(57)【要約】【課題】同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う情報提示装置であって、より多くのユーザに情報を提示できる情報提示装置を提供すること。【解決手段】同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う情報提示装置であって、ユーザの状態を検出するユーザ状態検出部と、ユーザ状態検出部の検出結果に基づき、情報提示部が情報を提示する対象のユーザを順次変更するユーザ選択部とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2011033993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う情報提示装置であって、
前記ユーザの状態を検出するユーザ状態検出部と、
前記ユーザ状態検出部の検出結果に基づき、前記情報提示部が情報を提示する対象のユーザを順次変更するユーザ選択部と
を備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
前記ユーザ選択部は、前記ユーザ状態検出部の検出結果に基づき、前記対象のユーザの選択と解放とを繰り返すことで、前記対象のユーザを順次変更することを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記ユーザ選択部は、前記情報提示部が提示する情報に対する興味の度合いを示す情報と、前記情報提示部が提示する情報の伝達され易さを示す情報と、前記情報提示部により情報を提示された回数を示す情報とのうち、少なくとも一つを、各ユーザについて、前記ユーザ状態検出部の検出結果に基づき生成し、該生成した情報に基づき、前記対象のユーザの選択を行うこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記ユーザ選択部は、選択されている時間を示す情報と、前記情報提示部が提示する情報に対する興味の度合いを示す情報と、前記情報提示部が提示する情報の伝達され易さを示す情報と、前記情報提示部により情報を提示された回数を示す情報とのうち、少なくとも一つを、選択中のユーザ各々について、前記ユーザ状態検出部の検出結果に基づき生成し、該生成した情報に基づき、解放するユーザの決定を行うこと
を特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記興味の度合いを示す情報または前記情報の伝達され易さを示す情報が、前記ユーザの居る位置を示す情報を含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記興味の度合いを示す情報または前記情報の伝達され易さを示す情報が、前記ユーザの向きを示す情報を含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項７】
前記興味の度合いを示す情報または前記情報の伝達され易さを示す情報が、前記ユーザと前記情報提示部との距離を示す情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項８】
前記興味の度合いを示す情報または前記情報の伝達され易さを示す情報が、前記ユーザの静止度合いを示す情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項９】
前記興味の度合いを示す情報を示す情報が、前記ユーザの頭部の動きを示す情報を含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項１０】
前記興味の度合いを示す情報が、前記ユーザが選択されていない待ち時間を示す情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項１１】
前記興味の度合いを示す情報が、前記情報提示部との距離の当該ユーザが選択されてからの変化を示す情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項１２】
前記ユーザ選択部は、選択されてから予め設定された時間が経過すると、前記選択されたユーザを解放すること
を特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項１３】
同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う情報提示装置における情報提示方法であって、
前記情報提示装置が、前記ユーザの状態を検出する第１の過程と、
前記情報提示装置が、前記第１の過程の検出結果に基づき、前記情報提示部が情報を提示する対象のユーザを順次変更する第２の過程と
を備えることを特徴とする情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示装置、および情報提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
街頭や店頭などにおける広告手段として、電子ディスプレイを用いて情報を提示する、いわゆるデジタルサイネージが注目されている。広告は、いかに多くの人の目を惹きつけ印象を残せるかが重要である。その一つの手段として、立体感・奥行き感のある映像提示をデジタルサイネージに組み合わせるということが考えられる。
【０００３】
立体感・奥行き感のある映像提示の具体的手法にはいくつかあるが、その中の一つに運動視差を再現することによって立体感・奥行き感のある映像提示を行う手法がある。運動視差とは、人間が２次元の網膜像から３次元の空間を認知するための奥行き知覚の手がかりの一つである。人間が頭部の位置や向きを変化させるとその変化に応じて見える画像は異なる。例えば図４４は、手前の下方に立方体１００２が、奥の上方に球１００３が置いてある状況をユーザ１００１が見ている様子を示したものである。ユーザ１００１が中央の位置に居る場合、ユーザ１００１からは図４５のように、視野の中央上部に球１００３が、中央下部に立方体１００２があるように見える。この時、立方体１００２はその正面と上面が見えている。
【０００４】
次に、図４４においてユーザ１００１が中央からＡの位置に平行移動した場合、ユーザ１００１からは図４６のように、球１００３と立方体１００２の両方が視野の右方向に移動して見え、かつ立方体１００２の方が移動量が大きい。また、立方体１００２はその正面と上面に加え、左側面が新たに見えるようになる。一方、図４４においてユーザ１００１が中央からＢの位置に平行移動した場合は、図４７のように球１００３と立方体１００２の両方が視野の左方向に移動して見え、かつ立方体１００２の方が移動量が大きい。また、立方体１００２はその正面と上面に加え、右側面が新たに見えるようになる。
【０００５】
ここからユーザ１００１は、視野における移動量の大きい立方体１００２の方が球１００３より手前にあることを認識することができるし、立方体１００２の側面の見え方の変化から、立方体１００２の奥行き構造を認識することができる。このように人間は自己の運動による頭部の位置や向きの変化とその時の見え方の違いの情報を統合して判断し、３次元の空間構造、すなわち立体感や奥行き感を知覚することができる。この知覚の仕組みを利用すると、人間の頭部の位置の変化に応じてディスプレイに出力する画像を適切に変えてやることによって、２次元の画像でありながらあたかも３次元画像であるかのように知覚させることが可能である。
【０００６】
運動視差を再現して映像を提示する方法はいくつかある。その一つは、何らかのセンサを用いて人間の視点位置計測を行い、その視点位置から見える映像を再現するよう映像を生成して提示する方法である。例えば特許文献１では、表示装置の上部に設置したカメラで取得した画像によって人間の頭部位置を検出し、表示装置と頭部位置の相対関係に応じた映像を出力することで、運動視差を再現した映像を提示している。
【０００７】
デジタルサイネージは、駅・繁華街・デパートの通路や、店舗の店頭など、多くの人が行き交う場所に設置する場合が多いと考えられる。このように人が移動している場合が多い、すなわち人の頭部移動が多いと考えられる場所においては、このような運動視差再現による立体感・奥行き感のある映像提示は、より人目を引き、またより印象の強い広告になるという利点がある。また、運動視差再現の方法では、上記のように、正面からでは見えない部分が頭部を動かすことによって見える。よって、例えば何らかの商品の広告にこの方法を用いた場合は、商品の外観を様々な方向から見ることが可能であり、商品イメージをより具体的に人に伝えられるという利点がある。
【０００８】
また、特許文献２には、利用者を検知する複数のセンサと、音声再生部から出力された音声信号を変調して超指向性スピーカにより超音波として放射される信号を生成する変調部と、超指向性スピーカの向きを変化させる支持台と、センサの検知信号に応じて音声再生部から音声信号を出力させると共に支持台を制御して超指向性スピーカの向きを変化させる制御部とを備えることで、移動した利用者を検知して音声の拡声範囲を追従させると共に、容易に設置することができる音声拡声装置が記載されている。
【０００９】
また、特許文献３には、上下左右に所定角度だけ回転することが出来るディスプレイ本体と、その前面に設けられたカメラおよびマイクと、ディスプレイの表示映像を視聴するユーザが複数存在する場合、その中からいずれか一人のユーザをターゲットユーザとして特定し、該ターゲットユーザが移動すると、ディスプレイ本体の姿勢を変化させて、ターゲットユーザの移動に追従させるコントローラとを有するテレビジョン装置が記載されている。また、特許文献３には、コントローラが特定したターゲットユーザを、ユーザが変更するターゲット変更部も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１４６２２１号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３１２２号公報
【特許文献３】特開２００６−３２４９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述の特許文献１や特許文献２などの同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う装置においては、上述の特許文献３のように、ターゲットユーザを決定しても、情報を提示できるユーザ数が限られてしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う情報提示装置および情報提示方法であって、より多くのユーザに情報を提示することができる情報提示装置および情報提示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の情報提示装置は、同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う情報提示装置であって、前記ユーザの状態を検出するユーザ状態検出部と、前記ユーザ状態検出部の検出結果に基づき、前記情報提示部が情報を提示する対象のユーザを順次変更するユーザ選択部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
（２）また、本発明の情報提示装置は、上述の情報提示装置であって、前記ユーザ選択部は、前記ユーザ状態検出部の検出結果に基づき、前記対象のユーザの選択と解放とを繰り返すことで、前記対象のユーザを順次変更することを特徴とする。
【００１５】
（３）また、本発明の情報提示装置は、上述のいずれかの情報提示装置であって、前記ユーザ選択部は、前記情報提示部が提示する情報に対する興味の度合いを示す情報と、前記情報提示部が提示する情報の伝達され易さを示す情報と、前記情報提示部により情報を提示された回数を示す情報とのうち、少なくとも一つを、各ユーザについて、前記ユーザ状態検出部の検出結果に基づき生成し、該生成した情報に基づき、前記対象のユーザの選択を行うことを特徴とする。
【００１６】
（４）また、本発明の情報提示装置は、上述の情報提示装置であって、前記ユーザ選択部は、選択されている時間を示す情報と、前記情報提示部が提示する情報に対する興味の度合いを示す情報と、前記情報提示部が提示する情報の伝達され易さを示す情報と、前記情報提示部により情報を提示された回数を示す情報とのうち、少なくとも一つを、選択中のユーザ各々について、前記ユーザ状態検出部の検出結果に基づき生成し、該生成した情報に基づき、解放するユーザの決定を行うことを特徴とする。
【００１７】
（５）また、本発明の情報提示装置は、上述のいずれかの情報提示装置であって、前記興味の度合いを示す情報または前記情報の伝達され易さを示す情報が、前記ユーザの居る位置を示す情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
（６）また、本発明の情報提示装置は、上述のいずれかの情報提示装置であって、前記興味の度合いを示す情報または前記情報の伝達され易さを示す情報が、前記ユーザの向きを示す情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
（７）また、本発明の情報提示装置は、上述の情報提示装置であって、前記興味の度合いを示す情報または前記情報の伝達され易さを示す情報が、前記ユーザと前記情報提示部との距離を示す情報を含むことを特徴とする。
【００２０】
（８）また、本発明の情報提示装置は、上述の情報提示装置であって、前記興味の度合いを示す情報または前記情報の伝達され易さを示す情報が、前記ユーザの静止度合いを示す情報を含むことを特徴とする。
【００２１】
（９）また、本発明の情報提示装置は、上述のいずれかの情報提示装置であって、前記興味の度合いを示す情報を示す情報が、前記ユーザの頭部の動きを示す情報を含むことを特徴とする。
【００２２】
（１０）また、本発明の情報提示装置は、上述の情報提示装置であって、前記興味の度合いを示す情報が、前記ユーザが選択されていない待ち時間を示す情報を含むことを特徴とする。
【００２３】
（１１）また、本発明の情報提示装置は、上述の情報提示装置であって、前記興味の度合いを示す情報が、前記情報提示部との距離の当該ユーザが選択されてからの変化を示す情報を含むことを特徴とする。
【００２４】
（１２）また、本発明の情報提示装置は、上述の情報提示装置であって、前記ユーザ選択部は、選択されてから予め設定された時間が経過すると、前記選択されたユーザを解放することを特徴とする。
【００２５】
（１３）また、本発明の情報提示方法は、同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う情報提示装置における情報提示方法であって、前記情報提示装置が、前記ユーザの状態を検出する第１の過程と、前記情報提示装置が、前記第１の過程の検出結果に基づき、前記情報提示部が情報を提示する対象のユーザを順次変更する第２の過程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、ユーザの状態に基づき、情報提示部が情報を提示する対象のユーザを順次変更するので、より多くのユーザに情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態における運動視差再現映像提示システムのハードウェア構成を示す斜視図である。
【図２】同実施形態における運動視差再現映像提示システムのハードウェア構成示す上面図である。
【図３】同実施形態における運動視差再現映像生成装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態におけるユーザ情報記録部１３に記録するデータの階層構造と、その詳細を示す図である。
【図５】同実施形態におけるシステム情報記録部１４に記録するデータのリストを示す図である。
【図６】同実施形態におけるユーザ情報記録部１３およびシステム情報記録部１４が記憶するデータが表す情報を説明する斜視図である。
【図７】同実施形態におけるユーザ情報記録部１３およびシステム情報記録部１４が記憶するデータが表す情報を説明する上面図である。
【図８】同実施形態におけるユーザ選択・解放処理部１５の動作を説明するフローチャートである。
【図９】同実施形態における被選択ユーザ追加処理（Ｓ２）を説明するフローチャートである。
【図１０】同実施形態における被選択ユーザ解放処理（Ｓ３）を説明するフローチャートである。
【図１１】同実施形態における適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）及び被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の算出に用いる中間変数の一覧を示す図である。
【図１２】同実施形態におけるユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）の算出方法を説明する上面図である。
【図１３】同実施形態におけるサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）の算出方法に関する説明図（上面図）である。
【図１４】同実施形態におけるサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）の別の算出方法に関する説明図（上面図）である。
【図１５】同実施形態におけるユーザ情報検出部１２の構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】同実施形態におけるユーザ位置・向き算出部１９の動作を説明するフローチャートである。
【図１７】同実施形態におけるユーザ３次元情報生成部２０の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】同実施形態における天井に設置された距離測定カメラ９１、距離測定カメラ９２、距離測定カメラ９３が、地面に２人の候補ユーザが立っているシーンを撮影している様子を横から見た図である。
【図１９】同実施形態における距離測定カメラ９１によって撮影された距離データによるシルエット情報を説明する図である。
【図２０】同実施形態における距離測定カメラ９２によって撮影された距離データによるシルエット情報を説明する図である。
【図２１】同実施形態における距離測定カメラ９３によって撮影された距離データによるシルエット情報を説明する図である。
【図２２】同実施形態における３つのシルエット情報を統合し共通領域を算出した様子を示す図である。
【図２３】同実施形態における統合したシルエットから床上５０ｃｍ以下の領域のシルエットを削除した様子を示す図である。
【図２４】同実施形態における統合したシルエットを所定の大きさのブロックに分割した様子を示す図である。
【図２５】同実施形態におけるシルエットを分割したブロックがクラスタリングにより２つのクラスタに分類された様子を示す図である。
【図２６】同実施形態におけるクラスタごとに上部から２４ｃｍより下のシルエットを削除した様子を示す図である。
【図２７】同実施形態におけるユーザ情報照合部２１の動作を説明するフローチャートである。
【図２８】同実施形態における図２７のステップＳ５１（現在の情報の統合処理）を説明するフローチャートである。
【図２９】同実施形態における図２７のステップＳ５２（過去の情報との統合処理）を説明するフローチャートである。
