(57)【要約】【課題】室内機に設けられた表示手段に消費電力量に関する情報を表示させるとともに、ユーザが予め定めた値を超えた場合にはその旨の報知を行うことで、ユーザの省エネ活動への参加意識の向上を図ることが可能な空気調和機を提供する。【解決手段】空気調和機１の消費電力量を算出する消費電力算出手段９８と、設定電気料金Ｆｓを設定する電気料金設定手段８１と、消費電力量を基に使用電気料金Ｆｒを算出し、設定電気料金Ｆｓから使用電気料金Ｆｒを減算して差引き額Ｆを算出する電気料金算出手段１０２と、算出された差引き額Ｆを表示する表示手段４とを備える。【選択図】図３
2011033259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の消費電力量を算出する消費電力算出手段と、
設定電気料金を設定する電気料金設定手段と、
前記消費電力量を基に使用電気料金を算出し、前記設定電気料金から使用電気料金を減算して差引き額を算出する電気料金算出手段と、
前記算出された差引き額を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記表示手段は、算出された前記使用電気料金が前記設定電気料金を超えた場合はその旨を明示することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記差引き額を表示する期間を設定する期間設定手段を備え、前記電気料金設定手段に設定される前記設定電気料金は、前記期間設定手段に設定された期間における電気料金であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
さらに、空気調和機の運転内容を設定するリモートコントローラを備え、
前記設定電気料金、前記差引き額を表示する期間の一方またはいずれも、前記リモートコントローラによって設定可能なことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金や消費電力量等の情報を表示することができる空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気調和機に対して省エネ性能の向上が求められるようになっている。また、空気調和機の消費電力は、設定温度や風量等の運転設定内容によっても変化するため、省エネを実現するためには、空気調和機の性能向上だけではなく空気調和機を使用する者の意識を啓発することも重要である。
【０００３】
この啓発活動の手助けを行うものとして、従来より例えば、ユーザが空気調和機を使用した場合に、空気調和機の電力消費量をリアルタイムに計測し、その積算結果が予め設定された電気代または消費電力量のいずれかに達したときに自動的に運転を停止させる、といった空気調和機が提案されている（以下の特許文献１参照）。
【０００４】
この空気調和機を使用することによって、ユーザが容易に電気代または消費電力量を肌で実感することができ、ユーザが決めた省エネの目標を意識しなくても達成できる、等の効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５７７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている発明では、空気調和機のユーザに対する省エネ意識への訴求が弱い。
【０００７】
近年の省エネ意識の高まりによって空気調和機をはじめとして、様々な機器の電気料金はもちろんのこと、消費電力量や二酸化炭素の排出量等への関心が大きくなってきている。このような状況の下においては、空気調和機のユーザに対して明確に省エネ効果を実感させる等の方策が必要である。
【０００８】
