Ｆ−３画分から得られた活性成分は、さらにＯＤＳカラム（１×２５ｃｍ）（Jupiter 5μ C18、300A、Phenomenex製）で精製した。Ｆ−３の画分溶液からの溶出パターンを図６に、Ｆ−７の画分溶液からの溶出パターンを図７に示す。
各ピークはエバポレータで濃縮後、凍結乾燥し、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を測定した。このうち、Ｆ−３画分からは強い阻害活性を示す４成分、Ｆ−７画分からは３成分を単離した。
【０１０８】
単離した阻害成分の構造は、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（（Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ製、米国）で分子量を分析し、アミノ酸シーケンサー（ＰＰＳＱ−１０、島津）でアミノ酸配列を分析した。結果を表８に示す。
その結果、Ｆ−３画分から単離されたアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分は、Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ（ロイシルグルタミルプロリン；ＬＱＰ）、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ（イソロイシルグルタミルプロリン；ＩＱＰ）、Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（ロイシルアルギニルプロリン；ＬＲＰ）、Ｉｌｅ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（イソロイシルアルギニルプロリン；ＩＲＰ）のアミノ酸配列からなるポリペプチドであることが明らかになった。また、Ｆ−７画分から単離されたアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分は、Ｖａｌ−Ｔｙｒ（バリルチロシン；ＶＹ）、Ｔｈｒ−Ｐｈｅ（スレオニルフェニルアラニン；ＴＦ）、Ｉｌｅ−Ｔｙｒ（イソロイシルチロシン；ＩＹ）のアミノ酸配列からなるポリペプチドであることが明らかになった。
これらのうち、Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏのアミノ酸配列からなるトリペプチド（イソロイシルグルタミルプロリン；ＩＱＰ）は、これまでに報告のない新規のアンジオテンシンＩ変換酵素阻害活性を有するポリペプチドである。
なお、これらはいずれもα-またはβ-グリアジンの部分配列であり、ふすまに含まれるグリアジンの分解物が内在性のプロテアーゼにより分解されることによって、アンジオテンシンＩ変換酵素の活性阻害を示すことが示唆された。
【０１０９】
本実施例により小麦ふすまから単離精製された阻害ペプチドは、特定保健用食品として認可されているＶａｌ−Ｔｙｒ（バリルチロシン）を含めて、これと同等以上のアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性（ＩＣ５０）を有する７種類のポリペプチドを含むことが示された。この結果は、従来技術のように外来酵素を添加し、他の素材（イワシ、カツオ、ツナ、カゼイン、ラクトグロブリン、トウモロコシ、小麦グルテンなど）を用いる方法からは到達しえない顕著な効果である。
【０１１０】
【表７】
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【０１１１】
【表８】
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【０１１２】
実施例１１（粗精製物の大量調製）
ふくさやか小麦ふすま１ｋｇに５Ｌのヘキサンを加え、２０℃で１時間撹拌し、小麦ふすまを脱脂した。その後、ブフナー漏斗（アズワン製）を用いて２Ｌのヘキサンで洗浄しながら濾過した。脱脂したふすまは一晩室温で乾燥させた。
乾燥したふすまに１０Ｌの水を加え、２ＮのＨＣｌでｐＨ３．０に調整した。４０℃で撹拌しながら１２時間の内在性プロテアーゼによる酵素反応を行った。
酵素反応処理液を４℃に冷却し、１０ＮアンモニアでｐＨ７．０に調整した。その後、８０００×ｇで２０分遠心分離し、上清を回収し、ブフナー漏斗で濾過した。次いで、活性炭を充填したカラム（５×３０ｃｍ）（ヤシ殻系、粒状（ナカライテスク製））に濾液を通し、色素成分を除去した。
