(57)【要約】【課題】定期的に行われる自動火災報知設備の動作試験において、回線の受信機側配線に対し動作試験ごとに試験装置の配線を接続する作業及び接続を解除する作業の手間を省くことにより、動作試験の作業効率を向上させることができる動作試験装置を提供する。【解決手段】火災報知設備の動作試験装置(T)は、本体(1)と回線電圧検出器(2)で構成されており、装置本体(1)は電源部、演算部、回線電圧監視部、音声合成部及び出力部を備え、出力部は携帯電話機送話出力部と無線機送話出力部を備えており、回線電圧検出器(2)は感知器(300)を含む回線(L1,L2,L3,L4)ごとの各配線(32,33,34,35)の電圧を検出すべく受信機(3)に接続されている各配線に対し接続が自在なコネクタを備え、装置本体(1)と回線電圧検出器(2)は装置本体(1)の回線電圧監視部につながるコネクタ(130〜133)と回線電圧検出器(2)のコネクタとが接続ケーブル(18)で接続できる。【選択図】図５
2011175554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体(1)と回線電圧検出器(2)で構成されており、
前記装置本体(1)は、
電源部(10)、演算部(11)、回線電圧監視部(13)、音声合成部(14)及び出力部と、
を備えており、
出力部は、
送信側携帯電話に対し出力する携帯電話機送話出力部(16)と、送信側無線機(171)に対し出力する無線機送話出力部(17)の何れか一方又は双方を備えており、
前記回線電圧検出器(2)は、
感知器(300)を含む回線(L1,L2,L3,L4)ごとの各配線(32,33,34,35)の電圧又は副受信機用移報端子の電圧を検出すべく、受信機(3)に接続されている各配線(32,33,34,35)又は副受信機用移報端子に対し接続が自在な接続器具(29)を備えており、
前記装置本体(1)と回線電圧検出器(2)は、装置本体(1)の前記回線電圧監視部(13)につながる接続部(130,131,132,133)と回線電圧検出器(2)の前記接続器具(29)とが、接続及び接続解除が自在な接続手段(18,180)で接続することができるよう構成されている、
自動火災報知設備の動作試験装置。
【請求項２】
装置本体(1)の出力部がスピーカー出力部(15)を備えており、スピーカー(150)からの音声で報知することができる、
請求項１記載の自動火災報知設備の動作試験装置。
【請求項３】
電源部(10)、演算部(11)、回線電圧監視部(13)、音声合成部(14)及び出力部(15,16,17)とを備えている装置本体(1)と、感知器(300)を含む回線(L1,L2,L3,L4)ごとの各配線(32,33,34,35)の電圧を検出すべく自動火災報知設備の受信機(3)に接続されている各配線(32,33,34,35)に対し接続が自在な接続器具(29)を備えている回線電圧検出器(2)で構成された自動火災報知設備の動作試験装置を使用し、
装置本体(1)の前記回線電圧監視部(13)につながる接続部(130,131,132,133)と、受信機(3)にあらかじめ接続されている回線電圧検出器(2)の前記接続器具(29)とを、接続及び接続解除が自在な接続手段(18,180)で接続して動作試験を行う、
自動火災報知設備の動作試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動火災報知設備の動作試験装置及び動作試験方法に関するものである。更に詳しくは、定期的に行われる自動火災報知設備の動作試験において、回線の受信機側配線に対して、動作試験ごとに試験装置の配線を接続する作業及び接続を解除する作業の手間を省くことにより、動作試験の作業効率を向上させることができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動火災報知設備は、感知器を使用して火災により発生する熱や煙を検知し、受信機でこれを受信して周囲に報知することにより、避難と初期消火活動を促すものであり、消防法と条例により、一定面積以上の建物や店舗がある雑居ビルあるいは重要文化財などの防火対象物に設置が義務付けられている。そして、機器の点検を６ヶ月に一度実施することも同様に規定されており、感知器が熱や煙を感知し、それにより送信される発報信号が確実に受信機に伝わるかどうかを確認する動作試験は入念に行われ、設置されている感知器全数の動作試験が義務付けられている。
