(57)【要約】【課題】定着された画像が熱や圧力により対向する用紙や像に移行する現象が抑制される静電潜像現像用透明トナーの提供。【解決手段】結着樹脂と離型剤とを含み、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ法に基づいて測定された昇温過程でのトナー中における前記離型剤に由来する吸熱ピークＴｍと、降温過程での前記トナー中における前記離型剤に由来する発熱ピークＴｃと、の差が２０℃以上５０℃以下であり、トナー中における前記離型剤のドメインにナトリウムが存在する、静電潜像現像用透明トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と離型剤とを含み、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ法に基づいて測定された昇温過程でのトナー中における前記離型剤に由来する吸熱ピークＴｍと、降温過程での前記トナー中における前記離型剤に由来する発熱ピークＴｃと、の差（Ｔｍ−Ｔｃ）が２０℃以上５０℃以下であり、
前記トナー中における前記離型剤のドメインにナトリウムが存在する、静電潜像現像用透明トナー。
【請求項２】
蛍光Ｘ線測定により測定された前記トナー中における前記ナトリウムの濃度が０．１ａｔｏｍ％以上１．５ａｔｏｍ％以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用透明トナー。
【請求項３】
前記トナー中の前記離型剤のドメインにおける前記ナトリウムの濃度は、前記トナー中の前記離型剤のドメイン以外の領域における前記ナトリウムの濃度の２倍以上１０倍以下である、請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用透明トナー。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電潜像現像用透明トナーを含む静電潜像現像剤。
【請求項５】
白色導電剤を含有するキャリアを含む、請求項４に記載の静電潜像現像剤。
【請求項６】
芯材と、前記芯材を被覆し０．２μｍ以上１．０μｍ以下の厚みを有する被覆樹脂層と、を有するキャリアを含む請求項４に記載の静電潜像現像剤。
【請求項７】
前記被覆樹脂層は白色導電剤を含む、請求項６に記載の静電潜像現像剤。
【請求項８】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電潜像現像用透明トナーを収容する、トナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の静電潜像現像剤を収容する現像装置を備えた、プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
潜像保持体と、
前記潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記潜像保持体に形成された前記静電潜像を、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、
前記潜像保持体に形成された前記トナー画像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置。
【請求項１１】
潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記潜像保持体に形成された前記静電潜像を、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像工程と、
前記潜像保持体に形成された前記トナー画像を被転写体に転写する転写工程と、
前記被転写体に転写された前記トナー画像を定着する定着工程と、を有し、
定着された前記トナー画像の断面における離型剤のドメインの形状係数ＳＦ１が１２０以上１５０以下である、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用透明トナー、静電潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が１３Ｃ−ＮＭＲによる分岐炭素の割合において０．５から２０であることを満足し、且つ下記特性；示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピーク及び降温時の発熱ピークに関し、吸熱のオンセット温度が５０から１００℃の範囲にあり、温度６０から１３０℃の領域に少なくとも１つの吸熱ピークＰ１があり、該吸熱ピークＰ１のピーク温度±２０℃の範囲内に降温時の最大発熱ピークがある、を満足することを特徴とする静電荷像現像用トナーが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−７３９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、離型剤のドメインにナトリウムが存在しない場合に比較して、定着された画像が熱や圧力により対向する用紙や像に移行する現象（以下、「ドキュメントオフセット現象」と称する場合がある）が抑制される静電潜像現像用透明トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
即ち、請求項１に係る発明は、
結着樹脂と離型剤とを含み、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ法に基づいて測定された昇温過程でのトナー中における前記離型剤に由来する吸熱ピークＴｍと、降温過程での前記トナー中における前記離型剤に由来する発熱ピークＴｃと、の差（Ｔｍ−Ｔｃ）が２０℃以上５０℃以下であり、
前記トナー中における前記離型剤のドメインにナトリウムが存在する、静電潜像現像用透明トナーである。
【０００５】
請求項２に係る発明は、
蛍光Ｘ線測定により測定された前記トナー中における前記ナトリウムの濃度が０．１ａｔｏｍ％以上１．５ａｔｏｍ％以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用透明トナーである。
【０００６】
請求項３に係る発明は、
前記トナー中の前記離型剤のドメインにおける前記ナトリウムの濃度は、前記トナー中の前記離型剤のドメイン以外の領域における前記ナトリウムの濃度の２倍以上１０倍以下である、請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用透明トナーである。
【０００７】
請求項４に係る発明は、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電潜像現像用透明トナーを含む静電潜像現像剤である。
【０００８】
請求項５に係る発明は、
白色導電剤を含有するキャリアを含む、請求項４に記載の静電潜像現像剤である。
【０００９】
請求項６に係る発明は、
芯材と、前記芯材を被覆し０．２μｍ以上１．０μｍ以下の厚みを有する被覆樹脂層と、を有するキャリアを含む請求項４に記載の静電潜像現像剤である。
【００１０】
請求項７に係る発明は、
前記被覆樹脂層は白色導電剤を含む、請求項６に記載の静電潜像現像剤である。
【００１１】
請求項８に係る発明は、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の静電潜像現像用透明トナーを収容する、トナーカートリッジである。
【００１２】
請求項９に係る発明は、
請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の静電潜像現像剤を収容する現像装置を備えた、プロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項１０に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記潜像保持体に形成された前記静電潜像を、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、
前記潜像保持体に形成された前記トナー画像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置である。
【００１４】
請求項１１に係る発明は、
潜像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記潜像保持体に形成された前記静電潜像を、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像工程と、
