(57)【要約】【課題】利用者における警報の認識を阻害することなく、利便性を高めることができるような火災警報用装置等を得る。【解決手段】火災警報システム内の火災警報器１０からの無線信号に基づいて警報音を発生可能な中継器３０等の火災警報用装置において、火災に係る警報音を発生させるかどうかを設定する火災警報音出力設定スイッチ４２を備える。【選択図】図３
2011191976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災警報システム内の火災警報器からの無線信号に基づいて警報音を発生可能な火災警報用装置において、
火災に係る前記警報音を発生させるかどうかを設定する火災警報音出力設定手段を備えることを特徴とする火災警報用装置。
【請求項２】
警報を停止させる指示を入力するための警報停止指示入力手段をさらに備え、
前記火災警報音出力設定手段の設定に基づいて、前記警報停止指示入力手段から入力された指示の有効又は無効を切り換えることを特徴とする請求項１記載の火災警報用装置。
【請求項３】
前記火災に係る警報音以外の音は、前記火災警報音出力設定手段の設定にかかわらず発生させることを特徴とする請求項１又は２記載の火災警報用装置。
【請求項４】
前記火災警報システムと外部機器との間の中継を行う火災警報用中継器及び／又は前記火災警報器からの無線信号に基づいてフラッシュ光を発するフラッシュライト装置を火災警報用装置とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の火災警報用装置。
【請求項５】
火災検出を行うための１又は複数の火災警報器と、
請求項１〜４のいずれかに記載した１又は複数の火災警報用装置と
を無線信号の送受信により、連動した警報動作を行わせることが可能に構成することを特徴とする火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災警報システムにおける火災警報用装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の火災警報器の間で火災に係る信号を送受信することによって、火災警報を連動して行う（報知する）ことができる無線式火災警報システムが開示等されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、このような火災警報システムにおいて、火災警報器のように火災に係る検出機能を有していないものの、火災警報器と通信可能にし、システム内の装置（機器）として構成することができる火災警報用装置を有する場合がある。このような火災警報用装置としては、例えば、火災警報システムによる所定のイベント情報（例えば火災無線信号）を外部機器（外部システム）に移報出力する火災警報用中継器等がある。ここで、外部機器（外部システム）としては、例えば住宅情報盤（インターホンシステム）等がある。そして、火災警報器の火災検出に連動して、このような火災警報用装置から警報音（音声）等を発生（鳴動）させるようにすることも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような火災警報用装置は、例えば、火災警報用中継器の場合、住宅情報盤（インターホン）等の近傍に設置されることが多い。このため、火災警報用装置から警報音等を発生させるようにすると、火災に係る警報を行う複数の機器（装置）が互いに接近した位置に設置されることにより、警報音が干渉してしまい、例えば音声等の場合には、利用者が内容を聞き取れなくなって、かえって報知を阻害することとなる。これは、例えば火災警報器と火災警報用装置、火災警報器同士においても同様である。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者における警報の認識を阻害することなく、利便性を高めることができるような火災警報用装置及び火災警報システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の火災警報用装置は、火災警報システム内の火災警報器からの無線信号に基づいて警報音を発生可能な火災警報用装置において、火災に係る警報音を発生させるかどうかを設定する火災警報音出力設定手段を備えるものである。
【０００８】
また、この発明の火災警報用装置は、警報を停止させる指示を入力するための警報停止指示入力手段をさらに備え、火災警報音出力設定手段の設定に基づいて、警報停止指示入力手段から入力された指示の有効又は無効を切り換える。
【０００９】
また、この発明の火災警報用装置は、火災に係る警報音以外の音は、火災警報音出力設定手段の設定にかかわらず発生させる。
【００１０】
また、この発明の火災警報用装置は、火災警報システムと外部機器との間の中継を行う火災警報用中継器及び／又は火災警報器からの無線信号に基づいてフラッシュ光を発するフラッシュライト装置とする。
【００１１】
