(57)【要約】【課題】溶湯を汚染することがなく、かつ溶解効率が良い撹拌装置、溶解装置、および溶解方法を提供する。【解決手段】溶湯３を貯留する投入槽２０の外部に配置されるとともに投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生する移動磁界発生装置１６０を撹拌装置１５０に具備することにより、溶湯３に概ね溶湯３の液面に平行な軸を中心として縦方向に回転する溶湯３の流れを発生させる。このような流れが発生している溶湯３にアルミニウム切削屑２を投入することにより、アルミニウム切削屑２は溶湯３の流れに乗って移動し、概ね下向きの溶湯３の流れが発生している位置で溶湯３の内部に潜り込んで溶湯３に浸漬されるので、アルミニウム切削屑２の溶解が促進される。【選択図】図３
2011017521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶解物が投入された溶湯を撹拌することにより、前記被溶解物の溶解を促進する撹拌装置であって、
前記溶湯を貯留する溶解槽の外部に配置され、前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生する移動磁界発生装置を具備する撹拌装置。
【請求項２】
前記移動磁界発生装置は、
前記下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置において前記溶解槽の側壁に沿って上向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生する請求項１に記載の撹拌装置。
【請求項３】
前記移動磁界発生装置は、
前記溶解槽の側壁に対向する永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持部材と、
前記支持部材を回転駆動するモータと、
を備える請求項１または請求項２に記載の撹拌装置。
【請求項４】
前記モータの回転軸が前記溶湯の液面よりも所定距離だけ低い位置に配置される請求項３に記載の撹拌装置。
【請求項５】
前記移動磁界発生装置は、
前記溶湯の液面の位置を検出する液面位置検出装置と、
前記モータを上昇および下降可能に支持する昇降装置と、
前記液面位置検出装置により検出された前記溶湯の液面の位置に基づいて前記昇降装置に前記モータを上昇または下降させるための信号を送信することにより、前記溶湯の液面に対する前記モータの上下方向における相対的な位置を制御する制御装置と、
を備える請求項３に記載の撹拌装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記液面位置検出装置により検出された前記溶湯の液面の位置に対して前記モータの回転軸の位置を所定距離だけ低い位置に保持するように前記昇降装置に前記モータを上昇または下降させる旨の信号を送信する請求項５に記載の撹拌装置。
【請求項７】
前記移動磁界発生装置は、
前記溶解槽の側壁に沿って配置される複数の電磁コイルと、
前記複数の電磁コイルに順次電力を供給する電力供給装置と、
を備える請求項１または請求項２に記載の撹拌装置。
【請求項８】
前記溶解槽の内部かつ前記移動磁界発生装置により発生する前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界に対応する位置に配置され、前記溶解槽の側壁および水平面に対して垂直な第一溶湯整流面を有する第一溶湯整流部材を具備する請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の撹拌装置。
【請求項９】
前記第一溶湯整流面は平面視で中央部が窪んだ形状を有する請求項８に記載の撹拌装置。
【請求項１０】
前記溶解槽の内部かつ前記溶解槽の側壁を挟んで前記移動磁界発生装置の反対側となる位置に配置され、前記溶解槽の側壁に平行な第二溶湯整流面を有する第二溶湯整流部材を具備する請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の撹拌装置。
【請求項１１】
溶解槽に貯留された溶湯に被溶解物を投入することにより前記被溶解物を溶解する溶解装置であって、
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の撹拌装置を具備する溶解装置。
【請求項１２】
被溶解物を溶解槽に貯留された溶湯に投入する投入工程と、
前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生することにより前記溶湯を撹拌する撹拌工程と、
を具備する溶解方法。
【請求項１３】
前記撹拌工程において、
前記下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置において前記溶解槽の側壁に沿って上向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生する請求項１２に記載の溶解方法。
【請求項１４】
前記撹拌工程において、
前記溶解槽の側壁に対向する永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持部材と、
前記支持部材を回転駆動するモータと、
を備えるとともに前記溶解槽の外部に配置される移動磁界発生装置を用いることにより、
前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を発生する請求項１２または請求項１３に記載の溶解方法。
【請求項１５】
前記撹拌工程において、
前記溶解槽の側壁に沿って配置される複数の電磁コイルと、
前記複数の電磁コイルに順次電力を供給する電力供給装置と、
を備えるとともに前記溶解槽の外部に配置される移動磁界発生装置を用いることにより、
前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を発生する請求項１２または請求項１３に記載の溶解方法。
【請求項１６】
前記撹拌工程において、
前記溶解槽の側壁および水平面に対して垂直な第一溶湯整流面を有する第一溶湯整流部材を、前記溶解槽の内部かつ前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界に対応する位置に配置する請求項１２から請求項１５までのいずれか一項に記載の溶解方法。
【請求項１７】
前記第一溶湯整流面は平面視で中央部が窪んだ形状を有する請求項１６に記載の溶解方法。
【請求項１８】
前記撹拌工程において、
前記溶解槽の側壁に平行な第二溶湯整流面を有する第二溶湯整流部材を、前記溶解槽の内部かつ前記溶解槽の側壁を挟んで前記移動磁界発生装置の反対側となる位置に配置する請求項１２から請求項１７までのいずれか一項に記載の溶解方法。
【請求項１９】
被溶解物が投入された溶湯を撹拌することにより、前記被溶解物の溶解を促進する撹拌装置であって、
前記溶湯を貯留する溶解槽の外部に配置され、前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生する移動磁界発生装置と、
前記溶解槽の内部に配置され、前記溶解槽の内部の空間を下部において互いに連通する二つの空間に区画する投入／浮遊仕切部材と、
を具備し、
前記投入／浮遊仕切部材により区画された二つの空間のうち前記移動磁界発生装置に近い方の空間を前記溶解槽において前記被溶解物を前記溶湯に投入するための空間である投入・溶解室とし、前記投入／浮遊仕切部材により区画された二つの空間のうち前記移動磁界発生装置から遠い方の空間を前記被溶解物の溶解により発生する浮遊物を回収するための空間である浮遊物回収室とする撹拌装置。
【請求項２０】
前記溶解槽の内部かつ前記投入／浮遊仕切部材よりも前記移動磁界発生装置から遠い位置に配置され、前記溶解槽の内部の空間において前記投入／浮遊仕切部材よりも前記移動磁界発生装置から遠い部分を下部において互いに連通する二つの空間に区画する浮遊／溶湯仕切部材を具備し、
前記浮遊／溶湯仕切部材により区画された二つの空間のうち前記移動磁界発生装置に近い方の空間を前記浮遊物回収室とし、前記浮遊／溶湯仕切部材により区画された二つの空間のうち前記移動磁界発生装置から遠い方の空間を前記溶解槽から前記溶湯を回収するための空間である溶湯回収室とする請求項１９に記載の撹拌装置。
【請求項２１】
溶解槽に貯留された溶湯に被溶解物を投入することにより前記被溶解物を溶解する溶解装置であって、
請求項１９または請求項２０に記載の撹拌装置を具備する溶解装置。
【請求項２２】
金属材料で構成される外板および前記外板の内側の板面を覆う耐火材を備える溶解槽と、
前記溶解槽の外板の外部に配置され、前記外板に沿って移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生することにより前記溶解槽に貯留された溶湯を撹拌する移動磁界発生装置と、
を具備し、
前記溶解槽に貯留された溶湯に被溶解物を投入することにより前記被溶解物を溶解する溶解装置であって、
前記移動磁界発生装置は、
前記溶解槽の外板に対向する永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記外板の外側の板面に垂直な回転軸を中心として回転駆動するモータと、
を備え、
前記溶解槽の外板において前記永久磁石に対向する部分には、前記溶解槽の外板を構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有する抵抗帯が形成され、
前記抵抗帯の中途部は前記溶解槽の外板において前記回転軸に対向する位置に配置され、
前記抵抗帯の端部は前記溶解槽の外板において前記回転軸に対向する位置から離れた位置に配置される溶解装置。
【請求項２３】
前記永久磁石のＮ極およびＳ極は、
前記回転軸の軸線方向から見て、前記回転軸を中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される請求項２２に記載の溶解装置。
【請求項２４】
前記抵抗帯は、
前記溶解槽の外板に形成された溝である請求項２２または請求項２３に記載の溶解装置。
【請求項２５】
前記溶解槽の外板において前記永久磁石に対向する部分には、前記溶解槽の外板を構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有するとともに前記抵抗帯から分離して配置された副抵抗帯が形成される請求項２２から請求項２４までのいずれか一項に記載の溶解装置。
【請求項２６】
前記副抵抗帯は、
前記溶解槽の外板に形成された溝である請求項２５に記載の溶解装置。
【請求項２７】
金属材料で構成される外板および前記外板の内側の板面を覆う耐火材を備える溶解槽と、前記溶解槽の外板の外部に配置されるとともに前記外板に沿って移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生することにより前記溶解槽に貯留された溶湯を撹拌する移動磁界発生装置と、を具備し、前記溶解槽に貯留された溶湯に被溶解物を投入することにより前記被溶解物を溶解する溶解装置を用いた溶解方法であって、
前記移動磁界発生装置は、
前記溶解槽の外板に対向する永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記外板の外側の板面に垂直な回転軸を中心として回転駆動するモータと、
を備え、
前記溶解槽の外板において前記永久磁石に対向する部分に前記溶解槽の外板を構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有する抵抗帯を形成し、
前記抵抗帯の中途部を前記溶解槽の外板において前記回転軸に対向する位置に配置し、
前記抵抗帯の端部を前記溶解槽の外板において前記回転軸に対向する位置から離れた位置に配置する溶解方法。
【請求項２８】
前記永久磁石のＮ極およびＳ極は、
前記回転軸の軸線方向から見て、前記回転軸を中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される請求項２７に記載の溶解方法。
【請求項２９】
前記抵抗帯は、
前記溶解槽の外板に形成された溝である請求項２７または請求項２８に記載の溶解方法。
【請求項３０】
前記溶解槽の外板において前記永久磁石に対向する部分に、前記溶解槽の外板を構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有するとともに前記抵抗帯から分離して配置された副抵抗帯を形成する請求項２７から請求項２９までのいずれか一項に記載の溶解方法。
【請求項３１】
前記副抵抗帯は、
前記溶解槽の外板に形成された溝である請求項３０に記載の溶解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被溶解物（例えば、アルミニウム、マグネシウム等の非鉄金属の切削屑）を溶湯に投入するとともに当該溶湯を撹拌する撹拌装置、撹拌装置を具備する溶解装置、および被溶解物を溶湯に投入するとともに当該溶湯を撹拌することにより被溶解物を溶解する溶解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミニウム、マグネシウム等の非鉄金属の切削屑を溶湯に投入するとともに当該溶湯を撹拌することにより溶解する方法としては、（１）溶湯の液面に浮かんだ切削屑を棒等の器具で突いて溶湯内に強制的に浸漬させる方法、あるいは（２）プロペラ式の攪拌機を溶湯の液面から溶湯に挿入して溶湯を撹拌する方法、が知られている。
【０００３】
しかし、上記（１）および（２）の方法は、いずれも器具あるいはプロペラが高温の溶湯に接触するため、器具あるいはプロペラが損耗する。そのため、これらの器具あるいはプロペラ頻繁に交換する必要が生じ、メンテナンスが煩雑になるという問題を有する。
また、上記（１）および（２）の方法は、損耗した器具あるいはプロペラの成分が溶湯に混入することにより、溶湯の品質が低下する恐れがある（溶湯の汚染の原因となり得る）といった問題点を有する。
【０００４】
上記方法の他にも、アルミニウムの切削屑を溶湯に投入するとともに当該溶湯を撹拌することにより溶解する方法として、特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載の方法が知られている。
【０００５】
特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載の方法は、反射炉の内部空間を溶解室、オープンウェル部、渦発生室、溶湯通路の四つに区画し、これらを相互に連通することにより溶湯の循環経路を形成し、溶湯通路の底部に誘導コイルからなる電磁攪拌機を配置して溶湯通路内の溶湯に電磁力を作用させることにより、溶湯を溶湯通路→溶解室→オープンウェル部→渦発生室→溶湯通路→・・・の順に循環させる。
また、渦発生室の底部に開口部（オリフィス）を形成し、この開口部により渦発生室と溶湯通路とを連通する。渦発生室から溶湯通路に移動する溶湯が当該開口部を通過することにより、渦発生室における溶湯の液面に渦流が発生する。この渦流にアルミニウム系金属切削屑を巻き込むことによりアルミニウム系金属切削屑を溶解する。
しかし、特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載の方法は、反射炉内の全ての溶湯を循環させるだけの力を電磁攪拌機が発生するため、電磁攪拌機に多大な電力を供給する必要があるという問題を有する。
また、一般に液面に発生する渦流にアルミニウム系金属切削屑を投入しても、アルミニウム系金属切削屑は溶湯の液面に浮かぶため、実際にはアルミニウム系金属切削屑がうまく溶湯に巻き込まれず、結果として容易に溶解されない。
特に、アルミニウム系金属切削屑は表面積が大きく、その表面には温度上昇により高融点の酸化被膜が形成されるため、溶解が困難である。また、アルミニウム系金属切削屑が溶湯の液面に浮かんだまま滞留することにより、アルミニウム系金属切削屑の酸化（燃焼）が進行し、ひいてはアルミニウム系金属切削屑を再溶解することによる再資源化の歩留まりが低下する。
また、特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載の方法は、溶湯が渦発生室の底部に形成された開口部を通じて溶湯通路に移動するため、最終的にはアルミニウム系金属切削屑を強制的に溶湯に巻き込むことが可能であるが、強い渦流を発生させるためには渦発生室の底部の開口部の断面積をある程度小さく絞る必要があり、大量のアルミニウム系金属切削屑を溶湯に同時に投入した場合には未溶解のアルミニウム系金属切削屑が当該開口部に殺到し、当該開口部において詰まってしまう。従って、アルミニウム系金属切削屑の処理速度（単位時間当たりの溶解量）をあまり大きくすることができないという問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１７９８３４号公報
【特許文献２】特開平２−２１９９７８号公報
【特許文献３】特開平２−２３２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、溶湯を汚染することがなく、かつ溶解効率が良い撹拌装置、溶解装置、および溶解方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、
被溶解物が投入された溶湯を撹拌することにより、前記被溶解物の溶解を促進する撹拌装置であって、
前記溶湯を貯留する溶解槽の外部に配置され、前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生する移動磁界発生装置を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、
前記移動磁界発生装置は、
前記下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置において前記溶解槽の側壁に沿って上向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生するものである。
【００１１】
請求項３においては、
前記移動磁界発生装置は、
前記溶解槽の側壁に対向する永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持部材と、
前記支持部材を回転駆動するモータと、
を備えるものである。
【００１２】
請求項４においては、
前記モータの回転軸が前記溶湯の液面よりも所定距離だけ低い位置に配置されるものである。
【００１３】
請求項５においては、
前記移動磁界発生装置は、
前記溶湯の液面の位置を検出する液面位置検出装置と、
前記モータを上昇および下降可能に支持する昇降装置と、
前記液面位置検出装置により検出された前記溶湯の液面の位置に基づいて前記昇降装置に前記モータを上昇または下降させるための信号を送信することにより、前記溶湯の液面に対する前記モータの上下方向における相対的な位置を制御する制御装置と、
を備えるものである。
【００１４】
請求項６においては、
前記制御装置は、
前記液面位置検出装置により検出された前記溶湯の液面の位置に対して前記モータの回転軸の位置を所定距離だけ低い位置に保持するように前記昇降装置に前記モータを上昇または下降させる旨の信号を送信するものである。
【００１５】
請求項７においては、
前記移動磁界発生装置は、
前記溶解槽の側壁に沿って配置される複数の電磁コイルと、
前記複数の電磁コイルに順次電力を供給する電力供給装置と、
を備えるものである。
【００１６】
請求項８においては、
前記溶解槽の内部かつ前記移動磁界発生装置により発生する前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界に対応する位置に配置され、前記溶解槽の側壁および水平面に対して垂直な第一溶湯整流面を有する第一溶湯整流部材を具備するものである。