前記潜像保持体に形成された前記トナー画像を被転写体に転写する転写工程と、
前記被転写体に転写された前記トナー画像を定着する定着工程と、を有し、
定着された前記トナー画像の断面における離型剤のドメインの形状係数ＳＦ１が１２０以上１５０以下である、画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、離型剤のドメインにナトリウムが存在しない場合に比較して、定着された画像が熱や圧力により対向する用紙や像に移行する現象が抑制される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、トナー中におけるナトリウムの濃度が特定の範囲から外れる場合に比較して、定着された画像が熱や圧力により対向する用紙や像に移行する現象が抑制される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、離型剤ドメインにおけるナトリウムの濃度と離型剤ドメイン以外の領域におけるナトリウムの濃度との比が特定の範囲から外れる場合に比較して、定着された画像が熱や圧力により対向する用紙や像に移行する現象が抑制される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、トナー中における離型剤のドメインにナトリウムが存在しない場合に比較して、定着された画像が熱や圧力により対向する用紙や像に移行する現象が抑制される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、白色導電剤以外の導電剤を用いた場合に比較して、キャリア片が被転写体にトナーと共に転写された場合においても、トナー画像中においてキャリア片が目につきにくくなる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、キャリアの被覆樹脂層の厚みが特定の範囲から外れる場合に比較して、トナーの抵抗値が低下しても、当該抵抗値の低下に起因する現像性及び転写性の低下が抑制される。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、キャリアの被覆樹脂層に白色導電剤以外の導電剤を含んだ場合に比較して、キャリア片が被転写体にトナーと共に転写された場合においても、トナー画像中においてキャリア片が目につきにくくなる。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、トナー中における離型剤ドメインにナトリウムが存在しない場合に比較して、ドキュメントオフセット現象が抑制される。
【００２３】
請求項９に係る発明によれば、トナー中における離型剤ドメインにナトリウムが存在しない場合に比較して、ドキュメントオフセット現象が抑制される。
【００２４】
請求項１０に係る発明によれば、トナー中における離型剤ドメインにナトリウムが存在しない場合に比較して、ドキュメントオフセット現象が抑制される。
【００２５】
請求項１１に係る発明によれば、離型剤ドメインの形状係数ＳＦ１が上記範囲から外れる場合に比較して、光沢ムラが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例における光沢度の測定位置を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の静電潜像現像用透明トナー、静電潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜静電潜像現像用透明トナー＞
本実施形態に係る静電潜像現像用透明トナー（以下、「透明トナー」と称する場合がある）は、結着樹脂と離型剤とを含む。そして透明トナーを示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ法で測定し、昇温過程におけるトナー中の離型剤に由来する吸熱ピークをＴｍ、降温過程におけるトナー中の離型剤に由来する発熱ピークをＴｃとすると、ＴｍとＴｃとの差（Ｔｍ−Ｔｃ）は２０℃以上５０℃以下である。また透明トナーは、離型剤ドメインにナトリウムが存在する。
なお、本実施形態において透明トナーとは、透明トナー像に用いられるトナーであり、具体的には、染料、顔料等の着色剤の含有量が０．０１質量％以下である無色のトナーをいう。
【００２９】
本実施形態の透明トナーは、上記構成であるため、定着された画像が熱や圧力により対向する用紙や像に移行する現象（以下、「ドキュメントオフセット現象」と称する場合がある）が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
透明トナーの内部には、離型剤ドメインと離型剤ドメイン以外の領域とが存在し、本実施形態においてはその離型剤ドメインにナトリウムが存在する。
離型剤ドメインに存在するナトリウムは、イオンとして存在するため極性を有し、樹脂などの炭化水素化合物に対する親和性よりも、水などの極性を有するものに対する親和性の方が、高いと考えられる。そのため、ナトリウムを含む離型剤ドメインは、ナトリウムを含まない離型剤ドメインに比べて、トナーの粒子の内部よりも表面に近いところに存在しやすいため、離型剤がトナーの粒子の外部に出やすい状態にあると考えられる。よって、離型剤ドメインにナトリウムが存在するトナーを用いて画像形成を行うと、定着時に離型剤が染み出しやすく、画像全体を離型剤で覆いやすくなる。一般的に樹脂のガラス転移温度よりも離型剤の融点の方が高いため熱や圧力の影響を受けにくくなり、ドキュメントオフセット現象が抑制されると考えられる。
【００３０】
なお、離型剤ドメイン中にナトリウムが含まれているか否かは、下記方法により確認される。
まず、トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。更に、この観察用サンプルを四酸化ルテニウム雰囲気下となっているデシケーター内に放置し、染色を行う。染色の判断は、同時に放置したテープの染色具合により判断される。この様にして染色された観察サンプルをＴＥＭにより倍率５０００倍で観察する。
なお、トナーサンプルは四酸化ルテニウムで染色されているため、結着樹脂の領域（離型剤ドメイン以外の領域）や離型剤の領域（離型剤ドメイン）が、染色の濃淡の違いや形状から判別される。トナー内部の棒状、塊状に存在し、より白いコントラストの部分を離型剤ドメインと判断する。
次に、離型剤ドメイン中のナトリウムについては、観察用サンプルを電子顕微鏡Ｓ４１００に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、離型剤ドメイン中にナトリウムが含まれているか否かを判別する。
【００３１】
また本実施形態の透明トナーにおいては、ＴｍとＴｃとの差（Ｔｍ−Ｔｃ）が２０℃以上５０℃以下である。ＴｍとＴｃとの差は、小さければ小さいほど、加熱により溶融した離型剤の冷却に伴って結晶化しやすい。一方、本実施形態のようにＴｍとＴｃとの差が２０℃以上であれば、２０℃よりも小さい場合に比べて離型剤の冷却による結晶成長が抑制される。そのため、結晶成長に伴って離型剤ドメインの形状が扁平形になることも抑制され、離型剤ドメインの形状が扁平形であることに起因して定着画像の表面で光が乱反射して光沢むらが発生することも抑制される。またＴｍとＴｃとの差を５０℃よりも大きくすることは技術的に困難である。なお、ＴｍとＴｃとの差は、２５℃以上５０℃以下がより好ましく、３０℃以上５０℃以下がさらに好ましい。
【００３２】
なお、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ法（Ｄ３４１８−８）に基づく上記Ｔｍ及びＴｃは、以下の方法によって求めたものである。１）試料１０ｍｇをアルミニウムセル中に入れ、蓋をする（これを試料用セルという）。比較用にアルミナ１０ｍｇを同様に同型のアルミニウムセル中に入れ、蓋をする（これを比較用セルという）。２）試料用セルと比較用セルとをそれぞれ測定装置にセットし、窒素雰囲気下で３０℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温させ、２００℃で１０分間放置する。３）放置後、液体窒素を用いて−１０℃／分の降温速度で−３０℃まで温度を下げ、１０分間−３０℃で放置する。４）放置後、２０℃／分の昇温速度で−３０℃から２００℃まで昇温する。４）の操作の際に、吸熱・発熱曲線を求める。得られた吸熱・発熱曲線からＴｍ及びＴｃを決定する。測定装置としては、パーキンエルマー社製の示差走査型熱量計ＤＳＣ−７を用いた。
【００３３】
