(57)【要約】【課題】国同士の友好関係に基づいた地図データをユーザに提供することができる地図データ管理装置、地図データ管理方法及び情報端末を提供する。【解決手段】管理サーバのサーバ制御部は、情報端末で選択された第１国に関する情報を受信した場合に、前記第１国以外の他の国を第１のグループと第２のグループとに分類し（ステップＳ１−１８）、その後に情報端末から第１のグループに含まれる第２国に関する情報を受信した場合（ステップＳ１−１４が肯定判定）に、第１国及び第２国を含む共通地図データを生成し（ステップＳ１−２０）、該共通地図データを情報端末に送信させる（ステップＳ１−２１）。【選択図】図５
2011214901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末との間で情報の送受信を行う地図データ管理装置において、
国毎に区分された地図データを記憶する地図記憶手段と、
国同士の友好関係に関する情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報端末で選択された第１国に関する情報を受信した場合に、前記国同士の友好関係に関する情報に基づき、前記第１国以外の他の国を第１のグループと該第１のグループとは異なる第２のグループとに分類する分類手段と、
前記情報端末で選択された前記第１国とは異なる第２国に関する情報を受信した場合に、該第２国が前記第１のグループに含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第２国が前記第１のグループに含まれると判定された場合に、前記第１国及び前記第２国を含む共通地図データを、前記地図記憶手段に記憶される地図データに基づき生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された共通地図データを前記情報端末に送信させる通信制御手段と、を備えることを特徴とする地図データ管理装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、
前記情報端末で選択された第１国に関する情報を受信した場合に、
前記分類手段によって分類された前記第１のグループ及び前記第２のグループのうち少なくとも一方に関する分類情報を前記情報端末に送信させることを特徴とする請求項１に記載の地図データ管理装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記判定手段によって前記第２国が前記第２のグループに含まれると判定された場合に、前記第２国の選択を禁止する旨を前記情報端末に送信させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地図データ管理装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記判定手段によって前記第２国が前記第２のグループに含まれると判定された場合に、前記第１国の地図データと、前記第２国の地図データとを個別に情報端末に送信させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地図データ管理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の地図データ管理装置と情報の送受信を行う情報端末において、
国毎の表示領域が表示される表示手段と、
地図データを取得する国を選択するために操作される操作手段と、
前記操作手段の操作によって選択された国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させると共に、該地図データ管理装置から受信された地図データを記憶媒体に記憶させる記憶処理を行う端末制御手段と、を備え、
前記端末制御手段は、
前記地図データ管理装置から前記分類情報を受信した場合に、
前記第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、前記第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とで表示態様を異ならせるように前記表示手段を制御することを特徴とする情報端末。
【請求項６】
地図データ管理装置から地図データを受信し、該受信した地図データを記憶媒体に記憶させる情報端末において、
国毎の表示領域が表示される表示手段と、
地図データを取得する国を選択するために操作される操作手段と、
前記操作手段の操作によって選択された国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させると共に、該地図データ管理装置から受信された地図データを記憶媒体に記憶させる記憶処理を行う端末制御手段と、を備え、
前記端末制御手段は、
前記操作手段の操作によって第１国が選択された場合には、該第１国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させ、
その後、第１国以外の他の国を第１のグループ及び該第１のグループとは異なる第２のグループに分類させた分類情報を前記地図データ管理装置から受信した場合には、前記第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、前記第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とで表示態様を異ならせるように前記表示手段を制御することを特徴とする情報端末。
【請求項７】
情報端末から送信された第１国に関する情報が地図データ管理装置で受信された場合に、該地図データ管理装置によって地図データを提供可能な複数の国同士の友好関係に基づき、第１国以外の他の国を、第１のグループと第１のグループとは異なる第２のグループとに前記地図データ管理装置に分類させる分類ステップと、
前記分類ステップの後に、前記情報端末から前記第１国とは異なる第２国に関する情報が前記地図データ管理装置で受信された場合に、前記第２国が前記第１のグループに含まれるか否かを前記地図データ管理装置に判定させる判定ステップと、
前記判定ステップで第２国が第１のグループに含まれると判定した場合に、前記第１国及び前記第２国を含む共通地図データを前記地図データ管理装置に生成させる生成ステップと、
前記生成ステップで生成した共通地図データを前記地図データ管理装置から前記情報端末へ送信させる送信ステップと、を有することを特徴とする地図データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国毎に区分された地図データを管理する地図データ管理装置及び地図データ管理方法に関する。また、本発明は、地図データ管理装置から地図データを受信する情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション装置を搭載した車両が複数の国へ出荷されるようになってきている。そこで、車両の仕向け国を設定する機能を有するナビゲーション装置として、例えば特許文献１に記載のナビゲーション装置が提案されている。このナビゲーション装置では、ユーザ又はメーカが車両の仕向け国に関する情報を車両出荷前等に入力し、隣国との国境紛争等、その仕向け国の事情に合わせた地図が表示画面に表示されるようになっている。
【０００３】
また、このように複数の国の地図データを組み合わせたパッケージとして地図データをユーザに提供する場合、ナビゲーション装置の製造メーカ側が各国間の国境紛争や友好関係などを考慮して地図データを組み合わせ可能な国を選別することにより、ユーザに提供する地図データを作成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、ユーザに地図データをダウンロードさせ、該ダウンロードさせた地図データに基づいた地図を提供させる技術が提案されている。こうした方法では、従来、ナビゲーション装置の製造メーカ側で行っていた上記パッケージ作成の意図が考慮されることなく、ユーザの自由な選択により複数の国の地図データがパッケージ化されてダウンロードされる可能性がある。つまり、国境紛争や友好関係などの問題上、組み合わせることが好ましくない複数の国用の地図データのダウンロードがユーザによって要求される可能性があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、国同士の友好関係に基づいた地図データをユーザに提供することができる地図データ管理装置、地図データ管理方法及び情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、地図データ管理装置にかかる請求項１に記載の発明は、情報端末との間で情報の送受信を行う地図データ管理装置において、国毎に区分された地図データを記憶する地図記憶手段と、国同士の友好関係に関する情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報端末で選択された第１国に関する情報を受信した場合に、前記国同士の友好関係に関する情報に基づき、前記第１国以外の他の国を第１のグループと該第１のグループとは異なる第２のグループとに分類する分類手段と、前記情報端末で選択された前記第１国とは異なる第２国に関する情報を受信した場合に、該第２国が前記第１のグループに含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記第２国が前記第１のグループに含まれると判定された場合に、前記第１国及び前記第２国を含む共通地図データを、前記地図記憶手段に記憶される地図データに基づき生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された共通地図データを前記情報端末に送信させる通信制御手段と、を備えることを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、第１国に関する情報が受信されると、国同士の友好関係に関する情報に基づき、地図データを提供可能な複数の国のうち第１国以外の他の国が、第１のグループと第２のグループとに分類される。その後に第２国に関する情報が受信された場合、該第２国が第１及び第２のグループの何れに含まれるのかが判定される。そして、第２国が第１のグループに含まれると判定された場合には、地図記憶手段に記憶される地図データに基づき、第１国及び第２国を含む共通地図データが生成され、該共通地図データが情報端末に送信される。そのため、国同士の友好関係に基づき、第１国及び第２国を含む最新の地図データを提供することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地図データ管理装置において、前記通信制御手段は、前記情報端末で選択された第１国に関する情報を受信した場合に、前記分類手段によって分類された前記第１のグループ及び前記第２のグループのうち少なくとも一方に関する分類情報を前記情報端末に送信させることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、第１国以外の他の国の分類処理が完了した場合には、分類情報が情報端末に送信される。そのため、情報端末側では、第１国の次に国を選択する場合には、選択を希望する国が第１のグループに含まれるのか又は第２のグループに含まれるのかを判断できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の地図データ管理装置において、前記通信制御手段は、前記判定手段によって前記第２国が前記第２のグループに含まれると判定された場合に、前記第２国の選択を禁止する旨を前記情報端末に送信させることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、第２のグループに含まれる第２国に関する情報を受信した場合には、該第２国の選択を禁止する旨が情報端末に送信させる。そのため、情報端末を使用するユーザに第２国の再選択を促すことができる。又は、第２国の選択で間違いがないか否かの最終判断を、情報端末を使用するユーザに促すことができる。なお、本発明における「禁止」とは、選択された第２国の地図データを情報端末に送信させることを禁止させる概念と、選択された第２国の地図データを情報端末に本当に送信させてよいか否かの最終判断をユーザに促させる概念との両方を含んでいる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の地図データ管理装置において、前記通信制御手段は、前記判定手段によって前記第２国が前記第２のグループに含まれると判定された場合に、前記第１国の地図データと、前記第２国の地図データとを個別に情報端末に送信させることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、第２国が第２のグループに含まれる場合には、第１国用の地図データと第２国用の地図データとが個別に情報端末に送信される。そのため、情報端末のユーザに対して、該ユーザの所望するとおり、第１国の地図データと第２国の地図データとを提供できる。