また、特許文献１に開示される発明のように予め設定された電気代または消費電力量のいずれかに達したときに自動的に運転を停止させる方法では、空気調和機のユーザの快適性を大きく損なうことになる。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、室内機に設けられた表示手段に消費電力量に関する情報を表示させるとともに、ユーザが予め定めた値を超えた場合にはその旨の報知を行うことで、ユーザの省エネ活動への参加意識の向上を図ることが可能な空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る特徴は、空気調和機において、空気調和機の消費電力量を算出する消費電力算出手段と、設定電気料金を設定する電気料金設定手段と、消費電力量を基に使用電気料金を算出し、設定電気料金から使用電気料金を減算して差引き額を算出する電気料金算出手段と、算出された差引き額を表示する表示手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、室内機に設けられた表示手段に消費電力量に関する情報を表示させるとともに、ユーザが予め定めた値を超えた場合にはその旨の報知を行うことで、ユーザの省エネ活動への参加意識の向上を図ることが可能な空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における空気調和機の全体構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態における空気調和機の内部構成（電気回路）を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における空気調和機の運転制御を行うための制御ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における空気調和機の運転制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における室内機に設けられる表示手段での表示例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態における室内機に設けられる表示手段での表示例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態における室内機に設けられる表示手段での表示例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態における室内機に設けられる表示手段での別の表示例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態における室内機に設けられる表示手段での別の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における空気調和機１の全体構成を示す全体図である。空気調和機１は、リモートコントローラＲ、室内に設置される室内機２及びこの室内機２に接続される室外機３とから構成される。ユーザは基本的にリモートコントローラＲを利用して空気調和機１の運転モード、設定温度、風量等の各種指示を出すとともに、後述する室内機２における表示内容の設定を行う。
【００１５】
室内機２は、その前面部２ａから離反可能な可動パネル２ｂを備えている。可動パネル２ｂが室内機本体の前面部２ａから離反することによって前面部２ａと可動パネル２ｂとの間に空間が生じ、その空間から室内の空気が吸い込まれる。また、上面部にも吸込口２ｃが設けられている。一方、前面部２ａの下部には吹出口２ｄが設けられ、さらに吹出し風を上下方向に調整するための上下方向ルーバ２ｅと、吹出し風を左右方向に調整するための左右方向ルーバ２ｆも設けられている。
【００１６】
このような室内機２は、前面部２ａの吸込口及び吸込口２ｃから吹出口２ｄにかけての通風路に図示しない室内熱交換器及び室内ファンを収容している。
【００１７】
可動パネル２ｂは、前面部２ａから離反する方向への移動が可能であり、その移動によって内側の吸込口を開放し、また、前面部２ａに接する方向へ移動する（戻る）ことによって内側の吸込口を閉塞する。
【００１８】
また、可動パネル２ｂの前面には、その内面（可動パネル２ｂにおいて前面部２ａと対向する面）に設けられている表示ユニット４ａと対応する部位に表示パネル４ｂが備えられている。この表示パネル４ｂは、表示ユニット４ａとともに表示手段４を構成するもので、例えば、光を通す部材で形成され、表示ユニット４ａの表示を透過して示す。
【００１９】
