(57)【要約】【課題】画像形成領域内での書き込み中に、半導体レーザアレイの各チャンネルから出射されるレーザ光出力を、各々独立して個別に検知して、光出力補正制御をする。【解決手段】半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を、ビーム分割部（偏光ビームスプリッタ等）で、光記録に使用する第１レーザビーム群と光出力測定に使用する第２レーザビーム群とに分割し、更に、レンズによって集光された第２レーザビーム群の複数本のレーザ光が分離された各スポット位置には、ＰＤが各々対応するようにＰＤアレイを設ける。また、半導体レーザアレイと偏光ビームスプリッタとの間にはレンズ（４分の１波長板）を設け、第１レーザビーム群の光利用効率の低下を防ぐ。【選択図】図１
2011017785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を変調走査して、感光部材上に光記録を行う光記録装置において、
前記半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を、
（１）光記録に使用する第１のレーザビーム群と、
（２）光出力測定に使用する第２のレーザビーム群と、
に分割するビーム分割手段と、
前記第２のレーザビーム群を集光するレンズと、
前記レンズによって集光された第２のレーザビーム群のが複数本のレーザ光に分離され、前記分離された複数本のレーザ光のレーザスポットの各位置に対応する複数のＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）と、
を備えたことを特徴とする光記録装置。
【請求項２】
前記半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光をコリメートするコリメータレンズを備え、
前記ビーム分割手段は、前記コリメータレンズでコリメートされた後に前記半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を分割することを特徴とする請求項１に記載の光記録装置。
【請求項３】
前記ビーム分割手段は、偏光ビームスプリッタを用いて前記半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を分割することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光記録装置。
【請求項４】
前記複数のＰＤは、ＰＤアレイであることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３のいずれか１項に記載の光記録装置。
【請求項５】
前記ＰＤアレイは、開口部を備えた開口アレイと、隣接する各ＰＤ間に遮蔽手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の光記録装置。
【請求項６】
前記半導体レーザアレイと、前記ビーム分割手段との間に、４分の１波長板を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光記録装置。
【請求項７】
前記半導体レーザアレイは、面発光半導体レーザアレイであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光記録装置。
【請求項８】
前記４分の１波長板は、フォトニクス結晶であることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置。
【請求項９】
前記４分の１波長板は、複屈折結晶であることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置。
【請求項１０】
前記４分の１波長板は、液晶ポリマーフィルムであることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置。
【請求項１１】
前記４分の１波長板は、シクロオレフィン樹脂フィルムであることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置。
【請求項１２】
前記４分の１波長板はアクリル樹脂系フィルムであることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置。
【請求項１３】
前記請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の光記録装置によって前記感光部材上に形成される潜像を現像して画像を形成する現像手段と、
前記現像手段によって現像された画像を、用紙に転写する転写手段と、
前記転写手段によって転写された画像を、前記用紙に定着する定着手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写手段は、