【００１７】
請求項９においては、
前記第一溶湯整流面は平面視で中央部が窪んだ形状を有するものである。
【００１８】
請求項１０においては、
前記溶解槽の内部かつ前記溶解槽の側壁を挟んで前記移動磁界発生装置の反対側となる位置に配置され、前記溶解槽の側壁に平行な第二溶湯整流面を有する第二溶湯整流部材を具備するものである。
【００１９】
請求項１１においては、
溶解槽に貯留された溶湯に被溶解物を投入することにより前記被溶解物を溶解する溶解装置であって、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の撹拌装置を具備するものである。
【００２０】
請求項１２においては、
被溶解物を溶解槽に貯留された溶湯に投入する投入工程と、
前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生することにより前記溶湯を撹拌する撹拌工程と、
を具備するものである。
【００２１】
請求項１３においては、
前記撹拌工程において、
前記下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置において前記溶解槽の側壁に沿って上向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生するものである。
【００２２】
請求項１４においては、
前記撹拌工程において、
前記溶解槽の側壁に対向する永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持部材と、
前記支持部材を回転駆動するモータと、
を備えるとともに前記溶解槽の外部に配置される移動磁界発生装置を用いることにより、
前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を発生するものである。
【００２３】
請求項１５においては、
前記撹拌工程において、
前記溶解槽の側壁に沿って配置される複数の電磁コイルと、
前記複数の電磁コイルに順次電力を供給する電力供給装置と、
を備えるとともに前記溶解槽の外部に配置される移動磁界発生装置を用いることにより、
前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を発生するものである。
【００２４】
請求項１６においては、
前記撹拌工程において、
前記溶解槽の側壁および水平面に対して垂直な第一溶湯整流面を有する第一溶湯整流部材を、前記溶解槽の内部かつ前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界に対応する位置に配置するものである。
【００２５】
請求項１７においては、
前記第一溶湯整流面は平面視で中央部が窪んだ形状を有するものである。
【００２６】
請求項１８においては、
前記撹拌工程において、
前記溶解槽の側壁に平行な第二溶湯整流面を有する第二溶湯整流部材を、前記溶解槽の内部かつ前記溶解槽の側壁を挟んで前記移動磁界発生装置の反対側となる位置に配置するものである。
【００２７】
請求項１９においては、
被溶解物が投入された溶湯を撹拌することにより、前記被溶解物の溶解を促進する撹拌装置であって、
前記溶湯を貯留する溶解槽の外部に配置され、前記溶解槽の側壁に沿って下向きに移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生する移動磁界発生装置と、
前記溶解槽の内部に配置され、前記溶解槽の内部の空間を下部において互いに連通する二つの空間に区画する投入／浮遊仕切部材と、
を具備し、
前記投入／浮遊仕切部材により区画された二つの空間のうち前記移動磁界発生装置に近い方の空間を前記溶解槽において前記被溶解物を前記溶湯に投入するための空間である投入・溶解室とし、前記投入／浮遊仕切部材により区画された二つの空間のうち前記移動磁界発生装置から遠い方の空間を前記被溶解物の溶解により発生する浮遊物を回収するための空間である浮遊物回収室とするものである。
【００２８】
請求項２０においては、
前記溶解槽の内部かつ前記投入／浮遊仕切部材よりも前記移動磁界発生装置から遠い位置に配置され、前記溶解槽の内部の空間において前記投入／浮遊仕切部材よりも前記移動磁界発生装置から遠い部分を下部において互いに連通する二つの空間に区画する浮遊／溶湯仕切部材を具備し、
前記浮遊／溶湯仕切部材により区画された二つの空間のうち前記移動磁界発生装置に近い方の空間を前記浮遊物回収室とし、前記浮遊／溶湯仕切部材により区画された二つの空間のうち前記移動磁界発生装置から遠い方の空間を前記溶解槽から前記溶湯を回収するための空間である溶湯回収室とするものである。
【００２９】
請求項２１においては、
溶解槽に貯留された溶湯に被溶解物を投入することにより前記被溶解物を溶解する溶解装置であって、
請求項１９または請求項２０に記載の撹拌装置を具備するものである。
【００３０】
請求項２２においては、
金属材料で構成される外板および前記外板の内側の板面を覆う耐火材を備える溶解槽と、
前記溶解槽の外板の外部に配置され、前記外板に沿って移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生することにより前記溶解槽に貯留された溶湯を撹拌する移動磁界発生装置と、
を具備し、
前記溶解槽に貯留された溶湯に被溶解物を投入することにより前記被溶解物を溶解する溶解装置であって、
前記移動磁界発生装置は、
前記溶解槽の外板に対向する永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記外板の外側の板面に垂直な回転軸を中心として回転駆動するモータと、
を備え、
前記溶解槽の外板において前記永久磁石に対向する部分には、前記溶解槽の外板を構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有する抵抗帯が形成され、
前記抵抗帯の中途部は前記溶解槽の外板において前記回転軸に対向する位置に配置され、
前記抵抗帯の端部は前記溶解槽の外板において前記回転軸に対向する位置から離れた位置に配置されるものである。
【００３１】
請求項２３においては、
前記永久磁石のＮ極およびＳ極は、
前記回転軸の軸線方向から見て、前記回転軸を中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置されるものである。
【００３２】
請求項２４においては、
前記抵抗帯は、
前記溶解槽の外板に形成された溝である。
【００３３】
請求項２５においては、
前記溶解槽の外板において前記永久磁石に対向する部分には、前記溶解槽の外板を構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有するとともに前記抵抗帯から分離して配置された副抵抗帯が形成されるものである。
【００３４】
請求項２６においては、
前記副抵抗帯は、
前記溶解槽の外板に形成された溝である。
【００３５】
請求項２７においては、
金属材料で構成される外板および前記外板の内側の板面を覆う耐火材を備える溶解槽と、前記溶解槽の外板の外部に配置されるとともに前記外板に沿って移動する磁界を前記溶解槽の内部に発生することにより前記溶解槽に貯留された溶湯を撹拌する移動磁界発生装置と、を具備し、前記溶解槽に貯留された溶湯に被溶解物を投入することにより前記被溶解物を溶解する溶解装置を用いた溶解方法であって、
前記移動磁界発生装置は、
前記溶解槽の外板に対向する永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記外板の外側の板面に垂直な回転軸を中心として回転駆動するモータと、
を備え、
前記溶解槽の外板において前記永久磁石に対向する部分に前記溶解槽の外板を構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有する抵抗帯を形成し、
前記抵抗帯の中途部を前記溶解槽の外板において前記回転軸に対向する位置に配置し、
前記抵抗帯の端部を前記溶解槽の外板において前記回転軸に対向する位置から離れた位置に配置するものである。
【００３６】
請求項２８においては、
前記永久磁石のＮ極およびＳ極は、
前記回転軸の軸線方向から見て、前記回転軸を中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置されるものである。
【００３７】
請求項２９においては、
前記抵抗帯は、
前記溶解槽の外板に形成された溝である。
【００３８】
請求項３０においては、
前記溶解槽の外板において前記永久磁石に対向する部分に、前記溶解槽の外板を構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有するとともに前記抵抗帯から分離して配置された副抵抗帯を形成するものである。
【００３９】
請求項３１においては、
前記副抵抗帯は、
前記溶解槽の外板に形成された溝である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、溶湯を汚染することがなく、かつ溶解効率が良い、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第一実施形態を示す側面断面図。
【図２】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第一実施形態を示す平面図。
【図３】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第一実施形態を示す後面図。
【図４】本発明に係る溶解装置の第一実施形態における溶湯の流れを示す平面図。
【図５】本発明に係る溶解装置の第一実施形態における溶湯の流れを示す後面図。
【図６】本発明に係る第一溶湯整流部材の別実施形態を示す平面図。
【図７】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第二実施形態を示す側面断面図。
【図８】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第二実施形態を示す後面図。
【図９】本発明に係る溶解方法の実施の一形態を示すフロー図。
【図１０】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第一実施形態における移動磁界発生装置の配置の変更例を示す図。
【図１１】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第三実施形態を示す側面断面図。
【図１２】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第三実施形態における被溶解物の流れを示す平面図。
【図１３】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第三実施形態における被溶解物の流れを示す側面断面図。
【図１４】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第三実施形態における浮遊物の流れを示す平面図。
【図１５】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第三実施形態における浮遊物の流れを示す側面断面図。
【図１６】本発明に係る溶解装置および撹拌装置の第三実施形態の別実施形態を示す平面図。
【図１７】浮遊／溶湯仕切部材を具備する撹拌装置の実施形態を示す側面断面図。
【図１８】平面視Ｌ字形の投入／浮遊仕切部材を具備する撹拌装置の実施形態を示す平面図。
【図１９】フラックスインジェクション装置および浮遊物回収装置を具備する撹拌装置の実施形態を示す平面図。
【図２０】本発明に係る溶解装置の第四実施形態を示す側面断面図。
【図２１】本発明に係る溶解装置の第四実施形態を示す平面図。
【図２２】本発明に係る溶解装置の第四実施形態における永久磁石の配置を示す正面図。
【図２３】本発明に係る溶解装置の第四実施形態における磁界および誘導電流を示す平面図。
【図２４】本発明に係る溶解装置の第四実施形態における投入槽および移動磁界発生装置を示す斜視図。
【図２５】本発明に係る溶解装置の第四実施形態における誘導電流の流れを示す後面図。
【図２６】比較例および本発明に係る外板に形成された溝の配置を示す後面図。
【図２７】比較例および本発明に係る外板の中心位置の上昇温度を示す図。
【図２８】比較例および本発明に係る外板の中心位置からの距離と上昇温度との関係を示す図。
【図２９】比較例および本発明に係る外板の中心位置の上昇温度と経過時間との関係を示す図。
【図３０】比較例および本発明に係る永久磁石を回転駆動するモータの消費電力を示す図。
【図３１】本発明に係る抵抗帯の別実施形態を示す図。
【図３２】補強リブが形成された外板を示す斜視断面図。
【図３３】永久磁石の配置の方法の別実施形態を示す図。
【図３４】抵抗溝および副抵抗溝が形成されない外板に誘起される誘導電流の流れを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下では、図１から図６を用いて本発明に係る溶解装置の第一実施形態である溶解炉１００について説明する。
なお、以下では便宜上、重力が作用する方向を基準として「上下方向」を定義し（重力が作用する方向を下方向と定義し）、上下方向に対して垂直な方向として「前後方向」を定義し、上下方向および前後方向に対して垂直な方向として「左右方向」を定義し、これらの方向を用いて説明する。
【００４３】
図１に示す如く、溶解炉１００はアルミニウム切削屑２を溶解することにより溶湯３を生成する装置であり、本体１０、投入槽２０および撹拌装置１５０を具備する。
【００４４】
アルミニウム切削屑２は本発明に係る被溶解物の実施の一形態であり、溶解炉１００により溶解される対象物である。アルミニウム切削屑２はアルミニウム合金からなる。アルミニウム切削屑２の形状は髭状（細長い形状）であり、アルミニウム切削屑２の大きさは１ｍｍから１０ｃｍ程度である。
アルミニウム切削屑２はアルミニウム合金からなる部品（例えば、エンジンブロック）等を切削加工することにより発生する。
【００４５】
なお、本発明に係る被溶解物を構成する材料はアルミニウム切削屑２を構成する材料であるアルミニウム合金に限定されるものではない。
本発明に係る被溶解物を構成する材料としては、純アルミニウム、アルミニウム合金、純マグネシウム、マグネシウム合金、純チタン、チタン合金等、種々の金属材料が挙げられる。
上記材料のうち、純アルミニウム、アルミニウム合金、純マグネシウム、およびマグネシウム合金は、固体時に非磁性体であること、融点が他の金属材料に比べて比較的低いこと、比重が比較的小さく溶湯の液面に浮きやすいこと、表面に高融点の酸化被膜が形成されやすいこと、といった理由から、本発明に係る撹拌装置、溶解装置および溶解方法を適用することがより好ましい。
【００４６】
本発明に係る被溶解物の形状は、アルミニウム切削屑２の如き形状に限定されるものではない。例えば、本発明に係る被溶解物の形状が球状、塊状等、他の形状でも良い。
【００４７】
本発明に係る被溶解物の大きさはアルミニウム切削屑２の如き大きさに限定されるものではない。例えば、アルミニウム合金の微粉末のように大きさが１ｍｍ未満のもの、あるいはアルミニウム合金製の部品の切断片のように大きさが１０ｃｍを超えるものも本発明に係る被溶解物に含まれる。
【００４８】
溶湯３は、アルミニウム切削屑２を溶解することにより得られる液体を指す。
なお、本発明に係る溶湯は、被溶解物と実質的に同じ材料（合金の場合、実質的に同じ組成）からなる液体であれば良い。すなわち、溶解の開始時に被溶解物が投入される溶湯（初期溶湯）は、被溶解物を溶解するのとは異なる方法（例えば、被溶解物と実質的に同じ材料からなるインゴットを溶解する方法）で生成しても良い。
【００４９】
本体１０は溶湯３の温度を凝固温度より高い温度に保持するものである。
本体１０は構造体１１、耐火・断熱材１２およびバーナー１３を備える。
【００５０】
構造体１１は略直方体の箱状の部材である。
耐火・断熱材１２はセラミックス等からなる部材であり、構造体１１の内周面に固定されることにより構造体１１の内周面を覆う。
構造体１１の内部には耐火・断熱材１２に囲まれる空間として保持室１４が形成され、構造体１１の後面下部には連通経路１５が形成される。保持室１４の下半部には溶湯３が貯留される。
バーナー１３は構造体１１の前方の内周面上部に設けられ、保持室１４の内部の空気、ひいては保持室１４の下半部に貯留される溶湯３（当該空気に接する溶湯３）を昇温する。
本実施形態はバーナー１３により溶湯３の温度を昇温するが、本発明はこれに限定されず、他の熱源（例えば、電気ヒーター等）を用いて溶湯を昇温しても良い。
【００５１】
投入槽２０は溶解炉１００においてアルミニウム切削屑２を投入する部分である。
投入槽２０は本体１０の後端部に固定される。投入槽２０は底床２１および側壁２２を備える。
底床２１は投入槽２０のうち、構造体１１の後端部から後方に向かって延設される平面視略長方形状の板状の部分である。
側壁２２は投入槽２０のうち、底床２１の左端部、後端部および右端部に沿って立設される板状の部分である。側壁２２の左前端部および右前端部はそれぞれ構造体１１の後面左端部および後面右端部に延設される。
投入槽２０において底床２１、側壁２２および構造体１１の後面で囲まれる空間として、投入室２３が形成される。投入室２３の下半部には溶湯３が貯留される。
保持室１４と投入室２３とは連通経路１５により連通され、溶湯３は連通経路１５を通じて保持室１４および投入室２３の間を移動することが可能である。
投入槽２０の上面は開口しており、アルミニウム切削屑２は当該開口部分から投入室２３に投入される（より厳密には、平面視で後述する第一溶湯整流部材１７０、第二溶湯整流部材１８０および側壁２２で囲まれる部分に投入される）。投入室２３に投入されたアルミニウム切削屑２は投入室２３の下半部に貯留された溶湯３に接触して昇温され、融点以上の温度に到達した時点で溶解する。
【００５２】
本実施形態では、内周面が耐火・断熱材１２で覆われた構造体１１および投入槽２０を合わせたものに溶湯３が貯留されることから、「内周面が耐火・断熱材１２で覆われた構造体１１」および「投入槽２０」はいずれも本発明に係る溶解槽の実施の一形態に相当する。
【００５３】
撹拌装置１５０は本発明に係る撹拌装置の第一実施形態であり、アルミニウム切削屑２が投入された溶湯３（投入室２３の下半部に貯留された溶湯３）を撹拌することにより、アルミニウム切削屑２の溶解を促進する装置である。
図１、図２および図３に示す如く、撹拌装置１５０は移動磁界発生装置１６０、第一溶湯整流部材１７０および第二溶湯整流部材１８０を具備する。
【００５４】
移動磁界発生装置１６０は本発明に係る移動磁界装置の実施の一形態であり、（α）後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界および（β）後側の側壁２２に沿って上向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生する装置である。
図１に示す如く、移動磁界発生装置１６０は投入槽２０の外部（本実施形態では、投入槽２０の後方）に配置される。
移動磁界発生装置１６０は永久磁石１６１・１６１、支持部材１６２、モータ１６３、液面位置検出装置１６４、昇降装置１６５および制御装置１６６を具備する。
【００５５】
永久磁石１６１・１６１は本発明に係る永久磁石の実施の一形態であり、図１および図２に示す如く、後側の側壁２２に対向する。
「永久磁石」は、外部から磁場あるいは電流が供給されなくても比較的長期間にわたって磁石としての性質を保持し得る物体を指す。