得られた濾液をＯＤＳ樹脂を充填したカラム（５×４０ｃｍ）（ＬｉＣｈｒｏｐｒｅｐ ＲＰ−１８（Ｍｅｒｃｋ製））に通し、カラムを３Ｌの水で洗浄した。
アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分は３Ｌの１０％のエタノール水溶液、３Ｌの２５％エタノール水溶液で溶離させ、エバポレータで濃縮し、凍結乾燥した。
【０１１３】
１０％エタノール溶出画分から２４．６８ｇ（ＩＣ５０：５２μｇ／ｍＬ）の粗精製物Ｉが、２５％エタノール溶出画分から１６．９１ｇ（ＩＣ５０：１９３μｇ／ｍＬ）の粗精製物ＩＩが、それぞれ得られた。これらはアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性をもつ粗精製物として食品に用いることができる。なお、上述のように陰イオン交換樹脂でさらに精製し、阻害活性を高めた製造物も同様に用いることができる。
【０１１４】
なお、粗精製物Ｉは白色であり、粗精製物ＩＩは淡黄色であり、共に水に可溶である。血圧降下作用をもつ機能性食品材料として、加工食品などへの添加が可能である。例えば、固形物は、錠剤タイプの錠菓，粉末スープ等、溶解物は、茶，ジュース，清涼飲料等の飲料，ゼリー等として利用することができる。また、さらに陰イオン交換クロマトグラフィーで阻害活性を高めた製造物も同様に適用することができる。
【０１１５】
実施例１２（酵素反応前の小麦ふすま洗浄処理の効果）
上記の実験結果から、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するペプチドは、グリアジンに含まれる配列であることが判明した。小麦グリアジンはプロラミンタイプの単純タンパク質の一種で６０〜９０％エタノールに可溶であるが、水、酸性溶液、中性溶液に不溶のタンパク質である。なお、酵素処理反応においては、グリアジン以外の可溶性タンパク質が溶解し、夾雑物として共存する。そこで、酵素活性を保持したまま反応前に可溶性タンパク質を除去できれば、粗精製物の製造が簡便化できると予想される。
そこで、試行錯誤の結果、小ぶすま（中国１５５号）０．２ｇに、表９で示す各洗浄液４ｍＬを添加し、室温（２６℃）で撹拌後１０分間振とうした。２０００ｒｐｍで遠心分離し上清を除去し、沈殿である洗浄処理したふすまを得た。そこへ水を４ｍＬ添加し、１０分間撹振とうし、同様に遠心後上清を除去した。この操作をもう一度繰り返した。
この洗浄ふすま全量に、クエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）４．０ｍＬを加え、実施例１と同様の方法で、酵素反応（温度４０℃で１２時間振とう）を行った。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の各酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、実施例１と同様の方法でＯＤＳカラムクロマトグラフィを行い、１０％エタノール粗精製画分を乾燥させた粗精製物を調製した。結果を表９に示す。
なお、表９におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性ＩＣ５０（μｇ／ｍＬ）の値は、アンジオテンシンＩ変換酵素の活性の阻害率が５０％のときのサンプル（粗精製物）の終濃度の値を示す。阻害率（％）は、実施例１に示す測定方法と同様に測定した。
【０１１６】
【表９】
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【０１１７】
表９が示すように、小麦ふすまに水を加えた懸濁後のｐＨは約６．７であった。従って、弱酸性の水（試料１）、酸性の緩衝液（試料２）および中性の緩衝液（試料３）で洗浄後に製造した粗精製物は、洗浄処理を行わなかったコントロール（試料６）に比べて、顕著に強いアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性（ＩＣ５０）を有することが明らかになり、高純度の粗製造物が得られることが示された。
それに対して、アルカリ性の緩衝液（試料４，５）で洗浄し製造した粗精製物の阻害活性は、コントロール（試料６）との差が小さく、プロテアーゼの一部が溶出または失活したことが示された。