【００１５】
また、情報端末にかかる請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の地図データ管理装置と情報の送受信を行う情報端末において、国毎の表示領域が表示される表示手段と、地図データを取得する国を選択するために操作される操作手段と、前記操作手段の操作によって選択された国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させると共に、該地図データ管理装置から受信された地図データを記憶媒体に記憶させる記憶処理を行う端末制御手段と、を備え、前記端末制御手段は、前記地図データ管理装置から前記分類情報を受信した場合に、前記第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、前記第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とで表示態様を異ならせるように前記表示手段を制御することを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、第１国に関する情報が情報端末から地図データ管理装置に送信されると、情報端末には、分類情報が地図データ管理装置から受信される。すると、情報端末の表示手段には、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とが互いに異なる表示態様で表示される。そのため、情報端末を操作するユーザに、第２のグループに含まれる国が選択される可能性を低くできる。
【００１７】
また、情報端末にかかる請求項６に記載の発明は、地図データ管理装置から地図データを受信し、該受信した地図データを記憶媒体に記憶させる情報端末において、国毎の表示領域が表示される表示手段と、地図データを取得する国を選択するために操作される操作手段と、前記操作手段の操作によって選択された国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させると共に、該地図データ管理装置から受信された地図データを記憶媒体に記憶させる記憶処理を行う端末制御手段と、を備え、前記端末制御手段は、前記操作手段の操作によって第１国が選択された場合には、該第１国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させ、その後、第１国以外の他の国を第１のグループ及び該第１のグループとは異なる第２のグループに分類させた分類情報を前記地図データ管理装置から受信した場合には、前記第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、前記第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とで表示態様を異ならせるように前記表示手段を制御することを要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、第１国に関する情報が情報端末から地図データ管理装置に送信されると、情報端末には、分類情報が地図データ管理装置から受信される。すると、情報端末の表示手段には、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とが互いに異なる表示態様で表示される。そのため、情報端末を操作するユーザに、第２のグループに含まれる国が選択される可能性を低くできる。
【００１９】
また、地図データ管理方法にかかる請求項７に記載の発明は、情報端末から送信された第１国に関する情報が地図データ管理装置で受信された場合に、該地図データ管理装置によって地図データを提供可能な複数の国同士の友好関係に基づき、第１国以外の他の国を、第１のグループと第１のグループとは異なる第２のグループとに前記地図データ管理装置に分類させる分類ステップと、前記分類ステップの後に、前記情報端末から前記第１国とは異なる第２国に関する情報が前記地図データ管理装置で受信された場合に、前記第２国が前記第１のグループに含まれるか否かを前記地図データ管理装置に判定させる判定ステップと、前記判定ステップで第２国が第１のグループに含まれると判定した場合に、前記第１国及び前記第２国を含む共通地図データを前記地図データ管理装置に生成させる生成ステップと、前記生成ステップで生成した共通地図データを前記地図データ管理装置から前記情報端末へ送信させる送信ステップと、を有することを要旨とする。
【００２０】
上記構成によれば、上記地図データ管理装置と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態の地図データ管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】（ａ）はＡ国、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国及びＥ国の全体を示す地図の模式図、（ｂ）はＡ国が主張するＡ国の地図の模式図、（ｃ）はＢ国が主張するＢ国の地図の模式図、（ｄ）はＣ国が主張するＣ国の地図の模式図、（ｅ）はＤ国が主張するＤ国の地図の模式図、（ｆ）はＥ国が主張するＥ国の地図の模式図。
【図３】情報テーブルの一例を示す表。
【図４】ナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態において、管理サーバで実行される地図情報送信処理ルーチン、及び情報端末で実行される地図情報取得処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図６】（ａ）は１国目が未だ選択されていない場合の表示画面を示す模式図、（ｂ）は１国目が選択された場合の表示画面を示す模式図。
【図７】（ａ）は２国目が選択された場合の表示画面を示す模式図、（ｂ）は選択禁止国が選択された場合の表示画面を示す模式図。
【図８】（ａ）は国の選択が完了した場合の表示画面を示す模式図、（ｂ）は地図情報をダウンロードしている間の表示画面を示す模式図。
【図９】ナビゲーション装置で実行される切り替え判定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１０】第２の実施形態において、管理サーバで実行される地図情報送信処理ルーチン、及び情報端末で実行される地図情報取得処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１１】第２の実施形態において、（ａ）は１国目が未だ選択されていない場合の表示画面を示す模式図、（ｂ）は１国目が選択された場合の表示画面を示す模式図。
【図１２】第３の実施形態において、管理サーバで実行される地図情報送信処理ルーチン、及び情報端末で実行される地図情報取得処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１３】第３の実施形態において、（ａ）は１国目が未だ選択されていない場合の表示画面を示す模式図、（ｂ）は１国目が選択された場合の表示画面を示す模式図。
【図１４】第４の実施形態の地図データ管理システムを模式的に示すブロック図。
【図１５】第４の実施形態において、管理サーバで実行される地図情報送信処理ルーチン、及び情報端末で実行される地図情報取得処理ルーチンを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について、図１〜図９に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の地図データ管理システム１１は、ユーザの所望する国用の地図データを提供可能なシステムである。こうした地図データ管理システム１１は、地図データ管理装置としての管理サーバ１２と、該管理サーバ１２とネットワーク１３などを介して各種情報を送受信可能な情報端末１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…）とを備えている。
【００２３】
管理サーバ１２は、通信制御手段としてのサーバ制御部１５と、通信部１６と、地図記憶手段としての地図記憶部１７と、情報記憶手段としての各国情報記憶部１８とを備えている。サーバ制御部１５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有している。そして、サーバ制御部１５は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶される各種プログラムを適宜実行することにより、各記憶部１７，１８に記憶される情報を読み出したり、通信部１６に制御指令及び各種情報を出力したりする。
【００２４】
通信部１６は、サーバ制御部１５から制御指令が入力された場合には、その制御指令に基づいた情報を情報端末１４（例えば情報端末１４ａ）に送信する。また、通信部１６は、情報端末１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…）から情報を受信した場合には、該情報をサーバ制御部１５に出力する。
【００２５】
地図記憶部１７は、一例としてハードディスクで構成されている。こうした地図記憶部１７には、情報端末１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…）に提供可能な全ての国（本実施形態では５国）の地図情報（即ち、Ａ国用地図情報１９Ａ、Ｂ国用地図情報１９Ｂ、Ｃ国用地図情報１９Ｃ、Ｄ国用地図情報１９Ｄ及びＥ国用地図情報１９Ｅ）が記憶されている。Ａ国用地図情報１９Ａは、Ａ国用地図データ２０と、経路データ（「経路ネットワークデータ」ともいう。）２１と、ＰＯＩ（Point Of Interest）データ２２とを有している。同様に、Ａ国以外の他の国用の地図情報１９Ｂ〜１９Ｅは、各国用の地図データ２０と、経路データ２１と、ＰＯＩデータ２２とをそれぞれ有している。
【００２６】
経路データ２１は、ノードに関するノードデータとリンクに関するリンクデータとを有している。ノードは、交差点や道路の端点に設定されるものであって、ノードデータは、ノードの座標や識別子などを含んでいる。また、リンクは、各ノードの間に設定されるものであって、リンクデータは、リンクの識別子、接続ノードの識別子及び経路探索に用いられるリンクコストなどを含んでいる。ＰＯＩデータ２２は、特定の地点や施設（例えば、レストランやホテル）の名称及び特定の地点や施設のジャンル（種別）などのデータを有している。
【００２７】
各国用の地図データ２０は、各国公認の国境線を含んだ地図データである。しかし、互いに隣接し合う国同士の間では、国境線が確定していないこともある。例えば、図２（ａ）に示すように、Ａ国とＣ国とでは、互いに主張し合う国境線の位置が異なっており、Ａ国とＣ国との国境近傍には、両国が互いに領有権を主張し合う地域（以下、「第１の地域」ともいう。）２３が存在する。また、Ｂ国とＥ国とでは、互いに主張し合う国境線の位置が異なっており、Ｂ国とＥ国との国境近傍には、両国が互いに領有権を主張し合う第１の地域２４が存在する。また、Ｃ国とＤ国とでは、互いに主張し合う国境線の位置が異なっており、Ｃ国とＤ国との国境近傍には、両国が互いに領有権を主張し合う第１の地域２５が存在する。
【００２８】
なお、図２（ｂ）に示す地図は、Ａ国公認のＡ国用地図データ２０に基づいた地図であって、この地図には、第１の地域２３がＡ国の領土として描かれている。また、図２（ｃ）に示す地図は、Ｂ国公認のＢ国用地図データ２０に基づいた地図であって、この地図には、第１の地域２４がＢ国の領土として描かれている。また、図２（ｄ）に示す地図は、Ｃ国公認のＣ国用地図データ２０に基づいた地図であって、この地図には、第１の地域２３，２５が共にＣ国の領土として描かれている。また、図２（ｅ）に示す地図は、Ｄ国公認のＤ国用地図データ２０に基づいた地図であって、この地図には、第１の地域２５がＤ国の領土として描かれている。そして、図２（ｆ）に示す地図は、Ｅ国公認のＥ国用地図データ２０に基づいた地図であって、この地図には、第１の地域２４がＥ国の領土として描かれている。つまり、地図記憶部１７には、国毎に区分された地図データ２０が記憶されている。
【００２９】
