(57)【要約】【課題】活性放射線源としてＬＥＤ、特にＵＶ−ＬＥＤを用いて低露光量で硬化させることができ、硬化性及び柔軟性に優れるインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】（Ａ）式（I）で表されるアクリレートモノマーを含む単官能モノマーと、（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤とを含有し、前記（Ａ）単官能モノマーの含有量が、３０〜９０重量％であることを特徴とするインク組成物、並びに、（ａ1）被記録媒体上に、前記インク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。2011068783.tif 000041【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（I）で表されるアクリレートモノマーを含む単官能モノマーと、
（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤とを含有し、
前記（Ａ）単官能モノマーの含有量が、３０〜９０重量％であることを特徴とする
インク組成物。
【化１】
2011068783.tif 000036
（式（I）中、Ａ1〜Ａ5はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、−Ｌ1−（ＯＲ1）n−Ｒ2、又は、アミノ基を表し、Ｌ1は単結合又はアルキレン基を表し、Ｒ1はアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又はアルコキシ基を表し、ｎは１以上の整数を表し、Ａ1〜Ａ5のうちの少なくとも１つは水素原子を表し、Ａ1〜Ａ5のうちのいずれか２つが互いに結合して環を形成してもよく、Ｘはアルキレン基、アルキレン基を２つ以上及びエーテル結合を１つ以上組み合わせた基、又は、アルキレン基を２つ以上及びエステル結合を１つ以上組み合わせた基を表す。）
【化２】
2011068783.tif 000037
（式（II）中、ＸはＮＣＨ3、酸素原子、又は、硫黄原子を表し、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、チオール基、モルホリノ基、フェニル基、又は、アシル基を表す。）
【請求項２】
前記式（I）で表されるアクリレートモノマーの含有量が、インク組成物の全重量に対し、５〜５０重量％である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記式（I）で表されるアクリレートモノマーが、式（III）で表される化合物である、請求項１又は２に記載のインク組成物。
【化３】
2011068783.tif 000038
（式（III）中、Ｘはアルキレン基、アルキレン基を２つ以上及びエーテル結合を１つ以上組み合わせた基、又は、アルキレン基を２つ以上及びエステル結合を１つ以上組み合わせた基を表す。）
【請求項４】
前記（Ｂ）光重合開始剤が、式（IV）で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化４】
2011068783.tif 000039
（式（IV）中、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、チオール基、モルホリノ基、フェニル基、又は、アシル基を表す。）
【請求項５】
前記（Ｂ）光重合開始剤の含有量が、インク組成物の全重量に対し、１〜２０重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）単官能モノマーが、式（V−１）〜式（V−３）で表される化合物よりなる群から選ばれた１種以上の化合物をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化５】
2011068783.tif 000040
（式（V−３）中、ｎは０以上の整数を表す。）
【請求項７】
インク組成物の全重量に対して１〜５重量％の（Ｃ）増感剤をさらに含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
インク組成物の全重量に対して１〜１５重量％の（Ｄ）アミン化合物をさらに含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
（ａ1）被記録媒体上に、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記活性放射線が、紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である、請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、及び、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性の化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射すると該化合物が重合して硬化するものであり、例えば、薄膜コーティング材、印刷インキ等に適用されている。このような活性エネルギー線硬化性組成物は、硬化特性等が良好であることから、インクジェット記録用インク組成物に適用することが可能であり、特に近年ではインクジェット記録用インク組成物の高性能化に対する要求が大きくなるに従い、そのような分野に好適に適用することができ、薄膜での光硬化特性に優れるものが求められている。
【０００３】
また、活性エネルギー線硬化性組成物としては、特許文献１及び２が知られている。
特許文献１には、光反応性多官能モノマー、白色顔料、及び光重合開始剤からなるインクジェット用白色インクであって、４０℃における粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインクジェット用白色インクが記載されている。
特許文献２には、色材、モノマーおよび光重合開始剤を含有するエネルギー線硬化型インク組成物であって、モノマーとしてアクリルアミド誘導体を含有し、このアクリルアミド誘導体の量が、インク組成物全体中、１０〜９０重量％であり、インク組成物全体の粘度が２５℃で３〜３５ｍＰａ・ｓであることを特徴とするエネルギー線硬化型インク組成物が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７６４３０号公報
【特許文献２】特開２００６−１３１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
活性放射線源としてＬＥＤを用い、低露光量で活性エネルギー線硬化性組成物を光硬化させるためには、光重合開始剤のさらなる高感度化が重要である。
また、従来、活性エネルギー線硬化性組成物に用いられる光重合開始剤には、波長３６５ｎｍに吸収を有するものが少なかった。このため、光硬化させるために波長３６５ｎｍの紫外線を用いる場合には、増感剤を含有させることにより、光重合を開始させるための活性種の発生を促進させていた。しかしながら、増感剤を含有させるだけでは、光硬化性を充分に向上させることは困難であった。
本発明の目的は、活性放射線源としてＬＥＤ、特にＵＶ−ＬＥＤを用いて低露光量で硬化させることができ、硬化性及び柔軟性に優れるインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記＜１＞又は＜９＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜８＞及び＜１０＞と共に以下に示す。
【０００７】
＜１＞（Ａ）式（I）で表されるアクリレートモノマーを含む単官能モノマーと、（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤とを含有し、前記（Ａ）単官能モノマーの含有量が、３０〜９０重量％であることを特徴とするインク組成物、
【０００８】
【化１】
2011068783.tif 000002
（式（I）中、Ａ1〜Ａ5はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、−Ｌ1−（ＯＲ1）n−Ｒ2、又は、アミノ基を表し、Ｌ1は単結合又はアルキレン基を表し、Ｒ1はアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又はアルコキシ基を表し、ｎは１以上の整数を表し、Ａ1〜Ａ5のうちの少なくとも１つは水素原子を表し、Ａ1〜Ａ5のうちのいずれか２つが互いに結合して環を形成してもよく、Ｘはアルキレン基、アルキレン基を２つ以上及びエーテル結合を１つ以上組み合わせた基、又は、アルキレン基を２つ以上及びエステル結合を１つ以上組み合わせた基を表す。）
【０００９】
【化２】
2011068783.tif 000003
（式（II）中、ＸはＮＣＨ3、酸素原子、又は、硫黄原子を表し、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、チオール基、モルホリノ基、フェニル基、又は、アシル基を表す。）
【００１０】