【図３０】同実施形態における図２９のステップＳ７２（情報更新処理）を説明するフローチャートである。
【図３１】同実施形態における運動視差再現映像を画面の一部のみに表示する例を説明する図である。
【図３２】同実施形態における２名の被選択ユーザに運動視差再現映像を提示する例を説明する図である。
【図３３】同実施形態における画面を２つの領域に分割可能なシステムとＡ、Ｂ、Ｃの３つの視点位置を示した図である。
【図３４】同実施形態における面を２つの領域に分割可能なシステムとＡ、Ｂ、Ｃの３つの視点位置を示した上面図である。
【図３５】本発明の第２の実施の形態における運動視差再現映像生成装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
【図３６】同実施形態におけるユーザ選択処理部２６の動作を説明するフローチャートである。
【図３７】同実施形態における図３６のステップＳ９１（被選択ユーザの選択処理）を説明するフローチャートである。
【図３８】本発明の第３の実施形態における広告表示システムのハードウェア構成を示す斜視図である。
【図３９】同実施形態における広告映像再生装置２７の構成を示す概略ブロック図である。
【図４０】本発明の第４の実施形態における音声ガイドシステムのハードウェア構成を示す斜視図である。
【図４１】同実施形態における音声再生装置３１の構成を示す概略ブロック図である。
【図４２】同実施形態における２名に音声情報提示が可能な音声ガイドシステムとＡ、Ｂ、Ｃの３つの視点位置を示した図である。
【図４３】同実施形態における２名に音声情報提示が可能な音声ガイドシステムとＡ、Ｂ、Ｃの３つの視点位置を示した図（上面図）である。
【図４４】手前の下方に立方体１００２が、奥の上方に球１００３が置いてある状況をユーザ１００１が見ている様子を示した図である。
【図４５】ユーザ１００１が中央の位置に居る場合にユーザ１００１から見た立方体１００２と球１００３の様子を示す図である。
【図４６】ユーザ１００１が中央からAの位置に異動した場合にユーザ１００１から見た立方体１００２と球１００３の様子を示す図である。
【図４７】ユーザ１００１が中央からBの位置に異動した場合にユーザ１００１から見た立方体１００２と球１００３の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、本発明を実施する運動視差再現映像提示システムに選択されたユーザを被選択ユーザと呼び、該システムの周りに居て該システムに選択されうる可能性のあるユーザを、候補ユーザと呼ぶ。図１および図２は、本発明の第１の実施の形態における運動視差再現映像提示システムのハードウェア構成を示す図である。本実施形態における運動視差再現映像提示システムは、ディスプレイ６、カメラ７、複数のカメラ８、複数の距離測定カメラ９、運動視差再現映像生成装置１０を備える。図１、図２では、ディスプレイ６の前面にいる２名の候補ユーザ５のうちの1名がディスプレイ６に表示されている運動視差再現映像を見ている様子を示している。なお、図１は、運動視差再現映像提示システムを斜め上方から見下ろした斜視図であり、図２は上面図である。
【００２９】
カメラ７は、ディスプレイ６の上部に設置し、ディスプレイ６の前方近傍にいる候補ユーザを撮影する。本実施形態では1台のみ設置してあるが、複数台であってもよい。
カメラ８は、ディスプレイ６の近傍を含む領域であって、カメラ７の撮影領域より広い領域内にいる候補ユーザを様々な方向から撮影するように設置されている。図１および図２では、４方向からディスプレイ６の前方の領域をカバーするよう、４個のカメラ８を設置されているが、この数に限るものではなく、より多くあるいはより少ない数のカメラ８を設置されるようにしても良い。なお、各カメラ８は運動視差再現映像生成装置１０に接続し、撮像結果を出力するが、図の煩雑さを避けるために図１、図２において接続を示す線は、図示しない。また、カメラ７は、ディスプレイ６の上部に、複数のカメラ８は、天井部分に設置されているが、これらは同一の機能を備えるものであってもよい。
【００３０】
距離測定カメラ９は、天井から下方向に向けて設置する。通常のカメラはピクセルごとに被写体の輝度や色の情報を取得し画像データとして出力する。これに対して距離測定カメラ９は、通常の画像データと共に、あるいは通常の画像データに代えて、ピクセルごとに被写体までの距離のデータを取得し距離画像データとして出力するカメラである。このようなカメラは既に実用化・市販されており、例えばMESA社の製品「SwissRanger SR3000」は、１７６×１４４ピクセルの解像度のモノクロの通常画像と、同解像度の距離画像を取得することができる。これらの距離測定カメラ９は、ディスプレイ６の近傍を含むより広い領域内にいる候補ユーザを撮影するように設置する。図１および図２では、９個の距離測定カメラ９を設置しているが、この数に限るものではなく、より多いあるいはより少ない数の距離測定カメラ９を設置しても良い。なお、各距離測定カメラ９は運動視差再現映像生成装置１０に接続するが、図の煩雑さを避けるために接続を示す線は、図示しない。
【００３１】
運動視差再現映像生成装置１０は、カメラ７、複数のカメラ８、複数の距離測定カメラ９で撮影した画像情報及び距離情報から複数の候補ユーザの位置や向きを検出する処理、複数の候補ユーザの中から1名ないし数名を選択・開放する処理、選択した候補ユーザの視点位置に応じた映像を生成してディスプレイ６に出力する処理などを行う。それらの処理の詳細は以下に順に述べる。なお、より広い範囲において候補ユーザの情報を取得する場合は、より多数の距離測定カメラ９を設置したり、より多数のカメラ８を様々な場所に様々な向きで設置したりしておく。
【００３２】
図３は、運動視差再現映像生成装置１０の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態では、説明を簡単にするため、三次元ＣＧモデルによる運動視差再現映像を生成する場合を例に説明するが、その他の方法で運動視差再現映像を生成するようにしてもよい。運動視差再現映像生成装置１０（情報提示装置）は、カメラ７、複数のカメラ８、複数の距離測定カメラ９からの情報を入力し、生成した映像をディスプレイ６（情報提示部）に出力する。動視差再現映像生成装置１０は、カメラ関連情報保存部１１、ユーザ情報検出部１２、ユーザ情報記録部１３、システム情報記録部１４、ユーザ選択・解放処理部１５、映像生成部１６、ディスプレイ関連情報保存部１７、三次元ＣＧモデルデータ保存部１８を備える。
【００３３】
カメラ関連情報保存部１１には、カメラ７の画角、ディスプレイ６に対するカメラ７の取り付け位置や向きの情報、カメラ８の画角、ディスプレイ６に対するカメラ８の取り付け位置や向きの情報、距離測定カメラ９の画角、ディスプレイ６に対する距離測定カメラ９の取り付け位置や向きの情報を保持している。ユーザ情報検出部１２（ユーザ状態検出部）は、候補ユーザの状態を検出する。すなわち、本実施形態では、ユーザ情報検出部１２は、カメラ７、カメラ８、距離測定カメラ９で取得した画像情報及び距離情報と、カメラ関連情報保存部１１に保存された情報と、ユーザ情報記録部１３に記録された情報から、複数の候補ユーザの状態（頭部の位置および向き）を、それぞれ算出する。さらに、ユーザ情報検出部１２は、各候補ユーザの過去の頭部の位置および向きの情報と現在の情報とを照らし合わせ、同一候補ユーザの情報を特定してユーザ情報記録部１３に記録する。
【００３４】
ユーザ情報記録部１３は、各候補ユーザの現在及び過去の情報を記憶する。システム情報記録部１４は、該運動視差再現映像提示システムに関する情報を記憶する。ユーザ選択・解放処理部１５（ユーザ選択部）は、ユーザ情報検出部１２の検出結果に基づき、ディスプレイ６が情報を提示する対象のユーザを順次変更する。すなわち、本実施形態では、ユーザ選択・解放処理部１５は、ユーザ情報検出部１２の検出結果に基づき、各候補ユーザの中から適切な候補ユーザを選択して被選択ユーザを決定すると共に、被選択ユーザの中で所定の条件に合致する者を被選択ユーザから解放する処理を繰り返し行う。このとき、ユーザ選択・解放処理部１５は、ユーザの選択、解放に関する情報をユーザ情報記録部１３およびシステム情報記録部１４に記録する。さらにユーザ選択・解放処理部１５は、現在の被選択ユーザに関する情報を映像生成部１６に送る。
【００３５】
ディスプレイ関連情報保存部１７は、ディスプレイ６の表示部分の大きさ、解像度の情報を保持している。三次元ＣＧモデルデータ保存部１８は、三次元ＣＧを表示するためのモデルに関する情報を記憶している。例えば、球と立方体とが配置された映像を表示する場合は、球と立方体のモデルデータ及びそれらのモデルの仮想的な配置の情報を予め記憶している。映像生成部１６は、ユーザ選択・解放処理部１５から送られた被選択ユーザに関する情報と、ディスプレイ関連情報保存部１７に保存された情報と、三次元ＣＧモデルデータ保存部１８に保存された情報を用いて、被選択ユーザの視点位置から見た画像を合成し、ディスプレイ６に出力する。
【００３６】
次に、各ブロックの処理の詳細について説明する。まず、ユーザ情報記録部１３及びシステム情報記録部１４が記憶するデータについて説明する。図４は、ユーザ情報記録部１３が記憶するデータの階層構造と、その詳細を説明する図である。ユーザ情報記録部１３は、候補ユーザのリストと、リストに記録された各候補ユーザに関する情報（候補ユーザの状態の情報）を記憶する。各候補ユーザにはＩＤ番号を付与し、それを候補ユーザのリストに記憶する。
【００３７】
階層構造の最上位は候補ユーザのＩＤリストであり、１、２、．．．ｎ、．．．というように、順に候補ユーザのＩＤ番号を記憶する。候補ユーザのＩＤ番号の各々に対して、現在の被選択時間Ｔ＿ｎ、現在の待ち時間Ｗ＿ｎ、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎ、時刻リストを記憶する。現在の被選択時間Ｔ＿ｎは、候補ユーザｎが被選択ユーザとなっている場合は、被選択ユーザになってからの時間を表す情報であり、現在被選択ユーザで無い場合は、「０」である。現在の待ち時間Ｗ＿ｎは、候補ユーザｎが本システムに認識されてからの時間、ないしは、被選択ユーザから外れてからの時間を表す情報であり、候補ユーザｎが被選択ユーザになっている間は、「０」にリセットされる。
【００３８】
過去選ばれた回数Ｎ＿ｎは、候補ユーザｎがこれまでに被選択ユーザとして選ばれた回数を表す情報である。さらに、時刻リストはｔ１、ｔ２、．．．ｔ、．．．というように、順にデータを記録した各時刻の値を記憶する。各時刻に対して、該時刻における候補ユーザに関する情報（位置情報Ｐ＿ｎ（ｔ）、頭部の向きＤ＿ｎ（ｔ））をさらに下位の情報として記憶する。位置情報Ｐ＿ｎ（ｔ）は、時刻ｔにおける候補ユーザｎの頭部の中心位置を表す情報である。頭部の向きＤ＿ｎ（ｔ）は、時刻ｔにおける顔の正面方向の単位ベクトルの値を表す情報である。
【００３９】
図５は、システム情報記録部１４が記憶するデータの階層構造と、その詳細を説明する図である。システム情報記録部１４は、該運動視差再現映像提示システムに関する情報を記憶する。最大選択可能人数Ｍａｘ、現在の選択人数Ｕ、位置Ｐｓ、向きＤｓを、該運動視差再現映像提示システムに関する情報として記憶する。最大選択可能人数Ｍａｘは、該運動視差再現映像提示システムが最大で対応可能なユーザの数である。例えば、ディスプレイ６の画面全部を使って１人のユーザに対して運動視差再現映像を提供する場合は、Ｍａｘ＝１である。また例えば、ディスプレイ６の画面を左右の２つの領域に分割し、それぞれ１人ずつ、合計２名のユーザに対して運動視差再現映像を提供する場合は、Ｍａｘ＝２である。さらに、ディスプレイ６の画面を３つの領域に分割し、それぞれ１人ずつ、合計３名のユーザに対して運動視差再現映像を提供する場合は、Ｍａｘ＝３である。
【００４０】
現在の選択人数Ｕは、現在該運動視差再現映像提示システムが何名のユーザに対して運動視差再現映像を提供しているかを示す値である。例えば、現在誰にも運動視差再現映像を提供していない場合は、Ｕ＝０である。また例えば、ディスプレイ６の画面を３つの領域に分割し、それぞれ１人ずつ、合計３名のユーザに対して運動視差再現映像を提供できるシステム、すなわちＭａｘ＝３のシステムにおいて、その分割された画面の領域のうち１つを用いて１人のユーザに運動視差再現映像を提供し、残りの２つの領域では誰にも運動視差再現映像を提供していない場合は、Ｕ＝１である。位置Ｐｓは、該運動視差再現映像提示システムのディスプレイ６の画面の中央の座標である。向きＤｓは、該運動視差再現映像提示システムのディスプレイ６の画面の向いている方向をあらわすベクトルであり、ディスプレイ６の映像を出力する側を正とした単位法線ベクトルの値である。
【００４１】
図６と図７に、ユーザ情報記録部１３およびシステム情報記録部１４が記憶するデータの一部を図示し、その関係を説明する。図６は、ディスプレイ６の前に2名の候補ユーザが居る場面を斜め上から見た図である。このような場合において、候補ユーザｎの位置Ｐ＿ｎ（ｔ）、候補ユーザｎの向きＤ＿ｎ（ｔ）、システムの位置Ｐｓ、システムの向きＤｓは、図６に示した位置あるいは向きの情報になる。同じ場面を真上から見た図が、図７である。
【００４２】
図８は、ユーザ選択・解放処理部１５の処理を説明するフローチャートである。なお、以下の説明では、該運動視差再現映像提示システムの各処理は、一定の時間間隔で実行されているものとし、現在の時刻をｔ、それより一つ前の時点における処理によってユーザ情報記録部１３が記憶しているデータの時刻を時刻ｔ’、その差分をｄｔ＝ｔ−ｔ’とする。すなわちｄｔはある回の処理とその次の回の処理との間の時間間隔（これを以下では処理の単位時間と呼ぶ）であり、１／ｄｔが１秒あたりの処理回数、言い換えれば処理のリフレッシュレートである。
【００４３】
ユーザ選択・解放処理部１５は、前記の通り、各候補ユーザの中から適切な候補ユーザを選択して被選択ユーザを決定すると共に、被選択ユーザの中で所定の条件に合致する者を被選択ユーザから解放する処理を行い、その情報をユーザ情報記録部１３およびシステム情報記録部１４に記録する。さらにユーザ選択・解放処理部１５は、現在の被選択ユーザに関する情報を映像生成部１６に送る。
【００４４】
図８に示すように、ユーザ選択・解放処理部１５は、被選択ユーザの情報更新処理（Ｓ１）と、被選択ユーザ追加処理（Ｓ２）と、被選択ユーザ解放処理（Ｓ３）と、被選択ユーザ情報送信処理（Ｓ４）を、順に繰り返す処理を行う。
まず、被選択ユーザの情報更新処理（Ｓ１）の詳細を説明する。ユーザ情報記録部１３が記憶している候補ユーザの情報において、Ｔ＿ｎ≠０であるユーザが被選択ユーザであり、Ｗ＿ｎ≠０であるユーザが、被選択ユーザ以外の候補ユーザである。そこで、ユーザ選択・解放処理部１５は、Ｔ＿ｎ≠０である全てのユーザ、すなわち被選択ユーザ全てに対して、Ｔ＿ｎ＝Ｔ＿ｎ＋（ｔ−ｔ’）という処理を行い、被選択時間Ｔ＿ｎをインクリメントする。
【００４５】
続いて、被選択ユーザ追加処理（Ｓ２）の詳細を図９に示す。まず、ユーザ選択・解放処理部１５は、被選択ユーザ以外の候補ユーザを抽出する（Ｓ１１）。前記のように、ユーザ情報記録部１３に記録されている候補ユーザの情報において、Ｔ＿ｎ≠０であるユーザが被選択ユーザであり、Ｗ＿ｎ≠０であるユーザが被選択ユーザ以外の候補ユーザである。よって、ユーザ選択・解放処理部１５は、Ｗ＿ｎ≠０であるユーザを抽出する。この抽出したユーザを以降、「追加処理対象ユーザ」という。次に、ユーザ選択・解放処理部１５は、各追加処理対象ユーザに関して適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する（Ｓ１２）。ここで、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）とは、候補ユーザｎについて、システムの被選択ユーザとしての相応しさ・適合度を測るための値である。適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）がより高いほど、より被選択ユーザとしての相応しいことを示す。その具体的な算出方法については、後述する。
【００４６】
次に、ユーザ選択・解放処理部１５は、Ｆ＿ｎ（ｔ）＜Ｆｃｏｎｓｔである追加処理対象ユーザを除外する（Ｓ１３）。これは、例え現在の選択人数Ｕが最大選択可能人数Ｍａｘ以下であっても、適合度が所定の閾値Ｆｃｏｎｓｔ以下、すなわち被選択ユーザとして相応しくない追加処理対象ユーザを被選択ユーザとすることを避け、不要なサービスを行わないことを目的とする処理である。ステップＳ１３の処理で残った追加処理対象ユーザの数をｋとする。
【００４７】
次に、ユーザ選択・解放処理部１５は、ｋ＞０であるか否かを判定する（Ｓ１４）。この判定の結果がＮｏの場合（ｋ＞０でない場合）は、ユーザ選択・解放処理部１５は、そのまま処理を終了する。また、ステップＳ１４の判定の結果がＹｅｓの場合（ｋ＞０の場合）は、ユーザ選択・解放処理部１５は、ｋ≧（Ｍａｘ−Ｕ）であるか否かを判定する（Ｓ１５）。この判定の結果がＹｅｓの場合（ｋ≧（Ｍａｘ−Ｕ）の場合）、ユーザ選択・解放処理部１５は、次に適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値の大きな順に（Ｍａｘ−Ｕ）名の追加処理対象ユーザを選択し被選択ユーザに追加する処理を行う（Ｓ１６）。
【００４８】
より具体的には、ユーザ選択・解放処理部１５は、ユーザ情報記録部１３に記録されている候補ユーザの情報のうち、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値の大きな順に（Ｍａｘ−Ｕ）名の追加処理対象ユーザに関する情報に対して、現在の待ち時間Ｗ＿ｎ＝０、現在の被選択時間Ｔ＿ｎ＝ｔ−ｔ’、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎ＝Ｎ＿ｎ＋１とする処理を行う。これはそれぞれ、選択待ち状態から脱したので現在の待ち時間Ｗ＿ｎを０にする、被選択状態になったので被選択時間Ｔ＿ｎの値のインクリメントをする、選択されたのでＮ＿ｎに「１」を加える、ということを意味している。
【００４９】
続いて、ユーザ選択・解放処理部１５は、システム情報記録部１４が記憶している該運動視差再現映像提示システムに関する情報のうち、現在の選択人数Ｕ＝Ｍａｘに更新する（Ｓ１７）。これは、今回被選択ユーザに（Ｍａｘ−Ｕ）名を追加したため、被選択ユーザが元々Ｕ名であったものが、Ｕ＋（Ｍａｘ−Ｕ）＝Ｍａｘ名に変化したことを意味している。以上で被選択ユーザ追加処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ１５の判定においてＮｏであった場合（ｋ≧（Ｍａｘ−Ｕ）でない場合）は、ユーザ選択・解放処理部１５は、残った追加処理対象ユーザｋ名全員を被選択ユーザに追加する（Ｓ１８）。より具体的にはステップＳ１６における処理と同様に、ユーザ情報記録部１３に記録されている候補ユーザの情報のうち、残った追加処理対象ユーザｋ名に関する情報に対して、現在の待ち時間Ｗ＿ｎ＝０、現在の被選択時間Ｔ＿ｎ＝ｔ−ｔ’、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎ＝Ｎ＿ｎ＋１とする処理を行う。これらの意味もステップＳ１６と同様である。続いて、ユーザ選択・解放処理部１５は、システム情報記録部１４が記憶している該運動視差再現映像提示システムに関する情報のうち、現在の選択人数Ｕ＝Ｕ＋ｋに更新する（Ｓ１９）。この処理の意味はステップＳ１７と同様である。以上で被選択ユーザ追加処理を終了する。