各国情報記憶部１８は、一例としてハードディスクで構成されている。こうした各国情報記憶部１８には、図１及び図３に示すように、地図情報を提供可能な国同士の友好関係を示す情報テーブルが格納されている。本実施形態においては、この情報テーブルは、国同士の友好関係に関する情報として、国同士の間で国境が確定しているか否かに関する情報、及び国同士の国交関係が良好であるか否かに関する情報を有している。すなわち、Ａ国とＢ国との間では国境が確定していると共に、Ａ国とＢ国との国交関係は非常に良好である。また、Ａ国とＣ国との間では国境が確定していないと共に、Ａ国とＣ国との国交関係は険悪である。また、Ａ国とＤ国との間では国境が確定していると共に、Ａ国とＤ国との国交関係は非常に良好である。また、Ａ国とＥ国との間では国境が確定している一方で、Ａ国とＥ国との国交関係はあまり良好ではない。
【００３０】
Ｂ国とＣ国とは互いに隣接していない一方で、Ｂ国とＣ国との国交関係はあまり良好ではない。また、Ｂ国とＤ国とは互いに隣接していないと共に、Ｂ国とＤ国との国交関係は非常に良好である。また、Ｂ国とＥ国との間では国境が確定していないと共に、Ｂ国とＥ国との国交関係は険悪である。Ｃ国とＤ国との間では国境が確定していないと共に、Ｃ国とＤ国との国交関係は険悪である。また、Ｃ国とＥ国とは互いに隣接していないと共に、Ｃ国とＥ国との国交関係は非常に良好である。Ｄ国とＥ国との間では国境が確定していると共に、Ｄ国とＥ国との国交関係は非常に良好である。
【００３１】
なお、各記憶部１７，１８に記憶される地図情報１９Ａ〜１９Ｅ及び情報テーブルは、各国の主張の変化（例えば、主張する国境線の位置が変わる）、及び各国の政治的な時事変化（例えば、同盟関係）などに伴って、最新の情報に適宜変更される。
【００３２】
次に、情報端末１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…）について説明する。
図１に示すように、情報端末１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…）は、一例として家庭で用いられる端末であって、管理サーバ１２から地図情報をダウンロードし、該地図情報を不揮発性の記憶媒体３０に記憶させる装置である。なお、本実施形態において不揮発性の記憶媒体３０とは、該記憶媒体３０への電力供給が遮断されても記憶内容が保持される記憶媒体を示しており、ハードディスクも含んでいる。
【００３３】
情報端末（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…）は、情報端末本体３１と、表示画面３２を有する表示手段としての表示装置３３と、ユーザによって操作される操作手段としての操作部３４（例えば、キーボードやマウス）とを備えている。情報端末本体３１は、記憶媒体３０が着脱自在な状態で装着されるホルダー部３５と、該情報端末１４を統括的に制御するコントローラー３６とを有している。
【００３４】
コントローラー３６は、端末制御部３７と、画像処理部３８と、通信部３９と、端末メモリ４０とを備えている。端末制御部３７は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有している。そして、端末制御部３７は、操作部３４の操作状況に応じた制御指令を通信部３９や画像処理部３８などに出力したり、通信部３９を介して受信した情報に基づいた制御指令を画像処理部３８に出力したり、情報を記憶媒体３０に記憶させたりする。
【００３５】
画像処理部３８は、端末制御部３７からの制御指令に応じた画像が表示画面３２に表示されるように表示装置３３を制御する。したがって、本実施形態では、端末制御部３７及び画像処理部３８によって、端末制御手段が構成される。
【００３６】
通信部３９は、端末制御部３７から制御指令が入力された場合には、その制御指令に基づいた情報を管理サーバ１２に送信する。また、通信部３９は、管理サーバ１２から情報を受信した場合には、該情報を端末メモリ４０に一時的に記憶させる。
【００３７】
次に、情報端末１４で地図情報が記憶された記憶媒体３０が装着される車両用のナビゲーション装置について説明する。
図４に示すように、地図表示制御装置としてのナビゲーション装置５０は、表示手段としての入出力装置５１と、自車両の位置を検出するための位置検出装置５２と、該位置検出装置５２からの検出結果に基づき各種制御を行うナビ制御装置５３と、記憶媒体３０が着脱自在に装着されるホルダー部５４とを備えている。入出力装置５１は、表示画面としてのディスプレイ５５と、該ディスプレイ５５の前面側に配置される操作手段としてのタッチパネル５６と、操作手段としての操作ボタン５７とを備えている。また、入出力装置５１は、自車両の乗員に対して各種の案内を音声で行うための図示しないスピーカを備えている。
【００３８】
ディスプレイ５５は、カラー液晶ディスプレイを用いている。こうしたディスプレイ５５には、詳しくは後述するが、ナビ制御装置５３から出力された情報に応じた画像（例えば、地図や目的地を入力させるための画面）が表示される。
【００３９】
タッチパネル５６は、ディスプレイ５５の略全面に亘って重ねられた透明な接触検知用のパネルである。そして、ユーザがディスプレイ５５の表示に合わせて指先などをタッチパネル５６に接触させた場合には、タッチパネル５６のうち接触された位置（「表示領域」ともいう。）に応じた信号がナビ制御装置５３に出力される。操作ボタン５７は、ディスプレイ５５に表示される画像を変更させる際などに操作される。例えば、ディスプレイ５５に地図が表示される場合において、目的地設定用のボタン操作がなされたときには、その操作態様に応じた信号がナビ制御装置５３に出力される。
【００４０】
位置検出装置５２は、緯度・経度情報などの自車両の絶対位置に関する情報を図示しない人工衛星から受信するＧＰＳ（Global Positioning System ）受信部５８と、自車両の進行方向を示す方位角情報を検出するジャイロセンサ５９と、自車両の走行速度に関する車速情報を検出する車速センサ６０となどを備えている。
【００４１】
ナビ制御装置５３は、センサ入力インターフェース６１と、通信インターフェース６２と、画像メモリ６３と、ナビ制御部６４と、画像プロセッサ６５とを備えている。また、ナビ制御装置５３は、ホルダー部５４に装着された記憶媒体３０と情報の入出力が可能である。通信インターフェース６２には、入出力装置５１のタッチパネル５６、操作ボタン５７、及び位置検出装置５２のＧＰＳ受信部５８からの信号が入力される。センサ入力インターフェース６１には、位置検出装置５２のジャイロセンサ５９及び車速センサ６０からのセンサ信号が入力される。
【００４２】
画像メモリ６３は、ディスプレイ５５に地図以外の画像を表示させるための画像データが記憶されている。例えば、画像メモリ６３には、自車両の図示しないイグニッションスイッチがオンになった場合にディスプレイ５５に表示させる初期画面、及び目的地を入力させるための入力用画面などが記憶されている。
【００４３】
ナビ制御部６４は、ナビゲーション装置５０を統括的に制御するものであって、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備えている。例えば、ナビ制御部６４は、ＧＰＳ受信部５８からのＧＰＳ信号に基づき自車両の絶対位置を取得した場合には、該自車両の絶対位置周辺の地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。また、ナビ制御部６４は、タッチパネル５６や操作ボタン５７によって目的地が設定された場合には、自車両の現在位置（即ち、自車両の絶対位置）から目的地までの経路を検索し、該検索された経路を描いた地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。
【００４４】
画像プロセッサ６５は、ナビ制御部６４から地図をディスプレイ５５に表示させる旨の制御指令が入力された場合には、記憶媒体３０から地図データを読み出し、画像処理を施してディスプレイ５５に地図などを表示させる。また、画像プロセッサ６５は、ナビ制御部６４から目的地を入力させる旨の制御指令が入力された場合には、画像メモリ６３から制御指令に応じた画像データを読み出し、画像処理を施してディスプレイ５５に入力画面などを表示させる。したがって、本実施形態では、ナビ制御部６４及び画像プロセッサ６５により、表示制御手段が構成される。
【００４５】
次に、本実施形態の地図データ管理システム１１を用いて地図情報をユーザがダウンロードする際に、管理サーバ１２側で実行される地図情報送信処理ルーチン及び情報端末１４側で実行される地図情報取得処理ルーチンについて、図５に示す各フローチャートと、図６、図７及び図８に示す画面の模式図とに基づき説明する。
【００４６】
始めに、管理サーバ１２のサーバ制御部１５が実行する地図情報送信処理ルーチンについて説明する。
さて、地図情報送信処理ルーチンにおいて、サーバ制御部１５は、通信部１６を介して情報端末１４から地図情報取得開始情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１−１０）。この地図情報取得開始情報は、該情報を送信した情報端末１４（例えば情報端末１４ａ）の識別情報を含んでいる。続いて、サーバ制御部１５は、地図情報取得開始情報を送信した情報端末１４（例えば情報端末１４ａ）を特定する（ステップＳ１−１１）。そして、サーバ制御部１５は、特定された情報端末１４で選択された国（例えばＡ国）に関する国名情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１−１２）。本実施形態では、詳しくは後述するが、地図情報の取得を希望する国は、情報端末１４でユーザによって一つずつ選択される。そのため、管理サーバ１２は、情報端末１４側で国が選択される毎に、該選択された国に関する国名情報を受信する。
【００４７】
ステップＳ１−１２の判定結果が否定判定である場合、サーバ制御部１５は、特定された情報端末１４から国名情報を受信するまでステップＳ１−１２の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１−１２の判定結果が肯定判定になった場合、サーバ制御部１５は、国名情報を受信したため、警告判別処理を行う（ステップＳ１−１３）。具体的には、サーバ制御部１５は、分類処理（後述するステップＳ１−１８）が未実行である場合には、警告判別処理を終了する。一方、サーバ制御部１５は、分類処理が実行済みである場合には、ステップＳ１−１２で受信した国名情報に含まれる国（例えばＣ国）が第１のグループに含まれるのか、第２のグループに含まれるのかを判別する。
【００４８】
警告判別処理が終了すると、サーバ制御部１５は、警告判別処理の結果、情報端末１４で選択された国が選択禁止国であったか否か（即ち、第２のグループに含まれる国が選択されたか否か）を判定する（ステップＳ１−１４）。したがって、本実施形態では、サーバ制御部１５が、選択された国が第１のグループに含まれるのか又は第２のグループに含まれるのかを判定する判定手段としても機能する。また、ステップＳ１−１３，Ｓ１−１４により、判定ステップが構成される。
【００４９】
ステップＳ１−１４の判定結果が肯定判定である場合、サーバ制御部１５は、選択された国（第２国）の選択を禁止する旨の情報として、選択された国が選択禁止国であった旨の警告情報を、ステップＳ１−１１で特定された情報端末１４に通信部１６から送信させ（ステップＳ１−１５）、その処理を前述したステップＳ１−１２に移行する。一方、ステップＳ１−１４の判定結果が肯定判定である場合、サーバ制御部１５は、選択された国が第１のグループに含まれるため、選択された国の地図情報の取得を許可する許可情報を、ステップＳ１−１１で特定された情報端末１４に通信部１６から送信させる（ステップＳ１−１６）。なお、分類処理が未実行である場合、即ち一国目の選択の場合、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１４の判定処理を肯定判定とし、ステップＳ１−１６の処理を行う。
【００５０】
続いて、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１１で特定された情報端末１４から選択完了情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１−１７）。この選択完了情報は、情報端末１４側で地図情報の取得を所望する国の選択が完了した場合に情報端末１４から送信される情報である。ステップＳ１−１７の判定結果が否定判定である場合、サーバ制御部１５は、選択完了情報を受信していない（即ち、情報端末１４で選択完了情報を送信していない）ため、分類処理を実行する（ステップＳ１−１８）。具体的には、サーバ制御部１５は、各国情報記憶部１８に記憶される情報テーブルを読み出す。そして、サーバ制御部１５は、既に選択された国（例えばＡ国）と比較的友好度の高い国（この場合、Ｂ国、Ｄ国、Ｅ国）を第１のグループに分類する一方、既に選択された国（例えばＡ国）と比較的友好度の低い国（この場合、Ｃ国）を第１のグループとは異なる第２のグループに分類する。また、サーバ制御部１５は、既に選択された国が複数の場合（例えば、Ａ国とＢ国が選択された場合）、Ｄ国を第１のグループに分類する一方、Ｃ国及びＥ国を第２のグループに分類する。