＜２＞前記式（I）で表されるアクリレートモノマーの含有量が、インク組成物の全重量に対し、５〜５０重量％である、上記＜１＞に記載のインク組成物、
【００１１】
＜３＞前記式（I）で表されるアクリレートモノマーが、式（III）で表される化合物である、上記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
【００１２】
【化３】
2011068783.tif 000004
（式（III）中、Ｘはアルキレン基、アルキレン基を２つ以上及びエーテル結合を１つ以上組み合わせた基、又は、アルキレン基を２つ以上及びエステル結合を１つ以上組み合わせた基を表す。）
【００１３】
＜４＞前記（Ｂ）光重合開始剤が、式（IV）で表される化合物である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１４】
【化４】
2011068783.tif 000005
（式（IV）中、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、チオール基、モルホリノ基、フェニル基、又は、アシル基を表す。）
【００１５】
＜５＞前記（Ｂ）光重合開始剤の含有量が、インク組成物の全重量に対し、１〜２０重量％である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１６】
＜６＞前記（Ａ）単官能モノマーが、式（V−１）〜式（V−３）で表される化合物よりなる群から選ばれた１種以上の化合物をさらに含む、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１７】
【化５】
2011068783.tif 000006
（式（V−３）中、ｎは０以上の整数を表す。）
【００１８】
＜７＞インク組成物の全重量に対して１〜５重量％の（Ｃ）増感剤をさらに含有する、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１９】
＜８＞インク組成物の全重量に対して１〜１５重量％の（Ｄ）アミン化合物をさらに含有する、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００２０】
＜９＞（ａ1）被記録媒体上に、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法、
【００２１】
＜１０＞前記活性放射線が、紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である、上記＜９＞に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、活性放射線源としてＬＥＤ、特にＵＶ−ＬＥＤを用いて低露光量で硬化させることができ、硬化性及び柔軟性に優れるインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（１）インク組成物
本発明のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）は、（Ａ）式（I）で表されるアクリレートモノマーを含む単官能モノマーと、（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤とを含有し、前記（Ａ）単官能モノマーの含有量が、３０〜９０重量％であることを特徴とする。
【００２４】
【化６】
2011068783.tif 000007
（式（I）中、Ａ1〜Ａ5はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、−Ｌ1−（ＯＲ1）n−Ｒ2、又は、アミノ基を表し、Ｌ1は単結合又はアルキレン基を表し、Ｒ1はアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又はアルコキシ基を表し、ｎは１以上の整数を表し、Ａ1〜Ａ5のうちの少なくとも１つは水素原子を表し、Ａ1〜Ａ5のうちのいずれか２つが互いに結合して環を形成してもよく、Ｘはアルキレン基、アルキレン基を２つ以上及びエーテル結合を１つ以上組み合わせた基、又は、アルキレン基を２つ以上及びエステル結合を１つ以上組み合わせた基を表す。）
【００２５】
【化７】
2011068783.tif 000008
（式（II）中、ＸはＮＣＨ3、酸素原子、又は、硫黄原子を表し、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、チオール基、モルホリノ基、フェニル基、又は、アシル基を表す。）
【００２６】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に使用することができる。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２７】
本発明のインク組成物は、放射線により硬化可能なインク組成物であり、また、油性のインク組成物である。
本発明でいう「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させ得るエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。
本発明のインク組成物は、以下に述べるように、３６５ｎｍを含む波長領域に吸収を有する水素引き抜き型の光重合開始剤（式（II）で表される光重合開始剤）と、エーテル酸素原子のα−位原子に水素原子を有する水素源のアクリレートモノマー（式（I）で表されるアクリレートモノマー）とを含有する。これにより、本発明のインク組成物は、活性放射線源としてＵＶ−ＬＥＤを用いて低露光量で硬化させることができる。
【００２８】
（Ａ）単官能モノマー
本発明のインク組成物は、（Ａ）単官能モノマーを含有する。
（Ａ）単官能モノマーは、前記式（I）で表されるアクリレートモノマーを有している。
前記式（I）で表されるアクリレートモノマーは、エーテル酸素原子のα−位原子に水素原子を有している。
【００２９】
前記式（I）におけるＡ1〜Ａ5はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、−Ｌ1−（ＯＲ1）n−Ｒ2、又は、アミノ基を表す。Ｌ1は単結合又はアルキレン基を表し、Ｒ1はアルキレン基を表し、Ｒ2は水素原子又はアルコキシ基を表し、ｎは１以上の整数を表す。Ａ1〜Ａ5のうちの少なくとも１つは水素原子を表す。
【００３０】
前記Ａ1〜Ａ5におけるアルキル基は、炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
【００３１】
前記Ａ1〜Ａ5におけるアルコキシ基は、炭素数１〜８のアルコキシ基であることが好ましく、メトキシ基又はエトキシ基であることがより好ましい。
【００３２】
前記Ａ1〜Ａ5におけるアミノ基は、アミノ基の水素原子の２つがアルキル基によって置換されたものであることが好ましく、ジメチルアミノ基又はジエチルアミノ基であることがより好ましい。
【００３３】
前記−Ｌ1−（ＯＲ1）n−Ｒ2のＬ1におけるアルキレン基は、炭素数２〜８のアルキレン基であることが好ましく、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、又は、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−であることがより好ましい。
【００３４】
また、前記−Ｌ1−（ＯＲ1）n−Ｒ2のＲ1におけるアルキレン基は、炭素数２〜８のアルキレン基であることが好ましく、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、又は、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−であることがより好ましい。
【００３５】
また、前記−Ｌ1−（ＯＲ1）n−Ｒ2のＲ2におけるアルコキシ基は、炭素数１〜８のアルコキシ基であることが好ましく、−Ｏ−ＣＨ3、−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ3、−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）2、又は、−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ4Ｈ9）ＣＨ2ＣＨ3であることがより好ましい。
また、上記−Ｌ1−（ＯＲ1）n−Ｒ2におけるｎは、１〜５の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。
【００３６】
前記式（I）で表されるアクリレートモノマーにおいては、Ａ1〜Ａ5のうちのいずれか２つが互いに結合して環を形成してもよく、このように環を形成した化合物としては、後述する式（III）で表される化合物が例示できる。
【００３７】
前記式（I）におけるＸはアルキレン基、アルキレン基を２つ以上及びエーテル結合を１つ以上組み合わせた基、又は、アルキレン基を２つ以上及びエステル結合を１つ以上組み合わせた基を表す。すなわち、前記式（I）におけるＸは、下記式（X−１）又は式（X−２）で表される基である。
【００３８】
【化８】
2011068783.tif 000009
