(57)【要約】【課題】  廃棄物破砕設備の防火システムの信頼性を高めると共に、火災発生時の破砕物の搬送装置外への排出を可能としすることにより、搬送装置の損傷を少なくできるようにし、更に、防火システムの作動後の搬送装置の復旧を迅速且つ容易に行えるようにする。【解決手段】  廃棄物供給装置と，破砕機と，破砕物搬送装置と，防火装置と，制御装置とを備えた廃棄物破砕設備に於いて、前記防火装置を、破砕物搬送装置のケーシング内に設けた複数の散水ノズルと，散水ノズルへの供給水を制御する散水制御弁と，破砕物搬送装置のケーシング内に設けた内部雰囲気のＣＯ濃度を検出する複数のＣＯ検知器とから形成し、ＣＯ検知器からの火災検出信号により、破砕機を自動停止させると共に防火装置を作動させて破砕物の散水消火を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物供給装置と，破砕機と，破砕物搬送装置と，防火装置と，制御装置とを備えた廃棄物破砕設備に於いて、前記防火装置を、破砕物搬送装置のケーシング内に設けた複数の散水ノズルと，散水ノズルへの供給水を制御する散水制御弁と，破砕物搬送装置のケーシング内に設けた内部雰囲気のＣＯ濃度を検出する複数のＣＯ検知器とから形成し、ＣＯ検知器からの火災検出信号により、破砕機を自動停止させると共に防火装置を作動させて破砕物の散水消火を行う構成とした防火装置を備えた廃棄物破砕設備。
【請求項２】
破砕物搬送装置を少なくとも第１搬送装置と第２搬送装置の組合せにより形成すると共に、ＣＯ検出器を前記第１搬送装置の上流側と下流側に設けるようにした請求項１に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備
【請求項３】
第１搬送装置の上流側に設けたＣＯ検出器の下流側近傍に弾性材製のノレンを設けるようにした請求項２に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備。
【請求項４】
複数の散水ノズルを，第１搬送装置の上流側部分と第１搬送装置の下流側部分と第２搬送装置へ散水する三つの系統に分け、各系統毎に設けた散水制御弁を通して各系統に属する散水ノズルへ水を供給すると共に、第１搬送装置の上流側に設けたＣO検知器の火災検出信号の発信により、第１搬送装置への散水を制御する散水制御弁を作動させると共に、第１搬送装置の下流側に設けたＣＯ検知器の火災検出信号の発信により、第２搬送装置への散水を制御する散水制御弁を作動させる構成とした請求項２に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備。
【請求項５】
前記第１搬送装置及び第２搬送装置を正・逆回転が可能な搬送装置とすると共に、前記第１搬送装置の上流側端部及び第２搬送装置の上流側端部に当該第１搬送装置及び第２搬送装置の逆回転時に開放される自動ダンパを設け、逆回転する両搬送装置上の破砕物を各搬送装置の上流側端部より搬送装置の外部へ排出するようにした請求項２に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備。
【請求項６】
請求項１に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備において、破砕機の直下に位置する破砕物搬送装置に設けたＣO検知器からの火災検出信号の発信により火災警報の発信及び又は散水消火を行う構成とした防火装置を備えた廃棄物破砕設備の運転方法。
【請求項７】
火災検出信号の発信時に、制御装置により廃棄物供給装置と破砕機と破砕物搬送装置とを停止させるようにした請求項６に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備の運転方法。
【請求項８】
