(57)【要約】【課題】  簡易な構成にてピックアップローラを退避することができる技術を提供する。【解決手段】  バネ１４Ｆにより、ピックアップローラ１２を給紙カセット１１から離間させる向きの力を、ホルダアーム１４の他端側（第２ホルダ部１４Ｂ）に作用させ、かつ、このバネ１４Ｆの弾性力に対向する力を、給紙カセット１１に設けられたピンチローラ１６にて発生させる。これにより、給紙カセット１１が取り外されると、ピックアップローラ１２は、載置部１１Ａから離間する向き（上方側）に移動し、ピックアップローラ１２が退避状態となるので、簡易な構成にてピックアップローラ１２を退避させることができるとともに、その退避状態を容易に保持できるので、給紙装置１０及び画像形成装置１の製造原価低減を図ることも可能となる。【選択図】図６
2011006246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層状態で載置されたシートを搬送供給するシート送り装置であって、
装置本体に着脱自在に装着され、シートが積層状態で載置されるシートカセットと、
前記シートカセットに載置されているシートに接触して回転することによりシートを送り出すピックアップローラと、
前記シートカセットに設けられ、前記ピックアップローラにより送り出されたシートに接触してシートに所定の搬送抵抗を付与する分離パッドと、
前記ピックアップローラにより送り出されたシートに対して前記ピックアップローラと同一面側からシートに接触するとともに、シートを前記分離パッドに押し付ける分離ローラと、
前記装置本体に揺動可能に組み付けられ、かつ、一端側に前記ピックアップローラが組み付けられ、他端側が前記分離ローラよりシート搬送方向下流側まで延びるとともに、一端側と他端側との間に揺動中心が設定されたホルダアームと、
前記装置本体に設けられ、前記ピックアップローラを前記シートカセットから離間させる向きの力を、前記ホルダアームに作用させる付勢手段と、
前記シートカセットに設けられ、前記シートカセットが前記装置本体に装着されているときに、前記付勢手段による力と対向する向きの力を前記ホルダアームに作用させる保持手段と
を備えることを特徴とするシート送り装置。
【請求項２】
前記ホルダアームは、
前記揺動中心側から前記ピックアップローラ側に延びて前記ピックアップローラを支持するとともに、前記揺動中心に対して揺動可能な第１ホルダ部、
前記揺動中心側から前記ホルダアームの前記他端側に延びるとともに、前記揺動中心に対して揺動可能な第２ホルダ部、及び
前記付勢手段が前記第２ホルダ部に作用させる力を前記第１ホルダ部に伝達する伝達機構を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート送り装置。
【請求項３】
前記揺動中心は、前記分離ローラの回転中心と一致し、
前記伝達機構は、前記第２ホルダ部に設けられ、前記第１ホルダ部に接触して前記第１ホルダ部を押圧するための押圧部を有して構成されており、
さらに、前記シートカセットが前記装置本体に装着されているときには、前記押圧部は前記第１ホルダ部と非接触状態となり、一方、前記シートカセットが前記装置本体から取り外されたときには、前記押圧部は、前記第２ホルダ部と共に揺動して前記第１ホルダ部に接触して前記第１ホルダ部を揺動変位させることを特徴とする請求項２に記載のシート送り装置。
【請求項４】
前記ホルダアームの前記他端側には、前記分離ローラから送出されたシートに接触しながら回転する搬送ローラが組み付けられており、
さらに、前記付勢手段は、弾性変形可能なバネ手段により構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のシート送り装置。
【請求項５】
前記保持手段は、シート搬送時にシートに接触してシートに付着した粉体を回転しながら除去する粉体除去ローラにて構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のシート送り装置。
【請求項６】
前記伝達機構は、シート搬送方向と直交するシート幅方向において、搬送されるシートの搬送経路内に位置していることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート送り装置。
【請求項７】
前記搬送ローラは、駆動力の供給を受けて回転することによりシートに搬送力を付与しており、
さらに、前記シートカセットが前記装置本体から取り外されたときには、前記搬送ローラに駆動力を伝達する伝達経路が遮断されることを特徴とする請求項４に記載のシート送り装置。
【請求項８】
前記装置本体に設けられ、前記搬送ローラと一体的に回転するローラ歯車に噛み合って前記搬送ローラに駆動力を供給する駆動歯車を備え、
前記付勢手段による力の向きは、前記ローラ歯車が前記駆動歯車から離間する向きであることを特徴とする請求項７に記載のシート送り装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載のシート送り装置と、