（式（X−１）中、Ｌ2は単結合又はアルキレン基を表し、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｌ3は単結合、アルキレン基、又は、オキシアルキレン基を表し、ｍは０以上の整数を表す。）
【００３９】
【化９】
2011068783.tif 000010
（式（X−２）中、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に単結合又はアルキレン基を表し、ｋは１以上の整数を表す。）
【００４０】
前記式（X−１）のＬ2におけるアルキレン基は、炭素数２〜８のアルキレン基であることが好ましく、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、又は、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−であることがより好ましい。
また、前記式（X−１）のＲ3におけるアルキレン基は、炭素数２〜８のアルキレン基であることが好ましく、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、又は、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−であることがより好ましい。
また、前記式（X−１）におけるｍは、０〜５であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。
【００４１】
また、前記式（X−２）のＲ4におけるアルキレン基は、炭素数１〜８のアルキレン基であることが好ましく、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、又は、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−であることがより好ましい。
また、前記式（X−２）のＲ5におけるアルキレン基は、炭素数１〜８のアルキレン基であることが好ましく、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、又は、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−であることがより好ましい。
また、前記式（X−２）におけるｋは、１以上であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。
【００４２】
本発明のインク組成物における前記（Ａ）単官能モノマーの含有量は、インク組成物の全重量に対し、３０〜９０重量％であることが好ましく、３２．５〜８５重量％であることがより好ましく、３５〜８０重量％であることがさらに好ましい。
【００４３】
前記式（I）で表されるアクリレートモノマーとしては、下記式（III）で表される化合物であることが好ましい。
【００４４】
【化１０】
2011068783.tif 000011
（式（III）中、Ｘはアルキレン基、アルキレン基を２つ以上及びエーテル結合を１つ以上組み合わせた基、又は、アルキレン基を２つ以上及びエステル結合を１つ以上組み合わせた基を表す。）
【００４５】
前記式（III）で表される化合物の具体例としては、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）（Ｘ＝−ＣＨ2−）が好ましく例示できる。
【００４６】
前記式（I）で表されるアクリレートモノマーの具体例としては、以下に示すＭ−１〜Ｍ−２１が好ましく例示できる。なお、以下に示す具体例のうち、Ｍ−１３、Ｍ−１５、Ｍ−１７、及び、Ｍ−１９は、前記式（III）で表される化合物の具体例でもある。
【００４７】
【化１１】
2011068783.tif 000012
【００４８】
上記Ｍ−１〜Ｍ−２１に例示した前記式（I）で表されるアクリレートモノマーは、広く市販されており、例えば、ＥＯＥＯＥＡ（Ｍ−５、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）、ＴＨＦＡ（Ｍ−１３、東京化成（株）製）、ＣＤ６１１（Ｍ−１５、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＴＣ−１１０Ｓ（Ｍ−１９、日本化薬（株）製）、アロニックスＭ−１２０（Ｍ−２０、東亞合成（株）製）、ＣＦＴＡ（Ｍ−２１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）が挙げられる。
【００４９】
本発明のインク組成物における前記式（I）で表されるアクリレートモノマーの含有量は、インク組成物の全重量に対し、５〜５０重量％であることが好ましく、７〜４５重量％であることがより好ましく、１０〜４０重量％であることがさらに好ましい。
【００５０】
前記（Ａ）単官能モノマーは、前記式（I）で表されるアクリレートモノマー以外に、下記式（V−１）〜式（V−３）で表される化合物よりなる群から選ばれた１種以上の化合物をさらに含んでいてもよい。
【００５１】
【化１２】
2011068783.tif 000013
【００５２】
上記式（V−１）〜式（V−３）で表される化合物は、広く市販されており、例えば、以下に示すＮＶＣ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）、ＩＢＯＡ（東京化成（株）製）、ＦＡ−５１２Ａ（日立化成（株）製）が挙げられる。
【００５３】
【化１３】
2011068783.tif 000014
【００５４】
前記式（V−１）〜式（V−３）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対し、５〜８５重量％であることが好ましく、７．５〜８０重量％であることがより好ましく、１０〜７５重量％であることがさらに好ましい。
【００５５】
（Ｂ）光重合開始剤
本発明のインク組成物は、前記（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤を含有する。
前記（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤は、パラ位置換型のベンゾフェノンである。
【００５６】
前記式（II）におけるＸはＮＣＨ3、酸素原子、又は、硫黄原子を表す。
【００５７】
前記式（II）におけるＹ及びＺはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、チオール基、モルホリノ基、フェニル基、又は、アシル基を表す。なお、アルコキシ基としては、メトキシ基が好ましく挙げられる。また、アミノ基としては、ジメチルアミノ基が好ましく挙げられる。また、アシル基としては、２−（４’−メチルベンゼンスルホニル）−２−メチルプロピオニル基、２−（４’−メチルベンゼンスルホニル）−２−フェニルプロピオニル基が好ましく挙げられる。
【００５８】
本発明のインク組成物における前記（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤の含有量は、インク組成物の全重量に対して、１〜２０重量％であることが好ましく、１.２〜１５重量％であることがより好ましく、１．５〜１０重量％であることがさらに好ましい。
【００５９】
前記（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤は、下記式（IV）で表される化合物であることが好ましい。
【００６０】
【化１４】
2011068783.tif 000015
（式（IV）中、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、チオール基、モルホリノ基、フェニル基、又は、アシル基を表す。）
【００６１】
前記（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤の具体例としては、以下に示すＡ−１〜Ａ−３２、Ｂ−１〜Ｂ−３２、及び、Ｃ−１〜Ｃ−３２が好ましく例示できる。
【００６２】
【化１５】
2011068783.tif 000016
【００６３】
【化１６】
2011068783.tif 000017
【００６４】
【化１７】
2011068783.tif 000018
【００６５】
【化１８】
2011068783.tif 000019
【００６６】
【化１９】
2011068783.tif 000020
【００６７】
【化２０】
2011068783.tif 000021
【００６８】
上記Ａ−１〜Ａ−３２、Ｂ−１〜Ｂ−３２、及び、Ｃ−１〜Ｃ−３２に例示した前記（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤は、広く市販されており、例えば、Ｅｓａｃｕｒｅ１００１Ｍ（Ａ−１、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）、ＢＭＳ（Ａ−１６、日本化薬（株）製）が挙げられる。
【００６９】
（Ｃ）増感剤