【０００３】
また、自動火災報知設備には、Ｐ型(Proprietary-type)とＲ型(Record-type)がある。Ｐ型は、感知器の電気的接点が閉じることにより火災信号を受信するものであり、Ｒ型は、感知器にアドレスを設定し、通信により火災信号を受信するものである。
この内、Ｐ型の自動火災報知設備は、警戒区域ごとの回線、つまり所要数の感知器が接続された配線が受信機側に接続されており、受信機のパネルには各回線に対応する数だけ区域表示部が並設されている。そして、感知器からの信号を受けて各区域表示部の表示灯が点灯することにより、火災が発生している場所を特定し表示するものである。なお、受信機と感知器間の配線は回線数に応じて増えることになる。
【０００４】
このようなＰ型の前記動作試験においては、かつては感知器側に位置する動作試験者が発熱器や発煙器を使用して感知器を動作させ、受信機側に位置する監視連絡者が、動作試験者に対し感知器発報や感知回線の復旧を無線機を使用して音声で伝える方法が一般的に行われていた。しかし、この方法では、試験にあたり、少なくとも動作試験者と監視連絡者の二人が必要となるため、作業の更なる省力化が望まれていた。
【０００５】
自動火災報知設備の動作試験で省力化を図るものとしては、特許文献１記載の「自動火災報知設備の無線式自動点検機」がすでに提案されている。この点検機は、自動火災報知器の受信側のデジタル信号発生機にトランシーバーの送信機部を設け、試験側のデジタル信号変換機部にトランシーバーの受信機部を設けて、送信側と受信側の二台のトランシーバーを併用するようにし、感知器の動作で変化する端子番号の電圧変化をデジタル信号発生機が信号に変えて送信側のトランシーバーで送信し、その信号を受信側のトランシーバーが受信して、デジタル信号変換機のディスプレーに動作確認を数字で表示するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３０８７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の「自動火災報知設備の無線式自動点検機」には次のような課題があった。
すなわち、この点検機は、動作試験時に受信側の人員（監視連絡者）が必ずしも必要ではないので、動作試験を一人の作業員で行い、作業を効率化することはできる。しかし、この作業においては、明細書の段落〔０００６〕に「先ず自動火災報知器(1)の端子台(2)には感知器(3)群が接続されている。そこで、デジタル信号発生機(4)のケーブル(5)を用いて、感知器(3)の配線(6)のコンモン(C)と端子(L1)にクリップを用いて矢印のように接続する。実際は(L20)まで２０本のケーブルをクリップして行う。」と記載されているように、クリップによる結線作業が必要になり、試験後のクリップの取り外し作業を含めると相当な手間がかかる。しかも、この作業は、六ヶ月ごとに行われる動作試験のたびに行う必要があり、長期的に見ても動作試験の作業効率はきわめて悪かった。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明は、定期的に行われる自動火災報知設備の動作試験において、回線の受信機側配線に対して、動作試験ごとに試験装置の配線を接続する作業及び接続を解除する作業の手間を省くことにより、動作試験の作業効率を向上させることができる、自動火災報知設備の動作試験装置及び動作試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
【００１０】
（１）本発明は、
装置本体と回線電圧検出器で構成されており、
前記装置本体は、
電源部、演算部、回線電圧監視部、音声合成部及び出力部と、
を備えており、
出力部は、
送信側携帯電話に対し出力する携帯電話機送話出力部と、送信側無線機に対し出力する無線機送話出力部の何れか一方又は双方を備えており、
前記回線電圧検出器は、
感知器を含む回線ごとの各配線の電圧を検出すべく、受信機に接続されている各配線に対し接続が自在な接続器具を備えており、