前記シート送り装置から搬出されたシートに画像を形成する画像形成部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層状態で載置されたシートを搬送供給するシート送り装置、及びこのシート送り装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等に用いられている一般的なシート送り装置では、給紙カセット等に載置されている用紙のうち積層方向上端に位置する用紙に、ピックアップローラを接触させた状態でピックアップローラを回転させることにより、用紙を画像形成部等に搬送供給している。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に記載の発明では、ピックアップローラが揺動して用紙と接触して給紙するとともに、給紙カセットの挿抜時にピックアップローラが給紙カセットと干渉してしまうことを防止するため、給紙カセットに係合するレバー等を設け、給紙カセットの挿抜時にピックアップローラを退避位置にて拘束している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８０７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ピックアップローラを退避位置で拘束するための機構を必要とし、複雑な構成となっている。一方、近年、画像形成装置において製造原価低減が強く望まれているが、特許文献１に記載の構成は複雑であるので、製造原価低減を図ることが難しい。
【０００６】
本願発明は、上記点に鑑み、少なくとも特許文献１に記載の発明等と異なる構成にてピックアップローラを退避することができる技術を提供し、更には、特許文献１に記載の発明等に比べて、簡易な構成にてピックアップローラを退避することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、積層状態で載置されたシートを搬送供給するシート送り装置であって、装置本体（１Ａ）に着脱自在に装着され、シートが積層状態で載置されるシートカセット（１１）と、シートカセット（１１）に載置されているシートに接触して回転することによりシートを送り出すピックアップローラ（１２）と、シートカセット（１１）に設けられ、ピックアップローラ（１２）により送り出されたシートに接触してシートに所定の搬送抵抗を付与する分離パッド（１３Ａ）と、ピックアップローラ（１２）により送り出されたシートに対してピックアップローラ（１２）と同一面側からシートに接触するとともに、シートを分離パッド（１３Ａ）に押し付ける分離ローラ（１３Ｂ）と、装置本体（１Ａ）に揺動可能に組み付けられ、かつ、一端側にピックアップローラ（１２）が組み付けられ、他端側が分離ローラ（１３Ｂ）よりシート搬送方向下流側まで延びるとともに、一端側と他端側との間に揺動中心が設定されたホルダアーム（１４）と、装置本体（１Ａ）に設けられ、ピックアップローラ（１２）をシートカセット（１１）から離間させる向きの力を、ホルダアーム（１４）に作用させる付勢手段（１４Ｆ）と、シートカセット（１１）に設けられ、シートカセット（１１）が装置本体（１Ａ）に装着されているときに、付勢手段（１４Ｆ）による力（以下、この力を付勢力という。）と対向する向きの力（以下、この力を反作用という。）をホルダアーム（１４）に作用させる保持手段（１６、１１Ｂ）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、シートカセット（１１）が装置本体（１Ａ）に装着されている場合においては、付勢手段（１４Ｆ）の付勢力が保持手段（１６、１１Ｂ）の反作用により相殺されることにより、ホルダアーム（１４）の状態が保持される。
【０００９】
そして、シートカセット（１１）が前記装置本体（１Ａ）から取り外されると、反作用が消失してホルダアーム（１４）が揺動するので、ピックアップローラ（１２）は、付勢力により、シートカセット（１１）から離間する向きに変位するとともに、その状態が保持されることとなる。このため、ピックアップローラ（１２）を退避位置で拘束するための機構を別途設けることなく、ピックアップローラ（１２）の退避状態を保持することができる。
【００１０】
したがって、本発明では、特許文献１に記載の発明等と異なる構成にてピックアップローラを退避することができる。さらに、簡易な構成にてピックアップローラ（１２）を退避させることができるとともに、その退避状態を容易に保持できるので、シート送り装置やこれを用いた画像形成装置の製造原価低減を図ることも可能となる。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る給紙カセット１１を上方側から見た斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る給紙カセット１１の前面側上面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＡ部拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る給紙装置１０の特徴的構造を示す図であって、載置部１１Ａに載置されている用紙の枚数が減少した状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る給紙装置１０の特徴的構造を示す図であって、載置部１１Ａに載置されている用紙枚数が満載の状態を示す図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