表示ユニット４ａは、所定の色、例えば青色の発光ダイオードの７セグメント素子を数桁分備えるとともに、小数点［．］や単位を表わす［円］［Ｗ］［Ｋｇ］や、［−（マイナス）］等の表示素子を有する。これにより、例えば、電力料金が５００円の場合「５００円」と、消費電力量が２００Ｗの場合「２００Ｗ」と、二酸化炭素の排出量が０．５Ｋｇの場合は「０．５Ｋｇ」と表示される。
【００２０】
なお、本発明の実施の形態においては、図１に示すような機種を室内機２として採用し説明したが、いずれの室内機を採用しても良い。また、室内機２における表示手段４の設置位置に関しても、ユーザが室内機２を見て表示手段４を確認することができる位置であれば、どのような位置に配置されても良い。さらに、表示手段４をリモートコントローラＲの液晶表示手段と兼用し、リモートコントローラＲの液晶表示手段に表示させてもよい。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態における空気調和機１の内部構成（電気回路）を示す図である。商用交流電源２０に室内機２が接続されるとともに、後述するパワーリレー２８の常開接点（以下、「リレー接点」と表わす）２８ａを介して室外機３が接続される。すなわち、商用交流電源２０は室内機２内で室内機２側と室外機３側へと分岐されることになり、室外機３はパワーリレー２８を介して商用交流電源２０に接続される。
【００２２】
室内機２は、商用交流電源２０の電圧を整流する整流回路２１と、この整流回路２１の出力電圧を平滑する平滑コンデンサ２２と、平滑コンデンサ２２の電圧をスイッチングによりファンモータ駆動用の所定周波数の交流電圧に変換するスイッチング回路（インバータ）２３とを備える。室内ファンモータ２４は、このスイッチング回路２３に接続され、その出力電圧により動作する。
【００２３】
また、平滑コンデンサ２２の電圧を５Ｖ程度の所定レベルの直流電圧に降圧するＤＣ／ＤＣコンバータ２５が設けられる。室内制御部３０と、表示手段４と、駆動部２６はＤＣ／ＤＣコンバータ２５の出力電圧によって動作する。駆動部２６には、二方弁（２Ｖ）２７と、ルーバモータ（ＲＭ）５Ｍと、パネルモータ（ＰＭ）２Ｍと、パワーリレー（Ｒｙ）２８が接続され駆動される。二方弁（２Ｖ）２７は除湿サイクル形成用、ルーバモータ（ＲＭ）５Ｍは上下方向ルーバ２ｅ及び左右方向ルーバ２ｆの駆動用、パネルモータ（ＰＭ）２Ｍは可動パネル２ｂの駆動用である。
【００２４】
リレー接点２８ａは、ユーザの各種運転指示のうち、室外機３の運転が必要な冷暖房運転等の指示時に室内制御部３０によってＯＮされる。この結果、室外機３が商用交流電源２０に接続され、室内の冷暖房空調運転が行われる。
【００２５】
室内機２への入力電流を検知する室内電流検知手段として、リレー接点２８ａの分岐直後の交流電源ライン、例えば、商用交流電源２０に接続されたパワーリレー２８より下流で、かつ、整流回路２１の上流の電源ラインに電流トランス（ＣＴ）３１が設けられている。電流トランス３１は、その電源ラインに流れる電流によって生じる磁界から、室内機２の消費電力Ｉｉ（例えば、数Ｗから７０Ｗ程度）に適応する、例えば、０．０１Ａ単位程度の細かい分解能の電流検知を行う。この電流トランス３１において検知された入力電流Ｉｉを基に室内機２の消費電力量を求める。
【００２６】
室外機３は、リレー接点２８ａがＯＮのときに受ける商用交流電源２０の電圧を整流する整流回路４１と、この整流回路４１の出力電圧を平滑する平滑コンデンサ４２と、平滑コンデンサ４２の電圧をスイッチングにより圧縮機モータ駆動用の所定周波数の交流電圧に変換する第１のスイッチング回路（インバータ）４３とを備える。圧縮機モータ４４は、この第１のスイッチング回路４３に接続され、その出力電圧により可変速制御される。
【００２７】
また、平滑コンデンサ４２の電圧を所定周波数の交流電圧に変換するスイッチング回路としてファンモータ駆動用の第２のスイッチング回路（インバータ）４５も設けられ、この第２のスイッチング回路４５の出力電圧によって接続される室外ファンモータ４６が動作する。
【００２８】
圧縮機モータ４４は室外機３に収納された圧縮機（図１において図示せず）を駆動し、室外ファンモータ４６は室外機３に収納された室外ファン（図１において図示せず）を駆動する。