収量をみると、弱酸性の水（試料１）、酸性の緩衝液（試料２）および中性の緩衝液（試料３）で洗浄後に製造した組成製物は、はコントロール（試料６）の４２〜５８％であった。洗浄することによるＩＣ５０値の増加量を鑑みると、粗精製物の収量の低下を補うレベルであった。なお、アルカリ性の緩衝液（試料４，５）で洗浄後に製造した粗精製物は、３４〜３７％であり、グリアジンの一部が溶出したことが示された。
また、反応物の色調はコントロール（試料６）は薄褐色であるのに対し、各洗浄物（試料１〜５）は白色であり、色素成分が除去されたことが示された。
【０１１８】
この結果から、酸性〜中性条件でふすまを洗浄処理することによって不要な夾雑タンパク質や色素成分を除去することができ、アンジオテンシンＩ変換酵素の阻害成分の含有率を高めることができることが明らかになった。
【０１１９】
実施例１３（洗浄処理において、次亜塩素酸ナトリウムがアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性に及ぼす影響）
前記小麦ふすまの酵素反応処理は４時間以上におよぶため、反応中の微生物汚染が懸念される。そこで、食品加工で一般的に使用される次亜塩素酸ナトリウムを含有する水溶液を用いてふすまを洗浄し、殺菌処理の影響を検討した。
【０１２０】
「洗浄殺菌処理」は、次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液を用いたこと以外は、実施例１２の「洗浄処理」と同様の方法で行った。
まず、中国１５５号の小ぶすま０．２ｇに、実効塩素濃度１００ｐｐｍ（試料８）および６００ｐｐｍ（試料９）に希釈した次亜塩素酸ナトリウム（実効塩素濃度６％（和光純薬製））を含む水溶液を４ｍＬ添加し、室温（２６℃）で１０分間撹拌後、遠心分離で上清を除去した。得られた洗浄殺菌をした沈殿に、水４ｍＬ添加し、室温（２６℃）で１０分間撹拌後、遠心分離で上清を除去した。さらに、この操作をもう一度繰り返し、次亜塩素酸ナトリウムを除去した。なお、上記工程において、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いずに、水のみで洗浄処理を行ったものを未殺菌のコントロール（試料７）とした。
次いで、この洗浄殺菌したふすま沈殿に、クエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）４．０ｍＬを加え、実施例１と同様の方法で、酵素反応（温度４０℃で１２時間振とう）を行った。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の各酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、ＳｅｐＰａｋ（ミリポア製）を用いて粗精製を行い、粗精製物を調製した。結果を表１０に示す。
なお、表１０におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性ＩＣ５０（μｇ／ｍＬ）の値は、アンジオテンシンＩ変換酵素の活性の阻害率が５０％のときのサンプル（粗精製物）の終濃度の値を示す。阻害率（％）は、実施例１に示す測定方法と同様に測定した。
【０１２１】
【表１０】
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【０１２２】
表１０が示すように、洗浄処理において、実効塩素濃度１００〜６００ｐｐｍに希釈した次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いて小ぶすまを「洗浄殺菌処理」を行った場合（試料８，９）においても、水のみで洗浄処理を行ったコントロール（試料７：未殺菌）に比べて、製造した粗精製物のアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性（ＩＣ５０）に差が見られないことが明らかになった。
この結果、実効塩素濃度１００〜６００ｐｐｍに希釈した次亜塩素酸の使用による洗浄殺菌処理は、当該酵素反応に影響を及ぼさずに、酵素反応液中の微生物の増殖が防止できることが明らかになった。
【０１２３】
実施例１４（酵素反応処理において、次亜塩素酸ナトリウムがアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性に及ぼす影響）
実施例１３と同様の趣旨により、酵素反応中の微生物汚染を防ぐために、次亜塩素酸ナトリウムを含有する酵素反応液を用いた場合のアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性に及ぼす影響を検討した。