請求項４に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備に於いて、先ず、破砕機直下に設けた第１搬送装置の上流側に設けたＣO検知器の火災検出信号の発信により、火災警報を発すると共に第１搬送装置の上流側の散水ノズルから散水をし、更に、第１搬送装置の下流側に設けたＣO検知器の火災検知信号の発信により、自動又は手動により第１搬送装置の下流側の散水ノズル及び第２搬送装置の散水ノズルから散水をして破砕物の消火を行う構成とした防火装置を備えた廃棄物破砕設備の運転方法。
【請求項９】
火災警報信号の発信時に、制御装置により廃棄物供給装置と破砕機と破砕物搬送装置を停止させるようにした請求項８に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備の運転方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備に於いて、第１搬送装置の上流側に設けたＣＯ検知器又は下流側に設けたＣＯ検知器からの火災警報信号の発信により、各散水ノズルから放水をすると共に第１搬送装置及び第２搬送装置を逆回転させ、搬送物を搬送装置外へ排出する構成とした防災装置を備えた廃棄物破砕設備の運転方法。
【請求項１１】
第１搬送装置及び第２搬送装置の逆回転時に両搬送装置の上流側端部に夫々設けた自動ダンパを開放し、搬送装置外への搬送物の排出を容易するようにした請求項１０に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ごみや産業用廃棄物を処理する廃棄物破砕設備の防火システムの改良に関するものであり、破砕設備を構成する破砕機外の搬送装置内部に於ける火災の発生を迅速且つ確実に検知し、散水消火を行うことにより防火システムの信頼性を高めると共に、防火システム作動時の損傷の発生を抑え、搬送装置の迅速な復旧を可能とした防火装置を備えた廃棄物破砕設備とその運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、都市ごみや産業廃棄物（以下廃棄物と呼ぶ）を焼却、溶融、ガス化等により処理するには、先ず破砕処理施設に於いて廃棄物を所望の大きさに破砕し、有価物や不燃物、可燃物等に選別する処理が行われる。
而して、廃棄物内にはＬＰガスボンベやアセチレンガスボンベ、スプレー缶、有機溶剤用容器、ガソリン用容器、灯油用容器等の可燃物が残留する容器類等（以下危険物と呼ぶ）が多数混入しており、これ等の危険物等は、廃棄物の収集段階で分別されて取り除かれているものの、現実には、廃棄物処理施設へ搬入されてくる廃棄物内には、多数の危険物等が混入している。
【０００３】
そのため、廃棄物処理施設では、搬入されてきた廃棄物を破砕機へ投入する前に目視によって選別し、危険物を除去するようにしている。また、万一過誤により危険物が破砕機主体内へ投入された場合に備えて破砕機に防爆装置を設け、破砕機内での火災や爆発事故等の発生防止が図られている。
【０００４】
上記破砕機の防爆装置としては、一般に希釈空気吹込方式と水蒸気吹込方式とが多く用いられており、また、火災や発火等の異常事態の検出には、温度検出器や炎検出器等が多く使用されている。
【０００５】
前記希釈空気吸込方式は、破砕機内部へ多量の空気を吹込みして可燃ガス濃度を爆発下限界未満まで希釈し、爆発を未然に防止せんとするものであり、破砕機内部のような換気雰囲気内であれば優れた防爆性が得られるが、搬送装置内部のような換気雰囲気外での火災には、効果が無いという問題がある。
また、前記水蒸気吹込方式は、破砕機へ水蒸気を吹込みして破砕機内部の酸素濃度を可燃ガスの爆発限界外に保持し、爆発を抑制するものであり、上記希釈空気吹込方式の場合と同様に、搬送装置内部のような蒸気雰囲気外での火災には、効果が無いという問題がある。
【０００６】
一方、前記温度や炎の検出を基本とする火災検出器は、破砕機内部のような狭い空間部での火災であれば迅速且つ正確に火災の発生を検知することができる。