【００２９】
室外制御部５０は、平滑コンデンサ４２の電圧によって動作する。室外制御部５０は、室内制御部３０からの指令に応じて第１のスイッチング回路４３及び第２のスイッチング回路４５を制御するとともに、後述する電流トランス５１で検知される入力電流及び同じく後述する電圧センサ５２で検知される直流電圧のデータを室内制御部３０に送信する。
【００３０】
電流トランス５１は、室外機３の各種電機部品全ての消費電流を検知する室外電流検知手段であり、室外機３の交流電源入力の最も入口側に設けられている。すなわち、リレー接点２８ａと整流回路４１との間の電源ラインに設けられ、その電源ラインの磁界から室外機３の消費電力（例えば、２０Ｗ〜３０００Ｗ程度）に適応する０．２Ａ単位の分解能の電流検知を行う。この電流トランス５１において検知された入力電流Ｉｏは、室内制御部３０に送信され、これを基に室外機３の消費電力Ｗｏが求められる。
【００３１】
電圧センサ５２は、整流回路４１の出力電圧（直流電圧）Ｖｄｃを検知する直流電圧検知手段である。この電圧センサ５２は、整流回路４１の出力端に接続されている。
【００３２】
室内機２と室外機３とは、室外機３内の図示しない圧縮機、室外熱交換器、四方弁と、室内機２内の室内熱交換器とが冷媒配管によって接続され、この冷媒配管内を冷媒が流れることによって、冷暖房可能な冷凍サイクルが構成されている。また、室内機２の室内制御部３０と室外機３の室外制御部５０とは、通信ライン６０によって接続されている。
【００３３】
室外制御部５０は、この通信ライン６０を通して室内制御部３０に対し電圧センサ５２で検出した出力電圧（直流電圧）Ｖｄｃと電流トランス５１で検出した室外機３の入力電流Ｉｏを送信する。室内制御部３０は、直流電圧Ｖｄｃから商用交流電源２０の出力電圧Ｖａｃを算出する。国内においては、商用交流電源２０は通常１００Ｖまたは２００Ｖであるが、この電圧は状況によってわずかに上下に変動する場合があり、より正確なリアルタイムの消費電力を算出するために、算出された商用交流電源２０の電圧値Ｖａｃが用いられる。
【００３４】
室内制御部３０は、室外制御部５０から送られてくる入力電流Ｉｏと商用交流電源２０の電圧値Ｖａｃを乗算して室外機３の消費電力Ｗｏ（以下、「室外消費電力Ｗｏ」と表わす。）を算出し、同時に室内機２の入力電流Ｉｉと商用交流電源２０の電圧値Ｖａｃを乗算して室内機２の消費電力Ｗｉ（以下、「室内消費電力Ｗｉ」と表わす。）を算出する。さらに室外消費電力Ｗｏと室内消費電力Ｗｉを加算し、さらにこれを積算することで空気調和機全体の消費電力量Ｗを算出する。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、室内消費電力Ｗｉを電流トランス３１の検出値Ｉｉに基づき算出したが、室内機２の消費電力はほとんどが室内ファンモータ２４の消費電力であるため、電流トランス３１をなくして室内ファンモータの回転数から室内消費電力Ｗｉを推定しても良い。
【００３６】
さらに、室内制御部３０は、この消費電力量Ｗに単位電気料金（例えば２３円／Ｋｗ）を乗算して使った使用電気料金Ｆｒを算出する。
【００３７】
一方、リモートコントローラＲは、操作ボタンの操作と室内機２の表示手段４の表示を用いて目標とする電気料金である設定電気料金が設定できるとともに、同様に操作ボタンの操作と表示手段４の表示を用いて設定電気料金を適用する設定期間を、例えば「１日」、「１週間」、「１か月」等に設定することができる。また、リモートコントローラＲでは、操作ボタンの操作によって室内機２の表示手段４の表示内容を詳細は後述する「電気料金」、「消費電力量」、或いは「二酸化炭素の排出量」のいずれか切換えることが可能となっている。
【００３８】
これらの設定内容は赤外線などのワイヤレス信号により室内機２に送信される。室内制御部３０は、これらの信号を受信し、設定電気料金Ｆｓと設定期間とを受信すると、消費電力量Ｗの積算をリセットし、新たに積算を開始する。「電気料金」の表示が選択された場合、室内制御部３０は、設定期間中において、設定電気料金Ｆｓから算出された使用電気料金Ｆｒを減算して差引き額Ｆを算出し、算出された差引き額Ｆを表示手段４に表示する。