本発明に係る永久磁石の具体例としては、アルニコ磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石等が挙げられる。
本実施形態では、強い磁力を発生させる観点から、永久磁石１６１・１６１をネオジム磁石で構成している。
【００５６】
本実施形態では移動磁界発生装置１６０が二つの永久磁石１６１・１６１を具備するが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明に係る移動磁界発生装置が具備する永久磁石の個数は単数でも複数でも良い。
【００５７】
支持部材１６２は本発明に係る支持部材の実施の一形態であり、永久磁石１６１・１６１を支持するものである。
本実施形態の支持部材１６２は略円盤形状の部材であり、その盤面が後側の側壁２２に平行となるように配置される。永久磁石１６１・１６１は後側の側壁２２に対向する支持部材１６２の盤面において、当該盤面の中心を挟んで当該盤面の中心から等距離となる位置に固定される。
【００５８】
モータ１６３は本発明に係るモータの実施の一形態であり、支持部材１６２、ひいては支持部材１６２に固定された永久磁石１６１・１６１を回転駆動するものである。
モータ１６３の回転軸１６３ａは支持部材１６２に固定される。回転軸１６３ａの軸線と、回転軸１６３ａに固定された支持部材１６２の中心線（支持部材１６２の一対の盤面の中心を通る線）と、は一直線になる。
本実施形態のモータ１６３は電気式のモータであるが、本発明に係るモータはこれに限定されるものではなく、例えば流体圧により回転駆動するモータ（例えば、油圧モータ、空圧モータ等）でも良い。
【００５９】
モータ１６３に電力を供給すると、回転軸１６３ａ、回転軸１６３ａに固定された支持部材１６２、および支持部材１６２に固定された永久磁石１６１・１６１が一体的に回転する（本実施形態では、永久磁石１６１・１６１は後面視で反時計回りに回転する）。
その結果、図３に示す如く、後側の側壁２２のうち、支持部材１６２の左半部に対向する部分に対応する投入槽２０の内部には後側の側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界が発生し、支持部材１６２の右半部に対向する部分（すなわち、下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置）に対応する投入槽２０の内部には、後側の側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界が発生することとなる。
【００６０】
このように、投入槽２０の内部に側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界が発生すると、投入槽２０に貯留された溶湯３のうち当該磁界が作用する部分には概ね下向きの溶湯３の流れ（溶湯流）が発生する。
また、投入槽２０の内部に側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界が発生すると、投入槽２０に貯留された溶湯３のうち当該磁界が作用する部分には概ね上向きの溶湯３の流れ（溶湯流）が発生する。
その結果、溶湯３には、概ね溶湯３の液面に平行な軸（本実施形態の場合、モータ１６３の回転軸１６３ａ）を中心として循環する溶湯３の流れ（溶湯流）が発生する。
このような流れが発生している溶湯３にアルミニウム切削屑２を投入すると、アルミニウム切削屑２は溶湯３の流れ（溶湯流）に乗って移動し、概ね下向きの溶湯３の流れ（溶湯流）が発生している位置で溶湯３の内部に潜り込み（溶湯３に浸漬され）、溶湯３から熱を受けて溶解する。
また、アルミニウム切削屑２が溶解することにより、アルミニウム切削屑２が溶解した位置の近傍の溶湯３の温度は低下するが、溶湯３の流れ（溶湯流）により溶湯３が撹拌されるため、溶湯３の温度は概ね均一に保持される。
さらに、概ね上向きの溶湯３の流れ（溶湯流）が発生することにより、温度が比較的高い溶湯３をアルミニウム切削屑２が投入される溶湯３の液面近傍に移動させることが可能であり、アルミニウム切削屑２を大量かつ連続的に溶湯３に投入した場合でもアルミニウム切削屑２を効率良く溶解することが可能である。
【００６１】
液面位置検出装置１６４は本発明に係る液面位置検出装置の実施の一形態であり、溶湯３の液面の位置を検出するものである。
図１に示す如く、液面位置検出装置１６４は投入槽２０の上方、ひいては投入室２３に貯留された溶湯の液面の上方に配置され、超音波を溶湯３の液面に向かって送信（照射）し、溶湯３の液面で反射した超音波を受信し、超音波の速度および超音波を溶湯３の液面に向かって送信してから受信するまでの時間に基づいて液面位置検出装置１６４から溶湯３の液面までの距離を算出することにより、溶湯３の液面の位置（高さ）を検出する。
なお、本発明に係る液面位置検出装置は本実施形態の液面位置検出装置１６４の如き超音波を用いて溶湯の液面の位置を検出する構成に限定されず、他の方法で溶湯の液面の位置を検出する構成でも良い。
【００６２】
昇降装置１６５は本発明に係る昇降装置の実施の一形態であり、モータ１６３を上昇および下降可能に支持するものである。
図１に示す如く、昇降装置１６５はベース部材１６５ａ、支柱部材１６５ｂ、トップ部材１６５ｃ、ボールネジ１６５ｄ、サーボモータ１６５ｅおよびスライド部材１６５ｆを備える。
【００６３】
ベース部材１６５ａは昇降装置１６５の下部を成す板状の部材である。ベース部材１６５ａは床面、地面あるいは他の構造物等に固定される。
支柱部材１６５ｂは略円柱形状の部材である。支柱部材１６５ｂの一端部（下端部）はベース部材１６５ａに固定される。支柱部材１６５ｂの長手方向は上下方向に一致する。
トップ部材１６５ｃは昇降装置１６５の上部を成す板状の部材である。トップ部材１６５ｃは支柱部材１６５ｂの他端部（上端部）に固定される。
ボールネジ１６５ｄは外周面に雄ネジが形成された略円柱形状の部材である。ボールネジ１６５ｄの上端部および下端部はそれぞれトップ部材１６５ｃおよびベース部材１６５ａに回転可能に軸支される。
サーボモータ１６５ｅはその回転軸の回転方向および回転量（回転角度）を調整することが可能な電気式のモータである。サーボモータ１６５ｅはトップ部材１６５ｃに固定される。サーボモータ１６５ｅの回転軸はボールネジ１６５ｄの上端部に固定される。
スライド部材１６５ｆは板状の部材である。スライド部材１６５ｆには上下の板面を貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔には支柱部材１６５ｂが摺動可能に貫装される。また、スライド部材１６５ｆには上下の板面を貫通するネジ孔が形成され、当該ネジ孔にはボールネジ１６５ｄが螺装される。
スライド部材１６５ｆの上方の板面（上面）には、モータ１６３が固定される。
【００６４】
サーボモータ１６５ｅに電力を供給すると、サーボモータ１６５ｅの回転軸およびボールネジ１６５ｄが一体的に回転し、ボールネジ１６５ｄに螺合するスライド部材１６５ｆは支柱部材１６５ｂに沿って上下方向に移動（摺動）する。
サーボモータ１６５ｅの回転軸の回転方向および回転量（回転角度）を調整することにより、スライド部材１６５ｆ、モータ１６３、支持部材１６２および永久磁石１６１・１６１を合わせたものの昇降量を調整する（上下方向の移動量を調整する）ことが可能である。
【００６５】
制御装置１６６は本発明に係る制御装置の実施の一形態であり、液面位置検出装置１６４により検出された溶湯３の液面の位置に基づいて昇降装置１６５にモータ１６３を上昇または下降させるための信号（以下「制御信号」という。）を送信することにより、溶湯３の液面に対するモータ１６３の上下方向における相対的な位置を制御するものである。
【００６６】
制御装置１６６は、種々のプログラム等を格納することができ、これらのプログラム等を展開することができ、これらのプログラム等に従って所定の演算を行うことができ、当該演算の結果等を記憶することができ、当該演算の結果等を外部に出力することができる。
【００６７】
制御装置１６６は、実体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等がバスで相互に接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ；大規模集積回路）等からなる構成であっても良い。
本実施形態における制御装置１６６は専用品であるが、市販のパーソナルコンピュータやワークステーション等にプログラム等を適宜格納したもので達成することも可能である。
【００６８】
制御装置１６６は液面位置検出装置１６４に接続され、液面位置検出装置１６４により検出された溶湯３の液面の位置に係る情報（信号）を取得することが可能である。
【００６９】
制御装置１６６は昇降装置１６５、より詳細にはサーボモータ１６５ｅに接続され、サーボモータ１６５ｅからサーボモータ１６５ｅの回転量（回転角度）に係る情報、ひいてはモータ１６３の回転軸１６３ａの位置（高さ）に係る情報（信号）を取得することが可能である。
また、制御装置１６６はサーボモータ１６５ｅにサーボモータ１６５ｅの回転軸の回転方向、回転速度および回転量（回転角度）を指示するための信号（制御信号に相当する）を送信することが可能である。
【００７０】
制御装置１６６は、液面位置検出装置１６４により検出された「溶湯３の液面の位置に係る情報」、および、サーボモータ１６５ｅから取得した「モータ１６３の回転軸１６３ａの位置に係る情報」に基づいて、溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置を算出する。
制御装置１６６は予め「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」を記憶しており、「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」と「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の算出結果」とを比較する。
【００７１】
上記比較の結果、「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の算出結果」が「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」に含まれる（「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の算出結果」が「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」の下限値以上かつ上限値以下である）場合には、制御装置１６６はサーボモータ１６５ｅに制御信号を送信せず、モータ１６３の回転軸１６３ａの位置（高さ）を保持する。
【００７２】
また、上記比較の結果、「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の算出結果」が「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」に含まれない（「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の算出結果」が「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」の下限値よりも小さい、または上限値より大きい）場合には、制御装置１６６はサーボモータ１６５ｅに制御信号を送信し、モータ１６３の回転軸１６３ａの位置（高さ）を調整する。
【００７３】
より具体的には、「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の算出結果」が「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」の下限値よりも小さい場合には、制御装置１６６はモータ１６３の回転軸１６３ａの位置（高さ）を上昇させるための制御信号をサーボモータ１６５ｅに送信する。
当該制御信号を受信したサーボモータ１６５ｅは、モータ１６３の回転軸１６３ａの位置（高さ）を上昇させる方向に回転駆動する。
【００７４】
また、「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の算出結果」が「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」の上限値よりも大きい場合には、制御装置１６６はモータ１６３の回転軸１６３ａの位置（高さ）を下降させるための制御信号をサーボモータ１６５ｅに送信する。
当該制御信号を受信したサーボモータ１６５ｅは、モータ１６３の回転軸１６３ａの位置（高さ）を下降させる方向に回転駆動する。
【００７５】
本実施形態では、溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの位置が所定距離だけ低い位置となるように、「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」が定められる。言い換えれば、制御装置１６６は、液面位置検出装置１６４により検出された溶湯３の液面の位置に対してモータ１６３の回転軸１６３ａの位置を所定距離だけ低い位置に保持するように昇降装置１６５に制御信号を送信する。
このように構成することにより、溶解炉１００に貯留される溶湯３の量（体積）が変動することにより溶湯３の液面の位置（高さ）が変動する場合（例えば、溶解炉１００から所定量の溶湯３を取り出した場合等）でも、移動する磁界の軌跡のうち、「磁界の移動方向が概ね下向きとなる部分」および「磁界の移動方向が概ね上向きとなる部分」の大部分が常に投入槽２０に貯留される溶湯３の側面に対向することとなり、移動する磁界をより効率的に溶湯３に作用させることが可能である。
なお、「溶湯３の液面に対するモータ１６３の回転軸１６３ａの相対的な位置の許容範囲」の具体的な値は、溶湯３（アルミニウム切削屑２）の組成（材料）、溶湯３の温度、溶湯３の量（体積）、投入槽２０の形状（投入室２３の形状）、永久磁石１６１・１６１の磁力、モータ１６３の回転速度（永久磁石１６１・１６１の回転速度）等の種々の要素を総合的に考慮した上で設定される。
【００７６】
第一溶湯整流部材１７０は本発明に係る第一溶湯整流部材の実施の一形態であり、溶湯３の流れを整えることによりアルミニウム切削屑２の溶解を促進する部材である。
本実施形態の第一溶湯整流部材１７０は少なくとも表面をセラミックス等の耐火材とした板状の部材であり、第一溶湯整流面１７１を有する。なお、第一溶湯整流部材１７０の内部は、金属等の耐熱材としても良い。
第一溶湯整流部材１７０は投入槽２０の内部（投入室２３の内部）かつ移動磁界発生装置１６０により発生する「投入槽２０の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界」に対応する位置（本実施形態では、投入槽２０の内部において、概ね下向きに移動する磁界よりもやや左側方となる位置）に配置され、第一溶湯整流部材１７０の後端部は投入槽２０の後側の側壁２２に固定される。
投入槽２０の後側の側壁２２に固定された第一溶湯整流部材１７０の上端部は溶湯３の液面よりも上方に配置され、第一溶湯整流部材１７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間には所定の大きさの隙間が形成される。従って、平面視で第一溶湯整流部材１７０の左側に位置する溶湯３と第一溶湯整流部材１７０の右側に位置する溶湯３とは第一溶湯整流部材１７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間に形成された隙間を通じて繋がっている（相互に移動可能である）。
また、投入槽２０の内部に配置された第一溶湯整流部材１７０の第一溶湯整流面１７１は右側方に向けられるとともに、投入槽２０の側壁２２および水平面に対して概ね垂直である。
【００７７】
図４および図５に示す如く、移動磁界（投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界および投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界）により発生する溶湯３の流れは、溶湯３の液面近傍では概ね左向き（厳密には、左前方）であり、第一溶湯整流部材１７０の第一溶湯整流面１７１に到達すると第一溶湯整流面１７１に沿って下向きに修正される。
すなわち、第一溶湯整流部材１７０を配置することにより、溶湯３の液面近傍における流れを概ね左向きから概ね下向きに変更することが可能である。
従って、第一溶湯整流部材１７０を配置しない場合よりも溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能である。
【００７８】
第一溶湯整流面１７１は平面視で中央部が窪んだ形状を有する。第一溶湯整流面１７１がこのような形状を有することは、以下の利点を有する。
すなわち、溶湯３の液面近傍における溶湯３の流れは厳密には完全な左向き、すなわち平面視で後側の側壁２２に平行な方向ではなく、後側の側壁２２から次第に遠ざかる方向（本実施形態では、左前方）となる。
第一溶湯整流面１７１の形状を平面視で中央部が窪んだ形状とすることにより、溶湯３の液面近傍における溶湯３の流れを平面視で投入槽２０の後側の側壁２２に近づく方向に修正しつつ下向きに変更することが可能であり、溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能である。
【００７９】
第二溶湯整流部材１８０は本発明に係る第二溶湯整流部材の実施の一形態であり、溶湯３の流れを整えることによりアルミニウム切削屑２の溶解を促進する部材である。
本実施形態の第二溶湯整流部材１８０は少なくとも表面をセラミックス等の耐火材とした板状の部材であり、第二溶湯整流面１８１を有する。なお、第二溶湯整流部材１８０の内部は、金属等の耐熱材としても良い。
第二溶湯整流部材１８０は投入槽２０の内部（投入室２３の内部）かつ投入槽２０の後側の側壁２２を挟んで移動磁界発生装置１６０の反対側となる位置に配置され、第二溶湯整流部材１８０の左端部は第一溶湯整流部材１７０の前端部に固定され、第二溶湯整流部材１８０の右端部は投入槽２０の右側の側壁２２に固定される。
投入槽２０の右側の側壁２２に固定された第二溶湯整流部材１８０の上端部は溶湯３の液面よりも上方に配置され、第二溶湯整流部材１８０の下端部と投入槽２０の底床２１との間には所定の大きさの隙間が形成される。従って、平面視で第二溶湯整流部材１８０の前側に位置する溶湯３と第二溶湯整流部材１８０の後側に位置する溶湯３とは第二溶湯整流部材１８０の下端部と投入槽２０の底床２１との間に形成された隙間を通じて繋がっている（相互に移動可能である）。
また、投入槽２０の内部に配置された第二溶湯整流部材１８０の第二溶湯整流面１８１は後方に向けられ（投入槽２０の後側の側壁２２に対向し）、投入槽２０の後側の側壁２２に対して概ね平行である。
【００８０】
図４および図５に示す如く、移動磁界（投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界および投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界）により発生する溶湯３の流れは、溶湯３の液面近傍では左前向きであるが、当該溶湯３の流れが第二溶湯整流部材１８０の第二溶湯整流面１８１に到達すると第二溶湯整流面１８１に沿って左向きに（平面視で後側の側壁２２に平行な方向に）修正される。
従って、第二溶湯整流部材１８０を配置しない場合よりも、溶湯３の左向きの流れをより強く発生させることが可能であり、ひいては溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能である。