また、この発明の火災警報システムは、火災検出を行うための１又は複数の火災警報器と、上記のような１又は複数の火災警報用装置とを、無線信号の送受信により、連動した警報動作を行わせることが可能に構成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、火災警報音出力設定手段を設け、火災警報器から火災に係る警報信号を受信したときに火災警報用装置による警報音の発生を任意に設定することができる。このため、火災警報用装置の設置状況によって警報音を発生する他の機器との距離が近いような場合には、警報音を発生させないようにすることで干渉等を防ぎ、互いに阻害することなく、利用者に警報を認識させることができるため、利便性を高めることができる。
【００１３】
また、火災警報音出力設定手段の設定に基づいて、警報停止指示入力手段の指示の有効又は無効を切り替えられるようにしたので、警報音の発生のない装置における指示入力からの指示を無効にすることができる。
【００１４】
また、火災警報音だけを設定可能にすることができるために、異常を報知するための音等、他の音については設定の有無に関係なく発生させることができる。
【００１５】
また、例えば、火災警報器、外部機器等と同じ部屋等に設置する可能性がある火災警報用中継器、フラッシュ光を発するフラッシュライト装置を上記の火災警報用装置とすることで、利用者に警報を認識させることができ、利便性を高めることができる。
【００１６】
そして、以上のような火災警報用装置を火災警報器と共にシステム化したので、利便性の高い火災警報システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災警報システムの構成を表す図である。
【図２】火災警報器１０の回路構成等を示すための図である。
【図３】中継器３０の回路構成等を示すための図である。
【図４】火災警報器１０の火災に係る警報処理のフローチャートを表す図である。
【図５】中継器３０の火災に係る警報処理のフローチャートを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る火災警報システムの構成を表す図である。本実施の形態の火災警報システムは、１又は複数の火災警報器１０及び火災警報用装置となる１又は複数の火災警報用中継器３０（以下、中継器３０という）で構成している。システム内において、無線信号の送受信を行うことができる機器によりグループを構成しており、本実施の形態では、親となる火災警報器１０をグループ内に１台設け、残りの機器を子としている。図１ではシステム内を１グループとしているが、例えばシステム内に複数のグループを構成することもできる。また、特に限定するものではないが、基本的には親となる火災警報器１０は、グループ内のすべての機器と通信できる位置に設けられている。そして、他の火災警報器１０等からの警報信号等を受信すると、グループ内の他の機器に対して再送信して確実に連動させるようにする。また、例えばグループ内の各機器は、通信元、通信先を特定するために、グループ内において固有に設定されたアドレスをそれぞれ有する。
【００１９】
火災警報器１０は、例えば火災等を検出すると音、表示等による警報を行い、利用者（例えば居住者）に報知する。また、グループ内の他の火災警報器１０から火災に係る警報信号を受信すると、連動して警報を発する。ここで、本実施の形態の火災警報器１０は、利用者の操作によって、グループ内の機器が連動して警報することができるかどうかを点検する機能を有している。
【００２０】
また、中継器３０は、本火災警報システムの火災に係る信号を外部機器（外部システムも含む）に移報（出力）するため、外部機器との通信を行う際の中継を行う装置である。本実施の形態の中継器３０は、火災等を検出する機能は有していないが、火災警報器１０からの信号に基づいて、連動して警報を行うことができるものとする。また、中継器３０にも火災警報器１０と同様に固有のアドレスが設定されており、通信においては子の機器として扱われる。
【００２１】
図２は本発明の実施の形態に係る火災警報器１０の回路構成等を示すための図である。図２において、火災警報器１０は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示回路９及び点検・警報停止スイッチ２０を備える。
【００２２】
制御回路１は、入力される信号等に基づいて処理を行い、火災警報器１０が有する回路等の制御を行う。例えば、火災検出回路７からの信号に基づいて、警報音制御回路８、表示回路９を動作させて音、表示によって火災に係る警報等を行う。送受信回路５を介して、システム（グループ）内における他の機器との通信処理を行う。記憶素子２１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、制御回路１が実行する処理に係るプログラム、自己及びグループ内の他の機器に設定されたアドレス、属するグループのグループＩＤ等の各種データを格納している。
【００２３】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、火災警報器１０の各回路に供給する。電池電圧検出回路４は、電池２の印加に係る電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。
【００２４】