前記装置本体と回線電圧検出器は、装置本体の前記回線電圧監視部につながる接続部と回線電圧検出器の前記接続器具とが、接続及び接続解除が自在な接続手段で接続することができるよう構成されている、
自動火災報知設備の動作試験装置である。
【００１１】
（２）本発明は、
装置本体の出力部がスピーカー出力部を備えており、スピーカーからの音声で報知することができる、
前記（１）記載の自動火災報知設備の動作試験装置である。
【００１２】
（３）本発明は、
電源部、演算部、回線電圧監視部、音声合成部及び出力部とを備えている装置本体と、感知器を含む回線ごとの各配線の電圧を検出すべく自動火災報知設備の受信機に接続されている各配線に対し接続が自在な接続器具を備えている回線電圧検出器で構成された自動火災報知設備の動作試験装置を使用し、
装置本体の前記回線電圧監視部につながる接続部と、受信機にあらかじめ接続されている回線電圧検出器の前記接続器具とを、接続及び接続解除が自在な接続手段で接続して動作試験を行う、
自動火災報知設備の動作試験方法である。
【００１３】
接続手段としては、例えば回線電圧検出器の接続器具がケーブルで延長されていない構造である場合は、回線電圧検出器の接続器具と対応した接続器具を備えたケーブルでよいし、回線電圧検出器の接続器具がケーブルで延長されている構造である場合は、回線電圧検出器の接続器具と対応した接続器具だけでよいが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
（作用）
本発明に係る自動火災報知設備の動作試験装置の作用を説明する。なお、ここでは、説明で使用する各構成要件に、後述する実施の形態において各部に付与した符号を対応させて付与するが、この符号は、特許請求の範囲の各請求項に記載した符号と同様に、あくまで内容の理解を容易にするためであって、各構成要件の意味を上記各部に限定するものではない。
【００１５】
自動火災報知設備の動作試験装置(T)を使用した自動火災報知設備（Ｐ型）の動作試験は次のように行う。
まず、回線電圧検出器(2)を、建物内に設置され自動火災報知設備を構成する受信機(3)に接続されている回線(L1,L2,L3,L4)ごとの各配線(32,33,34,35)に対し接続する。これにより、各回線(32,33,34,35)は受信機(3)側とは別に、一方で回線電圧検出器(2)の接続器具(29)に集約される。なお、回線電圧検出器(2)は、動作試験が終了した後も受信機(3)に接続したままとし、次回以降の動作試験に使用される。
【００１６】
次に、装置本体(1)の電源部(10)に商用電源を接続し、回線電圧監視部(13)につながる接続部(130,131,132,133)と、回線電圧検出器(2)の接続器具(29)をケーブル等の接続手段(18,180)で接続し、無線機送話出力部(17)につながる接続部(170)にトランシーバー等の送信側無線機(171)を接続する。送信側無線機は、装置本体(1)に組み込むこともできる。また、送信側無線機(171)を接続せずに、携帯電話機送話出力部(16)につながる接続部(160)に送信側携帯電話を接続してもよく、送信側の無線機と携帯電話は状況に応じて使い分けられる。
【００１７】
装置本体(1)の必要な設定及び操作が終わったら、動作試験者は検査を行う回線のある区域（建物の区域や部屋等）に移動する。動作試験者は、受信側無線機(172)を携帯している。そして、動作試験者は、発熱器や発煙器等、回線に設けられている感知器(300)のタイプに合った試験器(5)を使用して、所要の感知器(300)に擬似的に火災を感知させる。擬似的に火災を感知した感知器(300)は、電気的接点が閉じる（又は短絡する）ので、当該回線の電圧が低下する。
【００１８】
装置本体(1)の回線電圧監視部(13)は、回線電圧検出器(2)と接続することにより、各回線に並列接続されており、各回線の電圧を検出し、その変化を監視している。