【００８１】
以上の如く、撹拌装置１５０は、
アルミニウム切削屑２が投入された溶湯３を撹拌することにより、アルミニウム切削屑２の溶解を促進する装置であって、
溶湯３を貯留する投入槽２０の外部に配置され、投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生する移動磁界発生装置１６０を具備する。
このように構成することにより、溶湯３に投入されたアルミニウム切削屑２は後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界により発生する下向きの溶湯３の流れ（溶湯流）に乗って溶湯３に浸漬されるので、アルミニウム切削屑２の溶解を促進する（アルミニウム切削屑２を効率良く溶解する）ことが可能である。
また、撹拌装置１５０は、既存の溶解装置に大きな改造等を加えることなく併設することが可能であり、既存の溶解装置に簡便に適用することが可能である。
【００８２】
本実施形態では、移動磁界発生装置１６０を投入槽２０の後側の側壁２２に対向する位置に配置したが、本発明に係る撹拌装置はこれに限定されない。
例えば、図１０に示す如く、移動磁界発生装置１６０を投入槽２０の左側の側壁２２に対向する位置に配置しても良く、あるいは図に示さないが右側の側壁２２に対向する位置に配置しても良い。
【００８３】
また、撹拌装置１５０の移動磁界発生装置１６０は、
投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界に加えて、当該下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置において投入槽２０の後側の側壁２２に沿って上向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生する。
このように構成することにより、アルミニウム切削屑２が投入される溶湯３の液面近傍に温度が比較的高い溶湯３を供給することが可能であり、アルミニウム切削屑２の溶解を促進する（アルミニウム切削屑２を効率良く溶解する）ことが可能である。
【００８４】
また、撹拌装置１５０の移動磁界発生装置１６０は、
投入槽２０の後側の側壁２２に対向する永久磁石１６１・１６１と、
永久磁石１６１・１６１を支持する支持部材１６２と、
支持部材１６２を回転駆動するモータ１６３と、
を備える。
このように構成することにより、簡単かつ電力消費が小さい構造で投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界を発生させることが可能である。
【００８５】
また、撹拌装置１５０の移動磁界発生装置１６０は、
溶湯３の液面の位置を検出する液面位置検出装置１６４と、
モータ１６３を上昇および下降可能に支持する昇降装置１６５と、
液面位置検出装置１６４により検出された溶湯３の液面の位置に基づいて昇降装置１６５にモータ１６３を上昇または下降させるための信号を送信することにより、溶湯３の液面に対するモータ１６３の上下方向における相対的な位置を制御する制御装置１６６と、
を備える。
このように構成することにより、溶湯３の液面の位置に応じて移動する磁界をより効率的に溶湯３に作用させることが可能である。
【００８６】
また、撹拌装置１５０の移動磁界発生装置１６０の制御装置１６６は、
液面位置検出装置１６４により検出された溶湯３の液面の位置に対してモータ１６３の回転軸１６３ａの位置を所定距離だけ低い位置に保持するように昇降装置１６５にモータ１６３を上昇または下降させる旨の信号を送信する。
このように構成することにより、溶湯３の液面の位置（高さ）が変動する場合でも、移動する磁界の軌跡のうち、「磁界の移動方向が概ね下向きとなる部分」および「磁界の移動方向が概ね上向きとなる部分」の大部分が常に投入槽２０に貯留される溶湯３の側面に対向することとなり、移動する磁界をより効率的に溶湯３に作用させることが可能である。
【００８７】
本実施形態では、移動磁界発生装置１６０は液面位置検出装置１６４、昇降装置１６５および制御装置１６６を備えるが、溶解炉１００の装置構成あるいは溶解炉１００の運用上、溶湯３の液面の位置（高さ）が実質的に変動しない（変動しない、又は、変動量が無視できるほど小さい）場合には、液面位置検出装置１６４、昇降装置１６５および制御装置１６６を省略することが可能である。
液面位置検出装置１６４、昇降装置１６５および制御装置１６６を省略した場合、移動する磁界をより効率的に溶湯３に作用させるという観点から、モータ１６３の回転軸１６３ａが溶湯３の液面よりも所定距離だけ低い位置に配置されるようにモータ１６３を固定することが好ましい。
【００８８】
また、撹拌装置１５０は、
投入槽２０の内部かつ移動磁界発生装置１６０により発生する投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界に対応する位置に配置され、投入槽２０の後側の側壁２２および水平面に対して垂直な第一溶湯整流面１７１を有する第一溶湯整流部材１７０を具備する。
このように構成することにより、溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能であり、ひいてはアルミニウム切削屑２の溶解を促進する（アルミニウム切削屑２を効率良く溶解する）ことが可能である。
【００８９】
また、撹拌装置１５０の第一溶湯整流部材１７０の第一溶湯整流面１７１は平面視で中央部が窪んだ形状を有する。
このように構成することにより、溶湯３の液面近傍における溶湯３の流れを平面視で投入槽２０の後側の側壁２２に近づく方向に修正しつつ下向きに変更することが可能であり、溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能である。
【００９０】
本実施形態における第一溶湯整流面１７１は曲面で構成されるが、本発明に係る第一溶湯整流面の形状はこれに限定されない。
例えば、図６の（ａ）および（ｂ）に示す第一溶湯整流面１７１の如く「複数の平面を組み合わせたもの」であっても良く、あるいは図６の（ｃ）に示す第一溶湯整流面１７１の如く「複数の曲面と平面とを組み合わせたもの」であっても良い。
【００９１】
また、撹拌装置１５０は、
投入槽２０の内部かつ投入槽２０の後側の側壁２２を挟んで移動磁界発生装置１６０の反対側となる位置に配置され、投入槽２０の後側の側壁２２に平行な第二溶湯整流面１８１を有する第二溶湯整流部材１８０を具備する。
このように構成することにより、溶湯３の左向きの流れ（平面視で投入槽２０の後側の側壁２２に平行な方向の流れ）をより強く発生させることが可能であり、ひいては溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能である。
【００９２】
本実施形態の撹拌装置１５０は第一溶湯整流部材１７０および第二溶湯整流部材１８０を具備する構成としたが、例えば投入槽２０の形状によっては第一溶湯整流部材１７０および第二溶湯整流部材１８０のうちのいずれか一方または両方を省略することも可能である。
本実施形態の場合、投入槽２０が左右方向において小さい場合には、投入槽２０の右側および左側の側壁２２が第一溶湯整流部材１７０と同様の機能を果たすことが可能であり、第一溶湯整流部材１７０を省略することが可能である。
また、投入槽２０が前後方向において小さい場合には、本体１０の構造体１１の後面が第二溶湯整流部材１８０と同様の機能を果たすことが可能であり、第二溶湯整流部材１８０を省略することが可能である。
また、図３に示す如く、投入槽２０の底床２１と側壁２２とのコーナー部分を丸く成形することにより、溶湯３の上向きの流れを促進することが可能である。
【００９３】
本実施形態の第一溶湯整流部材１７０および第二溶湯整流部材１８０は投入槽２０に固定される構成としたが、溶湯３の液面の位置（高さ）に応じて昇降しても良い。
【００９４】
また、溶解炉１００は、
投入槽２０に貯留された溶湯３にアルミニウム切削屑２を投入することによりアルミニウム切削屑２を溶解する溶解装置であって、撹拌装置１５０を具備する。
このように構成することにより、溶湯３に投入されたアルミニウム切削屑２は投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界により発生する下向きの溶湯３の流れ（溶湯流）に乗って溶湯３に浸漬されるので、アルミニウム切削屑２を効率良く溶解することが可能である。
【００９５】
本実施形態では投入槽２０の後方に撹拌装置１５０を配置したが、投入槽２０の左側方あるいは投入槽２０の右側方に配置しても良い。
【００９６】
以下では、図７および図８を用いて本発明に係る溶解装置の第二実施形態である溶解炉２００について説明する。
なお、以下の説明では便宜上、溶解炉２００の構成のうち、図１に示す溶解炉１００と同じ構成については同じ部材番号を付し、説明を省略する。
図７に示す如く、溶解炉２００は本体１０、投入槽２０および撹拌装置２５０を具備する。
【００９７】
撹拌装置２５０は本発明に係る撹拌装置の第二実施形態であり、アルミニウム切削屑２が投入された溶湯３（投入室２３の下半部に貯留された溶湯３）を撹拌することにより、アルミニウム切削屑２の溶解を促進する装置である。
図７および図８に示す如く、撹拌装置２５０は移動磁界発生装置２６０、第一溶湯整流部材２７０および第二溶湯整流部材２８０を具備する。
移動磁界発生装置２６０は本発明に係る移動磁界装置の実施の一形態であり、（α）後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界および（β）後側の側壁２２に沿って上向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生する装置である。
移動磁界発生装置２６０は電磁コイル２６１・２６１・・・および電力供給装置２６２を備える。
【００９８】
電磁コイル２６１・２６１・・・は本発明に係る複数の電磁コイルの実施の一形態であり、通電されることにより周囲に磁界を発生させるものである。
電磁コイル２６１・２６１・・・は投入槽２０の後側の側壁２２に沿って略リング状に配置される。
【００９９】
電力供給装置２６２は本発明に係る電力供給装置の実施の一形態であり、電磁コイル２６１・２６１・・・に順次（本実施形態の場合、後面視で反時計回りに）電力を供給する。
電力供給装置２６２が電磁コイル２６１・２６１・・・に後面視で反時計回りに順次電力を供給することにより、電力が供給された電磁コイル２６１が順次励磁される。
その結果、投入槽２０の後側の側壁２２に沿って略リング状に（電磁コイル２６１・２６１・・・の配置と同様に）移動する磁界が投入槽２０の内部に発生する。当該磁界のうち、後面視左半部は投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界を成し、後面視右半部は投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界を成す。
【０１００】
なお、第一溶湯整流部材２７０および第二溶湯整流部材２８０の構成は図１に示す第一溶湯整流部材１７０および第二溶湯整流部材１８０の構成と略同じであることから、説明を省略する。
【０１０１】
以上の如く、溶解炉２００の撹拌装置２５０は、
投入槽２０の後側の側壁２２に沿って配置される電磁コイル２６１・２６１・・・と、
電磁コイル２６１・２６１・・・に順次電力を供給する電力供給装置２６２と、
を備える。
このように構成することにより、投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界を発生させることが可能である。
また、電磁コイル２６１・２６１・・・の配置は適宜変更することが可能であるため、図１に示す撹拌装置１５０の如く移動磁界の軌跡の形状が円形に限定されず、投入槽２０の形状等に応じて直線状、楕円形状等、種々の形状とすることも可能である。
【０１０２】
以下では、図９を用いて本発明に係る溶解方法の実施の一形態について説明する。
本発明に係る溶解方法の実施の一形態は溶解炉１００（図１参照）を用いてアルミニウム切削屑２を溶解する方法であり、投入工程Ｓ１１００および撹拌工程Ｓ１２００を具備する。
投入工程Ｓ１１００はアルミニウム切削屑２を投入槽２０に貯留された溶湯３に投入する工程である。
投入工程Ｓ１１００が終了したら、撹拌工程Ｓ１２００に移行する。
【０１０３】
撹拌工程Ｓ１２００は投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生することにより溶湯３を撹拌する工程である。
撹拌工程Ｓ１２００において、撹拌装置１５０のモータ１６３に電力を供給すると、回転軸１６３ａ、回転軸１６３ａに固定された支持部材１６２、および支持部材１６２に固定された永久磁石１６１・１６１が一体的に回転する。永久磁石１６１・１６１が回転することにより、投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界および当該概ね下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置において投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界が投入槽２０の内部に発生する。当該磁界が溶湯３に作用することにより、溶湯３には概ね下向きの溶湯３の流れが発生する。投入工程Ｓ１１００において溶湯３に投入されたアルミニウム切削屑２は当該流れ（溶湯流）に乗って移動し、溶湯３の内部に潜り込み（溶湯３に浸漬され）、溶湯３から熱を受けて溶解する。
【０１０４】
以上の如く、本発明に係る溶解方法の実施の一形態は、
アルミニウム切削屑２を投入槽２０に貯留された溶湯３に投入する投入工程Ｓ１１００と、
投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生することにより溶湯３を撹拌する撹拌工程Ｓ１２００と、
を具備する。
このように構成することにより、溶湯３に投入されたアルミニウム切削屑２は側壁２２に沿って下向きに移動する磁界により発生する下向きの溶湯３の流れ（溶湯流）に乗って溶湯３に浸漬されるので、アルミニウム切削屑２を効率良く溶解することが可能である。
【０１０５】
また、本発明に係る溶解方法の実施の一形態は、
撹拌工程Ｓ１２００において、
投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置において投入槽２０の後側の側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生する。
このように構成することにより、アルミニウム切削屑２が投入される溶湯３の液面近傍に温度が比較的高い溶湯３を供給することが可能であり、アルミニウム切削屑２を効率良く溶解することが可能である。
【０１０６】
また、本発明に係る溶解方法の実施の一形態は、
撹拌工程Ｓ１２００において、
投入槽２０の後側の側壁２２に対向する永久磁石１６１・１６１と、
永久磁石１６１・１６１を支持する支持部材１６２と、
支持部材１６２を回転駆動するモータ１６３と、
を備えるとともに投入槽２０の外部に配置される移動磁界発生装置１６０を用いることにより、
投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界を発生する。
このように構成することにより、簡単かつ電力消費が小さい構造で投入槽２０の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界を発生させることが可能である。
【０１０７】
なお、本発明に係る溶解方法の撹拌工程において溶解槽の側壁に沿って下向きに磁界を発生させる装置は本実施形態の移動磁界発生装置１６０に限定されるものではなく、例えば図７および図８に示す移動磁界発生装置２６０の如き装置を用いても良い。
【０１０８】
また、本発明に係る溶解方法の実施の一形態は、
撹拌工程Ｓ１２００において、
投入槽２０の後側の側壁２２および水平面に対して垂直な第一溶湯整流面１７１を有する第一溶湯整流部材１７０を、投入槽２０の内部かつ投入槽２０の後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界に対応する位置に配置する。
このように構成することにより、溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能であり、ひいてはアルミニウム切削屑２を効率良く溶解することが可能である。
【０１０９】
また、本発明に係る溶解方法の実施の一形態は、
撹拌工程Ｓ１２００において投入槽２０の内部に配置される第一溶湯整流部材１７０の第一溶湯整流面１７１は平面視で中央部が窪んだ形状を有する。
このように構成することにより、溶湯３の液面近傍における溶湯３の流れを平面視で投入槽２０の後側の側壁２２に近づく方向に修正しつつ下向きに変更することが可能であり、溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能である。
【０１１０】
また、本発明に係る溶解方法の実施の一形態は、
撹拌工程Ｓ１２００において、
投入槽２０の後側の側壁２２に平行な第二溶湯整流面１８１を有する第二溶湯整流部材１８０を、投入槽２０の内部かつ投入槽２０の後側の側壁２２を挟んで移動磁界発生装置１６０の反対側となる位置に配置する。
このように構成することにより、溶湯３の左向きの流れ（平面視で投入槽２０の後側の側壁２２に平行な方向の流れ）をより強く発生させることが可能であり、ひいては溶湯３の下向きの流れをより強く発生させることが可能である。
【０１１１】
本実施形態では投入工程Ｓ１１００が終了した後に撹拌工程Ｓ１２００に移行するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、投入工程と撹拌工程とを並行しても（同時に行っても）良い。
【０１１２】
以下では、図１１から図１５を用いて本発明に係る溶解装置の第三実施形態である溶解炉３００について説明する。溶解炉３００はアルミニウム切削屑２を溶解することにより溶湯３を生成する装置である。
なお、以下の説明では便宜上、溶解炉３００を構成する部材のうち、図１に示す溶解炉１００と基本的に同じ構造を有する部材については同じ部材番号を付し、説明を省略する。
図１１に示す如く、溶解炉３００は本体１０、投入槽２０および撹拌装置３５０を具備する。
【０１１３】
撹拌装置３５０は本発明に係る撹拌装置の第三実施形態であり、アルミニウム切削屑２が投入された溶湯３（投入室２３の下半部に貯留された溶湯３）を撹拌することにより、アルミニウム切削屑２の溶解を促進する装置である。
図１１に示す如く、撹拌装置３５０は移動磁界発生装置３６０および投入／浮遊仕切部材３７０を具備する。
【０１１４】
移動磁界発生装置３６０は本発明に係る移動磁界装置の実施の一形態であり、（α）後側の側壁２２に沿って下向きに移動する磁界および（β）後側の側壁２２に沿って上向きに移動する磁界を投入槽２０の内部に発生する装置である。
図１１に示す如く、移動磁界発生装置３６０は投入槽２０の外部（本実施形態では、投入槽２０の後方）に配置される。
移動磁界発生装置３６０は永久磁石３６１・３６１、支持部材３６２、回転軸３６３ａを有するモータ３６３および固定部材３６４を具備する。
【０１１５】
移動磁界発生装置３６０を構成する部材のうち、永久磁石３６１・３６１、支持部材３６２、および回転軸３６３ａを有するモータ３６３については、基本的な構造が図１における永久磁石１６１・１６１、支持部材１６２、および回転軸１６３ａを有するモータ１６３と略同じであることから、説明を省略する。
【０１１６】
固定部材３６４はモータ３６３を投入槽２０に対して所定の位置に固定する部材である。
