(57)【要約】【課題】電気試験器は、第１の通信アドレスを有するベースユニットを備える。ベースユニットから分離し、第２の通信アドレスを有する遠隔ディスプレイユニットも提供される。【解決手段】通信回路は、第１の通信アドレスおよび第２の通信アドレスに基づいて、バインドした通信ペアとしてベースユニットと遠隔ディスプレイユニットの間で第１のＲＦモードの電気通信を行うように動作する。この通信回路は、第２の安全な通信モードで選択的に動作するようにさらに動作する。第１の通信アドレスおよび第２の通信アドレスを第２の安全な通信モードで交換して、第１のＲＦモードの次の通信のためにバインドした通信ペアを確立する。いくつかの典型的な実施形態では、第２の通信モードは、光通信モード（例えば、赤外線通信モード）である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信アドレスを有するベースユニットと、
前記ベースユニットから分離する遠隔ディスプレイユニットであって、第２の通信アドレスを有する、遠隔ディスプレイユニットと、
前記第１の通信アドレスおよび前記第２の通信アドレスに基づいて、バインドした通信ペアとして前記ベースユニットと前記遠隔ディスプレイユニットの間で第１のＲＦモードの電気通信を行うように動作する通信回路と
を備える電気試験器において、
前記通信回路は、第２の安全な通信モードで選択的に動作するようにさらに動作し、前記第１の通信アドレスおよび前記第２の通信アドレスを前記第２の安全な通信モードで交換して、前記第１のＲＦモードの次の通信のために前記バインドした通信ペアを確立することを特徴とする電気試験器。
【請求項２】
前記第２の通信モードは、光通信モードであることを特徴とする請求項１に記載の電気試験器。
【請求項３】
前記光通信モードは、赤外線通信モードであることを特徴とする請求項２に記載の電気試験器。
【請求項４】
前記遠隔ディスプレイユニットは、前記ベースユニットに対合可能であることを特徴とする請求項１に記載の電気試験器。
【請求項５】
前記通信回路は、前記遠隔ディスプレイユニットが、前記ベースユニットに対合されると、前記第２の安全な通信モードに自動的に切り替わることを特徴とする請求項４に記載の電気試験器。
【請求項６】
前記通信回路は、前記ベースユニットおよび前記遠隔ディスプレイユニットが、離間しているときに前記第１のＲＦモードで電気通信を行い、前記ベースユニットおよび前記遠隔ディスプレイユニットが、互いに隣接すると前記第２の安全な通信モードで電気通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の電気試験器。
【請求項７】
前記第２の安全な通信モードは、赤外線通信モードであることを特徴とする請求項６に記載の電気試験器。
【請求項８】
前記通信回路は、前記ベースユニットからの通信を前記赤外線通信モードで確立しようと試み、次いで赤外線通信が不成功の場合にはＲＦ通信モードに切り替わることを特徴とする請求項７に記載の電気試験器。
【請求項９】
マルチメータであることを特徴とする請求項１に記載の電気試験器。
【請求項１０】
前記ベースユニットは、回転セレクタノブと、複数のテストリード差込み口とを備えることを特徴とする請求項９に記載の電気試験器。
【請求項１１】
ＲＦ通信のために第１のデバイスおよび第２のデバイスを自動的にバインドする方法において、
（ａ）前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの間で安全な非ＲＦ通信モードを確立するステップと、
（ｂ）前記安全な非ＲＦ通信モードでそれぞれが前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスを識別する第１の通信アドレスおよび第２の通信アドレスを交換し、それによって前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスは、互いを通信相手として認識することになるステップと、
（ｃ）前記安全な非ＲＦ通信モードを終了するステップと、
（ｄ）第１のバインドしたペアとして前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの間でＲＦ通信モードを確立するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記安全な非ＲＦ通信モードは、赤外線通信モードであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記安全な非ＲＦ通信モードは、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスが、互いに隣接して位置すると、自動的に確立されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスは、互いに物理的に対合可能であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスは、電気式マルチメータの分離可能なユニットであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のデバイスは、前記マルチメータのベースユニットであり、前記第２のデバイスは、前記マルチメータの遠隔ディスプレイユニットであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ｅ）前記第１のデバイスと第３のデバイスの間で安全な非ＲＦ通信モードを確立するステップと、
（ｆ）前記安全な非ＲＦ通信モードでそれぞれが前記第１のデバイスおよび前記第３のデバイスを識別する前記第１の通信アドレスおよび第３の通信アドレスを交換し、それによって前記第１のデバイスおよび前記第３のデバイスは、互いを通信相手として認識することになるステップと、
（ｇ）前記第１のデバイスと前記第３のデバイスの間の前記安全な非ＲＦ通信モードを終了するステップと、
（ｈ）第２のバインドしたペアとして前記第１のデバイスと前記第３のデバイスの間で前記ＲＦ通信モードを確立するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
制御回路、赤外線インタフェース回路、およびＲＦ送受信機回路をそれぞれ有する第１のデバイスおよび第２のデバイスであって、前記制御回路は、現在のＲＦ通信相手のアドレスを記憶するために関連したメモリを有する、第１のデバイスおよび第２のデバイス
を備える装置において、
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスは、ＲＦ通信のために第１のアドレスおよび第２のアドレスをそれぞれ有し、
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスは、前記赤外線インタフェース回路を介して前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスを互いに交換し、それによって前記第１のデバイスは、前記第２のデバイスを前記第１のデバイスのＲＦ通信相手として認識することになり、前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスを前記第２のデバイスのＲＦ通信相手として認識することになり、
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスは、前記ＲＦ送受信機回路を介して通信するように動作することを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスは、互いに対合可能であることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記制御回路は、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスが、互いに対合されると、前記赤外線インタフェース回路を介して自動的に通信を生じさせることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記制御回路は、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスが、互いから分離されると、前記ＲＦインタフェース回路を介して自動的に通信を試みることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスは、電気式マルチメータの分離したユニットであることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
通信ペアのペアをなすデバイスとのＲＦ通信を確立できるデバイスにおいて、
赤外線インタフェース回路と、
ＲＦ送受信機回路と、
現在のＲＦ通信相手の相手アドレスを記憶するために関連したメモリを有する制御回路と
を備え、
前記制御回路は、赤外線通信モードで前記赤外線インタフェース回路を介して前記相手アドレスを受信するように動作し、
前記制御回路は、前記相手アドレスを利用して前記ペアをなすデバイスとＲＦ通信モードで通信することを特徴とするデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動通信バインディングを用いた遠隔ディスプレイを有するデジタルマルチメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は一般に、デジタルマルチメータに関する。より具体的には、本発明は、通信のためにベースユニットに自動的にバインドする遠隔ディスプレイユニットを有するデジタルマルチメータに関する。