この電圧監視の方法には、（ａ）回線電圧検出器(2)を、建物内に設置され自動火災報知設備を構成する受信機(3)に接続されている回線(L1,L2,L3,L4)ごとの各配線(32,33,34,35)に対し接続し、感知器の動作による感知線電圧の変化を監視する方法と、（ｂ）回路電圧検出器(2)を、受信機(3)に用意されている副受信機用移報端子(I1,I2,I3,I4・・・)と(I+)に対し接続し、その端子間電圧が、感知器動作時に例えば０Ｖから２４Ｖに変化し、復旧すると２４Ｖから０Ｖに変化する電圧の変化を監視する方法とがある。
本発明は、回路電圧監視部（13）によって前記双方の各電圧監視を行うことができるものである。本発明では前者（ａ）による方法を主に説明するが、後者（ｂ）の方法のみを採用してもよいし、（ａ）、（ｂ）双方を合わせて採用してもよい。
【００１９】
そして、前記のように感知器(300)が擬似的に火災を感知することで、回線の電圧が所要の値に低下すると、装置本体(1)の回線電圧監視部(13)は火災が発生したと判定し、音声合成部(14)で状況に応じた音声を合成して無線機送話出力部(17)から送出し、送信側無線機(171)から所定の音声信号を送信する。
【００２０】
送信側無線機(171)から送信された音声信号は、受信側無線機(172)で受信され、動作試験者は、その音声によって当該回線の感知器(300)が擬似的な火災を感知して、正常に動作したことを確認することができる。このように、受信機(3)側からの送信は自動的に行われるので、受信機(3)側の人員（監視連絡者）は不要で、動作試験は一人の動作試験者で行うことができる。
また、その後、試験器(5)による擬似火災状態を解除すると、当該感知器(300)は電気的接点が元の状態に戻り、低下していた回線の電圧も元の値に復旧する。回線の電圧の復旧を装置本体(1)の回線電圧監視部(13)が検出し、音声合成部(14)で状況に応じた音声を合成して無線機送話出力部(17)から送出し、送信側無線機(171)から所定の音声信号を送信する。
【００２１】
送信側無線機(171)から送信された音声信号は、受信側無線機(172)で受信され、動作試験者は、その音声によって感知器(300)が正常に元の状態に戻ったことを確認することができる。この確認が済んだ後、同回線の他の感知器(300)の動作試験を前記と同様に行い、全感知器(300)の動作試験が終了したら、他の回線の動作試験に移行し、これを繰り返して全回線の感知器(300)の動作試験を行う。なお、無線機ではなく携帯電話を使用する場合も、前記とほぼ同様にして動作試験を行うことができる。
【００２２】
建物内の全回線の感知器(300)の動作試験が終了したら、装置本体(1)と回線電圧検出器(2)との接続手段(18,180)による接続を取り外し、回線電圧検出器(2)から装置本体(1)を分離する。回線電圧検出器(2)は、前記したように受信機(3)に接続したまま残すようにする。そして、次回、六ヶ月後に行われる自動火災報知設備の動作試験においては、受信機(3)内に残したままの回線電圧検出器(2)の接続器具(29)に、接続手段(18,180)を介し装置本体(1)を接続すれば動作試験を行うことができるので、従来のように動作試験のたびごとにクリップ等を使用して多数の配線を接続し、試験後にはクリップ等を取り外す作業が不要になり、作業の効率化を図ることができる。
【００２３】
装置本体(1)の出力部がスピーカー出力部(15)を備えており、スピーカー(150)からの音声で報知することができるものは、受信機側に人員を配置している場合、状況を音声で直接伝えることができる。なお、受信機(3)の設置場所は、常時人がいる場所と定められており、一般的には建物内の事務所等に設置されるが、監視連絡者の存在とスピーカー(150)からの音声が事務作業の妨げになる場合も多いので、このような場合はスピーカー(150)の音量を落として、無音にて作業を進めるようにする。また、建物の規模が大きかったり、高層であったり、地階がある場合等は、無線が到達しにくい場所が発生しやすい。このような建物の場合、非常時放送用の放送設備が設置されていることが多いので、無線到達が不能な箇所は、スピーカー(150)から発せられる音声を放送機器のマイクを通じ放送する方法をとれば、動作試験者に伝えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、定期的に行われる自動火災報知設備の動作試験において、回線の受信機側配線に対して、動作試験ごとに試験装置の配線を接続する作業及び接続を解除する作業の手間を省くことにより、動作試験の作業効率を向上させることができる自動火災報知設備の動作試験装置及び動作試験方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る自動火災報知設備の動作試験装置の一実施形態を示すブロック図。