【００５１】
なお、本実施形態では、「比較的友好度の高い国」及び「比較的友好度の低い国」は、国同士の友好関係に関する情報の一例として、選択済みとなった国（第１国）との間で国境の位置が確定済みであるか否かによって分類される（図３参照）。すなわち、「比較的友好度の高い国」は、選択済みとなった国との間で国境線の位置が確定している国のことを示す一方、「比較的友好度の低い国」とは、選択済みとなった国との間で国境線の位置が未確定の国のことを示す。
【００５２】
そして、サーバ制御部１５は、第１のグループ及び第２のグループに関する分類情報を生成する。したがって、本実施形態では、サーバ制御部１５が、各国情報記憶部１８に記憶される国同士の友好関係に関する情報に基づき、選択済みとなった国（第１国）以外の他の国を第１のグループ及び第２のグループに分類する分類手段としても機能する。また、ステップＳ１−１８が、分類ステップに相当する。
【００５３】
分類処理が終了すると、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１８で生成された分類情報を、ステップＳ１−１１で特定された情報端末１４に通信部１６から送信させる（ステップＳ１−１９）。その後、サーバ制御部１５は、その処理を前述したステップＳ１−１２に移行する。
【００５４】
その一方で、ステップＳ１−１７の判定結果が肯定判定である場合、サーバ制御部１５は、選択完了情報を受信したため、地図データ生成処理を行う（ステップＳ１−２０）。すなわち、サーバ制御部１５は、選択された国数が一国である場合（例えば、Ｄ国のみ選択された場合）には、地図記憶部１７からＤ国用地図情報１９Ｄを読み出して地図データ生成処理を終了する。
【００５５】
また、サーバ制御部１５は、選択された国数が複数国（例えば３国）である場合には、選択された各国（例えば、Ａ国、Ｂ国及びＤ国）用の各地図情報１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｄを地図記憶部１７から読み出す。続いて、サーバ制御部１５は、各地図情報１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｄに含まれる各国用の地図データ２０を合成して一つの共通地図データを生成する。同様に、サーバ制御部１５は、各地図情報１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｄに含まれる各国用の経路データ２１及びＰＯＩデータ２２を合成し、各国共通の共通経路データ及び共通ＰＯＩデータを生成する。そして、サーバ制御部１５は、生成した共通地図データ、共通経路データ及び共通ＰＯＩデータを含む共通地図情報を生成する。したがって、本実施形態では、サーバ制御部１５が、生成手段としても機能する。また、ステップＳ１−２０が、生成ステップに相当する。
【００５６】
地図情報生成処理が終了すると、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−２０で生成された地図情報（又は共通地図情報）を、ステップＳ１−１１で特定された情報端末１４に通信部１６から送信させる（ステップＳ１−２１）。したがって、本実施形態では、サーバ制御部１５が、通信制御手段としても機能する。また、ステップＳ１−２１が、送信ステップに相当する。
【００５７】
次に、情報端末１４の端末制御部３７が実行する地図情報取得処理ルーチンについて説明する。この地図情報取得処理ルーチンは、記憶媒体３０がホルダー部３５に装着されると共に、地図情報を取得するための操作が操作部３４で行われた際に実行される。
【００５８】
さて、地図情報取得処理ルーチンにおいて、端末制御部３７は、情報端末１４の識別情報を含む地図情報取得開始情報を通信部３９から送信させる（ステップＳ２−１０）。続いて、端末制御部３７は、ユーザに選択を希望する国数を設定させるための画面（以下、「国数設定用画面」ともいう。）を表示画面３２に表示させる旨の制御指令を画像処理部３８に出力する（ステップＳ２−１１）。すると、画像処理部３８は、国数設定用画面を表示画面３２に表示させるべく表示装置３３を制御する。
【００５９】
そして、端末制御部３７は、ユーザによる操作部３４の操作によって国数が設定されたか否かを判定する（ステップＳ２−１２）。この判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、国数が設定されるまでステップＳ２−１２の判定処理を繰り返し行う。一方、端末制御部３７は、ステップＳ２−１２の判定結果が肯定判定になった場合、国数（例えば３）が設定されたため、設定数Ｎに「１」をセットする（ステップＳ２−１３）。なお、ここでユーザによって設定された国数に基づき、後述する国数閾値ＫＮが端末制御部３７によって設定される。続いて、端末制御部３７は、ユーザに地図情報を取得させるための画面（以下、「地図情報取得用画面」ともいう。）を表示画面３２に表示させる旨の制御指令を画像処理部３８に出力する（ステップＳ２−１４）。このとき、端末制御部３７は、管理サーバ１２側から分類情報を既に受信している場合、該分類情報に応じた表示態様の地図情報取得用画面を表示させる旨の制御指令を画像処理部３８に出力する。すると、画像処理部３８は、端末制御部３７から入力された制御指令に応じた地図情報取得用画面を表示画面３２に表示させるべく表示装置３３を制御する。
【００６０】
ここで、分類情報を未だ受信していない場合について説明する。
画像処理部３８は、図６（ａ）に示すように、表示装置３３の表示画面３２に、選択可能な国に対応する複数（本実施形態では５つ）の表示領域が表示されるように表示装置３３を制御する。一例として、Ａ国に対応する表示領域７０Ａは、Ａ国の外郭形状に応じた形状で表示されると共に、Ｂ国に対応する表示領域７０Ｂは、Ｂ国の外郭形状に応じた形状で表示される。また、Ｃ国に対応する表示領域７０Ｃは、Ｃ国の外郭形状に応じた形状で表示されると共に、Ｄ国に対応する表示領域７０Ｄは、Ｄ国の外郭形状に応じた形状で表示される。そして、Ｅ国に対応する表示領域７０Ｅは、Ｅ国の外郭形状に応じた形状で表示される。ただし、互いに隣り合う国同士の間で領有権を主張し合う第１の地域２３，２４，２５に相当する領域については、両国が主張する国境線に相当する位置を破線で示すことにより表示される。
【００６１】
また、画像処理部３８は、表示画面３２の右上に、ステップＳ２−１２で設定された国数（図６（ａ）では３）に基づき、ユーザに選択させることが可能な国数に関する情報を示す表示領域（以下、「選択可能国数表示領域」ともいう。）７１を表示させる。また、画像処理部３８は、表示画面３２において選択可能国数表示領域７１の下側に、選択を終了する際に選択される表示領域（以下、「選択終了用表示領域」ともいう。）７２を表示させる。さらに、画像処理部３８は、ユーザによる操作部３４の操作状況に応じて移動する矢印７３（例えば、マウスポインタ）を表示画面３２に表示させる。この矢印７３は、表示画面３２においてユーザによる操作部３４の操作に応じた位置に移動可能である。
【００６２】
次に、第１国としてＡ国が選択された際に分類情報を受信した場合について説明する。
画像処理部３８は、図６（ｂ）に示すように、表示装置３３の表示画面３２上において、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とで表示態様が異なるように表示装置３３を制御する。一例として、画像処理部３８は、第１のグループに含まれる国（Ｂ国、Ｄ国及びＥ国）に対応する表示領域７０Ｂ，７０Ｄ，７０Ｅの輝度を、図６（ａ）の場合の輝度と同等に維持させる。一方、画像処理部３８は、第２のグループに含まれる国（Ｃ国）に対応する表示領域７０Ｃの輝度を、図６（ａ）の場合の輝度よりも低くさせる。このとき、画像処理部３８は、Ａ国とＣ国とが互いに領有権を主張し合う第１の地域２３に相当する部分をＡ国の領土と見なした表示を行わせる。なお、画像処理部３８は、選択済みとなったＡ国に対応する表示領域７０Ａの色相を、選択されていない他の国に対応する表示領域７０Ｂ〜７０Ｅの色相と変更させてもよい。
【００６３】
また、画像処理部３８は、既に一国（この場合、Ａ国）が選択されたため、選択可能国数表示領域７１の表示内容をＡ国が選択される前から変更（即ち、国数を３から２に変更）させる。
【００６４】
次に、Ａ国及びＢ国が選択されたことを契機に管理サーバ１２から送信された分類情報を情報端末１４が受信した場合について説明する。
画像処理部３８は、図７（ａ）に示すように、第１のグループに含まれる国（Ｄ国）に対応する表示領域７０Ｄの輝度を、図６（ａ）の場合の輝度と同等に維持させる。一方、画像処理部３８は、第２のグループに含まれる国（Ｃ国及びＥ国）に対応する表示領域７０Ｃ，７０Ｅの輝度を、図６（ａ）の場合の輝度よりも低くさせる。これは、Ｅ国は、Ａ国との間では国境線の位置が確定している一方、Ｂ国との間で国境線の位置が確定していないためである（図３参照）。このとき、画像処理部３８は、Ａ国とＣ国とが互いに領有権を主張し合う第１の地域２３に相当する部分をＡ国の領土と見なして表示させると共に、Ｂ国とＥ国とが互いに領有権を主張し合う第１の地域２４に相当する部分をＢ国の領土と見なして表示させる。
【００６５】
また、画像処理部３８は、既に二国（この場合、Ａ国及びＢ国）が選択されたため、選択可能国数表示領域７１の表示内容をＢ国が選択される前から変更（即ち、国数を２から１に変更）させる。
【００６６】
図５に戻り、端末制御部３７は、ユーザによる操作部３４の操作によって、Ｎ国目（Ｎが１の場合には１国目）が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２−１５）。この判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、Ｎ国目が未選択であるため、Ｎ国目が選択されるまでステップＳ２−１５の処理を繰り返し行う。ただし、Ｎ国目が未選択であっても表示画面３２の選択終了用表示領域７２がユーザによる操作部３４の操作によって選択された場合、端末制御部３７は、その処理を強制的に後述するステップＳ２−２２に移行する。
【００６７】
一方、ステップＳ２−１５の判定結果が肯定判定になった場合、端末制御部３７は、Ｎ国目が選択されたため、該選択された国名（例えば、Ａ国）に関する国名情報を通信部３９から管理サーバ１２に送信させる（ステップＳ２−１６）。続いて、端末制御部３７は、管理サーバ１２から警告情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２−１７）。この判定結果が肯定判定である場合、端末制御部３７は、警告情報を受信したため、無効表示処理を行う（ステップＳ２−１８）。具体的には、端末制御部３７は、その選択が無効である旨、即ち第２国の選択が禁止である旨を報知させる旨の制御指令を画像処理部３８に出力する。すると、画像処理部３８は、図７（ｂ）に示す警告画面を表示画面３２に表示させるべく表示装置３３を制御する。
【００６８】
例えば、選択禁止国としてＥ国が選択された場合、画像処理部３８は、図７（ｂ）に示すように、表示画面３２に、「Ｅ国を選択することはできません。」という旨の記載を有する表示領域７３を形成させる。この表示領域７３内には、「ＯＫ（即ち、了承）」という旨の記載を有する表示領域（以下、「了承用表示領域」ともいう。）７３ａが形成される。そして、端末制御部３７は、了承用表示領域７３ａが操作部３４の操作によって選択された場合に、上記表示領域７３を表示画面３２から消去させる旨を画像処理部３８に出力する。すると、画像処理部３８は、表示画面３２から表示領域７３を消去させる。その後、端末制御部３７は、その処理を次のステップＳ２−１４に移行する。
【００６９】
一方、ステップＳ２−１７の判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、許可情報を受信したため、現時点の設定数Ｎが、ステップＳ２−１２で設定された国数に基づき設定された国数閾値ＫＮ未満であるか否かを判定する（ステップＳ２−１９）。本実施形態では、国数閾値ＫＮは、端末制御部３７によって、ステップＳ２−１２で設定された国数と同一値に設定される。したがって、本実施形態では、端末制御部３７が、閾値設定手段としても機能する。
【００７０】