しかし、搬送装置の内部では、破砕された廃棄物が０．３〜０．８ｍ／ｓｅｃの高速度で搬送されるため、火災発生箇所が検知器の設置部を瞬時に通過することになり、温度検知式の検知器では火災の検知が出来ないという問題がある。
【０００７】
また、この種の搬送装置では、搬送物が山盛状態で搬送されるため、火種が埋もれた状態となっていることが多く、このような状態下では、火災の検知が一層困難になると云う問題がある。
【０００８】
更に、搬送装置の内部は、廃棄物の破砕により生じた粉塵が常時多量に存在する状態の雰囲気にあるため、火炎検知式等の検知器では炎の発生を検知するのが遅れたり、煙式感知器等では誤報が生じる等の問題がある。
【０００９】
そのうえ、従前の温度、炎、煙等の検出を基本とする検出器は、一般に検出感度が低くて、火災がある程度進行しないとこれを検知することが出来ないうえ、搬送物が高速搬送されていること等と相俟って、所謂火災発生時の初期消火が困難である。その結果、搬送内の損傷が甚大になり易いうえ、消火後の搬送装置の復旧に時間がかかって、短時間内に破砕設備を再運転することが出来ないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−８０３３４号公報
【特許文献２】特開平７−２５６１２９号公報
【特許文献３】特開２００５−１３７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本願発明は、従前の防火装置を備えた廃棄物破砕設備に於ける上述の如き問題、即ち、ａ．破砕機内の防爆性は希釈空気吹込みや水蒸気吹込みにより確保されているものの、換気雰囲気又は蒸気雰囲気の外部にある搬送装置に対しては防災効果が全く無く、搬送装置の内部における搬送物火災に有効に対処することが出来ないこと、ｂ．搬送装置内部の高粉塵雰囲気や搬送物の高移送速度、火種が移送中の搬送物内に埋った状態になり易いこと等から、温度や炎、煙等を検出する方式の火災感知器は適用が困難であり、廃棄物破砕設備の安定且つ高精度な自動防災システムの構築が困難なこと、ｃ．廃棄物破砕設備の防災設備、特に搬送装置の散水消火を行った場合には、搬送装置の再稼動に多くの手数と復旧時間を必要とすることになる等の問題を解決せんとするものであり、搬送装置内で火災等が発生した場合にはこれを迅速且つ確実に検知し、警報装置や散水装置を作動させると共に、防災装置の作動後には迅速且つ容易に搬送装置を復旧できるようにした防火装置を備えた廃棄物破砕設備とその運転方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
廃棄物破砕設備の防火性能を、特に破砕物を高速搬送する搬送装置の防炎性能を高める上での問題点は、高速移動をする搬送物に発生した火災の迅速且つ確実な検知にある。
そのため、本願発明者は、先ずこの破砕物に発生する火災の発生メカニズムを、過去２０年ほどの実作動機に於ける火災発生の事故例を基にして調査し、その結果から、金属の破砕や金属類同士の衝突摩擦により生ずる熱（破砕熱）が約２７０℃以上になり、且つ発熱した金属破砕物の近傍に可燃性物質（発火物）が存続する場合に、破砕物が火災へ移行するケースが多いことを見出した。
【００１３】
即ち、可燃性物質の発火は、一般に蓄熱→酸化の促進→温度上昇→くすぶりの過程を経て発火に至ることは周知であり、上記搬送移送中の破砕物の発火もこれと同様に、加熱された金属破砕物の近傍に存在する可燃性物質が、蓄熱→酸化の促進→温度上昇→くすぶりの過程を経て発火に至るものと想定される。
【００１４】
一方、出願人は先に、貯槽内に貯蔵された固形燃料（生ごみや可燃性ごみ、プラスチックごみ等を固形化した固形燃料・ＲＤＦ）の自然発火の原因調査を行い、発火原因が、ＲＤＦ内に含まれている磁気テープ等の鉄粉が酸化により発熱する点にあることを見出と共に、ＲＤＦの自然発火によるくすぶりをＣＯ検出器によって早期に、しかも高精度で検出できることを知得し、これを特開昭２００３−２０６０１０号として公開している。