なお、得られた吸熱・発熱曲線において、Ｔｍ及びＴｃがトナーに含まれる離型剤由来のものであるか否かは以下のように判断する。
まず、トナーを１８０℃に熱したトルエンに溶かし、その後冷却して結晶化した離型剤のみを分取した。得られた離型剤について前記と同様にＤＳＣによって昇温過程での吸熱ピークを求めた。このとき、トナーのＴｍと離型剤のみの吸熱ピークが一致すれば、トナーのＴｍがトナーに含まれる離型剤由来のものと判断される。
次に、離型剤のみを分取したときの残ったトナー溶解トルエンのトルエンを揮発させ、残った固形分について前記と同様にＤＳＣによって降温過程での発熱ピークを求めた。このときの発熱ピークは離型剤以外を由来とするものであるため、これらのピーク以外のトナーのＴｃは離型剤由来のものと判断される。
【００３４】
また、ＴｍとＴｃとの差を制御する方法としては、例えば、離型剤ドメイン中のナトリウム含有量により制御する方法等が挙げられる。また離型剤ドメインには、ナトリウムの他、Ａｌ等の金属元素が含まれていてもよい。
【００３５】
本実施形態においては、蛍光Ｘ線測定により測定されたトナー中におけるナトリウムの濃度が０．１ａｔｏｍ％以上１．５ａｔｏｍ％以下であることが好ましい。トナー中のナトリウムの濃度が上記範囲であることにより、上記範囲よりも小さい場合に比べて、ドキュメントオフセット現象が抑制される。またトナー中のナトリウムの濃度が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べて、定着工程を行う前に離型剤がトナーの粒子の外部に出てしまうことが抑制される。定着工程を行う前に離型剤がトナーの粒子の外部に出てしまうと、画像表面が荒れてしまい、光沢ムラの原因となる場合がある。なお、トナー中におけるナトリウムの濃度は、０．２ａｔｏｍ％以上１．０ａｔｏｍ％以下がより好ましく、０．３ａｔｏｍ％以上０．８ａｔｏｍ％以下がさらに好ましい。
【００３６】
また本実施形態においては、離型剤ドメインにおけるナトリウムの濃度が、離型剤ドメイン以外の領域におけるナトリウムの濃度の２倍以上１０倍以下であることが好ましい。離型剤ドメイン以外の領域におけるナトリウムの濃度に対する離型剤ドメインにおけるナトリウムの濃度の比（以下、「ナトリウム濃度比」と称する場合がある）が上記範囲であることにより、ナトリウム濃度比が小さい場合に比べて、ドキュメントオフセット現象がより抑制される。またナトリウム濃度比が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べて、離型剤がトナー表面近傍に集まりすぎることが抑制されるため、トナーの流動性の低下が抑制される。なお、上記ナトリウム濃度比は、３倍以上９倍以下がより好ましく、５倍以上８倍以下がさらに好ましい。
【００３７】
以下に、本実施形態に係る透明トナーを構成する各成分について説明する。
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂と離型剤と必要に応じてその他の添加剤とを含んで構成される。
【００３８】
（結着樹脂）
本実施形態における結着樹脂としては、スチレン／アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、等公知の樹脂材料を用いられるが、ポリエステル樹脂が特に望ましい。
【００３９】
以下、本実施形態における非結晶性樹脂を代表してポリエステル樹脂を中心に説明する。
本実施形態において望ましく用いられるポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものが挙げられる。
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いてもよい。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましい。また、ジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用してもよい。
【００４０】
前記ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールを１種又は２種以上用いてもよい。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、ジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４１】
また、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上５００００以下であることが望ましく、７０００以上２００００以下であることがさらに望ましい。
なお、本実施形態において、重量平均分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００４２】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上８０℃以下の範囲であることが望ましい。ポリエステル樹脂のＴｇは５０℃以上６５℃以下であることがより望ましい。
【００４３】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００４４】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００４５】
前記ポリエステル樹脂の製造は、例えば重合温度を１８０℃以上２３０℃以下として行われ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助溶剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４６】
前記ポリエステル樹脂の製造の際に使用される触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００４７】
（離型剤）
本実施形態に係るトナーは離型剤を含む。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；エステルワックス；モンタンワックス等が挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンワックス等が好ましく、パラフィンワックス、エステルワックス等がさらに好ましい。本実施形態に用いられる離型剤の融解温度は、６０℃以上１２０℃以下が望ましく、７０℃以上１１０℃以下がより望ましい。トナー中における離型剤の含有量は、０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。
【００４８】
（その他の添加剤）
本実施形態に係るトナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００４９】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みが調整される。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００５０】
（トナーの特性）
本実施形態に係るトナーの体積平均粒子径は２μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行われる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【００５１】
さらに、本実施形態に係るトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状であることが好ましく、１２０以上１３５以下の範囲であることがより好ましい。
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【００５２】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００５３】
本実施形態に係るトナーは、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなる群より選択される少なくとも一種の有色トナーと共にトナーセットを構成してもよい。
有色トナーに用いられる着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわない。
有色トナーにおける前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００５４】
