(57)【要約】【課題】平常時は緑化用灌水システムとして機能し、建築物に火災が発生した時には人命を救助することができる緑化用灌水システムを提供すること。【解決手段】システム始動スイッチと、建築物に設置されているとともに草木を育成する育成基体１と、灌水用水源３と、前記灌水用水源３からの水を強制的に送給する手段である送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、前記送水用ポンプにより強制的に送給された水を前記育成基体１に育成されている草木に灌水する灌水手段４と、前記灌水用水源３から灌水手段４に送給される水量を制御する開閉弁７と、前記育成基体１における水分量を検出して水分量情報を出力する水分センサ８と、前記建築物に火災が発生すると火災信号を発する火災警報器１０と、前記水分量情報に応じて前記開閉弁７の開閉を制御して適正量の水を前記灌水手段４から灌水させるとともに、火災信号を受けると前記開閉弁７を開放して水を灌水手段４から強制的に灌水させる制御手段９とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム始動スイッチと、
建築物に設置されているとともに草木を育成する育成基体と、
灌水用水源と、
前記灌水用水源からの水を強制的に送給する手段である送水用ポンプと、
前記送水用ポンプにより強制的に送給された水を前記育成基体に育成されている草木に灌水する灌水手段と、
前記灌水用水源から灌水手段に送給される水量を制御する開閉弁と、
前記育成基体における水分量を検出して水分量情報を出力する水分センサと、
前記建築物に火災が発生すると火災信号を発する火災警報器と、
前記水分量情報に応じて前記開閉弁の開閉を制御して適正量の水を前記灌水手段から灌水させるとともに、火災信号を受けると前記開閉弁を開放して水を灌水手段から強制的に灌水させる制御手段と
を有することを特徴とする緑化用灌水システム。
【請求項２】
前記灌水用水源から前記灌水手段までの水の送給経路が複数あることを特徴とする請求項１記載の緑化用灌水システム。
【請求項３】
前記送水用ポンプ及び前記開閉弁はそれぞれ、水の送給経路毎に少なくとも１台設置されていることを特徴とする請求項１または２記載の緑化用灌水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑化用灌水システムに係り、特に建築物の屋上や屋内に草木を育成し、建築物の火災発生時において人命を救助するのに好適な緑化用灌水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ヒートアイランドの防止やエコを図るために、建築物の屋上や屋根や屋内に草木を育成する緑化用灌水システムが設置されている。
【０００３】
この種の緑化用灌水システムにおいては、灌水を自動制御によって行うことが種々提案されている（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、土壌の複数位置に設置した水分センサからの土壌中の水分の測定情報に基づいて、水道や水タンク等の水源と灌水パイプとの間に設けた開閉弁の開度を制御して必要量の灌水を実行するようにしている。また、特許文献２においては、明るさセンサからの明るさの測定情報にもとづいて、日の出から日没までの間に灌水を実行するようにしている。また、特許文献３においては、天気情報を取得する装置によって取得した天気情報すなわち将来に予測される雨量に基づいて、開閉弁の開度を制御して必要量の灌水を実行するようにしている。また、特許文献４においては、熱監視センサからの緑化用灌水システムの温度についての測定情報に基づいて、緑化用灌水システム自体に火災が発生したことを検出した際には開閉弁を開放して緑化用灌水システムへの灌水を強制的に実行して火を消化するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４５７６１号公報
【特許文献２】特開２００５−１１７９９９号公報
【特許文献３】特開２００９−００９５１８号公報
【特許文献４】特開２０１０−０２９５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の緑化用灌水システムにおいては、必要量の水を灌水したり、緑化用灌水システム自体の火災を消化することができるが、緑化用灌水システムを設置している建築物に火災が発生した時に人命を救助することができないものであった。