【００１５】
本願発明者は、上記ＲＤＦの自然発火の原因及び発火の初期形態と、搬送装置内の破砕物の自然発火の原因及び発火の初期形態との類似性に着目し、ＣＯ検知器を用いて破砕物の自然発火を検出することを着想すると共に、ＣＯ検知器を用いた搬送装置内における破砕物の自然発火の検出試験を繰り返し行った。
【００１６】
本願発明は、上記着想に基づく搬送装置内破砕物の発火検出試験の結果を基に創作されたものであり、請求項１の装置発明は、廃棄物供給装置と，破砕機と，破砕物搬送装置と，防火装置と，制御装置とを備えた廃棄物破砕設備に於いて、前記防火装置を、破砕物搬送装置のケーシング内に設けた複数の散水ノズルと，散水ノズルへの供給水を制御する散水制御弁と，破砕物搬送装置のケーシング内に設けた内部雰囲気のＣＯ濃度を検出する複数のＣＯ検知器とから形成し、ＣＯ検知器からの火災検出信号により破砕機を自動停止させると共に防火装置を作動させ，破砕物の散水消火を行う構成としたことを発明の基本構成とするものである。
【００１７】
上記破砕物搬送装置は、少なくとも第１搬送装置と第２搬送装置の組合せにより形成すると共に、ＣＯ検知器を前記第１搬送装置の上流側と下流側に設けるのが望ましい。
【００１８】
また、前記第１搬送装置の上流側に設けたＣＯ検知器の下流側近傍に弾性材製のノレンを設け、発生した内部雰囲気中のＣＯが上流側へ流出するのを防止するのが望ましい。
【００１９】
前記複数の散水ノズルは，第１搬送装置の上流側部分と第１搬送装置の下流側部分と第２搬送装置へ散水する三つの系統に分け、各系統毎に設けた散水制御弁を通して各系統に属する散水ノズルへ水を供給すると共に、第１搬送装置の上流側に設けたＣO検知器の火災検出信号の発信により第１搬送装置への散水を制御する散水制御弁を作動させると共に、第１搬送装置の下流側に設けたＣＯ検知器の火災検出信号の発信により第２搬送装置への散水を制御する散水制御弁を作動させる構成とするのが望ましい。また、COの発生抑制（くすぶり防止）を図るためには、第１搬送装置の上流側散水ノズルの散水を搬送物の水分影響の無い範囲の量の常時散水とすることが、効果的である。
【００２０】
前記第１搬送装置及び第２搬送装置を正・逆回転が可能な搬送装置にすると共に、前記第１搬送装置の上流側端部及び第２搬送装置の上流側端部に当該第１搬送装置及び第２搬送装置の逆回転時に開放される自動ダンパを設け、逆回転する両搬送装置上の破砕物を各搬送装置の上流側端部より搬送装置の外部へ排出するようにするのが望ましい。
【００２１】
請求項６の方法発明は、請求項１に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備において、破砕機の直下に位置する破砕物搬送装置に設けたＣO検知器からの火災検出信号の発信により、火災警報の発信及び又は散水消火を行う構成としたことを発明の基本構成とするものである。
【００２２】
前記請求項６の方法においては、火災検出信号の発信時に、制御装置により廃棄物供給装置と破砕機と破砕物搬送装置とを停止させるのが望ましい。
【００２３】
請求項８の方法発明は、請求項４に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備に於いて、先ず破砕機直下に設けた第１搬送装置の上流側に設けたＣO検知器の火災検出信号の発信により、火災警報を発すると共に第１搬送装置の上流側の散水ノズルから散水をし、更に、第１搬送装置の下流側に設けたＣO検知器の火災検知信号の発信により、自動又は手動により第１搬送装置の下流側の散水ノズル及び第２搬送装置の散水ノズルから散水をして破砕物の消火を行うことを発明の基本構成とするものである。
【００２４】
請求項９の方法発明では、火災警報信号の発信時に、制御装置により廃棄物供給装置と破砕機と破砕物搬送装置を停止させるのが望ましい。
【００２５】