なお、本実施形態における有色トナーは、着色剤を含む以外、本実施形態に係るトナー（透明トナー）と同様の成分を含有してもよい。また、粒子径等のトナーの特性に係る好ましい範囲も本実施形態に係るトナーと同様である。
【００５５】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、凝集・合一法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。これらの方法の中でも、コアシェル構造のトナーを作成容易な乳化凝集法が好ましい。以下、凝集・合一法による本実施形態のトナーの製造方法について詳しく説明する。
【００５６】
本実施形態に係る凝集・合一法は、例えば、結着樹脂の粒子が分散された樹脂粒子分散液を調整する樹脂粒子分散液調整工程と、離型剤の粒子が分散された離型剤粒子分散液を調整する離型剤粒子分散液調整工程と、樹脂粒子及び離型剤粒子が凝集して形成された凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有する。
本実施形態においては、上記離型剤粒子分散液調整工程において調整された離型剤粒子分散液にナトリウム化合物が含まれていることが好ましい。ナトリウム化合物を含む離型剤粒子分散液を用いてトナーを作製することにより、離型剤ドメインにナトリウムが存在するトナーが得られる。そして、ナトリウム化合物を含む離型剤粒子分散液を用いることにより、凝集工程において凝集体が形成される際、離型剤粒子に取り込まれたナトリウムの水に対する親和性が高いことにより、離型剤粒子が外側へ引っ張られ、離型剤が凝集体の表面に近いところに存在しやすくなると考えられる。
以下、各工程について説明する。
【００５７】
（樹脂粒子分散液調整工程）
樹脂粒子分散液の作製は、例えば、水系媒体と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行われる。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製してもよい。
【００５８】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００５９】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、さらに好ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。
【００６０】
（離型剤粒子分散液調整工程）
離型剤粒子分散液の調製に際しては、例えば、離型剤及びナトリウム化合物を、バンバリーミキサーやエクストルーダーなどの混練機で混練した後、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に、水中に分散し、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力を付与するホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。この処理を経ることにより、ナトリウムを含んだ離型剤粒子分散液が得られる。
上記ナトリウム化合物としては、例えば、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
上記分散処理により、ナトリウム及び体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤粒子分散液が得られる。なお、より好ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００６１】
（凝集工程）
前記凝集工程においては、上記樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、例えば、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。凝集工程におけるｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤粒子分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
【００６２】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ったりしてもよい。
【００６３】
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００６４】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度±１０℃の温度で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子が得られる。
【００６５】
−外添剤および内添剤−
得られたトナー粒子は、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物を添加付着してもよい。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行われ、段階を分けて付着させてもよい。
【００６６】
前記無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げられる。
【００６７】
更に、必要に応じて種々の添加剤を添加してもよく、これらの添加剤としては、他の流動化剤やポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリフッ化ビニリデン粒子等のクリーニング助剤やジンクステアリルアミド、チタン酸ストロンチウム等の感光体付着物除去を目的とした研磨剤等が挙げられる。
【００６８】
前記外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下の範囲が好ましく、０．３質量部以上２質量部以下の範囲がより好ましい。更に必要に応じ、超音波篩分機、振動篩分機、風力篩分機などを使って、トナーの粗大粒子を外添後取り除いてもよい。
【００６９】
また、上述した外添剤以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を添加させてもよい。
帯電制御剤としては、特に制限はないが、無色または淡色のものが好ましく使用され、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される粒子が挙げられる。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【００７０】
＜静電潜像現像剤＞
本実施形態に係る静電潜像現像剤（以下、「現像剤」と称する場合がある）は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係るトナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【００７１】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電剤などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７２】
本実施形態の現像剤は、白色導電剤を用いたキャリアを含むことが望ましい。導電剤として白色導電剤を用いることにより、キャリア片が被転写体に転写された際に、トナー像中においてキャリア片が目につきにくくなる。白色導電剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン等が挙げられる。また白色導電剤は、例えば、樹脂コートキャリアにおいては樹脂被覆層に添加されて用いられ、樹脂分散型キャリアにおいてはマトリックス樹脂に分散されて用いられる。
【００７３】
またキャリアとして樹脂コートキャリアを用いる場合、被覆樹脂層の厚みが０．２μｍ以上１．０μｍ以下が望ましく、０．２５μｍ以上０．８μｍ以下がより望ましく、０．３μｍ以上０．６μｍ以下がさらに望ましい。被覆樹脂層の厚みを上記範囲にすることにより、キャリアの抵抗値が確保されるため、抵抗値の低いトナーを用いてもトナーの帯電性が良好となり、現像性及び転写性の低下が抑制される。
【００７４】