されている状態を示す図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外された状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されている状態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外された状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る給紙装置１０の特徴的構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、本発明に係るシート送り装置を画像形成装置用の給紙装置に適用したものであり、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成部２及び給紙装置１０等から構成されており、画像形成部２は、用紙やＯＨＰシート等（以下、用紙という。）に画像を形成（印刷）する画像形成手段であり、給紙装置１０は、画像形成部２に用紙を送り出す給紙手段である。
【００１４】
なお、本実施形態に係る画像形成部２は、プロセスカートリッジ３、露光器４及び定着器５等からなる電子写真方式の画像形成手段にて構成されており、プロセスカートリッジ３には、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器（図示せず。）等が収納されている。
【００１５】
そして、給紙装置１０から画像形成部２に向けて搬出された用紙は、一対のレジストローラ６まで搬送され、この一対のレジストローラ６にて斜行が矯正された後、感光ドラム３Ａに搬送される。
【００１６】
一方、帯電した感光ドラム３Ａは、露光器４にて露光されてその外周面に静電潜像が形成される。そして、現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）が感光ドラム３Ａに供給されて感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１７】
このとき、搬送されてきた用紙を挟んで感光ドラム３Ａと反対側に配設された転写ローラ８には、現像剤と逆極性を有する電荷が印加されているため、感光ドラム３Ａに担持されている現像剤像が用紙に転写される。
【００１８】
その後、用紙に転写された現像剤は、定着器５にて加熱されて用紙に定着し、画像形成が終了した用紙は、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ９に排出される。
【００１９】
２．給紙装置の詳細構造
給紙装置１０は、図１に示すように、給紙カセット１１の載置部１１Ａに積層状態で載置されている複数枚の用紙のうち、積層方向端部（本実施形態では、上下方向最上端）に位置する用紙を１枚ずつ分離して画像形成部２側に搬送供給する装置であり、給紙カセット１１は、画像形成部２等が組み付けられた装置本体（本体フレームや筐体）１Ａに対して水平方向（本実施形態では、前後方向）に着脱自在に装着されている。
【００２０】
ピックアップローラ１２は、載置部１１Ａに載置されている最上端に位置する用紙に接触して回転することにより用紙を送り出す送り手段であり、このピックアップローラ１２より用紙搬送方向下流側には、ピックアップローラ１２により送り出された複数枚の用紙を分離して一対のレジストローラ６に供給する分離機構１３が設けられている。
【００２１】
分離機構１３は、分離パッド１３Ａ及び分離パッド１３Ａと対向する位置に配置された分離ローラ１３Ｂ等から構成されている。そして、分離パッド１３Ａは、ピックアップローラ１２により送り出された用紙に対して、ピックアップローラ１２と反対側（本実施形態では、印刷面側）から用紙に接触して用紙に所定の搬送抵抗を付与する分離抵抗体であり、分離ローラ１３Ｂは、ピックアップローラ１２と同一面側（本実施形態では、印刷面と反対側）から用紙に接触して用紙を分離パッド１３Ａに押し付けながら回転する分離回転体である。
【００２２】
また、分離ローラ１３Ｂは、図２に示すように、給紙カセット１１の幅方向略中央部に位置するとともに、駆動シャフト１３Ｃに支持された状態で駆動シャフト１３Ｃから回転力を受けて回転し、一方、分離パッド１３Ａは、給紙カセット１１の壁部のうち分離ローラ１３Ｂの対応する部位に揺動可能に組み付けられている。
【００２３】
なお、給紙カセット１１の幅方向（以下、幅方向と略す。）とは、水平方向のうち用紙の送り出し方向と直交する方向をいい、本実施形態では、画像形成装置１の左右方向と一致する。また、駆動シャフト１３Ｃは、装置本体１Ａに回転可能に組み付けられた状態で、幅方向一端側（本実施形態では、左側）から幅方向略中央部まで延びている。
【００２４】
また、ピックアップローラ１２は、図３（ａ）に示すように、用紙搬送方向と略平行な方向に延びるホルダアーム１４の延び方向一端側（本実施形態では、搬送方向上流側）に回転可能に組み付けられているとともに、駆動ベルト１２Ａを介して駆動シャフト１３Ｃから回転力を得て回転する。
【００２５】
そして、ホルダアーム１４は、その延び方向他端側（本実施形態では、搬送方向下流側）が分離ローラ１３Ｂより搬送方向下流側まで延びているとともに、延び方向一端側と他端側との間を揺動中心として、駆動シャフト１３Ｃに回転（揺動）可能に組み付けられている。