【００３９】
以上の制御動作を実行する制御ブロックを図３に示す。なお、実際の制御動作はリモートコントローラＲ及び室内制御部３０内のマイクロコンピュータ内のソフトウェアによって実行されるが、理解のため、図３では、ソフトウェアによって実行される個々の機能を手段に区分して表している。
【００４０】
リモートコントローラＲは、ユーザが操作可能な複数の押しボタンからなる操作ボタン群８０、を備え、この操作ボタン８０に対するユーザの操作に基づき各種設定がなされる。なお、冷暖房等の運転モード及び運転停止操作については、一般的であるため、省略する。
【００４１】
ユーザによる各種設定を行うための手段として、所定期間内における消費電気料金の設定を行う電気料金設定手段８１、この消費電力料金が適用される期間を設定する期間設定手段８２及び室内機２の表示手段４における表示内容の切換えを指示する表示切替設定手段８３がリモートコントローラＲに備えられている。また、リモートコントローラＲは、運転モードの表示や各種設定内容の表示を行う液晶表示手段８５と各設定手段８１ないし８３にて設定された内容等を無線信号９１、たとえば赤外線信号、にて室内機２に送信する送信手段９０を有する。
【００４２】
続いて、室内制御部３０は、通信ライン６０を経由して室外機３から送られてくるデータを受信する室外信号受信手段９５、無線信号９１によってリモートコントローラＲから送られてくる設定内容データを受信する受信手段１００を備えている。
【００４３】
さらに、室内制御部３０は、室外信号受信手段９５を経由して受信した入力電流Ｉｏと商用交流電源２０の電圧値Ｖａｃを乗算して室外消費電力Ｗｏを算出する室外消費電力算出手段９６と、室外信号受信手段９５を経由して受信した商用交流電源２０の電圧値Ｖａｃと電流トランス３１によって検出した入力電流Ｉｉとを乗算して室内消費電力Ｗｉを算出する室内消費電力算出手段９７とを備える。なお、室外消費電力Ｗｏと室内消費電力Ｗｉは、瞬時値である。
【００４４】
室外消費電力算出手段９６と室内消費電力算出手段９７の出力する室外消費電力Ｗｏと室内消費電力Ｗｉは、消費電力算出手段９８に入力される。消費電力算出手段９８は、室外消費電力Ｗｏと室内消費電力Ｗｉを合算した後、これを時間的に積算し、空気調和機１全体の消費電力量Ｗを算出する。
【００４５】
消費電力量Ｗは、後述する表示内容切換手段１０１、電気料金算出手段１０２及び二酸化炭素排出量換算手段１０３に供給される。電気料金算出手段１０２は、消費電力量Ｗに予め定められた単位電気料金（例えば２３円／Ｋｗ）を乗算して使用電気料金Ｆｒを算出する。併せて、受信手段１００から送られてくる設定電気料金Ｆｓより使用電気料金Ｆｒを減算して差引き額Ｆを算出して表示内容切換手段１０１に出力する。
【００４６】
また、二酸化炭素排出量換算手段１０３では、消費電力量Ｗを二酸化炭素排出量に換算するために消費電力量Ｗ（Ｋｗ）に電力−二酸化炭素排出量の換算係数０．５５Ｋｇ／Ｋｗを乗算して二酸化炭素排出量Ｃを算出する。
【００４７】
表示内容切換手段１０１は、受信手段１００で受信した「電気料金」、「消費電力量」、或いは「二酸化炭素の排出量」の表示指示信号がいずれであるか判別して表示手段４の表示内容を切換える。すなわち、「電気料金」の表示が指示された場合、電気料金算出手段１０２の出力する差引き額Ｆ（円）を表示手段４に表示させる。「消費電力量」の表示が指示された場合、消費電力算出手段９８の出力する消費電力量Ｗ（Ｋｗ）を表示させ、「二酸化炭素の排出量」の表示指示であれば、二酸化炭素排出量換算手段１０３の出力する二酸化炭素排出量Ｃを表示させる。
【００４８】
また、受信手段１００で新たに受信されたデータが期間設定信号であった場合に、それまでの消費電力量Ｗの値をクリアするとともに、受信時点から設定された期間を計時するためのタイマ手段１０４が設けられている。タイマ手段１０４は、受信手段１００から期間設定信号が入力されると消費電力算出手段９８にリセット信号を出力する。消費電力算出手段９８は、このリセット信号を受け取ると、それまで積算してきた消費電力量Ｗをクリアして、「０」から再び積算を開始する。したがって、期間指定が新たになされると、それまで表示手段４に表示されていた「電気料金」、「消費電力量」、或いは「二酸化炭素の排出量」はすべて「０」となり、再度積算が開始される。