ステップＳ２−１９の判定結果が否定判定（Ｎ＝ＫＮ）である場合、端末制御部３７は、その処理を後述するステップＳ２−２２に移行する。一方、ステップＳ２−１９の判定結果が肯定判定（Ｎ＜ＫＮ）である場合、端末制御部３７は、管理サーバ１２から分類情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２−２０）。この判定処理が否定判定である場合、端末制御部３７は、分類情報を受信するまでステップＳ２−２０の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ２−２０の判定結果が肯定判定になった場合、端末制御部３７は、分類情報を受信したため、設定数Ｎを「１」だけインクリメントし（ステップＳ２−２１）、その処理を前述したステップＳ２−１４に移行する。
【００７１】
ステップＳ２−２２において、端末制御部３７は、国の選択が完了したことをユーザに報知させる旨を画像処理部３８に出力する。すると、画像処理部３８は、図８（ａ）に示すように、「地図情報を取得する国の選択が完了しました。」という旨の記載を有する表示領域７４を表示画面３２の中央に形成させる。この表示領域７４内には、「ＯＫ（即ち、了承）」という旨の記載を有する表示領域（以下、「了承用表示領域」ともいう。）７４ａと、「やり直し」という旨の記載を有する表示領域（以下、「無効用表示領域」ともいう。）７４ｂとを有している。
【００７２】
図５に戻り、端末制御部３７は、了承用表示領域７４ａがユーザの操作部３４の操作によって選択されたか否かを判定する（ステップＳ２−２３）。端末制御部３７は、無効用表示領域７４ｂが選択された場合（ステップＳ２−２３が否定判定）には、その処理を前述したステップＳ２−１１に移行する。すなわち、端末制御部３７は、国の選択をユーザに最初から行わせる。
【００７３】
一方、端末制御部３７は、了承用表示領域７４ａが選択された場合（ステップＳ２−２３が肯定判定）には、国の選択が完了した旨の選択完了情報を通信部３９から管理サーバ１２に送信させる（ステップＳ２−２４）。続いて、端末制御部３７は、管理サーバ１２から地図情報の受信が完了したか否かを判定する（ステップＳ２−２５）。この判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、地図情報を受信中であるため、その旨を報知させる制御指令を画像処理部３８に出力すると共に、地図情報の受信が完了するまでステップＳ２−２５の判定処理を繰り返し行う。このとき、図８（ｂ）に示すように、画像処理部３８は、表示画面３２の中央に、「ダウンロード中です。しばらくお待ち下さい。」という旨の記載を有する表示領域７５を形成させるべく表示装置３３を制御する。
【００７４】
図５に戻り、ステップＳ２−２５の判定結果が肯定判定になった場合、端末制御部３７は、受信した地図情報を端末メモリ４０に一旦記憶させた後に記憶媒体３０にコピーしたため、その旨を報知させる制御指令を画像処理部３８に出力する。すると、画像処理部３８は、表示画面３２の中央に「ダウンロードが完了しました。」という旨の記載を有する表示領域を形成させるべく表示装置３３を制御する。そして、端末制御部３７は、上記表示制御を所定時間（例えば５秒）の間行った後、地図情報取得処理ルーチンを終了する。
【００７５】
次に、地図データ管理システム１１を用いて地図情報が記憶された記憶媒体３０を搭載したナビゲーション装置５０のナビ制御部６４が実行する切り替え判定処理ルーチンについて図９に示すフローチャートに基づき説明する。この切り替え判定処理ルーチンは、自車両の現在位置を、現時点で用いられる地図情報では表示できない場合に、その旨を報知する処理である。
【００７６】
さて、ナビ制御部６４は、予め設定された所定周期（例えば、０．１秒周期）毎に切り替え判定処理ルーチンを実行する。この切り替え判定処理ルーチンにおいて、ナビ制御部６４は、ＧＰＳ受信部５８から入力されるＧＰＳ信号に基づき、自車両の現在位置を取得する（ステップＳ３−１０）。続いて、ナビ制御部６４は、ステップＳ３−１０で取得された自車両の現在位置が現時点で表示可能な地図上には位置しないか否かを判定する（ステップＳ３−１１）。すなわち、ナビ制御部６４は、入出力装置５１のディスプレイ５５に地図を表示させる際に使用される地図情報（即ち、地図データ）で、自車両の現在位置を表示できないか否かを判定する。ステップＳ３−１１の判定結果が否定判定である場合、ナビ制御部６４は、現時点で使用される地図情報で、自車両の現在位置周辺の地図をディスプレイ５５に表示させることが可能であるため、切り替え判定処理ルーチンを一旦終了する。
【００７７】
一方、ステップＳ３−１１の判定結果が肯定判定である場合、ナビ制御部６４は、現時点で使用される地図情報で、自車両の現在位置周辺の地図をディスプレイ５５に表示させることが不能であるため、切り替え報知処理を実行する（ステップＳ３−１２）。すなわち、ナビ制御部６４は、自車両の現在位置周辺の地図を表示させることができない旨及び使用する地図情報の変更を促す旨の制御指令を画像プロセッサ６５に出力する。すると、画像プロセッサ６５は、自車両の現在位置周辺の地図を表示させることができない旨及び使用する地図情報の変更を促す旨を、ディスプレイ５５に表示させるべく入出力装置５１を制御する。その後、ナビ制御部６４は、切り替え判定処理ルーチンを終了する。
【００７８】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）管理サーバ１２では、第１国（例えばＡ国）に関する国名情報が情報端末１４から受信されると、地図情報を提供可能な全ての国のうち第１国以外の他の国（この場合、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国及びＥ国）が、第１のグループと第２のグループとに分類される。その後、第１のグループに含まれる第２国（例えばＢ国）に関する国名情報及び選択完了情報が情報端末１４から受信された場合には、地図記憶部１７に記憶される第１国用及び第２国用の地図情報（この場合、Ａ国用地図情報１９Ａ及びＢ国用地図情報１９Ｂ）に基づき第１国及び第２国を含む共通地図情報が生成され、該共通地図情報が情報端末１４に送信される。そのため、最新の各国用の地図情報１９Ａ〜１９Ｅ及び最新の国同士の友好関係に関する情報テーブルを各記憶部１７，１８に記憶させておくことにより、国同士の友好関係に基づき、第１国及び第２国を含む最新の地図情報を情報端末１４側に提供することができる。
【００７９】
（２）管理サーバ１２には、第２のグループに含まれる国に関する情報が情報端末１４から受信されることがある。そこで、本実施形態では、情報端末１４で選択された国（第２国）に関する情報が管理サーバ１２で受信された場合、該管理サーバ１２では、情報端末１４で選択された国が、第１のグループに含まれるか否かが判定される。そして、選択された国が第１のグループに含まれる場合には、その後に選択完了情報が受信されることを契機に、選択済みとなった各国の地図情報を含む共通地図情報が生成され、該生成された共通地図情報が情報端末１４に送信される。そのため、国同士の友好関係上、組み合わせてもよいと判断された複数の国の共通地図情報を、ユーザに提供できる。
【００８０】
（３）その一方で、情報端末１４で選択された国が第２のグループに含まれる場合には、その国の選択が禁止される。すなわち、選択された国用の地図データを情報端末１４に送信させることが禁止される。したがって、国同士の友好関係上、組み合わせることが好ましくない複数の国（例えばＡ国とＣ国）の共通地図情報がユーザに提供されることを抑制できる。
【００８１】
（４）本実施形態では、ナビゲーション装置５０から着脱可能な記憶媒体３０に対して、情報端末１４を用いて最新の地図情報を記憶させることができる。そのため、ユーザの意向に合致するだけではなく各国の情勢の変化に応じた適切な地図情報でもって、車両の乗員に対して地図を提供させることができると共に、目的地までの経路を適切に案内できる。
【００８２】
（５）管理サーバ１２側では、情報端末１４側から国名情報が受信される毎に分類処理が実行される。そのため、管理サーバ１２では、最新の分類情報に従って選択禁止国が選択されたか否かを判定することができる。
【００８３】
（６）本実施形態の情報端末１４で分類情報が受信されると、表示画面３２では、第１のグループに分類される国に対応する表示領域と、第２のグループに分類される国に対応する表示領域とが互いに異なる表示態様で表示される。そのため、既に選択された第１国と組み合わせることができない国（即ち、選択禁止国）をユーザに対して視覚的に認識させることができる。したがって、選択禁止国がユーザに選択されることを抑制できる。
【００８４】
しかも、情報端末１４には、管理サーバ１２で分類処理が行われる毎に、最新の分類情報が受信される。そして、最新の分類情報に基づき、表示画面３２を有する表示装置３３の表示制御を行うことができる。したがって、選択禁止国がユーザに選択されることを抑制できる。
【００８５】
（７）より具体的には、第２のグループに分類される国に対応する表示領域の輝度は、第１のグループに分類される国に対応する表示領域の輝度よりも低くなる。そのため、表示画面３２では、第１のグループに分類される国に対応する表示領域が強調されて表示される。したがって、ユーザに誤って選択禁止国を選択させることを抑制でき、友好国同士で構成される共通地図情報の速やかな提供に貢献できる。
【００８６】
（８）また、情報端末１４の表示画面３２には、選択可能国数表示領域７１が表示される。そのため、ユーザは、選択可能な国数を視認しながら国を選択することになる。したがって、ユーザに対して効率良く国を選択させることができる。
【００８７】
（９）本実施形態のナビゲーション装置５０では、地図データ管理システム１１で生成された地図情報が記憶された記憶媒体３０が装着されることにより、自車両の走行中に、該自車両の現在位置周辺の地図がディスプレイ５５に表示される。そのため、最新の国際情勢に応じた地図を車両の乗員に提供できる。しかも、最新の地図を入手するために、ユーザが自車両をディーラーなどに持っていく手間を省くことができる。
【００８８】
（１０）例えばＡ国及びＢ国用の地図データを含む共通地図情報に基づいた地図をディスプレイ５５に表示させる際において、自車両がＡ国及びＢ国以外の国（例えばＥ国）に入国した場合には、現時点で使用する共通地図情報では地図の表示を行うことができない旨が自車両の乗員に報知される。そのため、Ｅ国を自車両で走行したい乗員に対して、Ｅ国用の地図情報の取得を促すことができる。
【００８９】
（１１）さらに、Ａ国の地図情報を有する自車両が第１の地域２３内を走行する場合、自車両の乗員に対しては、Ａ国内を走行中であることを認識させることができる。その一方で、Ｃ国の地図情報を有する自車両が第１の地域２３内を走行する場合、自車両の乗員に対しては、Ｃ国内を走行中であることを認識させることができる。
【００９０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１０及び図１１に従って説明する。なお、第２の実施形態は、地図情報取得処理ルーチン及び地図情報送信処理ルーチンの内容の一部、及び情報端末の表示画面の表示態様が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００９１】
管理サーバ１２側で実行される地図情報送信処理ルーチン及び情報端末１４側で実行される地図情報取得処理ルーチンについて、図１０に示す各フローチャートと、図１１に示す画面の模式図とに基づき説明する。
【００９２】
始めに、サーバ制御部１５が実行する地図情報送信処理ルーチンについて説明する。
さて、地図情報送信処理ルーチンが開始されると、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１０〜Ｓ１−１２の各処理を順次行う。そして、ステップＳ１−１２の判定結果が肯定判定になった場合、サーバ制御部１５は、国名情報を受信したため、ステップＳ１−１７〜Ｓ１−２１の各処理を順次行う。その後、サーバ制御部１５は、地図情報取得処理ルーチンを終了する。
【００９３】
次に、端末制御部３７が実行する地図情報取得処理ルーチンについて説明する。
さて、地図情報取得処理ルーチンが開始されると、端末制御部３７は、ステップＳ２−１０〜Ｓ２−１４の各処理を順次行う。すると、画像処理部３８は、端末制御部３７から入力された制御指令に応じた地図情報取得用画面を表示画面３２に表示させるべく表示装置３３を制御する。
【００９４】
ここで、分類情報を未だ受信していない場合について説明する。
画像処理部３８は、図１１（ａ）に示すように、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国及びＥ国用の略長方形状の表示領域８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄ，８０Ｅを表示画面３２の略中央に配置させる。このとき、全ての国が選択可能であるため、各表示領域８０Ａ〜８０Ｅは、互いに同一の広さを有すると共に、上下方向にそれぞれ並置されている。