請求項１０の方法発明は、請求項５に記載の防火装置を備えた廃棄物破砕設備に於いて、第１搬送装置の上流側に設けたＣＯ検知器又は下流側に設けたＣＯ検知器からの火災警報信号の発信により、各散水ノズルから放水をすると共に第１搬送装置及び第２搬送装置を逆回転させ、搬送物を搬送装置外へ排出するようにしたことを発明の構成とするものである。
【００２６】
請求項１１の方法発明では、第１搬送装置及び第２搬送装置の逆回転時に両搬送装置の上流側端部に夫々設けた自動ダンパを開放し、搬送物の搬送装置外への排出を容易するのが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、搬送物中に発生した火災をＣＯ検知器を用いて検出するようにしているため、火種が搬送物内に埋設された状態の場合であっても、或いは搬送物が高速で移送されている場合であっても、迅速且つ確実に検出することができる。
【００２８】
また、搬送装置を少なくとも第１搬送装置と第２搬送装置の組合せにより構成すると共に、散水ノズルをグループ分けし、火災の検知状態に応じて散水をする散水ノズルの系統を適宜に選択する構成としているため、消火活動時に於ける搬送装置の散水範囲を限定することができ、消火後の早期復旧が可能となる。
【００２９】
更に、第１搬送装置及び第２搬送装置を逆転可能な構成とすることにより、火種を含んだ破砕物そのものを円滑に装置外部へ排出することが出来るうえ、散水消火後にも搬送装置上の残留破砕物を容易に搬送装置外へ排出することができ、搬送装置の復旧時間の短縮及び復旧工数の削減を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る防火装置を備えた廃棄物破砕設備の構成説明図である。
【図２】第１搬送装置の側面概要図である。
【図３】図２のイ−イ視断面概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明に係る廃棄物破砕設備の構成説明図であり、当該廃棄物破砕設備は廃棄物供給装置１、破砕機２、第１搬送装置３、第２搬送装置４、第３搬送装置５、制御装置６及び防火装置７等からその主要部が形成されている。なお、設置する搬送装置の基数は適宜に選定されるものであり、通常は２基以上の搬送装置が設けられる。
【００３２】
前記破砕機２は公知のハンマー型若しくは回転刃型の破砕機であり、廃棄物供給装置１により供給されて来た廃棄物Ａを所定寸法以下の大きさに破砕し、破砕物Ｂを排出シュート２ａを介して第１搬送装置３上へ排出する。
また、破砕機２には、空気吹込式や蒸気吹込式等の公知の防爆設備が設けられているが、破砕機２そのものは公知であるため、ここではその説明は省略する。
【００３３】
前記第１搬送装置３、第２搬送装置４及び第３搬送装置５はコンベア３ａ、４ａ、５ａ及びケーシング３ｂ、４ｂ、５ｂ等から成る公知の搬送装置であり、定常運転時には矢印方向へ破砕物Ｂを搬送する。また、各搬送装置２、３、４は回転方向が切換自在に構成されており、復旧作業や補修作業時には適宜に逆方向に駆動され、ダンパ３ｃ、３ｄの操作と相俟って破砕物Ｂを搬送装置３、４の外部に設けた仮貯留槽６ａ、６ｂ内へ排出する。
【００３４】
上記各搬送装置３、４、５は、通常０．３〜０．８ｍ／ｓの速度で運転され、破砕物Ｂを磁選機等の次工程へ搬送する。
また、本実施形態では、破砕機１と３基の搬送装置３、４、５の組合せにより廃棄物破砕設備を構成しているが、搬送装置の組合せ数やその配置形態は任意に変更可能なものであることは勿論である。
【００３５】
前記制御装置６は、後述するＣＯ検知器１０ａ、１０ｂからの火災検知信号Ｓを受信して破砕機１、各搬送装置３、４、５及びダンパ３ｃ・３ｄ等の作動制御を行うと共に、各散水制御弁９ａ、９ｂ、９ｃの作動を制御するものである。尚、Ｓａは警報発信信号、Ｓｂは破砕機制御信号、Ｓｃは各搬送装置制御信号、Ｓｄはダンパ制御信号である。
【００３６】