【００４９】
さらにタイマ手段１０４は、期間設定信号を受けると、期間設定信号に設定された期間の計時をスタートし、設定された期間が経過するとリセット信号を出力する。このため、例えば期間として１週間が設定されると、１週間が経過した時点でそれまで表示手段４に表示されていた「電気料金」、「消費電力量」、或いは「二酸化炭素の排出量」はすべて「０」となり、再度積算が開始される。
【００５０】
なお、消費電力算出手段９８、表示内容切換手段１０１、電気料金算出手段１０２及び二酸化炭素排出量換算手段１０３のいずれも室内制御部３０内に設けられる。
【００５１】
次に、本発明の実施の形態における空気調和機の運転制御、特に表示手段に表示を行う際の制御の流れを図４に示すフローチャート及び図５ないし図９に示す表示手段４の表示態様を使用しつつ説明する。
【００５２】
まず空気調和機１のユーザは、リモートコントローラＲの操作ボタンを操作して表示手段４に、例えば空気調和機の設定電気料金Ｆｓをどのくらいの期間表示させるかについて、その表示期間（期間設定手段８２にて設定される期間）を設定する（ＳＴ１）。表示期間として選択できる表示期間としては、例えば、「１日」、「１週間」、「１か月」等である。この表示期間として選択することができる期間は、日数指定等のように任意に設定することができるようにされていても良い。
【００５３】
なお、現在の空気調和機１の省エネ性能の向上に照らせば、あまり短い表示期間を選択すると、表示項目によってはその変化が小さく、ユーザが省エネを実感し難い場合もある。従って、例えば、後述する表示項目として「電気料金」を選択する場合には、予め長めの表示期間を選択すると良い。
【００５４】
また、表示期間等の選択が終了する度にリモートコントローラＲから室内機２に情報を送信することとしても良く、或いは、後述する選択項目の全てが選択されてから一括して室内機２に送信することとしても良い。
【００５５】
表示期間に続いて、次に「表示項目」を選択する（ＳＴ２）。この表示項目とは、室内機２の表示手段４に表示される項目のことである。「表示項目」としては、例えば、「電気料金」、「消費電力量」、「二酸化炭素の排出量」といった項目を挙げることができる。但し、表示させることのできる項目はこれら３つの項目に限られるわけではなく、項目の設定は任意に行うことができる。
【００５６】
表示項目の選択に対しては、まず「電気料金」の表示を選択されるか否かが判断される（ＳＴ３）。表示項目の中で「電気料金」の選択の有無をまず問うのは、ユーザが省エネを意識する内容として「電気料金」が最も理解しやすく効果的であると考えられるからである。そこで、電気料金が選択された場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、「電気料金」を表示項目として設定し（ＳＴ４）、次に金額設定を行う（ＳＴ５）。
【００５７】
ここで金額設定を行うのは、本発明の実施の形態においては、ユーザの省エネ意識の向上を図るためである。すなわち、初めに上述の表示期間における目標電気料金としての設定電気料金Ｆｓを設定し、空気調和機１が使用されるに従って、この設定電気料金Ｆｓから使用分（使用電気料金Ｆｒ）を減算した差引き額Ｆを表示するという制御を行う。
【００５８】
例えば、図５は表示手段４に表示される項目の一例を示した図である。図５では「５００円」という金額が示されている。例えば、この５００円を設定電気料金Ｆｓとして設定すると、空気調和機１を使用するにしたがって５００円が４５０円、３００円、というように次第に減算されてその差引き額Ｆが表示される。
【００５９】
表示項目として「電気料金」が選択されない場合には（ＳＴ３のＮＯ）、次に「消費電力量」を表示項目として選択されるか否かが判断される（ＳＴ６）。「消費電力量」を表示項目として選択された場合には（ＳＴ６のＹＥＳ）、表示項目が設定され（ＳＴ７）、上述した空気調和機１全体の消費電力量Ｗが算出され、この算出された消費電力量Ｗが表示手段４に表示される。
【００６０】