【０００３】
デジタルマルチメータ（ＤＭＭ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｕｌｔｉｍｅｔｅｒ）は、点検、トラブルシューティング、保守に必要とされるいくつかの電気的パラメータを測定するように機能する。そのようなパラメータには、交流電圧および交流電流、直流電圧および直流電流、抵抗、ならびに導通が含まれ得る。場合によっては、ＤＭＭは、キャパシタンスや温度などの他のパラメータを測定してもよい。
【０００４】
ＤＭＭは、回転ノブを有するハンドヘルド式ユニットとしてしばしば構成されることになり、この回転ノブによって様々な機能を選択する。複数のリード差込み口が、テストリードを接続するためにユニットのケース（すなわち、ハウジング）に設けられる。使用される特定の差込み口は、選択した機能によって決まり得る。ＬＣＤディスプレイは、試験を受けるパラメータの読取り値を与える。マルチメータの構成および動作に関しての詳細は、特許文献１、特許文献２、および特許文献３から理解することができ、各特許は、それら全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
一般に、測定を行っているときは、ＤＭＭを棚などの平面に配置することが望ましい。しかし、棚はしばしば、ＬＣＤディスプレイを眺めるのを困難にさせる位置にあり得る。このような状態では、ユーザは、測定の読取り値を見るために測定点から目をそらすことが求められる場合がある。ＤＭＭから分離するが、ＤＭＭに通信によってリンク（ｌｉｎｋ）される遠隔ディスプレイを用いて、この問題を少なくすることができる。遠隔ディスプレイの例は、Ｈｏｌｚｅｌの特許文献４、およびＰｌａｔｈｅの特許文献５に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，０３４，５１７号明細書
【特許文献２】米国特許第６，４６６，００３号明細書
【特許文献３】米国特許第６，０４３，６４０号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００３／０１３７３１０号明細書
【特許文献５】米国特許第７，３０４，６１８号明細書
【特許文献６】同時継続出願第１２／３５６，８８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
遠隔ディスプレイは、ＲＦ（ラジオ周波数）を用いてＤＭＭと通信するようにつなぐことができる。しかし、状況によっては、２つ以上のＤＭＭが、遠隔ディスプレイの範囲内にある可能性がある。このことが生じた場合、遠隔ディスプレイは、ユーザが操作するものとは異なるＤＭＭからの結果を望ましくなく示す可能性があり得る。したがって、遠隔ディスプレイおよびＤＭＭが、アドレシング技術（ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）によって通信するためにバインドされることが望ましく、このアドレシング技術によって各遠隔ディスプレイは、その関連したＤＭＭのアドレスを「知り」、およびその逆も同様である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、本発明は、第１の通信アドレスを有するベースユニットを備える電気試験器を提供する。ベースユニットから分離し、第２の通信アドレスを有する遠隔ディスプレイユニットも提供される。通信回路は、第１の通信アドレスおよび第２の通信アドレスに基づいて、バインドした通信ペアとしてベースユニットと遠隔ディスプレイユニットの間で第１のＲＦモードの電気通信を行うように動作する。この通信回路は、第２の安全な通信モードで選択的に動作するようにさらに動作する。第１の通信アドレスおよび第２の通信アドレスを第２の安全な通信モードで交換して、第１のＲＦモードの次の通信のためにバインドした通信ペアを確立する。いくつかの典型的な実施形態では、第２の通信モードは、光通信モード（例えば、赤外線通信モード）である。
【０００９】
しばしば、遠隔ディスプレイユニットは、ベースユニットに対合可能であることが望ましいものであり得る。そのような実施形態では、通信回路は、遠隔ディスプレイユニットが、ベースユニットに対合されると、第２の安全な通信モードに自動的に切り替わることができる。例えば、この通信回路は、ベースユニットおよび遠隔ディスプレイユニットが、離間しているときに第１のＲＦモードで電気通信を行い、ベースユニットおよび遠隔ディスプレイユニットが、互いに隣接すると第２の安全な通信モードで電気通信を行うことができる。この点について、この通信回路は、ベースユニットからの通信を赤外線通信モードで確立しようと試み、次いで赤外線通信が不成功の場合にはＲＦ通信モードに切り替わることができる。