【００２６】
具体的には、ホルダアーム１４は、図４に示すように、第１ホルダ部１４Ａ、第２ホルダ部１４Ｂ及び伝達機構１４Ｃ等を有して構成されており、第１ホルダ部１４Ａは、揺動中心Ｏ１側からピックアップローラ１２側に延びてピックアップローラ１２を支持するとともに、揺動中心Ｏ１に対して揺動可能に組み付けられた樹脂製のアームである。
【００２７】
また、第２ホルダ部１４Ｂは、揺動中心Ｏ１側からホルダアーム１４の他端側（本実施形態では、搬送方向下流端側）に延びるとともに、揺動中心Ｏ１に対して揺動可能なアームであり、第１ホルダ部１４Ａ及び第２ホルダ部１４Ｂは共に駆動シャフト１３Ｃに対して揺動自在に組み付けられている。
【００２８】
このため、ホルダアーム１４（第１ホルダ部１４Ａ及び第２ホルダ部１４Ｂ）は、駆動シャフト１３Ｃを介して装置本体１Ａに揺動可能に組み付けられた構成となり、本実施形態では、ホルダアーム１４と揺動中心Ｏ１と分離ローラ１３Ｂの回転中心とは一致することとなる。
【００２９】
また、伝達機構１４Ｃは、第２ホルダ部１４Ｂの揺動を第１ホルダ部１４Ａに伝達するため手段であり、具体的には、第２ホルダ部１４Ｂに設けられた押圧部１４Ｄ、及び第１ホルダ部１４Ａに設けられた被押圧部１４Ｅ等から構成されている。
【００３０】
そして、第２ホルダ部１４Ｂが静止している（揺動していない）場合には、押圧部１４Ｄと被押圧部１４Ｅとが非接触状態となるように伝達機構１４Ｃが設定されているため、第１ホルダ部１４Ａは、図４及び図５に示すように、揺動中心Ｏ１周りに揺動することができる。
【００３１】
このとき、本実施形態では、ピックアップローラ１２は、載置部１１Ａに載置された用紙に対して上面側から接触しているので、ピックアップローラ１２及び第１ホルダ部１４Ａに作用する重力によるモーメント（以下、このモーメントを重力モーメントという。）の向きは、ピックアップローラ１２を載置部１１Ａに載置された用紙に押し付ける向きとなる。
【００３２】
また、駆動ベルト１２Ａが回転してピックアップローラ１２が回転すると、駆動ベルト１２Ａに発生する張力Ｔ１により第１ホルダ部１４Ａには、ピックアップローラ１２を載置部１１Ａに載置された用紙に押し付ける向きのモーメント（以下、このモーメントを張力モーメントという。）が作用する。
【００３３】
したがって、用紙を搬出すべく、ピックアップローラ１２を回転させたときには、ピックアップローラ１２は、重力モーメント及び張力モーメントにより、載置部１１Ａに載置された用紙に押し付けられるので、ピックアップローラ１２は、用紙に接触した状態を保持しながら用紙枚数の増減に応じて揺動変位する。
【００３４】
また、押圧部１４Ｄは、第２ホルダ部１４Ｂが揺動した場合にのみ被押圧部１４Ｅに接触して第１ホルダ部１４Ａを押圧するので、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第２ホルダ部１４Ｂが揺動した場合には、第１ホルダ部１４Ａは第２ホルダ部１４Ｂと同一の向きに揺動する。
【００３５】
ところで、第２ホルダ部１４Ｂの先端側、つまりホルダアーム１４の他端側（本実施形態では、搬送方向下流端側）には、図１に示すように、分離ローラ１３Ｂから送出された用紙にピックアップローラ１２と同一面側で接触しながら回転する搬送ローラ１５が組み付けられており、この搬送ローラ１５の軸方向一端側には、図２又は及び図３（ｂ）に示すように、搬送ローラ１５と一体的に回転するローラ歯車１５Ａが設けられている。
【００３６】
一方、装置本体１Ａには、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときに、ローラ歯車１５Ａに噛み合って搬送ローラ１５に駆動力を供給する駆動歯車１５Ｂが設けられており、この駆動歯車１５Ｂは、駆動シャフト１５Ｃの軸端部に一体化されている。
【００３７】
なお、駆動シャフト１５Ｃは、幅方向に延びて駆動歯車１５Ｂに駆動力を伝達するものであり、この駆動シャフト１５Ｃは、駆動シャフト１３Ｃと同様に、装置本体１Ａに回転可能に組み付けられた状態で、装置本体１Ａ設けられた駆動源（図示せず。）から駆動力を得て回転する。
【００３８】
また、装置本体１Ａには、図７に示すように、ピックアップローラ１２を給紙カセット１１から離間させる向き（紙面左回りの向き）の力を、ホルダアーム１４のうち揺動中心Ｏ１より他端側（本実施形態では、第２ホルダ部１４Ｂ）に作用させる弾性変形可能なバネ１４Ｆが設けられている。
【００３９】
なお、本実施形態に係るバネ１４Ｆは、捻りコイルバネ又は「く」の字状に折り曲げられた板バネにて構成されているとともに、そのコイル部（折曲部）に駆動シャフト１３Ｃが挿入され、かつ、一端側が第２ホルダ部１４Ｂに係止され、他端側が装置本体１Ａ側に係止されている。
【００４０】
また、給紙カセット１１のうち、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときに搬送ローラ１５と対向する位置には、搬送される用紙と共に従動回転して搬送される用紙を搬送ローラ１５側に押し付けるピンチローラ１６が設けられており、このピンチローラ１６は、用紙の搬送時にピックアップローラ１２と反対側（本実施形態では、印刷面）側から用紙に接触して回転することにより、用紙に付着した紙粉等の粉体を除去する紙粉除去ローラを兼ねている。