【００９５】
次に、第１国としてＡ国が選択された際に分類情報を受信した場合について説明する。
画像処理部３８は、図１１（ｂ）に示すように、選択済みであるＡ国用の表示領域８０Ａを表示画面３２から消去させる。また、画像処理部３８は、Ａ国が選択された場合にはＣ国が第２のグループに含まれるため（図３参照）、Ｃ国用の表示領域８０Ｃを表示画面３２の中央から右端側に移動させると共に、表示領域８０Ｃの広さを図１１（ａ）の場合よりも狭くさせる。さらに、画像処理部３８は、表示画面３２の中央に配置されるＢ国、Ｄ国及びＥ国用の表示領域８０Ｂ，８０Ｄ，８０Ｅを図１１（ａ）の場合よりも広くさせる。
【００９６】
図１０に戻り、端末制御部３７は、選択が禁止された国（以下、「選択禁止国」ともいう。）が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２−１４１）。選択禁止国とは、第２のグループに含まれる国のことであって、既に選択された国や国数（即ち、最新の分類情報）に応じて適宜変更される。一例として、Ａ国のみが既に選択された場合、Ｃ国が選択禁止国に該当する。また、Ａ国及びＢ国が既に選択されている場合、Ｃ国及びＥ国が選択禁止国に該当する。そして、ステップＳ２−１４１の判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、選択禁止国が選択されていないため、その処理を後述するステップＳ２−１５に移行する。一方、ステップＳ２−１４１の判定結果が肯定判定である場合、端末制御部３７は、選択禁止国が選択されたため、ステップＳ２−１８に相当する処理を行う。この無効表示処理が終了すると、端末制御部３７は、その処理を次のステップＳ２−１５に移行する。
【００９７】
ステップＳ２−１５において、端末制御部３７は、ユーザによる操作部３４の操作に基づきＮ国目が選択されたか否かを判定する。この判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、Ｎ国目が未選択であるため、その処理を前述したステップＳ２−１４１に移行する。一方、ステップＳ２−１５の判定結果が肯定判定になった場合、端末制御部３７は、ステップＳ２−１９以降の各処理を順次行う。その後、端末制御部３７は、地図情報取得処理ルーチンを終了する。
【００９８】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）（４）（６）、（８）〜（１１）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１２）本実施形態では、情報端末１４から管理サーバ１２に国名情報が送信されると、情報端末１４には、第１のグループ及び第２のグループに関する分類情報が受信される。そして、情報端末１４では、受信した分類情報に基づき、第２のグループに含まれる国の選択が禁止される。そのため、既に選択された第１国との組み合わせの関係上、選択禁止国に相当する第２国に関する国名情報が情報端末１４から管理サーバ１２側に送信されることを抑制できる。したがって、第１国と第２のグループに含まれる第２国との共通地図データが生成されることを抑制できる。
【００９９】
（１３）また、本実施形態では、第２のグループに分類される国に対応する表示領域は、第１のグループに分類される国に対応する表示領域よりも狭く表示される。そのため、表示画面３２では、第１のグループに分類される国に対応する表示領域が強調されて表示される。したがって、ユーザに誤って選択禁止国を選択させることを抑制でき、友好国同士で構成される共通地図情報の速やかな提供に貢献できる。
【０１００】
（１４）さらに、第１のグループに分類される国に対応する表示領域は、表示画面３２の中央で表示される一方で、第２のグループに分類される国に対応する表示領域は、表示画面３２の端部（図１１（ｂ）では右側）に表示される。そのため、第２のグループに分類される国に対応する表示領域が表示画面３２の中央に表示される場合と比較して、第２のグループに分類される国が選択される可能性を低くさせることができる。
【０１０１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図１２及び図１３に従って説明する。なお、第３の実施形態は、情報端末の端末メモリに情報テーブルを記憶させる点と、地図情報取得処理ルーチン及び地図情報送信処理ルーチンの内容の一部と、情報端末の表示画面の表示態様とが第１及び第２の各実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１及び第２の各実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１及び第２の各実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【０１０２】
本実施形態の情報端末１４の端末メモリ４０には、図３に示す情報テーブルを記憶する記憶領域が形成されている。したがって、本実施形態では、端末メモリ４０が、国同士の友好関係に関する情報を記憶する情報記憶手段として機能する。
【０１０３】
次に、管理サーバ１２側で実行される地図情報送信処理ルーチン及び情報端末１４側で実行される地図情報取得処理ルーチンについて、図１２に示す各フローチャートと、図１３に示す画面の模式図とに基づき説明する。
【０１０４】
始めに、サーバ制御部１５が実行する地図情報送信処理ルーチンについて説明する。
さて、地図情報送信処理ルーチンが開始されると、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１０，Ｓ１−１１の各処理を順次行う。続いて、サーバ制御部１５は、各国名情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１−１２１）。この各国名情報は、情報端末１４で選択された複数又は一つの国に関する情報である。すなわち、本実施形態では、上記各実施形態とは異なり、情報端末１４側で国の選択が完了した時点で、選択された国に関する情報が纏めて管理サーバ１２に送信される。
【０１０５】
ステップＳ１−１２１の判定処理が否定判定である場合、サーバ制御部１５は、各国名情報を受信するまでステップＳ１−１２１の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１−１２１の判定結果が肯定判定になった場合、サーバ制御部１５は、各国名情報を受信したため、ステップＳ１−２０，Ｓ１−２１の各処理を順次行い、その後、地図情報送信処理ルーチンを終了する。
【０１０６】
次に、端末制御部３７が実行する地図情報取得処理ルーチンについて説明する。
さて、地図情報取得処理ルーチンが開始されると、端末制御部３７は、上記ステップＳ２−１０〜Ｓ２−１４の各処理を順次行う。すると、画像処理部３８は、端末制御部３７から入力された制御指令に応じた地図情報取得用画面を表示画面３２に表示させるべく表示装置３３を制御する。後述する分類処理（ステップＳ２−２０１）が未実行である場合、即ち設定数Ｎが「１」である場合、画像処理部３８は、図１３（ａ）に示すように、第１の実施形態の場合と略同等の画面を表示画面３２に表示させるべく表示装置３３を制御する。その一方で、分類処理（ステップＳ２−２０１）が実行された場合、即ち設定数Ｎが「１」よりも大きい場合、分類処理の結果に基づいた地図情報取得用画面を表示画面３２に表示させる。
【０１０７】
ここで、既に第１国としてＡ国が選択された場合について説明する。この場合、分類処理によって、Ｂ国、Ｄ国及びＥ国は第１のグループに含まれる一方で、Ｃ国は第２のグループに含まれる（図３参照）。すなわち、画像処理部３８は、図１３（ｂ）に示すように、第２のグループに含まれるＣ国用の表示領域７０Ｃを表示画面３２から消去させる。
【０１０８】
図１２に戻り、端末制御部３７は、ステップＳ２−１５，Ｓ２−１４１，Ｓ２−１８の各処理を行う。そして、ステップＳ２−１４１の判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、選択禁止国が選択されていないため、ステップＳ２−１９の判定処理を行う。この判定結果が肯定判定（Ｎ＜ＫＮ）である場合、端末制御部３７は、分類処理を行う（ステップＳ２−２０１）。具体的には、端末制御部３７は、端末メモリ４０に記憶される情報テーブルを読み出す。そして、端末制御部３７は、既に選択された国（例えばＡ国）と比較的友好度の高い国（この場合、Ｂ国、Ｄ国、Ｅ国）を第１のグループに分類する一方、既に選択された国（例えばＡ国）と比較的友好度の低い国（この場合、Ｃ国）を第２のグループに分類する。また、端末制御部３７は、既に選択された国が複数の場合（例えば、Ａ国とＢ国が選択された場合）、Ｄ国を第１のグループに分類する一方、Ｃ国及びＥ国を第２のグループに分類する。
【０１０９】
分類処理が終了すると、端末制御部３７は、ステップＳ２−２１の処理を行い、その処理を前述したステップＳ２−１４に移行する。
一方、ステップＳ２−１９の判定結果が否定判定（Ｎ＝ＫＮ）である場合、端末制御部３７は、ステップＳ２−２２，Ｓ２−２３の各処理を順次行う。ステップＳ２−２３の判定結果が肯定判定である場合、端末制御部３７は、各国名情報を通信部３９から送信させる（ステップＳ２−２４１）。例えば、情報端末１４でユーザによってＡ国、Ｂ国及びＤ国が選択された場合、端末制御部３７は、複数国（この場合、Ａ国、Ｂ国及びＤ国）に関する各国名情報を通信部３９から送信させる。なお、選択された国が一国（例えばＥ国のみ）である場合、端末制御部３７は、一国（この場合、Ｅ国）に関する情報を各国名情報として通信部３９から送信させる。
【０１１０】
続いて、端末制御部３７は、ステップＳ２−２５の判定処理を行う。そして、この判定結果が肯定判定になった場合に、端末制御部３７は、地図情報の受信が完了したため、地図情報取得処理ルーチンを終了する。
【０１１１】
したがって、本実施形態では、上記第１及び第２の各実施形態の効果（４）（８）〜（１１）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１５）本実施形態では、情報テーブルは、情報端末１４の端末メモリ４０に記憶されている。そのため、情報端末１４では、ユーザによって第１国（例えばＡ国）が選択された場合には、該選択された国以外の他の国（この場合、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国及びＥ国）に関して分類処理が行われる。その後、選択された国（第２国）が第１のグループに含まれる場合には、その選択が許可される一方で、選択された国（第２国）が第２のグループに含まれる場合には、その選択が無効とされる。そして、情報端末１４で国の選択が完了すると、選択された国に関する各国名情報が管理サーバ１２に送信される。
【０１１２】
すると、管理サーバ１２では、受信した各国名情報に対応する複数の国の共通地図情報が生成され、該生成された共通地図情報が情報端末１４に送信される。そのため、最新の各国用の地図情報１９Ａ〜１９Ｅを地図記憶部１７に記憶させておくことにより、国同士の友好関係に基づき、第１国及び第２国を含む最新の地図情報を情報端末１４側に提供することができる。
【０１１３】
（１６）また、本実施形態では、分類処理が情報端末１４で実行されるため、上記各実施形態と比較して、管理サーバ１２側の制御負荷を低減させることができる。
（１７）さらに、本実施形態では、第２のグループに分類される国に対応する表示領域は、表示画面３２から消去される。そのため、ユーザに選択禁止国を選択させることを確実に防止できる。
【０１１４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図１４及び図１５に従って説明する。なお、第４の実施形態は、地図情報取得処理ルーチンを実行する情報端末で地図情報を用いて地図をユーザに提供する点が第１〜第３の各実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１〜第３の各実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１〜第３の各実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【０１１５】