【図２】回線電圧監視部による回線ごとの各配線の電圧監視の流れを示すフロー図。
【図３】自動火災報知設備の動作試験装置を構成する回線電圧検出器の接続構造を示す説明図。
【図４】自動火災報知設備の動作試験装置を構成する本体の操作盤の説明図。
【図５】自動火災報知設備の動作試験装置を使用して自動火災報知設備の動作試験を行っている状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を図面に示した実施の形態に基づき、さらに詳細に説明する。
【実施の形態】
【００２７】
図１乃至図４を参照する。
自動火災報知設備の動作試験装置Ｔは、装置本体１と回線電圧検出器２により構成されている。回線電圧検出器２は、自動火災報知設備を構成する受信機３に取り付けて使用されるものである。
【００２８】
図１、図４を参照して装置本体１を説明する。
装置本体１は、１００Ｖの商用電源７に接続される電源部１０、ＣＰＵ(Central Processing Unit)からなる演算部１１及び音声合成部１４を備えている。演算部１１は、回線電圧監視部１３を制御する。回線電圧監視部１３には、定電圧ダイオードとフォトカプラを使用し、微弱電流（例えば２ｍＡ以下）で動作するようにしている。
【００２９】
なお、受信機３は、火災を感知するため回線の電流検出を常時行っており、電流消費量がある一定値より多い回線を採用した場合、受信機３がその回線を火災状態若しくは故障状態と判断してしまうことがある。受信機３は、多くの製造者により長年にわたり多くの機種が製造されているが、実験の結果、回線の電流が２ｍＡ以下であれば、ほぼ全ての受信機に前記のような影響を与えないことが判明した。本実施の形態では、回線の電流が２ｍＡ以下に設定されることを想定し、それに対応するため２ｍＡ以下（例えば１．８ｍＡ）の微弱電流でも検出できる回線電圧監視部１３を採用した。
【００３０】
無線機ＰＴＴ(Push To Talk)スイッチ出力部１２は、後述する送信側無線機１７１の送話スイッチの操作により動作する。また、音声合成部１４は、スピーカー出力部１５、携帯電話機送話出力部１６及び無線機送話出力部１７の各出力部に音声データを送る。回線電圧監視部１３は、両端にコネクタ１８０（図５参照）を備えており取り外しができる接続ケーブル１８により、回線電圧検出器２と接続できるようになっている。
【００３１】
音声合成部１４は、受信機３に接続されている回線の電圧変化を前記回線電圧検出器２により検知すると、あらかじめ記憶されている音声データを状況に応じて合成する。
図２を参照し、この流れの概略を説明する。
回線電圧監視部１３は、まず回線の数を検出し、各回線Ｌ1〜Ｌnの電圧を順番に繰り返しチェックする。そして、各回線Ｌ1〜Ｌnにおいて、例えば、電圧が２４Ｖから１５Ｖ未満に変化した回線があると、音声データ「発報です」と当該回線番号の音声データ「Ｌn」を合成し、音声データ「Ｌn発報です」を各出力部へ送る。また、電圧が１５Ｖ未満から１５Ｖを超えて２４Ｖに変化し、その状態が２秒以上継続すると、音声データ「復旧です」と当該回線番号の音声データ「Ｌn」を合成し、音声データ「Ｌn復旧です」を各出力部へ送る。なお、音声を合成したときには、アナウンス時間が演算部１１で計算され、無線機ＰＴＴスイッチ出力部１２が制御される。
なお、本実施の形態における作動電圧である前記１５Ｖの値は、一般的な自動火災報知設備における電圧変化の値をもとに設定したもので、この値に限定するものではなく、適宜調節することができる。
【００３２】
無線機送話出力部１７に送信側無線機１７１（図５参照）を接続して使用する場合、送信側無線機１７１は、無線機ＰＴＴスイッチ出力部１２からの無線機ＰＴＴ（送話スイッチ）信号と、音声合成された音声信号を受信して、電波に変換し送出する。動作試験者６は、送信側無線機１７１と同一周波数の受信側無線機１７２を使用し、受信した音声によって受信機３の状態を知ることができる。