【０００７】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、平常時は緑化用灌水システムとして機能し、建築物に火災が発生した時には人命を救助することができる緑化用灌水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様の緑化用灌水システムは、システム始動スイッチ、建築物に設置されているとともに草木を育成する育成基体と、灌水用水源と、前記灌水用水源からの水を強制的に送給する手段である送水用ポンプと、前記送水用ポンプにより強制的に送給された水を前記育成基体に育成されている草木に灌水する灌水手段と、前記灌水用水源から灌水手段に送給される水量を制御する開閉弁と、前記育成基体における水分量を検出して水分量情報を出力する水分センサと、前記建築物に火災が発生すると火災信号を発する火災警報器と、前記水分量情報に応じて前記開閉弁の開閉を制御して適正量の水を前記灌水手段から灌水させるとともに、火災信号を受けると前記開閉弁を開放して水を灌水手段から強制的に灌水させる制御手段とを有することを特徴とする（請求項１）。この場合、前記灌水用水源から前記灌水手段までの水の送給経路が複数あることが望ましい（請求項２）。さらに、前記送水用ポンプ及び前記開閉弁はそれぞれ、水の送給経路毎に少なくとも１台設置されていることが望ましい（請求項３）。
【０００９】
このような構成の本発明によれば、平常時には水分センサによって検出された育成基体における水分量情報に応じて制御手段により開閉弁の開放量が制御されて適正量の水が灌水用水源から灌水手段に導かれて灌水され、草木が適正に育成される。
【００１０】
万一、建築物に火災が発生すると火災警報器より発せられた火災信号を制御手段が受けて開閉弁を開放させ、送水用ポンプが強制的に水を送給し、灌水手段から灌水させる。これにより火災時には緑化用灌水システムの設置場所に避難して、灌水を身体に被ることにより火災から人命を救助することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、平常時は緑化用灌水システムとして機能し、建築物に火災が発生した時には人命を救助することができる緑化用灌水システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の緑化用灌水システムの１実施形態を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００１４】
図１は本発明の緑化用灌水システムを建築物の屋上に設置した場合の実施形態を示す。
【００１５】
本実施形態においては、建築物の屋上に緑化用灌水システムの育成基体１を設置し、育成基体１内の土壌部２に植えている草木（図示せず）に灌水用水源３からの水をノズル等の灌水手段４より灌水して草木を育成させるようにしている。
【００１６】
さらに説明すると、育成基体１は草木を育成する領域を区画できるものであればよく、例えば箱状に形成するとよい。その箱状の育成基体１の底部分には、水分が不必要に外部に抜けないようにするために、例えば、薄鋼板等の金属板を敷設するとよい。
【００１７】
この育成基体１内には、草木を育成するための土壌部２が設けられている。この土壌部２としては、詳細には図示しないが、草木に適度の栄養分と水分とを付与しその成長を支承することができればよく、公知の構成から育成する草木に応じて選択するとよい。
【００１８】
灌水用水源３としては、本実施形態においては、水道水を貯留する水道水タンク３ａと雨水を貯留する雨水タンク３ｂとを備えている。火災発生時の非常用水として利用するために、両タンク３ａ、３ｂは高所に設置するとよい。また、水道水は平常時には水道水タンク３ａを通さないで直に給水できるようにしてもよい。灌水用水源３からは通水路６を通して、送水用ポンプによって強制的に灌水手段４に給水される。
【００１９】
本実施形態における灌水手段４は単数若しくは複数組、本実施形態においては３組のヘッダ４ａ、４ｂ、４ｃに接続したノズル郡５ａ、５ｂ、５ｃより草木に向けて下向きに灌水するように形成されている。灌水手段４としては、スプリンクラ方式、噴水方式等の他の公知の方式を適宜に採用するとよい。
【００２０】