上記被覆樹脂層の厚みは、以下の測定により得られた値である。具体的には、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（旭化成ケミカル社）７ｇと硬化剤であるＺＥＮＡＭＩＤ２５０（ヘンケルジャパン社）３ｇを静かに混合、調製した後、キャリアを１ｇ混合し２４時間放置することで硬化物が得られる。この硬化物をダイヤモンドナイフ（型番Ｔｙｐｅ  Ｃｒｙｏ  ＤＩＡＴＯＭＥ社製）を備え付けた切削装置ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（型番ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ  日立ハイデクノロジーズ社製）を用いて、１００℃下にて包埋した切削用サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。透過電子検出器を備えた日立高分解能電解放出型走査電子顕微鏡（Ｓ４８００  日立ハイデクノロジーズ社製）にて、観察用サンプル中の染色したトナーの断面図を１万倍の拡大倍率で観察する。観察されるＴＥＭの画像から、キャリア５０個について切断面を観察し、被覆樹脂層の最も厚い部分を１０万倍の拡大倍率で観察して厚みを測定し、その平均値を「樹脂被覆層の厚み」とする。
【００７５】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
導電剤としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられる。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にある。
【００７８】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００７９】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００８０】
前記二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００８１】
＜トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体に形成された静電潜像を本実施形態に係る静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、前記潜像保持体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを有し、必要に応じて前記潜像保持体の転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段等のその他の手段を有してもよい。
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、感光体ドラム等の潜像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置や、各色毎の現像器を備えた複数の潜像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等であってもよい。
【００８２】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態に係る静電潜像現像剤を収容する本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００８３】
以下に、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体としての感光体が複数、即ち画像形成ユニット（画像形成手段）が複数設けられたタンデム型の構成に係るものである。
【００８４】
本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色の画像を形成する４つの画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、透明画像を形成する画像形成ユニット５０Ｔが、間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。
【００８５】
ここで、各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｔは、収容されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙについて代表して説明する。尚、画像形成ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、透明（Ｔ）を付した参照符号を付すことにより、各画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｔの説明を省略する。本実施形態においては、画像形成ユニット５０Ｔに収容されている現像剤中のトナー（透明トナー）として本実施形態に係るトナーが用いられる。
【００８６】
イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、潜像保持体としての感光体１１Ｙを備えており、この感光体１１Ｙは、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められたプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体１１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【００８７】
感光体１１Ｙの上部には、帯電ロール（帯電手段）１８Ｙが設けられており、帯電ロール１８Ｙには、不図示の電源により予め定められた電圧が印加され、感光体１１Ｙの表面が予め定められた電位に帯電される。
【００８８】
感光体１１Ｙの周囲には、帯電ロール１８Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向下流側に、感光体１１Ｙの表面を露光して静電潜像を形成する露光装置（静電潜像形成手段）１９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置１９Ｙとして、スペースの関係上、小型のＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による静電潜像形成手段を用いても勿論問題無い。
【００８９】
また、感光体１１Ｙの周囲には、露光装置１９Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像剤を保持する現像剤保持体を備える現像装置（現像手段）２０Ｙが配置されており、感光体１１Ｙ表面に形成された静電潜像を、イエロー色のトナーによって顕像化し、感光体１１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【００９０】
感光体１１Ｙの下方には、感光体１１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（一次転写手段）３３が、５つの感光体１１Ｔ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの下方に渡るように配置されている。この中間転写ベルト３３は、一次転写ロール１７Ｙによって感光体１１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３３は、駆動ロール１２、支持ロール１３およびバイアスロール１４の３つのロールによって張架され、感光体１１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。中間転写ベルト３３表面には、上記のようにして一次転写されたイエローのトナー画像に先立ち透明トナー画像が一次転写され、次にイエローのトナー画像が一次転写され、更にマゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。
【００９１】
また、感光体１１Ｙの周囲には、一次転写ロール１７Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体１１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファーしたトナーを清掃するためのクリーニング装置１５Ｙが配置されている。クリーニング装置１５Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体１１Ｙの表面にカウンター方向に接触するように取り付けられている。
【００９２】