固定部材３６４は図示せぬ構造体等に固定される。
【０１１７】
図１１、図１２および図１３に示す投入／浮遊仕切部材３７０は本発明に係る投入／浮遊仕切部材の実施の一形態である。
投入／浮遊仕切部材３７０は少なくとも表面をセラミックス等の耐火材とした板状の部材である。なお、投入／浮遊仕切部材３７０の内部は、金属等の耐熱材としても良い。
投入／浮遊仕切部材３７０は投入槽２０の内部（投入室２３の内部）に配置される。より詳細には、投入／浮遊仕切部材３７０は投入槽２０の後側の側壁２２を挟んで移動磁界発生装置３６０の反対側となる位置に配置される。
【０１１８】
図１２に示す如く、投入／浮遊仕切部材３７０の左端部は投入槽２０の左側の側壁２２の前後方向における中途部に固定され、投入／浮遊仕切部材３７０の右端部は投入槽２０の右側の側壁２２の前後方向における中途部に固定される。
その結果、投入／浮遊仕切部材３７０は投入槽２０の内部の空間を投入・溶解室２４および浮遊物回収室２５の二つの空間に区画する（仕切る）こととなる。
【０１１９】
投入・溶解室２４は、投入／浮遊仕切部材３７０により区画された二つの空間のうち移動磁界発生装置３６０に近い方の空間である。
投入・溶解室２４はアルミニウム切削屑２を溶湯３の投入するための空間である。アルミニウム切削屑２は溶湯３の液面のうち投入・溶解室２４に対応する部分から溶湯３の内部に投入される。
【０１２０】
浮遊物回収室２５は投入／浮遊仕切部材３７０により区画された二つの空間のうち移動磁界発生装置３６０から遠い方の空間であり、ちょうど溶解槽のうち投入・溶解室２４と保持室１４との中間に設けられる空間（中間室）である。
浮遊物回収室２５はアルミニウム切削屑２の溶解（アルミニウム切削屑２を溶湯３に投入することにより溶解すること）により発生するノロ４（図１４および図１５参照）を回収するための空間である。
ノロ４は溶湯３に投入されたアルミニウム切削屑２に混入する種々の異物、アルミニウム切削屑２の表面の付着物（油分、塗料、可燃物等）が酸化したもの、アルミニウム切削屑２の表面が酸化したもの、非金属介在物、あるいはこれらの混合物（集合物）等であって、溶湯３よりも密度（厳密には、嵩密度）が小さいために溶湯３に浮くことが可能なものを指す。ノロ４は本発明に係る浮遊物の実施の一形態である。
【０１２１】
図１１および図１３に示す如く、投入／浮遊仕切部材３７０の上端部は溶湯３の液面よりも上方となる位置に配置される。
また、投入／浮遊仕切部材３７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間には所定の大きさ（図１３中のＬ１）の隙間が形成され、投入・溶解室２４および浮遊物回収室２５はこれらの空間の下部において互いに連通する。
【０１２２】
投入／浮遊仕切部材３７０は、溶湯３がその液面に近い部分（溶湯３の液面寄りとなる部分）において投入・溶解室２４と浮遊物回収室２５との間で相互に移動することを規制する（溶湯３がその液面に近い部分において投入・溶解室２４と浮遊物回収室２５との間で相互に移動することが出来ない）。
また、投入／浮遊仕切部材３７０は、溶湯３がその液面から遠い部分（底床２１寄りとなる部分）において投入・溶解室２４と浮遊物回収室２５との間で（投入／浮遊仕切部材３７０と底床２１との間の隙間を通じて）相互に移動することを許容する。
【０１２３】
なお、構造体１１の後面を成す部分は本実施形態の溶解槽（構造体１１および投入槽２０を合わせたもの）の内部に配置される。
構造体１１の後面を成す部分は投入／浮遊仕切部材３７０よりも移動磁界発生装置３６０から遠い位置に配置される。
構造体１１の後面を成す部分は、「本実施形態の溶解槽の内部の空間において投入／浮遊仕切部材３７０よりも移動磁界発生装置３６０から遠い部分」を、浮遊物回収室２５および保持室１４の二つの空間に区画する（仕切る）。
構造体１１の後面を成す部分の下端部の下方（構造体１１の後面下部）には連通経路１５が形成され、浮遊物回収室２５および保持室１４はこれらの空間の下部において互いに連通する。
浮遊物回収室２５は、構造体１１の後面を成す部分を境界として区画された二つの空間のうち移動磁界発生装置３６０に近い方の空間である。
本実施形態では、保持室１４は構造体１１の後面を成す部分により区画された二つの空間のうち移動磁界発生装置３６０から遠い方の空間であり、溶湯３は保持室１４から取り出される（回収される）。
従って、保持室１４は本発明に係る溶湯回収室の実施の一形態に相当し、構造体１１の後面を成す部分が本発明に係る浮遊／溶湯仕切部材の実施の一形態に相当する。
【０１２４】
以下では、図１２および図１３を用いてアルミニウム切削屑２が投入・溶解室２４における溶湯３の液面に投入されたときのアルミニウム切削屑２の挙動について説明する。
【０１２５】
移動磁界発生装置３６０のモータ３６３に電力を供給することにより、支持部材３６２（ひいては、永久磁石３６１・３６１）は後方視（背面視）で反時計回りに回転する。
従って、投入槽２０の内部（投入・溶解室２４および浮遊物回収室２５）の溶湯３には、図３に示す溶解炉１００と同様に、後方視で反時計回りに移動する磁界が発生し、当該移動する磁界に伴って溶湯３の内部に「後方視で反時計回りの螺旋状の流れ」が発生する。
【０１２６】
投入・溶解室２４における溶湯３の液面に投入されたアルミニウム切削屑２は溶湯３の内部の流れに沿って溶湯３の内部に巻き込まれる。
溶湯３の内部に巻き込まれたアルミニウム切削屑２は後方視で反時計回りに旋回しながら投入・溶解室２４における溶湯３の内部を前方に向かって移動しつつ溶解される。
そして、未溶解のアルミニウム切削屑２は、投入／浮遊仕切部材３７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間の隙間を通って投入・溶解室２４から浮遊物回収室２５に移動する。
【０１２７】
溶湯３の内部に発生する後方視で反時計回りに移動する磁界は、永久磁石３６１・３６１からの距離が大きくなるほど弱くなる。
また、投入・溶解室２４と浮遊物回収室２５とは投入／浮遊仕切部材３７０により溶湯３の液面に近い部分において区画されているので、投入・溶解室２４の内部の溶湯３に発生する「後方視で反時計回りの螺旋状の流れ」は投入／浮遊仕切部材３７０によりある程度遮られる。
そのため、浮遊物回収室２５の内部の溶湯３に発生する「後方視で反時計回りの螺旋状の流れ」は投入・溶解室２４の内部の溶湯３に発生する「後方視で反時計回りの螺旋状の流れ」よりも弱く、ある程度は螺旋状ではあるものの、概ね緩やかに前方に向かう流れとなっている。
また、未溶解のアルミニウム切削屑２の密度と溶湯３の密度とはほぼ同じであるため、未溶解のアルミニウム切削屑２が溶湯３から受ける浮力と未溶解のアルミニウム切削屑２に作用する重力（自重）とはほぼバランスする。
従って、投入／浮遊仕切部材３７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間の隙間を通って浮遊物回収室２５の内部に移動してきた未溶解のアルミニウム切削屑２は、浮力により大きく上方に浮き上がることなく、緩やかに前方に移動しつつ溶解されることとなる。
【０１２８】
そして、未溶解のアルミニウム切削屑２は連通経路１５を通って浮遊物回収室２５から保持室１４に移動する。
保持室１４は浮遊物回収室２５よりもさらに永久磁石３６１・３６１からの距離が大きいため、投入・溶解室２４の内部の溶湯３には「後方視で反時計回りの螺旋状の流れ」はほとんど発生しない。
投入・溶解室２４における溶湯３の液面に投入されたアルミニウム切削屑２のうち溶解されずに保持室１４まで移動したものについても、保持室１４の内部の溶湯３から熱を受けて、いずれは溶解されることとなる。
【０１２９】
このように、投入・溶解室２４における溶湯３の液面に投入されたアルミニウム切削屑２は、移動磁界発生装置３６０により溶湯３の内部に発生する「後方視で反時計回りの螺旋状の流れ」に沿って移動する過程で溶解される。
また、アルミニウム切削屑２は、投入・溶解室２４における溶湯３の液面→投入・溶解室２４における溶湯３の下部→浮遊物回収室２５における溶湯３の下部→保持室１４の順に移動し、浮遊物回収室２５における溶湯３の液面近傍には移動しない。
【０１３０】
以下では、図１４および図１５を用いてアルミニウム切削屑２が投入・溶解室２４における溶湯３の液面に投入されたときに発生するノロ４の挙動について説明する。
【０１３１】
投入・溶解室２４における溶湯３の液面にアルミニウム切削屑２が投入されることにより発生したノロ４は、溶湯３の内部の流れに沿って溶湯３の内部に巻き込まれる。
溶湯３の内部に巻き込まれたノロ４は後方視で反時計回りに旋回しながら投入・溶解室２４における溶湯３の内部を前方に向かって移動する。
そして、ノロ４は、投入／浮遊仕切部材３７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間の隙間を通って投入・溶解室２４から浮遊物回収室２５に移動する。
【０１３２】
ノロ４の密度（厳密には、嵩密度）は溶湯３の密度に比べて小さいため、ノロ４が溶湯３から受ける浮力はノロ４に作用する重力（自重）より大きい。
従って、投入／浮遊仕切部材３７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間の隙間を通って浮遊物回収室２５の内部に移動してきたノロ４は、浮遊物回収室２５の内部の溶湯３に発生する流れ（ある程度は螺旋状ではあるものの、概ね緩やかに前方に向かう流れ）から外れ、浮力により浮遊物回収室２５における溶湯３の液面の右半部に浮上する。
ノロ４が溶湯３の液面に浮上した状態ではノロ４が溶湯３から受ける浮力とノロ４に作用する重力（自重）とがバランスする。
そのため、浮遊物回収室２５における溶湯３の液面の右半部に浮上したノロ４は、溶湯３の液面に浮きつつ浮遊物回収室２５における溶湯３の内部に発生する流れに沿って緩やかに浮遊物回収室２５における溶湯３の液面の左端部に移動し、そこで滞留する（図１４参照）。
【０１３３】
このように、投入・溶解室２４における溶湯３の液面にアルミニウム切削屑２が投入されることにより発生するノロ４は、アルミニウム切削屑２から分離され、溶解槽の特定の位置（本実施形態では、「浮遊物回収室２５における溶湯３の液面の左端部」）に集められる。集められたノロ４は手動または自動で回収される（外部に取り出される）。
ノロ４を手動で回収する方法の具体例としては、作業者が柄杓の様な器具を用いて掻き取る（掬い取る）方法が挙げられる。ノロ４を自動で回収する方法の具体例としては、溶湯３の液面近傍からノロ４を掬い取る装置を用いる方法が挙げられる。
【０１３４】
以上の如く、撹拌装置３５０は、
アルミニウム切削屑２が投入された溶湯３を撹拌することにより、アルミニウム切削屑２の溶解を促進する撹拌装置であって、
溶湯３を貯留する溶解槽の外部（本実施形態では、投入槽２０の外部）に配置され、溶解槽の側壁（本実施形態では、投入槽２０の後側の側壁２２）に沿って下向きに移動する磁界を溶解槽の内部に発生する移動磁界発生装置３６０と、
溶解槽の内部（本実施形態では、投入槽２０の内部）に配置され、溶解槽の内部の空間を下部において互いに連通する二つの空間（投入・溶解室２４および浮遊物回収室２５）に区画する投入／浮遊仕切部材３７０と、
を具備し、
投入／浮遊仕切部材３７０により区画された二つの空間のうち移動磁界発生装置３６０に近い方の空間（本実施形態では、投入槽２０の後半部の空間）を溶解槽においてアルミニウム切削屑２を溶湯３に投入するための空間である投入・溶解室２４とし、当該二つの空間のうち移動磁界発生装置３６０から遠い方の空間（本実施形態では、投入槽２０の前半部の空間）をアルミニウム切削屑２の溶解により発生するノロ４を回収するための空間である浮遊物回収室２５とする。
【０１３５】
以下では、撹拌装置３５０を上記の如く構成すること（上記の如く構成された撹拌装置３５０を具備する溶解炉３００）の利点について、従来技術たる特開平５−２５５７７０に記載されたスクラップ溶解促進装置（以下「従来技術（Ａ）」という。）および特開平６−４９５５３に記載された溶解処理装置（以下「従来技術（Ｂ）」という。）と比較しつつ説明する。
【０１３６】
従来技術（Ａ）は溶解炉のオープンウェル部（溶解槽のうち、上面が開口している部分）に設けられるものであり、主として上下方向の軸を中心に回転する回転羽根、当該回転羽根を覆うケーシング、および回転羽根とケーシングの内周面との隙間にアルミニウムスクラップを投入するシュートを具備する。ケーシングの下面には溶湯を吸引可能な開口部が形成され、ケーシングの側面には溶湯を流出可能な開口部が形成され、ケーシングの上面にはシュートが接続される。
シュートに投入されたアルミニウムスクラップは、回転羽根とケーシングの内周面との隙間に滑落し、溶湯に浸漬しつつ回転羽根により撹拌される。その結果、アルミニウムスクラップは溶解されつつケーシングの側面に形成された開口部から溶解炉の内部に移動する。
【０１３７】
しかし、従来技術（Ａ）は回転羽根により溶解槽の溶湯にオープンウェル部から本炉内部に向かう強い流れを発生させてしまうため、当該流れに乗って浮遊物が本炉内部に移動してしまい、本炉内部の溶湯に浮遊物が混入し、本炉内部の溶湯の品質が低下するという問題を有する。
また、本炉内部の溶湯に浮遊物が混入した状態が長時間保持された場合、浮遊物自身の熱による自己連続酸化反応が起こり、周囲の清浄な溶湯が酸化して電気灰（新たな浮遊物）が発生するという問題も起こり得る。
【０１３８】
このような問題を解消する方法としてはオープンウェル部と本炉との間に開閉扉を設け、以下の（ａ１）〜（ａ３）の三つの工程からなるサイクルを繰り返す方法が考えられる。
（ａ１）開閉扉を閉じ、回転羽根を回転させることによりアルミニウムスクラップを溶融する。
（ａ２）オープンウェル部における溶湯の液面に浮いた浮遊物を回収する。
（ａ３）開閉扉を開き、オープンウェル部における溶湯および本炉内部の溶湯を混合する。
【０１３９】
しかし、上記方法ではアルミニウムスクラップの溶融と本炉における溶湯の加熱を同時に行うことができないこと（バッチ操業になること）、アルミニウムスクラップをオープンウェル部の溶湯に投入することによる当該溶湯の温度の低下が溶解速度を低下させること、といった理由から生産性（単位時間当たりの溶解量）が低下する。
また、開閉扉を開いたときには本炉内部の熱が外部に放出されることとなり、エネルギーコストが増大するという問題を有する。
また、熱効率を向上するために開閉扉を厚くして本炉の熱が逃げないようにした場合、その分だけ開閉扉が重くなるので、装置の大型化、設備コストの増大、および開閉扉の開閉時に要するエネルギー消費の増大という問題を有する。
さらに、従来技術（Ａ）の構成では（ａ２）の工程において浮遊物がオープンウェル部の全体に広がって分布するため、浮遊物を回収する作業が煩雑になり（浮遊物を回収する作業に要する時間および労力が増大し）、これも生産性を低下させる原因となる。
【０１４０】
従来技術（Ｂ）は溶解炉のオープンウェル部から先端ツール（棒状の部材）を溶湯に浸漬し、当該先端ツールを前後上下に動かす（ロコモーション運動させる）ことにより溶湯を撹拌する。
【０１４１】
しかし、従来技術（Ｂ）は先端ツール（棒状の部材）が浮遊物を突いて細かく破砕しつつ溶湯中に浸漬させるため、溶湯に微細な浮遊物が均一に混入し、溶湯の品質が低下する（浮遊物が溶湯に異物として混入する濃度が上昇する）。
上記問題を解消する方法としては先に従来技術（Ａ）の説明において挙げた方法と同様の方法が考えられるが、この場合にも従来技術（Ａ）と同様の問題（生産性の低下、装置の大型化、設備コストの増大、開閉扉の開閉に伴うエネルギー消費の増大、浮遊物回収作業の繁雑さ）が発生する。
【０１４２】
これに対して、撹拌装置３５０は浮遊物回収室２５の特定の位置（浮遊物回収室２５における溶湯３の液面の左端部）にノロ４を集めて回収することが可能であり、ノロ４を回収する作業が容易である（投入槽２０における溶湯３の液面の全面にわたってノロ４を回収する必要がない）。
また、撹拌装置３５０は保持室１４の内部の溶湯にノロ４が混入することを防止することが可能であり、保持室１４の内部の溶湯の品質向上に寄与する。
また、撹拌装置３５０は投入槽２０（オープンウェル部）と本体１０（本炉）との間を仕切る開閉式の扉を設ける必要が無く、既存の溶解炉にも容易に設置可能な構成であるため、導入時の設備コストを抑えることが可能である。
また、撹拌装置３５０は、アルミニウム切削屑２を溶湯３に投入して溶解する（溶湯３を撹拌する）作業と、ノロ４を回収する作業と、投入槽２０の内部の溶湯と本体１０の内部の溶湯（保持室１４の内部の溶湯）とを混合する作業と、をそれぞれ別の位置（投入・溶解室２４、浮遊物回収室２５および保持室１４）で行うため、これらの作業を同時並行的に行うことが可能であり、ひいては連続操業を行うことにより生産性の向上に寄与する。
【０１４３】
本実施形態では投入／浮遊仕切部材３７０が板状の部材であり、投入／浮遊仕切部材３７０の板面が移動磁界発生装置３６０のモータ３６３の回転軸３６３ａの軸線方向、すなわち移動磁界発生装置３６０により発生する螺旋状の溶湯３の流れのマクロの進行方向（前後方向）に対して垂直になるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、浮遊物回収室２５にノロ４を回収することが可能であれば、浮遊物回収室２５の板面が移動磁界発生装置３６０により発生する螺旋状の溶湯３の流れのマクロの進行方向に対して垂直な状態から多少傾斜していても良い。
【０１４４】
本実施形態では構造体１１の後面を成す部分が本発明に係る浮遊／溶湯仕切部材の実施の一形態に相当するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１６および図１７に示す如く、溶解槽の内部（図１６および図１７では、投入槽２０の内部）かつ投入／浮遊仕切部材３７０よりも移動磁界発生装置３６０から遠い位置に配置された浮遊／溶湯仕切部材３８０を具備する構成としても良い。
浮遊／溶湯仕切部材３８０は溶解槽の内部の空間において投入／浮遊仕切部材３７０よりも移動磁界発生装置３６０から遠い部分を下部において互いに連通する二つの空間に区画する部材である。
図１６および図１７に示す実施形態では、浮遊物回収室２５は、浮遊／溶湯仕切部材３８０により区画された二つの空間のうち移動磁界発生装置３６０に近い方の空間である。
また、保持室１４は、浮遊／溶湯仕切部材３８０により区画された二つの空間のうち移動磁界発生装置３６０から遠い方の空間であり、溶解槽から溶湯３を回収するための空間である「溶湯回収室」を兼ねる。
なお、図１６および図１７に示す実施形態では、投入槽２０の内部のうち浮遊／溶湯仕切部材３８０よりも移動磁界発生装置３６０から遠い部分と保持室１４とを合わせたものが溶湯回収室に相当する。
図１６および図１７に示す浮遊／溶湯仕切部材３８０は投入／浮遊仕切部材３７０と同様、少なくとも表面をセラミックス等の耐火材とした板状の部材である。
【０１４５】
投入／浮遊仕切部材３７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間の隙間Ｌ１および連通経路１５の高さＬ２（図１３参照）、あるいは投入／浮遊仕切部材３７０の下端部と投入槽２０の底床２１との間の隙間Ｌ１および浮遊／溶湯仕切部材３８０の下端部と投入槽２０の底床２１との間の隙間Ｌ３（図１７参照）は以下に示す種々の要素を総合的に勘案して適正な大きさに設定されることが望ましい。
すなわち、保持室１４へのノロ４の移動を防止することにより浮遊物回収室２５にノロ４を効率良く回収する観点からは、隙間Ｌ１および高さＬ２（あるいは、隙間Ｌ１および隙間Ｌ３）を極力小さく設定することが望ましい。