【００１０】
本発明の別の態様は、ＲＦ通信のために第１のデバイスおよび第２のデバイスを自動的にバインドする方法を提供する。この方法の一ステップは、第１のデバイスと第２のデバイスの間で安全な非ＲＦ通信モードを確立するステップを含む。別のステップによれば、第１のデバイスおよび第２のデバイスをそれぞれ識別する第１の通信アドレスおよび第２の通信アドレスを安全な非ＲＦ通信モードで交換し、それによって第１のデバイスおよび第２のデバイスは、互いを通信相手として認識することになる。次いで、安全な非ＲＦ通信モードを終了し、第１のバインドしたペアとして第１のデバイスと第２のデバイスの間でＲＦ通信モードを確立する。
【００１１】
この方法のさらなるステップは、第１のデバイスと第３のデバイスの間で安全な非ＲＦ通信モードを次に確立するステップを含んでもよい。第１のデバイスおよび第３のデバイスをそれぞれ識別する第１の通信アドレスおよび第３の通信アドレスが安全な非ＲＦ通信モードで交換され、それにより第１のデバイスおよび第３のデバイスが、互いを通信相手として認識することになる。次いで、第１のデバイスと第３のデバイスの間の安全な非ＲＦ通信モードを終了し、第２のバインドしたペアとして第１のデバイスと第３のデバイスの間でＲＦ通信モードを確立する。
【００１２】
本発明の一層さらなる態様は、制御回路、赤外線インタフェース回路、およびＲＦ送受信機回路をそれぞれ有する第１のデバイスおよび第２のデバイスを提供する。この制御回路は、現在のＲＦ通信相手のアドレスを記憶するために関連したメモリを有する。第１のデバイスおよび第２のデバイスは、ＲＦ通信のために第１のアドレスおよび第２のアドレスをそれぞれ有する。さらに、第１のデバイスおよび第２のデバイスは、赤外線インタフェース回路を介して第１のアドレスおよび第２のアドレスを互いに交換し、それによって第１のデバイスは、第２のデバイスを第１のデバイスのＲＦ通信相手として認識することになり、第２のデバイスは、第１のデバイスを第２のデバイスのＲＦ通信相手として認識することになる。次いで、第１のデバイスおよび第２のデバイスは、ＲＦ送受信機回路を介して通信するように動作する。
【００１３】
本発明の追加の態様は、通信ペアのペアをなすデバイスとのＲＦ通信を確立できるデバイスを提供する。このデバイスは、赤外線インタフェース回路と、ＲＦ送受信機回路とを備える。現在のＲＦ通信相手の相手アドレスを記憶するために関連したメモリを有する制御回路も提供される。この制御回路は、赤外線通信モードで赤外線インタフェース回路を介して相手アドレスを受信するように動作する。加えて、この制御回路は、相手アドレスを利用してペアをなすデバイスとＲＦ通信モードで通信する。
【００１４】
本発明の他の目的、特徴、および態様は、開示した要素の様々なコンビネーションおよびサブコンビネーション、ならびにそれを実施する方法によって与えられ、それらについて以下より詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
当業者への本発明の最良の形態を含め、本発明の十分かつ可能な開示を、本明細書の残りにおいて、添付図面の参照を含め、より具体的に説明する。
【図１】本発明の実施形態によって構成されるＤＭＭの斜視図である。
【図２】遠隔ディスプレイユニットの分離を示す図１のＤＭＭの斜視図である。
【図３】被試験回路に接続されたＤＭＭのテストリードを示す模式図である。
【図４】遠隔ディスプレイユニットが、ベースユニットに対合されるときの遠隔ディスプレイユニットとベースユニットの間の通信を示す模式図である。
【図５】ベースユニットおよび遠隔ディスプレイユニットが、通信モードを自動的に選択するやり方を示す流れ図である。
【図６】ベースユニットおよび遠隔ディスプレイユニットが、通信モードを自動的に選択するやり方を示す流れ図である。
【図７Ａ】本発明によるベースユニットと各遠隔ディスプレイユニットの間の自動通信バインディングを示す模式図である。
【図７Ｂ】本発明によるベースユニットと各遠隔ディスプレイユニットの間の自動通信バインディングを示す模式図である。
【図７Ｃ】本発明によるベースユニットと各遠隔ディスプレイユニットの間の自動通信バインディングを示す模式図である。
【図８】本発明による自動通信バインディングの追加の詳細を示す流れ図である。
【００１６】