【００５１】
次に、被選択ユーザ解放処理（Ｓ３）の詳細を図１０に示す。まず、ユーザ選択・解放処理部１５は、現在の選択人数Ｕ＞０であるか否かを判定する（Ｓ２１）。Ｎｏで有る場合（Ｕ＞０でない場合）は、すなわち現在の選択人数Ｕ＝０であり、被選択ユーザが存在していないので、ユーザ選択・解放処理部１５は、そのまま被選択ユーザ解放処理を終了する。一方、ステップＳ２１の判定結果がＹｅｓである場合（Ｕ＞０である場合）は、ユーザ選択・解放処理部１５は、各被選択ユーザに関し被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）を算出する（Ｓ２２）。ここで、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）とは、各被選択ユーザにサービス提供すべき時間であるサービス提供時間を示す値であり、この値が大きければより長い時間サービスを提供し、この値が小さければより短い時間サービスを提供する。その具体的算出方法については後述する。
【００５２】
次に、ユーザ選択・解放処理部１５は、Ｒ＿ｎ（ｔ）＜Ｔ＿ｎである被選択ユーザを被選択ユーザから解放する（Ｓ２３）。より具体的には、ユーザ情報記録部１３が記憶している候補ユーザの情報のうち、Ｒ＿ｎ（ｔ）＜Ｔ＿ｎである被選択ユーザの情報に対して、現在の待ち時間Ｗ＿ｎ＝ｔ−ｔ’、現在の被選択時間Ｔ＿ｎ＝０という処理を行う。これはそれぞれ、被選択状態から解放されて選択待ち状態に戻ったので現在の待ち時間Ｗ＿ｎのインクリメントをはじめる、被選択状態から解放されたので被選択時間Ｔ＿ｎの値を「０」にリセットする、ということを意味している。
【００５３】
被選択ユーザに関する現在の被選択時間Ｔ＿ｎの値は、時間が経過するにつれ単調増加するので、仮に被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の値が一定値であっても、やがてはＲ＿ｎ（ｔ）＜Ｔ＿ｎという条件が満たされる。すなわち、基本的にはサービスを提供する時間を一定に区切るという処理を行っている。実際は、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の算出方法によってサービスを提供する時間は増減する。これについても後で詳しく述べる。
【００５４】
また、この時解放された被選択ユーザ数をｍとする。続いて、ユーザ選択・解放処理部１５は、システム情報記録部１４が記憶している該運動視差再現映像提示システムに関する情報のうち、現在の選択人数Ｕ＝Ｕ−ｍに更新する（Ｓ２４）。これは、今回被選択ユーザからｍ名が解放されたので、被選択ユーザが元々Ｕ名であったものが、Ｕ−ｍ名に減少したことを意味している。以上で被選択ユーザ解放処理を終了する。
【００５５】
最後に、被選択ユーザ情報送信処理（Ｓ４）の詳細を説明する。ユーザ選択・解放処理部１５は、ユーザ情報記録部１３が記憶している候補ユーザの情報のうち、現在の被選択時間Ｔ＿ｎ≠０である全てのユーザ、すなわち被選択ユーザ全てに関して、該被選択ユーザのＩＤ番号と、その位置情報Ｐ＿ｎ（ｔ）と、現在の被選択ユーザの数Ｕを映像生成部１６に送る。
【００５６】
続いて、ユーザ選択・解放処理部１５による適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の算出方法について説明する。図１１は、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）及び被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の算出に用いる中間変数の一覧を示す図である。ユーザ選択・解放処理部１５は、各候補ユーザｎに関して、これらの中間変数を算出して、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）及び被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の算出に用いる。その概要は以下の通りである。
【００５７】
相対距離Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎと該運動視差再現映像提示システムとの相対距離である。ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎが一箇所に立ち止まって動かない状態にある度合いを数値化した変数である。ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎがどれだけ体を動かしているか、あるいは移動しているかの度合いを数値化した変数である。ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎがどれだけまっすぐディスプレイの方を向いているかを数値化した変数である。サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎがどの程度適正にシステムのサービスエリア内にいるかの度合いを数値化した変数である。
次に、本実施形態における適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の算出方法を説明する。ユーザ選択・解放処理部１５は、式（１）を用いて、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する。
【００５８】
【数１】
2011033993.tif 000003
【００５９】
ここで、Ｄｉｓｔ＿ｃｏｎｓｔ、Ｓｃｏｎｓｔ、Ｍｃｏｎｓｔ、Ｗｃｏｎｓｔ、Ｎｃｏｎｓｔはそれぞれ相対距離Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）、ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）、現在の待ち時間Ｗ＿ｎ、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎの各中間変数ないしはデータに対して、それぞれの中間変数ないしはデータの、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）に対する寄与率を調整するための、予め設定された定数である。
【００６０】
続いて、各中間変数の算出例を説明しながら、それぞれの中間変数ないしはデータが適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）において果たす役割とその効果を説明する。
ユーザ選択・解放処理部１５は、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）を、式（２）によって算出する。
【００６１】
【数２】
2011033993.tif 000004
【００６２】
ここで、（Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ））／｜｜Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ）｜｜は、候補ユーザｎの位置Ｐ＿ｎ（ｔ）から該運動視差再現映像提示システムの位置Ｐｓへの単位ベクトルである。この単位ベクトルと、候補ユーザｎの頭部の向きＤ＿ｎ（ｔ）との内積を計算したのがユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）である。この単位ベクトルとＤ＿ｎ（ｔ）との関係を示したのが図１２である。図１２は上から見た図である。候補ユーザｎがまっすぐディスプレイの中心を見ていればいるほど、（Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ））／｜｜Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ）｜｜とＤ＿ｎ（ｔ）の成す角は小さくなる。よってその内積は１に近付く。逆に、候補ユーザｎがディスプレイから顔をそらしている場合は、（Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ））／｜｜Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ）｜｜とＤ＿ｎ（ｔ）の為す角は大きくなり、その内積の値は小さくなる。
【００６３】
このことから、（Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ））／｜｜Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ）｜｜とＤ＿ｎ（ｔ）の内積値であるユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎの向き、すなわち候補ユーザｎがどれだけまっすぐディスプレイを見ているかの指標として用いることができる。候補ユーザｎがまっすぐディスプレイを見ていればいるほど、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）は１に近付く。なお、（Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ））／｜｜Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ）｜｜とＤ＿ｎ（ｔ）の成す角が９０°を超えると、その内積値はマイナスになる。これを避けるため、式（２）のように、内積値がマイナスの場合はＣ＿ｎ（ｔ）＝０とする。
ユーザ選択・解放処理部１５は、サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）を、式（３）によって算出する。
【００６４】
【数３】
2011033993.tif 000005
【００６５】
（Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ）／｜｜Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ｜｜は、該運動視差再現映像提示システムの位置Ｐｓから候補ユーザｎの位置Ｐ＿ｎ（ｔ）への単位ベクトルである。この単位ベクトルと、該運動視差再現映像提示システムの向きＤｓとの内積を計算したのがサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）である。この単位ベクトルと向きＤｓとの関係を示したのが図１３である。図１３は上から見た図である。候補ユーザｎの位置がディスプレイの正面に近ければ近いほど、（Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ）／｜｜Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ｜｜とＤｓの成す角は小さくなる。よってその内積は１に近付く。
【００６６】
逆に、候補ユーザｎがディスプレイの正面から離れて横の方向に位置している場合は（Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ）／｜｜Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ｜｜とＤｓの成す角は９０°に近付き、その内積の値は小さくなる。さらに、仮に候補ユーザｎがディスプレイの背面に回った場合は、角度は９０°を超えるため、内積の値はマイナスになる。このことから、（Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ）／｜｜Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ｜｜とＤｓの内積値であるサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎがどれだけディスプレイの正面方向に位置しているかの指標として用いることができる。言い換えれば、ディスプレイの正面方向が最も良いサービスエリアであり、そこから離れるにつれサービスエリアとしてはより悪くなるということを表している。候補ユーザｎがディスプレイの正面方向に近い位置にいればいるほど、サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）は１に近付く。なお、前記の通り（Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ）／｜｜Ｐ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓ｜｜とＤｓの成す角が９０°を超えると、その内積値はマイナスになる。これを避けるため、式（３）のように、内積値がマイナスの場合はサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）＝０とする。
【００６７】
適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する式（１）において、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）またはサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）の値が大きくなれば、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）も大きくなり、候補ユーザｎは被選択ユーザとして選ばれやすくなる。ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）が大きいということは、候補ユーザｎがディスプレイ方向を向いていることをあらわしており、該運動視差再現映像提示システムに興味を持っている可能性が考えられる。またもし現状では運動視差再現映像提示システムに興味を持っていないとしても、ディスプレイに表示された映像が目に入る状態にあるため、興味を持ってくれる可能性が期待できる。すなわち、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎについての、興味の度合いを示す情報または情報の伝達され易さを示す情報である。
【００６８】
また、サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）の値が大きいということは、候補ユーザｎがディスプレイの正面に近い方向に位置していることをあらわしており、該運動視差再現映像提示システムに興味を持っている可能性が考えられる。またもし現状では運動視差再現映像提示システムに興味を持っていないとしても、頭部の向きによってはディスプレイがよく見える位置に居るためにディスプレイに表示された映像に目を留める可能性が期待できる。すなわち、サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎについての、興味の度合いを示す情報または情報の伝達され易さを示す情報である。
【００６９】
適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）におけるユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）またはサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）の項は、このように、ディスプレイ６の方向を向いていることから該運動視差再現映像提示システムに興味を持っている可能性が考えられる候補ユーザや、ディスプレイに表示された映像が目に入る状態にあるため、興味を持ってくれる可能性が期待できる候補ユーザや、頭部の向きによってはディスプレイがよく見える位置に居るためにディスプレイに表示された映像に目を留める可能性が期待できる候補ユーザを優先して被選択ユーザとして選択することで、より効果的にサービスを提供でき、広告情報が伝達される可能性を高めることができる、という効果を実現できる。
【００７０】
なお、式（１）において、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）およびサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）はその他の変数全てに掛けられている。すなわちユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）とサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）とのうち、少なくとも何れかが０であれば、その他の中間変数やデータの値に関わらず、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）は０になる。このようにユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）およびサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）は、その他の中間変数やデータの値に比べて、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の算出値に与える影響が大きい。
【００７１】
これは、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）については、候補ユーザｎが、ディスプレイ６が目に入る向きを向いていなければ、その他の条件がいかなるものであろうとも、候補ユーザｎがディスプレイ６に出力された映像を見ることができず、該候補ユーザｎには広告情報が伝達されないからである。また、サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）については、候補ユーザｎが、ディスプレイ６が見える位置に居なければ、その他の条件がいかなるものであろうとも、候補ユーザｎがディスプレイ６に出力された映像を見ることができず、該候補ユーザｎには情報が伝達されないからである。このため、式（１）のようにユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）およびサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）はその他の変数全てに掛けることで、広告情報が伝達されない候補ユーザを被選択ユーザとすることを避けることができる。
サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）の式（３）とは別の算出方法の例を式（４）に示す。
【００７２】
【数４】
2011033993.tif 000006
【００７３】
ここでは、ディスプレイ６が見えやすい候補ユーザの位置の範囲、すなわちサービスエリアを、図１４に示すようにディスプレイの正面方向から左右上下への角度θで規定している。なお、図１４は上面図のため、左右への角度θのみ図示してある。式（４）は、候補ユーザがこの範囲内に居る場合はＡ＿ｎ（ｔ）＝１であり、範囲外ではＡ＿ｎ（ｔ）＝０となる。
【００７４】