図１４に示すように、本実施形態の地図データ管理システム１１Ａは、管理サーバ１２と、情報端末１４Ａ（例えば、携帯電話などの移動体通信機器）とを備えている。情報端末１４Ａは、管理サーバ１２から地図情報を受信し、該地図情報に基づいた地図を情報端末１４Ａのユーザに提供することが可能な端末である。こうした情報端末１４Ａは、操作手段としての操作部３４及びコントローラー３６に加え、表示画面３２を有する表示手段としての表示装置３３をさらに備えている。また、コントローラー３６は、端末制御部３７、画像処理部３８、通信部３９及び端末メモリ４０に加え、ＧＰＳ受信部９０をさらに有している。
【０１１６】
次に、本実施形態の地図データ管理システム１１Ａを用いて地図情報をユーザがダウンロードする際に、管理サーバ１２で実行される地図情報送信処理ルーチン及び情報端末１４Ａで実行される地図情報取得処理ルーチンについて、図１５に示す各フローチャートに基づき説明する。
【０１１７】
始めに、サーバ制御部１５が実行する地図情報送信処理ルーチンについて説明する。
さて、地図情報送信処理ルーチンにおいて、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１０，Ｓ１−１１の各処理を順次行う。続いて、サーバ制御部１５は、設定数Ｎに「１」をセットし（ステップＳ１−１１１）、ステップＳ１−１１で特定された情報端末１４Ａから選択可能国数情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１−１１２）。この選択可能国数情報は、情報端末１４Ａ側でユーザが地図情報の取得を希望する国数（例えば３）に関する情報である。ステップＳ１−１１２の判定結果が否定判定である場合、サーバ制御部１５は、選択可能国数情報を受信するまでステップＳ１−１１２の判定処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１−１１２の判定結果が肯定判定になった場合、サーバ制御部１５は、選択可能国数情報を受信したため、ステップＳ１−１２の判定処理を行う。
【０１１８】
ステップＳ１−１２の判定結果が肯定判定になった場合、サーバ制御部１５は、国名情報を受信したため、ステップＳ１−１３の処理を行う。警告判別処理が終了すると、サーバ制御部１５は、警告判別処理の結果に基づき、ステップＳ１−１４の判定処理を行う。この判定結果が肯定判定である場合、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１５の処理を行い、その処理を前述したステップＳ１−１２に移行する。
【０１１９】
一方、ステップＳ１−１４の判定結果が否定判定である場合、サーバ制御部１５は、選択された国が第１のグループに含まれるため、ステップＳ１−１６の処理を行い、現時点の設定数Ｎが、受信された選択可能国数情報に基づき設定された国数閾値ＫＮ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１−１６１）。国数閾値ＫＮは、情報端末１４Ａ側で選択された国数と同一値に設定される。そして、ステップＳ１−１６１の判定結果が肯定判定（Ｎ＜ＫＮ）である場合、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−１８の処理を行う。続いて、サーバ制御部１５は、設定数Ｎを「１」だけインクリメントし（ステップＳ１−１８１）、その処理を前述したステップＳ１−１２に移行する。
【０１２０】
その一方で、ステップＳ１−１６１の判定結果が否定判定（Ｎ＝ＫＮ）である場合、サーバ制御部１５は、国の選択が完了した旨の選択完了情報を、ステップＳ１−１１で特定された情報端末１４Ａに通信部１６から送信させる（ステップＳ１−１８２）。続いて、サーバ制御部１５は、ステップＳ１−２０，Ｓ１−２１の各処理を順次行い、その後、地図情報送信処理ルーチンを終了する。
【０１２１】
次に、情報端末１４Ａの端末制御部３７が実行する地図情報送信処理ルーチンについて説明する。この地図情報取得処理ルーチンは、地図情報を取得するための操作が操作部３４で行われた際に実行される。
【０１２２】
さて、地図情報取得処理ルーチンにおいて、端末制御部３７は、上記ステップＳ２−１０〜Ｓ２−１２の各処理を順次行う。そして、ステップＳ２−１２の判定結果が肯定判定になった場合、端末制御部３７は、設定された国数（例えば３）に関する選択可能国数情報を通信部３９から送信させる（ステップＳ２−１２１）。続いて、端末制御部３７は、ステップＳ２−１４の処理を行う。すると、画像処理部３８は、端末制御部３７から入力された制御指令に応じた地図情報取得用画面を表示画面３２に表示させるべく表示装置３３を制御する（図６（ａ）参照）。なお、本実施形態では、選択された第２国が第１のグループに含まれるか否かの判定が管理サーバ１２側で行われるため、表示画面３２には、１国目（即ち、第１国）の選択であっても２国目以降（即ち、第２国）の選択であっても同一画面を表示させる。
【０１２３】
続いて、端末制御部３７は、ステップＳ２−１５〜Ｓ２−１８の各処理を順次行う。そして、端末制御部３７は、選択完了情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２−１８１）。この判定結果が否定判定である場合、端末制御部３７は、ユーザが未だ国を選択する可能性が高いため、その処理を前述したステップＳ２−１４に移行する。一方、ステップＳ２−１８１の判定結果が肯定判定である場合、端末制御部３７は、選択完了情報を受信したため（即ち、ユーザによる国の選択が完了したため）、ステップＳ２−２５の判定処理を行う。この判定結果が肯定判定になった場合、端末制御部３７は、地図情報取得処理ルーチンを終了する。
【０１２４】
したがって、本実施形態では、上記第１〜第３の各実施形態の効果（１）（４）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（１８）管理サーバ１２側で分類処理が行われた後で、情報端末１４Ａから管理サーバ１２に国名情報が送信されると、管理サーバ１２では、警告判別処理が行われる。そして、情報端末１４Ａで選択された国が第２のグループに含まれる場合には警告情報が情報端末１４Ａに送信される一方、情報端末１４Ａで選択された国が第１のブループに含まれる場合には許可情報が情報端末１４Ａに送信される。すると、情報端末１４Ａでは、警告情報を受信した場合にはユーザに対してＮ国目の選択を再度促すべく報知処理が行われる。したがって、第１国と第２のグループに含まれる第２国との共通地図データが生成されることを抑制できる。
【０１２５】
（１９）本実施形態では、選択された第２国が第１のブループに含まれるのか否かの判定が情報端末１４Ａでは行われない。そのため、情報端末１４Ａの制御負荷を低減させることができる。
【０１２６】
（２０）また、管理サーバ１２で分類処理の実行後であっても、上記第１及び第２の各実施形態とは異なり、分類情報が情報端末１４Ａに送信されない。そのため、管理サーバ１２と情報端末１４Ａとの間での情報の送受信量が少なくなる分、管理サーバ１２及び情報端末１４Ａの制御負荷を低減させることができる。
【０１２７】
（２１）さらに、情報端末１４Ａでは、国が選択される毎に表示画面３２での表示態様が変更されない。そのため、上記各実施形態と比較して、表示制御に伴う情報端末１４Ａの制御負荷を低減させることができる。
【０１２８】
（２２）例えばＡ国及びＢ国用の地図データを含む共通地図情報に基づいた地図を表示画面３２に表示させる際において、情報端末１４Ａを利用するユーザがＡ国及びＢ国以外の国（例えばＥ国）に入国した場合には、現時点で使用する共通地図情報では地図の表示を行うことができない旨がユーザに報知される。そのため、Ｅ国に入国したユーザに対して、Ｅ国用の地図情報の取得を促すことができる。
【０１２９】
（２３）また、Ａ国の地図情報を有する情報端末１４Ａを利用するユーザが第１の地域２３内に位置する場合、該ユーザに対しては、Ａ国内にいることを認識させることができる。その一方で、Ｃ国の地図情報を有する情報端末１４Ａを利用するユーザが第１の地域２３内に位置する場合、該ユーザに対しては、Ｃ国内にいることを認識させることができる。
【０１３０】
なお、上記各実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・第１の実施形態では、選択禁止国が情報端末１４で選択された場合には、管理サーバ１２から情報端末１４に警告情報（即ち、選択を禁止する旨の情報）が送信される。そして、警告情報を受信した情報端末１４では、「既に選択された第１国（例えばＡ国）と今回選択された第２国（例えばＣ国）では国境の位置を特定できない」旨をユーザに報知させてもよい。この報知処理の結果、ユーザがＡ国の地図情報１９ＡとＣ国の地図情報１９Ｃとのダウンロードを共に希望した場合には、その旨の情報を情報端末１４から管理サーバ１２に送信させてもよい。
【０１３１】
このとき、管理サーバ１２からは、Ａ国用地図情報１９ＡとＣ国用地図情報１９Ｃとを個別に情報端末１４に送信させてもよい。このように構成すると、上記各実施形態の場合とは異なり、国同士の友好関係上、組み合わせることが好ましくないＡ国の地図とＣ国の地図を、ユーザに提供することができる。
【０１３２】
そして、Ａ国用地図情報１９ＡとＣ国用地図情報１９Ｃとを個別に記憶する記憶媒体３０が装着されるナビゲーション装置５０においてＡ国用地図情報１９Ａ（Ａ国用地図データ２０）を用いて地図をディスプレイ５５に表示させる場合に、自車両がＣ国内に入国することがある。こうした場合には、自車両がＣ国内に入国した旨を報知させると共に、使用する地図情報をＡ国用地図情報１９ＡからＣ国用地図情報１９Ｃに切り替えてもよいか否かの判断を自車両の乗員に促してもよい。そして、切り替えてもよい旨が乗員によって入力された場合には、使用する地図情報をＡ国用地図情報１９ＡからＣ国用地図情報１９Ｃに切り替えてもよい。このように構成すると、自車両の乗員に対して、その時点で位置する国に応じた地図を提供することができる。
【０１３３】
・各実施形態において、上記ステップＳ２−１８では、選択された国が選択禁止国である旨の報知を、スピーカなどによって音声で報知させてもよい。もちろん、音声による報知と表示による報知を共に行ってもよい。
【０１３４】
・第３の実施形態において、上記ステップＳ２−１４１，Ｓ２−１８の各処理を省略してもよい。このように構成しても、選択禁止国に相当する表示領域が表示画面３２から消去されるため、選択禁止国が選択されることを防止できる。
【０１３５】
・第１の実施形態において、情報端末１４では、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域を、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域よりも狭くさせてもよい。また、情報端末１４では、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域を表示画面３２から消去させてもよい。
【０１３６】
同様に、第２の実施形態において、情報端末１４では、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域の輝度を、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域の輝度よりも低くさせてもよい。また、情報端末１４では、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域を表示画面３２から消去させてもよい。
【０１３７】
同様に、第３の実施形態において、情報端末１４では、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域の輝度を、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域の輝度よりも低くさせてもよい。また、情報端末１４では、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域を、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域よりも狭くさせてもよい。
【０１３８】
・第１〜第３の各実施形態において、情報端末１４では、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域を有する画面をポップアップさせてもよい。このように構成しても、上記第１〜第３の各実施形態の実施形態と略同等の効果を得ることができる。
【０１３９】
・第１及び第２の各実施形態において、情報端末１４では、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域を点滅表示させてもよい。このように構成しても、上記第１〜第３の各実施形態の実施形態と略同等の効果を得ることができる。
【０１４０】