前記現像手段によって現像された画像を、転写部材に転写する第１の転写手段と、
前記第１の転写手段によって転写した画像を、用紙に転写する第２の転写手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体レーザアレイを用いて複数のレーザ光を感光部材上に変調走査して光記録を行う光記録装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスク等の記録装置（光記録装置）について、種々の提案がなされている。
半導体レーザアレイから出射する複数本のレーザ光を走査させて光記録を行う光記録装置では、走査領域内の非画像形成領域内で、ＢＤ（Ｂｅａｍ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）信号をトリガとして、半導体レーザアレイの各チャンネルを順次個別に発光させ、半導体レーザアレイに付随して設けられた内部ＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）によって検出した各チャンネルから発光されたレーザ光の光出力測定値を基に、各チャンネルの駆動電流を決定している。そして、画像形成領域では、上記のようにして決定された各チャンネルの駆動電流によって定電流駆動が行われている。
【０００３】
特許文献１（特開２００２−９３９０）では、レーザダイオード（半導体レーザ）が出射する光ビーム（レーザ光）を走査させて画像を取り込む際に、検出した光ビームの光量をフィードバック制御して光ビームの光量調整を行うレーザダイオード制御装置について提案されている。詳しくは、光ビームの走査周期において、画像の書き込みを行う有効走査期間と、光量調整を行う非有効走査期間を検知し、検知した非有効走査期間にレーザダイオードを点灯させ、且つ、光ビームの光量を検出する。そして、非有効走査期間内のレーザダイオードの点灯が検知されることをトリガとして、その検出した光ビームの光量に基づいて、非有効走査期間内にフィードバック制御を行うことで光量調整を行う。一方、有効走査期間内は、その調整結果を固定して定電流駆動をするというものである。また、上述のレーザダイオードが複数であったり、複数のレーザダイオードに代えて、一つのチップ上に個別に制御可能な複数の発光源がアレイ状に配列されたレーザダイオード・アレイを用いた技術について提案されている。
【０００４】
図１８は、従来の光記録装置の概略図である。
半導体レーザアレイ１から出射した複数のレーザ光は、コリメータレンズ２によりコリメートされ、シリンドリカルレンズ３によりポリゴンミラー４の反射面上に副走査方向に結像され、ポリゴンミラー４で偏向されて、Ｆθレンズ５を通過する。そうしてＦθレンズ５を通過した後、感光ドラム６上に変調走査される。そして、ＢＤ（Ｂｅａｍ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）１３信号をトリガとして、図１６に示す走査領域３１内の非画像形成領域３２、３４内で、各チャンネルを順次個別に発光させ、半導体レーザアレイ１に付随して設けられた内部ＰＤ７によって検出した各チャンネルから発光されたレーザ光の光出力測定値（検出結果）をもとに、各チャンネルの駆動電流を決定する。そして、画像形成領域３３（図１６）では、決定された各チャンネルの駆動電流によって定電流駆動が行われる。つまり、光出力の測定は、半導体レーザアレイ１に付属した内部ＰＤ７によって検出される。
しかし、この構成では、光記録装置の記録速度の高速化、高密度化に対応するために半導体レーザアレイ１の多チャンネル化を行うと、チャンネル間の熱的クロストーク、電気的クロストーク、ドループなどの影響が増大し、画像形成領域３３内で定電流駆動での書き込み中に光出力が変動する。これは、当該光記録装置を画像形成装置に使用した場合に、画質の濃度むら、変色などが発生する原因となり、画像品質の劣化に繋がる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような半導体レーザ（レーザダイオード／ＬＤ）アレイ１を用いた光記録装置では、画像形成領域３３内（光記録領域内）において定電流駆動している際に、以下の原因により光出力が変動してしまう。
（ｉ）複数本のレーザ光中の１つの光の光出力が、他の光のＯＮ、ＯＦＦ状況により変動する現象であるクロストークの影響。
具体的には、一方の発光点が発光して発熱している場合に、他方の発光点が熱の影響を受けて、正規光量で発光することができない状態である（１）熱的クロストークの影響や、一方の発光点と他方の発光点が、電気的に接続していた場合に、正規光量を制御できない状態である（２）電気的クロストークの影響などがある。
（ｉｉ）画像形成領域３３内で起こる、半導体レーザ電流を一定に保つように制御する際に、半導体レーザ発光部自体の発熱から光パワーが減少して印刷濃度が変動する現象である（３）ドループの影響。