本明細書および図面において参照符号を繰り返して使用することは、本発明の同一または類似の特徴または要素を表すことを意図している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本記述は、典型的な実施形態の説明に過ぎず、本発明のより幅広い態様を限定するものではなく、そうしたより幅広い態様は、典型的な構成の中に具体化されていることが当業者には理解されよう。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態によって構成されるデジタルマルチメータ（ＤＭＭ）１０を示す。マルチメータ１０は、ベースユニット１２、および遠隔ディスプレイユニット１４を備える。ベースユニット１２のハウジングは、内部空洞を画定し、この内部空洞内には様々な内部構成部品が配置される。好ましくは、本実施形態では、２つ以上のハウジング部材を有するベースユニット１２のハウジングが形成され、これらハウジング部材は、内部空間を形成するように共に組み立てられる。好ましくは、これらのハウジング部材は、耐衝撃性硬質プラスチック材料（ｈｉｇｈ  ｉｍｐａｃｔ  ｒｉｇｉｄ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌ）でモールドされてもよい。場合によっては、グリッパビリティ（ｇｒｉｐａｂｉｌｉｔｙ）およびユーザの快適性を向上させるために、より柔軟な高分子材料を、硬質プラスチック材料の少なくとも一部の上に外側被覆することが望ましい場合がある。
【００１９】
この場合、遠隔ディスプレイユニット１４は、そのディスプレイ１６が、ＤＭＭ全般に関する従来の位置に配置されることになるように、ベースユニット１２に対合される。ディスプレイ１６は、典型的には透明窓の裏に配置されるＬＣＤディスプレイであり、ユーザが関心をもつ種々の情報を示す。好ましくは、ディスプレイ１６は、低光量のコンディションでの使用を容易にすることが望まれるときに起動されてもよいバックライトを含むことになる。数字と記号文字が共に、ＤＭＭの動作モードおよび他の要因に応じてディスプレイ１６に表示できる。例えば、４桁７セグメント（ｓｅｇｍｅｎｔ）の数字ディスプレイが、一次のアイコンとして役割を果たし得る。
【００２０】
本実施形態では、ベースユニット１２は、回転セレクタノブ（ｒｏｔａｒｙ  ｓｅｌｅｃｔｏｒ  ｋｎｏｂ）１８を含み、この回転セレクタノブ１８により、ユーザは、マルチメータの特定の機能を選択することができる。例えば、５〜１０個のそのような機能が、ノブの回転の各停止位置によって示されてもよい。当業者が理解するように、典型的には、適当なグラフィックスが、各機能を示すために、ベースユニットのハウジングの上面に印刷されることになる。
【００２１】
ベースユニット１２は、各テストリードを接続するための複数の差込み口２０ａ〜２０ｃも含む。具体的には、２本のテストリードを、試験するパラメータに応じてリード差込み口２０ａ〜２０ｃのうちの２つにそれぞれ接続する。この点について、図３は、被試験回路２６に接続された一対のテストリード２２および２４を示す。
【００２２】
再び図１を参照して、次に、ＤＭＭ１０のいくらかの追加の特徴を説明することにする。この点について、ＤＭＭ１０は、ベースユニット１２に配置したシフトキー２８を含んでもよい。シフトキー２８により、ユーザは、セレクタノブ１８の各位置に対する代替的機能を選択することができる。高電圧表示灯３０は、テストリードが高電圧の状況に遭遇したことを（ベースユニット１２から分離したときに）遠隔ディスプレイユニット１４を眺めていることができないユーザに警告する。
【００２３】
本実施形態では、いくつかの機能ボタンが、遠隔ディスプレイユニット１４上に設けられる。典型的には、これらのボタンは、ＤＭＭ１０の動作パラメータではなくディスプレイを直接扱う機能に関係することになる。例示の実施形態では、例えば、計４個の機能ボタンが、遠隔ディスプレイユニット１４上に設けられている。すなわち、ホールドボタン３２、最小／最大ボタン３４、レンジボタン（ｒａｎｇｅ  ｂｕｔｔｏｎ）３６、およびバックライトボタン３８である。その名が示唆するように、バックライトボタン３８は、ＬＣＤディスプレイを照明するために用いられる内部光を起動する。
【００２４】
図２は、例示の実施形態における、遠隔ディスプレイユニット１４をベースユニット１２から取り外すやり方を示す。この場合、ベースユニット１２は、遠隔ディスプレイユニット１４をスライド可能に対合する受容部４０を画定する。受容部４０は、凹部４６の両側に配置される一対の横レール４２および４４を定める。遠隔ディスプレイユニット１４の後部は、受容部４０の構成に全体的に相補的である。
【００２５】
好ましくは、適切なラッチ機構が、遠隔ディスプレイユニット１４をベースユニット１２に対して留めるために設けられる。ベースユニット１２から遠隔ユニットを分離することが望まれるときには、このラッチ機構は、ユーザによって容易に解除可能である。本実施形態では、例えば、レール４２および４４は、レールの長さに沿って途中に延在する各フランジ４８および５０を含む。具体的には、フランジ４８および５０は、各隙間５４および５６を画定するようにベースユニット１２の壁５２に達する前に末端をなす。ばね荷重アームの端部の突出は、遠隔ディスプレイユニット１４をベースユニット１２に対合すると、フランジ４８または５０にそれぞれ係合するように、各隙間５４または５６内に受容される。これらのアームは、遠隔ディスプレイユニット１２を取り外すことが望まれるときには、ボタン５８などの遠隔ディスプレイユニット１２の側面の関連したボタンを中に押すことによって解除される。次いで、ユーザは、遠隔ディスプレイユニット１４を単にスライドさせ、そうして遠隔ディスプレイユニット１４をベースユニット１２から完全に分離することができる。