【００３３】
次に、図４を参照して装置本体１の操作盤１９に設けられている各操作部及び表示部について説明する。
符号１００は電源部１０につながるコンセント形状の電源入力部、１９１は電源スイッチ、１９２は電源表示灯、１９３はリセットスイッチ、１９４は回線確認表示部、１９５は試験スイッチ、１９６は送信表示灯である。電源入力部１００には、電源コード１９７が接続される。
【００３４】
回線群Ａ用コネクタ１３０、回線群Ｂ用コネクタ１３１、回線群Ｃ用コネクタ１３２及び回線群Ｄ用コネクタ１３３は、前記回線電圧監視部１３につながる接続口である。なお、回線群Ａ用コネクタ１３０は回線Ｌ1〜Ｌ10用、回線群Ｂ用コネクタ１３１は回線Ｌ11〜Ｌ20用、回線群Ｃ用コネクタ１３２は回線Ｌ21〜Ｌ30用及び回線群Ｄ用コネクタ１３３は回線Ｌ31〜Ｌ40用である。
【００３５】
また、携帯電話出力コネクタ１６０は、前記携帯電話機送話出力部１６につながる接続口であり、無線機出力コネクタ１７０は、前記無線機送話出力部１７につながる接続口である。
符号１５０は、前記スピーカー出力部１５から送出された音声信号を音声に変換するスピーカーであり、１５１はスピーカー１５０の音量を調節するためのモニタースイッチである。
【００３６】
図３を参照して回線電圧検出器２を説明する。
回線電圧検出器２は、ケース２０を備えており、ケース２０の一端には、接続器具であるコネクタ２９を備えている。回線電圧検出器２は、共通線分岐リード線２１、回線Ｌ1分岐リード線２２、回線Ｌ2分岐リード線２３、回線Ｌ3分岐リード線２４、回線Ｌ4分岐リード線２５〜回線Ｌ10分岐リード線２６を備えている。なお、図３においては、便宜上、回線Ｌ5分岐リード線〜回線Ｌ9分岐リード線及び受信機３に接続されている回線Ｌ5〜回線Ｌ9の図示を省略している。
【００３７】
回線Ｌ1分岐リード線２２〜回線Ｌ10分岐リード線２６（回線Ｌ5分岐リード線〜回線Ｌ9分岐リード線を含む）の一端は、それぞれコネクタ２９の端子に接続されており、他端はそれぞれに対応する回線Ｌ1の配線３２〜回線Ｌ10の配線３６（回線Ｌ5〜回線Ｌ9を含む）に接続できるようになっている。なお、回線Ｌ1分岐リード線２２〜回線Ｌ10分岐リード線２６を回線Ｌ1の配線３２〜回線Ｌ10の配線３６に対し接続を行う方法や構造は、例えばクリップによる接続等、各種公知手段を採用することができ、特に限定されるものではない。
【００３８】
回線電圧検出器２に設けられる回線Ｌｎ分岐リード線の数は前記数に限定されるものではなく、適宜設定することができる。また、回線電圧検出器２は、自動火災報知設備を構成する受信機３の共通線３１と、回線Ｌ1の配線３２〜回線Ｌ10の配線３６の線間の電圧を検出する目的で受信機３の配線部に設置されるものである（図３参照）。回線電圧検出器２の取り付けについては後述する。
【００３９】
（作用）
図１乃至図５を参照し、自動火災報知設備の動作試験装置Ｔの作用及び使用方法を説明する。
【００４０】
ここで、まず、回線電圧検出器２を取り付ける受信機３の構造の概略を説明する。本実施の形態では、図５に示すように、回線がＬ1〜Ｌ4までの合計４回線である建物に設置されている自動火災報知設備の場合を例にとり説明する。
回線電圧検出器２は、前記したように一台で１０回線まで対応できるようになっているので、本実施の形態では一台取り付ければよいが、建物や施設が大規模で、回線数が例えば３５回線になる場合は、回線電圧検出器２が合計四台になるよう増設される。
【００４１】
受信機３は、建物の事務所等、常時人がいる場所に設置されている。受信機３のパネル３０（図５参照）には、回線（警戒区域）の数だけ区域表示部３７が上下方向に並設されている。各区域表示部３７には、各回線に対応する区域が分かるように名称や記号（北一階東、体育館西、渡り廊下等）が表示されている。
【００４２】
図５に示すように、パネル３０の隣には端子盤３８が設けられている。端子盤３８には、多数の端子３９が上下方向に並設されている。各端子３９は、各区域表示部３７につながっている。また、各端子３９には、共通線３１、回線Ｌ1の配線３２、回線Ｌ２の配線３３、回線Ｌ３の配線３４及び回線Ｌ4の配線３５が接続されている。