また、投入・溶解室２４と浮遊物回収室２５との間、および、浮遊物回収室２５と保持室１４との間の溶湯３の移動を容易にすることにより溶湯３の温度を一定に保持する観点、あるいは、未溶解のアルミニウム切削屑２が投入・溶解室２４と浮遊物回収室２５あるいは浮遊物回収室２５と保持室１４との間の移動経路に引っ掛かることを防止する観点からは隙間Ｌ１および高さＬ２（あるいは、隙間Ｌ１および隙間Ｌ３）を大きく設定することが望ましい。
【０１４６】
投入／浮遊仕切部材３７０（および浮遊／溶湯仕切部材３８０）を投入槽２０の右側および左側の側壁２２に対して上下方向に移動可能に固定することにより、操業条件等に応じて隙間Ｌ１（および隙間Ｌ３）を変更（調整）可能としても良い。
【０１４７】
図１８に示す如く、投入／浮遊仕切部材３７０を第一板材３７１および第二板材３７２からなる平面視Ｌ字形の（板状の）部材とすることにより、浮遊物回収室２５を主室２５ａおよび主室２５ａの一端部に連結された副室２５ｂからなる平面視Ｌ字形に形成し、浮遊物回収室２５の主室２５ａにおける溶湯３の液面に浮上したノロ４が溶湯３の液面近傍の流れに乗って主室２５ａを右から左に向かって移動し、後方に折れ曲がった先の副室２５ｂに集まる構成（主室２５ａにおける溶湯３の液面の流れが主室２５ａの他端部から一端部（副室２５ｂに連結される方の端部）に向かう構成）としても良い。
このように構成することにより、浮遊物回収室２５をより大きく設定することが可能であり、ノロ４を回収する作業が容易となる。
また、ノロ４が集まる位置である副室２５ｂが主室２５ａよりも保持室１４から遠い位置に配置されるため、保持室１４の溶湯３にノロ４が混入することを防止することが可能であり、ひいては保持室１４の溶湯３の品質向上に寄与する。
【０１４８】
また、図１９に示す如く、撹拌装置３５０がフラックスインジェクション装置３９１および浮遊物回収装置３９２を具備する構成としても良い。
【０１４９】
フラックスインジェクション装置３９１は溶湯３にフラックスを供給する装置である。
ここで「フラックス」は、溶湯３の内部の不純物等に作用することによりノロ４を生成する物質を指す。
図１９に示す実施形態では、フラックスインジェクション装置３９１が浮遊物回収室２５における溶湯３の液面の右端部にフラックスを供給することにより、溶湯３中に浮遊しているノロ４を分離し、除去する（不純物、異物の混入濃度を低下させる）。
また、ノロ４とノロ４に巻き込まれているアルミニウム分とを分離することが可能であり、溶解歩留まり（回収できるアルミニウムの量）が向上する。
【０１５０】
浮遊物回収装置３９２は溶湯３の液面に浮遊するノロ４を回収する装置である。
図１９に示す実施形態では、浮遊物回収装置３９２はノロ４を掬い取るジグ３９２ａを備え、ジグ３９２ａは浮遊物回収室２５における溶湯３の液面の左端部、すなわち、最終的にノロ４が集まる位置に配置される。
このように構成することにより、浮遊物回収装置３９２は投入槽２０における溶湯３の液面全体を走査してノロ４を掬い取る必要が無く、特定の位置（図１９に示す実施形態では、浮遊物回収室２５における溶湯３の液面の左端部）で掬い取るだけで効率良くノロ４を回収することが可能であり、浮遊物回収装置３９２の装置構成を簡素化することが可能である。
また、浮遊物回収装置３９２はノロ４を回収する作業を行うにあたって撹拌装置３５０を構成する他の装置、あるいは溶解炉３００を構成する他の部材等と干渉することがないので、ノロ４を回収する作業を連続して（他の作業と同時並行的に）行うことが可能であり、溶湯３の品質の向上およびノロ４を回収する作業の省力化に寄与する。
【０１５１】
以下では、図２０から図３４を用いて本発明に係る溶解装置の第四実施形態である溶解炉４００、および溶解炉４００を用いたアルミニウム切削屑２の溶解方法について説明する。
【０１５２】
図２０に示す如く、溶解炉４００はアルミニウム切削屑２を溶解することにより溶湯３を生成する装置であり、本体１０、投入槽２０、移動磁界発生装置４６０および移動磁界発生装置４７０を具備する。
【０１５３】
本体１０は溶湯３の温度を凝固温度より高い温度に保持するものである。
本体１０は構造体１１、耐火・断熱材１２およびバーナー１３を備える。
【０１５４】
構造体１１は本発明に係る外板の実施の一形態であり、金属材料で構成される板状の部材（例えば、鋼板）を組み合わせた略直方体の箱状の部材である。
耐火・断熱材１２はセラミックス等からなる部材であり、構造体１１の内周面（構造体１１を構成する板状の部材の内側の板面）に固定されることにより構造体１１の内周面を覆う。
構造体１１の内部には耐火・断熱材１２に囲まれる空間として保持室１４が形成され、構造体１１の後面下部には連通経路１５が形成される。保持室１４の下半部には溶湯３が貯留される。
バーナー１３は構造体１１の前方の内周面上部に設けられ、保持室１４の内部の空気、ひいては保持室１４の下半部に貯留される溶湯３（当該空気に接する溶湯３）を昇温する。
【０１５５】
投入槽２０は溶解炉４００においてアルミニウム切削屑２を投入する部分である。
投入槽２０は本体１０の後端部に固定される。投入槽２０は底床２１および側壁２２を備える。
【０１５６】
底床２１は投入槽２０のうち、構造体１１の後端部から後方に向かって延設される平面視略長方形状の板状の部分である。
本実施形態の底床２１は外板２１ａおよび耐火材２１ｂを備える。
外板２１ａは本発明に係る外板の実施の一形態であり、底床２１の外半部（本実施形態では、下半部）を成す部材である。本実施形態の外板２１ａは金属材料で構成される板状の部材（例えば、鋼板）である。
耐火材２１ｂはセラミックス等からなる部材であり、外板２１ａの内側の板面（本実施形態では、上側の板面）に固定されることにより外板２１ａの内側の板面を覆う。
【０１５７】
側壁２２は投入槽２０のうち、底床２１の左端部、後端部および右端部に沿って立設される板状の部分である。側壁２２の左前端部および右前端部はそれぞれ構造体１１の後面左端部および後面右端部に延設される。
本実施形態の側壁２２は外板２２ａおよび耐火材２２ｂを備える。
外板２２ａは本発明に係る外板の実施の一形態であり、側壁２２の外半部（側壁２２のうち底床２１の後端部に沿って立設される部分の場合、後半部）を成す部材である。本実施形態の外板２２ａは金属材料で構成される板状の部材（例えば、鋼板）である。
耐火材２２ｂはセラミックス等からなる部材であり、外板２２ａの内側の板面（側壁２２のうち底床２１の後端部に沿って立設される部分に対応する外板２２ａの場合、前側の板面）に固定されることにより外板２２ａの内側の板面を覆う。
【０１５８】
投入槽２０において底床２１、側壁２２および構造体１１の後面で囲まれる空間として、投入室２３が形成される。投入室２３の下半部には溶湯３が貯留される。
保持室１４と投入室２３とは連通経路１５により連通され、溶湯３は連通経路１５を通じて保持室１４および投入室２３の間を移動することが可能である。
投入槽２０の上面は開口しており、アルミニウム切削屑２は当該開口部分から投入室２３に投入される。投入室２３に投入されたアルミニウム切削屑２は投入室２３の下半部に貯留された溶湯３に接触して昇温され、融点以上の温度に到達した時点で溶解する。
【０１５９】
本実施形態では、内周面が耐火・断熱材１２で覆われた構造体１１および投入槽２０を合わせたものに溶湯３が貯留されることから、「内周面が耐火・断熱材１２で覆われた構造体１１」および「投入槽２０」はいずれも本発明に係る溶解槽の実施の一形態に相当する。
【０１６０】
移動磁界発生装置４６０は本発明に係る移動磁界発生装置の実施の一形態であり、後側の側壁２２（後側の外板２２ａ）に沿って移動する磁界を投入槽２０の内部に発生することによりアルミニウム切削屑２が投入された溶湯３（投入室２３の下半部に貯留された溶湯３）を撹拌し、ひいてはアルミニウム切削屑２の溶解を促進する装置である。
【０１６１】
図２０に示す如く、移動磁界発生装置４６０は投入槽２０の外部、より詳細には投入槽２０の後方に配置される。
移動磁界発生装置４６０は永久磁石４６１ａ・４６１ｂ、支持部材４６２、モータ４６３および固定部材４６４を具備する。
【０１６２】
永久磁石４６１ａ・４６１ｂは本発明に係る永久磁石の実施の一形態であり、図２０および図２１に示す如く、後側の側壁２２（後側の外板２２ａの外側の板面）に対向する。
本実施形態では、強い磁力を発生させる観点から、永久磁石４６１ａ・４６１ｂをネオジム磁石で構成している。
【０１６３】
本実施形態では移動磁界発生装置４６０が二つの永久磁石４６１ａ・４６１ｂを具備するが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明に係る移動磁界発生装置が具備する永久磁石の個数は単数でも複数でも良い。
【０１６４】
支持部材４６２は本発明に係る支持部材の実施の一形態であり、永久磁石４６１ａ・４６１ｂを支持するものである。
本実施形態の支持部材４６２は略円盤形状の部材である。永久磁石４６１ａ・４６１ｂは後側の側壁２２に対向する支持部材４６２の盤面に固定される。
【０１６５】
モータ４６３は本発明に係るモータの実施の一形態であり、支持部材４６２、ひいては支持部材４６２に固定された永久磁石４６１ａ・４６１ｂを回転駆動するものである。
モータ４６３の回転軸４６３ａは本発明に係る回転軸の実施の一形態であり、支持部材４６２に固定される。回転軸４６３ａの軸線と、回転軸４６３ａに固定された支持部材４６２の中心線（支持部材４６２の一対の盤面の中心を通る線）と、は一直線になる。
本実施形態のモータ４６３は電気式のモータであるが、本発明に係るモータはこれに限定されるものではなく、例えば流体圧により回転駆動するモータ（例えば、油圧モータ、空圧モータ等）でも良い。
【０１６６】
固定部材４６４はモータ４６３を投入槽２０の後方となる位置に固定する部材である。固定部材４６４は図示せぬ構造体等に固定される。
モータ４６３が固定部材４６４に固定されたとき、モータ４６３の回転軸４６３ａは後側の側壁２２（後側の外板２２ａの外側の板面）に垂直となる。また、モータ４６３が固定部材４６４に固定されたとき、支持部材４６２の盤面は後側の側壁２２（後側の外板２２ａの外側の板面）に平行となる。
【０１６７】
モータ４６３に電力を供給することにより、回転軸４６３ａ、回転軸４６３ａに固定された支持部材４６２、および支持部材４６２に固定された永久磁石４６１ａ・４６１ｂが回転軸４６３ａを中心として一体的に回転駆動される（本実施形態では、永久磁石４６１ａ・４６１ｂは後面視で反時計回りに回転する）。
その結果、後側の側壁２２のうち、支持部材４６２の左半部に対向する部分に対応する投入槽２０の内部には後側の側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界が発生し、支持部材４６２の右半部に対向する部分（すなわち、下向きに移動する磁界から所定距離だけ離れた位置）に対応する投入槽２０の内部には、後側の側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界が発生する。言い換えれば、投入槽２０の内部のうち永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分には後面視で反時計回りに移動する磁界が発生する。
【０１６８】
投入槽２０の内部に側壁２２に沿って概ね下向きに移動する磁界が発生することにより、投入槽２０に貯留された溶湯３のうち当該磁界が作用する部分には概ね下向きの溶湯３の流れ（溶湯流）が発生する。
また、投入槽２０の内部に側壁２２に沿って概ね上向きに移動する磁界が発生することにより、投入槽２０に貯留された溶湯３のうち当該磁界が作用する部分には概ね上向きの溶湯３の流れ（溶湯流）が発生する。
その結果、溶湯３には、概ね溶湯３の液面に平行な軸（本実施形態の場合、モータ４６３の回転軸４６３ａ）を中心として循環する溶湯３の流れ（溶湯流）が発生する。
このような流れが発生している溶湯３にアルミニウム切削屑２を投入することにより、アルミニウム切削屑２は溶湯３の流れ（溶湯流）に乗って移動し、概ね下向きの溶湯３の流れ（溶湯流）が発生している位置で溶湯３の内部に潜り込み（溶湯３に浸漬され）、溶湯３から熱を受けて溶解する。
また、アルミニウム切削屑２が溶解することにより、アルミニウム切削屑２が溶解した位置の近傍の溶湯３の温度は低下するが、溶湯３の流れ（溶湯流）により溶湯３が撹拌されるため、溶湯３の温度は概ね均一に保持される。
さらに、概ね上向きの溶湯３の流れ（溶湯流）が発生することにより、温度が比較的高い溶湯３をアルミニウム切削屑２が投入される溶湯３の液面近傍に移動させることが可能であり、アルミニウム切削屑２を大量かつ連続的に溶湯３に投入した場合でもアルミニウム切削屑２を効率良く溶解することが可能である。
【０１６９】
移動磁界発生装置４７０は構造体１１の下面を成す板状の部材に沿って移動する磁界を本体１０の内部に発生することにより保持室１４の下半部に貯留された溶湯３を撹拌し、溶湯３の温度を均一にするものである。
【０１７０】
図２０に示す如く、移動磁界発生装置４７０は本体１０の外部、より詳細には本体１０の下方に配置される。
移動磁界発生装置４７０は永久磁石４７１ａ・４７１ｂ、支持部材４７２、モータ４７３および固定部材４７４を具備する。
【０１７１】
永久磁石４７１ａ・４７１ｂは構造体１１の下面を成す板状の部材に対向する。
本実施形態では、強い磁力を発生させる観点から、永久磁石４７１ａ・４７１ｂをネオジム磁石で構成している。
【０１７２】
支持部材４７２は永久磁石４７１ａ・４７１ｂを支持するものである。
本実施形態の支持部材４７２は略円盤形状の部材である。永久磁石４７１ａ・４７１ｂは構造体１１の下面を成す板状の部材に対向する支持部材４６２の盤面に固定される。
【０１７３】
モータ４７３は支持部材４７２、ひいては支持部材４７２に固定された永久磁石４７１ａ・４７１ｂを回転駆動するものである。
モータ４７３の回転軸４７３ａは支持部材４７２に固定される。回転軸４７３ａの軸線と、回転軸４７３ａに固定された支持部材４７２の中心線（支持部材４７２の一対の盤面の中心を通る線）と、は一直線になる。
【０１７４】
固定部材４７４はモータ４７３を構造体１１の下面を成す板状の部材の下方となる位置に固定する部材である。固定部材４７４は図示せぬ構造体等に固定される。
モータ４７３が固定部材４７４に固定されたとき、モータ４７３の回転軸４７３ａは構造体１１の下面を成す板状の部材の下側の板面に垂直となる。また、モータ４７３が固定部材４７４に固定されたとき、支持部材４７２の盤面は構造体１１の下面を成す板状の部材の下側の板面に平行となる。
【０１７５】
モータ４７３に電力を供給することにより、回転軸４７３ａ、回転軸４７３ａに固定された支持部材４７２、および支持部材４７２に固定された永久磁石４７１ａ・４７１ｂが回転軸４７３ａを中心として一体的に回転駆動される（本実施形態では、永久磁石４７１ａ・４７１ｂは底面視で反時計回りに回転する）。
その結果、本体１０の内部のうち永久磁石４７１ａ・４７１ｂに対向する部分には底面視で反時計回りに移動する磁界が発生し、溶湯３には、概ね溶湯３の液面に垂直な軸（本実施形態の場合、モータ４７３の回転軸４７３ａ）を中心として循環する渦状の溶湯３の流れ（溶湯流）が発生する。
従って、溶湯３は本体１０の内部（保持室１４）において撹拌され、溶湯３のうちバーナー１３により加熱された部分とその他の部分とが混合され、溶湯３の温度が概ね均一となる。
【０１７６】
以下では図２０から図２２を用いて支持部材４６２に固定される永久磁石４６１ａ・４６１ｂの配置、永久磁石４６１ａ・４６１ｂの極性、および永久磁石４６１ａ・４６１ｂの回転により後側の外板２２ａに誘起される誘導電流Ｃについて説明する。
【０１７７】
図２０から図２２に示す如く、永久磁石４６１ａ・４６１ｂは後側の側壁２２（後側の外板２２ａの外側の板面）に対向する支持部材４６２の盤面において、当該盤面の中心を挟んで当該盤面の中心から等距離となる位置に固定される。
図２２に示す如く、永久磁石４６１ａの前面（後側の外板２２ａの外側の板面に対向する面）はＮ極に帯磁し、永久磁石４６１ａの後面（支持部材４６２の盤面に当接している面）はＳ極に帯磁している。
また、永久磁石４６１ｂの前面（後側の外板２２ａの外側の板面に対向する面）はＳ極に帯磁し、永久磁石４６１ｂの後面（支持部材４６２の盤面に当接している面）はＮ極に帯磁している。
従って、永久磁石４６１ａのＮ極および永久磁石４６１ｂのＳ極は、回転軸４６３ａの軸線方向（本実施形態では、前後方向）から見て、回転軸４６３ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
【０１７８】
図２３に示す如く、永久磁石４６１ａ・４６１ｂの周囲には、永久磁石４６１ａの前面のＮ極から永久磁石４６１ｂの前面のＳ極に向かう磁界、および永久磁石４６１ｂの後面のＮ極から永久磁石４６１ａの後面のＳ極に向かう磁界（図２３中の黒い矢印参照）が形成される。
従って、永久磁石４６１ａ・４６１ｂが配置された支持部材４６２が回転しているとき、これらの磁界に囲まれた空間に配置されている金属材料である後側の外板２２ａには、右ネジの法則に基づいて誘導電流Ｃが誘起されることとなる。
【０１７９】
図３４に示す如く、仮に後側の外板２２ａが単なる金属材料からなる板状の部材である場合、永久磁石４６１ａ・４６１ｂが配置された支持部材４６２が回転しているときには後側の外板２２ａには外板２２ａの板面に平行かつ永久磁石４６１ａ・４６１ｂを結んだ線３０に垂直な方向に誘導電流Ｃが流れ、外板２２ａの電気抵抗により外板２２ａが発熱し、外板２２ａの温度が上昇する。
また、図３４の（ａ）および（ｂ）に示す如く、永久磁石４６１ａ・４６１ｂが配置された支持部材４６２の回転に伴って誘導電流Ｃが流れる方向は変化するが、後側の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂで挟まれる位置、すなわち支持部材４６２の回転中心（回転軸４６３ａ）に対向する位置（以下、「外板２２ａの中心位置」という。）には常に誘導電流Ｃが流れることとなる。
従って、外板２２ａの中心位置はその周囲よりも発熱量が大きくなり、外板２２ａの中心位置の温度はその周囲の温度よりも高くなる。
【０１８０】
図２４および図２５に示す如く、本実施形態では後側の外板２２ａの外側の板面において永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分（より厳密には、後側の外板２２ａの外側の板面において回転軸４６３ａの軸線方向から見て永久磁石４６１ａ・４６１ｂの回転軌跡により囲まれる部分であり、図２５において二点鎖線で囲まれる部分に相当する）に抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を形成することにより、図３４に示す如き「外板２２ａの中心位置に誘導電流Ｃが常に流れる（集中する）ことに起因する後側の外板２２ａの発熱（異常過熱）」を軽減している。
【０１８１】
以下では、図２４および図２５を用いて抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５の詳細な構成について説明する。
【０１８２】
抵抗溝４８１は本発明に係る抵抗帯の実施の一形態である。
本実施形態の抵抗溝４８１は後側の外板２２ａの内側の板面（前側の板面）から外側の板面（後側の板面）まで貫通する溝である。
外板２２ａにおいて抵抗溝４８１が形成されている部分は実質的には空洞であるため、抵抗溝４８１には通常、空気が充填されている。
従って、抵抗溝４８１（厳密には、外板２２ａにおいて抵抗溝４８１が形成されている部分）の電気抵抗は、金属材料からなる外板２２ａの他の部分（外板２２ａにおいて抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が形成されていない部分）の電気抵抗よりも大きい。
【０１８３】
図２５に示す如く、抵抗溝４８１の中途部（本実施形態では、抵抗溝４８１の中央部）は外板２２ａの中心位置に配置される。