【００２６】
次に説明するように、好ましくは、遠隔ディスプレイユニット１４は、２つのユニットが、互いから分離されると、ＲＦ通信を用いてベースユニット１２と通信することになる。ＲＦ通信は、ベースユニット１２と遠隔ディスプレイユニット１４の間に真っ直ぐな見通し線を必要としないので、有利である。しかし、遠隔ディスプレイユニット１４が、ベースユニット１２に取り付けられているときは、通信に関する第２のモードを利用する。本実施形態では、例えば、ＤＭＭ１０は、ＲＦモードよりバッテリの電力を少なく消費するように遠隔ディスプレイユニット１４を対合しているときに赤外線通信を利用する。しかし、当業者が理解するように、代替の方法として直接の電気接続が、遠隔ディスプレイユニット１４を合体しているときに用いられてもよい。しかし、一般的には、露出した金属導体の必要をなくすために、２つのユニットが対合しているときでも無線通信を利用することが好ましいであろう。好ましくは、ＲＦ通信と赤外線通信の間の切り替えは、遠隔ディスプレイユニット１４を、ベースユニット１２に対合またはベースユニット１２から分離するときに自動的に生じる。
【００２７】
次に図４を参照すると、遠隔ディスプレイユニット１４は、制御回路６０を備えており、制御回路６０は、ボタン６２からの入力を受信し、情報をディスプレイ６４に与える。制御回路６０は、ＲＦ送受信機６６を介してベースユニット１２と通信するか、赤外線インタフェース６８を介してベースユニット１２と通信するかについても選択する。ＲＦ送受信機６６は、ベースユニット１２とのＲＦ通信を行うために必要な任意の回路構成部品を含んでもよい。回路構成部品には、デジタル／アナログ変換器、周波数発生器、変調器、およびアンテナが含まれ得る。同様に、赤外線インタフェース６８は、赤外線ＬＥＤや光検出器などの赤外線通信に必要な構成部品を含むことになる。当業者が理解するように、制御回路６０は、必要または要望に応じてハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはそれらの組合せで実行することができる。
【００２８】
同じように、ベースユニット１２は、遠隔ディスプレイユニット１４との通信に用いられる回路要素を含むことになる。例えば、（ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはそれらの組合せとして実行することができる）制御回路７０は、ＲＦ送受信機７２および赤外線インタフェース７４と電気的に通信している。制御回路７０は、遠隔ディスプレイユニット１４との通信が、ＲＦ送受信機７２によって生じるべきか、赤外線インタフェース７４によって生じるべきか決定する。好ましくは、ベースユニット１２および遠隔ディスプレイユニット１４は共に、ベースユニット１２の窓７６などの赤外線透過窓（図２）を備えており、ベースユニット１２および遠隔ディスプレイユニット１４は、（図４中の７８で示すように）赤外線インタフェース６８と赤外線インタフェース７４の間に所望の見通し線を与えるために遠隔ディスプレイユニット１４を対合するときに位置合わせされる。
【００２９】
図５および図６は、上記のようにＲＦモードと赤外線モードの間の通信を切り替えるために、制御回路７０および制御回路６０によって実施することができる各プロセスを示す。まず図５を参照すると、制御回路７０によって実行されるプロセスは、８０で示すように開始する。（８２で示すように）当初、「ラジオ（ｒａｄｉｏ）」は、オフとなり、この時点としてはＲＦ通信が存在しないことを意味する。８４で示すように、次にベースユニット１２は、赤外線インタフェースを介して遠隔ディスプレイユニット１４に「ピング（ｐｉｎｇ）」する。次いで、８６で示すように、制御回路６０は、所定の期間の間、遠隔ディスプレイユニット１４からの応答を待つ。遠隔ディスプレイユニット１４が応答する場合、８８で示すように、ＲＦ通信ではなく赤外線通信を利用することになる。一方、遠隔ディスプレイユニット１４が、「ピング」に応答しない場合、遠隔ディスプレイユニット１４は、ベースユニット１２から分離していると考えられる。この場合、９０で示すように、赤外線通信ではなくＲＦ通信を利用することになる。
【００３０】