式（３）を用いた場合は、前記の通り候補ユーザｎがディスプレイ６の正面方向に近い位置にいればいるほど、Ａ＿ｎ（ｔ）は１に近付く、すなわち適合度が高いと算出され、被選択ユーザに選ばれやすくなる。このため最もディスプレイ６を見易い位置に居る候補ユーザを優先することができるという利点があるが、正面付近に居る候補ユーザばかりが選ばれ正面からずれた位置に居る候補ユーザが選ばれにくいという特性がある。これに対し式（４）では、角度θの範囲内にいる限り候補ユーザのサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）は等しく１になるため、角度θの範囲内にいる限り被選択ユーザへの選ばれやすさに差は無い。必ずしもディスプレイ６を最も見易い位置に居る候補ユーザが選ばれるとは限らないが、該運動視差再現映像提示システムの周りに居る候補ユーザがその位置に関わらず満遍なく選ばれうるという特性がある。
【００７５】
角度θの値は、例えば、ディスプレイ６がＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶ディスプレイ）である場合は、ＬＣＤの視野角特性に合わせて決める。これは、ディスプレイ６に表示された映像が許容範囲の画質で見える範囲をそのままサービスエリアとして考えるというものである。また例えば、４５°や３０°のように、角度θとして、視野角特性より狭い角度の値を用いてもかまわない。
【００７６】
相対距離Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）は前記の通り候補ユーザｎと該運動視差再現映像提示システムとの相対距離であり、ユーザ選択・解放処理部１５は、Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）＝｜｜Ｐｓ−Ｐ＿ｎ（ｔ）｜｜により算出する。
適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する式（１）において、相対距離Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）は、括弧の中にＤｉｓｔ＿ｃｏｎｓｔ／Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）という項として挿入されている。この項は、相対距離Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）が小さいほど大きくなる。すなわち、候補ユーザｎがディスプレイに近い位置に居るほど、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値は大きくなり、該候補ユーザｎは被選択ユーザとして選ばれ易くなる。
【００７７】
よって、興味を持ってディスプレイ６の近くまで来てくれたことが期待される候補ユーザを優先して被選択ユーザとする、あるいは、ディスプレイ６の近くに居るのでより広告を見てくれる可能性が高いと思われる候補ユーザを優先して被選択ユーザとしている。すなわち、候補ユーザと情報提示部との距離を示す情報は、興味の度合いを示す情報または情報の伝達され易さを示す情報である。これにより効果的にサービスを提供でき、広告情報が伝達される可能性を高めることができる、という効果を実現できる。なお、Ｄｉｓｔ＿ｃｏｎｓｔの値を変えることで、相対距離Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）が適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）に与える影響を調節することができる。Ｄｉｓｔ＿ｃｏｎｓｔを大きくすれば相対距離Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）の寄与も大きくなる。
ユーザ選択・解放処理部１５は、ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）を、式（５）によって算出する。
【００７８】
【数５】
2011033993.tif 000007
【００７９】
また、式（５）中のＰｓｍａ＿ｎ（ｔ）は式（６）によって算出する。
【００８０】
【数６】
2011033993.tif 000008
【００８１】
このＰｓｍａ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎの位置Ｐ＿ｎ（ｔ）の直近のｌ個のデータの単純移動平均を算出したもので、以下では候補ユーザｎの平均位置と呼ぶ。ｌは、例えば前記処理のリフレッシュレートが３０回／ｓｅｃの場合、ｌ＝３０とすれば、候補ユーザｎの１秒間の位置データを平均した値となる。式（５）の分母における｜｜Ｐｓｍａ＿ｎ（ｔ）−Ｐｓｍａ＿ｎ（ｔ’）｜｜の項は、時刻ｔにおける候補ユーザｎの平均位置と、それより一つ前の時点における処理の時刻ｔ’における候補ユーザｎの平均位置の間の距離である。すなわち、前記処理の単位時間の間の候補ユーザｎの平均的な移動距離を求める操作である。
【００８２】
この値の逆数を取ることで、候補ユーザがどれだけ静止しているかを示す変数、すなわちユーザ静止度として用いる。なお、分母で＋１しているのは、分母が０になることを避けるためである。このようにして求めたユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎがずっと同じ位置に留まっている場合は最大値１を取り、候補ユーザｎが動いている場合は、それより小さな値を取る。すなわち、ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）の値が大きいほど、候補ユーザｎは静止して立ち止まっている可能性が高いことがわかる。
【００８３】
適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する式（１）において、ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）は、括弧の中にＳｃｏｎｓｔ×Ｓ＿ｎ（ｔ）という項として挿入されている。この項は、ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）が大きいほど大きくなる。すなわち、候補ユーザｎが静止して立ち止まっている可能性が高いほど、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値は大きくなり、該候補ユーザは被選択ユーザとして選ばれ易くなる。候補ユーザが立ち止まっているという状況は様々な理由が考えられるが、該運動視差再現映像提示システムに興味を持ったため立ち止まっているという可能性があり得る。またそうではなくても、該運動視差再現映像提示システムの近くを移動して通り過ぎていく候補ユーザよりは、理由はなんであれ立ち止まっている候補ユーザのほうが、ディスプレイで表示する広告を目にしてくれる可能性が高いと考えられる。
【００８４】
そのような候補ユーザを優先して被選択ユーザとして選択することができ、より効果的にサービスを提供でき、広告情報が伝達される可能性を高めることができる、という効果を実現できる。すなわち、ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎについての、興味の度合いを示す情報または情報の伝達され易さを示す情報である。
なお、Ｓｃｏｎｓｔの値を変えることで、ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）が適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）に与える影響を調節することができる。Ｓｃｏｎｓｔを大きくすればユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）の寄与も大きくなる。
ユーザ選択・解放処理部１５は、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）を、式（７）によって算出する。
【００８５】
【数７】
2011033993.tif 000009
【００８６】
式（７）における最初の項は、候補ユーザｎの位置の前記処理の単位時間の間の移動距離｜｜Ｐ＿ｎ（ｔ＋（１−ｉ）・ｄｔ）−Ｐ＿ｎ（ｔ−ｉ・ｄｔ）｜｜を、直近のｍ個の時刻においてそれぞれ算出し、それを加算した値であり、単位時間ｍ個分の間の累積移動距離を求めるものである。ｍは、例えば前記処理のリフレッシュレートが３０回／ｓｅｃの場合、ｍ＝６０とすれば、候補ユーザｎの２秒間の移動距離を累積して求めた値となる。
【００８７】
２番目の項は、候補ユーザｎの現在の頭部位置と、前記処理の単位時間ｍ個分前の時刻での頭部位置の間の距離を求めるものであり、単位時間ｍ個分の間に移動した直線距離を求めるものである。以上より、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）は、最初の項で計算した候補ユーザｎの累積移動距離から、２番目の項で計算した直線移動距離を減じた値である。この値が意味するのは、下記の通りである。
【００８８】
例えば候補ユーザｎが頭部を左右に揺り動かしている場合、候補ユーザｎの位置は平均的に見るとほぼ静止しているが、頭部の移動距離は大きくなる。よって、最初の項の累積移動距離は大きくなり、２番目の項の直線移動距離は小さくなり、結果としてユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）の値は大きくなる。一方、例えば候補ユーザｎが該運動視差再現映像提示システムの前を通り過ぎていく場合を考えると、最初の項の累積移動距離も２番目の項の直線移動距離もほぼ等しい値となり、結果としてユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）の値は小さくなる。このことから、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎがどれだけ頭部を動かしているかを示す値となり、かつ単に該運動視差再現映像提示システムの前を通り過ぎたために頭部の移動が大きかった場合を除外することができる。なお、（最初の項の累積移動距離）≧（２番目の項の直線移動距離）が常に成り立つため、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）≧０が常に成り立っている。
【００８９】
適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する式（１）において、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）は、括弧の中にＭｃｏｎｓｔ×Ｍ＿ｎ（ｔ）という項として挿入されている。この項は、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）が大きいほど大きくなる。すなわち、候補ユーザｎが頭部を動かしている量が大きいほど、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値は大きくなり、該候補ユーザは被選択ユーザとして選ばれ易くなる。
【００９０】
本発明が扱っている運動視差再現映像提示システムは、頭部位置に応じて適切にディスプレイ６に出力する画像を生成するものであるため、これを見るユーザは、頭を動かしたときの見え方の変化を楽しんだり、頭を動かして表示された物体等を様々な方向から見ようとしたりする、という行動を取ることが想像される。ここから、ある候補ユーザｎがまだ被選択ユーザに選ばれていなくても、該候補ユーザｎが、既に被選択ユーザに選ばれて広告を見ている別のユーザが頭を動かしている行動を見て、どのように見えるのかと自分も頭を動かしてみるという状況が考えられる。これはすなわち、該候補ユーザｎが、該運動視差再現映像提示システムに興味を持っているということを示す。すなわち、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）は、候補ユーザｎについての、興味の度合いを示す情報を示す情報である。
【００９１】
適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）における、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）に関する項は、このように該運動視差再現映像提示システムに興味を持っていると思われる候補ユーザｎを優先して被選択ユーザとして選択することでより効果的にサービスを提供でき、広告情報の伝達効率を高めることができる、という効果を実現できる。なお、Ｍｃｏｎｓｔの値を変えることで、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）が適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）に与える影響を調節することができる。Ｍｃｏｎｓｔを大きくすればユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）の寄与も大きくなる。
【００９２】
適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する式（１）において、候補ユーザｎの現在の待ち時間Ｗ＿ｎは、括弧の中にＷｃｏｎｓｔ×Ｗ＿ｎという項として挿入されている。この項は、現在の待ち時間Ｗ＿ｎが大きいほど大きくなる。すなわち、現在の待ち時間Ｗ＿ｎが大きな候補ユーザｎほど、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値は大きくなり、該候補ユーザは被選択ユーザとして選ばれ易くなる。現在の待ち時間Ｗ＿ｎが大きいということは、候補ユーザｎが、該運動視差再現映像提示システムの近くに長い間留まっているということを意味する。これは、該運動視差再現映像提示システムに興味を持っている可能性が考えられる。すなわち、現在の待ち時間Ｗ＿ｎは、候補ユーザｎについての、興味の度合いを示す情報である。
このように、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）における、現在の待ち時間Ｗ＿ｎに関する項は、該運動視差再現映像提示システムに興味を持っていると思われる候補ユーザｎを優先して被選択ユーザとして選択することでより効果的にサービスを提供でき、広告情報が伝達される可能性を高めることができる、という効果を実現できる。
【００９３】
さらに、より長時間待っている候補ユーザを優先することになるため、選択されるユーザが偏るのを避け、公平にサービスを提供でき、より多くのユーザに広告情報を伝達することができるという効果も実現できる。なお、Ｗｃｏｎｓｔの値を変えることで、現在の待ち時間Ｗ＿ｎが適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）に与える影響を調節することができる。Ｗｃｏｎｓｔを大きくすれば現在の待ち時間Ｗ＿ｎの寄与も大きくなる。
【００９４】
適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する式（１）において、候補ユーザｎの過去選ばれた回数Ｎ＿ｎは、括弧の中にＮｃｏｎｓｔ×１／（Ｎ＿ｎ＋１）という項として挿入されている。この項は、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎが大きいほど小さくなる。すなわち、何度も被選択ユーザになった候補ユーザほど、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値は小さくなり、該候補ユーザは被選択ユーザとして選ばれ難くなる。該運動視差再現映像提示システムによってより多くのユーザにサービスを提供するためには、同じ候補ユーザを何度も被選択ユーザに選択してサービスを提供することは避け、一度も選択されていない候補ユーザを優先するほうが望ましい。また、仮に過去に選択されたことのある候補ユーザを再度選択する場合も、より過去に選択された回数の少ない候補ユーザを優先して選択するほうが、より多くのユーザにサービスを提供すること、すなわちより公平にサービスを提供することができる。
【００９５】
このように、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）における、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎに関する項により、過去に選ばれたことのある候補ユーザを再選択しにくく、また過去に選ばれた回数の多い候補ユーザほど再選択しにくくなり、より公平にサービスを提供することができ、より多くのユーザに広告情報を伝達できるという効果を実現できる。なお、Ｎｃｏｎｓｔの値を変えることで、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎが適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）に与える影響を調節することができる。Ｎｃｏｎｓｔを大きくすれば、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎの寄与も大きくなる。
【００９６】
次に、ユーザ選択・解放処理部１５による被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の算出方法について第１から第３の３つの例を説明する。第１の例では、ユーザ選択・解放処理部１５は、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）を、式（８）を用いて算出する。
【００９７】
【数８】
2011033993.tif 000010
【００９８】
これは最も単純な例で、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）として予め設定された所定の定数Ｒｃｏｎｓｔを用いる。よって、図１０のステップＳ２３の処理において、現在の被選択時間Ｔ＿ｎがＲ＿ｎ（ｔ）＝Ｒｃｏｎｓｔを超えると候補ユーザｎを被選択状態から解放することになる。すなわち、候補ユーザｎが被選択ユーザに選択されてから所定の時間Ｒｃｏｎｓｔを越えると、被選択状態から解放されるという処理になる。これにより、どの被選択ユーザに対しても公平に一定の時間の間サービスを提供することができ、より多くのユーザに広告情報を伝達することができるという効果を実現できる。なお、Ｒｃｏｎｓｔが大きいほど、候補ユーザｎが被選択ユーザから外されにくくなる、すなわちサービス提供時間が長くなる。
第２の例では、ユーザ選択・解放処理部１５は、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）を、式（９）を用いて算出する。
【００９９】
【数９】
2011033993.tif 000011
【０１００】
式（９）の第１項は、式（８）と同じ所定の定数Ｒｃｏｎｓｔである。この定数により実現される効果も前記と同様である。