電池電圧検出回路４からの電圧検出信号に基づいて、電池残量が低下したこと、電池切れの閾値を超えたことを判断すると、制御回路１は、警報音制御回路８と表示回路９を駆動させて電池切れ等を報知させる。
【００２５】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されている。送受信回路５は、アンテナ６を介して入力された（送られた）無線信号を処理し、自己のアドレスが通信先のデータとして含まれている（通信先としてすべてのアドレスとしている場合も含む）と判断した場合には受信処理を行う。自己のアドレス以外の無線信号と判断した場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送受信回路５は、制御回路１の処理に係る状態信号等の送信処理を行う。
【００２６】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出して検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。ここでは、特に詳細に区別することなく、火災の検出に係る信号を出力するものとして説明する。
【００２７】
警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等（図示せず）から警報音を発生させる動作を制御する回路である。表示回路９は、例えば発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。ここでは、表示灯の点灯制御を行う回路であるものとして説明するが、例えば、火災警報器１０が文字、数字等を表示できる表示手段を有している場合には、文字等を表示させる制御を行うようにしてもよい。
【００２８】
指示入力手段となる点検・警報停止スイッチ２０は、利用者が火災警報器１０に連動点検を行わせるために押下するスイッチである。また、別構成にすることもできるが、本実施の形態では、火災に係る警報時において、利用者が火災に係る警報を停止させるためのスイッチも兼ねているものとする。さらに、例えば半押し又は全押し、短押し又は長押し等で区別することにより、スイッチの使い分けを行うことができる。
【００２９】
図３は本発明の実施の形態に係る中継器３０の回路構成等を示すための図である。図３において、中継器３０は、火災警報器１０と同様に、制御回路３１、電池３２、電源回路３３、電池電圧検出回路３４、送受信回路３５、アンテナ３６、警報音制御回路３８、表示回路３９及び点検・警報停止スイッチ４１を備える。これらの回路等は、基本的には前述した火災警報器１０の対応する回路等と同様の動作を行う。ただ、システムにおける役割の違いから、制御回路３１は、火災警報器１０の制御回路１の処理とは異なる処理を行う場合がある。また、制御回路３１は記憶素子４４を有し、制御回路３１が実行する処理のプログラム、自己及びグループ内の他の機器に設定されたアドレス等の各種データを格納している。そして、火災警報器１０と異なり、火災等の検出を行うものではないため、本実施の形態の中継器３０は、火災検出回路７に対応する回路は有していないものとする。
【００３０】
また、本実施の形態の中継器３０は、移報出力部４０、火災警報音出力設定スイッチ４２及び移報出力設定スイッチ４３を有している。移報出力部４０は、システム外の外部機器等に火災に係る警報信号等を含む移報信号を出力（送信）するための構成である。なお、移報出力部４０は外部機器等に有線接続されているが、無線接続であってもよい。
【００３１】
また、火災警報音出力設定スイッチ４２は、中継器３０において、警報音を発生させるか否かを設定するためのスイッチ（ディップスイッチ等の設定手段）である。ここで、火災警報音出力設定スイッチ４２は、警報音（火災警報音）の発生について設定するものである。このため、本実施の形態の中継器３０は、他の音（例えば電池切れ、センサ異常、通信異常等の異常報知に係る音等）については、火災警報音出力設定スイッチ４２の設定に関係なく発生させるものとする。また、本実施の形態の火災警報音出力設定スイッチ４２による設定の変更は、電源が投入されたとき、リセットボタン（図示せず）等によりリセットされた際に有効となる。このため、通常時にスイッチの切り換えても設定は変更されないものとする。
【００３２】
そして、移報出力設定手段となる移報出力設定スイッチ４３は、例えば連動点検時において、移報出力部４０から移報信号を出力するか否かを設定するためのスイッチである。ここでは、移報出力設定手段をスイッチで構成するが、例えば要求に合わせて施した設定を記憶素子４４にデータベースとして記憶させておく等、特にスイッチに限定するものではない。これについては火災警報音出力設定スイッチ４２についても同様である。
【００３３】
本実施の形態は、火災警報システムにおける中継器３０に火災警報音出力設定スイッチ４２を設け、火災警報器１０から火災に係る警報信号を受信したときに、特に火災警報音発生による警報の有無を設定できるようにしたものである。ここで、本実施の形態の火災警報音出力設定スイッチ４２においては、火災警報音だけを設定することができるため、例えば異常報知に係る音等については、設定に関係なく発生させるようにしている。