本発明のインク組成物は、（Ｃ）増感剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる増感剤としては、特に制限はないが、例えばチオキサントン類化合物が挙げられる。チオキサントン類化合物としては、以下に示すＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（シェル化学社製）、ＤＥＴＸ（日本化薬（株））が好ましく挙げられる。
【００７０】
【化２１】
2011068783.tif 000022
【００７１】
本発明のインク組成物における増感剤の含有量は、インク組成物の全重量に対し、１〜５重量％であることが好ましく、１．５〜３重量％であることがより好ましい。
【００７２】
（Ｄ）アミン化合物
本発明のインク組成物は、（Ｄ）アミン化合物を含有することが好ましい。
本発明に用いることのできるアミン化合物としては、従来公知のアミン化合物であれば特に制限なく使用することができる。
また、本発明に用いることのできるアミン化合物は、一級、二級及び三級のアミン化合物のいずれでもよいが、重合性化合物との副反応や変色反応の抑制の観点から、三級のアミン化合物を使用することが好ましい。
【００７３】
アミン化合物としては、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル又はミヒラーケトン及び対応する誘導体が好ましく例示できる。また、公知のアミド及び他のアミン誘導体も用いることができる。
また、アミン化合物としては、アミン変性アクリレート化合物が好ましく挙げられる。
アミン変性アクリレート化合物は、例えば、ＵＳ３８４４９１６、ＥＰ２８０２２２、ＵＳ５４８２６４９又はＵＳ５７３４００２で記載されている、第一級又は第二級アミンとの反応により改変されているアクリレートが好ましく例示できる。
また、アミン変性アクリレート化合物は、広く市販されており、例えば、アミノアクリレートは、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８３、ＥＢＥＣＲＹＬ  ７１００（以上、ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、ＬＡＲＯＭＥＲ  ＰＯ  ８３Ｆ、ＬＡＲＯＭＥＲ  ＰＯ  ８４Ｆ、ＬＡＲＯＭＥＲ  ＰＯ  ９４Ｆ（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４７７５  Ｆ、ＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４９６７  Ｆ（以上、Ｃｏｇｎｉｓ社製）、ＣＮ５０１、ＣＮ５０３、ＣＮ５５０、ＣＮ３８３、ＣＮ３８４、ＣＮ３７１（以上、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製）が挙げられる。
【００７４】
本発明のインク組成物におけるアミン化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対し、１〜１５重量％であることが好ましく、５〜１０重量％であることがより好ましい。
【００７５】
（Ｅ）その他の重合性化合物
本発明のインク組成物は、前記（Ａ）単官能モノマー以外に、他の重合性化合物を含有することが好ましい。
他の重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物が好ましく挙げられる。
【００７６】
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれ、モノマー、オリゴマーが好ましく使用できる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種が含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００７７】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和基を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、それらのエステル及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマー又はプレポリマー、エポキシ系モノマー又はプレポリマー、ウレタン系モノマー又はプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
【００７８】
具体的には、４−ヒドロキシブチルアクリレート、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、イソアミルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−セチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００７９】
これらのアクリレート化合物は、従来ＵＶ硬化型インクに用いられてきた重合性化合物より、比較的粘度を下げることができ、安定したインク吐出性が得られ、重合感度、記録媒体との密着性も良好であるので好ましい。
【００８０】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましく、モノビニルエーテル化合物及びジ又はトリビニルエーテル化合物に大別できる。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物；エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していなくてもよいが、有する方が好ましい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が平均１以上４以下であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られるので好ましい。オリゴマーやポリマーは、インクを吐出に最適な粘度に調整ために適当な量を添加することができる。
【００８２】
これらの中でも、他の重合性化合物としては、芳香環を有するモノマーであることが好ましく、フェノキシエチルアクリレートであることがより好ましい。
本発明のインク組成物において、他の重合性化合物は、含まないか、又は、インク組成物の全重量に対し、０〜４０重量％含有することが好ましい。
【００８３】
（Ｆ）その他の光重合開始剤
本発明のインク組成物は、前記（Ｂ）式（II）で表される光重合開始剤以外に、他の光重合開始剤を含有することが好ましい。
他の光重合開始剤としては、ホスフィンオキサイド系の光重合開始剤を用いることが好ましい。ホスフィンオキサイド系の光重合開始剤としては、アシルホスフィン化合物が好ましく挙げられる。アシルホスフィン化合物を用いると、硬化膜の耐ブロッキング性、耐擦過性に優れるインク組成物が得られる。
【００８４】
アシルホスフィン化合物を用いる場合、インク組成物全体の１〜８重量％用いることが好ましく、より好ましくは、１〜７重量％であり、さらに好ましくは、１〜６重量％である。
【００８５】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、ビスアシルホスフィンオキシドを少なくとも用いることがより好ましい。ビスアシルホスフィンを用いる場合、インク組成物全体の０．５〜４．５重量％用いることが好ましく、１〜４重量％用いることがより好ましい。
【００８６】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、化合物の構造中に式（３）又は式（４）の構造式を有するものが例示でき、それぞれ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物に対応する。
【００８７】
【化２２】
2011068783.tif 000023
【００８８】
【化２３】
2011068783.tif 000024
【００８９】
特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（５）又は式（６）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【００９０】
【化２４】
2011068783.tif 000025
（式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００９１】
【化２５】
2011068783.tif 000026
（式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００９２】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することが好ましい。モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００９３】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−工トキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００９４】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィン化合物としては、以下に示す２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：チバスペシャルティーケミカルズ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバスペシャルティーケミカルズ社製）などが好ましい。