式（９）の第２項において、ｔ−Ｔ＿ｎは候補ユーザｎが被選択ユーザとなった時点の時刻であり、Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ−Ｔ＿ｎ）は、候補ユーザｎが被選択ユーザとなった時点でのディスプレイ６との相対距離である。よって、（Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）−Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ−Ｔ＿ｎ））は、候補ユーザｎが被選択ユーザとなった時点の時刻から現在の時刻までに、候補ユーザｎがどれだけディスプレイ６に近付いたかの距離をあらわす。
【０１０１】
候補ユーザがディスプレイ６に近付いていればこの第２項の値が大きくなり、ひいては被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の値が大きくなり、候補ユーザｎが被選択ユーザから解放されにくくなる。逆に候補ユーザがディスプレイ６から遠ざかっていれば、この第２項の値はマイナスになり、ひいては被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の値が小さくなり、候補ユーザｎが被選択ユーザから外されやすくなる。
【０１０２】
候補ユーザが被選択ユーザとなった後、ディスプレイ６の映像に興味を持てば、少なくともそれ以上ディスプレイ６から離れることなく映像を見続けるか、あるいはより興味を持てばディスプレイ６に近付いていくものと考えられる。逆に興味が無ければディスプレイ６から離れていくと考えられる。すなわち、ディスプレイ６との距離の当該被選択ユーザが選択されてからの変化を示す情報（第２項）は、興味の度合いを示す情報である。第２項は被選択ユーザのこのような挙動を考慮して、サービスを提供する時間を増減している。
【０１０３】
つまり、よりディスプレイ６の映像に興味を持ったと思われる被選択ユーザにはより長時間のサービスを提供し、ディスプレイ６の映像に対する興味がより少ないと思われる被選択ユーザにはより短時間のサービスとすることで、より効果的にサービスを提供でき、広告情報が伝達される可能性を高めることができる、という効果を実現できる。なお、Ｄｉｓｔ＿ｃｏｎｓｔ＿ｒは所定の定数であり、この値を変えることで、第２項が被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）に与える影響を調節することができる。Ｄｉｓｔ＿ｃｏｎｓｔ＿ｒを大きくすれば第２項の寄与も大きくなる。
【０１０４】
式（９）の第３項は、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）に所定の定数Ｍｃｏｎｓｔ＿ｒを乗じた値である。この項は、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）が大きいほど大きくなる。すなわち、候補ユーザｎが頭部を動かしている量が大きいほど、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の値は大きくなり、候補ユーザｎが被選択ユーザから外されにくくなる。前記と同様、本発明が扱っている運動視差再現映像提示システムは、頭部位置に応じて適切にディスプレイ６に出力する画像を生成するものであるため、これを見るユーザは、頭を動かしたときの見え方の変化を楽しむ、という行動を取ることが想像される。被選択ユーザとなった候補ユーザｎの頭部の移動量が大きいということは、該運動視差再現映像提示システムに興味を持って能動的に映像を見ている状況であると考えられる。
【０１０５】
被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）における、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）に関する項は、このように該運動視差再現映像提示システムに興味を持っていると思われる候補ユーザｎに対して、より長時間サービスを提供することで、より効果的にサービスを提供でき、広告情報が伝達される可能性を高めることができる、という効果を実現できる。なお、Ｍｃｏｎｓｔ＿ｒの値を変えることで、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）が被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）に与える影響を調節することができる。Ｍｃｏｎｓｔを大きくすればユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）の寄与も大きくなる。
【０１０６】
式（９）の第４項は、候補ユーザｎの過去選ばれた回数Ｎ＿ｎについて、１／（Ｎ＿ｎ＋１）に所定の定数Ｎｃｏｎｓｔ＿ｒを乗じた値である。この項は、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎが大きいほど小さくなる。すなわち、過去に何度も被選択ユーザになったことのある候補ユーザほど、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の値は小さくなり、候補ユーザｎが被選択ユーザから解放され易くなる。被選択ユーザとして選ばれるのが２度目、３度目．．．となる候補ユーザに対しては、サービスの提供時間を１度目よりも短くし、その結果としてその他の候補ユーザにサービスを提供する機会や時間を長くするほうが、満遍なく多くのユーザにサービスを提供するという観点からは望ましい。
【０１０７】
このように、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）における、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎに関する項は、過去に選ばれた回数の多い候補ユーザほどサービス提供時間を短くすることで、サービス提供時間を平均化でき、より公平にサービスを提供できる、という効果を実現できる。さらにその結果として他の候補ユーザへのサービスの提供の機会を増やして、より多くのユーザに満遍なく広告情報を伝達することができる、という効果を実現できる。なお、Ｎｃｏｎｓｔ＿ｒの値を変えることで、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎが被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）に与える影響を調節することができる。Ｎｃｏｎｓｔ＿ｒを大きくすれば過去選ばれた回数Ｎ＿ｎの寄与も大きくなる。
【０１０８】
第３の例では、ユーザ選択・解放処理部１５は、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）を、式（１０）を用いて算出する。
【０１０９】
【数１０】
2011033993.tif 000012
【０１１０】
この式（１０）は、式（９）に、さらにユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）とサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）を乗じたものである。ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）とサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）の値は式（２）または式（４）より、最大１、最小０である。よってユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）とサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）が最大値を取っている場合、すなわち被選択ユーザがディスプレイ６の方向にまっすぐ向いており、ディスプレイ６の正面に位置している場合は、式（１０）の値は式（９）と等しくなる。一方、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）あるいはサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）の値が小さくなる場合、例えば、被選択ユーザがディスプレイ６以外の方向を向いてしまった場合や、被選択ユーザがディスプレイ６を見ることができない位置に移動してしまった場合は、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の値は小さくなる、すなわちサービスを提供する時間が短くなる。
【０１１１】
式（１０）においては、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）は、所定の定数Ｒｃｏｎｓｔ以下にもなり得るし、０にもなり得る。これは、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）については、候補ユーザｎがディスプレイ６が目に入る向きを向いていなければ、その他の条件がいかなるものであろうとも、候補ユーザｎがディスプレイ６に出力された映像を見ることができず、またサービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）については、候補ユーザｎがディスプレイ６が見える位置に居なければ、その他の条件がいかなるものであろうとも、候補ユーザｎがディスプレイ６に出力された映像を見ることができないため、いくらサービスを提供しても無駄である。また、そのような位置に非選択ユーザが移動したということは、ディスプレイ６の映像に興味を失った場合も考えられる。以上の理由により、短時間でサービス提供を止めても問題が無い。その結果として、他の候補ユーザへのサービスの機会を増やすことができ、つまりはより多くのユーザに満遍なくサービスを提供し、より多くのユーザに広告情報を伝達することができる、という効果を実現できる。
上記の適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）および被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の計算において、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）の算出例として式（２）を挙げたが、その他の例も考えられる。その一例として式（１１）を挙げる。
【０１１２】
【数１１】
2011033993.tif 000013
【０１１３】
これは、式（２）で算出したＣ＿ｎ（ｔ）の値をさらに一定時間ｋの間平均を取った値である。この値Ｃ’＿ｎ（ｔ）を、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）および被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）の式においてＣ＿ｎ（ｔ）の代わりに用いることができる。人間の頭部の向きを変える動作は、比較的頻度が高く行われると考えられる。よって、ある時刻における頭部の向きの情報だけを用いるのではなく、一定時間の平均値を用いることで、候補ユーザが短時間余所見をしたために被選択ユーザに選ばれなかった、というような現象が発生するのを防ぐことができる。
【０１１４】
このように、本実施形態におけるユーザ選択・解放処理部１５は、ユーザ情報検出部１２が検出したユーザの状態に基づき、ユーザの選択と解放を繰り返すことで、被選択ユーザを順次変更する。このため、本実施形態におけるディスプレイ６のように同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示部を用いて、不特定多数のユーザに情報提示を行う情報提示装置（運動視差再現映像生成装置１０）は、このユーザ選択・解放処理部１５を備えることで、より多くのユーザに対して情報を提示することができるという効果が得られる。さらに、ユーザを選択する際に、式（１）に示す適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を用いることで、またユーザを解放する際に、式（８）から式（１０）に示す被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）を用いることで、より多くのユーザに対して情報を提示することができるとともに、情報が伝達される可能性を高くすることができるという効果が得られる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する際のパラメータとして、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）、サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）、相対距離Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）、ユーザ静止度Ｓ＿ｎ（ｔ）、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）、現在の待ち時間Ｗ＿ｎ、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎを用いるとして説明したが、例えば、サービスエリア適合度のみを用いるなど、これらのうち一部を用いて算出するようにしてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態では、被選択時間指数Ｒ＿ｎ（ｔ）を算出する際のパラメータとして式（１０）においては、ユーザ正対度Ｃ＿ｎ（ｔ）、サービスエリア適合度Ａ＿ｎ（ｔ）、候補ユーザｎが被選択ユーザとなった時点の時刻から現在の時刻までにどれだけディスプレイに近付いたかの距離（Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ）−Ｄｉｓｔ＿ｎ（ｔ−Ｔ＿ｎ））、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）、過去選ばれた回数Ｎ＿ｎを用いるとして説明したが、例えば式（８）又は式（９）に示したように、これらのうち一部を用いて算出するようにしてもよい。
【０１１７】
図３に示した運動視差再現映像生成装置１０における、その他のブロックの説明を続ける。ユーザ情報検出部１２は、前記の通り、カメラ７、カメラ８、距離測定カメラ９で取得した画像情報及び距離情報と、カメラ関連情報保存部１１に保存された情報と、ユーザ情報記録部１３に記録された情報から、複数の候補ユーザの頭部の位置および向きを、それぞれ算出する処理を行うと共に、各候補ユーザの過去の頭部の位置および向きの情報と現在の情報を照らし合わせ、同一候補ユーザの情報を特定してユーザ情報記録部１３に記録する。
【０１１８】
図１５は、ユーザ情報検出部１２の構成を示す概略ブロック図である。ユーザ情報検出部１２は、ユーザ位置・向き算出部１９、ユーザ３次元情報生成部２０、ユーザ情報照合部２１から成る。ユーザ位置・向き算出部１９は、カメラ関連情報保存部１１に保持されたカメラ７の画角、ディスプレイ６に対するカメラ７の取り付け位置や向きの情報、カメラ８の画角、ディスプレイ６に対するカメラ８の取り付け位置や向きの情報と、カメラ７およびカメラ８による映像情報を用いて、各候補ユーザの頭部の向きと位置の情報を算出する。
【０１１９】
ユーザ３次元情報生成部２０は、カメラ関連情報保存部１１に保持された、距離測定カメラ９の画角、ディスプレイ６に対する距離測定カメラ９の取り付け位置や向きの情報と、距離測定カメラ９で撮影された距離画像から、候補ユーザを含む空間の３次元情報を生成し、そこから候補ユーザの頭部位置が存在すると推定される１つ以上の領域を特定し、そこから各候補ユーザの頭部位置を算出する。ユーザ情報照合部２１は、ユーザ３次元情報生成部２０で得られた各候補ユーザの頭部位置の情報と、ユーザ位置・向き算出部１９で得られた頭部向きと位置の情報を統合して重複を削除する処理と、その統合された候補ユーザの頭部の向きと位置の情報と、ユーザ情報記録部１３に記録されている過去の情報を照合し、該統合された候補ユーザの頭部の向きと位置の情報が、過去の記録にあるどの候補ユーザの情報かを特定し、現在の情報を過去の情報に統合してユーザ情報記録部１３に記録する。
【０１２０】
図１６は、ユーザ位置・向き算出部１９の動作を説明するフローチャートである。まず、ユーザ位置・向き算出部１９は、カメラ７あるいはカメラ８から入力された画像から、顔が写っている可能性のある領域を絞り込むため、肌色の領域を抽出する（Ｓ３１）。次に、ユーザ位置・向き算出部１９は、抽出された肌色の領域に対して顔領域の抽出処理を行う（Ｓ３２）。これにはテンプレートマッチングを用いることができる。次に、ユーザ位置・向き算出部１９は、顔の向きを推定する（Ｓ３３）。例えば、顔領域からさらに目の領域を特定し、顔領域における目の位置や左右の目の大きさの違いから、顔の向きを検出することができる。
【０１２１】
最後に、ユーザ位置・向き算出部１９は、ディスプレイ６に相対的なユーザの顔位置の座標を推定する（Ｓ３４）。これは、顔がカメラから遠いほど小さく写ることから、画像における顔領域の位置や大きさと、カメラ関連情報保存部１１に記録されたカメラ７の画角、ディスプレイ６に対するカメラ７の取り付け位置や向きの情報、カメラ８の画角、ディスプレイ６に対するカメラ８の取り付け位置や向きの情報を用いて算出することができる。この時、画像中に複数の候補ユーザの顔が存在する場合はそれら全てに関して各々顔の向き推定と顔位置推定を行う。また、これらの処理をカメラ７およびカメラ８による各映像情報全てに対して行う。
【０１２２】
なお、この処理においては、顔位置推定値として具体的に顔のどの位置の座標を求めるかを決めなければならないが、例えば、左右の目の中央の位置を求めればよい。また、前記の処理によって、ある候補ユーザの顔が複数のカメラ７あるいはカメラ８に撮影され、それぞれ別々に顔の向き推定と顔位置推定を行われる、すなわちある候補ユーザに関して複数の顔の向き推定値と顔位置推定値が存在する可能性がある。これについては、後で説明するユーザ情報照合部２１の処理において、重複を解消する処理を行う。
【０１２３】
図１７は、ユーザ３次元情報生成部２０の動作を説明するフローチャートである。まず、ユーザ３次元情報生成部２０は、各距離測定カメラ９で得られた距離情報を空間に逆投影し、それぞれシルエット情報を作成する（Ｓ４１）。次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、それらのシルエット情報を統合して、１つのシルエット情報を作成する（Ｓ４２）。次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、該シルエット情報から床上５０ｃｍ以下の領域の情報を削除する（Ｓ４３）。次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、該シルエット情報を所定の大きさのブロックに分割しクラスタリングを行う（Ｓ４４）。この時、各クラスタ間のユークリッド平方距離の中の最小値が所定の閾値を上回ったところでクラスタリングを終了する。この処理によりブロックは、いくつかの領域へとクラスタリングされる。次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、クラスタごとに上部から２４ｃｍより下のシルエットを削除する（Ｓ４５）。最後に、ユーザ３次元情報生成部２０は、各クラスタの重心位置を算出し（Ｓ４６）、これを各候補ユーザの頭部中心位置とする。