【００３４】
また、火災警報音出力設定スイッチ４２における設定に基づいて、火災に係る警報時において点検・警報停止スイッチ４１が押下されたときの処理を異ならせ、利用者が点検・警報停止スイッチ４１の操作を行っても、他の機器の警報音を停止させるための操作を無効にすることができるようにしたものである。
【００３５】
図４は本発明の実施の形態に係る火災警報器１０の火災に係る警報処理のフローチャートを表す図である。次に図４に基づいて、火災警報器１０の制御回路１が行う火災に係る警報処理について説明する。
【００３６】
まず、火災検出回路７から信号が入力されたかどうかを判断する（Ｓ１）。火災検出による信号が入力されたものと判断すると、自身が設置された場所が火元の火災警報器１０となる。そこで、警報音制御回路８を動作させて、火元となる火災である旨の音声等を発生させ、表示回路９を動作させて火災である旨を表示させる火元警報を行わせる（Ｓ２）。そして、送受信回路５に、グループ内の他の機器に警報を連動させるための連動制御信号を、アンテナ６を介して送信させる（Ｓ３）。
【００３７】
一方、Ｓ１において、火災検出回路７から火災検出による信号が入力されていないと判断すると、アンテナ６、送受信回路５を介して、他の機器からの連動制御信号を受信したかどうかを判断する（Ｓ４）。連動制御信号を受信したものと判断すると、警報音制御回路８を動作させて他の場所での火災である旨の音等を発生させ、表示回路９を動作させて火災である旨を表示させる連動警報を行わせる（Ｓ５）。連動制御信号を受信していないものと判断するとＳ１に戻り、火災検出回路７からの信号入力、連動制御信号受信の判断を所定時間毎に行うようにする。
【００３８】
そして、警報を行った後、点検・警報停止スイッチ２０が押下され、警報停止の指示がなされたかどうかを判断する（Ｓ６）。点検・警報停止スイッチ２０が押下されたと判断すると、警報音制御回路８による音の発生、表示回路９による表示を停止させ、火元警報又は連動警報を停止させる（Ｓ７）。そして、送受信回路５に、他の機器の連動警報を停止させるための連動警報停止信号を、アンテナ６を介して送信させて（Ｓ８）、Ｓ１に戻って再度処理を行う。
【００３９】
Ｓ６において、点検・警報停止スイッチ２０が押下されていないと判断すると、アンテナ６、送受信回路５を介して、他の機器からの連動警報停止信号を受信したかどうかを判断する（Ｓ９）。連動警報停止信号を受信したものと判断すると、警報音制御回路８による音の発生、表示回路９による表示を停止させ、連動警報を停止させて（Ｓ１０）、Ｓ１に戻って再度処理を行う。このとき、連動警報のみを停止させるので、火元警報を行っている火災警報器１０では火元警報が停止しないこととなる。他の機器からの連動警報停止信号を受信していないものと判断すると、Ｓ６に戻り、点検・警報停止スイッチ２０が押下されるか、他の機器からの連動警報停止信号を受信するまで警報を継続する。
【００４０】
以上の処理を行うことにより、火元警報に係る火災警報器１０において、点検・警報停止スイッチ２０が押下された場合には、自己の火元警報と他の機器における連動警報が停止する。一方、連動警報に係る火災警報器１０において、点検・警報停止スイッチ２０が押下された場合には、自己と他の機器における連動警報が停止する（火元警報は停止しない）。
【００４１】
図５は本発明の実施の形態に係る中継器３０の火災に係る警報処理のフローチャートを表す図である。次に図５に基づいて、中継器３０の制御回路３１が行う火災に係る警報処理について説明する。
【００４２】
まず、アンテナ３６、送受信回路３５を介して、他の火災警報器１０等から連動制御信号を受信したかどうかを判断する（Ｓ２１）。連動制御信号を受信していないものと判断すると、連動制御信号受信の判断を所定時間毎に行うようにする。
【００４３】
連動制御信号を受信したものと判断すると、火災警報音出力設定スイッチ４２がオンになっているかどうかを判断する（Ｓ２２）。オンになっていると判断すると、警報音制御回路３８、表示回路３９を動作させて連動警報を行わせる（Ｓ２３）。また、移報出力部４０に火災に係る警報の移報信号を出力させる（Ｓ２４）。
【００４４】
一方、火災警報音出力設定スイッチ４２がオンになっていない（オフになっている）と判断すると、連動警報を行わず、移報出力部４０に火災警報に係る移報信号を出力させる。ここでは、火災警報音出力設定スイッチ４２がオフのときに連動警報を行わないようにするが、表示回路３９のみを動作させ、表示だけの連動警報を行うようにしてもよい。このように構成すると、警報音が干渉するのは避けたいが、表示だけは確認したいという使用者の要求に応じることができる。
【００４５】
そして、点検・警報停止スイッチ４１が押下され、警報停止の指示がなされたかどうかを判断する（Ｓ２５）。点検・警報停止スイッチ４１が押下されたと判断すると、さらに火災警報音出力設定スイッチ４２がオンになっているかどうかを判断する（Ｓ２６）。オンになっていると判断すると、警報音制御回路３８による音の発生、表示回路３９による表示を停止させ、連動警報を停止させる（Ｓ２７）。そして、送受信回路３５に、他の機器の連動警報を停止させるための連動警報停止信号を、アンテナ３６を介して送信させる（Ｓ２８）。一方、移報出力部４０には火災に係る警報の移報信号の出力を継続して行わせる（Ｓ２９）。