まず、中国１５５号の小ぶすま０．２ｇに、実効塩素濃度１００ｐｐｍ（試料１１）もしくは６００ｐｐｍ（試料１２）の次亜塩素酸ナトリウムを含む５０ｍＭクエン酸−リン酸ナトリウム（ｐＨ３．０）各４ｍＬを添加し、実施例１と同様の方法で、４０℃で１２時間の酵素反応を行った。また、上記反応において、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いずに、５０ｍＭクエン酸−リン酸ナトリウム（ｐＨ３．０）のみで酵素反応処理を行ったものをコントロール（試料１０）とした。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の各酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、ＳｅｐＰａｋ（ミリポア製）を用いて粗精製を行い、粗精製物を調製した。結果を表１１に示す。
なお、表１１におけるアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性ＩＣ５０（μｇ／ｍＬ）の値は、アンジオテンシンＩ変換酵素の活性の阻害率が５０％のときのサンプル（粗精製物）の終濃度の値を示す。阻害率（％）は、実施例１に示す測定方法と同様に測定した。
【０１２４】
【表１１】
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【０１２５】
表１１が示すように、酵素反応処理において、実効塩素濃度１００〜６００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを含有する酵素反応液を用いた場合（試料１１，１２）においても、酵素反応液のみで酵素処理を行ったコントロール（試料１０：次亜塩素酸ナトリウム未含有）に比べて、製造した粗精製物のアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性（ＩＣ５０）に差が見られないことが明らかになった。
この結果、実効塩素濃度１００〜６００ｐｐｍを含有するように添加された次亜塩素酸ナトリウムは、当該酵素反応に影響を及ぼさずに、酵素反応液中の微生物の増殖が防止できることが明らかになった。
なお、残存する次亜塩素酸ナトリウムは、反応後、６０℃以上の加熱、又はＳｅｐＰａｋによる粗精製操作で完全に除去することができる。
【０１２６】
実施例１５（ＯＤＳカラム処理粗精製物の高血圧自然発症ラットの血圧に及ぼす影響）
小麦ふすまのＯＤＳカラム吸着後の１０％エタノール溶出粗精製物（ＯＤＳカラム処理粗精製物）を、高血圧自然発症ラットに“単回投与”し、血圧に及ぼす影響を調べた。
まず、小麦ふすま（ふくさやか）１００ｇを５００ｍＬの０．１Ｍクエン酸−リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．０）に懸濁し、実施例１と同様の酵素反応条件（温度４０℃で１２時間振とう）で反応した。なお、原料を緩衝液に添加混合した後の酵素反応液のｐＨは３．２であった。
その後、８０００×ｇで２０分遠心分離し、上清（酵素反応処理液）を回収した。次いで、この酵素処理反応液を、ＯＤＳ樹脂を充填したカラム（５×２５ｃｍ）ＹＭＣ Ｇｅｌ ＯＤＳ−ＡＱ（ワイエムシィ製）に添加し、１０００ｍＬの水でカラム洗浄を行った後、５００ｍＬの１０％エタノール水溶液を通液し吸着成分を溶出した。
この１０％エタノール水溶液画分からは、ＩＣ５０の値が８６μｇ／ｍＬ(０．０８６ｍｇ／ｍＬ)を示す２１００ｍｇの粗精製物が得られた。これを“ＯＤＳカラム処理粗精製物”として、以下の試験に用いた。
【０１２７】
動物実験には、１１週齢の雄性ラット（ＳＨＲ／ＮＣｒｌＣｒｌｊ）を日本チャールス・リバー社より入手して使用した。ラットは、室温２１±３℃、相対湿度５０±２０％、照射時間１２時間／日（７：００〜１９：００）、喚起回数１０−１５回／時間の条件下で、オリエンタル酵母社の精製固形飼料ＡＩＮ−９３Ｍを与え、飲料水は水道水を自由に摂取できる環境で予備飼育して馴化した。
馴化後、１６週齢で収縮時血圧が１８０ｍｍＨｇ以上を示すものを選抜し、血圧と体重（３４０−３７０ｇ）が各群で平均化するように以下の４群（各群６匹ずつ）、すなわち、“ＯＤＳカラム処理粗精製物”を１０ｍｇ／体重ｋｇ投与する群、５０ｍｇ／体重ｋｇ投与する群、２００ｍｇ／体重ｋｇ投与する群、投与しない群（０ｍｇ／ｋｇ投与する群：コントロール群）に分け、当該粗精製物の投与を行った。