上述したこれら（１）〜（３）等の影響が増大し、画像形成領域３３内で定電流駆動している際に光出力が変動すると、画質の濃度むらや変色などの原因となる。これは、当該光記録装置を画像形成装置に使用した場合には、画像品質の劣化に繋がる。
こうした画像品質の劣化を防ぐために、変動する光出力を補正制御する必要があるが、画像形成領域３３内での書き込み中では、各チャンネルから発光されるレーザ光出力が、同一のＰＤで検出されてしまうため、各チャンネルから出射されるレーザ光の光出力を、独立して個別に検知することができない。そのため、画像形成領域３３内（光記録領域内）で光出力補正制御をすることはできなかった。
【０００６】
そこで本発明は、半導体レーザアレイから出射される複数本のレーザ光を用いて光記録を行う光記録装置において、画像形成領域内（光記録領域内）での書き込み中に各チャンネルから出射されるレーザ光出力を、各々独立して個別に検出することを可能とした光記録装置、及び該光記録装置を用いた画像形成装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を変調走査して、感光部材上に光記録を行う光記録装置において、前記半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を、（１）光記録に使用する第１のレーザビーム群と、（２）光出力測定に使用する第２のレーザビーム群と、に分割するビーム分割手段と、前記第２のレーザビーム群を集光するレンズと、前記レンズによって集光された第２のレーザビーム群のが複数本のレーザ光に分離され、前記分離された複数本のレーザ光のレーザスポットの各位置に対応する複数のＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）と、を備えたことを特徴とする光記録装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光をコリメートするコリメータレンズを備え、前記ビーム分割手段は、前記コリメータレンズでコリメートされた後に前記半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を分割することを特徴とする請求項１に記載の光記録装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記ビーム分割手段は、偏光ビームスプリッタを用いて前記半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を分割することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光記録装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記複数のＰＤは、ＰＤアレイであることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３のいずれか１項に記載の光記録装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記ＰＤアレイは、開口部を備えた開口アレイと、隣接する各ＰＤ間に遮蔽手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の光記録装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記半導体レーザアレイと、前記ビーム分割手段との間に、４分の１波長板を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光記録装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記半導体レーザアレイは、面発光半導体レーザアレイであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光記録装置。
請求項８に記載の発明では、前記４分の１波長板は、フォトニクス結晶であることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置を提供する。
請求項９に記載の発明では、前記４分の１波長板は、複屈折結晶であることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置を提供する。
請求項１０に記載の発明では、前記４分の１波長板は、液晶ポリマーフィルムであることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置を提供する。
請求項１１に記載の発明では、前記４分の１波長板は、シクロオレフィン樹脂フィルムであることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置を提供する。
請求項１２に記載の発明では、前記４分の１波長板はアクリル樹脂系フィルムであることを特徴とする請求項６に記載の光記録装置を提供する。