・第１〜第３の各実施形態において、管理サーバ１２から情報端末１４に送信される分類情報は、第１のグループに含まれる国に関する情報のみを含んだ情報であってもよい。この場合、分類情報を受信した情報端末１４では、第２国が選択された場合には、該第２国が分類情報に含まれる国（即ち、第１のグループに含まれる国）であるか否かを判定してもよい。そして、分類情報に含まれていない第２国が選択された場合には、該選択された国が第２のグループに含まれる国であるため、その選択が無効である旨を情報端末１４のユーザに報知してもよい。このように構成すると、管理サーバ１２から情報端末１４に送信される分類情報のデータ量を少なくすることができる。
【０１４１】
・同様に、第１〜第３の各実施形態において、管理サーバ１２から情報端末１４に送信される分類情報は、第２のグループに含まれる国に関する情報のみを含んだ情報であってもよい。この場合、分類情報を受信した情報端末１４では、第２国が選択された場合には、該第２国が分類情報に含まれる国（即ち、第２のグループに含まれる国）であるか否かを判定してもよい。そして、分類情報に含まれる第２国が選択された場合には、該選択された国が第２のグループに含まれる国であるため、その選択が無効である旨を情報端末１４のユーザに報知してもよい。このように構成すると、管理サーバ１２から情報端末１４に送信される分類情報のデータ量を少なくすることができる。
【０１４２】
・第１〜第３の各実施形態では、第１のグループに含まれる国がない旨の分類情報を情報端末１４が受信することもあり得る。この場合には、情報端末１４では、「選択可能な国がない」旨の記載を有する表示領域と、「ＯＫ」という旨の記載を有する表示領域と、「やり直し」という旨の記載を有する表示領域とを表示画面３２に表示させてもよい。そして、ユーザによる操作部３４の操作によって「ＯＫ」という旨の記載を有する表示領域が選択された場合には、選択完了情報を管理サーバ１２に送信させてもよい。一方、ユーザによる操作部３４の操作によって「やり直し」という旨の記載を有する表示領域が選択された場合には、地図情報取得処理ルーチンをステップＳ２−１１の処理から順次行わせてもよい。
【０１４３】
・第１〜第３の各実施形態において、情報端末１４では、管理サーバ１２から地図情報を受信した場合には、該地図情報に基づいた地図を表示画面３２に表示させてもよい。また、情報端末１４では、管理サーバ１２から受信した地図情報に基づいた地図をプリンタなどの印刷装置を用いて用紙に印刷させてもよい。
【０１４４】
・第４の実施形態では、情報端末１４Ａの一例として、携帯電話を挙げたが、これに限らず、車両のナビゲーション装置であってもよい。
・第１〜第４の各実施形態において、情報テーブルは、国同士の友好関係に関する情報として、国同士の間で国境が確定しているか否かに関する情報、及び国同士の国交関係が良好であるか否かに関する情報の何れか一方のみを記憶するテーブルであってもよい。
【０１４５】
・第１〜第３の各実施形態において、ナビゲーション装置５０のナビ制御装置５３には、全国（この場合、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国及びＥ国）の経路データ２１及びＰＯＩデータ２２を記憶する記憶装置を別途設けてもよい。また、第４の実施形態において、情報端末１４Ａには、全国（この場合、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国及びＥ国）の経路データ２１及びＰＯＩデータ２２を記憶する記憶装置を別途設けてもよい。この場合、管理サーバ１２の地図記憶部１７に記憶される各地図情報１９Ａ〜１９Ｅは、経路データ２１及びＰＯＩデータ２２をそれぞれ含まなくてもよい。
【０１４６】
このように構成すると、ナビゲーション装置５０（又は情報端末１４Ａ）では、地図データを有しない国の施設と、該施設までの経路とを検索できる。そして、検索された経路に沿って自車両（又はユーザ）が移動して、地図データを有する国（例えばＡ国）から地図データを有しない国（例えばＣ国）内に入国した場合には、地図の提供に用いられる地図データの切り替えを促すことができる。
【０１４７】
・各実施形態では、地図データ２０と共に、該地図データ２０に対応する経路データ２１及びＰＯＩデータ２２が情報端末１４（又は情報端末１４Ａ）にダウンロードされる。しかし、ユーザが所望する国の経路データ２１及びＰＯＩデータ２２の選択を、地図データ２０の選択とは別途行わせてもよい。
【０１４８】
次に、上記各実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）情報端末との間で情報の送受信を行う地図データ管理装置において、
国毎に区分された地図データを記憶する地図記憶手段と、
国同士の友好関係に関する情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報端末で選択された第１国に関する情報を受信した場合に、前記国同士の友好関係に関する情報に基づき、前記第１国以外の他の国を第１のグループと該第１のグループとは異なる第２のグループとに分類する分類手段と、
前記分類手段によって分類された前記第１のグループ及び前記第２のグループのうち少なくとも一方に関する分類情報を送信させる通信制御手段と、
前記分類手段によって前記第１のグループに分類された第２国に関する情報を受信した場合に、前記第１国及び前記第２国を含む共通地図データを、前記地図記憶手段に記憶される地図データに基づき生成する生成手段と、を備え、
前記通信制御手段は、前記生成手段によって生成された共通地図データを前記情報端末に送信させることを特徴とする地図データ管理装置。
【０１４９】
（ロ）技術的思想（イ）に記載の地図データ管理装置と情報の送受信を行う情報端末において、
地図データを取得する国を選択するために操作される操作手段と、
前記操作手段の操作によって選択された国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させると共に、該地図データ管理装置から受信された地図データを記憶媒体に記憶させる記憶処理を行う端末制御手段と、を備え、
前記端末制御手段は、
前記地図データ管理装置から前記分類情報を受信した場合に、
前記表示画面での表示態様を、前記第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、前記第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とで異ならせるように前記表示手段を制御することを特徴とする情報端末。
【０１５０】
（ハ）地図データ管理装置から地図データを受信し、該受信した地図データを記憶媒体に記憶させる情報端末において、
国同士の友好関係に関する情報を記憶する情報記憶手段と、
国毎の表示領域が表示される表示手段と、
地図データを取得する国を選択するために操作される操作手段と、
前記操作手段の操作によって選択された国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させると共に、該地図データ管理装置から受信された地図データを記憶媒体に記憶させる記憶処理を行う端末制御手段と、を備え、
前記端末制御手段は、
前記操作手段の操作によって第１国が選択された場合には、
前記情報記憶手段に記憶される前記国同士の友好関係に関する情報に基づき、前記第１国以外の他の国を第１のグループと該第１のグループとは異なる第２のグループとに分類し、
その後、前記第１のグループに含まれる国に対応する表示領域と、前記第２のグループに含まれる国に対応する表示領域とで表示態様を異ならせるように前記表示手段を制御し、
その後、前記第１国とは異なる第２国が選択された場合において、該第２国が前記第１のグループに含まれるときには、
前記第１国及び前記第２国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させ、
その後、前記地図データ管理装置から前記第１国及び前記第２国を含む共通地図データを受信した場合には、
該共通地図データを前記記憶媒体に記憶させる記憶処理を行うことを特徴とする情報端末。
【０１５１】
（ニ）前記端末制御手段は、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域の輝度が、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域の輝度よりも低くなるように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項６、請求項７、技術的思想（ロ）及び技術的思想（ハ）のうち何れか一項に記載の情報端末。
【０１５２】
（ホ）前記端末制御手段は、第１のグループに含まれる国に対応する表示領域が、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域よりも広くなるように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項５、請求項６、技術的思想（ロ）及び技術的思想（ハ）のうち何れか一項に記載の情報端末。
【０１５３】
（ヘ）請求項２に記載の地図データ管理装置と情報の送受信を行う情報端末において、
国毎の表示領域が表示される表示手段と、
地図データを取得する国を選択するために操作される操作手段と、
前記操作手段の操作によって選択された国に関する情報を前記地図データ管理装置に送信させると共に、該地図データ管理装置から受信された地図データを記憶媒体に記憶させる記憶処理を行う端末制御手段と、を備え、
前記端末制御手段は、
前記地図データ管理装置から前記分類情報を受信した場合に、
第１のグループに含まれる国に対応する表示領域を前記表示手段に表示させる一方、第２のグループに含まれる国に対応する表示領域を前記表示手段から消去させるべく前記表示手段を制御することを特徴とする情報端末。
【０１５４】
（ト）前記端末制御手段は、前記地図データ管理装置から前記分類情報を受信した場合に、該第２のグループに含まれる国の選択を禁止することを特徴とする請求項５、請求項６及び技術的思想（ロ）のうち何れか一項に記載の情報端末。
【０１５５】
（チ）前記端末制御手段は、前記記憶媒体に地図データが記憶された場合に、該地図データに基づいた地図を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５、請求項６、及び技術的思想（ロ）〜（ト）のうち何れか一項に記載の情報端末。
【０１５６】
（リ）表示画面を有する表示手段と、
請求項５、請求項６、及び技術的思想（ロ）〜（ト）のうち何れか一項に記載の情報端末によって記憶処理が施された記憶媒体が装着される場合に、該記憶媒体に記憶される地図データに基づいた地図を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする地図表示制御装置。
【０１５７】
（ヌ）目的地を設定するために操作される操作手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、
前記操作手段の操作によって設定された目的地の位置を、前記表示手段に地図を表示させるために使用される地図データでは表示不能な場合に、
地図データの切り替えを促す報知処理を行うことを特徴とする技術的思想（リ）に記載の地図表示制御装置。
【符号の説明】
【０１５８】
１２…地図データ管理装置としての管理サーバ、１４，１４Ａ…情報端末、１５…分類手段、判定手段、生成手段、通信制御手段としてのサーバ制御部、１７…地図記憶手段としての地図記憶部、１８…情報記憶手段としての各国情報記憶部、２０…地図データ、３０…記憶媒体、３２…表示画面、３３…表示手段としての表示装置、３４…操作手段としての操作部、３７…端末制御手段、閾値設定手段としての端末制御部、４０…情報記憶手段としての端末メモリ、７０Ａ〜７０Ｅ，８０Ａ〜８０Ｅ…表示領域、ＫＮ…国数閾値。
【図１】
2011214901.tif 000003
【図２】
2011214901.tif 000004
【図３】
2011214901.tif 000005
【図４】
2011214901.tif 000006
【図５】
2011214901.tif 000007
【図６】
2011214901.tif 000008
【図７】
2011214901.tif 000009
【図８】
2011214901.tif 000010
【図９】
2011214901.tif 000011
【図１０】
2011214901.tif 000012
【図１１】
2011214901.tif 000013
【図１２】
2011214901.tif 000014
【図１３】
2011214901.tif 000015
【図１４】
2011214901.tif 000016
【図１５】
2011214901.tif 000017