これにより、火災時に各回線の何れかの感知器３００が短絡することにより、その回線に対応した区域表示部３７の表示灯が点灯することにより、火災が発生している警戒区域を特定することができるようになっている。
【００４３】
本実施の形態の自動火災報知設備の動作試験装置Ｔを使用した自動火災報知設備（Ｐ型）の動作試験は次のように行う。
【００４４】
（１）図３に示すように、回線電圧検出器２の共通線分岐リード線２１、回線Ｌ1分岐リード線２２〜回線Ｌ4分岐リード線２５を、受信機３に接続されている共通線３１及び回線Ｌ1の配線３２〜回線Ｌ4の配線３５に対し接続する。これにより、各回線Ｌ1〜Ｌ4の各配線３１〜３５（符号３１は共通線）は、受信機３側とは別に、一方で回線電圧検出器２のコネクタ２９に集約される。なお、回線電圧検出器２は、動作試験が終了した後も受信機３に接続したままとし、次回以降の動作試験に使用される。
【００４５】
（２）装置本体１の電源コード１９７を商用電源７に接続し、回線電圧監視部１３につながる回線群Ａ用コネクタ１３０と、回線電圧検出器２のコネクタ２９を、両端の各コネクタ１８０を差し込んで接続ケーブル１８で接続する。また、無線機送話出力部１７につながる無線機出力コネクタ１７０に送信側無線機１７１を接続する。
【００４６】
（３）電源スイッチ１９１を入れて装置本体１の必要な操作を行う。具体的には、リセットスイッチ１９３を押すと、装置本体１は回線電圧監視部１３で接続されている回線Ｌ4の電圧検出を行い、電圧が印加されている回線数をカウントし回線確認表示部１９４に数値にて表示する。動作試験者６は、試験スイッチ１９５を押し、スピーカー１５０と受信側無線機１７２から音声が発せられるのを確認したら、受信側無線機１７２を携帯して、検査を行う回線Ｌ4のある警戒区域に移動する。なお、本実施の形態では、便宜上、図５に示すように回線Ｌ4を例にとり説明するが、どの回線から動作試験を始めるかは任意である。
【００４７】
（４）動作試験者６は、感熱式の感知器３００に対応する発熱型の試験器５を使用して、回線Ｌ4に設けられている所要の感知器３００に擬似的に火災を感知させる。具体的には、感知器３００が所定の温度に達すると、感知器３００の電気的接点が閉じて、回線Ｌ4の共通線３１と回線Ｌ4の配線３５間の電圧が、例えば２４Ｖから低下する。この電圧が、例えば１５Ｖ未満に低下すると、装置本体１の回線電圧監視部１３は火災が発生したと判定する。
【００４８】
（５）そして、音声合成部１４で状況に応じた音声を合成して無線機送話出力部１７から送出し、送信側無線機１７１から所定の音声信号を送信する。例えば、記憶部（図示省略）にあらかじめ記憶されている音声データ「発報です」と当該回線Ｌ4の番号を表す音声データ「Ｌ4」を合成し、音声データ「Ｌ4発報です」を無線機送話出力部１７へ送る。送信側無線機１７１から送信された音声信号は、受信側無線機１７２で受信され、音声として発せられる。なお、本実施の形態では、前記音声信号の送出が２秒以内の同一信号である場合は、信号を無視し音声送出をしない。さらに、同一回線が１０秒以上継続して発報中である場合、音声信号「Ｌｎ発報中です」と送出する。
【００４９】
（６）動作試験者６は、受信側無線機１７２から発せられた音声によって、回線Ｌ4の感知器３００が擬似的な火災を感知して、正常に動作したことを確認することができる。このように、受信機３側からの送信は自動的に行われるので、従来のような受信機３側の人員（監視連絡者）は不要で、動作試験は一人の動作試験者６で行うことができる。なお、建物の規模が大きかったり、高層であったり、地階がある場合等は、無線が到達しにくい場所が発生しやすい。このような建物の場合、非常時放送用の放送設備が設置されていることが多いので、無線到達が不能な箇所は、スピーカー１５０から発せられる音声を放送機器のマイクを通じ放送する方法をとれば、動作試験者６に伝えることができる。
【００５０】