一方、「消費電力量」が表示項目として選択されなかった場合には（ＳＴ６のＮＯ）、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が表示項目として選択されたことになる（ＳＴ８）。これは、本発明の実施の形態において選択することのできる表示項目が上述した「電気料金」、「消費電力量」、或いは「二酸化炭素の排出量」のいずれかだからである。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が表示項目として選択されると、表示項目の設定がなされ（ＳＴ９）、二酸化炭素排出量Ｃが表示手段４に表示される。
【００６１】
空気調和機１の運転が行われている間は当然電気が消費され、室内制御部３０において空気調和機１全体の消費電力量Ｗが算出される（ＳＴ１０）。この消費電力量Ｗを基に、さらに、表示項目によっては上述した計算式の下、電気料金（差し引き額）Ｆ、或いは、二酸化炭素の排出量Ｃが算出される。
【００６２】
そして、選択されたそれぞれの表示項目に合わせて、算出された値が表示される（ＳＴ１１）。表示手段４に表示される項目については、図５ないし図９にその表示例が示されている。
【００６３】
図５は、「電気料金」を表示手段４に表示させた場合を示す。ここでは、上述したように、予め設定された設定電気料金Ｆｓから、空気調和機１の使用、すなわち消費電力量Ｗに応じて算出された使用された使用電気料金Ｆｒを引いてその差引き額Ｆを表示させる。
【００６４】
このように減算表示を行うと、ある程度空気調和機１を使用すると、設定電気料金Ｆｓを下回る、すなわち使いすぎの状態に陥る可能性もある。本発明の実施の形態における空気調和機１では、このような状態に陥った場合であっても空気調和機１の運転を終了させてしまう制御方法は採用しない。
【００６５】
これは、表示手段に表示された項目を見て空気調和機のユーザが省エネの意識を高め、実際の省エネ活動に生かすことを促すようにするためであること、また、設定電気料金Ｆｓが零になった時点で運転終了としてしまうと、ユーザが空気調和機の故障等と勘違いしてしまう可能性があり、その可能性を排除するためでもある。
【００６６】
従って、差引き額Ｆの表示が零になっても、空気調和機１の運転は終了せず、継続して運転される。但し、設定電気料金Ｆｓは零になってしまっているので、ユーザに省エネの意識を持ってもらうためには、設定電気料金Ｆｓの表示を零のままにしておくのは好ましくない。従って、設定電気料金Ｆｓが零となった以降にも空気調和機１が運転される場合には、そのまま減算表示を継続して、「−（マイナス）」をつけて差引き額Ｆを表示させる。例えば、図６には「−１００円」と表示されている。これは、設定電気料金を超えてさらに１００円分空気調和機１を運転した、ということである。
【００６７】
一方、図７には、他の表示例として「−（マイナス）」表示の代わりに表示手段４の下部に「ＯＶＥＲ」を表示している。いずれの表示方法においても設定電気料金Ｆｓよりも実際の空気調和機１の運転による電気料金が１００円分多く使用されていることを示している。このような減算表示の方法を採用することでユーザが省エネの意識を高め、省エネ活動を促すことが可能である。要するに表示手段４は、算出された使用電気料金が設定電気料金を超えた場合はその旨を明示することが重要である。
【００６８】
なお、表示手段４における通常時の表示色は青としているが、「−（マイナス）」や「ＯＶＥＲ」の表示を数値表示と色を異ならせ、、例えば、赤色にする等の強調表示を行うことがユーザの省エネ意識向上の面から好ましい。また、差引き額Ｆがマイナスとなった場合には、差引き額Ｆそのものの表示色を青色から赤色に変えて強調するのも良い。
【００６９】
要するに、図６、或いは、図７に示すように、ユーザに対して自らが設定した電気料金を超え、さらにどのくらいの電気料金分を消費して空気調和機１を運転していることが認識可能な表示を行うことによって、空気調和機１のユーザに対して省エネの意識を高め、省エネ活動を促すことができる。
【００７０】