当該粗精製物の投与は、各群で規定された前記所定量を投与できるように蒸留水で溶解した各被験液を、午前１０−１２時に、ゾンデによる強制経口投与することで行った。コントロール群には、同量の蒸留水を投与した。なお、投与は“１回のみ”行った（単回投与）。
そして、各群について、投与前および投与後２、４、６および８時間後、測定前に１５分間の前保温（３８℃）を施した後、非観血式血圧心拍測定装置（ソフトロン社、ＢＰ−９８Ａ）を用いて尾静脈圧を測定した。
また、投与前と投与後との値の統計学的な差の検定はStudent's paired t-testで行った。また、コントロール群および各投与群間の検定はStudent's t-testにより行った。すべての値は平均値±標準誤差で表記し、両検定で有意水準は５％とした。結果を図８に示す。
なお、図８における各測定値において、投与前との有意確率Ｐが０．０５より小さい場合には“＊”で、０．０１より小さい場合には“＊＊”で記した。また、各時間の測定値において、コントロールとの有意確率Ｐが０．０５より小さい場合には“＃”で、０．０１より小さい場合には“＃＃”で記した。なお、以下の図９，１０においてもこれらの記号は同様の意味を有するものである。
【０１２８】
その結果、“ＯＤＳカラム処理粗精製物”１０ｍｇ／体重ｋｇを投与した群は、投与前２１４．４±１３．２ｍｍＨｇから投与２時間後１９５．９±１２．１ｍｍＨｇに血圧が有意に低下した（投与前に対して降圧値−１８．４ｍｍＨｇ；Ｐ＜０．０５）。その後血圧は若干増加するものの投与後６時間まで投与前との有意な降圧作用が認められた。
また、５０ｍｇ／体重ｋｇおよび２００ｍｇ／体重ｋｇを投与した群においても、同様に投与２時間後に血圧の有意な低下が認められ（Ｐ＜０．０５）、その後降圧は持続し、投与８時間後も有意な降圧作用が認められた。“ＯＤＳカラム処理粗精製物”の降圧作用は１０−２００ｍｇ／ｋｇ投与量の範囲では用量依存的であった。
それに対して、コントロール群の投与前の血圧は２１５．８±１１．０ｍｍＨｇであったが、コントロール群の投与２−８時間後に血圧の有意な低下は認められなかった。
【０１２９】
実施例１６（Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏの高血圧自然発症ラットの血圧に及ぼす影響）
Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏを高血圧自然発症ラットに“単回投与”し、血圧に及ぼす影響を調べた。
まず、ふすまから単離された新規なＡＣＥ阻害ペプチドＩｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ（イソロイシルグルタミルプロリン；ＩＱＰ）は、純度９５％以上の合成ペプチドを（株）ペプチド研究所に依頼合成した。これを以下の試験に用いた。
動物実験には、１１週齢の雄性ラット（ＳＨＲ／ＮＣｒｌＣｒｌｊ）を日本チャールス・リバー社より入手し、実施例１５と同様の環境で予備飼育して馴化した。
馴化後、１３週齢で収縮時血圧が１８０ｍｍＨｇ以上を示すものを選抜し、血圧と体重（３００−３２０ｇ）が各群で平均化するように以下の３群（各群６匹ずつ）、すなわち、“Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ”を１．５ｍｇ／体重ｋｇ投与する群、１５ｍｇ／体重ｋｇ投与する群、投与しない群（０ｍｇ／体重ｋｇ投与する群：コントロール群）に分け、“Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ”の投与を行った。
Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏの投与は、各群で規定された前記所定量を投与できるように蒸留水で溶解した各被験液を、午前１０−１２時に、ゾンデによる強制経口投与することで行った。コントロール群には、同量の蒸留水を投与した。なお、投与は１回のみ行った（単回投与）。
そして、各群について、投与前および投与後２、４、６および８時間後、測定前に１５分間の前保温（３８℃）を施した後、非観血式血圧心拍測定装置（ソフトロン社、ＢＰ−９８Ａ）を用いて尾静脈圧を測定した。
また、投与前と投与後との値の統計学的な差の検定、コントロール群および各投与群間の検定は、実施例１５と同様にして行った。結果を図９に示す。
【０１３０】