【００４６】
一方、火災警報音出力設定スイッチ４２がオンになっていない（オフになっている）と判断すると、送受信回路３５に連動警報停止信号の送信を行わせず、移報出力部４０に火災に係る警報の移報信号の出力を継続して行わせるだけにする（Ｓ２９）。これにより、火災警報音出力設定スイッチ４２がオフの場合には、利用者が点検・警報停止スイッチ４１を押下してもその操作は無効となる。なお、火災警報音出力設定スイッチ４２がオフのときに表示だけの連動警報を行う場合は、表示だけの連動警報を停止する。このように構成すると、警報音が干渉するのは避けたいが、表示だけは確認したいという使用者の要求に応じることができる。
【００４７】
また、Ｓ２５において、点検・警報停止スイッチ４１が押下されていないと判断すると、アンテナ３６、送受信回路３５を介して、他の機器からの連動警報停止信号を受信したかどうかを判断する（Ｓ３０）。連動警報停止信号を受信したものと判断すると、さらに火災警報音出力設定スイッチ４２がオンになっているかどうかを判断する（Ｓ３１）。オンになっていると判断すると、警報音制御回路３８による音の発生、表示回路３９による表示を停止させ、連動警報を停止させる（Ｓ３２）。一方、オンになっていない（オフになっている）と判断すると、連動警報に係る処理を行わずに次の処理を行う。なお、火災警報音出力設定スイッチ４２がオフのときに表示だけの連動警報を行う場合は、表示だけの連動警報を停止する。
【００４８】
次に、受信に係る連動警報停止信号に基づいて、信号の送信元が火元に係る火災警報器１０であるかどうかを判断する（Ｓ３３）。火元に係る火災警報器１０であると判断すると、移報出力部４０に火災警報に係る信号の出力を停止させて（Ｓ３４）、Ｓ２１に戻って再度処理を行う。火元に係る火災警報器１０でないと判断すると、移報出力部４０に火災に係る警報の移報信号の出力を継続して行わせる（Ｓ２９）。なお、火元に係る火災警報器１０であるか否かは、連動制御信号の送信元とアドレスが同一であるか否かにより判断することができる。
【００４９】
以上のように、実施の形態１における火災警報用装置である中継器３０によれば、火災警報音出力設定スイッチ４２を設け、火災警報器１０から火災に係る警報信号を受信したときに中継器３０による警報音の発生を任意に設定することができる。このため、例えば利用者は、中継器３０の設置状況によって設定を行うことができ、例えば警報音を発生する他の機器（火災警報器１０、中継器３０においては外部機器等）との距離が近いような場合には、警報音を発生させないようにすることで干渉等を防ぎ、利用者に警報を認識させることができるため、利便性を高めることができる。
【００５０】
このとき、火災警報音だけを設定可能にすることにより、異常を報知するための音等、他の音については設定の有無に関係なく発生させることができる。
【００５１】
また、火災に係る警報時において点検・警報停止スイッチ４１が押下された場合に、火災警報音出力設定スイッチ４２における設定がオフの場合には送受信回路３５に連動警報停止信号の送信を行わせないようにし、また、移報出力部４０に移報信号の出力継続を行わせるようにしたので、利用者が点検・警報停止スイッチ４１の操作を行っても、その操作を無効にし、中継器３０からの連動警報の停止を行えないようにすることができる。
【００５２】
以上のような火災警報用装置である中継器３０を火災警報器１０と共にシステムとして構成することで、利便性の高い火災警報システムを得ることができる。
【００５３】
実施の形態２．
前述した実施の形態１においては、火災警報用装置として中継器３０を例に示した。しかし、本発明はこれに限定するものではなく、例えば他の機能を有する装置であって、火災警報器１０と同じ部屋等に設置するような装置を火災警報用装置としてもよい。例えば、連動制御信号を受信するとフラッシュ光を発することにより、火災に係る警報を行うフラッシュライト装置がある。フラッシュライト装置については、警報音を発生させなくても、視覚的に警報を認識することができる。また、火災警報システム内のグループ間における信号の中継を行う中継器等の装置を火災警報用装置とすることができる。このように、他の機能を有する装置を火災警報用装置とすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１,３１  制御回路、２,３２  電池、３,３３  電源回路、４,３４  電池電圧検出回路、５,３５  送受信回路、６,３６  アンテナ、７  火災検出回路、８,３８  警報音制御回路、９,３９  表示回路、１０  火災警報器、２０,４１  点検・警報停止スイッチ、２１，４４  記憶素子、３０  中継器、４０  移報出力部、４２  火災警報音出力設定スイッチ、４３  移報出力設定スイッチ。
【図１】
2011191976.tif 000003
【図２】
2011191976.tif 000004
【図３】
2011191976.tif 000005
【図４】
2011191976.tif 000006
【図５】
2011191976.tif 000007