図８は、「消費電力量」を表示項目として表示手段４に表示させた場合の例を示している。ここでは、室内機２及び室外機３のそれぞれの消費電力量を合算した空気調和機１の消費電力量Ｗが表示されている。この消費電力量Ｗを表わす数値が大きくなればなるほど空気調和機１の運転がなされている、ということである。
【００７１】
図９は、「二酸化炭素の排出量」を表示項目として表示手段４に表示させた場合の例を示している。ここでは、空気調和機１が運転されることによって排出される二酸化炭素の量Ｃを数値で明示している。この二酸化炭素の排出量を表わす数値が大きくなればなるほど空気調和機１の運転がなされている、ということである。
【００７２】
選択された各表示項目に合わせて表示手段４に表示させた後、表示項目を変更することも可能である（ＳＴ１２）。表示項目を変更する場合には（ＳＴ１２のＹＥＳ）、上述したステップ２に戻って改めて表示項目の選択を行う。特に表示項目の変更を行わない場合には（ＳＴ１２のＮＯ）、表示手段４に表示項目を表示させる制御は終了する。
【００７３】
なお、例えば、特に図６や図７で示したような表示態様は、ユーザに対する強い報知となるが、表示手段４に選択された表示項目を表示させるだけでは、空気調和機１のユーザに対して省エネの意識を向上させるに弱い場合がある。
【００７４】
そこで、特に図示してはいないが、別途報知手段を設けて、表示だけではなく音声等のユーザの五感に訴える方法によって自らが設定した電気料金等を超えてさらに空気調和機１が運転されていることを明確にしても良い。
【００７５】
以上、様々な表示態様を例に挙げて説明したが、表示手段に消費電力量に関する情報を表示させるとともに、ユーザが予め定めた値を超えた場合にはその旨の報知を行うことで、ユーザの省エネ活動への参加意識の向上を図ることが可能な空気調和機を提供することができる。
【００７６】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、予め室内機、或いは室外機を構成する各機器の運転内容と消費電力量との関係が把握されていれば、その関係を室内制御部等に記憶させておくことで、電流トランスやその検出用の回路等を設けることなく上述した効果を得ることができる。
【００７７】
また、表示手段に表示させる内容については、リモートコントローラを介して設定する方法を例に挙げて説明を行ったが、この設定は室内機本体において設定するようにしても良い。
【００７８】
さらに、本発明の実施の形態の説明においては、室内機２の可動パネル２ｂに表示ユニット４ａを設けて表示させていたが、この表示ユニット４ａと一緒に、或いは、この表示ユニット４ａに替えてリモートコントローラＲの液晶表示画面上に表示させることとしても良い。この場合、室内機２に各表示内容データをリモートコントローラＲに送信する送信手段を設けるとともに、リモートコントローラＲには、室内機２から送信されてくる各表示内容データを受信する受信手段と、この表示内容データを液晶表示手段８５に表示させる制御手段とを新たに追加する必要がある。
【００７９】
また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…空気調和機、２…室内機、３…室外機、４…表示手段、４ａ…表示ユニット、４ｂ…表示パネル、３０…室内制御部、５０…室内制御部、６０…通信ライン、８０…操作ボタン、８１…電気料金設定手段、８２…期間設定手段、８３…表示切替設定手段、８５…液晶表示手段、９０…送信手段、９５…室外信号受信手段、９６…室外消費電力算出手段、９７…室内消費電力算出手段、９８…消費電力算出手段、１００…受信手段、１０１…表示内容切換手段、１０２…電気料金算出手段、１０３…二酸化炭素排出量換算手段、１０４…タイマ手段、Ｒ…リモートコントローラ  
【図１】
2011033259.tif 000003
【図２】
2011033259.tif 000004
【図３】
2011033259.tif 000005
【図４】
2011033259.tif 000006
【図５】
2011033259.tif 000007
【図６】
2011033259.tif 000008
【図７】
2011033259.tif 000009
【図８】
2011033259.tif 000010
【図９】
2011033259.tif 000011