そして、請求項１３に記載の発明では、前記請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の光記録装置によって前記感光部材上に形成される潜像を現像して画像を形成する現像手段と、前記現像手段によって現像された画像を、用紙に転写する転写手段と、前記転写手段によって転写された画像を、前記用紙に定着する定着手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置を提供する。。
また、請求項１４に記載の発明では、前記転写手段は、前記現像手段によって現像された画像を、転写部材に転写する第１の転写手段と、前記第１の転写手段によって転写した画像を、用紙に転写する第２の転写手段と、を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を変調走査して、感光部材上に光記録を行う光記録装置において、半導体レーザアレイから出射した複数本のレーザ光を、光記録に使用する第１のレーザビーム群と、光出力測定に使用する第２のレーザビーム群と、に分割するビーム分割手段と、該第２のレーザビーム群を集光するレンズと、該レンズによって集光された第２のレーザビーム群のが複数本のレーザ光に分離され、該分離された複数本のレーザ光のレーザスポットの各位置に対応する複数のＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）と、を備えた構成にしたので、光記録領域内での書き込み中に各チャンネルから出射されるレーザ光出力を、各々独立して個別に検出することを可能とした光記録装置、及び該光記録装置を用いて画像形成を行う画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る光記録装置の概略構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光出力測定用光学系の概略構成例を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＰＤアレイの概略構成例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＰＤアレイの分解図である。
【図５】本発明の実施形態に係る４分の１波長板の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係る偏光ビームスプリッタを示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る偏光ビームスプリッタを示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る４分の１波長板に入射するレーザ光の偏光状態を電界を用いて示した図である。
【図９】本発明の実施形態に係る４分の１波長板から出射するレーザ光の偏光状態を電界を用いて示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る４分の１波長板に入射するレーザ光の偏光状態を電界を用いて示した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る４分の１波長板から出射するレーザ光の偏光状態を電界を用いて示した図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る４分の１波長板を用いなかった場合に、偏光ビームスプリッタの反射面に、マルチビーム配列方向から偏光角０°で入射するレーザ光の偏光状態を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る４分の１波長板を所定の条件で用いた場合に、偏光ビームスプリッタの反射面に、マルチビーム配列方向から偏光角０°で入射するレーザ光の偏光状態を示した図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る４分の１波長板を用いなかった場合に、偏光ビームスプリッタの反射面に、マルチビーム配列方向から偏光角２０°で入射するレーザ光の偏光状態を示した図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る４分の１波長板を所定の条件で用いた場合に、偏光ビームスプリッタの反射面に、マルチビーム配列方向から偏光角２０°で入射するレーザ光の偏光状態を示した図である。
【図１６】本発明の実施形態及び従来技術に係る走査領域を示した図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示した図である。
【図１８】従来の光記録装置の概略構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好適な実施形態について、図１から図１７を参照して詳細に説明する。