【００４１】
そして、バネ１４Ｆは、給紙カセット１１から離間させる向きの弾性力を第２ホルダ部１４Ｂに作用させるので、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されている状態では、搬送ローラ１５はバネ１４Ｆの弾性力によりピンチローラ１６に向けて押圧される。
【００４２】
一方、ピンチローラ１６は、用紙の搬送と共に従動回転することはできるものの、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されている状態ではその位置は殆ど変化しないので、搬送ローラ１５からの押圧力（バネ１４Ｆの弾性力）に対向する力（反作用）、つまりバネ１４Ｆによる弾性力と対向する向きの力を、ホルダアーム１４のうち揺動中心Ｏ１より他端側、つまり第２ホルダ部１４Ｂに作用させる。
【００４３】
このため、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されると、反作用が消失するので、図８に示すように、第２ホルダ部１４Ｂは、バネ１４Ｆの弾性力により、搬送ローラ１５が下方側に変位するように、揺動中心Ｏ１周りに左向きに揺動変位する。
【００４４】
ところで、本実施形態では、搬送される用紙を確実に搬送ローラ１５側に押し付けるべく、ピンチローラ１６を搬送ローラ１５に対して僅かに変位可能とするとともに、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着された状態ときにピンチローラ１６を搬送ローラ１５側に押圧する押圧バネ（図示せず。）を設けている。
【００４５】
そして、本実施形態では、押圧バネの弾性力をバネ１４Ｆの弾性力より大きくし、かつ、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されたときにホルダアーム１４に接触することにより、ホルダアーム１４の他端側（第２ホルダ部１４Ｂ）に作用する押圧バネの弾性力を受ける受け部（図示せず。）を装置本体１Ａに設けている。
【００４６】
このため、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着された状態においては、押圧バネの弾性力によってホルダアーム１４が受け部に押し付けられるので、バネ１４Ｆの弾性力が相殺されて搬送ローラ１５（第２ホルダ部１４Ｂ）は殆ど変位せず、駆動歯車１５Ｂとローラ歯車１５Ａとの噛み合いが外れることない。
【００４７】
一方、用紙の厚みが変化した場合には、押圧バネが弾性変形してピンチローラ１６が搬送ローラ１５に対して相対的に変位するので、用紙厚の変化を吸収しつつ確実に用紙を搬送ローラ１５に押し付けることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、載置部１１Ａのうち用紙の送り出し方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）前進側の壁面（用紙前端ガイド面）１１Ｂは、図１に示すように、搬送ローラ１５と用紙との接触点、及び分離ローラ１６Ｂと用紙との接触点を通る仮想線と略平行となるように用紙の積層方向に対して傾斜している。一方、載置部１１Ａのうち用紙の送り出し方向後退側の壁面（用紙後端ガイド面）１１Ｃも、用紙前端ガイド面１１Ｂと略平行となるように用紙の積層方向に対して傾斜している。
【００４９】
３．給紙装置の作動及びその特徴
給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着された状態においては、図６（ａ）及び図７に示すように、押圧バネの弾性力によってホルダアーム１４が受け部に押し付けられて第２ホルダ部１４Ｂが殆ど変位しない状態となるとともに、駆動歯車１５Ｂとローラ歯車１５Ａとが噛み合って搬送ローラ１５に駆動力を伝達するための動力伝達経路が繋がった状態となっている。
【００５０】
また、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着された状態においては、前述したように、押圧部１４Ｄと被押圧部１４Ｅとは非接触状態となっているので、図４及び図５に示すように、第１ホルダ部１４Ａは、第２ホルダ部１４Ｂと独立して載置部１１Ａに載置されている用紙枚数に応じて揺動中心Ｏ１周りに揺動変位可能な状態となっている。
【００５１】
そして、ピックアップローラ１２の回転が停止している場合には、ピックアップローラ１２は、重力モーメントにより載置部１１Ａに載置されている用紙のうち最上端に位置する用紙に接触している。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、ホルダアーム１４の他端側、つまり第２ホルダ部１４Ｂと独立してピックアップローラ１２のみを変位させることが可能であるので、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着された状態で、給紙カセット１１に載置された用紙枚数が増減した場合であっても、これに追従させてピックアップローラ１２を容易に変位させることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着された状態においては、押圧部１４Ｄと被押圧部１４Ｅとは非接触状態となっているので、載置部１１Ａに載置された用紙枚数が増減した場合であっても、第１ホルダ部１４Ａと押圧部１４Ｄとが接触して第１ホルダ部１４Ａの揺動が阻害されてしまうことを防止でき、良好に用紙を搬送供給することができる。