次に具体的に図６を参照すると、同様のプロセスが、遠隔ディスプレイユニット１４の制御回路６０で生じる。このプロセスは、９２で示すように開始する。当初、このプロセスは、（９４で示すように）通信がＲＦを介して生じることを意味する「ラジオオン（ｒａｄｉｏ  ｏｎ）」のコンディションを想定する。それでも、このプロセスは、９６で示すように、赤外線を介して「ピング」を継続的に聞くことになる。決定ブロック９８は、ピングが「聞こえる」かどうか尋ねる。ピングが聞こえる場合、１００に示すように、ＲＦ通信のスイッチを切り、赤外線通信を利用することになる。一方、ピングが聞こえない場合、１０２で示すように、ラジオ（ｒａｄｉｏ）は、オンのままとなり、ＲＦ通信を利用することになる。
【００３１】
前述の図面を参照して説明したように、ＲＦモードと赤外線モードの間の自動通信切り替えは、２００９年１月２１日に出願した特許文献６に開示されており、それは、全ての目的のために開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。通信目的のために、ＲＦモードでは、ベースユニット１２およびディスプレイ１４は、互いに「バインドされる」ことが望ましい。言い換えると、特定のベースユニット１２は、特定のベースユニット１２が通信し得る特定の遠隔ディスプレイユニット１４の身元を「知る」。同様に、特定の遠隔ディスプレイユニット１４は、それがバインドされる特定のベースユニット１２の身元を「知る」。他のペアの構成要素との通信は、妨げられる。
【００３２】
ベースユニット１２または遠隔ディスプレイユニット１４の身元は、一般的に、工場内でユニットの通信ＩＤ、または「アドレス」を確立することによって設定される。例えば、アドレスは、ユニットを製造するときにハードプログラムされる（ｈａｒｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ）８桁の数字とすることができる。通信目的のためにこのユニットがバインドされる他のユニットのアドレスも、工場でハードプログラムできる。ベースユニット１２およびそのバインドした遠隔ディスプレイユニット１４が、一緒のままである限り、そのような技術はよく働く。しかし、後になって２つのユニットのうちの一方を交換する必要がある場合に問題が発生する。例えば、遠隔ディスプレイユニットを交換する必要がある場合、この状況においては、ベースユニットとの通信を生じることができる前に、当初の遠隔ディスプレイユニットのアドレスを知り、そのアドレスを交換用の遠隔ディスプレイユニットにハードプログラムすることが必要である。
【００３３】
また、同一のＤＭＭが２つ以上、互いにごく近接して用いられる状況も発生し得る。そのような場合に、測定セッションの終わりに一方のそのようなＤＭＭの遠隔ディスプレイユニット１４を他方のＤＭＭのベースユニット１２に対合する場合、問題が発生し得る。この組合せを用いる試みが、後でなされるときには、ＲＦ通信が、ベースユニット１２と遠隔ディスプレイユニット１４の間に生じることはない。ユーザは、この状況におそらく大変いらだたしく感じるであろう。
【００３４】
次に、本発明の実施形態によりこれらの問題を克服するやり方を、図７Ａから図７Ｃを参照して説明することにする。この点について、図７Ａは、ベースユニット１２ａ〜１２ｂおよび遠隔ディスプレイユニット１４ａ〜１４ｂをそれぞれ有する一対のＤＭＭを示す。図から分かるように、ベースユニット１２ａは、通信目的のための例示的なＩＤアドレス「００１４０１８６」を有する。遠隔ディスプレイユニット１４ａは、通信目的のための例示的なＩＤアドレス「００００１５１２」を有する。ベースユニット１２ａは、それがバインドした通信ペアの他の構成要素が、「００００１５１２」であることをメモリ１０４（図４）に記憶する。同様に、遠隔ディスプレイユニット１４ａは、それがバインドした通信ペアの他の構成要素が、「００１４０１８６」であることをメモリ１０６（図４）に記憶する。結果として、ベースユニット１２ａおよび遠隔ディスプレイユニット１４ａは、互いから分離されるとＲＦを介して通信することになる。
【００３５】
同様に、ベースユニット１２ｂは、遠隔ディスプレイユニット１４ｂに知られている例示的なＩＤアドレス「７６０９６５８３」を有する。同じように、遠隔ディスプレイユニット１４ｂは、ベースユニット１２ｂに知られている例示的なＩＤアドレス「０４６８５１２７」を有する。したがって、これら２つのユニットは、バインドしたペアとしてＲＦを介して通信することができる。他のバインドしたペアの構成要素とのＲＦ通信は、妨げられる。
【００３６】
本発明は、「安全な通信」のために接続するときに、ベースユニットおよび遠隔ディスプレイユニットが、ＩＤアドレスを互いに交換することができる（すなわち、それらのＩＤアドレスを他方に知らせることができる）ことを考慮している。例えば、第２の通信モードは、ごく近接している別のＤＭＭから干渉を受けにくいので、２つのユニットを対合するときに生じる第２の通信モードは、「安全」であるとみなされる。第２の通信モードが有線技術または光無線技術のどちらで行われるにしろ、ベースユニットが通信している特定の遠隔ディスプレイユニットは、高い確度で知られる。