【００９５】
【化２６】
2011068783.tif 000027
【００９６】
また、本発明において、他の光重合開始剤としては、ホスフィンオキサイド系の光重合開始剤以外に、以下に示す２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７：チバスペシャルティーケミカルズ社製）、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７：チバスペシャルティーケミカルズ社製）が挙げられる。
【００９７】
【化２７】
2011068783.tif 000028
【００９８】
本発明のインク組成物における上記他の光重合開始剤の含有量は、インク組成物の全重量に対し、０．５〜１８重量％であることが好ましく、１〜１５重量％であることがより好ましく、２〜１２重量％であることがさらに好ましい。
【００９９】
（Ｇ）着色剤
本発明のインク組成物は、着色剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はなく、顔料、油溶性染料、水溶性染料、分散染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。この中でも、着色剤としては、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料、及び／又は、油溶性染料であることが好ましく、顔料であることがより好ましい。
本発明のインク組成物に好適に用いることができる着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１００】
＜顔料＞
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状有機化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。なお、前記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年、朝倉書店発行）、橋本勲著「有機顔料ハンドブック」（２００６年、カラーオフィス発行）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ編「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（１９９２年、Ｗｉｌｅｙ−ＶＨＣ発行）、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものが挙げられる。
【０１０１】
前記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
前記黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、１０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０、１６７、２０５等のモノアゾ顔料、６１、６２、１００、１６８、１６９、１８３、１９１、２０６、２０９、２１２等のモノアゾレーキ顔料、１２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、９７、８３、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等のジスアゾ顔料、２４、１０８、１９３、１９９等のアントラキノン顔料、６０等のモノアゾピラゾロン顔料、９３、９５、１２８、１６６等の縮合アゾ顔料、１０９、１１０、１３９、１７３、１８５等のイソインドリン顔料、１２０、１５１、１５４、１７５、１８０、１８１、１９４等のベンズイミダゾロン顔料、１１７、１５０、１５３等のアゾメチン金属錯体顔料、１３８等のキノフタロン顔料、２１３等のキノキサリン顔料が好ましい。
【０１０２】
前記赤色又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  ３等のモノアゾ系顔料、１９３等のモノアゾレーキ顔料、３８等のジスアゾ顔料、２、５、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２２、２３、３１、３２、１１２、１１４、１４６、１４７、１５０、１７０、１８７、１８８、２１０、２１３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６６、２６８、２６９等のナフトールＡＳ顔料、３、４、６等のβ−ナフトール顔料、４９、５３、６８等β−ナフトールレーキ顔料、２３７、２３９、２４７等のナフトールＡＳレーキ顔料、４１等のピラゾロン顔料、４８、５２、５７、５８、６３、６４：１、２００等のＢＯＮＡレーキ顔料、８１：１、１６９、１７２等のキサンテンレーキ顔料、８８、１８１等のチオインジゴ顔料、１２２、２０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９との混合物を含む）、１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、２２４等のペリレン顔料、１４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２６２等の縮合アゾ顔料、１６８、１７７、２６３等のアントラキノン顔料、８３等のアントラキノンレーキ顔料、１７１、１７５、１７６、１８５、２０８等のベンズイミダゾロン顔料、２０７、２０９、２６２等のキナクリドン顔料、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２等のジケトピロロピロール顔料、２５７、２７１等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
【０１０３】
前記青色又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．プグメントブルー  ２５、２６等のナフトールＡＳ顔料、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１等のフタロシアニン顔料、１、２４：１、５６等の染付けレーキ顔料、６０等のアントラキノン系顔料が好ましい。
前記緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  １、４等の染付けレーキ顔料、７、３６等のフタロシアニン顔料、８等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
【０１０４】
前記橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １等のモノアゾ顔料、２、３、５等のβ−ナフトール顔料、４、２４、３８、７４等のナフトールＡＳ顔料、１３、３４等のピラゾロン顔料、３６、６０、６２、６４、７２等のベンズイミダゾロン顔料、１５、１６等のジスアゾ顔料、１７、４６等のβ−ナフトールレーキ顔料、１９等のナフタレンスルホン酸レーキ顔料、４３等のペリノン顔料、４８、４９等のキナクリドン顔料、５１等のアントラキノン系顔料、６１等のイソインドリノン顔料、６６等のイソインドリン系顔料、６８等のアゾメチン金属錯体顔料、７１、７３、８１等のジケトピロロピロール顔料が好ましい。
前記褐色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ５等のＢＯＮＡレーキ顔料、２３、４１、４２等の縮合アゾ顔料、２５、３２等のベンズイミダゾロン顔料が好ましい。
前記紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １、２、３、２７等の染付けレーキ顔料、１３、１７、２５、５０等のナフトールＡＳ顔料、５：１等のアントラキノンレーキ顔料、１９等のキナクリドン顔料、２３、３７等のジオキサジン顔料、２９等のペリレン顔料、３２等のベンズイミダゾロン顔料、３８等のチオインジゴ顔料が好ましい。
【０１０５】
前記黒色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １等のインダジン顔料、７であるカーボンブラック、１０であるグラファイト、１１であるマグネタイト、２０等のアントラキノン顔料、３１、３２等のペリレン顔料が好ましい。
前記白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ４である酸化亜鉛、６である酸化チタン、７である硫化亜鉛、１２である酸化ジルコニウム（ジルコニウムホワイト）、１８である炭酸カルシウム、１９である酸化アルミニウム・酸化ケイ素（カオリンクレー）、２１又は２２である硫酸バリウム、２３である水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、２７である酸化ケイ素、２８であるケイ酸カルシウムが好ましい。