前記防火装置７は、散水ノズル８、散水制御弁９ａ、９ｂ、９ｃ及びＣO検知器１０ａ、１０ｂ等から構成されており、また、複数の散水ノズル８は３基の散水制御弁９ａ、９ｂ、９ｃを介して三つの散水系統に分割されている。
即ち、各散水ノズル８は、破砕機の排出シュート２ａ及び各搬送装置３、４、５のケーシング３ｂ、４ｂ、５ｂに取付けされており、散水制御弁９ａを通して第１搬送装置３の上流部側の散水ノズル８ａ群へ、散水制御弁９ｂを通して第１搬送装置３の下流部側の散水ノズル８ｂ群へ、散水制御弁９ｃを通して第２搬送装置４の散水ノズル８ｃ群へ夫々所定流量の散水が行われる。
【００３７】
尚、各散水ノズル８からの散水量は、ケーシングの高さやコンベアの幅員、各散水ノズルの取付間隔等に応じて適宜に選定される。また、図１の実施形態では、散水系統を３系統としているが、搬送装置の長さや組合せ形態に応じて系統数を変え得ることは勿論である。
【００３８】
前記ＣＯ検知器１０ａ、１０ｂは第１搬送装置３の上流側と下流側のケーシング３ｂに設けられており、ケーシング３ｂ内部の雰囲気を連続的に吸引してＣＯ濃度を計測する。
尚、本実施形態に於いては、ケーシング３ｂ内部雰囲気のＣＯ濃度が４０〜２００ｐｐｍを越えると火災検知信号Ｓを発信し、散水装置の作動等を行っている。
【００３９】
尚、第１搬送装置３の定常運転時に於けるケーシング３ｂ内部雰囲気のＣＯ濃度は約０〜１５ｐｐｍ程度であり、破砕物Ｂの内部に火種が生じて所謂おこりの状態が発生すると、ＣＯ濃度は４０〜２００ｐｐｍに上昇することが実機を用いた予備試験により判明している。そのため、本実施形態においては、ＣＯ濃度４０ｐｐｍを散水装置の作動の設定値としている。但し、このＣＯ濃度値は破砕物の質や量に応じて異なって来るため、実施に際して適正なＣＯ濃度値の設定調整を必要とすることは勿論である。
【００４０】
図２は、第１搬送装置に於ける散水ノズル８及びＣＯ検知器１０の配置状態を示す側面図であり、図３は図２のイ−イ視断面図である。
図２に於いて、破砕物Ｂは下方から上方へ向けて矢印方向に搬送されており、破砕物Ｂの積層厚さＴは約０．１ｍ、搬送亘長は約３０ｍ、搬送高さは約２１ｍである。
【００４１】
また、ケーシング３ｂの高さＨ=約１ｍ、横幅Ｗ１＝２．３ｍ、散水ノズル８の取付ピッチＬ＝２ｍ〜４ｍであり、コンベア３ａの積層部の横幅Ｗ=約１ｍである。
尚、図２及び図３に於いて、１１はＣＯ検知器取付座、１２は散水ノズル取付座、１３は架台、１４は駆動輪、１５、１６、１７は従動輪、１８はローラ、１９はコンベアベルト、２０はガイド体である。
【００４２】
次に、本発明に係る廃棄物破砕設備の作動について説明する。
図１を参照して、定常運転時には、破砕物Ｂは第１、第２、第３搬送装置３、４、５により矢印方向へ０．３〜０．８ｍ／ｓｅｃの速度で搬送されて行く。
また、ＣＯ検知器１０ａ、１０ｂは第１搬送装置３のケーシング内雰囲気を吸引し、そのＣＯ濃度を連続的に測定すると共に、測定値の記録を行う。
【００４３】
搬送物Ｂ内に何等かの原因で火種が生じ、これが原因で火災が発生すると、ＣＯ検知器１０ａ、１０ｂの何れか一方又は両方が作動する。ＣＯ検知器１０の作動はＣＯ濃度４０ｐｐｍに設定されており、ＣＯ検知器１０aが作動すると、破砕機１及び各搬送装置３、４、５が停止されると共に、散水装置が作動され、ケージ内へ散水が行われる。また、同時に必要な警報が発信される。
【００４４】
火災の原因となる火種は、破砕機１内から排出されてくる高温の金属破砕片等が原因となって生ずるケースが殆どであるため、火災も大部分が第１搬送装置３の上流側に於いて発生する。
また、第１搬送装置３の中央部に設けたフレキシブルな弾性材から成るノレン３ｅが、ケーシング３ｂ内のシール作用を行い、火種やこれによる破砕物Ｂのおこりによって生じたＣＯ或いは火災によって生じたＣＯがケーシング３ｂに沿って搬送装置の下流側外部へ逸散するのが防止される。これにより確実なＣＯ検知が行える。
【００４５】