【００５４】
そして、用紙を給紙すべく、ピックアップローラ１２が回転し始めると、駆動ベルト１２Ａに発生する張力Ｔ１による張力モーメントが第１ホルダ部１４Ａに作用してピックアップローラ１２と用紙との接触面圧が高まるので、用紙が確実に分離ローラ１６Ｂ側に搬出される。
【００５５】
ところで、ピックアップローラ１２の回転開始と同時に、駆動歯車１５Ｂからローラ歯車１５Ａに回転力が伝達されて搬送ローラ１５も回転し始めるが、駆動歯車１５Ｂとローラ歯車１５Ａとは、回転力の伝達時に発生する反力により圧力角の方向に変位しようとする。
【００５６】
しかし、本実施形態では、搬送ローラ１５（第２ホルダ部１４Ｂ）は、ピンチローラ１６を介して給紙カセット１１により装置本体１Ａ側に押圧されているので、駆動歯車１５Ｂとローラ歯車１５Ａとの噛み合いが外れることはなく、確実に回転力を搬送ローラ１５に伝達することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、伝達機構１４Ｃ（押圧部１４Ｄ及び被押圧部１４Ｅ）は、図２に示すように、幅方向において、搬送される用紙の搬送経路Ｌ内に位置しているので、伝達機構１４Ｃの存在が障害となることはなく、給紙カセット１１の幅方向寸法を用紙の幅方向寸法程度まで小型化することが可能となる。
【００５８】
４．給紙カセット着脱時のピックアップローラの退避作動及びその特徴
４．１．給紙カセットを装置本体から取り外す場合（図６（ｂ）及び図８参照）
給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されると、バネ１４Ｆの弾性力に対向する力であるピンチローラ１６からの反作用が消失するため、バネ１４Ｆの弾性力によるモーメント（以下、このモーメントを揺動モーメントという。）により、搬送ローラ１５（ホルダアーム１４の他端側）が載置部１１Ａ側（本実施形態では、下方側）に移動するように、第２ホルダ部１４Ｂが揺動中心Ｏ１周りに揺動する。
【００５９】
このとき、押圧部１４Ｄは、揺動中心Ｏ１を挟んで搬送ローラ１５（ホルダアーム１４の他端側）と反対側に位置しているので、搬送ローラ１５が載置部１１Ａ側（下方側）に移動すると、押圧部１４Ｄは、搬送ローラ１５とは逆に上方側、つまり載置部１１Ａから離間する向きに移動する。
【００６０】
そして、押圧部１４Ｄは下方側からボス状の被押圧部１４Ｅに接触して第１ホルダ部１４Ａを押圧するので、第１ホルダ部１４Ａ、つまりピックアップローラ１２は、載置部１１Ａから離間する向き（上方側）に移動し、ピックアップローラ１２が退避状態となる。
【００６１】
また、装置本体１Ａには、第１ホルダ部１４Ａ又はピックアップローラ１２と接触することにより、ピックアップローラ１２が所定位置以上に上方側に揺動変位することを防止するストッパ（図示せず。）が設けられている。
【００６２】
このため、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外された状態では、揺動モーメントにより第１ホルダ部１４Ａがストッパに押し付けられ、ピックアップローラ１２の退避状態が保持される。そして、ストッパは、ピックアップローラ１２が退避状態にあるときに、ピックアップローラ１２の下端が給紙カセット１１と干渉することのない位置に設定されている。
【００６３】
したがって、本実施形態に係る給紙装置１０では、簡易な構成にてピックアップローラ１２を退避させることができるとともに、その退避状態を容易に保持できるので、給紙装置１０及び画像形成装置１の製造原価低減を図ることも可能となる。
【００６４】
４．２．給紙カセットを装置本体に装着する場合（図７及び図８参照）
給紙カセット１１を装置本体１Ａに装着していくと、先ず、搬送ローラ１５が用紙前端ガイド面１１Ｂに接触する。
【００６５】
このとき、図８に示すように、用紙前端ガイド面１１Ｂが給紙カセット１１の装着の向き（本実施形態では、図８の右側から左側に向かう向き）に対して傾斜し、かつ、給紙カセット１１を装着する際の装着力Ｆｏにより、載置部１１Ａから離間する向き（本実施形態では、上方に向かう向き）の分力が発生するので、給紙カセット１１が装着の向きに進むに応じて、搬送ローラ１５（ホルダアーム１４の他端側）は、載置部１１Ａから離間するように上方側に揺動変位する（図７参照）。
【００６６】
つまり、搬送ローラ１５が用紙前端ガイド面１１Ｂに接触すると、搬送ローラ１５は、用紙前端ガイド面１１Ｂから装着力Ｆｏによる反作用を受けるが、この装着力Ｆｏによる反作用は、揺動モーメント（バネ１４Ｆの弾性力）に対向する力となるので、給紙カセット１１が装着の向きに進むに応じて、搬送ローラ１５は用紙前端ガイド面１１Ｂ上を回転しながらピンチローラ１６側に移動するように揺動変位することにより、揺動中心Ｏ１と用紙前端ガイド面１１Ｂとが近接していく（図７参照）。
【００６７】