また、抵抗溝４８１の両端部は外板２２ａの中心位置から離れた位置（本実施形態では、後側の外板２２ａの外側の板面において回転軸４６３ａの軸線方向から見て永久磁石４６１ａ・４６１ｂの回転軌跡により囲まれる部分の左端部および右端部）に配置される。
従って、本実施形態では、抵抗溝４８１は外板２２ａの中心位置を通って左右に伸びた形状を有する。
また、図２５に示す如く、抵抗溝４８１は途中で切れ目が無い形状、すなわち抵抗溝４８１の左端部から中央部を経て右端部まで繋がった形状を有する。
【０１８４】
副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５は本発明に係る副抵抗帯の実施の一形態である。
本実施形態の副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５はいずれも後側の外板２２ａの内側の板面（前側の板面）から外側の板面（後側の板面）まで貫通する溝である。
外板２２ａにおいて抵抗溝４８１が形成されている部分は実質的には空洞であるため、副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５には通常、空気が充填されている。
従って、副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５（厳密には、外板２２ａにおいて副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が形成されている部分）の電気抵抗は、金属材料からなる外板２２ａの他の部分（外板２２ａにおいて抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が形成されていない部分）の電気抵抗よりも大きい。
【０１８５】
図２５に示す如く、副抵抗溝４８２は、後側の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分のうち抵抗溝４８１から所定の距離だけ上方となる位置に配置される。
副抵抗溝４８３は、後側の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分のうち副抵抗溝４８２から所定の距離だけ上方となる位置に配置される。
副抵抗溝４８４は、後側の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分のうち抵抗溝４８１から所定の距離だけ下方となる位置に配置される。
副抵抗溝４８５は、後側の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分のうち副抵抗溝４８４から所定の距離だけ下方となる位置に配置される。
本実施形態では、副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５はいずれも左右に長く伸びた形状を有し、副抵抗溝４８２、副抵抗溝４８３、副抵抗溝４８４および副抵抗溝４８５はいずれも抵抗溝４８１から分離されている（抵抗溝４８１、副抵抗溝４８２、副抵抗溝４８３、副抵抗溝４８４および副抵抗溝４８５は相互に繋がっていない）。
【０１８６】
以下では、図２５を用いて抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が後側の外板２２ａの発熱（異常過熱）を軽減する原理について説明する。
【０１８７】
後側の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分は抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５により、「副抵抗溝４８３よりも上方となる部分」、「副抵抗溝４８３および副抵抗溝４８２により挟まれる部分」、「副抵抗溝４８２および抵抗溝４８１により挟まれる部分」、「抵抗溝４８１および副抵抗溝４８４により挟まれる部分」、「副抵抗溝４８４および副抵抗溝４８５により挟まれる部分」、並びに「副抵抗溝４８５よりも下方となる部分」の計六つの部分に区画される。
抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５は後側の外板２２ａを構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有するため、上記六つの隣り合う部分を跨いで電流が流れることが阻害される（あるいは、隣り合う部分を跨いで流れる電流値が小さくなる）。
従って、永久磁石４６１ａ・４６１ｂが配置された支持部材４６２が図２５に示す如き抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が形成された後側の外板２２ａに対向しつつ回転するとき、抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５により区画された部分毎に誘導電流Ｃ・Ｃ・・・が誘起されるため、各誘導電流Ｃの電流値は、誘導電流Ｃが永久磁石４６１ａ・４６１ｂの回転軌跡により囲まれる部分の一端側から他端側までを外板２２ａの中心位置を通りつつ連続して流れた場合（図３４参照）に比べて、小さくなる。
【０１８８】
また、抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５は隣り合う部分を跨いで電流が流れることを阻害するため、抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５により区画された部分毎に誘起されるとともに外板２２ａの中心位置に向かって流れてきた誘導電流Ｃは抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５の近傍まで到達した時点でその向きを変え、抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５の長手方向（本実施形態では、左右方向）に沿って流れることとなる。
従って、誘導電流Ｃが外板２２ａの中心位置に集中することが回避され、外板２２ａの中心位置における発熱が軽減される。
【０１８９】
以下では、図２６から図３０を用いて抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が後側の外板２２ａの発熱（異常過熱）を軽減することを示す実験の結果について説明する。
【０１９０】
図２６の（ａ）から（ｅ）までに示す如く、実験を行うに当たり、形成された溝の態様（溝の数、長さ、配置等）が異なる五種類の外板２２ａを用意した。
【０１９１】
図２６の（ａ）に示す外板２２ａの外側の板面において永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分（図２６の（ａ）において二点鎖線で囲まれた部分）には、溝が全く形成されていない。
【０１９２】
図２６の（ｂ）に示す外板２２ａの外側の板面において永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分（図２６の（ｂ）において二点鎖線で囲まれた部分）には、複数の溝４８６・４８６・・・、複数の溝４８７・４８７・・・、複数の溝４８８・４８８・・・および複数の溝４８９・４８９・・・が形成される。
複数の溝４８６・４８６・・・は、外板２２ａの中心位置を中心とする円の円周上に所定の間隔を開けて配置される。複数の溝４８６・４８６・・・は互いに独立している（隣り合う溝４８６・４８６は繋がっていない）。
複数の溝４８７・４８７・・・は、外板２２ａの中心位置を中心とするとともに複数の溝４８６・４８６・・・に対応する円よりも大きい直径を有する円の円周上に所定の間隔を開けて配置される。複数の溝４８７・４８７・・・は互いに独立している。
複数の溝４８８・４８８・・・は、外板２２ａの中心位置を中心とするとともに複数の溝４８７・４８７・・・に対応する円よりも大きい直径を有する円の円周上に所定の間隔を開けて配置される。複数の溝４８８・４８８・・・は互いに独立している。
複数の溝４８９・４８９・・・は、外板２２ａの中心位置を中心とするとともに複数の溝４８８・４８８・・・に対応する円よりも大きい直径を有する円の円周上に所定の間隔を開けて配置される。複数の溝４８９・４８９・・・は互いに独立している。
【０１９３】
図２６の（ｃ）に示す外板２２ａの外側の板面において永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分（図２６の（ｃ）において二点鎖線で囲まれた部分）には、二つの溝４９０・４９１が形成される。
二つの溝４９０・４９１は左右に延びた形状の溝であり、外板２２ａの中心位置を挟んで所定の間隔を開けて配置される。
【０１９４】
図２６の（ｄ）に示す外板２２ａの外側の板面において永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分（図２６の（ｄ）において二点鎖線で囲まれた部分）には、抵抗溝４８１が形成される。
【０１９５】
図２６の（ｅ）に示す外板２２ａの外側の板面において永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分（図２６の（ｅ）において二点鎖線で囲まれた部分）には、抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が形成される。
図２６の（ｅ）に示す抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５は図２０から図２５までに示す溶解炉４００（本発明に係る溶解装置の第四実施形態）に対応するものである。
【０１９６】
図２６の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は「比較例（本発明の実施の一形態ではないもの）」に相当する。図２６の（ｄ）および（ｅ）は「本発明の実施の一形態」に該当する。
【０１９７】
図２０から図２５までに示す溶解炉４００における投入槽２０の外板２２ａを図２６の（ａ）から（ｅ）までに示す外板２２ａに順に交換し、それぞれについてアルミニウム切削屑２を溶解しているときの外板２２ａの温度を測定した。
【０１９８】
より詳細には、図２６の（ａ）および（ｅ）に示す外板２２ａの中心位置から永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分の上端部まで計五箇所（図２６の（ａ）および（ｅ）における（ｉ）〜（ｖ）参照）に温度センサ（熱電対）を設置することにより各外板２２ａの温度を測定した。
また、図２６の（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に示す外板２２ａの中心位置（図２６の（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）における（ｉ）参照）に温度センサ（熱電対）を設置することにより各外板２２ａの温度を測定した。
【０１９９】
図２７は図２６の（ａ）から（ｅ）までの外板２２ａの中心位置の上昇温度を示す。ここで、「外板２２ａの中心位置の上昇温度」は、測定開始時（永久磁石４６１ａ・４６１ｂが配置された支持部材４６２の回転が開始された時点）における外板２２ａの中心位置の温度の測定値（Ｔ１）と、温度飽和時（外板２２ａの温度が一定となった時点）における外板２２ａの中心位置の温度の測定値（Ｔ２）と、の差（＝Ｔ２−Ｔ１）を指す。
【０２００】
図２７に示す如く、本発明の実施の一形態に相当する図２６の（ｄ）および（ｅ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度は、比較例に相当する図２６の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度よりも小さい。
従って、抵抗溝４８１、並びに、抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を組み合わせたもの、は外板２２ａの中心位置の温度上昇を軽減することに寄与することが分かる。
【０２０１】
図２７に示す如く、図２６の（ｂ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度は図２６の（ａ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度よりも若干小さい。
従って、抵抗溝４８１とは異なる態様の溝（抵抗帯）であっても外板２２ａの中心位置の温度上昇を若干は軽減することが可能であることが分かる。
【０２０２】
しかし、図２６の（ｃ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度は図２６の（ａ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度よりもかなり大きい。
溝４９０・４９１は、実質的には抵抗溝４８１のうち外板２２ａの中心位置に対応する部分の溝を省略したもの（抵抗溝４８１をその中途部で二つに分割したもの）に相当する。
溝４９０・４９１の場合、外板２２ａの中心位置に向かって真っすぐに流れてくる誘導電流だけでなく当該誘導電流とは離れた位置を流れていた誘導電流も溝４９０・４９１に沿って方向を変えることにより外板２２ａの中心位置に到達し、溝４９０・４９１の間を通過して外板２２ａの外側の板面において溝４９０・４９１で区画される二つの部分のうち反対側の部分に流れてしまうので、外板２２ａの中心位置を流れる誘導電流（の電流値）が却って大きくなる。
【０２０３】
図２６の（ａ）、（ｃ）および（ｄ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度を比較することにより、抵抗溝４８１の中途部が外板２２ａの中心位置に配置されていること、および抵抗溝４８１が途中で切れていないこと（分割されていないこと）が外板２２ａの中心位置の温度上昇を軽減する上で有効であることが分かる。
【０２０４】
図２７に示す如く、図２６の（ｅ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度は図２６の（ｄ）における外板２２ａの中心位置の上昇温度よりもさらに小さい。
従って、抵抗溝４８１と副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５とを組み合わせることは外板２２ａの中心位置の温度上昇を軽減する上で有効であることが分かる。
【０２０５】
図２８は図２６の（ａ）および（ｅ）のそれぞれについての（ｉ）〜（ｖ）における外板２２ａの上昇温度を示す。
【０２０６】
図２８に示す如く、図２６の（ａ）に対応する外板２２ａの場合、外板２２ａの中心位置（ｉ）の上昇温度が大きく、外板２２ａの中心位置（ｉ）から離れるほど上昇温度が小さくなる。
一方、図２６の（ｅ）に対応する外板２２ａの場合、（ｉ）〜（ｖ）の上昇温度はいずれもほぼ同じである。
従って、抵抗溝４８１と副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５とを組み合わせることにより外板２２ａの中心位置に誘導電流が集中することが防止され、ひいては外板２２ａの中心位置の温度上昇が抑えられることが分かる。
【０２０７】
また、図２８に示す如く、図２６の（ｅ）に対応する外板２２ａの上昇温度は、全体的に図２６の（ａ）に対応する外板２２ａの上昇温度よりも小さい。
従って、抵抗溝４８１と副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５とを組み合わせることにより誘導電流が抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５により区画された部分毎に誘起され、各誘導電流（の電流値）が小さくなることが分かる。
【０２０８】
図２９は図２６の（ａ）および（ｅ）の（ｉ）における外板２２ａの温度の上昇幅を示す。
ここで、「外板２２ａの温度の上昇幅」は、測定開始時における外板２２ａの中心位置の温度（Ｔ３）と、経過時間における外板２２ａの中心位置の温度（Ｔ４）と、の差（＝Ｔ４−Ｔ３）を指す。
【０２０９】
図２９に示す如く、図２６の（ｅ）の（ｉ）における外板２２ａの温度の上昇幅は図２６の（ａ）の（ｉ）における外板２２ａの温度の上昇幅よりも小さい。
また、図２６の（ｅ）の（ｉ）における外板２２ａの温度の上昇幅が一定になるまでに要する時間は、図２６の（ａ）の（ｉ）における外板２２ａの温度の上昇幅が一定になるまでに要する時間よりも短い。
【０２１０】
図３０は、図２６の（ａ）に対応する外板２２ａを具備する溶解炉４００におけるモータ４６３の回転駆動時の消費電力と図２６の（ｅ）に対応する外板２２ａを具備する溶解炉４００におけるモータ４６３の回転駆動時の消費電力とを比較したものである。
なお、図２６の（ａ）および（ｅ）に対応する外板２２ａを具備する溶解炉４００におけるモータ４６３の回転速度（回転数）は同じである。
図３０に示す如く、図２６の（ｅ）に対応する外板２２ａを具備する溶解炉４００におけるモータ４６３の回転駆動時の消費電力は、図２６の（ａ）に対応する外板２２ａを具備する溶解炉４００におけるモータ４６３の回転駆動時の消費電力に比べて三割程度小さい。
モータ４６３の回転駆動時の消費電力の一部は外板２２ａに誘導電流を誘起するエネルギーとして用いられるので、図２６の（ｅ）における外板２２ａに誘起される誘導電流（の電流値）が図２６の（ａ）における外板２２ａに誘起される誘導電流（の電流値）よりも小さくなることにより、図２６の（ｅ）に対応する外板２２ａを具備する溶解炉４００におけるモータ４６３の回転駆動時の消費電力が小さくなったものと考えられる。
【０２１１】
以上の如く、溶解炉４００は、
金属材料で構成される外板２２ａおよび外板２２ａの内側の板面を覆う耐火材２２ｂを備える投入槽２０と、
投入槽２０の外板２２ａの外部に配置され、外板２２ａに沿って移動する磁界を投入槽２０の内部に発生することにより投入槽２０に貯留された溶湯３を撹拌する移動磁界発生装置４６０と、
を具備し、
投入槽２０に貯留された溶湯３にアルミニウム切削屑２を投入することによりアルミニウム切削屑２を溶解する装置であって、
移動磁界発生装置４６０は、
投入槽２０の外板２２ａに対向する永久磁石４６１ａ・４６１ｂと、
永久磁石４６１ａ・４６１ｂを支持する支持部材４６２と、
支持部材４６２を外板２２ａの外側の板面に垂直な回転軸４６３ａを中心として回転駆動するモータ４６３と、
を備え、
投入槽２０の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分には、投入槽２０の外板２２ａを構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有する抵抗溝４８１が形成され、
抵抗溝４８１の中途部は投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置に配置され、
抵抗溝４８１の両端部は投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置から離れた位置（本実施形態では、投入槽２０の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分の左端部および右端部）に配置される。
また、永久磁石４６１ａのＮ極および永久磁石４６１ｂのＳ極は、
回転軸４６３ａの軸線方向から見て、回転軸４６３ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