一般的には、第１搬送装置３の上流側に設けたＣＯ検知器１０ａが最初にＣＯ濃度が設定値に達したことを感知し、警報を発すると共に、ＣＯ検知器１０ａから火災警報信号Ｓが発信されることにより、制御装置６を介して破砕機１や各搬送装置３、４、５が停止される。また、同様に、散水制御弁９ａ、開放されて第１搬送装置３内へ散水が行われ、火災等の消火が行われる。
【００４６】
更に、散水制御弁９ａの開放によってもケーシング内のＣＯ濃度が低下せず、第１搬送装置３の下流側に設けたＣｏ検知器１０ｂのＣＯ濃度が設定値を超えた状態になると、散水制御弁９ｂ又は散水制御弁９ｂ、９ｃの両方を作動させ、散水消火が行われる。
【００４７】
尚、前記散水制御弁９ａの開放による散水を行っても、第１搬送装置３の下流側に設けたＣＯ検知器１０ｂのＣＯ検知濃度が設定値を超えた状態にある場合に、前記のように直ちに散水制御弁９ｂ及び又は散水制御弁９ｃを自動開放しないで、先ず目視によって第１搬送装置３の内部状態を確認し、その後必要に応じて散水制御弁９ｂ及び又は散水制御弁９ｃを手動開放するようにしてもよいことは勿論である。
【００４８】
上記実施例では、ＣＯ検知器１０ａ又は両ＣＯ検知器１０ａ、１０ｂが設定値を超えるＣＯ濃度を検出した場合、散水制御弁９ａ、９ｂ、９ｃを適宜に開放して散水を開始すると同時に破砕機１や各搬送装置３、４、５を自動停止するようにしているが、第１搬送装置３及び第２搬送装置４等を停止したままにせずに逆回転させ、搬送物Ｂを破砕物仮貯留槽３ｇ内へ排出することにより、第１搬送装置３や第２搬送装置４内の火災等による損傷を低減させると共に、破砕物仮貯留槽３ｇ内への散水により迅速に消火を行うようにしてもよい。
尚、ＣＯ検知器の作動による散水の開始と各搬送装置の逆回転の開始との間に、タイマー装置等によって適宜の時間遅れを設けるようにしてもよい。
【００４９】
また、上記各搬送装置の逆回転時には、破砕物Ｂの外部への排出を容易にするため、各搬送装置３、４の上流端に設けたダンパ３ｃ、３ｄを開放位置（図１の点線位置）まで自動移動させるのが望ましい。この場合には、前記ダンパ３ｃ、３ｄとして電動又は流体圧作動型のものを用いることは勿論である。
【００５０】
搬送装置逆回転させて破砕物Ｂを外部へ排出することにより、火種を含んだ破砕物をそのまま直接に搬送装置の外部へ排出させることができるだけでなく、消火散水後の搬送装置内部の破砕物（搬送物）Ｂの除去や搬送装置内部の清掃が極めて容易なものになる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の廃棄物破砕設備は、廃棄物以外の可燃性物質を含む物質の破砕設備に適用することができ、また、本発明で用いる防火装置は、固形燃料やチップ材等の搬送装置の防火装置にも適用可能なものである。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ  廃棄物
Ｂ  破砕物
Ｓ  火災検出信号
１  廃棄物供給装置
２  破砕機
２ａ  排出シュート
３  第１搬送装置
３ａ  コンベア
３ｂ  ケーシング
３ｃ・３ｄ  自動ダンパ
３ｅ・３ｆ  ノレン
３ｇ  破砕物の仮貯留槽
４  第２搬送装置
４ａ  コンベア  
４ｂ  ケーシング
５  第３搬送装置
５ａ  コンベア
５ｂ  ケーシング
６  制御装置
Ｓａ  警報発信信号
Ｓｂ  破砕機制御信号
Ｓｃ  搬送装置制御信号
Ｓｄ  ダンパ制御信号
７  防火装置
８  散水ノズル
９ａ・９ｂ・９ｃ  散水制御弁
１０ａ・１０ｂ  ＣＯ検知器
１１  ＣO検知器取付座
１２  散水ノズル取付座
１３  架台
１４  駆動輪
１５  従動輪
１６  従動輪
１７  従動輪
１８  ローラ
１９  コンベアベルト
２０  ガイド体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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