ところで、給紙カセット１１が装着の向きに進むに応じて、搬送ローラ１５は用紙前端ガイド面１１Ｂを移動するので、搬送ローラ１５と用紙前端ガイド面１１Ｂとの接触角度が搬送ローラ１５の揺動と共に変化する。なお、搬送ローラ１５と用紙前端ガイド面１１Ｂとの接触角度とは、搬送ローラ１５の回転中心及び揺動中心Ｏ１を通る仮想の線と用紙前端ガイド面１１Ｂとのなす角をいう。
【００６８】
このため、仮に、搬送ローラ１５が回転することができない状態又は大きな回転抵抗を有する場合には、搬送ローラ１５と用紙前端ガイド面１１Ｂとの接触角度が変化すると、実質的に用紙前端ガイド面１１Ｂに対して搬送ローラ１５が摺動変位することとなり、用紙前端ガイド面１１Ｂとの接触部で大きな摩擦が発生するおそれがある。
【００６９】
したがって、搬送ローラ１５が回転することができない状態又は大きな回転抵抗を有する場合には、給紙カセット１１を装着する際に大きな装着力を必要とするとともに、例えば、搬送ローラ１５に回転力を付与する駆動源（電動モータ）やその動力伝達経路（駆動歯車１５Ｂやローラ歯車１５Ａ等の駆動系）に不必要な力が作用してしまう。
【００７０】
これに対して、本実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されたときには、駆動歯車１５Ｂとローラ歯車１５Ａとの噛み合いが開放されるので、搬送ローラ１５に駆動力を伝達する伝達経路が遮断される（図８参照）。
【００７１】
このため、本実施形態では、搬送ローラ１５の回転抵抗が小さくなり、搬送ローラ１５は用紙前端ガイド面１１Ｂ上を容易に回転しながらピンチローラ１６側に移動するので、給紙カセット１１を装着する際の装着力Ｆｏが大きくなってしまうことを抑制できるとともに、駆動系等に不必要な力が作用することを防止でき、駆動系が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００７２】
また、本実施形態では、駆動歯車１５Ｂとローラ歯車１５Ａとの噛み合いを開放することにより駆動力の伝達経路を遮断するので、例えば電磁クラッチ等を用いて伝達経路を遮断する場合等に比べて、簡素な構成で伝達経路を遮断することができる。
【００７３】
ところで、給紙カセット１１が正規の位置に装着され、給紙カセット１１の装着が完了したときには、図７に示すように、搬送ローラ１５とピンチローラ１６とが接触した状態となるので、給紙カセット１１の装着が完了する直前においては、搬送ローラ１５は、用紙前端ガイド面１１Ｂではなく、ピンチローラ１６に接触しながら上方側に揺動変位することとなる。
【００７４】
そして、搬送ローラ１５とピンチローラ１６とが接触し始めた状態においては、駆動歯車１５Ｂとローラ歯車１５Ａとが噛み合い始めるので、駆動力の伝達経路が繋がり、搬送ローラ１５の回転抵抗が大きくなり、搬送ローラ１５は殆ど回転しなくなる。
【００７５】
また、ホルダアーム１４（第２ホルダ部１４Ｂ）は、揺動中心Ｏ１に対して揺動するので、ホルダアーム１４の他端側（搬送ローラ１５）とピンチローラ１６との接触角度が第２ホルダ部１４Ｂの揺動と共に変化する。なお、ホルダアーム１４の他端側とピンチローラ１６との接触角度とは、第２ホルダ部１４Ｂの長手方向とピンチローラ１６の回転中心及び揺動中心Ｏ１を通る仮想の線とのなす角をいう。
【００７６】
このため、給紙カセット１１の装着が完了する直前においては、ホルダアーム１４の他端側とピンチローラ１６との接触角度が変化するとともに、搬送ローラ１５が殆ど回転しないので、仮に、ピンチローラ１６が回転することができない状態又は大きな回転抵抗を有する場合には、搬送ローラ１５とピンチローラ１６との接触部で静摩擦が発生してしまい、給紙カセット１１を装着する際に大きな装着力Ｆｏを必要とする。
【００７７】
これに対して、本実施形態では、ピンチローラ１６が従動回転するローラであるので、搬送ローラ１５が殆ど回転しない場合（給紙カセット１１の装着が完了する直前）であっても、ピンチローラ１６が回転することにより、両ローラ１５、１６の接触部で発生する摩擦力は動摩擦となる。
【００７８】
したがって、駆動歯車１５Ｂとローラ歯車１５Ａとが噛み合って駆動力の伝達経路が繋がった状態、つまり搬送ローラ１５が殆ど回転しない場合（給紙カセット１１の装着が完了する直前）であっても、給紙カセット１１を装着する際の装着力Ｆｏが大きくなることを抑制できる。
【００７９】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、給紙カセット１１が特許請求の範囲に記載されたシートカセットに相当し、バネ１４Ｆが特許請求の範囲に記載された付勢手段に相当し、給紙カセット１１が装置本体１Ａに完全に装着された場合においてはピンチローラ１６が特許請求の範囲に記載された保持手段に相当し、給紙カセット１１が装置本体１Ａに完全に装着される前においては用紙前端ガイド面１１Ｂが特許請求の範囲に記載された保持手段に相当する。
【００８０】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａに完全に装着された場合においては、ピンチローラ１６が搬送ローラ１５を押圧することにより、バネ１４Ｆの弾性力に対向する力をホルダアーム１４に作用させたが、本実施形態では、磁力を用いてバネ１４Ｆの弾性力に対向する力をホルダアーム１４に作用させるものである。