その結果、“Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ”を１．５ｍｇ／体重ｋｇおよび１５ｍｇ／体重ｋｇ投与した群では、血圧は用量依存的な低下を示し、それぞれ投与前１９４．４±１３．３ｍｍＨｇおよび１９４．５±１６．２ｍｍＨｇから投与４時間後１８１．６±６．７ｍｍＨｇおよび１７２．２±１０．０ｍｍＨｇ（降圧値−１２．８ｍｍＨｇおよび−２２．３ｍｍＨｇ；Ｐ＜０．０５）に血圧は有意に低下した。
さらに投与８時間後には１８１．４±６．２ｍｍＨｇおよび１６６．９±１０．１ｍｍＨｇまで血圧は降下し（降圧値−１３．０ｍｍＨｇおよび−２７．６ｍｍＨｇ；Ｐ＜０．０５）、コントロール群に比してそれぞれ有意な降圧が認められた（コントロール群の投与８時間後の血圧１９１．１±４．１ｍｍＨｇに対して；Ｐ＜０．０５）。
それに対して、コントロール群の投与前の血圧は１９３．３±１３．２ｍｍＨｇであり、試験開始後も血圧の変動はなかった。
【０１３１】
実施例１７（ＯＤＳカラム処理粗精製物の高血圧自然発症ラットへの長期投与試験）
小麦ふすまのＯＤＳカラム吸着後の１０％エタノール溶出粗精製物（ＯＤＳカラム処理粗精製物）を、高血圧自然発症ラットに“長期投与”し、血圧に及ぼす影響を調べた。
“ＯＤＳカラム処理粗精製物”は、実施例１５で得られたものを以下の試験に用いた。
動物実験には、１１週齢の雄性ラット（ＳＨＲ／ＮＣｒｌＣｒｌｊ）を日本チャールス・リバー社より入手し、実施例１５と同様の環境で予備飼育して馴化した。
馴化後、１４週齢で収縮時血圧が１８０ｍｍＨｇ以上を示すものを選抜し、血圧と体重（３００−３３０ｇ）が各群で平均化するように以下の３群（各群６匹ずつ）、すなわち、“ＯＤＳカラム処理粗精製物”を０．０２％含有する水を投与する群、０．１％含有する水を投与する群、含まない水を投与する群（０％含有する水を投与する群：コントロール群）、に分け、当該粗精製物の投与を行った。
当該粗精製物の投与は、各群で規定された前記所定濃度になるように蒸留水で溶解した各被験液を飲料水として与え、“長期間にわたり自由に”摂取させた。コントロール群には蒸留水を与えた。
そして、各群について、それぞれ投与前と投与開始から５、１０、１５、２０および２５日後の午前１０−１２時に、測定前に１５分間の前保温（３８℃）を施した後、非観血式血圧心拍測定装置（ソフトロン社、ＢＰ−９８Ａ）を用いて尾静脈圧を測定した。
また、投与前と投与後との値の統計学的な差の検定、コントロール群および各投与群間の検定は、実施例１５と同様にして行った。結果を図１０に示す。
【０１３２】
その結果、０．０２％含有する水を投与した群は、投与開始から１０日後にコントロールと比して血圧が有意に低下した（コントロール群の１０日後の血圧２００．５±５．４ｍｍＨｇ、投与前１９８．６±４．８ｍｍＨｇ、投与１０日後１９３．４±５．２ｍｍＨｇ；Ｐ＜０．０５）。さらに連続投与により投与後１５日後まで作用が継続され、コントロール群に比して有意な降圧値−１１．１ｍｍＨｇ（コントロール群の投与１５日後の血圧２０４．２±５．２ｍｍＨｇに対してＰ＜０．０５）を示した。その後、降圧作用は減少するものの、コントロールと比して投与２５日後まで有意に降圧を持続した（コントロール群に対して；Ｐ＜０．０５）。
また、０．１％含有する水を投与した群は、投与開始から５日後にコントロールおよび投与前と比して血圧が有意に低下した（コントロール群の５日後の血圧２０１±６．７ｍｍＨｇ、投与前１９７．１±４．９ｍｍＨｇ、投与５日後１８５．０±５．２ｍｍＨｇ；Ｐ＜０．０１）。その後、降圧作用は１０日後まで増強された（コントロール群の１０日後の血圧２００．５±５．４ｍｍＨｇ、投与前１９７．１±４．９ｍｍＨｇ、投与１０日後１８３．０±５．６ｍｍＨｇ；Ｐ＜０．０１）。降圧作用は１５日後以降に減少するものの、２０日後まで投与前との有意差を保った（２０日後の投与前に対して；Ｐ＜０．０５、コントロール群に対して；Ｐ＜０．０１）。その後、コントロールと比して投与２５日後まで有意に降圧作用を持続した（コントロール群に対して；Ｐ＜０．０１）。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明によれば、従来は廃棄の対象であった小麦ふすま、大麦糠、米糠を有効利用し、医薬品、機能性食品などとして有用なアンジオテンシンＩ変換酵素の阻害活性を有するポリペプチドが提供される。
従って、本発明は食品分野、医薬品分野等において、有効に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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