中間転写ベルト３３を張架するバイアスロール１４には、中間転写ベルト３３を介して二次転写ロール（二次転写手段）３４が接触されている。中間転写ベルト３３表面に一次転写され積層されたトナー画像は、バイアスロール１４と二次転写ロール３４との接触部において、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙（被転写体）Ｐ表面に、静電的に転写される。この際、中間転写ベルト３３上に転写、積層されたトナー画像は透明トナー画像が一番下（中間転写ベルト３３に接する位置）になっているため、記録紙Ｐ表面に転写されたトナー画像では、透明トナー画像が一番上になる。
【００９３】
また、二次転写ロール３４の下流には、記録紙Ｐ上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙Ｐ表面に定着して、永久像とするための定着器（定着手段）３５が配置されている。
【００９４】
尚、本実施形態に用いられる定着器としては、例えば、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、ベルト形状を有する定着ベルト、及び、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、円筒状の定着ロールが挙げられる。
【００９５】
次に、透明、イエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色の画像を形成する各画像形成ユニット５０Ｔ、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの動作について説明する。各画像形成ユニット５０Ｔ、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの動作は、それぞれ同様であるため、イエローの画像形成ユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。
【００９６】
イエローの現像ユニット５０Ｙにおいて、感光体１１Ｙは、矢印Ａ方向に予め定められたプロセススピードで回転する。帯電ロール１８Ｙにより、感光体１１Ｙの表面は予め定められた電位にマイナス帯電される。その後、感光体１１Ｙの表面は、露光装置１９Ｙによって露光され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。続いて、現像装置２０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体１１Ｙの表面に形成された静電潜像は感光体１１Ｙ表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体１１Ｙ表面のトナー画像は、一次転写ロール１７Ｙにより中間転写ベルト３３表面に一次転写される。一次転写後、感光体１１Ｙは、その表面に残留したトナー等の転写残留成分がクリーニング装置１５Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。
【００９７】
以上の動作が各画像形成ユニット５０Ｔ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋで行われ、各感光体１１Ｔ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ表面に可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３３表面に多重転写されていく。カラーモード時は、透明、イエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの順に各色のトナー画像が多重転写されるが、二色、三色モード時のときもこの順番で、必要な色のトナー画像のみが単独または多重転写されることになる。その後、中間転写ベルト３３表面に単独または多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール３４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙Ｐ表面に二次転写され、続いて、定着器３５において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３３用のクリーニングブレードで構成さえたベルトクリーナ１６により清掃される。
【００９８】
図１において、イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、イエロー色の静電潜像現像剤を保持する現像剤保持体を含む現像装置２０Ｙと感光体１１Ｙと帯電ロール１８Ｙとクリーニング装置１５Ｙとが一体となって画像形成装置本体から着脱されるプロセスカートリッジとして構成されている。また、画像形成ユニット５０Ｔ、５０Ｋ、５０Ｃ及び５０Ｍも画像形成ユニット５０Ｙと同様にプロセスカートリッジとして構成されている。
【００９９】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納する。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されていればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収容されてもよい。
【０１００】
従って、トナーカートリッジの着脱がなされる構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係るトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係るトナーが容易に現像装置に供給される。
【０１０１】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及び４０Ｔの着脱がなされる構成を有する画像形成装置であり、現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ及び２０Ｔは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【０１０２】
＜画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成方法は、潜像保持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤保持体に保持された本実施形態に係る静電潜像現像剤を用いて前記潜像保持体に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する画像形成工程と、前記潜像保持体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有し、定着された前記トナー画像の断面における離型剤ドメインの形状係数ＳＦ１が１２０以上１５０以下としたものである。
【０１０３】
本実施形態においては、上記透明トナーを用いて画像形成を行うため、その他のトナーを用いる場合に比べて、トナー中の離型剤ドメインの形状が球形に近く、定着工程において離型剤がトナー画像から染み出しやすい。そのため、定着前におけるトナー中の離型剤ドメインは球形に近く、かつ、定着時に離型剤がトナー画像から染み出そうとする際に離型剤ドメインの形状が変化する。したがって、上記トナーを用いて定着画像を形成すると、定着されたトナー画像に残留した離型剤ドメインの断面における形状係数ＳＦ１が上記範囲となる。
【０１０４】
すなわち、定着されたトナー画像に残留した離型剤ドメインの断面における形状係数ＳＦ１が上記範囲となるように画像形成を行うことにより、光沢むらが抑制されつつ、ドキュメントオフセット現象が抑制される。具体的には、トナー画像中に残留した離型剤ドメインが従来に比べると球形に近い形状であるため、定着画像を通過した光の乱反射が抑制され、定着後の光沢むらが抑制される。そしてその一方で、離型剤が定着工程においてトナー画像から染み出すことにより、ドキュメントオフセット現象が抑制される。
上記離型剤ドメインの形状係数ＳＦ１は、１００以上１４０以下が好ましく、１１０以上１３０以下がさらに好ましい。
【０１０５】
トナー画像の断面における離型剤ドメインの形状係数ＳＦ１は以下のようにして測定した値をいう。