【０１２４】
ユーザ３次元情報生成部２０の動作のより詳細な説明を、図１８から図２６を用いて行う。図１８は、天井に設置された距離測定カメラ９１、距離測定カメラ９２、距離測定カメラ９３が、地面に２人の候補ユーザが立っているシーンを撮影している様子を横から見た図である。以下、説明を簡単にするため、図における奥行き方向の情報を省略し、図中左下に示したようにｘｙの２次元空間において説明を進める。また、距離測定カメラ９１、９２、９３は、図１における距離測定カメラ９の一部である。
【０１２５】
まず、ユーザ３次元情報生成部２０は、距離画像逆投影処理（シルエット作成）（Ｓ４１）の処理を行う。図１９は、距離測定カメラ９１によって撮影された距離データを説明する図である。距離測定カメラ９１から見て一番手前に位置している物体までの距離情報が取得できるため、ユーザ３次元情報生成部２０は、その情報を逆に空間に投影して、図１９のようなシルエットの情報を得る。斜線で示した空間が、何らかの物体が存在する可能性のある領域である。このように、人の影になった領域の詳しい情報は分からない。同様にユーザ３次元情報生成部２０は、距離測定カメラ９２によって撮影された距離データを逆に空間に投影して、図２０のようなシルエットの情報を得る。さらに、ユーザ３次元情報生成部２０は、距離測定カメラ９３によって撮影された距離データを逆に空間に投影して、図２１のようなシルエットの情報を得る。このように、３台の距離測定カメラによってそれぞれ異なる３つのシルエット情報が得られる。
【０１２６】
次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、シルエットの統合（Ｓ４２）の処理を行う。すなわち、ユーザ３次元情報生成部２０は、ステップＳ４１で得た３つのシルエット情報の共通領域を抽出することで、図２２に示すように、シルエット情報を統合したものを得る。図１８の元のシーンと比較すると、細部で違いは有るものの、２人の候補ユーザの存在する領域が概ね正しくシルエットとして求められていることがわかる。すなわち、図１８から図２０に示した、個々の距離測定カメラによるシルエット情報では人の影になって分からなかった領域が、それらを統合することによって互いに補い合って、図２２のようにより正確なシルエット情報が得られる。なお、ここでは距離測定カメラ９が３台設置されている場合を例としたため、３台の距離測定カメラ９１、９２、９３から得られた３つのシルエット情報を統合したが、距離測定カメラ９の台数が多い場合は、その台数分シルエット情報を作成し、それらを全て１つに統合すればよい。
【０１２７】
次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、図２３に示すように、統合したシルエットから床上５０ｃｍ以下の領域のシルエットを削除（Ｓ４３）する。これは、床自体の距離情報や床付近に荷物等が置かれていた場合の影響を除外し、人間の体の領域のみを取り出して処理するためである。なお、ここでは、予め設定された値として、５０ｃｍを用いているが、これのみに限る値ではなく、他の値であってもよい。
【０１２８】
次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、クラスタリング（Ｓ４４）の処理を行う。すなわち、ユーザ３次元情報生成部２０は、まず空間を所定の大きさのブロックに分割する。例えば、１辺５ｃｍの立方体に分割する。図２４にその様子を示す。次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、各ブロックのうち、シルエットを含む全てのブロックに対し、該ブロックの中心の座標を用いて、クラスタリングを行う。クラスタリングあるいはクラスタ解析とは、データ解析手法の１つであり、与えられたデータを自動的に分類する手法として一般的に用いられているものである。この手法を上記のようなブロック群に対して適用すると、距離の近いブロック同士を結びつけていくつかのクラスタに分類する、すなわち、シルエットを各個人ごとに分割することが可能である。
【０１２９】
クラスタリングには大きく分けて、データの分類が階層的になされる階層型手法と、特定のクラスタ数に分類する非階層的手法とがある。今回の場合は、シルエットに何名の候補ユーザが含まれているかが不明であることから、特定のクラスタ数に分類する非階層的手法は適用がしにくい。よって、前者の階層型手法を用いるのがより簡単である。階層型のクラスタリング手法の中には、詳細にはいくつかの方法があるが、例えば重心法、メディアン法、ウォード法といった手法を適用することができる。
【０１３０】
また、人間は通常ほぼ体が垂直に近い状態の姿勢でいると仮定した場合、各ブロックの座標のうち、高さ方向のｙの値はブロックの分類に寄与しない、言い換えればあるブロックがｙの値の違いによって属するクラスタが変わることが無い、ということがわかる。よって、ｙの値は使用せず、その他の方向の座標値のみでクラスタリングしてもよい。
【０１３１】
また、人と人とはある程度の距離をおいて位置している、すなわち、人の頭部中心位置同士が例えば４０ｃｍ以下の近さになることはほとんど無い。よって、クラスタリングの操作において、クラスタの重心間のユークリッド平方距離をクラスタ同士の全ての組み合わせで算出し、その中の最小値が所定の閾値（例えば４０ｃｍ）を上回ったところでクラスタリングを終了する。この時に残っているクラスタ数が現在の候補ユーザの数であり、各クラスタが、各候補ユーザ別のシルエットであるとする。図２５にその様子を模式図で示す。シルエットは縦縞の領域Ｐ１と横縞の領域Ｐ２の２つのクラスタに分割されている。よって候補ユーザ数は２名であり、２つのクラスタＰ１、Ｐ２が、各候補ユーザのシルエットをあらわしている。
【０１３２】
次に、ユーザ３次元情報生成部２０は、クラスタごとに上部から２４ｃｍより下のシルエットを削除（Ｓ４５）する。すなわち、図２６に示すように、図２５のクラスタＰ１、Ｐ２ごとに上部から２４ｃｍまでの領域のシルエットＰ１ａ、Ｐ２ａに対応するブロックを残し、それより下のブロックを削除する。これは、各クラスタにおいて頭部の領域のみを抽出するためである。人間の頭部の縦方向の長さ（全頭高）は平均して２４ｃｍ程度であるため、この長さを用いる。この処理により、各候補ユーザの頭部領域のみが抽出され各クラスタに残る。
【０１３３】
最後に、ユーザ３次元情報生成部２０は、各クラスタの重心位置算出（Ｓ４６）の処理を行う。すなわち、図２６の各クラスタＰ１ａ、Ｐ２ａにおいて、クラスタに属する全ブロックの重心位置Ｇ１、Ｇ２を求める。これにより、各候補ユーザの頭部の中心座標が算出される。図２６に黒丸Ｇ１、Ｇ２で示してあるのが、各候補ユーザの頭部の中心位置である。なお、カメラ関連情報保存部１１に保存されている距離測定カメラ９の画角、ディスプレイ６に対する距離測定カメラ９の取り付け位置や向きの情報を用いることで、各候補ユーザの頭部の中心位置は、ディスプレイ６に相対的な値として求める。
【０１３４】
以上では、ユーザ３次元情報生成部２０における処理の手順を、説明を簡単にするため、図における奥行き方向の情報を省略し、図１８の左下に示したようにｘｙの２次元空間において説明を行った。実際には、同様の処理をｘｙｚの３次元空間において行うのは言うまでもない。その際、前記クラスタリング（Ｓ４４）の処理の説明において、ｙの値は使用せずｘの値のみでクラスタリングしてもよいと記したが、３次元の場合で同様の処理を行うには、ｙ方向が高さ方向だとして、ｙの値は使用せずｘ、ｚの値のみを用いてクラスタリングすればよい。
【０１３５】
次に、ユーザ情報照合部２１における処理を説明する。ユーザ情報照合部２１は、図２７に示すように、現在の情報の統合処理（Ｓ５１）と、過去の情報との統合処理（Ｓ５２）の、大きく分けて２つの処理を行う。
まず現在の情報の統合処理（Ｓ５１）の詳細を説明する。ここでは、カメラ７およびカメラ８の合計の台数をｌ台、そのうちｉ番目のカメラに関してユーザ位置・向き算出部１９で検出された候補ユーザの顔の向き推定値と顔位置推定値の数がｍ人分、そのうちｊ番目の候補ユーザの顔位置推定値をＰｉｊとする。なおＰｉｊは３次元の座標値である。一方、ユーザ３次元情報生成部２０によって検出された候補ユーザの数をｎ人、そのうちｋ番目の候補ユーザの頭部の中心位置をＣｋとする。Ｃｋも３次元の座標値である。
【０１３６】
ステップＳ５１では、ユーザ３次元情報生成部２０によって検出されたｋ番目の候補ユーザに関して、ユーザ情報照合部２１は、図２８に示す統合処理を行う。これは、ユーザ位置・向き算出部１９における手法とユーザ３次元情報生成部２０における手法の、２つの異なる手法で求められた、候補ユーザの顔位置推定値Ｐｉｊと候補ユーザの頭部の中心位置Ｃｋの値に対し、同一の候補ユーザに関する値を探して対応付けるための処理である。
【０１３７】
まず、ユーザ情報照合部２１は、全てのｉ、ｊの組み合わせにおいて、｜｜Ｐｉｊ−Ｃｋ｜｜、すなわちｉ番目のカメラにおいて検出されたｊ番目の候補ユーザの顔位置推定値Ｐｉｊとｋ番目の候補ユーザの頭部の中心位置Ｃｋとの距離を求める（Ｓ６１）。
次に、ユーザ情報照合部２１は、｜｜Ｐｉｊ−Ｃｋ｜｜＜Ｔとなるｉ、ｊの組を集める（Ｓ６２）。で、ここでＴは所定の閾値であり、例えば１２ｃｍという値を用いる。前記の通り、顔位置推定値として具体的には、例えば左右の目の中央の位置を求める。この場合、頭部中心位置と顔位置推定値は頭部の半径程度のずれがある。人間の頭部の半径は平均して約８ｃｍであるので、検出誤差を勘案して１２ｃｍ程度の閾値で判定すれば、ｋ番目の候補ユーザの頭部の中心位置Ｃｋに近い、ｉ番目のカメラにおいて検出されたｊ番目の候補ユーザの顔位置推定値Ｐｉｊを正しく選び出すことができると期待される。
【０１３８】
次に、ユーザ情報照合部２１は、２つ以上のｉ、ｊの組が集まったかどうかを判定する（Ｓ６３）。これは、ユーザ３次元情報生成部２０によって検出されたｋ番目の候補ユーザを、ユーザ位置・向き算出部１９において複数のカメラが撮影してそれぞれ顔位置推定値Ｐｉｊを求めている可能性が考えられ、その結果として複数のｉ、ｊの組が集まることがあるためである。
【０１３９】
ステップＳ６３にて、２つ以上のｉ、ｊの組が集まった場合は、ユーザ情報照合部２１は、集まった各ｉ、ｊの組に対して、カメラｉの向きを表す単位ベクトルと候補ユーザｊの顔の向きを表す単位ベクトルとの内積を計算する（Ｓ６４）。これは、集まった複数のｉ、ｊの組の中から最も信頼性が高いと期待される組を選び出すために、候補ユーザができるだけカメラに正対している状況で推定されたデータを選択するためである。なぜなら、候補ユーザができるだけカメラに正対している状況の方が、カメラは顔を正面からゆがみ無く撮影できるため、推定精度が高いと期待される。候補ユーザがどれだけカメラに正対しているかは、カメラｉの向きを表す単位ベクトルと候補ユーザｊの顔の向きを表す単位ベクトルとの内積から判定できる。完全に正対している場合は、カメラｉの向きを表す単位ベクトルと候補ユーザｊの顔の向きを表す単位ベクトルとは正反対の向きであり、その内積は−１になる。それに比べて顔の方向がずれる場合は、内積は−１より大きな値になる。
よって、ユーザ情報照合部２１は、内積が最も−１に近いｉ、ｊの組を、ｋ番目の候補ユーザに対応する組と決定する（Ｓ６５）。
【０１４０】
一方、ステップＳ６３において２つ以上のｉ、ｊの組が分類されていなかった場合は、ユーザ情報照合部２１は、さらに、１つのｉ、ｊの組が分類されたかを判定する（Ｓ６６）。
この判定の結果、１つのｉ、ｊの組が分類されていた場合は、ユーザ情報照合部２１は、該１つのｉ、ｊの組をｋ番目の候補ユーザに対応する組と決定する（Ｓ６７）。
一方、ステップＳ６６の判定の結果、１つもｉ、ｊの組が分類されていなかった場合は、ユーザ情報照合部２１は、ｋ番目の候補ユーザに対応する組は無しと決定する（Ｓ６８）。これは、ユーザ３次元情報生成部２０で検出されたｋ番目の候補ユーザが、ユーザ位置・向き算出部１９での処理においてカメラ７あるいはカメラ８のいずれからも撮影される位置に居なかった、などの場合が考えられる。
対応するｉ、ｊの組が決まった候補ユーザｋに関しては、該ｉ番目のカメラによって推定された該ｊ番目の候補ユーザの頭部位置及び頭部向きを、該候補ユーザｋの頭部位置および頭部の向きと対応付ける。
以上の処理を、ユーザ３次元情報生成部２０によって検出された全ての候補ユーザに関して実行する。
【０１４１】
次に、ユーザ情報照合部２１による過去の情報との統合処理（Ｓ５２）の詳細を説明する。ユーザ情報照合部２１による統合処理のフローを図２９に示す。まず、ユーザ情報照合部２１は、ユーザ情報記録部１３に過去の情報があるかを判定する（Ｓ７１）。この判定の結果、過去の情報が存在する場合は、ユーザ情報照合部２１は、現在の情報の統合処理（Ｓ５１）で作成した現在の情報と、ユーザ情報記録部１３に記録されている過去の情報との統合および情報を更新する処理を行う（Ｓ７２）。そのより詳細な処理については後述する。一方、ステップＳ７１の判定の結果、ユーザ情報記録部１３に過去の情報が無かった場合は、ユーザ情報照合部２１は、現在の情報の統合処理（Ｓ５１）で作成した現在の情報を新規の情報として記録する（Ｓ７３）。通常、過去の情報が無いのは、システムが動き出した直後の１回のみである。
【０１４２】
さらに、情報更新処理（Ｓ７２）について、より詳細に説明する。現在の情報の統合処理（Ｓ５１）における候補ユーザのＩＤはユーザ情報記録部１３に記録されている過去の情報と統合されていないため、この説明では暫定候補ユーザと呼ぶ。この暫定候補ユーザｎの頭部位置をＰｎ、頭部の向きをＤｎとする。ステップＳ７２では、現在の情報の統合処理（Ｓ５１）で作成した現在すなわち時刻ｔにおける暫定候補ユーザｎの情報と、ユーザ情報記録部１３に記録されている時刻ｔ’における候補ユーザｍの情報に対して、ユーザ情報照合部２１は、図３０に示す情報更新処理を行う。これは、時刻ｔ’と時刻ｔでは候補ユーザが移動して位置が異なることがあるため、その違いを考慮しながら、時刻ｔ’における候補ユーザと時刻ｔにおける暫定候補ユーザの対応関係を求める処理である。
【０１４３】
まず、ユーザ情報照合部２１は、全てのｍ、ｎの組み合わせにおいて｜｜Ｐ＿ｍ（ｔ’）−Ｐｎ｜｜を計算する（Ｓ８１）。次に、ユーザ情報照合部２１は、各ｍに関して、｜｜Ｐ＿ｍ（ｔ’）−Ｐｎ｜｜＜Ｔ２となるｎを探す（Ｓ８２）。ここでＴ２は所定の閾値である。この値は、人間の頭部の通常想定される移動速度と、本システムが候補ユーザの情報を１秒間に何回取得するか（処理のリフレッシュレート）を目安に決定することができる。
【０１４４】
例えば、人間の頭部の移動速度を最大１２０ｃｍ／ｓｅｃ、処理のリフレッシュレートを３０回／ｓｅｃと仮定する。この時、処理の単位時間はｔ−ｔ’＝１／３０＝３３．３３ｍｓｅｃであり、該処理の単位時間当たりの人間の頭部の最大移動量は、１２０／３０＝４ｃｍとなる。そこで、例えばＴ２＝４ｃｍと設定すれば、｜｜Ｐ＿ｍ（ｔ’）−Ｐｎ｜｜＜Ｔ２が成り立つＰ＿ｍ（ｔ’）とＰｎは、同一の候補ユーザに関するデータである可能性が高い。また、Ｔ２＝４ｃｍならば、頭部の直径約１６ｃｍに比べて十分に小さい値であり、近傍の別の候補ユーザのデータと間違って認識する可能性は低い。
【０１４５】
なお、このことは逆に言えば、ある程度速いリフレッシュレートでなければ、近傍の別の候補ユーザのデータと誤る可能性があることを示す。例えば処理のリフレッシュレートが５回／ｓｅｃの場合は、処理の単位時間当たりの人間の頭部の最大移動量は、１２０／５＝２４ｃｍとなる。これは人間の頭部の直径約１６ｃｍより大きな値であり、誤りが発生する可能性が高いことが分かる。
【０１４６】
次に、ユーザ情報照合部２１は、ステップＳ８２の処理において各ｍに対して条件に合致するｎが存在したかを判定する（Ｓ８３）。この判定の結果、存在した場合は、ユーザ情報照合部２１は、そのｍとｎの組に関して、暫定候補ユーザｎを候補ユーザｍと同一人物として対応付ける（Ｓ８４）。続いて、ユーザ情報照合部２１は、ユーザ情報記録部１３に対しＰ＿ｍ（ｔ）＝Ｐｎ、Ｄ＿ｍ（ｔ）＝Ｄｎと記録する（Ｓ８５）。すなわち対応付けが判明したデータを、過去のデータに関連付け、その最新のデータとして記録する。さらに、ユーザ情報照合部２１は、Ｔ＿ｍとＷ＿ｍを更新する（Ｓ８６）。具体的には、Ｔ＿ｍについては、Ｔ＿ｍ＝０の時は何もせず、Ｔ＿ｍ≠０の時にはＴ＿ｍにＴ＿ｍ＋（ｔ−ｔ’）を上書きする。Ｗ＿ｍについても同様に、Ｗ＿ｍ＝０の時は何もせず、Ｗ＿ｍ≠０の時にはＷ＿ｍにＷ＿ｍ＋（ｔ−ｔ’）を上書きする。
【０１４７】
一方、ステップＳ８３の判定の結果、各ｍにおいて条件に合致するｎが存在しなかった場合は、ユーザ情報照合部２１は、それらの候補ユーザｍ全てに関して、情報をユーザ情報記録部１３から削除する（Ｓ８７）。これは、候補ユーザがシステムの検出範囲外に出てしまい、情報が得られなくなった場合に発生する。ステップＳ８６又はステップＳ８７の処理が終わった後は、時刻ｔにおけるデータで時刻ｔ’におけるいずれのデータとも対応付けされなかった物はあるかを判定する（Ｓ８８）。言い換えれば、各暫定候補ユーザｎの中で、候補ユーザｍのいずれとも対応付けされなかった暫定候補ユーザｎが存在するかどうかを判定する。
【０１４８】
このステップＳ８８の条件を満たす暫定候補ユーザｎが存在した場合は、すなわち過去のデータに存在しない新たな候補ユーザであることを示しているので、ユーザ情報照合部２１は、該暫定候補ユーザｎの情報を、新規候補ユーザとしてユーザ情報記録部１３に追加して記録する（Ｓ８９）。具体的には、図４に示したユーザ情報記録部１３に記録するデータにおいて、候補ユーザＩＤリストに新規ＩＤ番号を追加し、そのＩＤ番号に関連する情報（Ｔ＿ｎ、Ｗ＿ｎ、Ｎ＿ｎ、時刻リスト及びその下位の情報）を記録する。この時、Ｔ＿ｎ＝０、Ｗ＿ｎ＝ｔ−ｔ’、Ｎ＿ｎ＝０と初期値を代入する。なお、この条件を満たす暫定候補ユーザが複数存在した場合は、その全てを新規候補ユーザとして追加して記録する。
【０１４９】
図３に戻って、映像生成部１６は、ユーザ選択・解放処理部１５から送られてきた現在の被選択ユーザに関する情報と、ディスプレイ関連情報保存部１７に保存されたディスプレイ６の表示部分の大きさ、解像度の情報と、三次元ＣＧモデルデータ保存部１８に保存された三次元ＣＧを表示するためのモデルデータとそれらのモデルの仮想的な配置の情報を用いて、被選択ユーザの視点位置から見た画像を合成し、ディスプレイ６に出力する。
【０１５０】
ディスプレイ６に出力する映像は、画面全体に運動視差再現映像を提示しても良いし、あるいは図３１に示すように、画面中の一部分である運動視差再現映像領域２２には運動視差再現映像を提示し、それ以外の通常映像領域２３では、通常の映像、すなわち被選択ユーザの頭部位置によらない映像を提示するようにしても良い。後者の場合、運動視差再現映像領域２２に表示された映像は被選択ユーザにしか適切には見えず、それ以外のユーザにとっては見にくいが、通常映像領域２３に表示された映像は、誰にでも普通に見える。よって、例えば運動視差再現映像領域２２に広告したい物品を運動視差映像処理を使って提示し、通常映像領域２３には該物品の説明文を表示するようにすれば、少なくとも該物品の説明文は誰でも読むことができ、かつ被選択ユーザは該物品を様々な方向から見ることが可能となる。
【０１５１】