（７）その後、動作試験者６が試験器５による擬似火災状態を解除すると、当該感知器３００は電気的接点が元の状態に戻り、低下していた回線Ｌ4の電圧も１５Ｖ未満から元の２４Ｖに復旧する。そして、回線Ｌ4の電圧の復旧を装置本体１の回線電圧監視部１３が検出すると、音声合成部１４で、記憶部にあらかじめ記憶されている音声データ「復旧です」と音声データ「Ｌ4」を合成し、音声データ「Ｌ4復旧です」を無線機送話出力部１７へ送り、送信側無線機１７１から送信された音声信号は、受信側無線機１７２で受信され、音声として発せられる。また、例えば２０秒間全復旧状態が続いた場合、音声信号「全復旧です」と送出する。動作試験者６は、その音声によって感知器３００が正常に元の状態に戻ったことを確認することができる。
なお、本実施例では前記のようにして電圧の監視を行うが、回線電圧検出器２を受信機３に用意されている副受信機用移報端子Ｉ1,Ｉ2,Ｉ3,Ｉ4・・・とＩ+（何れも図示省略）に対し接続し、その端子間の電圧が、感知器の動作時に例えば０Ｖから２４Ｖに変化し、復旧すると２４Ｖから０Ｖに変化する電圧の変化を監視するようにしてもよい。
【００５１】
（８）前記各確認が済んだ後、同回線Ｌ4の他の感知器３００の動作試験を前記と同様に行い、全感知器３００の動作試験が終了したら、他の回線、例えば回線Ｌ３の動作試験に移行して当該回線Ｌ３が備えている全感知器３００の動作試験を前記回線Ｌ4と同様に行い、これを繰り返して全回線Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4の各感知器３００の動作試験を行う。
なお、無線機ではなく携帯電話を使用する場合も、前記とほぼ同様にして動作試験を行うことができる。この場合、特定の携帯電話機間で通話時間の制限なく通話できる料金体系を利用して、装置本体１側の携帯電話を常に送話状態とし、動作試験者６側の携帯電話を常に受話状態にする方法で行うのが好ましい。
【００５２】
（９）建物内の全回線Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4の感知器３００の動作試験が終了したら、装置本体１と回線電圧検出器２との接続ケーブル１８による接続を取り外し、回線電圧検出器２から装置本体１を分離する。回線電圧検出器は、受信機３に接続したまま残すようにする。そして、次回、六ヶ月後に行われる自動火災報知設備の動作試験においては、受信機３内に残したままの回線電圧検出器２のコネクタ２９に、接続ケーブル１８を介し装置本体１を接続すれば動作試験を行うことができる。これにより、従来のように動作試験のたびごとにクリップ等を使用して多数の配線を接続し、試験後にはクリップ等を取り外す作業が不要になり、作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
Ｔ  自動火災報知設備の動作試験装置
１  装置本体
１０  電源部
１００  電源入力部
１１  演算部
１２  無線ＰＴＴスイッチ出力部
１３  回線電圧監視部
１３０  回線群Ａ用コネクタ
１３１  回線群Ｂ用コネクタ
１３２  回線群Ｃ用コネクタ
１３３  回線群Ｄ用コネクタ
１４  音声合成部
１５  スピーカー出力部
１５０  スピーカー
１６  携帯電話機送話出力部
１６０  携帯電話出力コネクタ
１７  無線機送話出力部
１７０  無線機出力コネクタ
１７１  送信側無線機
１７２  受信側無線機
１８  接続ケーブル
１８０  コネクタ
１９  操作盤
１９１  電源スイッチ
１９２  電源表示灯
１９３  リセットスイッチ
１９４  回線確認表示部
１９５  試験スイッチ
１９６  送信表示灯
１９７  電源コード
２  回線電圧検出器
２０  ケース
２１  共通線分岐リード線
２２  回線Ｌ1分岐リード線
２３  回線Ｌ2分岐リード線
２４  回線Ｌ3分岐リード線
２５  回線Ｌ4分岐リード線
２６  回線Ｌ10分岐リード線
２９  コネクタ
３  受信機
３０  パネル
３１  共通線
３２  回線Ｌ1の配線
３３  回線Ｌ2の配線
３４  回線Ｌ3の配線
３５  回線Ｌ4の配線
３６  回線Ｌ10の配線
３７  区域表示部
３８  端子盤
３９  端子
３００  感知器
５  試験器
６  動作試験者
７  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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