トナー画像を５ｍｍ四方に切断し、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋し、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を用いてー１００℃の下、厚さ１００ｎｍに切片化し観察用サンプルを作製した。このときトナー画像の観察を行うため、トナー画像に対し垂直方向に切削用サンプルを切断する。これによりトナー画像の断面の観察が容易になる。つぎにトナー断面を走査型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察する。得られた顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み１００個の離型剤ドメインの最大長と投影面積を求め、上記トナーの形状係数ＳＦ１と同様にして離型剤ドメインの形状係数ＳＦ１を得る。
【実施例】
【０１０６】
以下、本実施形態を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本実施形態は下記実施例に限定されるものではない。なお「部」は特に断わりのない限り「質量部」を表す。
【０１０７】
（測定方法）
＜トナー中におけるナトリウムの濃度＞
（株）島津製作所の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ−１５００）を使用し、全元素分析法にて全元素中におけるナトリウム元素の組成比（％）を測定した。
【０１０８】
＜ナトリウム濃度比の測定＞
まず上記方法により、トナー粒子を包埋して切削し、作製した観察用サンプルの断面を染色し、ＴＥＭにより観察して離型剤ドメインと離型剤ドメイン以外の領域とを判断した。
次に、観察用サンプルを電子顕微鏡Ｓ４１００に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、離型剤ドメイン中のナトリウム量と離型剤ドメイン以外の領域のナトリウム量とを測定することにより、ナトリウム濃度比を求めた。
【０１０９】
（実施例Ａ）
［離型剤粒子分散液の調整］
−離型剤粒子分散液１の調製−
・ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト株式会社製、ＰＷ６５５、融解温度：９７℃）：５０部
・塩化ナトリウム（和光純薬（株）製）：５部
以上をヘンシェルミキサーにて混合した後、バンバリーミキサーを用いて混練した。混練時の温度は９５℃で１０分混錬を行った。
【０１１０】
・上記の塩化ナトリウムを添加したポリエチレンワックス：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した。その後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間分散処理をして、体積平均粒径が０．２３μｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液１（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１１１】
−離型剤粒子分散液２から離型剤粒子分散液７の調製−
塩化ナトリウムの添加量を表１のようにした以外は、離型剤粒子分散液１と同様にして、離型剤粒子分散液２から離型剤粒子分散液７を調整した。
【０１１２】
−離型剤粒子分散液８の調製−
塩化ナトリウムの代わりに炭酸ナトリウムを５．５部添加した以外は、離型剤粒子分散液１と同様にして、離型剤粒子分散液８を調整した。
【０１１３】
−離型剤粒子分散液９の調製−
ポリエチレンワックスの代わりにエステルワックス（日油（株）製、ニッサンエレクトールＷＥＰ５、融解温度：８２℃）を５０部添加した以外は、離型剤粒子分散液１と同様にして、離型剤粒子分散液９を調整した。
【０１１４】
−離型剤粒子分散液１０の調製−
ポリエチレンワックスの代わりにパラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＦＴ１１５、融解温度：１１３℃）を５０部添加した以外は、離型剤粒子分散液１と同様にして、離型剤粒子分散液１０を調整した。
【０１１５】
−離型剤粒子分散液１１の調製−
塩化ナトリウムを添加せず、バンバリーミキサーによる混練をしなかった以外は、離型剤粒子分散液１と同様にして、離型剤粒子分散液１１を調整した。
【０１１６】
−離型剤粒子分散液１２の調製−
塩化ナトリウムの添加量を０．３部とした以外は、離型剤粒子分散液１と同様にして、離型剤粒子分散液１２を調整した。
【０１１７】
【表１】
2011017937.tif 000002
【０１１８】
［各ポリエステル樹脂の合成］
−ポリエステル樹脂（１）の調製−
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
【０１１９】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することによりポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（１）の分子量を前述の測定方法によりＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００であり、数平均分子量は４，０００であった。
【０１２０】
−ポリエステル樹脂（２）の調製−
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１１４部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：８４部
・テレフタル酸ジメチルエステル：７５部
・ドデセニルコハク酸：１９．５部
・トリメリット酸：７．５部
【０１２１】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記成分を入れ、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内を攪拌した後、ジブチル錫オキサイド３．０部を投入した。さらに、生成する水を留去しながら６時間を要して１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂（２）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量は５８，０００、数平均分子量は５，６００であった。
【０１２２】
［各ポリエステル樹脂分散液の調整］
−ポリエステル樹脂分散液（１）の調製−
・ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：１２，０００）：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
【０１２３】
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１）（固形分濃度：３０％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６０ｎｍであった。
【０１２４】
−ポリエステル樹脂分散液（２）の調製−
ポリエステル樹脂（１）の代わりにポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、ポリエステル樹脂分散液（１）と同様にしてポリエステル樹脂分散液（２）（固形分濃度：３０％）を調製した。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６０ｎｍであった。
【０１２５】
［実施例１］
＜トナー１の作製＞
イオン交換水：                          ３３０部
ポリエステル樹脂分散液（２）：          ２１０部
アニオン性界面活性剤：                  ２．８部
（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ、２０質量％）
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌機、を具備した３リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、攪拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。その後、離型剤粒子分散液１を１００部投入し、５分間保持した。そのまま、１．０Ｎ硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのｐＨを３．０に調整した。
【０１２６】
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．４部を添加後、攪拌機しながら、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．５μｍとした。その後ポリエステル樹脂分散液（１）７３部、ポリエステル樹脂分散液（２）１１０部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着させた。