また、画面を左右の２つの領域に分割し、それぞれ１人ずつ、合計２名のユーザに対して運動視差再現映像を提供する場合の表示の例を図３２を用いて説明する。図３２は、ディスプレイ６の前に被選択ユーザ５１と被選択ユーザ５２の２名の被選択ユーザがいる状況を表す。この時、ディスプレイ６の画面を２つの領域に分割し、それぞれ部分表示領域２４と部分表示領域２５とする。部分表示領域２４には、被選択ユーザ５１の頭部位置に応じて生成した映像を提示し、部分表示領域２５には、被選択ユーザ５２の頭部位置に応じた映像を提示する。このようにすることで、同時に２名の被選択ユーザに運動視差再現映像を用いた広告を見せることが可能である。さらに、３分割、４分割、…と分割数を増やして、より多くの被選択ユーザに同時に運動視差再現映像を用いた広告を見せることは可能であるが、分割数を増やすと１名あたりの表示領域が小さくなり見にくくなるため、ディスプレイ６の大きさや表示内容等を考慮して適宜分割数を決める必要がある。
【０１５２】
第１の実施の形態において画面を２つの領域に分割して最大で２名のユーザに対して運動視差再現映像を提供可能な運動視差再現映像提示システム、すなわち第１の実施の形態において最大選択可能人数Ｍａｘ＝２である運動視差再現映像提示システムを例として、時間の経過に従って被選択ユーザが変わっていく場合に、具体的にどのように表示を行うかの例を説明する。図３３は、図３２に示した画面を２つの領域に分割可能なディスプレイと、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの視点位置を示したものであり、図３４はそれを上から見た図である。これに対し、ある時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５（ただしｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜ｔ５）における被選択ユーザが次のように変化したとする。
【０１５３】
（１）時刻ｔ１：位置Ａ、Ｂ、Ｃのいずれにも被選択ユーザはいない。
（２）時刻ｔ２：位置Ｂに被選択ユーザＵ１が来た。
（３）時刻ｔ３：位置Ｂに被選択ユーザＵ１がそのままいる。位置Ａに被選択ユーザＵ２が新たに来た。
（４）時刻ｔ４：位置Ｂに被選択ユーザＵ１がそのままいる。位置Ａにいた被選択ユーザＵ２は去った。
（５）時刻ｔ５：位置Ｂに被選択ユーザＵ１がそのままいる。位置Ｃに被選択ユーザＵ３が新たに来た。
【０１５４】
この場合、各時刻における表示は、例えば以下のように行う。
（１）時刻ｔ１：被選択ユーザ数Ｕは０。誰も被選択ユーザがいないので、運動視差再現映像の提示は行わない。例えば運動視差再現を行わない通常の広告映像を流しておく。
（２）時刻ｔ２：被選択ユーザ数Ｕは１。よって画面の分割は行わず、画面全体に位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に向けた運動視差再現映像を提示する。
（３）時刻ｔ３：被選択ユーザ数Ｕは２。よって画面を２つの領域に分割し、時刻ｔ２において位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に見せていた映像は縮小あるいはトリミングして部分表示領域２５に移動させる。部分表示領域２４には位置Ａにいる被選択ユーザＵ２に向けた運動視差再現映像の提示を開始する。これは、図３４において左側から順に、Ａの位置に被選択ユーザＵ２、Ｂの位置に被選択ユーザＵ１と位置しているため、画面も左側から順に、部分表示領域２４に被選択ユーザＵ２に向けた映像を、部分領域２５に被選択ユーザＵ１に向けた映像を表示するほうがその逆にするよりも、両方の被選択ユーザにとって見易いためである。
【０１５５】
（４）時刻ｔ４：被選択ユーザ数Ｕは１。位置Ａにいた被選択ユーザＵ２は去ったので、部分表示領域２４に提示していた運動視差再現映像は表示を停止する。時刻ｔ３において位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に向けて部分表示領域２５に提示していた運動視差再現映像は、画面全体に表示領域を広げて表示する。
（５）時刻ｔ５：被選択ユーザ数Ｕは２。よって再び画面を２つの領域に分割し、時刻ｔ４において位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に画面全体を用いて見せていた映像は縮小あるいはトリミングして部分表示領域２４に移動させる。部分表示領域２５には新たに位置Ｃに来た被選択ユーザＵ３に向けた運動視差再現映像の提示を開始する。これは、図３４において左側から順に、Ｂの位置に被選択ユーザＵ１、Ｃの位置に被選択ユーザＵ３と位置しているため、画面も左側から順に、部分表示領域２４に被選択ユーザＵ１に向けた映像を、部分領域２５に被選択ユーザＵ３に向けた映像を表示するほうがその逆にするよりも、両方の被選択ユーザにとって見易いためである。
【０１５６】
このように、各時刻における被選択ユーザの数や位置に応じて、運動視差再現映像を表示する数や位置を変えて表示する。上記の例では、被選択ユーザＵ１はいずれの時刻においても常に位置Ｂに居るが、その他の被選択ユーザの存在やその位置によって、各時刻において画面全体、部分表示領域２５、画面全体、部分領域２４というように変化することになる。
【０１５７】
なお、上記の実施の形態においては、簡単のため、ディスプレイに表示する映像は三次元ＣＧモデルを用いて生成することとしたが、実写映像に対して適用することも可能である。例えば、あらかじめ多数のカメラを並べて配置したカメラアレイにより多数の映像を撮影して保存しておき、被選択ユーザの視点位置に応じて適切な映像を選び出しそれを表示するようにすればよい。あるいは、多視点画像と多視点距離画像から三次元画像データを生成し、そのデータを用いて任意の視点位置から見た映像を生成するようにしてもよい。
【０１５８】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、第１の実施の形態と同じく運動視差再現映像提示システムであり、ハードウェア構成も第１の実施の形態と同じく図１および図２に示されるものである。異なるのは、運動視差再現映像生成装置１０における処理であり、図３に示した第１の実施の形態におけるユーザ選択・解放処理部１５が、第２の実施形態では、図３５のようにユーザ選択処理部２６（ユーザ選択部）に変わる。すなわちユーザ選択処理部２６では、ユーザ選択・解放処理部１５にはあった解放処理は行わない。図３５において図３の各部に対応する部分には、同一の符号（６〜１４、１６〜１８）を付け、その説明を省略する。
【０１５９】
ユーザ選択処理部２６における処理の詳細を図３６に示す。これは第１の実施の形態におけるユーザ選択・解放処理部１５における処理（図８）に対応するものである。まず、ユーザ選択処理部２６は、被選択ユーザの選択処理（Ｓ９１）を行う。その詳細は後で説明する。次に、ユーザ選択処理部２６は、選択後所定の閾値Ｔ３秒が経過したかどうかを判定する（Ｓ９２）。経過した場合は処理の先頭に戻り、ユーザ選択処理部２６は、再び被選択ユーザの選択処理（Ｓ９１）を実行する。すなわち、予め設定された所定の時間Ｔ３秒ごとに、被選択ユーザを選びなおす処理を行う。ステップＳ９２においてまだＴ３秒の時間が経過していなかった場合は、ユーザ選択処理部２６は、被選択ユーザ位置情報送信処理（Ｓ９３）を行う。これは、ユーザ情報記録部１３に記録されている候補ユーザの情報においてＴ＿ｎ≠０であるユーザ、すなわち被選択ユーザ全てに関して、その位置情報Ｐ＿ｎ（ｔ）を映像生成部１６に送ると共に、現在の被選択ユーザの数Ｕを映像生成部１６に送る処理である。
【０１６０】
ユーザ選択処理部２６による被選択ユーザの選択処理（Ｓ９１）の詳細を図３７に示す。これは第１の実施形態における被選択ユーザ追加処理（Ｓ２）の詳細（図９）に対応するものであり、その処理は似ている。よって説明の分かりやすさのため、図３７において、図９と対応する処理の符号は下一桁の番号を図９と合わせたものとし、図３７に対応する処理が無い場合はその符号を用いていない。まず、ユーザ選択処理部２６は、全候補ユーザに関して適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する（Ｓ１０２）。ここで、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）は第１の実施形態で説明したものと同一であり、その算出方法も同一のため、詳細な説明は省略する。
【０１６１】
次に、ユーザ選択処理部２６は、Ｆ＿ｎ（ｔ）＜Ｆｃｏｎｓｔである候補ユーザを除外する（Ｓ１０３）。これは、適合度が予め設定された所定の閾値Ｆｃｏｎｓｔ以下、すなわち被選択ユーザとして相応しくない候補ユーザを被選択ユーザとすることを避け、不要なサービスを行わないことを目的とする処理である。ステップＳ１０３の処理で残った候補ユーザの数をｋとする。次に、ユーザ選択処理部２６は、ｋ＞０であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。この判定の結果、ｋ＞０でない場合、すなわちＮｏの場合は、ユーザ選択処理部２６は、そのまま処理を終了する。
【０１６２】
また、ステップＳ１０４の判定の結果、ｋ＞０である場合、すなわちＹｅｓの場合は、ユーザ選択処理部２６は、ｋ≧Ｍａｘであるか否かを判定する（Ｓ１０５）。この判定の結果、ｋ≧Ｍａｘである場合、すなわちＹｅｓの場合、ユーザ選択処理部２６は、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値の大きな順にＭａｘ名の候補ユーザを選択し被選択ユーザとする処理を行う（Ｓ１０６）。より具体的には、ユーザ選択処理部２６は、ユーザ情報記録部１３に記録されている候補ユーザの情報において、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）の値の大きな順にＭａｘ名の候補ユーザに関するデータに対して、Ｗ＿ｎ＝０、Ｎ＿ｎ＝Ｎ＿ｎ＋１という処理を行う。これはそれぞれ、選択待ち状態から脱したので現在の待ち時間Ｗ＿ｎを０にする、選択されたのでＮ＿ｎに１を加える、ということを意味している。以上で、ユーザ選択処理部２６は、処理を終了する。
【０１６３】
一方、ステップＳ１０５の判定の結果、ｋ≧Ｍａｘでない場合、すなわちＮｏであった場合は、ユーザ選択処理部２６は、残った候補ユーザｋ名全員を被選択ユーザとする（Ｓ１０８）。より具体的には、ステップＳ１０６における処理と同様に、ユーザ選択処理部２６は、ユーザ情報記録部１３に記録されている候補ユーザの情報において、残った追加処理対象ユーザｋ名に関するデータに対して、Ｗ＿ｎ＝０、Ｎ＿ｎ＝Ｎ＿ｎ＋１という処理を行う。その意味もステップＳ１０６と同様である。以上で、ユーザ選択処理部２６は、処理を終了する。
【０１６４】
以上のように、所定の時間Ｔ３秒が経過するたびに、被選択ユーザを選びなおすという処理を行うことで、同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示システムを用いて不特定多数のユーザに情報提示を行う場合において、より多くのユーザに情報を提示することができるという効果が得られる。さらに、被選択ユーザを選びなおす際に、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を指標とすることで、情報が伝達される確率をより高くすることが出来るという効果が得られる。
【０１６５】
［第３の実施形態］
上述の第１の実施形態および第２の実施形態では、同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示システムとして、運動視差再現映像提示システムを例として説明したが、第３の実施形態では、街頭における広告として一定時間の長さの広告映像（動画）を繰り返し再生する広告表示システムを例として説明する。
【０１６６】
このような広告表示システムでは、広告映像の再生途中にその場所にやってきて目を止めた人は、その映像再生が終了した後に再度冒頭から広告映像を見て、途中で見始めたところまで見るか、もう一度最後まで見るということになる。この場合、前者では広告映像の後半を見た後に前半を見ることになり、正しい順序で映像を見ていないため、広告映像の内容を理解しにくいという問題があり、後者では、広告映像の後半を見た後に再度広告映像全体を見ることになり、広告映像の内容は理解しやすいが、全部の映像を見るためにより長時間が必要になる。そこで、本実施形態では、映像広告物に近付いて興味を持っていると思われる人を認識し、その人に向けて映像の再生を開始することで、どの人も映像を冒頭から見ることができるようにする。
【０１６７】
図３８は、本実施形態における広告表示システムのハードウェア構成を示す図である。図１に示した本発明の第１の実施形態のハードウェア構成を説明する図とほぼ同一であるが、図３８の広告表示システムは、図１における運動視差再現映像生成装置１０が、広告映像再生装置２７（情報提示装置）に変わっている点が、図１の運動視差再現映像提示システムと異なる。
図３９は、広告映像再生装置２７の構成を示す概略ブロック図である。広告映像再生装置２７は第１の実施形態における運動視差再現映像生成装置１０（図３）に対応するものである。図３９における広告映像再生装置２７は、映像生成部１６が映像再生部２８に変わったこと、三次元ＣＧモデルデータ保存部１８が映像データ保存部２９に変わったこと、ディスプレイ関連情報保存部１７が無くなったことが、図３における再現運動視差映像生成装置１０と異なる。その他の、図３９において図３の各部に対応する部分には、同一の符号（６〜９、１１〜１５）を付け、その説明を省略する。
【０１６８】
映像データ保存部２９は、広告映像のデータを記憶している。映像再生部２８は、ユーザ選択・解放処理部１５から送られた被選択ユーザに関する情報を用いて、新たに被選択ユーザに選択されたユーザが居る場合は、映像データ保存部２９が記憶している広告映像のデータの再生を開始し、ディスプレイ６に表示する。ユーザ選択・解放処理部１５から映像データ保存部２９に送る情報は、前記図８における被選択ユーザ情報送信処理（Ｓ４）の説明で述べたものと同じく、ユーザ情報記録部１３に記録されている候補ユーザの情報においてＴ＿ｎ≠０であるユーザ、すなわち被選択ユーザ全てに関する、該被選択ユーザのＩＤと、その位置情報Ｐ＿ｎ（ｔ）と、現在の被選択ユーザの数Ｕである。
【０１６９】
なお、本発明は複数人の被選択ユーザを選択することも可能であるため、例えば映像を提示しているディスプレイを適宜複数の領域に分割してそれぞれ異なるタイミングで映像再生を開始できるようにしたシステムと共に本発明を用いれば、同時に複数の人に対して、それぞれ適切なタイミングで広告映像を提示することも可能となる。例えば、第３の実施形態においてディスプレイ６の画面を２つの領域に分割して最大で２名のユーザに対して広告映像を提供可能なシステム、すなわち第３の実施形態において最大選択可能人数Ｍａｘ＝２であるシステムを例として、時間の経過に従って被選択ユーザが変わっていく場合に、具体的にどのように表示を行うかの例を説明する。この説明には、第１の実施の形態における同様の説明と同じく、図３３と図３４を用いる。これに対し、ある時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５（ただしｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜ｔ５）における被選択ユーザが次のように変化したとする。
【０１７０】
（１）時刻ｔ１：位置Ａ、Ｂ、Ｃのいずれにも被選択ユーザはいない。
（２）時刻ｔ２：位置Ｂに被選択ユーザＵ１が来た。
（３）時刻ｔ３：位置Ｂに被選択ユーザＵ１がそのままいる。位置Ａに被選択ユーザＵ２が新たに来た。位置Ｃにも候補ユーザが来たが、まだ被選択ユーザではない。
（４）時刻ｔ４：位置Ｂに被選択ユーザＵ１がそのままいる。位置Ａにいた被選択ユーザＵ２は去った。代わって、位置Ｃに居た候補ユーザが被選択ユーザＵ３として選択された。
（５）時刻ｔ５：位置Ｂいた被選択ユーザＵ１に対する広告映像の再生が終了し、被選択ユーザＵ１は被選択ユーザから解放された。位置Ｃに被選択ユーザＵ３がそのままいる。
【０１７１】
この場合、各時刻における表示は、例えば以下のように行う。
（１）時刻ｔ１：被選択ユーザ数Ｕは０。誰も被選択ユーザがいないので、例えば静止画を表示しておく。あるいは、見る人がいなくても広告映像を流しておく。
（２）時刻ｔ２：被選択ユーザ数Ｕは１。よって画面の分割は行わず、画面全体で位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に向けて、広告映像の再生を開始する。
（３）時刻ｔ３：被選択ユーザ数Ｕは２。よって画面を２つの領域に分割し、時刻ｔ２において位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に見せていた広告映像は縮小あるいはトリミングして部分表示領域２５に移動させる。この時、広告映像の再生は続けながら、移動を行う。部分表示領域２４では、位置Ａにいる被選択ユーザＵ２に向けて広告映像の再生を開始する。これは、図３４において左側から順に、Ａの位置に被選択ユーザＵ２、Ｂの位置に被選択ユーザＵ１と位置しているため、画面も左側から順に、部分表示領域２４に被選択ユーザＵ２に向けた映像を、部分領域２５に被選択ユーザＵ１に向けた映像を表示するほうがその逆にするよりも、両方の被選択ユーザにとって見易いためである。
【０１７２】
（４）時刻ｔ４：被選択ユーザ数Ｕは２。位置Ａにいた被選択ユーザＵ２は去ったので、部分表示領域２４に提示していた広告映像は、再生途中であったとしても再生を停止する。時刻ｔ３において位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に向けて部分表示領域２５に提示していた広告映像は、部分表示領域２４に移動させる。この時、広告映像の再生は続けながら、移動を行う。部分表示領域２５では新たに位置Ｃに来た被選択ユーザＵ３に向けて広告映像の再生を開始する。これは、図３４において左側から順に、Ｂの位置に被選択ユーザＵ１、Ｃの位置に被選択ユーザＵ３と位置しているため、画面も左側から順に、部分表示領域２４に被選択ユーザＵ１に向けた映像を、部分領域２５に被選択ユーザＵ３に向けた映像を表示するほうがその逆にするよりも、両方の被選択ユーザにとって見易いためである。
（５）時刻ｔ５：被選択ユーザ数Ｕは１。時刻ｔ４において位置Ｃにいる被選択ユーザＵ３に向けて部分表示領域２５に提示していた広告映像は、画面全体に表示領域を広げて表示を継続する。
【０１７３】
このように、各時刻における被選択ユーザの数や位置に応じて、広告映像を表示する数や位置を変えて表示する。上記の例では、被選択ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３のいずれも、広告映像を冒頭から見るということが実現されている。また、被選択ユーザＵ１はずっとその場に居たため広告映像を最初から最後まで見ることができた。一方、広告映像の再生途中で立ち去った被選択ユーザＵ２に関しては、再生を即座に停止し、代わりに被選択ユーザＵ３に対する広告映像の再生を即座に開始している。すなわち、いずれの被選択ユーザに対しても広告映像の冒頭から映像を提示でき、途中から見始めることが無いため、広告の内容を理解しやすく、ひいては情報伝達効率が高いという効果がある。また、途中で立ち去る被選択ユーザへの広告映像の再生はすぐに停止し、別の候補ユーザを選択して広告映像の再生を始めるため、該情報提示システムがユーザ全体に対するトータルでの情報伝達量をより多くすること、あるいは情報伝達効率をより高くすることができるという効果がある。