【００８１】
すなわち、本実施形態では、図９に示すように、ホルダアーム１４の他端側（第２ホルダ部１４Ｂ）と給紙カセット１１との間で斥力が発生するように、永久磁石１７Ａ、１７Ｂを配設し、かつ、押圧部１４Ｄと給紙カセット１１との間で引力が発生するように、永久磁石１７Ｃ、１７Ｄを配設したものである。
【００８２】
これにより、給紙カセット１１が装置本体１Ａに完全に装着された場合においては、永久磁石１７Ａ〜１７Ｄの磁力により第２ホルダ部１４Ｂが保持される。逆に、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されると、磁力が消失してバネ１４Ｆの弾性力に対向する力が消失するので、第１実施形態と同様に、簡易な構成にてピックアップローラ１２を退避させることができるとともに、その退避状態を容易に保持できるので、給紙装置１０及び画像形成装置１の製造原価低減を図ることも可能となる。
【００８３】
なお、本実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａに完全に装着された場合においては、永久磁石１７Ａ〜１７Ｄが特許請求の範囲に記載された保持手段に相当する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ピックアップローラ１２を給紙カセット１１から離間させる向きの力をホルダアーム１４に作用させる付勢手段として、弾性力を発揮するバネ１４Ｆを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば搬送ローラ１５に作用する重力、又はホルダアーム１４の他端側に比較的大きな重力が作用する錘部を設ける等、重力を利用して付勢手段を構成してもよい。
【００８４】
また、第１実施形態では、付勢手段による力と対向する向きの力を発生する保持手段がピンチローラ１６により構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、用紙前端ガイド面１１Ｂのように、回転しない手段にて保持手段を構成してもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、分離ローラ１３Ｂの回転中心とホルダアーム１４の揺動中心Ｏ１とを一致させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、分離ローラ１３Ｂの回転中心に対してホルダアーム１４の揺動中心Ｏ１をずらしてもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、ピンチローラ１６が紙粉取り機能を有するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、単純なピンチローラ１６としてもよい。
また、上述の実施形態では、バネ１４Ｆは、ホルダアーム１４の他端側、つまりホルダアーム１４のうち揺動中心Ｏ１より搬送ローラ１５側に弾性力（付勢力）を作用させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ホルダアーム１４のうち揺動中心Ｏ１よりピックアップローラ１２側（例えば、押圧部１４Ｄ）に弾性力を作用させてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着された状態においては、ピンチローラ１６用の押圧バネによってホルダアーム１４が装置本体１Ａに設けられた受け部に押し付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、受け部を廃止し、押圧バネの弾性力とバネ１４Ｆの弾性力を釣り合わせるようにしてバネ１４Ｆの弾性力を相殺してもよい。
【００８８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８９】
１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、２…画像形成部、３…プロセスカートリッジ、
３Ａ…感光ドラム、４…露光器、５…定着器、６…レジストローラ、
８…転写ローラ、９…排紙トレイ、１０…給紙装置、１１…給紙カセット、
１１Ａ…載置部、１１Ｂ…用紙前端ガイド面、１２…ピックアップローラ、
１２Ａ…駆動ベルト、１３…分離機構、１３Ａ…分離パッド、１３Ｂ…分離ローラ、
１３Ｃ…駆動シャフト、１４…ホルダアーム、１４Ａ…第１ホルダ部、
１４Ｂ…第２ホルダ部、１４Ｃ…伝達機構、１４Ｄ…押圧部、１４Ｅ…被押圧部、
１４Ｆ…バネ、１５…搬送ローラ、１５Ａ…ローラ歯車、１５Ｂ…駆動歯車、
１５Ｃ…駆動シャフト、１６…ピンチローラ。
【図１】
2011006246.tif 000003
【図２】
2011006246.tif 000004
【図３】
2011006246.tif 000005
【図４】
2011006246.tif 000006
【図５】
2011006246.tif 000007
【図６】
2011006246.tif 000008
【図７】
2011006246.tif 000009
【図８】
2011006246.tif 000010
【図９】
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