まず、図１は、本発明の実施形態に係る光記録装置の概略構成例を示した図である。なお、図１と図１８において同様の構成に関しては、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００１１】
本発明の実施形態に係る光記録装置では、更に、図１に示すように、偏光ビームスプリッタ１０等のビーム分割部が設けられている。この構成により、半導体レーザアレイ１から出射した複数のレーザ光は、光記録に用いられる第１のレーザビーム群と、光出力測定に用いられる第２のレーザビーム群とに分割される。
図２は、本発明の実施形態に係る光記録装置（図１）の、光出力測定用光学系の概略構成例を示した図であり、図３は、該光出力測定用光学系に係るＰＤアレイの概略構成例を示した図であり、図４は、該ＰＤアレイを分解した様子を示した図である。
図２に示すように、分割されたレーザビーム群のうち、光出力測定に用いられる第２のレーザビーム群は、レンズ１１によって集光される。このように、レンズ１１によって複数本のレーザ光が集光されて各レーザビームが分割されるレーザスポット上には、それぞれに対応するＰＤ１４を複数備えたＰＤアレイ１２が設置されている。
また、感光ドラム６のビーム系を調整するためにスリット９が設けられている。該スリット９の設置位置は、コリメータレンズ２の半導体レーザアレイ１とは反対側で、且つ、焦点距離の位置であれば、現在図示されている位置に限られることはない。
図３に示すように、開口アレイ１５は、各ＰＤ１４に対応する箇所に開口１６を備えており、また、図４に示すように、ＰＤアレイ１２は、各ＰＤ１４の間に遮蔽板１７を備えている。この構成により、隣接するＰＤ１４に入射されるレーザ光の反射光や散乱光等を遮断し、隣接するＰＤ１４に入射されるレーザ光が、各々、該反射光や該散乱光等の影響を受けないようにしている。本実施形態では、遮蔽板１７はＰＤアレイ１２に設けられているが、これに限られることはなく、開口アレイ１５に、ＰＤ１４が備わる側に向かって設けるように構成してもよい。
これらの構成により、本発明の実施形態に係る光記録装置は、半導体レーザアレイ１の各チャンネルから出射されるビームを、それぞれ独立して検出することができる。
また、本発明の実施形態に係る光記録装置では、上述した構成によって、画像形成領域３３（図１６）における書き込み中であっても各チャンネルから出射されるレーザ光をそれぞれ独立して検出することができるので、書き込み中に起きる光出力の変動を書き込みを行う光を制御する書き込み光源駆動部等にフィードバックすることによって、光出力補正制御を行うことが可能となる。
【００１２】
ここで、本発明の実施形態に係る光記録装置の半導体レーザアレイ１が多チャンネル化すると、該半導体レーザアレイ１のサイズは、チャンネルの配列方向に対して大きくなる。そうすると、半導体レーザアレイチップをサブマウントまたはヒートシンクにボンディングする際に発生するチップ内部の残留応力の影響で、それぞれのチャンネルから出射されるレーザ光の偏光方向（即ち、電場の振動方向）は±２０°程度のばらつきが起こる。
そのため、上述したようにビーム分割部に偏光ビームスプリッタ１０を用いる場合には、透過率や反射率がチャンネルごとにばらつき反射率が最低となるチャンネルからのレーザ光の測定精度が確保できるように偏光ビームスプリッタ１０を設計しなければならず、その結果、書き込みに使用される第１のレーザビーム群の光利用効率を低下させなければならなくなる。
また、半導体レーザアレイ１を長時間使用したり、環境変化の影響が加わると、半導体レーザアレイチップに残留していた応力が開放され、各チャンネルから出射されるレーザ光の偏光角が変化することがある。この場合、ＰＤ１４で検出される光出力と、書き込みに使用される光出力との相関関係が変わり、適切な光量補正制御ができなくなる。
【００１３】
これらの問題を解決するために本発明の実施形態に係る光記録装置では、図１に示すように、半導体レーザアレイ１と、偏光ビームスプリッタ１０といったビーム分割部との間に設置するレンズとして、４分の１波長板８を設置している。
ここで、波長板とは、直交する偏光成分の間に位相差を生じさせる複屈折素子のことであり、位相差π／２（９０°）を生じる波長板を、４分の１波長板と呼ぶ。４分の１波長板は、直線偏光を円偏光（楕円偏光）に変換し、また逆に、円偏光（楕円偏光）を直線偏光に変換するために用いられる。これらは光を吸収することなく、位相のみを変える。
【００１４】
図５は、本発明の実施形態に係る４分の１波長板８の一例を示した図であり、光軸方向１８、光学軸２０、４分の１波長板を透過する透過光の偏光状態１９、４分の１波長板に入射するビームの偏光状態（偏光方向）２１、偏光角（４分の１波長板の光学軸２０に直交する面と、入射光の偏光方向２１との、なす角度）２２が示されている。