このように構成することにより、外板２２ａに誘起される誘導電流Ｃが投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置に集中することを防止し、ひいては投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置の温度上昇を軽減することが可能である。
また、投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置の温度上昇が抑えられる分だけモータ４６３の回転速度を上昇させることが可能であり、ひいてはアルミニウム切削屑２の溶解効率（単位時間当たりに溶解可能なアルミニウム切削屑２の重量）を大きくする事が可能である。
さらに、投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置の温度上昇を軽減することにより、外板２２ａの変形が防止されること、外板２２ａの変形を防止するために必要な外板２２ａの冷却設備等が不要になること（特開２００８−１６４２４９号公報参照）、といった利点をも有する。
さらにまた、外板２２ａに誘起される誘導電流Ｃを小さくすることが可能であり、ひいては溶湯３を撹拌するために要するエネルギー（本実施形態では、モータ４６３の消費電力）を小さくすることが可能である。また、当該エネルギーを小さくすることにより、アルミニウム切削屑２の溶解にかかるコストを削減することが可能である。
【０２１２】
また、溶解炉４００は、
投入槽２０の外板２２ａに形成された溝である抵抗溝４８１を抵抗帯として採用している。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、投入槽２０の外板２２ａに切削加工を施すことにより容易に抵抗溝４８１を形成することが可能であり、既存の溶解装置等への適用が容易である。
また、抵抗溝４８１の内部は実質的に空洞であるため、外板２２ａが温度上昇により膨張したときの歪みを抵抗溝４８１において緩衝することが可能であり、外板２２ａの変形を防止することが可能である。
【０２１３】
また、溶解炉４００の投入槽２０の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分には、投入槽２０の外板２２ａを構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有するとともに抵抗溝４８１から分離して配置された副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が形成される。
このように構成することにより、外板２２ａに誘起される誘導電流Ｃをより小さくし、投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置に集中することを防止することが可能である。
【０２１４】
また、溶解炉４００は、
投入槽２０の外板２２ａに形成された溝である副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を副抵抗帯として採用している。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、投入槽２０の外板２２ａに切削加工を施すことにより容易に副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を形成することが可能であり、既存の溶解装置等への適用が容易である。
また、副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５の内部は実質的に空洞であるため、外板２２ａが温度上昇により膨張したときの歪みを副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５において緩衝することが可能であり、外板２２ａの変形を防止することが可能である。
【０２１５】
以上の如く、溶解炉４００を用いたアルミニウム切削屑２の溶解方法は、
金属材料で構成される外板２２ａおよび外板２２ａの内側の板面を覆う耐火材２２ｂを備える投入槽２０と、投入槽２０の外板２２ａの外部に配置されるとともに外板２２ａに沿って移動する磁界を投入槽２０の内部に発生することにより投入槽２０に貯留された溶湯３を撹拌する移動磁界発生装置４６０と、を具備し、投入槽２０に貯留された溶湯３にアルミニウム切削屑２を投入することによりアルミニウム切削屑２を溶解する溶解炉４００を用いた溶解方法であって、
移動磁界発生装置４６０は、
投入槽２０の外板２２ａに対向する永久磁石４６１ａ・４６１ｂと、
永久磁石４６１ａ・４６１ｂを支持する支持部材４６２と、
支持部材４６２を外板２２ａの外側の板面に垂直な回転軸４６３ａを中心として回転駆動するモータ４６３と、
を備え、
投入槽２０の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分に投入槽２０の外板２２ａを構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有する抵抗溝４８１を形成し、
抵抗溝４８１の中途部を投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置に配置し、
抵抗溝４８１の両端部を投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置から離れた位置（本実施形態では、投入槽２０の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分の左端部および右端部）に配置し、
また、永久磁石４６１ａのＮ極および永久磁石４６１ｂのＳ極は、
回転軸４６３ａの軸線方向から見て、回転軸４６３ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
このように構成することにより、外板２２ａに誘起される誘導電流Ｃが投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置に集中することを防止し、ひいては投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置の温度上昇を軽減することが可能である。
また、投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置の温度上昇が抑えられる分だけモータ４６３の回転速度を上昇させることが可能であり、ひいてはアルミニウム切削屑２の溶解効率（単位時間当たりに溶解可能なアルミニウム切削屑２の重量）を大きくする事が可能である。
さらに、投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置の温度上昇を軽減することにより、外板２２ａの変形が防止されること、外板２２ａの変形を防止するために必要な外板２２ａの冷却設備等が不要になること（特開２００８−１６４２４９号公報参照）、といった利点をも有する。
さらにまた、外板２２ａに誘起される誘導電流Ｃを小さくすることが可能であり、ひいては溶湯３を撹拌するために要するエネルギー（本実施形態では、モータ４６３の消費電力）を小さくすることが可能である。また、当該エネルギーを小さくすることにより、アルミニウム切削屑２の溶解にかかるコストを削減することが可能である。
【０２１６】
また、溶解炉４００を用いたアルミニウム切削屑２の溶解方法は、
投入槽２０の外板２２ａに形成された溝である抵抗溝４８１を抵抗帯として採用している。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、投入槽２０の外板２２ａに切削加工を施すことにより容易に抵抗溝４８１を形成することが可能であり、既存の溶解装置等への適用が容易である。
また、抵抗溝４８１の内部は実質的に空洞であるため、外板２２ａが温度上昇により膨張したときの歪みを抵抗溝４８１において緩衝することが可能であり、外板２２ａの変形を防止することが可能である。
【０２１７】
また、溶解炉４００の投入槽２０の外板２２ａにおいて永久磁石４６１ａ・４６１ｂに対向する部分には、投入槽２０の外板２２ａを構成する金属材料よりも大きい電気抵抗を有するとともに抵抗溝４８１から分離して配置された副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５が形成される。
このように構成することにより、外板２２ａに誘起される誘導電流Ｃをより小さくし、投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置に集中することを防止することが可能である。
【０２１８】
また、溶解炉４００を用いたアルミニウム切削屑２の溶解方法は、
投入槽２０の外板２２ａに形成された溝である副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を副抵抗帯として採用している。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、投入槽２０の外板２２ａに切削加工を施すことにより容易に副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を形成することが可能であり、既存の溶解装置等への適用が容易である。
また、副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５の内部は実質的に空洞であるため、外板２２ａが温度上昇により膨張したときの歪みを副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５において緩衝することが可能であり、外板２２ａの変形を防止することが可能である。
【０２１９】
本実施形態では投入槽２０の外板２２ａに抵抗帯および副抵抗帯として抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を形成したが、これらの溝の幅、長さ、数等については、（１）構造体としての外板２２ａの強度、（２）これらの溝の施工性（形成のし易さ）、（３）撹拌性能（投入槽２０の外板２２ａの内側への磁場の透過性）等を考慮した上で適宜変更することが可能である。
【０２２０】
本実施形態では抵抗帯および副抵抗帯として投入槽２０の外板２２ａに抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を形成したが、本発明に係る抵抗帯および副抵抗帯はこれに限定されるものではない。
本発明に係る抵抗帯および副抵抗帯の別の実施形態としては、外板の所定の部分に熱処理（例えば、溶接）あるいは表面処理（例えば、ショットピーニング）を施してこれらの処理が施された部分とその周囲の部分との間で金属材料としての組織（結晶粒径、析出物の分布、転位密度等）を変えることによりこれらの処理が施された部分の電気抵抗をその周囲の部分よりも大きくした場合、外板の所定の部分に当該外板を構成する金属材料よりも電気抵抗が大きい異種材料（金属、非金属を含む）を埋め込んだ場合、外板の厚さを部位毎に変更することにより部位毎の電気抵抗を変えた場合、等が挙げられる。
【０２２１】
本実施形態の抵抗溝４８１は外板２２ａの中心位置を通って左右に伸びた形状を有するが、本発明に係る抵抗帯の形状はこれに限定されない。
例えば、図３１の（ａ）に示す抵抗溝４９２の如く、外板２２ａの中心位置（支持部材４６２の回転中心（回転軸４６３ａ）に対向する位置）を通って上下に延びた形状でもよい。
また、図３１の（ｂ）に示す抵抗溝４９３の如く、外板２２ａの中心位置において屈曲した形状でも良い。
また、図３１の（ｃ）に示す抵抗溝４９４の如く、外板２２ａの中心位置を通り、かつ外板２２ａの中心位置とは異なる位置で屈曲した形状でも良い。
また、図３１の（ｄ）に示す抵抗溝４９５の如く、外板２２ａの中心位置を中心として異なる三方向に延びた形状でも良い。
また、図３１の（ｅ）に示す抵抗溝４９６の如く、外板２２ａの中心位置を中心として異なる四方向に延びた形状（あるいは、二本の溝が外板２２ａの中心位置において交差した形状）でも良い。
また、図３１の（ｆ）に示す抵抗溝４９７の如く、外板２２ａの中心位置を中心として異なる六方向に延びた形状（あるいは、三本の溝が外板２２ａの中心位置において交差した形状）でも良い。
図３１の（ａ）〜（ｆ）に示す溝（抵抗溝４９３・４９４・４９５・４９６・４９７）は、溝の中途部が投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置に配置されること、および、溝の端部が投入槽２０の外板２２ａにおいて回転軸４６３ａに対向する位置から離れた位置に配置されること、という条件を満たす。
【０２２２】
図３２に示す如く、外板２２ａに補強用リブ２２ｃ・２２ｃ・・・を形成しても良い。
このように構成することにより、外板２２ａに抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を形成した場合でも、外板２２ａの強度を保持することが可能である。
【０２２３】
本実施形態では二つの永久磁石４６１ａ・４６１ｂが支持部材４６２に支持されるが、本発明の永久磁石の個数および配置はこれに限定されない。
例えば、図３３の（ａ）に示す如く、一端部がＮ極に帯磁するとともに他端部がＳ極に帯磁した一つの永久磁石４６５を、回転軸４６３ａの軸線方向から見て支持部材４６２の回転中心（回転軸４６３ａに対応する部分）が永久磁石４６５の一端部（Ｎ極）と他端部（Ｓ極）とで挟まれるように支持部材４６２に固定しても良い。
この場合、永久磁石４６５のＮ極および永久磁石４６５のＳ極は、回転軸４６３ａの軸線方向（本実施形態では、前後方向）から見て、回転軸４６３ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
また、図３３の（ｂ）に示す如く、永久磁石４６６ａ・４６６ｂ・４６６ｃ・４６６ｄを外板２２ａに対向する支持部材４６２の盤面の中心から等距離となるとともに９０°ずつ位相がずれた位置に固定しても良い。
ここで、永久磁石４６６ａの前面はＮ極に帯磁し、永久磁石４６６ａの後面はＳ極に帯磁している。永久磁石４６６ｂの前面はＮ極に帯磁し、永久磁石４６６ｂの後面はＳ極に帯磁している。永久磁石４６６ｃの前面はＳ極に帯磁し、永久磁石４６６ｃの後面はＮ極に帯磁している。永久磁石４６６ｄの前面はＳ極に帯磁し、永久磁石４６６ｄの後面はＮ極に帯磁している。
従って、永久磁石４６６ａのＮ極および永久磁石４６６ｃのＳ極は、回転軸４６３ａの軸線方向から見て、回転軸４６３ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
また、永久磁石４６６ｂのＮ極および永久磁石４６６ｄのＳ極は、回転軸４６３ａの軸線方向から見て、回転軸４６３ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
図３３の（ａ）および（ｂ）に示す場合、支持部材４６２に対向する外板２２ａには右ネジの法則に基づいて外板２２ａの中心位置を通る誘導電流が誘起される。
【０２２４】
本実施形態では移動磁界発生装置４６０に対向する後側の外板２２ａに抵抗溝４８１および副抵抗溝４８２・４８３・４８４・４８５を形成したが、移動磁界発生装置４７０に対向する構造体１１の下面を成す板状の部材に同様の抵抗溝（抵抗帯）および副抵抗溝（副抵抗帯）を形成しても良い。
この場合、移動磁界発生装置４７０の永久磁石４７１ａ・４７１ｂの回転に起因して構造体１１の下面を成す板状の部材に発生する誘導電流が回転軸４７３ａに対向する位置に集中することが防止され、ひいては構造体１１の下面を成す板状の部材において回転軸４７３ａに対向する位置の温度上昇を抑えることが可能である。
【０２２５】
本実施形態の移動磁界発生装置４６０・４７０は移動する磁界を永久磁石により発生させる装置であるが、電磁式の移動磁界発生装置であっても、所定の中心点を中心として磁界が円弧状に移動し、かつ当該中心点を挟んで逆の極性が表れるような場合には、本実施形態の如き抵抗溝および副抵抗帯を電磁式の移動磁界発生装置に対向する外板に形成することにより、当該外板に誘起される誘導電流が当該外板において当該中心点に対向する位置に集中することを防止することが可能である。
【０２２６】
特開平７−１２６７６６号公報および実開平７−２８９５７号公報には金属製の坩堝に収容された被溶解物を当該坩堝の外周面に巻回された高周波誘導コイルに高周波の交流電流を流すことにより溶解する装置が開示され、坩堝に複数の縦方向のスリットを形成することにより坩堝に発生する渦電流を抑制する旨が開示されるが、本発明とは大きく異なる。
本発明は外板に垂直な軸を中心として回転しつつ移動する磁界により誘起される誘導電流を抑制することを目的としており、誘導電流が誘起される対象物の形状および磁界の発生態様、ひいては誘起される誘導電流の振る舞い（流れる向きおよびその変化の態様）も全く異なるからである。
【０２２７】
特開平６−１７６９１６号公報には整磁板の表面に電気抵抗が大きい層を形成することにより整磁板の表面に発生する渦電流を抑制する旨が開示されているが、本発明とは大きく異なる。
本発明は誘導電流が誘起される外板に電気抵抗が高い部分（抵抗帯、副抵抗帯）と低い部分（その他の部分）とを形成し、電気抵抗が高い部分を利用して誘導電流が流れる方向を変えることにより誘導電流が局所（外板の中心位置）に集中することを防止するものであり、そのメカニズムおよび目的が異なるからである。
【符号の説明】
【０２２８】
２        アルミニウム切削屑（被溶解物）
３        溶湯
１０      本体（溶解槽の一部）
２０      投入槽（溶解槽の一部）
２２      側壁
１５０    撹拌装置（第一実施形態）
１６０    移動磁界発生装置（第一実施形態）
【図１】
2011017521.tif 000003
【図２】
2011017521.tif 000004
【図３】
2011017521.tif 000005
【図４】
2011017521.tif 000006
【図５】
2011017521.tif 000007
【図６】
2011017521.tif 000008
【図７】
2011017521.tif 000009
【図８】
2011017521.tif 000010
【図９】
2011017521.tif 000011
【図１０】
2011017521.tif 000012
【図１１】
2011017521.tif 000013
【図１２】
2011017521.tif 000014
【図１３】
2011017521.tif 000015
【図１４】
2011017521.tif 000016
【図１５】
2011017521.tif 000017
【図１６】
2011017521.tif 000018
【図１７】
2011017521.tif 000019
【図１８】
2011017521.tif 000020
【図１９】
2011017521.tif 000021
【図２０】
2011017521.tif 000022
【図２１】
2011017521.tif 000023
【図２２】
2011017521.tif 000024
【図２３】
2011017521.tif 000025
【図２４】
2011017521.tif 000026
【図２５】
2011017521.tif 000027
【図２６】
2011017521.tif 000028
【図２７】
2011017521.tif 000029
【図２８】
2011017521.tif 000030
【図２９】
2011017521.tif 000031
【図３０】
2011017521.tif 000032
【図３１】
2011017521.tif 000033
【図３２】
2011017521.tif 000034
【図３３】
2011017521.tif 000035
【図３４】
2011017521.tif 000036