【００３７】
この点について、図７Ｂは、遠隔ディスプレイユニット１４ｂがベースユニット１２ａに対合されている場合の状況を示す。上記の通り、そのような状況は、複数の同様のＤＭＭを互いにごく近接して用いた場合に意図せず生じる可能性がある。あるいは、図７Ｂに提示したシナリオは、何らかの理由で遠隔ディスプレイユニット１４ａを交換することが必要となった場合に生じ得る。このように２つのユニットを対合するときに、２つのユニットは、ＩＤアドレスを互いに交換して、新しいバインドしたペアを形成する。したがって、後で分離したときに、（ＩＤアドレス００１４０１８６を有する）ベースユニット１２ａは、（ＩＤアドレス０４６８５１２７を有する）遠隔ディスプレイユニット１４ｂと通信することになり、（ＩＤアドレス００００１５１２を有する）遠隔ディスプレイユニット１４ａとは通信しない。
【００３８】
図７Ｃは図７Ａと同様であるが、本発明に従ってバインドしたペアが入れ替わっているという点で異なっている。図示の通り、ここでベースユニット１２ａは、通信目的のために遠隔ディスプレイユニット１４ｂにバインドされる。同様に、ベースユニット１２ｂは、通信目的のために遠隔ディスプレイユニット１４ａにバインドされる。
【００３９】
図８は、ベースユニットおよび遠隔ディスプレイユニットによるＩＤアドレスの交換を可能にするための本発明による好ましい方法論を示す流れ図である。この場合、（ステップ１０８で示すように）ペアは、プロセスの初めにはバインドされていない。結果として、ＲＦ通信は、２つのユニット同士の間で生じ得ない。次に、ステップ１１０で示すように、ベースユニットおよび遠隔ディスプレイユニットを対合する（すなわち、上記のように遠隔ディスプレイユニットをベースユニットに合体する）。これにより、ＲＦを介して通信しようと試みるのを止め、第２の通信モードを用いて２つの間で安全な通信を確立する。
【００４０】
図５および図６を参照して述べた通り、好ましくは、第２の通信モードは、２つのユニットの間の「ピング（ｐｉｎｇ）」および応答によって確立される。再び図８を参照すると、この場合、ピングおよび応答は、互いのＩＤアドレスを交換するさらなる働きをする。この点について、ステップ１１２は、ベースユニットが、ピングの一部としてそのＩＤアドレスを送信することを示す。ステップ１１４に示すように、遠隔ディスプレイユニットは、ピングを確認（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）し、それ自体のアドレスをベースユニットに返信する。（ステップ１１６で示すように）次いで、ベースユニットおよび対合した遠隔ディスプレイユニットのアドレスは、他方によって記憶されて、バインドしたペアを確立する。ステップ１１８で示すように、次いでＲＦ通信は、ユニットが互いから分離されると生じることができる。
【００４１】
したがって、本発明は、第１のＲＦ無線デバイスおよび第２のＲＦ無線デバイスが、安全な通信のために接続された後に次のＲＦ通信のために自動的にバインドできる技術を提供することが理解できよう。本発明によれば、一次のデバイスは、そのアドレスを二次のデバイスに自動的に転送し、次いで二次のデバイスは、それ自体のアドレスで応答する。この交換は、２つの無線デバイスを対合するときに自動的に行われる。この一次のデバイスに、（それ自体が固有のアドレスを有する）新しい二次のデバイスが対合される場合、それらは、互いにバインドし、元の二次のデバイスは、もはや一次のデバイスにバインドされない。
【００４２】
このようにして、ＤＭＭという背景において説明したが、当業者は、本発明の原理が、バインドしたペアのＲＦ通信が望まれる場合に他のタイプのデバイスに適用できることを認識するはずである。本発明は、これまでに必要とされてきた可能性のある複雑なセットアップルーチン（ｓｅｔ−ｕｐ  ｒｏｕｔｉｎｅ）の必要がない。加えて、安全な通信モードは、ごく近接し得る同様のデバイスからの干渉を避ける。
【００４３】
本発明の好ましい実施形態を図示および説明してきたが、本発明の精神および範囲を逸脱することなく当業者はそれらに対する修正形態および変形形態を作製することができる。加えて、様々な実施形態の態様は、全体または一部において共に置き換えることができることを理解されたい。さらに、当業者には、前述の説明は、一例に過ぎず、添付の特許請求の範囲にさらに記載するように本発明を限定するものではないことが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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