白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも前記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さい、屈折率が大きい、隠蔽力や着色力が大きい、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、前記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい）を併用してもよい。
【０１０６】
酸化チタンは、特に限定されず、白色顔料として使用されている公知の酸化チタンから適宜選択して使用することができる。ルチル型二酸化チタン及びアナターゼ型二酸化チタンのいずれも使用することができるが、触媒活性能が低く、経時安定性に優れる点から、ルチル型二酸化チタンが好ましく使用される。
酸化チタンは上市されており、例えば、Ｔｉｐａｑｕｅ  ＣＲ６０−２、Ｔｉｐａｑｕｅ  Ａ−２２０（いずれも、石原産業（株）製）や、ＫＲＯＮＯＳ１００１、１０１４、１０７１、１０７４、１０７５、１０７７、１０７８、１０８０、１１７１、２０４４、２０４７、２０５６、２０６３、２０８０、２０８１、２０８４、２０８７、２１６０、２１９０、２２１１、２２２０、２２２２、２２２５、２２３０、２２３３、２２５７、２３００、２３１０、２４５０、２５００、３０００、３０２５（いずれも、ＫＲＯＮＯＳ社製）等が例示できる。
また、酸化チタンは、必要に応じて表面処理を行ってもよい。具体的には、例えば、シリカ、アルミナ、亜鉛、ジルコニア、有機物処理が行われ、処理方法によって耐候性や親油水性が異なる。本発明においてはアルミナ、亜鉛、ジルコニア、塩基性有機物処理されたものが好ましい。
【０１０７】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明に用いることができる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１０８】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１１０】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料等を挙げることができる。
【０１１１】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１１２】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
【０１１３】
＜分散染料＞
また、本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で、分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９、１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９等が挙げられる。
【０１１４】
本発明に用いることができる（Ｇ）着色剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明において、着色剤の含有量は、着色剤の物性（比重、着色力や色味等）、インク組成物を何色組み合わせて印刷物を作製するかといった条件により適宜選択することができるが、隠蔽力や着色力の点から、インク組成物全体の重量に対して、０．１〜３０重量％であることが好ましく、０．２〜２５重量％であることがさらに好ましく、０．３〜２０重量％であることが特に好ましい。
【０１１５】
本発明において、着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加により配合してもよいが、予め汎用の有機溶剤（メチルエチルケトン、トルエン、ブタノール、酢酸ブチル等）あるいは本発明に使用するラジカル重合性化合物のような液体の媒体に添加し、分散又は溶解させた後、配合することもできる。媒体が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化及び残留するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物に予め添加して配合することが好ましい。また、配合時の作業性を考慮すると、使用する媒体は、最も低粘度のラジカル重合性化合物を選択することがより好ましい。
【０１１６】
本発明において、着色剤に顔料を使用する場合には、顔料と分散剤とを混合した後、ラジカル重合性化合物に添加して分散する、又は、ラジカル重合性化合物と分散剤とを混合した後、顔料を添加して分散することが好ましい。分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、ソルトミル、アトライター、ロールミル、アジテーター、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
なお、着色剤として顔料を使用する場合には、顔料粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、顔料、分散剤、媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。平均粒径が上記の範囲であると、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化速度を維持することができる。
【０１１７】
本発明のインク組成物において、着色剤として顔料を使用する場合には、インク組成物中に安定に顔料を分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
また、高分子分散剤の主鎖骨格は、特に制限はないが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリアミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限はないが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられ、同様に保存安定性の点で、ブロック構造又はくし型構造が好ましい。
【０１１８】
高分子分散剤としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１０８、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、チバスペシャルティーケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの３０００、５０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、楠本化成（株）より市販されているＤＩＳＰＡＲＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素（株）より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業（株）より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ（株）製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、（株）ＡＤＥＫＡより市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業（株）市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００が挙げられる。
さらに、分散時には、分散剤に加えて、一般にシナジストと呼ばれる分散助剤（例えば、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの５０００、１２０００、２２０００、チバスペシャルティーケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡ６７４５等）や、各種界面活性剤、消泡剤を添加して、顔料の分散性、濡れ性を向上させることも好ましい。
【０１１９】
本発明において、顔料に対する分散剤の重量比は、インク組成物中における顔料の重量をＰと、インク組成物中における分散剤の重量Ｄとした場合、その重量比（Ｄ／Ｐ）が、０．５＜Ｄ／Ｐ≦１５であることが好ましく、１≦Ｄ／Ｐ≦１０であることがより好ましく、１．２≦Ｄ／Ｐ≦８であることがさらに好ましい。上記範囲であると、顔料の凝集・沈降、インク粘度上昇が生じず、保存安定性に優れるインク組成物が得られ、インク粘度が低粘度で吐出安定性にも優れるインク組成物が得られる。
【０１２０】
（Ｈ）その他の成分
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の（Ｈ）その他の成分を添加することができる。
その他の成分としては、例えば、共増感剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１２１】
＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、又は、酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第１０巻，３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられる。
具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１２２】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報記載のジスルフィド化合物等が挙げられる。
具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１２３】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明のインク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１２４】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
界面活性剤としては、ポリジアルキルシロキサン類であることが好ましく、ポリエトキシ変性ポリジメチルシロキサンであることがより好ましい。
インク組成物中における界面活性剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、それぞれ０．０００１〜１重量％であることが好ましい。
【０１２５】
＜紫外線吸収剤＞
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１２６】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１２７】
＜褪色防止剤＞
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１２８】
＜導電性塩類＞
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１２９】
＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１３０】
＜高分子化合物＞
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１３１】
＜塩基性化合物＞
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０１３２】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）などを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１３３】
〔インク物性〕
本発明においては、吐出性を考慮し、インク組成物の２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５〜４０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、７〜３５ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。
また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク組成物の液滴着弾時におけるインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１３４】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１３５】
（２）インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用として好適に使用される。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【０１３６】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインク組成物を使用して得られた印刷物であり、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることが好ましい。
前記吐出は、圧電素子の変形によりインク組成物を吐出するインクジェットヘッドを用いて行われることが好ましい。
また、前記吐出は、１〜１０ｐｌの液滴量、かつ１，２００×１，２００〜４，８００×４，８００ｄｐｉで行われることが好ましい。
【０１３７】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【０１３８】
〔インクジェット記録装置〕
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成することができる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは１〜１０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３００×３００〜４，８００×４，８００ｄｐｉ、より好ましくは１，２００×１，２００〜４，８００×４，８００ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
また、本発明のインクジェット記録方法においては、インクジェットヘッドとして、圧電素子の変形によりインク組成物を吐出するインクジェットヘッド、いわゆる、ピエゾ型のインクジェットヘッドを使用することが好ましい。
【０１３９】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、又は、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１４０】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１４１】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、酸やカチオンなどの開始種を発生し、その開始種の機能にカチオン重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１４２】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１４３】
また、本発明のインク組成物の、カチオン重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１４４】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
本発明のインク組成物は、前述のように、３６５ｎｍを含む波長領域に吸収を有する（Ｂ）光重合開始剤と、エーテル酸素原子のα−位原子に水素原子を有するアクリレートモノマーとを含有している。このため、活性放射線源としてＵＶ−ＬＥＤを用いた場合においても、本発明のインク組成物は低露光量で硬化させることができる。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１４５】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１４６】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１４７】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１４９】
本実施例で使用した化合物を以下に記載する。
【０１５０】
＜顔料＞
・Ｃ顔料（シアン顔料）：Ｓｕｎ  ２４９−１２８４顔料  （Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
・Ｍ顔料（マゼンタ顔料）：ＣＩＢＡ  ＲＴ３４３−Ｄ顔料  （チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・Ｙ顔料（イエロー顔料）：ＢＡＹＥＲ  Ｙ−５６８８顔料  （ＢＡＹＥＲ社製）
・Ｋ顔料（ブラック顔料）：Ｌａｍｐｂｌａｃｋ  ＬＢ−１０１１（Ｐｆｉｚｅｒ  Ｉｎｃ社製）
・Ｗ顔料（ホワイト顔料）：アルミナ処理酸化チタン
【０１５１】
＜分散剤＞
・ソルスパース２０００（Ａｖｃｉａ社製）
・ソルスパース３２０００（Ａｖｃｉａ社製）
・ソルスパース５０００（Ａｖｃｉａ社製）
・ソルスパース３６０００（Ａｖｃｉａ社製）
・ＢＹＫ１６８（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
【０１５２】
＜モノマー＞
前記式（I）で表されるアクリレートモノマーとして、前述したＭ−５、Ｍ−８、及び、Ｍ−１３を使用した。
【０１５３】
また、前記式（V−１）〜式（V−３）で表される化合物として、下記に示すモノマーを使用した。
・ＮＶＣ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・ＩＢＯＡ（東京化成（株）製）
・ＦＡ−５１２Ａ（日立化成（株）製）
【０１５４】
また、下記のモノマーを使用した。