前記通水路６は途中を３つの分岐経路６ａ、６ｂ、６ｃに分岐され、各分岐経路６ａ、６ｂ、６ｃにそれぞれ通水量を制御する電磁弁形式の開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃが接続されている。各開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃは後述する制御手段としてのコントローラ９によって開閉を制御される。また、通水路６の途中には、水を強制的に送給する手段である送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃを設置する。図１に示すように、灌水用水源３から前記灌水手段４までの水の分岐経路６ａ，６ｂ，６ｃは、複数あることが望ましい。灌水手段４の数が多すぎると、１台の送水用ポンプでは、水の送給能力を大きくする必要があり、送水用ポンプが故障した場合、灌水能力が低下する。また、水の経路の形状あるいは大きさ、更には灌水場所等の条件により灌水量が異なり、灌水量の制御が困難となる。このため、複数の送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃを設置するので、送水用ポンプ１台の供給能力を大きくする必要がない。また、水分センサ８ａ、水分センサ８ｂ及び水分センサ８ｃの各位置においては、草木の種類及び土壌の状態により灌水する時期あるいは灌水する量等が異なるので、それぞれの水の分岐経路６ａ，６ｂ，６ｃに送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃを１台ずつ設置することによって、より精度の高い灌水を効率的に施すことができる。すなわち、開閉弁７ａ、開閉弁７ｂ及び開閉弁７ｃの水の経路毎に１台の送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃを設置すれば、各開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃの開閉程度とポンプ圧との群を同時に制御することができるので、より精度の高い灌水が可能となる。なお、図１では、水の分岐経路は３経路としているが、この数に限定する必要はなく、適宜分岐経路数は決めればよい。
【００２１】
土壌部２内には、土壌部２における水分量を検出して水分量情報をコントローラ９に発信する水分センサ８ａ、８ｂ、８ｃが設置されている。水分センサ８ａ、８ｂ、８ｃの設置位置は、土壌部２の水分を適正に検出可能な位置とするとよい。育成基体１を傾斜して配置した場合には、傾斜の下方部分に水分センサを設置すると、適正な水分を検出することができる。
【００２２】
また、建築物（図示せず）内には火災が発生すると火災信号をコントローラ９に発信する火災警報器１０が必要箇所に設置されている。
【００２３】
制御手段としてのコントローラ９は、演算処理を行うＣＰＵ、灌水プログラムや各種の動作手法を記憶しているメモリ、開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃ、送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、水分センサ８ａ、８ｂ、８ｃ、火災警報器１０等との信号の授受を行うインターフェイス等が組み込まれた処理部１１と、太陽光発電機１２を備えたバッテリ１３とを有している。コントローラ９の処理部１１は、平常時には、各水分センサ８ａ、８ｂ、８ｃから送られて来る水分量情報に応じて各開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃの開閉度を制御し、送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃを運転して適正量の水を灌水手段４の各ノズル郡５ａ、５ｂ、５ｃから灌水させる指令を発信し、火災時には、火災警報器１０から火災信号を受けると各開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃを開放し、送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃを運転して水を灌水手段の各ノズル郡５ａ、５ｂ、５ｃから強制的に灌水させる指令を発信するように形成されている。
【００２４】
処理部１１によって実行される灌水プログラムとしては、例えば、灌水時、灌水量、灌水頻度、一回の灌水量の限度等を育成する草木の種類や大きさ等に応じて適宜に設定するとよい。また、灌水プログラムとしては、何らかの故障が発生した場合には、強制停止する指令を発信するように形成するとよい。また、自動的な灌水のほかに手動により灌水できるように例えば試運転スイッチを設置しておくとよい。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２６】
本実施形態の緑化用灌水システムにおいては、例えば、コントローラ９に設置したシステム始動スイッチ（例えば絶縁タグ、図示せず）を引き抜くことによりシステム全体への通電が開始してシステムが作動を開始する。
【００２７】