図５に示すように、４分の１波長板８の光学軸２０に垂直な面に対して、入射光の偏光角２２が４５°の角度になるように４分の１波長板８にビームを入射する場合、透過したレーザ光の偏光状態１９は円偏光となる。図８は、この条件で４分の１波長板８に入射するレーザ光の偏光状態を電界を用いて示し、また、図９は、この条件で４分の１波長板８から出射するレーザ光の偏光状態を電界を用いて示している。
ここで、４分の１波長板８の光学軸２０に垂直な面に対して入射するマルチビーム（半導体レーザアレイ１から出射する複数本のビーム光）の配列方向が４５°で入射した場合において、マルチビームの配列方向に対する偏光角が０°の場合、透過光の偏光状態１９は、図９に示すように円偏光となるが、マルチビームの配列方向に対する偏光角が２０°の場合、偏光状態１９は、図１１に電界を用いて示すように楕円形となる。
【００１５】
図６及び図７は、本発明の実施形態に係る偏光ビームスプリッタ１０を説明するための図であり、図６には、偏光成分（偏光方向）２３′がマルチビームの配列方向に一致した入射光２３、偏光成分２３′がマルチビームの配列方向に一致した透過光２５、及び、偏光成分２３′がマルチビームの配列方向に一致した反射光２６と、偏光ビームスプリッタ１０の反射面２７、更に、反射面２７での電界のＳ波方向５２及びＰ波方向５３が示されている。また、図７には、偏光成分（偏光方向）２９′がマルチビームの配列方向に対して垂直な入射光２９、偏光成分２９′がマルチビームの配列方向に対して垂直な透過光３０、及び、偏光成分２９′がマルチビームの配列方向に対して垂直な反射光２８と、が示されており、図６と同様の構成に関しては同じ符号が付されて示されている。
ここで、図６に示すように、偏光ビームスプリッタ１０の反射面２７に、マルチビームの配列方向に一致した偏光成分（偏光方向）２３′と、入射面（即ち、偏光ビームスプリッタ１０の反射面２７）でのＳ波方向５２と、が一致するようにマルチビーム（即ち、入射光２３）を入射する。
上述の条件で、且つ、４分の１波長板８を用いない場合では、配列方向と偏光方向が一致しているときの反射面２７での電界のＰ波とＳ波の割合は、図１２に示す通りになる。しかし、上述したように配列方向と偏光方向が一致せず、例えば、配列方向に対して偏光角が２０°の場合の反射面２７での電界のＰ波とＳ波の割合は、図１４に示すようにｙ＝ｘの線に対して非対称で１：１とはならず、一致しない。
一方、４分の１波長板８を用いた場合では、配列方向に偏光方向が一致している場合の反射面２７での電界のＰ波とＳ波の割合は、図１３に示すように、ｙ＝ｘの線に対して対称であり、１：１となる。また、配列方向に対して偏光角が２０°の場合の反射面２７での電界のＰ波とＳ波の割合も、図１５に示すようにｙ＝ｘの線に対して対称であり、１：１となる。このように、マルチビームの偏光角がばらついていても、偏光ビームスプリッタ１０での反射率及び透過率を一致させることができる。
また、図７に示したように、偏光ビームスプリッタ１０の反射面２７に、マルチビームの配列方向に垂直な偏光成分（偏光方向）２９′と、入射面（即ち、偏光ビームスプリッタ１０の反射面２７）でのＰ波方向５３と、が一致するようにマルチビーム（即ち、入射光２９）を入射する場合においても、４分の１波長板８を用いて、同様に、反射面２７での電界のＰ波とＳ波の割合を１：１にすることができるので、偏光ビームスプリッタ１０での反射率及び透過率を一致させることができる。
このように、偏光ビームスプリッタ１０の反射面２７上でのマルチビームの反射率がそれぞれ一致するため、書き込みに使用されるレーザ光の光利用効率を向上させた偏光ビームスプリッタ１０を設計することが可能となる。
【００１６】
ここで、４分の１波長板８には、例えば、フォトニクス結晶、複屈折結晶、液晶ポリマーフィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム、アクリル樹脂系フィルム等が用いられる。
なお、本実施形態では、図２に示すように、４分の１波長板８はコリメータレンズ２とスリット９との間に備えられているが、４分の１波長板８の配置位置はこれに限られることはない。例えば、４分の１波長板８は、半導体レーザアレイ１とコリメータレンズ２との間、或いは、スリット９と偏光ビームスプリッタ１０との間に備えられてもよい。
【００１７】
次に、本発明の実施形態に係る光記録装置を用いた画像形成装置について図１７を用いて説明する。図１７は、本発明の実施形態に係る光記録装置を用いた画像形成装置の一例を示した図であり、該画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト４１を備え、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各画像を形成する画像形成部を４つ有し、且つ、それらが搬送体ベルト上に順次配置されている様子が示されている。