その後、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却し、ろ過して粗トナー粒子を得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１２７】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー１を調製した。得られたトナー１の体積平均粒子径は６．１μｍであった。トナーにおけるＴｍとＴｃとの差（Ｔｍ−Ｔｃ）、トナー中のナトリウムの濃度、及び離型剤ドメインと離型剤ドメイン以外の領域とのナトリウム濃度比を表２に示す。
【０１２８】
＜キャリア１の作製＞
・トルエン１４部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比：８０／２０、重量平均分子量：７００００）２部
・ＭＺ５００（酸化亜鉛、チタン工業）０．６部
上記成分を混合し、１０分間スターラーで撹拌させて酸化亜鉛が分散した被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒径：３８μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。なお、得られたキャリアにおける被覆層の厚さは０．５μｍであった。
【０１２９】
＜静電潜像現像剤の作製＞
得られたキャリア１とトナー１とを、それぞれ１００部：８部の割合で２リッターのＶブレンダーで混合し、静電潜像現像剤１を作製した。
【０１３０】
＜評価＞
−光沢むら−
得られた現像剤を、図１に示した５連タンデム方式の富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ-III  Ｃ７６００改造機(両面印刷用の５連タンデム改造機)の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃にて、Ａ４両面にトナー載り量が４．５ｇ／ｍ２のベタ画像（１８ｃｍ×２７ｃｍ）を形成した。形成したソリッド画像の画像部について、グロスメーター（ＢＹＫ  マイクロトリグロス光沢計（２０＋６０＋８５゜）、ガードナー社製）を用いて、ソリッド画像の先行面を図２のように２４点（縦横５ｃｍ間隔の格子状の点）について６０度グロスの測定を行った。その２４点での光沢度の差(最大値-最小値)から光沢むらの評価を行った。また、評価基準は以下の通りであり、結果を表２に示す。
【０１３１】
−光沢むらの評価基準−
◎：光沢度の差が５％未満でかつ光沢測定２４点の標準偏差が２．５以下
○：光沢度の差が５％未満
△：光沢度の差が５％以上１０％未満 
×：光沢度の差が１０％以上
【０１３２】
−耐ドキュメントオフセット性−
得られた現像剤を、図１に示した５連タンデム方式の富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ-III  Ｃ７６００改造機(両面印刷用の５連タンデム改造機)の現像器に充填し、記録紙（ミラーコート２５６紙、富士ゼロックス社製）上に、定着温度１９０℃にて、Ａ４両面にトナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像（１８ｃｍ×２７ｃｍ）を２枚形成した。ソリッド画像を形成した記録紙を画像同士が接触するように重ね、垂直荷重８０ｇ／ｃｍ２をかけて６５℃の環境下で１４日放置した後、画像の付着による画像欠陥を評価した。
【０１３３】
−耐ドキュメントオフセット性の評価基準−
○：良好（大きな欠陥なし）
△：実用上問題ないが、画像欠陥が認められる
×：画像欠陥が多く実用に耐えないレベル
【０１３４】
［実施例２から実施例１０］
トナーの作製において、離型剤粒子分散液１の代わりに離型剤粒子分散液２から離型剤粒子分散液１０を用いた以外は、トナー１と同様にしてトナー２からトナー１０を得た。またトナー１の代わりにトナー２からトナー１０を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３５】
［実施例１１］
トナーの作製において、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にする代わりにｐＨ８．０した以外は、トナー１と同様にしてトナー１１を得た。またトナー１の代わりにトナー１１を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３６】
［実施例１２］
トナーの作製において、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にする代わりにｐＨ１０．０にした以外は、トナー１と同様にしてトナー１２を得た。またトナー１の代わりにトナー１２を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３７】
［実施例１３］
トナーの作製において、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いる代わりに５質量％水酸化カリウム水溶液を用いた以外は、トナー１と同様にしてトナー１３を得た。またトナー１の代わりにトナー１３を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３８】
［実施例１４］
トナーの作製において、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ９．０にする代わりにｐＨ１１．５にした以外は、トナー１と同様にしてトナー１４を得た。またトナー１の代わりにトナー１４を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３９】
［比較例１］
トナーの作製において、離型剤粒子分散液１の代わりに離型剤粒子分散液１１を用いた以外は、トナー１と同様にしてトナー１５を得た。またトナー１の代わりにトナー１５を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４０】
［比較例２］
トナーの作製において、離型剤粒子分散液１の代わりに離型剤粒子分散液１２を用いた以外は、トナー１と同様にしてトナー１６を得た。またトナー１の代わりにトナー１６を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2011017937.tif 000003
【０１４２】
以上の結果より、実施例では、比較例に比べ、耐ドキュメントオフセット性が良好であり、かつ、光沢むらが抑制されていることが分かる。
【０１４３】
（実施例Ｂ）
＜キャリア２の作製＞
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比：８０／２０、重量平均分子量：７００００）２部の代わりに０．８部にした以外は、キャリア１と同様にしてキャリア２を作製した。なお、得られたキャリアにおける被覆層の厚さは０．２μｍであった。
＜キャリア３の作製＞
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比：８０／２０、重量平均分子量：７００００）２部の代わりに５部にした以外は、キャリア１と同様にしてキャリア３を作製した。なお、得られたキャリアにおける被覆層の厚さは０．９μｍであった。
【０１４４】
＜静電潜像現像剤２から静電潜像現像剤３の作製＞
キャリア１の代わりにキャリア２からキャリア３を用いた以外は、静電潜像現像剤１と同様にして、静電潜像現像剤２から静電潜像現像剤３を作製した。
【０１４５】
＜現像性及び転写性の評価＞
静電潜像現像剤１から静電潜像現像剤３を用いて、上記光沢むらの評価と同様に画像形成を行い、現像性及び転写性の低下に起因する画像欠陥を評価したところ、いずれの現像剤を用いた実施例においても画像欠陥が確認されなかった。
【符号の説明】
【０１４６】
１１  感光体
１２  駆動ロール
１３  支持ロール
１４  バイアスロール
１５  クリーニング装置
１６  ベルトクリーナ
１７  一次転写ロール
１８  帯電ロール
１９  露光装置
２０  現像装置
３４  二次転写ロール
３５  定着器
４０  トナーカートリッジ
５０  画像形成ユニット
Ｐ  記録紙
【図１】
2011017937.tif 000004
【図２】
2011017937.tif 000005