本実施形態においては、平常時には、水分センサ８ａ、８ｂ、８ｃによって検出された育成基体１における土壌部２の水分量情報に応じて制御手段となるコントローラ９の処理部１１から発信された指令により、送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃを運転して、開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃの開放量が制御されて適正量の水が灌水用水源３から灌水手段４に導かれてノズル郡５ａ、５ｂ、５ｃより散水されて灌水され、草木が適正に育成される。この場合、開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃはそれぞれ独自に開閉し、送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃもそれに対応した開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃの開閉に応じて運転したり、停止したりできる。例えば、図１に示すように、水分センサ８ａから灌水が必要という情報が発信され、コントローラ９の処理部１１で処理されて、処理部１１が開閉弁７ａを開くよう命令を発し、それに伴って送水用ポンプ１４ａが強制的に水を送給し、灌水手段４ａに導かれた水はノズル部５ａより散水されて草木に灌水される。灌水している間に、土壌中の水分量が適正になったことを水分センサ８ａが感知すると、その指令をコントローラ９へ送り、処理部１１が開閉弁７ａを閉じるように指示するとともに、送水用ポンプ１４ａの運転を停止する。
【００２８】
同様に、水分センサ８ｂから灌水が必要という情報が発信され、コントローラ９の処理部１１で処理されて、処理部１１が開閉弁７ｂを開くよう命令を発し、それに伴って送水用ポンプ１４ｂが強制的に水を送給し、灌水手段４ｂに導かれた水はノズル部５ｂより散水されて草木に灌水される。灌水している間に、土壌中の水分量が適正になったことを水分センサ８ｂが感知すると、その指令をコントローラ９へ送り、処理部１１が開閉弁７ｂを閉じるように指示するとともに、送水用ポンプ１４ａの運転を停止する。
【００２９】
さらに、水分センサ８ｃから灌水が必要という情報が発信され、コントローラ９の処理部１１で処理されて、処理部１１が開閉弁７ｃを開くよう命令を発し、それに伴って送水用ポンプ１４ｃが強制的に水を送給し、灌水手段４ｃに導かれた水はノズル部５ｃより散水されて草木に灌水される。灌水している間に、土壌中の水分量が適正になったことを水分センサ８ｃが感知すると、その指令をコントローラ９へ送り、処理部１１が開閉弁７ｃを閉じるように指示するとともに、送水用ポンプ１４ｃの運転を停止する。
【００３０】
このような一連の工程により、草木が自動的に適正に育成できる。
【００３１】
万一、建築物に火災が発生すると火災警報器１０より発せられた火災信号を制御手段となるコントローラ９の処理部１１が受けて開閉弁７ａ、７ｂ、７ｃを開放させる指令を発し、送水用ポンプ１４ａ、１４ｂ、１４ｃを運転して、水を灌水手段４のノズル郡５ａ、５ｂ、５ｃから強制的に灌水させる。これにより火災時には緑化用灌水システムの設置場所に避難して、灌水を身体に被ることにより火災から人命を救助することができる。例えば、ビル火災が発生した時に、消防隊が火災の通報から火災現場に到着するまでの平均時間は、約１０分以内といわれているので、消防隊による消火活動が開始されるまでの時間を本緑化用灌水システムによって身体に灌水を受けて待つことにより、人命が確実に救助されることとなる。
【００３２】
本実施形態によれば、平常時は緑化用灌水システムとして機能し、建築物に火災が発生した時には人命を救助することができる緑化用灌水システムを提供することができる。
【００３３】
なお、本発明は前記実施形態のみに限定されるものではなく、必要に応じて変更することができるものである。例えば、育成基体１を建築物の屋上以外の階に設置してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  育成基体
２  土壌部
３  灌水用水源
３ａ  水道水タンク
３ｂ  雨水タンク
４  灌水手段
６ａ、６ｂ、６ｃ  分岐経路
７ａ、７ｂ、７ｃ  開閉弁
８ａ、８ｂ、８ｃ  水分センサ
９  制御手段としてのコントローラ
１０  火災警報器
１１  処理部
１２  太陽光発電機
１３  バッテリ
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  送水用ポンプ
【図１】
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