・４−ヒドロキシブチルアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・ＨＤＤＡ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ダイセルサイテック社製））
【０１５５】
＜光重合開始剤＞
前記式（II）で表される光重合開始剤として、Ａ−１、Ａ−１６、Ｂ−１、Ｂ−２１、Ｃ−１、及び、Ｃ−１４を使用した。
【０１５６】
また、他の光重合開始剤として、下記に示す光重合開始剤を使用した。
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（チバスペシャルティーケミカルズ社製）
【０１５７】
＜増感剤＞
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（シェル化学社製）
【０１５８】
＜アミン化合物＞
・ＣＮ３７１（Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製）
【０１５９】
＜Ｃ−１４の合成方法＞
ジエチルエーテル１００ｍＬ中にベンゾイルクロライド（Ａｌｄｒｉｃｈ社製：１４．１ｇ、０．１０ｍｏｌ）と三塩化アルミニウム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製：１３．３ｇ、０．１０ｍｏｌ）を加え、−７８℃から室温に徐々に反応温度を上げながら６時間反応させる。
さらに、その反応物にＮ−メチルジフェニルアミン（１８．３ｇ、０．１０ｍｏｌ）を加えることで、目的としているＣ−１４を収率７１％（２０．４ｇ、０．０７ｍｏｌ）で合成した。
【０１６０】
【化２８】
2011068783.tif 000029
【０１６１】
＜Ａ−１、Ａ−１６、Ｂ−１、Ｂ−２１、及び、Ｃ−１の合成方法＞
Ａ−１、Ａ−１６、Ｂ−１、Ｂ−２１、及び、Ｃ−１は、反応基質を変更した以外は、Ｃ−１４の合成方法とほぼ同様な方法により、合成した。
【０１６２】
＜シアンミルベースＣの調製＞
・Ｃ顔料（シアン顔料）：Ｓｕｎ  ２４９−１２８４顔料                  ２３重量部
・ＴＨＦＡ                                                            ４２重量部
・ソルスパース５０００                                                ２５重量部
・ソルスパース３２０００                                              １０重量部
以上の成分を撹拌し、シアンミルベースＣを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１６３】
＜マゼンタミルベースＭの調製＞
・Ｍ顔料（マゼンタ顔料）：ＣＩＢＡ  ＲＴ３４３−Ｄ顔料                ３３重量部
・ＴＨＦＡ                                                            ５５重量部
・ソルスパース３２０００                                              １２重量部
以上の成分を撹拌し、マゼンタミルベースＭを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１６４】
＜イエローミルベースＹの調製＞
・Ｙ顔料（イエロー顔料）：ＢＡＹＥＲ  Ｙ−５６８８顔料                ３３重量部
・ＴＨＦＡ                                                            ５７重量部
・ソルスパース２０００                                                １０重量部
以上の成分を撹拌し、イエローミルベースＹを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１６５】
＜ブラックミルベースＫの調製＞
・Ｋ顔料（ブラック顔料）：ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（チバスペシャルティーケミカルズ社製）                                                    ２５重量部
・ＴＨＦＡ                                                            ７０重量部
・ソルスパース３２０００                                                ５重量部
以上の成分を撹拌し、ブラックミルベースＫを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１６６】
＜ホワイトミルベースＷの調製＞
・Ｗ顔料（ホワイト顔料）：アルミナ処理酸化チタン                      ６０重量部
・ＨＤＤＡ                                                            ３６重量部
・ソルスパース３６０００（Ａｖｃｉａ社製）                              ４重量部
以上の成分を撹拌し、ホワイトミルベースＷを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１６７】
（実施例１〜５２、及び、比較例１〜９）
＜インクの調製＞
各ミルベース、各重合性化合物、光重合開始剤、及び、その他の添加剤をそれぞれ表１〜６に示す処方で混合し、高速撹拌することでインク組成物をそれぞれ得た。
【０１６８】
＜インクジェット画像記録＞
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４０℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜１０ｐｌのマルチサイズドットを４，８００×４，８００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度７００ｍＷ／ｃｍ2に集光し、被記録媒体上にインク組成物が着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、露光時間を可変とし、露光エネルギーを照射した。紫外線ランプには、ＵＶ−ＬＥＤを使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡績（株）製）を用いた。
【０１６９】
＜インク評価＞
〔硬化感度〕
前記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、粘着感の無くなる露光エネルギー量（ｍＪ／ｃｍ2）を硬化感度と定義した。数値が小さいものほど高感度であることを表す。
また、硬化感度は以下の基準で評価した。
１０・・・１５０ｍＪ／ｃｍ2未満
９・・・１５０ｍＪ／ｃｍ2以上３００ｍＪ／ｃｍ2未満
８・・・３００ｍＪ／ｃｍ2以上５００ｍＪ／ｃｍ2未満
７・・・５００ｍＪ／ｃｍ2以上１，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
６・・・１，０００ｍＪ／ｃｍ2以上１，５００ｍＪ／ｃｍ2未満
５・・・１，５００ｍＪ／ｃｍ2以上２，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
４・・・２，０００ｍＪ／ｃｍ2以上２，５００ｍＪ／ｃｍ2未満
３・・・２，５００ｍＪ／ｃｍ2以上３，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
２・・・３，０００ｍＪ／ｃｍ2以上３，５００ｍＪ／ｃｍ2未満
１・・・３，５００ｍＪ／ｃｍ2以上
【０１７０】
＜硬化膜の柔軟性＞
硬化膜の柔軟性は、室温（約２５℃）において、前記インクジェット記録方法により記録された長さ６ｃｍ、幅２ｃｍの印刷物をポリ塩化ビニル製のシートと共に延伸し、画像が破断するまでの伸張率を測定し、下記基準により評価した。
１０・・・伸張率が１００％以上
９・・・伸張率が９０％以上、１００％未満
８・・・伸張率が８０％以上、９０％未満
７・・・伸張率が７０％以上、８０％未満
６・・・伸張率が６０％以上、７０％未満
５・・・伸張率が５５％以上、６０％未満
４・・・伸張率が５０％以上、５５％未満
３・・・伸張率が４５％以上、５０％未満
２・・・伸張率が４０％以上、４５％未満
１・・・伸張率が４０％未満
【０１７１】
以下の表１〜６に、各インク組成物の組成、及び、評価結果をまとめて示す。なお、各インク組成物の組成を表す各数字の単位は、重量部である。
【０１７２】
【表１】
2011068783.tif 000030
【０１７３】
【表２】
2011068783.tif 000031
【０１７４】
【表３】
2011068783.tif 000032
【０１７５】
【表４】
2011068783.tif 000033
【０１７６】
【表５】
2011068783.tif 000034
【０１７７】
【表６】
2011068783.tif 000035