【０１７４】
なお、この第３の実施の形態は、運動視差再現映像提示システムではないため、ユーザが頭を左右に動かしてそれによる見え方の変化を楽しむという状況は発生しない。よって、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する式１において、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）に関する項は削除してもよい。あるいは、人垣の後ろのほうから広告を見ようとしている動作が反映されているとも考えられるので、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）に関する項を残しておいても良い。
【０１７５】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態では、同時に有限の数のユーザにしか情報提示を行えない情報提示システムとして、美術館や博物館などで、展示物に関する一定時間の長さの音声ガイドを繰り返し流す音声ガイドシステムを例として説明する。音声ガイドが繰り返し流されていると、音声ガイドの途中にその場所にやってきた見学者は、それが終了した後再度冒頭から聞き、途中で聞き始めたところまで聞くか、もう一度最後まで聞くということになる。この場合、前者では正しい順序で説明を聞いていないため、理解がしにくいという問題があり、後者では、全部の説明を聞くためにより長時間が必要になる。そこで、本実施形態では、展示物に近付いて興味を持っていると思われる見学者を認識し、その見学者に向けて音声ガイドの再生を開始することで、どの見学者も音声ガイドを冒頭から聞くことができるようにする。
【０１７６】
本実施形態における音声ガイドシステムは、超音波を用いて非常に指向性の強い音を出力する超指向性スピーカを、向きを変えることが可能な支持台に搭載し、利用者の移動に追従させて音声の拡声方向を変更する。この音声ガイドシステムは、複数人が存在している場合においてその中からユーザを選択し、該ユーザのみに聞こえるように音声ガイドを提示することが可能である。さらには、この向きを変えることが可能な支持台に搭載した超指向性スピーカを複数用いれば、同時に複数の見学者に対して、それぞれの位置にそれぞれ適切なタイミングで音声ガイドを提示することも可能となる。
【０１７７】
本発明の第４の実施形態はこのように、美術館や博物館における音声ガイドとして一定時間の長さの音声情報を繰り返し再生する音声ガイドシステムである。図４０は、本実施形態における音声ガイドシステムのハードウェアの構成を示す概念図である。図１に示した本発明の第１の実施形態のハードウェア構成を説明する図とほぼ同一であるが、図４０の音声ガイドシステムは、図１におけるディスプレイ６およびカメラ７が無くなったこと、運動視差再現映像生成装置１０が音声再生装置３１（情報提示装置）に変わったこと、支持台付きスピーカ３０（情報提示部）が追加されたことが、図１の運動視差再現映像システムと異なる。なお、音声ガイドシステムを構成する要素ではないが、図４０には、音声ガイドの対象となる展示物３２も記載されている。また、図４０において図１の各部に対応する部分には、同一の符号（５、８、９）を付け、その説明を省略する。
【０１７８】
本実施形態は、美術館や博物館における展示物に関する音声ガイドシステムであるため、ディスプレイ６は不要である。またディスプレイ６の上に設置していたカメラ７も同時に除外した。前記のようにカメラ７と複数のカメラ８には機能上大きな差異は無く、カメラ７が無くても本システムの動作は可能である。
支持台付きスピーカ３０は、超音波を用いて非常に指向性の強い音を出力する超指向性スピーカを、向きを変えることが可能な支持台に搭載したものであり、天井に設置する。向きは外部（音声再生装置３１）から制御可能である。図が煩雑になるのを避けるため記入はしていないが、支持台付きスピーカ３０は音声再生装置３１に接続されている。
【０１７９】
また、図４０では２台の支持台付きスピーカ３０が記載されているが、その台数はこの数に限るものではない。必要に応じてより多くの、あるいは少ない数の支持台付きスピーカ３０を設置すればよい。図４０のように２台の支持台付きスピーカ３０が設置してあり、それぞれが１名の被選択ユーザに音声を提示する場合は、最大２名の被選択ユーザに同時に音声情報を提示することが可能である、すなわち最大選択可能人数Ｍａｘ＝２のシステムということになる。ただし、１台の支持台付きスピーカ３０で必ずしも１名の被選択ユーザに向けて音声を提示するとは限らない。例えば２台の支持台付きスピーカ３０を用いて１名の被選択ユーザに向けて音声を提示する場合や、さらに多くの台数の支持台付きスピーカ３０を用いて１名の被選択ユーザに向けて音声を提示する場合もある。支持台付きスピーカ３０の位置は固定であるため、被選択ユーザが遠くに居る場合は適切に音声を提示することが難しくなる。よって、様々な位置にある複数台の支持台付きスピーカ３０を用いて１名の被選択ユーザに向けて音声を提示するほうが、被選択ユーザがどのような位置にいても対応できるようになる。
【０１８０】
音声再生装置３１は、複数のカメラ８、複数の距離測定カメラ９で撮影した画像情報及び距離情報から複数の候補ユーザの位置や向きを検出する処理を行い、複数の候補ユーザの中から1名ないし数名を選択・開放する処理を行い、さらに、選択したユーザの位置に音声を再生するよう、音声データおよび方向制御データを支持台付きスピーカ３０に出力する。
なお、音声ガイドが説明を加える展示物は、展示物３２として図４０に示してある。これは図１におけるディスプレイ６の代わりに設置してあるものであり、ユーザが見る対象物という観点で見るとディスプレイ６に対応するものである。
【０１８１】
図４１は、音声再生装置３１の構成を示す概略ブロック図である。これは第１の実施形態における運動視差再現映像生成装置１０（図３）に対応するものである。図３の運動視差映像生成装置１０との相違点は、カメラ７からの入力が無くなったこと、映像生成部１６が音声再生部３３に、ディスプレイ関連情報保存部１７がスピーカ関連情報保存部３４に三次元ＣＧモデルデータ保存部１８が音声データ保存部３５に変わったこと、音声生成部３３からの出力先が支持台付きスピーカ３０に変わったことである。また、システム情報記録部１４に記録するデータが、第１の実施形態における説明とは一部異なる。それらについて以下に詳細に説明する。
【０１８２】
システム情報記録部１４は、前記第１の実施の形態の説明において図５を用いて説明したのと同様に、最大選択可能人数Ｍａｘ、現在の選択人数Ｕ、位置Ｐｓ、向きＤｓを、該音声ガイドシステムに関する情報として記憶する。このうち、位置Ｐｓ、向きＤｓは、前記第１の実施の形態においては、ディスプレイ６に関する位置と向きの情報であり、より具体的には、位置Ｐｓは、該運動視差再現映像提示システムのディスプレイ６の画面の中央の座標であり、向きＤｓは、該運動視差再現映像提示システムのディスプレイ６の画面の向いている方向をあらわすベクトルであり、ディスプレイ６の映像を出力する側を正とした単位法線ベクトルの値を記録したものであった。
【０１８３】
第４の実施の形態においてはこれらに代えて、展示物３２の位置と向きの情報を、位置Ｐｓ及び向きＤｓとして記録する。その具体的な値の求め方は、展示物の種類によっても異なる。例えば展示物が図画であった場合、例えば位置Ｐｓは図画の中央の座標とし、向きＤｓは図画の面の図が見える方向を正とした単位法線ベクトルとする。また例えば展示物がガラスケースに入った化石等で有った場合、例えば位置Ｐｓはガラスケースの正面の面の中央の座標とし、向きＤｓは該正面の面の、ガラスケースの外側に向けての方向を正とした単位法線ベクトルとする。
【０１８４】
スピーカ関連情報保存部３４は、支持台付きスピーカ３０の位置の情報を保持している。支持台付きスピーカ３０が複数台ある場合はそれぞれについて情報を保持する。
音声データ保存部３５は、展示物３２に関する音声ガイドの音声データを記憶する。
音声再生部３３は、ユーザ選択・解放処理部１５から送られた被選択ユーザに関する情報を用いて、新たに被選択ユーザに選択されたユーザが居るか否かを判定する。この判定の結果、新たに選択された被選択ユーザがいる場合は、音声再生部３３は、音声データ保存部３５が記憶している音声ガイドの音声データの再生を開始すると共に、その音が該被選択ユーザに聞こえるよう支持台付きスピーカ３０の向きを制御する。また被選択ユーザが移動した場合はそれに合わせて支持台付きスピーカ３０の向きを制御する。
【０１８５】
ユーザ選択・解放処理部１５から音声再生部３３に送る情報は、前記図８における被選択ユーザ情報送信処理（Ｓ４）の説明で述べたものと同じく、ユーザ情報記録部１３が記憶している候補ユーザの情報においてＴ＿ｎ≠０であるユーザ、すなわち被選択ユーザ全てに関する、該被選択ユーザのＩＤ番号と、その位置情報Ｐ＿ｎ（ｔ）と、現在の被選択ユーザの数Ｕである。
【０１８６】
ここで、第４の実施形態において、支持台付きスピーカ３０を２台備え、それぞれが１名の被選択ユーザに向けて音声を提示する音声ガイドシステム、すなわち第４の実施形態において最大選択可能人数Ｍａｘ＝２である音声ガイドシステムを例として、時間の経過に従って被選択ユーザが変わっていく場合に、具体的にどのように音声提示を行うかの例を説明する。図４２は、２台の支持台付きスピーカ３０（支持台付きスピーカ３０１及び支持台付きスピーカ３０２）と、展示物３２と、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの視点位置を示したものであり、図４３はそれを上から見た図である。２台の支持台付きスピーカはいずれも、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの視点位置のいずれに対しても音声の提示が可能であるとする。これに対し、ある時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５（ただしｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜ｔ５）における被選択ユーザが次のように変化したとする。
【０１８７】
（１）時刻ｔ１：位置Ａ、Ｂ、Ｃのいずれにも被選択ユーザはいない。
（２）時刻ｔ２：位置Ｂに被選択ユーザＵ１が来た。
（３）時刻ｔ３：位置Ｂに被選択ユーザＵ１がそのままいる。位置Ａに被選択ユーザＵ２が新たに来た。位置Ｃにも候補ユーザが来たが、まだ被選択ユーザではない。
（４）時刻ｔ４：位置Ｂに被選択ユーザＵ１がそのままいる。位置Ａにいた被選択ユーザＵ２は去った。代わって、位置Ｃに居た候補ユーザが被選択ユーザＵ３として選択された。
（５）時刻ｔ５：位置Ｂいた被選択ユーザＵ１に対する音声ガイドの再生が終了し、被選択ユーザＵ１は被選択ユーザから解放された。位置Ｃに被選択ユーザＵ３がそのままいる。
この場合、各時刻における音声ガイドの提示は、例えば以下のように行う。
【０１８８】
（１）時刻ｔ１：被選択ユーザ数Ｕは０。誰も被選択ユーザがいないので、音声ガイドの再生は行われていない。
（２）時刻ｔ２：被選択ユーザ数Ｕは１。支持台付きスピーカ３０１を用いて、位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に向けて方向を制御し、音声ガイドの再生を開始する。
（３）時刻ｔ３：被選択ユーザ数Ｕは２。時刻ｔ２において支持台付きスピーカ３０１を用いて位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に聞かせていた音声ガイドはそのまま再生を続ける。それに加えて、支持台付きスピーカ３０２を用いて、位置Ａにいる被選択ユーザＵ２に向けて方向を制御し、音声ガイドの再生を開始する。
【０１８９】
（４）時刻ｔ４：被選択ユーザ数Ｕは２。時刻ｔ１およびｔ２において支持台付きスピーカ３０１を用いて位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に聞かせていた音声ガイドはそのまま再生を続ける。位置Ａにいた被選択ユーザＵ２は去ったので、支持台付きスピーカ３０２を用いて位置Ａにいる被選択ユーザＵ２に聞かせていた音声ガイドは停止する。代わりに、同じく支持台付きスピーカ３０２を用いて、位置Ｃにいる被選択ユーザＵ３に向けて方向を制御し、音声ガイドの再生を開始する。
（５）時刻ｔ５：被選択ユーザ数Ｕは１。時刻ｔ４において、支持台付きスピーカ３０２を用いて位置Ｃにいる被選択ユーザＵ３に聞かせていた音声ガイドはそのまま再生を続ける。
【０１９０】
このように、各時刻における被選択ユーザの数や位置に応じて、音声ガイドを提示する数や位置を変えて提示する。上記の例では、被選択ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３のいずれも、音声ガイドを冒頭から聞くということが実現されている。また、被選択ユーザＵ１はずっとその場に居たため音声ガイドを最初から最後まで聞くことができた。一方、音声ガイドの再生途中で立ち去った被選択ユーザＵ２に関しては、再生を即座に停止し、代わりに被選択ユーザＵ３に対する音声ガイドの再生を即座に開始している。すなわち、いずれの被選択ユーザに対しても音声ガイドの冒頭から提示でき、途中から聞き始めることが無いため、音声ガイドの内容を理解しやすく、ひいては情報が伝達される確率を高くすることができるという効果がある。また、途中で立ち去る被選択ユーザへの音声ガイドの再生はすぐに停止し、別の候補ユーザを選択して音声ガイドの再生を始めるため、より多くのユーザに情報を提示することができるという効果がある。
【０１９１】
ところで、上記の時刻ｔ３においては、支持台付きスピーカ３０１が位置Ｂにいる被選択ユーザＵ１に向けて音声ガイドを提示し、支持台付きスピーカ３０２が位置Ａにいる被選択ユーザＵ２に向けて音声ガイドを提示するという状況で、支持台付きスピーカと被選択ユーザの関係が交差するようになってしまっているが、動作上はこれでも問題はない。
なお、この第４の実施形態も、運動視差再現映像提示システムではないため、ユーザが頭を左右に動かしてそれによる見え方の変化を楽しむという状況は発生しない。よって、適合度Ｆ＿ｎ（ｔ）を算出する式１において、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）に関する項は削除してもよい。あるいは、人垣の後ろのほうから展示物を見ようとしている動作が反映されているとも考えられるので、ユーザ動作度Ｍ＿ｎ（ｔ）に関する項を残しておいても良い。
【０１９２】
また、図３におけるユーザ情報検出部１２、ユーザ選択・解放処理部１５、映像生成部１６、および図３５におけるユーザ情報検出部１２、ユーザ選択処理部２６、映像生成部１６、および図３９におけるユーザ情報検出部１２、ユーザ選択・解放処理部１５、映像生成部２８、および図４１におけるユーザ情報検出部１２、ユーザ選択・解放処理部１５、音声再生部３３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１９３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１９４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、運動視差再現映像を用いたデジタルサイネージを行なう運動視差再現映像提示システム、一定時間の長さの広告映像によるデジタルサイネージを行う広告表示システム、展示物に関する一定時間の長さの音声ガイドを繰り返し流す音声ガイドシステムに用いて好適であるが、これらに限定されない。
【符号の説明】
【０１９６】
５…候補ユーザ
６…ディスプレイ
７…カメラ
８…カメラ
９…距離測定カメラ
１０…運動視差再現映像生成装置
１１…カメラ関連情報保存部
１２…ユーザ情報検出部
１３…ユーザ情報記録部
１４…システム情報記録部
１５…ユーザ選択・解放処理部
１６…映像生成部
１７…ディスプレイ関連情報保存部
１８…三次元ＣＧモデルデータ保存部
１９…ユーザ位置・向き算出部
２０…ユーザ３次元情報生成部
２１…ユーザ情報照合部
２６…ユーザ選択処理部
２７…広告映像再生装置
２８…映像再生部
２９…映像データ保存部
３０…支持台付きスピーカ
３１…音声再生装置
３３…音声再生部
３４…スピーカ関連情報保存部
３５…音声データ保存部
【図１】
2011033993.tif 000014
【図２】
2011033993.tif 000015
【図３】
2011033993.tif 000016
【図４】
2011033993.tif 000017
【図５】
2011033993.tif 000018
【図６】
2011033993.tif 000019
【図７】
2011033993.tif 000020
【図８】
2011033993.tif 000021
【図９】
2011033993.tif 000022
【図１０】
2011033993.tif 000023
【図１１】
2011033993.tif 000024
【図１２】
2011033993.tif 000025
【図１３】
2011033993.tif 000026
【図１４】
2011033993.tif 000027
【図１５】
2011033993.tif 000028
【図１６】
2011033993.tif 000029
【図１７】
2011033993.tif 000030
【図１８】
2011033993.tif 000031
【図１９】
2011033993.tif 000032
【図２０】
2011033993.tif 000033
【図２１】
2011033993.tif 000034
【図２２】
2011033993.tif 000035
【図２３】
2011033993.tif 000036
【図２４】
2011033993.tif 000037
【図２５】
2011033993.tif 000038
【図２６】
2011033993.tif 000039
【図２７】
2011033993.tif 000040
【図２８】
2011033993.tif 000041
【図２９】
2011033993.tif 000042
【図３０】
2011033993.tif 000043
【図３１】
2011033993.tif 000044
【図３２】
2011033993.tif 000045
【図３３】
2011033993.tif 000046
【図３４】
2011033993.tif 000047
【図３５】
2011033993.tif 000048
【図３６】
2011033993.tif 000049
【図３７】
2011033993.tif 000050
【図３８】
2011033993.tif 000051
【図３９】
2011033993.tif 000052
【図４０】
2011033993.tif 000053
【図４１】
2011033993.tif 000054
【図４２】
2011033993.tif 000055
【図４３】
2011033993.tif 000056
【図４４】
2011033993.tif 000057
【図４５】
2011033993.tif 000058
【図４６】
2011033993.tif 000059
【図４７】
2011033993.tif 000060