該画像形成部のうち１つを例にとると、以下のように構成されている。即ち、感光体としての機能を有する感光体ドラム４６と、この感光体ドラム４６の周囲に配置され、感光体ドラム４６を帯電させる帯電器４８、感光体ドラム４６に画像を形成させる露光器４９（書き込み光学系）、該画像を潜在化する現像器５１と、用紙に転写した後の感光体ドラム４６上のトナーを削除するクリーナー４５、感光体ドラム４６の電位を検知する電位センサ５０、感光体ドラム４６を均一に除電する除電器４７等から構成されている。
また、該画像形成装置は、感光体ドラム４６のトナーを転写させる１次転写ローラ４４、１次転写ローラ４４の押しつけにより該トナーが転写される中間転写ベルト４１、中間転写ベルト４１を搬送する駆動ローラ４３、紙を給紙する給紙装置３６、給紙装置３６から搬送される連続紙４０と中間転写ベルト４１との接触領域で連続紙４０にトナー画像を転写させる転写ドラム（２次転写ローラ）３７、連続紙４０にトナー画像を定着させる定着器３８、トナー画像が定着した連続紙４０が搬送されて排出される排紙装置３５、中間転写ベルト４１をクリーニングするクリーナー３９等を備えている。
【００１８】
本発明の実施形態に係る光記録装置を用いた画像形成装置では、まず、帯電器４８で感光体ドラム４６上を帯電させ、露光器４９で画像に応じた光をあてて、感光体ドラム４６上の電位を落とす。（電位は、電位センサ５０で検知される。）
次に、本発明の実施形態に係る光記録装置を用いた画像形成装置では、感光体ドラム４６上の該電位が落ちた部位が、感光体ドラム４６の回転により現像器５１に達してトナー層と接すると、帯電しているトナーが感光体ドラム４６上に付着する。
このようにして付着した感光体ドラム４６上のトナー画像は、１次転写ローラ４４が、駆動ローラ４３によって駆動される中間転写ベルト４１を押し付ける部位で、該中間転写ベルト４１上に転写される。このようにして各現像ユニットの感光体ドラム４６上のトナー画像は中間転写ベルト４１上に転写され、カラーのトナー画像が形成される。
感光体ドラム４６は、該トナー画像転写後にクリーナー４５によりクリーニングされ、除電器４７により均一に除電される。
そして、本発明の実施形態に係る光記録装置を用いた画像形成装置では、中間転写ベルト４１の搬送により、該中間転写ベルト４１と、給紙装置３６から搬送される連続紙４０との接触領域である転写ドラム３７の位置で、該中間転写ベルト４１上に形成されたトナー画像が、搬送されてきた連続紙４０上に転写される。トナー画像が転写された連続紙４０は、定着器３８で熱と圧力が図示しない電源から加えられ、トナーを溶融定着し、カラー画像が形成され、排紙装置３５へと排出される。なお、駆動ローラ４３の近傍にはセンサ４２が設けられており、通過状況を監視している。
また、中間転写ベルト４１は、該トナー画像転写後にクリーナー３９によりクリーニングされる。
【００１９】
本発明の実施形態に係る光記録装置を用いることが可能な応用分野としては、レーザプリンタや複写機などの光記録装置、画像形成装置がある。
【符号の説明】
【００２０】
１    半導体レーザアレイ
２    コリメータレンズ
３    シリンドリカルレンズ
４    ポリゴンミラー
５    Ｆθレンズ
６    感光ドラム
７    内部ＰＤ
８    ４分の１波長板
９    スリット
１０  偏光ビームスプリッタ
１１  レンズ
１２  ＰＤアレイ
１３  ＢＤ（Ｂｅａｍ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）
１４  ＰＤ
１５  開口アレイ
１６  開口
１７  遮蔽板
１８  光軸方向
１９  偏光状態
２０  光学軸
２１  偏光状態（偏光方向）
２２  偏光角
２３  偏光成分（偏光方向）がマルチビームの配列方向に一致した入射光
２３′偏光成分（偏光方向）
２５  偏光成分（偏光方向）がマルチビームの配列方向に一致した透過光
２６  偏光成分（偏光方向）がマルチビームの配列方向に一致した反射光
２７  反射面
２８  偏光成分（偏光方向）がマルチビームの配列方向に垂直である反射光
２９  偏光成分（偏光方向）がマルチビームの配列方向に垂直である入射光
２９′偏光成分（偏光方向）
３０  偏光成分（偏光方向）がマルチビームの配列方向に垂直である透過光
３１  走査領域
３２  非画像形成領域
３３  画像形成領域
３４  非画像形成領域
３５  排紙装置
３６  給紙装置
３７  転写ドラム（２次転写ローラ）
３８  定着器
３９  クリーナー
４０  連続紙
４１  中間転写ベルト
４２  センサ
４３  駆動ローラ
４４  １次転写ローラ
４５  クリーナー
４６  感光体ドラム
４７  除電器
４８  帯電器
４９  露光器（書き込み光学系）
５０  電位センサ
５１  現像器
５２  Ｓ波方向
５３  Ｐ波方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００２−９３９０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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